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長崎県 時津町

平成22年第2回定例会(第2日 6月 2日)




平成22年第2回定例会(第2日 6月 2日)





 
            平成22年第2回定例会 (平成22年6月2日)





 出席及び欠席の状況


 出欠議員の氏名


  出席15名


  欠席 0名





  議席番号   氏   名  出欠 議席番号    氏   名   出欠





    1   浜 辺 七美枝  出    9   浜 田 孝 則   出


    2   ? 口 俊 幸  出   10   中 村 貞 美   出


    3   山 下 しゅう三 出   11   久 保 哲 也   出


    4   山 脇   博  出   12   相 川 和 義   出


    5   新 井 政 博  出   13   川 口 健 二   出


    6                14   上 野 博 之   出


    7   辻   和 生  出   15   本 山 公 利   出


    8   矢 嶋 喜久男  出   16   水 口 直 喜   出





議会事務局


  事務局長    早瀬川   康   補助職員      竹 馬 真 人





地方自治法第121条により、説明のため出席した者の職氏名


 町長       平 瀬   研   国保・健康増進課長 溝 上 辰 雄


 副町長      吉 田 義 徳   高齢者支援課長   請 田 和 則


 教育長      河 野 知 周   建設部長      ? 中 芳 幸


 総務部長     浦 川 裕 水   区画整理課長    椎 葉 徳 雄


 総務課長     森   達 也   都市整備課長    吉 岡 勝 彦


 企画財政課長   田 口 房 吉   産業振興課長    吉 川 忠 彦


 情報管理課長   岩 永   勉   水道局長      扇   好 宏


 税務課長     小 森 康 博   上下水道課長    吉 武 愼 時


 福祉部長     山 口 弘 隆   会計管理者     山 本 哲 雄


 住民環境課長   前 田 純 孝   教育次長      島 田 静 雄


 福祉課長     森   高 好   学校教育課長    太 田 達 也


 保育所長     扇   美智子   社会教育課長    桑 原 智 信





議  事  日  程





                   開  議





日程第1 一般質問(中村議員・川口議員・本山議員・浜辺議員・上野議員)


      中 村 貞 美 議員


        1 時津町の危機管理の取り組みについて


      川 口 健 二 議員


        1 町老連の国際交流団の派遣について


        2 清掃工場(焼却)の建設について


      本 山 公 利 議員


        1 上・下水道事業について


      浜 辺 七美枝 議員


        1 町民の健康対策の強化を


        2 町民の憩いと交流の場の拡大を


        3 普天間基地問題の解決策について


      上 野 博 之 議員


        1 協働と地域(地区)活性化について


        2 川平道路の無料化について





                   散  会





              (開議 午前 9時30分)





○議長(水口直喜君)


 ただいまより本日の会議を開きます。





              〜日程第1 一般質問〜





○議長(水口直喜君)


 日程第1、前日に引き続き、一般質問を行います。


 質問の通告があっておりますので、順次発言を許します。


 なお、通告外にわたっての発言はできないことを申し添えます。


 まず10番、中村貞美君。


○10番(中村貞美君)


 皆さん、おはようございます。


 ただいま議長より紹介がありましたけれども、元村1自治会長さんがきょうは傍聴にみえられてるということで、ちょっと緊張しておりますけれども、元気いっぱいやりますので、どうかよろしくお願いします。


 公明党の中村貞美でございます。どうぞよろしくお願いします。


 それでは、先に通告をしておりました一般質問の、時津町の危機管理の取り組みについて、質問をいたします。


 最近、総務省、消防庁より、地方自治体の危機管理に関する二つの調査結果が発表をされました。いずれも初めて実施する調査であり、緊急時における避難マニュアル等の作成が進んでいない現状が報告をされております。今回、調査対象となった避難マニュアルの作成及び発令基準の策定は、法律上は義務づけでないものの、通常取り組むべき重要な事柄ですので、本町の住民の安全確保に対する取り組みの実態をお尋ねしたいと。


 この避難マニュアルの作成は、平成16年の9月に施行された国民保護法に基づくもので、本町でも平成18年12月26日に、時津町国民保護法計画(素案)が策定され、20年3月には計画変更による第二版がつくられています。これは、我々は素案だけいただいておりましたけれども、昨日、総務課長が、新しいのが最終版が出てますということで、19年3月に時津町のそういう国民保護計画ということで策定をされております。


 この国民保護法の基本指針では、市町村は避難実施要領のパターンを複数作成することが規定されています。しかし、今回の調査、平成21年10月時点で、約7割の自治体がいまだに作成されていない状況が明らかになりました。時津町も総務省のホームページ上では、平成21年度中に策定予定となっているが、次の6点について質問いたします。


 1.避難実施要領パターンの作成状況は。


 2.津波避難勧告等に係る発令基準の策定状況は。


 3.要援護者の避難支援の策定状況は。


 この3番までが国民保護法に関する質問です。


 4.時津町地域防災計画、これは平成8年改定をされて、今まで一部改正をずっと続けて今日まできてますけれども、全面改定はいつするのかと。


 5.時津町防災マップを早急、今年度中に作成できないか。


 6.自主防災組織の育成計画状況は。


 以上、国民保護法に関するものを3点と、時津町地域防災計画に関するものを3点ですね、質問をいたします。答弁に従って、再質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 皆さん、おはようございます。


 一般質問2日目ということで、きょうは傍聴席のほうを埋めていただきまして、まことにありがとうございます。このような形で住民の方が傍聴に直接来ていただくということにつきましては、大変うれしく思います。今後とも各地区、このような形で来ていただくことをお願いを申し上げます。


 早速でございますが、中村議員の本町の危機管理の取り組みについてという御質問をいただきました。お答えを申し上げたいと思います。


 まず1問目の質問でございますが、平成19年3月に時津町国民保護計画を策定をいたしております。平成20年3月に一部変更を行ったところであります。御質問の避難実施要領のパターンにつきましては、国民の保護に関する指針の中では、市町村は関係機関と緊密な意見交換を行いつつ、消防庁のマニュアルを参考に、複数の避難実施要領のパターンをあらかじめ作成しておくように努めるものとするとなっております。


 平成20年の2月に消防庁のマニュアルが示されております。原子力発電所や石油コンビナート等への破壊攻撃、ゲリラ、特殊部隊による攻撃等、武力攻撃の類型に応じた基本パターンが提示をされております。本町で直接想定をされます弾道ミサイル攻撃の避難実施要領作成マニュアルを作成をしております。しかし、避難実施要領作成マニュアルに基づくパターンの作成には、弾道ミサイルが核弾頭なのか、通常弾頭なのか、あるいは生物化学剤を搭載しているか等々を想定する必要があるようになっております。技術的にかなり難しい部分がありまして、現時点ではこの点については作成をしておりません。


 マニュアルどおりにお答えをいたしますと、このような形になるんですが、国民保護法に基づくという形になりますので、非常にハイレベルの、現実に想定をしないわけではありませんが、そういう内容になります。


 きのうも御質問をいただきましたが、実際的には天災等々、台風等々に対する国民保護的な考えを今、まとめているという段階でございます。


 後の質問にあるわけでございますが、本町の防災計画の見直し、それから防災マップの作成等もあわせて考えてまいりたいと思っておりますので、今後そういうことを踏まえて、まずは天災等々の避難対策、その後に先ほど申しました国民保護法に基づく避難のマニュアル等が必要になってくるんではないかと、そのように考えております。


 2点目の津波避難勧告等にかかわる発令基準の策定状況でありますが、本町の防災計画の中では、気象台から豪雨、台風、地震、津波等の災害に関する警報が発せられます。避難を要すると判断されるときは、そのような形で避難の勧告または指示の基準が定められております。


 御承知のとおり、本年2月27日、南米のチリの中部沖でマグニチュード8.8でありました。地震が発生をいたしました。日本の各地において、津波警報、それから注意報が発令をされました。本町におきましても、翌2月27日の9時33分、長崎地区に津波注意報が発令をされましたので、災害警戒本部を設置をいたしたところであります。本町の海岸線は大村湾ということで、津波の影響は観測をされませんでした。その後、長崎海洋気象台の担当者に確認をいたしましたところ、外海で発生した、いわゆる外海ですね、で発生した地震により本町が津波で被害を受けることはほとんど考えられないということであります。


 今まで、長崎海洋気象台の注意報及び警報の発令基準が長崎地区ということで、長崎市、長与町及び本町が範囲になっておりました。本年5月27日から、警報及び注意報の発令基準が各市町ごとに変更されましたので、このことによりまして、精度の高い警報及び注意報が発令をされると思われます。その状況に応じまして、適切に対応をしたいと考えております。


 次に、要援護者の避難支援の策定状況についてでありますが、まず県下の要援護者避難支援プランの策定状況で申し上げますと、本年5月の時点で、県内21市町のうち、避難支援プランの全体計画が策定済みが6市4町と聞いております。残りの7市4町につきましては策定中と。その前段であります庁舎内での協議などをそれぞれ行っているということであります。本町も町内の各種団体の意見をお聞きをし、また他市町の中で名簿の管理システムなどが策定をされているところがありますので、こういうものを取り寄せまして、今、整理をさせていただいているという状況であります。


 御承知のように、この避難支援プランにつきましては、市町の、きのうも御質問にありました要援護者支援にかかわる全体的な考え方、それと要援護者のお一人お一人に対する個別計画というものがなければなりません。これを盛り込む事項といたしまして、プランの対象者の考え方、それから情報の収集の方法、共有をどうしていくのか、避難支援体制や関係機関の役割分担、避難誘導の手段、経路、または避難訓練の実施ということになります。


 今、それぞれの団体の方がいろんな形で活動、もしくは名簿等の整理もしていただいておりますが、これをどうつなぎ合わせてという段階ではないかと思っております。高齢者、障害者等、災害時の要援護者への避難支援につきましては、行政の当然、力だけ、役所の力だけではどうにもならないわけでございます。自主防災組織を中心といたしました各地域での協働の形でしかなし得ないものと考えております。


 現在、各自治会の御努力によりまして、19自治会中、16自治会が自主防災組織が結成をされております。また以前から、民生児童委員協議会等にお願いをいたしておりました70歳以上の高齢者の方の分につきましてはおおむね把握ができている。今年度の施政方針でも、重点項目に上げておりますように、今年度は災害時における要援護者の避難支援プランの策定を早く進めたいと、そのように考えています。


 民生児童委員協議会の皆様にも御協力をいただきまして、災害時の要援護者の名簿を作成をいたします。今後はそれをまとめる委員会を立ち上げまして、早急に対応したいと考えております。


 4点目の時津町地域防災計画の全面改定という御質問でございます。


 御指摘のとおり、現在の地域防災計画につきましては、平成8年に全面改定をされておりますが、重要水防区域、それから災害危険区域、あるいは避難場所、避難施設等、毎年見直しが必要なものにつきましては、別冊で出しております。例年開催をいたしております防災会議の折に見直しをして、改定を行ってきたところでございますが、災害時の要援護者の避難支援プラン、それから国民保護計画、この整合性の問題もございますので、今後改定に向けて検討をしたいというふうに思います。


 5点目の時津町の防災マップの作成でありますが、先月開催をいたしました自治会長会の役員会の中で、自治会と町が協働をいたしまして、防災マップをつくろうということで、了承を得ております。今後早急に着手をして、できるだけ早くでき上がるようにしたいと思っております。


 避難場所につきましては、マップをつくりまして、各戸配布も必要だとは思いますが、今の広報板があります。広報板の横に近くの避難場所等を表示した立て看板等の設置が非常に有効的ではないかと、そのように考えておりますので、その部分も合わせて今、検討をしております。来年が町制60周年ということになりますので、その前にできればと、そういうふうに考えているところであります。


 最後に6点目の自主防災組織の育成計画、この状況についてであります。


 本町では自治会と一緒になりまして、自主防災組織を結成をしていただいておりますが、先ほど申し上げましたように、19自治会中16自治会が結成をされておりまして、残り3地区につきましてもその意義、必要性は十分理解をしておられます。これも近々、結成をされるものと思っております。


 また既に結成をされております地域につきましては、防災訓練等実施をしていただいておりますし、また関係機関との連携協議、それから備品、消耗品の配備等、町ができる部分につきましては、今後も十分に対応していきたいと、そのように考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(水口直喜君)


 10番、中村君、再質問をどうぞ。


○10番(中村貞美君)


 町長答弁をしていただきましたけれども、時津町ではなかなかこの危機管理の状況が進んでないんじゃないかなという実感を今、持ったわけです。


 それで、まず最初に1番目の避難要領のパターンなんですけれども、これはもう国からもそういうパターンが示されておりますので、ちょっとアンケート結果の状況をちょっと皆様に御報告をしていきたいなと思います。


 平成22年の1月1日現在で、1,784市町村が全国にあります。その中で、この避難実施要領のパターンを4パターン以上作成をした団体が264団体。15%。それから、一つかまたは3パターン作成済みの団体が319団体。18%ですね、現在。合計そういうパターンを作成している市町村は33%の583団体ということです。この数字は、21年10月で市町村数が若干多いですね。1,796ですので、ちょっと数が合わないかもしれませんけれども。


 未作成の団体が1,213団体ですね。67%。先ほど7割ぐらいですね。そういうまだ作成をしていないということを言いましたけれども。


 その中で、各団体のそういう理由が述べられてるところがあるんですけれども、まだ国民保護計画を未作成中、そういう団体も、15団体あるわけです。それと、市町村合併により幸先性が必要という団体が39。具体的な作成内容がわからないというのが373と。それと、担当職員が少なく、着手できないというのが600自治体。それと、作成する意義が不明確ということで73団体。その他が142団体ということで、この当時は1,796ですね。市町村の団体からのそういうアンケート結果が出ております。


 先ほど町長も話されましたけれども、時津町でもいろいろこの国民保護法については内容がもう不確定部分が多くて、具体的な作成内容がわからないというのが373団体と、若干そういう作成する意義が不明確という73団体の中に、時津町も入ってるんじゃないかなと、このように思っております。


 いずれにしても、ここの避難パターンは、国民保護に関する基本指針の中でも、このように言われてあるわけです。市町村は関係機関、教育委員会などを当該市町村の各執行機関、消防機関、都道府県、都道府県警警察、海上保安庁、自衛隊等緊密な意見交換を行いつつ、消防庁が作成するマニュアルを参考に、複数の避難実施要領のパターンをあらかじめ作成しておくよう努めるものとすると。またその際、高齢者、障害者、乳幼児その他のみずから避難することが困難な者の避難方法、施設の別、特に冬季の避難方法、観光客や昼間人口の存在、混雑や交通渋滞の発生状況等について配慮するものとするという基本指針も出されておりますので、時津町も早急にこの対策を練っていただきたいなと思います。


 それで、この国民保護法の計画策定スケジュールが、平成18年に着手をされて、18年に協議を12月から1、2、3、4回ぐらいですね、そういう協議をされて、私もきのうこれをもらったんですよね。正式な分を。そういう素案の分はいただいておったんですけれども、素案の分は我々議員にも概要版ということで、コンパクトに重要な部分をまとめたものをもらっておりましたけれども、きのう、総務課長から正式なそういう計画がつくれてますよということで、19年3月の分をいただきました。


 それで、やはりこの中で、国民保護協会の委員会ですね、これが平成18年に名前が20名、委員が条例で定められておりますので、出ておりますけれども、この辺の協議会の現在の明確な、正確なそういう協議会のメンバー表というのはあるんでしょうかね。その辺。


 それと、今月からそういう防災月間に入りますので、時津町でこの保護協議会の委員会がいつ開かれるのか、そのスケジュールをもしわかっておったら教えていただきたいと思います。


○議長(水口直喜君)


 総務課長。


○総務課長(森 達也君)


 お答えをいたします。


 ただいま議員御質問の時津町の国民保護協議会の委員というのは、町長を筆頭に海上保安部、それから陸上自衛隊、保健所、警察署、県の振興局等々が参画をしていただきまして、全体で20名の委員さんで構成をさせていただいております。基本的にはそれぞれの団体の代表者の方に着任していただくようになっておりますので、当て職ということでやらせていただいております。


 それから、この協議会のいつやるかという問題につきましては、私どもが策定をいたしました国民保護計画の変更が出るとき、あるいは内容の審議が必要なときに御参集をいただきまして御審議をいただくというふうなやり方にしておりますので、先ほど申し上げましたように、計画の中でいろんな見直し部分、それから私どもが新たに追加するような部分が出てまいりましたときにお願いをして、御参集いただきたいというふうに考えておりますので、今の段階では、次、いつ開催するというのは明確に定まっておりません。


 以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 10番、中村君。


○10番(中村貞美君)


 やはり国民を生命と命を守るという、そういう計画の中で、またその協議会のメンバーが、当て職が本当、大半だと思うんですよね。時津町としたら、町長以下、助役、また教育長、消防団長ですね。それから総務部長、課長ということで構成をされておりますけれども、やはりまだそういう基本指針でも、国からそういうパターンを早くつくって、もし万が一、そういう事態が生じた場合に、対応をするようなそういう準備は常日ごろからやはりしておかんといかんのじゃないかなと思うわけです。特に最近は、北朝鮮、挑発行為で韓国のそういう哨戒艇を爆破するという状況で、南北、今、危機的状況にありますので、いつ、そういうテポドンが飛んでくるかわからんわけですよ。時津町にもですね。何か変更とか何かあるときにしか、そういう協議会を開かないというのであれば、実務者レベルで、時津町内で早急にそういう協議をして、パターンを作成していただきたいなと思いますけれども、どうでしょう。


○議長(水口直喜君)


 総務部長。


○総務部長(浦川裕水君)


 ただいまの議員の御指摘のとおり、国のほうからもそういった避難実施要領のパターンをつくりなさいというような指示が出ておりますので、そちらについてはパターン作成をしていかなければならないというふうに考えております。


 ただ、先ほど町長の答弁にありましたように、国が想定しております内容が、例えば弾道ミサイルによる攻撃とか、その中身におきましても、核攻撃なのか、生物化学剤による攻撃なのか、あるいはテロによる攻撃なのか、そういった戦争に係る想定と申しましょうか。なかなか行政事務職員としてはかなり想定が困難な部分がございますので、そういったことにつきましては、防災協議会のメンバーに入っていただいております自衛隊とか、県などの専門の職員の意見を聞きながら、どういった内容が本町にふさわしいのか、そういったことも含めて、今後検討していきたいと、そういうふうに考えております。


○議長(水口直喜君)


 10番、中村君。


○10番(中村貞美君)


 検討していきたいということですので、早急に検討をしていただきたいと。


 それで、私も初めて正式なものを見たんですけれども、素案の中には、町長のそういう最初の、初めにというような、そういう言葉がついておりません。初めて私も、町長がこういうこと、国民保護法計画に対する考えを述べて、感心をした部分がありますので、一言、嫌みばっかり言うても始まらんと思いますので、ひとつほめてこの件を終わりたいと思います。


 本町ではこの計画を基本にして、有事等の際に住民を保護するための活動に努めるとともに、この計画自体についても広く住民の皆様の意見を聞き、随時必要な検証、見直しを行い、その都度、この計画は万一の有事等の際に住民の生命、身体、財産を守るものであり、決して戦争やテロ、武力攻撃を肯定するものではないことを確認しますと。


 最後に、この計画が実際に使われることが、この先、一度たりともないことを祈りますと、平成19年3月、時津町長、平瀬 研と、このように書いてあります。


 本当にこの最後の一文を読んで、私も感動しておりますので、やはりこういう大事なそういう国民保護法計画を具体的なものとして、早く町民の皆様にもお示しをしていただきたいということを申し伝えて、この件は、1点目は終わりたいと思います。


 次に、2点目の津波避難勧告等に係る発令基準の策定状況はということで、先ほどそういう南米チリの地震、また日本で起きたことによって津波警報を、災害対策本部を設けたという町長のお話がありました。


 それで、これも総務省消防庁のそういうデータによると、消防庁のこの調査で、これはホームページから開いたんですけれども、21年度中に策定とあるんですよね。だから、これは津波避難勧告等に係る発令基準の策定状況についてということで、長崎県が全部、全市町村載ってます。策定済みが2ですね。対馬と壱岐だけ策定を済ませております。策定中が佐世保、島原、諫早、平戸、五島、時津町、小値賀、鹿町の8市町村ですね。3番目に、そういう未着手またはそういう選択をしているところが、長崎市とか大村市、松浦市、西海市、雲仙、島原、長与、東彼杵、川棚、江迎、佐々と、また新上五島町、12市町村が名を連ねておりますけれども、この津波勧告に対する発令基準の策定をされているのか、それともその後に町長ちょろっと言われました水害発生時、また土砂災害発生時、高波・高潮災害発生時等のそういう避難勧告等の策定のあれがあるんですけれども、この21年度中にこの消防庁のデータは、津波に対する策定状況なのか、そのほかの天災または自然災害に対する策定状況なのか、その点、明確に、どっちなのか確認をしておきたいと思います。


○議長(水口直喜君)


 総務部長。


○総務部長(浦川裕水君)


 ただいまの御質問ですが、アンケートの中身としましては、津波に対する策定状況だったと思っております。ただ、本町での災害の状況につきましては、町長が答弁の中で申し上げましたように、大村湾は内海のため、外海の地震による津波の影響は受けないというような長崎気象台からの回答をいただいておりますので、津波に対するそういった災害対策よりも、風水害とか地震とか、そういったものに対するものを想定をしたほうがいいだろういということで、そういったものを含めた形で策定をしたいと、そういうふうな形で現在、資料等を収集しながら検討中であるというような状況でございます。


○議長(水口直喜君)


 10番、中村君。


○10番(中村貞美君)


 このホームページ上では、21年度中に策定中ということで載ってますので、これも早目にそういうものを、自然災害を含めた状況を策定をしていただきたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 次に、3点目の要援護者の避難支援の策定状況に入りたいと思いますけれども、これも先ほどは、ことしじゅうに進めたいという町長のお話もありました。これもホームページ上には、21年度中に策定ということで、災害時の要援護者の避難支援の策定状況ということで、載っております。


 これは、大体もう長崎県でも策定済みの市町村が、長崎市、佐世保市を中心に8市町村が策定を済ませております。


 また、21年度中に、島原、諫早、大村含め、方面の市町村、9市町村が策定をすると。その中に時津町も入ってるわけですよね。長与はと、隣の長与町はと言いますと、22年度中に作成をするということで、長与はそのように言ってるわけですよ。23年の3月までにはその策定をしてしまいたいと。理由の中に、地域福祉計画を策定中であり、その進行状況に合わせ策定予定となっております。だから、時津町もあんまりできてないのに、何で早々とそういう21年度中に策定しますとか言ってるのかどうか、本当にこれは、総務課とやはり福祉課のそういう課、またがったところだと思うんですけれども、その辺をやはり町として、全体としてやはり全体にかかることですので、全体感に立って、町長はそういうものを報告するなり、明確にしていかなければいけないんじゃないかなと思います。


 それで、この作成スケジュールについて、ことしじゅうにできればしたいということなんですけれども、現在、この状況がどこまで進んでいるのかというのをちょっとお尋ねしたいと思うんですよ。


○議長(水口直喜君)


 総務課長。


○総務課長(森 達也君)


 お答えをしたいと思います。


 今、議員が御指摘になられましたように、これは防災部門の担当であります総務課と、それから要援護者の世話をしております福祉課が連携をしながらということで今までやらせていただきました。


 前々から申し上げましたように、実際、要援護者の避難支援をするためには、それを実際補助する仕組みが必要でございましたので、自主防災組織を結成をしていただいて、そういうものの中でその体制も含めて整備をしたいということをずっと申し上げてまいりました。幸いにも19地区の中で16地区におつくりをいただきましたし、もう実際、地区によりましては要援護者の方のお家の確認をしていただいたりとか、そういう格好をしながら防災訓練をされている地区も、もう既にございます。


 それから、例えば左底地区で言えば、議員の地元ではございますが、今年度中に大規模な防災訓練をやってみたいということで、自治会が取り組まれているところもございます。それで、実際、共同という格好でやらせていただきたいというふうに申し上げておりましたが、地域においてはそういうような取り組みを自主的にもう始められているところもございます。


 それから、私どもが担当しなければならない要援護者の名簿づくりの問題がございますので、これはもう民生委員さんと自治会の役員さんが、6月中に協議を行うということで、双方がもう既にお話を進められておりまして、私ども総務課も福祉課もその席にお呼びいただいて、一緒に協議をするようになっておりますので、そういう意味ではもう既に手はつけ始められているということになります。


 あと、最終的に計画としてまとめるという作業になりましたら、もう少し枠を広げまして、各種団体に御参画をいただきながら、いろんな御意見もいただくというスケジュールになっておりますので、それが順調に進めば、名簿は今年度中に、それから計画はできれば、できる限り早い段階で形になるようなものをというふうに考えておりますが、一遍にきちっとした格好にはなかなかならずに、少しずつ積み重ねていくというような格好になろうかと思っておりますので、そういう意味ではもう少し時間かかるのかなというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 10番、中村君。


○10番(中村貞美君)


 今、そういう要援護者の名簿づくりとか、進めているということなんですけれども、これはやはり民生委員さんも、この間の議会報告会で各自治会を回らせていただいたときに、ただでも民生委員さんは忙しいと、相談ごととかいろいろな行事が年間にしたら相当あります。しかし、報酬的には安いということで、まともな、真っ当な報酬をいただいて、真っ当にそういう住民の相談を受けられるような、そういう民生委員を校区に3名ぐらいつくってくれと、具体的なそういう話も出ているところもあります。


 それで、こういうやはり個人情報と非常にかかわる部分については、町がもっと力を入れて、そういうお金もまともにやってない民生委員さんにそういうやらせるんじゃなくて、町自体がもう少し本腰を入れてやはり調査をしていかなければいけないんじゃないか。そして、他市町村で、これ、登米市の災害事業支援のマニュアルなんですけれども、ここではそういう災害時要援護者支援制度というのをつくって、ホームページ上にそれに賛同されるそういう災害時に助けをいただきたいという方、対象者、65歳以上のひとり暮らしの人、高齢者世帯の方、また在宅で寝たきり、認知症の方、要介護3以上の方、在宅の身体障害者、肢体不自由1級から2級とか、視覚1級から2級、聴覚1級から2級、知的障害者療育手帳A、B、精神障害者1級から2級、内部障害者、心臓機能、腎臓、呼吸器、それから難病者、乳幼児、児童、0歳から9歳、その他の支援が必要と思われる人、妊産婦、外国人等と、そういう具体的に名前を上げて、そういう方はこういう災害支援制度を時津町でやりますから、ホームページ上にでも出しますので、また役場直接でもいいですから、そういう手続をしてくださいというような、そういう制度を設けるべきだと思うんですよね。もう本当に民生委員さん、もう副業で、百姓または勤めをされている方に対して、そういう大事な仕事を請け負わせるというのは、非常にいかんと思う。だからもう少し町がその辺を、こういう先進地ではやっているわけですから、もうホームページではいっぱい載ってます。あちこち、こういうのが。そういうのを、トランプゲームも大事ですけれども、やはりこういうものをしっかり見て、やはり制度を確立して、皆さんにお知らせをしていただきたいと思いますけれども、その辺、どうでしょうか。


○議長(水口直喜君)


 総務部長。


○総務部長(浦川裕水君)


 ただいまの議員の御指摘でございますが、確かに一つの方法で有効な方法だというようなことも考えておりますが、ただ、本人さんたち、高齢者の方、あるいは体の不自由な方、そういった方々を地域でどういうふうに支えて、例えば避難をしなければならない、そういった状況の際に、だれが避難誘導をさせてあげられるのか、そういうことを考えますと、やはり隣近所の方にお願いせざるを得ないと。そういった意味では、情報収集は町のほうが責任を持ってできますが、実際の問題としてそういった災害の対応時は自治会なり自主防災組織なり、そうしたところにお願いせざるを得ないと、こういったことを考えますと、日ごろからの隣近所のつき合いと申しましょうか、そういったつながりが非常に大切になってくるんじゃないかな、そういうふうに考えております。


 議員が御指摘をされましたような情報収集については努力をしなければなりませんが、そういった部分も含めまして、日ごろの活動としてどういったあり方がふさわしいのか、こういったことも含めて協議検討をさせていただければと、そういうふうに考えております。


○議長(水口直喜君)


 10番、中村君。


○10番(中村貞美君)


 まだしっくりきてないみたいですけれども、やはりまず最初は、対象者も相当おられると思うんですね。きのうの話でも、5,000人ぐらいおられるんじゃないかと、5,000人以上おられるんじゃないかなという話もあってましたので、まずは町でそういうものを掌握をして、どうしてもそこから漏れる人たちに対して、民生委員さんとか、また班長さんとか、自治会にお願いして、手分けしてそういうものを明確にしていくという形をとっていただきたいなと思います。そうしないと、自主防災組織も、左底でも会議をしたんですけれども、やはり上意下達で上からこうひな形が、パターンがぱーっとくるわけですね。そして我々も含めて、全部そのやぐらの中に組み込まれてるわけです。


 だから、本当にそれが実際、災害があったときに機能するかどうかというのは、これ疑問よということで、私も自治会の中で疑問を呈したんです。そしたら、自治会長も作成者の人も、私も本当はもう少し言いたかったんですけれども、そこでとどめとったんですけれども、中村さんは、町議が真っ先に反対するとか言われて、反対じゃないと。または、そういう訓練もいいけど、自主防災つくることは大事なんです。しかし、それを本当に町またはそういう全体でカバーできない部分、身近なところを助け合っていくのが自主防災の趣旨じゃないかなと私は思ってるもんだから、もっときめ細かな、そういう左底で言えば、どこに一時避難場所があって、避難場所はどこで、避難箇所はどこどこで、その地域にはどういう人がどこにおるというのを、まずやはり明確にしながら、そういう自主防災を進めていきたいなと自分自身も思ってましたので、ちょっと辛口発言をして、ちょっと皆さんからひんしゅくというか、買ったわけですけれども。


 それは、やはりちゃんと言うべきことは言うておかないと、やはりこの国民保護法もそうなんですけれども、上からがーっと、そういう先ほどの協議者メンバー含めて、当て職でがーっとくるわけです。それをみんなしとけば、書類上はでき上がってるんです。しかし、実際これが災害になったときどうなのかというのはやはり疑問なんです。


 だから、こういう危機管理で一番大事なのは、そういう知識も大事だと、こう言われている。知識も大事だけれども、それよりも大事なのは何かと。総務課長、知ってますか。危機管理で大事なこと。知識より大事なこと。もしわかっとったら答えてください。


○議長(水口直喜君)


 総務課長。


○総務課長(森 達也君)


 すいません。そういう部分で切り口で考えたことがなかったもんですから。ただ、要援護者避難支援プランを今まで検討していく中で、一番大事だと思ってるのは、先ほど総務部長が回答いたしましたとおり、地域とのつながり、連携、それから私どもの公的な、災害時にどれだけの支援が及ぶかというのは、7.23災を経験いたしました私どもがよく知っているつもりでございます。ゆえに、先ほど申し上げましたような地域との助け合いをどうしても醸成しなければならないという課題にぶち当たっているわけでございます。


 各市町で既に計画をおつくりになられたというところも取り寄せて見せていただきましたけれども、先ほど中村議員がおっしゃられたように、だれを保護するんだという枠的なもののお示しを計画の中でされているものはたくさんありましたけれども、個別にどう助けるという部分はまだ全然できていないというのが私どもの今の感想でございます。それで、私どもはそういう部分が一番大事だと考えましたので、自主防災組織をお願いできないかということでずっとやってまいりました。


 それから、民生委員さんが先ほど頑張っていただいているというふうなお話もいただきましたけれども、ボランティアとして地域に入っていただいて、それから全国の民生委員さんの活動目標として、災害時1人も見逃さない運動をやるんだという強い決意のもとに今まで活動をやっていただきましたので、これからも民生委員さんと協働しながら、地域づくりと防災づくりをやらせていただきたいと、そのように考えています。


○議長(水口直喜君)


 10番、中村君。


○10番(中村貞美君)


 あんまり時間がないので、ちょっと先に進みます。


 やはり、その危機管理は、私も初めてこの質問をするので、いろいろと資料をしたら、議会事務局にも自治体の危機管理という本があるんですよね。それで、その中で、危機管理の要点は知識よりも意識だというわけ。先ほど、防災会議のメンバーを言いました。当て職です。時津町に関係しておるのは5、6人か7人ぐらい。実際、本当に時津町のそういう防災を、危機を意識している人というのは、町長以下やはり職員、またそういう人たちだと思う。ほかの人はみんな、ほかの知識はあるかもしれんけれども、本当に時津町のそういう防災に、危機に関して意識をしているかと言ったら、それはもう全体管理に立っている人たちですので、そこまで具体的にはないと思うんです。だから、そういう危機管理については、知識よりも意識であるということを言われている。


 先日の時津小学校区の運動会でも、前日、大雨洪水警報が出て、翌日が振替日で運動会になっておったと。これも議運とまた総務委員長の辻さんから、教育長、厳しく指摘をされておりましたけれども、僕らも当然、そういう防災無線で話があろうと思ってたわけですよ。結局ないわけですよ。うちも孫が1人おるもんだから、どうやろうかとうちのかみさんに言うたら、弁当はうちのばあさんがつくらんといかんという感じで、慌ててつくって行ってましたけれども、やはりそういう危機管理の意識というのは、やはり危機管理意識、平べったい言葉で言うたら、ちょっと変だなという、そういう感じを持つことだと。また、本当にこれで大丈夫かなという、そういう思う意識に集約をされると。そういう危機管理の専門家は言ってます。


 だから、この間の小学校の運動会でもそうです。あら、いつもやったらそういう防災無線が鳴るのにね、鳴らんねという、私もしたけど、指摘まではしなかった。それは議員の川口さんと辻さんが厳しくその辺は敏感にキャッチして、指摘をされておりました。本当にすばらしいことだなと思っております。


 それからまた役所で言うたら、外から役所にかかってくる1本の電話、ありますよね。僕らもようかけます。それに応答している職員の言動を見て、ちょっと変だなと、また何かあったのかなと上司が気づいて、今の電話はだれから、どんな内容だったのと尋ねた一言によって、実はその職員が初期対応のミスからある住民に迷惑をかけてしまい、厳しく責め立てられていたことがわかったと、こういう事例を載せてある。だから、これも、もうどこの市町村でも、役所でもあり得ること。毎日あり得ることですので、この辺の危機管理をしっかり持って対応していただきたいなと思います。


 それじゃ、次いきます。


 次、4番目の時津町地域防災計画。平成8年の改定。全面改定はいつするんですかと。私も最初なかったんですよ、これ。いつかもろとったごとある記憶があるんですけれども、書棚を探したらない。それで総務課長、また部長のところに行ったら、8年分がありました。それを見せてもらいました。中身を見てびっくり。昭和57年から61年のそういう時津町の気温とか雨量とか、そういう昭和の値が載ってるんです。そういうものをいつまでも時津町の地域防災計画に載せられとったんじゃ、たまったもんじゃないと思うんですよね。本当に町民の財産、命を守ると言っておきながら、そういう計画は無防備ということなんです。本当に私ももうあきれ返って、それで総務部長から借りて帰りました。そして見ました。しかし、そういう状況がもう旧態依然として載ってます。


 それで今度、長与町をちょっとクリックしてみました。そしたら、長与町は、平成18年度に全面改定してます。19年の5月29日修正、20年6月2日修正、21年6月1日修正という、こういうすばらしい長与町地域防災計画をつくっております。これはもう時津町、進んどらんけん、これくれろということで、総務課長に言うてもらってきましたので、しっかりこの辺を、やはり近隣の長与町さんはやってるわけですので、時津町も怠らずにしっかり、長与に負けんごと、お互いライバル心燃やしながらやっぱりやってもらいたいと。


 それと、長与町の防災マップもこのようにきれいにつくってます。一時避難所、避難場所、地区名、これは長与町の西部と北部と東部に分けて。これもホームページ上に載せてます。これもやはりこういうのも若干お金がかかるかもしれんけどね。委託をしたら。やはりこれは、簡単に地図上に落とし込めるんじゃないかなと。今のそういうITの技術からすれば。だから本当に幾らもかからんと。これ、幾らぐらいかかったんですかって、何千円でしょって言ったら、はいそうですということですので、この辺も防災計画も、やはり我々もなかなか手に入らんという感じなんです。だから、大事なものはやはり公民館の一つにでも、概要版でもいいですよ。置いて、こういうマップも公民館、自主防災組織の拠点です、公民館はですね。各地区。そこに、こういう防災マップ、またハザードマップも含めて、そういうものをつくっていただきたいと思います。


 そういうことで、本当に時津町の危機管理に対する考え方が非常に甘いんじゃないかということを、私自身感じましたし、我々議会としても、そういう協議会のメンバーに議長も入ってません。議会の代表ですね。できれば入れていただいて、やはりそういうものを町民の代表として、やはり委員に入っていただいて、だれか、やはりそういうものを早急につくっていただきたいなと思っております。


 あと、それと、地域防災計画の21年度の改定版なんですけれども、これで急傾斜地崩壊の危険箇所の調査一覧表というのが出てます。この危険箇所の1と2とかいうのが各地区載ってるんですよ、数多く。特に元村地区は非常に多いんですよね。それに比べ左底地区は少ないんですけれども、これ、どのような調査で、この1と2はどのような区分けをしているのか、もしわかれば説明をしていただきたいと思います。


○議長(水口直喜君)


 建設部長。


○建設部長(?中芳幸君)


 お答えいたします。


 1と2の区分けにつきましては、今、明確な判断を持っておりません。確かに件数は多うございますが、今度、振興局のほうで調査をやっているのが多いということでございます。それ以上の判断基準を持ち合わせておりませんので、後でまた御報告したいと思います。


○議長(水口直喜君)


 10番、中村君。


○10番(中村貞美君)


 後で資料をお示し願いたいと思います。


 それと、避難施設等なんですけれども、これもここに載っております。子々川から西時津まで載ってますけれども、この各地区の人口が載せてありますけれども、そこの避難施設に収容できるパーセントをちょっと私もはじいてみたら、子々川は公民館、集会所を含めて、5カ所ぐらいあるんですけれども、半分ぐらいしか収納できないんですよね。日並は76%、久留里74%、左底38%。左底は鳴鼓小学校と時津町総合福祉センターが載ってます。新しく公民館もつくって、ばっちりした公民館をつくってますので、ぜひ避難施設、そういう自主防災組織の拠点ですので、ぜひ避難箇所に、施設に入れていただきたいなと。57年の大水害のときには、我々も青雲高校にも、体育館に避難したんですけれども、そういう青雲高校等もできれば入れていただければいいかなと思っております。


 元村も、4,500人ぐらいおるんですけれども、21%ぐらいしか収容できないと。野田が70%、浦郷が52%、浜田74%、小島田41%、西時津20%ということで、非常に人口の割にそういう避難施設等もちょっと不備じゃないかなという部分もありますので、この辺も含めて洗いざらい見直して、国民保護法、またそういう自然災害に対する危機管理、またパターン含めて、この地域防災計画も含めて、本当に早急に、本当に危機を感じてやはり作成をしていただきたいということを申し添えて、私の一般質問を終わりたいと思います。


○議長(水口直喜君)


 ただいまの質問の途中でございましたが、建設部のほうからつけ加える事項がありますので、お答えしたいと思います。


 建設部長。


○建設部長(?中芳幸君)


 申しわけございません。資料がございましたので。


 危険箇所1というのは、関係戸数の人家が5戸以上、それから2というのが5戸未満ということで、判断基準がわかりましたので、連絡します。


○議長(水口直喜君)


 以上で、10番、中村貞美君の質問を終わります。


 暫時休憩します。


             (午前10時27分 休憩)


             (午前10時45分 再開)


○議長(水口直喜君)


 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を開会します。


 13番、川口健二君。


○13番(川口健二君)


 今議会、2件の通告を出しておりました。先ほど、休憩時間に外でいましたら、鳩山総理が辞職表明したと、びっくりして、本当かと思って、本格的な休憩にテレビ入れましたら、まさにそうでした。大変混乱しておりますけれども、時津町だけはひとつ、町長、混乱させんように、やっていきたいと思いますので、我々議会も、ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。


 まず1問目は、町老連の、いわゆる時津町の老人連合会の国際交流団派遣についてであります。これにつきましては、昨年、町長がぜひひとつ、町老連の皆さん方に夢を持っていただいて、意欲を持っていただいて、健康で長生きしていただきたいという思いが実は交流団の派遣というふうにつながったわけであります。とりあえずは昨年は町長が団長、議長の水口議長が副団長ということで訪韓されまして、町老連の約25名でしょうか、の方々の思い、その後は大変よかったと。ただ、日程的にきつかったということでした。しかも、これも準備不足もあります。やむを得ません。しかしこれも、調査団の一つの大きな目的であったわけですけれども、ソウルの御高齢者の皆さんたちが大変なる歓迎をしていただいたということを聞きまして、よかったなと思っております。ぜひひとつ、今後も継続してやっていただきたいということをお願いしておりましたけれども、実は昨年に約200万の経費を使っております。私は議長ともどもに、老人会の資格年齢は、入会年齢は65歳以上となっておるということでして、きのう、新井議員から、本町の老人会の構成人数、あるいは比率ということで質問があっておりましたけれども、この高齢者、特に1,200人から1,300人、本町の高齢者65歳以上と比べれば極めて数は限定されておりますけれども、今、この状況を何とかして脱皮するためにも、私はかなり効果的な事業じゃないかなというふうに考えております。


 私も今年度から浜田の老人会である福寿会の副会長にぜひ座ってくれと言われました。2年前は断っておりました。座った中で、やっぱりこれについては、皆さんそれぞれ関心持ってるんですね。一遍に行ってもらうことは一番いいことですけれども、これは予算の関係上、自己負担もあるわけですから、簡単にいきません。


 そういう現状の中で、ぜひひとつ今回も、昨年に輪をかけて予算措置をしてふやしていただいて、増額して、私がお願いしとったのは、昨年は議長とともに1老人会から3名はだめかと。そうすると、18老人会あるわけですから、54名だと、そういうことで相談しておりました。それで本人の負担を幾らにするか、町は幾ら補助するかですけれども、ぜひひとつそういうことで、今年度は行きたかった人が行けなかったということで、残念な人もいるわけですよ、実は。ぜひひとつ、ことしは皆さんが、事情によって各老人会の、18の、いろいろと感情的な遺恨があるような選任の仕方、参加者募集じゃ困りますけれども、ぜひひとつ、1人でも多くの人が行っていただきたい。


 それはなぜかと言いますと、今、私が入って約5年になりますかね、老人会にですね。ことし、第一福寿会の会長やめられました。それから去年か、第二福寿会の会長がやめた。ともに80を越える、前後の人ですよね。そういう方々が、特にことしの私は老人会の役員会で、事業を、きのうも事業が出ておりました、非常に多いと。1年間で大体、月に15日平均で180日前後、実は会長は、あるいは役員は、会員は別として、費やされていると。これが実態なんですね。しかもこれは任意組織ですから、ボランティアなんですね。


 そういうことで、やっぱり町長がおっしゃるとおり、時津町の行政推進上、町老連の皆さん方は一つ返事で協力くれる、参加してくれる、大変ありがたい。今、町老連のこの組織がなくなった場合は、どうなるんだろうかということを、私にあなたはおっしゃった時期もあります。それほど、行政推進上も極めて大きな存在価値のある組織であります。もちろんここだけとは町長もおっしゃいませんけどね。ほかにもいろいろありますけれども、老連一つとってみてもそういう状況であるということからして、やっぱり何で老人会の会員がふえないんだろうかと。それぞれ受けとめ方もあるようです。


 65を過ぎた人にも話をしても、まだ現職みたいに行ってるんだという方もおられるんですね。だから、なかなかそういう事情を言われれば、入れと強制的にできませんけれども、少なくとも福寿会は、私が入ったのが5年前、当時、私たち夫婦で入りました。そして、自治会長もそのとき入りました。浜田一のですね。それから、今日では、いわゆる60代、まだ70になっても早々の人たちが、6、7名ふえてくれたんですよ。そしたらやっぱり組織が活性化すると、喜んでおられるんですね。


 だから、そういうことで、組織活性のためにも、私はこの交流事業というのは徹底してやっていただきたい。そして町老連に加盟しておれば、いずれ我々も元気なうちに、海外旅行は夢にも思ってなかったけれども、行けるんだというような意欲を持ってもらう。これは非常に大事なことだと思います。


 もう、せっかくことしもやろうとしているわけですから、これ以上、いちゃもんつけるようなことは言いませんけれども、ぜひ、所期の目的達成のために、ぜひひとつ予算を増額していただきたいと。ぜひそれをお願いしておきたいと思います。


 次に、長年の懸案であります焼却場の建設にかかわる問題であります。本町と長与町で一部衛生事務組合をつくって共同処理をするということで、一昨年でしたでしょうか、組合が設置されました。当然、組合議会も設置され、双方の町がそれぞれ4名ずつ、計8名で衛生組合の議会を構成しております。


 そこで、この問題に関して、長与町長がいち早く手を挙げていただいて、昔の公共施設、広域処理共同施設にするには、時津町が焼却場を廃止してリサイクルセンターだと。それならば、焼却場は長与町で請け負うという理由だったそうですけれども、手を挙げられたと。二転三転して、ことし3月ぐらいでしょうか、2月早々に、きょう、傍聴者の方は御存じないかもしれませんけれども、崎野自然公園に行く、時津荘のちょっと手前ですね。あれから右側サイドに丘陵地みたいなところがあると。そこを候補予定地と定められたということでございました。そこで、我々にも時津町議会全員協議会でその旨の説明がございました。報告がありました。本町も地権者、関係地域、長与町も当然です。何回か会議を重ねて、先進地の視察ということをされたということでございまして、基本的にはほぼ大方の理解同意はいただいているということでございました。地権者が90名、関係者が90名ぐらいいらっしゃるんですかね。地域、地元自治会ということで、90世帯、これにプラス地権者がおられるのかどうか、そういうもっと詳細な数字をきょう教えてください。地権者が何名、それから関係自治会で特に沿線住民ですか、この自治会、地元を無視しては仕事できないよというところが、長与側、時津側どうなのか。時津側は大体西時津1カ地区ですね。そういう形でぜひお尋ねをしておきたいと思います。


 時津町は、我々議員といえども、この住民でありながら衛生行政の一翼を担う処理場について、場所選定は長与が受け合いますと言われたといういきさつ上、あんまり口挟むなということで、我々議会はある意味で遠慮しとった。そのために、時津町は議長、副議長、相川議員、辻議員が衛生組合の議員として実は議会構成のメンバーになっておるわけであります。これから先は、交渉の内容は別として、交渉の報告はぜひひとつ、随時していただきたい。多分、組合議会からもしてもらえると思います。町長からもあるかと思います。


 そこできょう、お尋ねしたいのは、なぜ測量がなされないのかということだったんです。そのように通告しとったはずです、第一にですね。ところがその後、衛生組合の局長と会いまして、長与の町長は測量せろと言ってるのにせんとさという言い方を私にされたんです。こういうふうに言われとっただろうと。そうしましたら、交付税の中に40%の金が含まれてると。それを使おうと思ってますと。40%もだったらそれはいいなということを私もとりあえず了解しとったんですよ。ただ、そこで、また改めて考えて、交付税が確かに国からおりてくるか、きたかですね。もしくは心配したのは、国が、県がともに、上位団体が2団体ともOKだと、ちゃんとしてあげるから、事務作業は続けなさいという形で確たるものがあるのかということです。


 そこで、これがもし間違いますと、国は知らなかった。そういう手続を優先してということになったら困る。そして県も、そういう話はあったけれども明確にそれはOKは出してませんなんて、妙にこの上位団体二つが、いわゆる根性を曲げると困るなというのが私の心配だったんです。それはなぜかというと、町長はあのとき留守でした。出張中でした。国土交通省の河川局の次長になって帰られた田中副知事が、これ町長も御承知のとおりですね。現地調査をしたいということで、時津町に来ていただきました。当時の川久保議長、水口副議長、同行です。定年した橋本建設部長が同行してました。副町長もやったかもしれないですね。


 そこで、207号線のあの問題はどう、副知事、されるんですか。そのままもう置いてけぼりで帰るんですかと、私は町長の応接室で言うた覚えがあります。そうしましたら、当時の開発局の常務、後の今の振興局長になられた村里さんが電話かかってきて出られたんです。5分ぐらいして戻ってこられた。先ほどの私の副知事に対する質問、これに対して言いますと。あしたの午後5時までは絶対かん口令引いとってくださいと、人に言うなと、言うてもらっちゃ困りますということを聞いて、わかりましたと言いました。そのときに4億円以上ついたはずです。それを何でここで持ち出すかと言いますと、絶対、川口議員、言ってくれるなよと、みんなも聞いとったはずです、あのときは。それほど、内定したと言うんですか。5時過ぎたら、あした5時過ぎたら言って、もう厳しいなと、その経験があるから僕は今あえてそれを言いよるんですよ。本当に厚労省、これは厚労省かな、どこかな、総務省になるのかな、OKしてるんですかということ。県が大丈夫ですかということ。これについてまずお答えいただきたいと思ってるんです。


 それと、私は長与の地権者、何回か会うたんですよね。何回って、3回ぐらいかな。その後、衛生組合も何も言うてこんと。あるいは町も言うてこんと。それは長与の人ですよ。どうなっとるんでしょうかということですよね。そこで、局長には言いましたけどね。子どもに言うようにいうことは言わすなよ、我々に。時間がかかっとると。次のワンステップするのにね、仕事。いわゆる測量ですよ。こういうことで遅くなってます、お許しいただきたいという書状でいいからね、何で関係者へそれを出さんのかといって、私、言いましたよ。やっぱりそのくらいの気遣いせんと、幾ら町長がああだ、こうだ言うたって、町長の意思が人を通じて、副町長ね、ずっと通らんやったら、やっぱり迷惑ですよ。そこに不信が出てくるんですよ。


 日並の河川の取水をするときもそうですよ。たった一言が足らなかったばっかりに、町長は嫌みを言われてるはずです。そんなもんですよ、住民というのは。だから私は、区画整理についてもきのう、課長に言いましたよ。いろいろと嫌なことを思いするだろうけれども、君は県でそれを経験してると。ただ、誠心誠意、悔しいだろうけれども、飲むところは飲んで、そして感情的にならんようにしとってくれんかと。最後は我々に言うてくるんですよ。今度の運動会でもそうです。運動会、軽く考えて、かなり混乱したというのはまた新たにわかったよ。


 だから、そういう形で、この地元の地権者に対して、事業のおくれはおくれでいいから、ぜひ気配りしてください。安心させ、落ちつかせてください。


 それから、その次に出てくるのが、価格は、土地はどのくらいすっとじゃろうかって、これなんですね。それってわかるもんですかって。しかし、あなたたちはかなり高く期待しとっちゃないって。しかし、新聞、テレビで毎年わかることは、小売価格はどんどん落ちてきてるよと。だから、あなたたちがどのくらいの夢持ってるか知らん、期待持ってるか知らんけど、あんまり期待せんでよ、ショック受けるぞって、僕は冗談を言うて話をしておりました。


 そこでお尋ねしたいのが、もう時間もそれぞれ経過しとりますから、地権者に参考になるような意味で、長与は別として、時津町は平瀬町長のもとで、崎野線を改良したじゃないですか。あの改良した当時の、これは同一比較はできないということは十分わかって私は言うてるんですけれども、多分あれは既設の道路がありましたからね。改良ですから。今度は新設ですよ、場合によっちゃ。その工場内をですね。


 そこで、ミカンの立木補償を幾らしとったのか、ぶどうが幾らだったのか、あるいは道路沿線の土地が畑を幾らで買われたのか、そのくらい、私は調べればもうデータあるわけですから、そのぐらいのこと、教えてやってもいいんじゃないかなと思うんですね。非常に気にしているのが価格の問題です。住民が納得せんとならば、即やめていいわけですから。ほかにもあるわけですから。だからそういう形で、長与町がうちで受け入れますということだったから、我々は遠慮して、別に町長あたりにもやかましく言った覚えもないし、議会も言ってなかったはずなんです。


 ぜひひとつ、そういうことで、その価格についてある程度はね、一つのめどとして話をしていいんじゃないかと。正規価格じゃないですよ。


 もし、長与の皆さんや時津の地権者から、おい、崎野公園は幾らで、あれはみんなで何坪買うたなと言われた場合に、さあ知りませんって絶対時津は逃げられんからね。データあるわけですから。だから私は、その価格で買いますよじゃないんです。それはあなた方も十分言わないかん、当事者の1人ですから、買うほうですから。ぜひ、価格は公示価格よりかなり下がってるはずだということで、もちろん最終的には土地の評価価格というのがありますからね。不動産鑑定士に鑑定を願うかどうかですけど、そういう形で、ぜひ価格ぐらいは参考意見として地権者に教えていいんじゃないかということです。


 それと、道路があの長与の埋め立てから入ります。入って上っていきます。時津に出ます。時津崎野線でですね。あの道路のワイド、ロング、幅、長さ、延長、どうなってるのかですね。それは平米数にして、あるいは坪数が、私はもうどっちかというと坪時代の人間ですから、坪で教えてもらったらわかりやすいと思います。そういうことで、ぜひひとつこの際、御公表いただければありがたいと。トータルしてですね。


 それから、時津町側の搬入道路、これについては時津町長がどう考えておられるのかですね。さきの全協でも僕は言ったつもりですけれども、既設の道路を使おうとすれば、スカイマンションのあの先の交差点、西時津の本当の出口ですね、たにやんのあの交差点から入れるのか。あるいは田下側から入って、盲学校のほうを入って、そしてことしでき上がったのかな、議長の前な。あそこを通って、広瀬さんの前を通って真っすぐ行くのかですね。私は既設の道路やったら2本しかないと思います。そうしますと、既設の道路の改良ということになりますと、あのスカイマンションの先の交差点、今、信号機がついておりますね。あれからだったらかなりの戸数を動かさないかんと。ということは時間がかかる。経費もかかるということになるわけですね。しかし、つくって将来は、これは社会投資ですから、社会投資資本の充実という意味からいけば、決して効果ないとは言わないですね。ずっと残るわけですから。


 私はもう一つ、町長もこの間言われとったとおり、あのマンションの下で、山中病院かな、医院か、あそこは都市計画の道路が切れてますよね、上のほうにね。あれから上に、藤沢さんのほうに入っていってどうなのかなと。そっちはたにやんの前を入っていくよりも金はかからん。いわゆる家屋補償、買収はそうかからんじゃないかなと。いろいろ私は私の見解で考えて、実は要らん取り越し苦労と言われればそれまでですが、やってるんですよ。ぜひ、1回つくりますとこれは恒久施設ですよ、多分にですね。そうした場合には、やっぱり地域の皆さんが気持ちよくね、ここを通っていいじゃないですかと、我々も承認してもらってるんですから、焼却してもらえるんですからという意味で、御理解いただけるような案をつくらんと、広げるのはありがたいと、ところが家の前をですかということじゃ、ちょっと時間がかかり過ぎてどうにも解決が長引くんじゃないかなと。


 私は、長崎市が今、委託を受けて受託してくれてますけど、これもカミノシが今、ロックアウトに乗り上げとると。これを解決するためには、ほかの方法がちょっと、これはここではまだ言えませんけれども、ちょっといろいろあって話し合いをしておりますけどね。もしよかったら、今の状況でいくならば、西時津の水口議長が中心になってやったあの区画整理の延長線で、都市街のほうを上らせていくと。都市街のもあれ土地までみたいになっとったですね、この間、図面で説明受けたら。でもあれも、上も道路の改良事業ということで、焼却場にかこつけてできるのかどうかですね、補助事業としてですね。そういうことをぜひ考えていただきたいなと思っております。


 これを、3本の案を私は考えられると思うんですけれども、ぜひひとつ、これは時間が要することですから、なかなか難しいですけれども、何とかひとつ、皆さんの知恵と努力で頑張って、思いを遂げていただければという願いで一般質問しました。あと、再質問いたします。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 それでは、ただいまの御質問に対しまして、お答えを申し上げたいと思います。


 まず、町の老人クラブ連合会の件についてお尋ねをいただきました。


 この事業につきましては、老人クラブの活性化を図るということから、老人会における人材の育成、組織の活性化、そういうことから実施ができないかという要望がございました。要望というよりも話がございました。ぜひそれはやっていただきたいということから、実施をしたわけであります。


 その中で、韓国の高齢者の方と交流事業、特にウォン安でございましたので取り組みやすい時期ではあったのかなと。また一番近いお隣の国ということもありまして、老人クラブ連合会への補助事業という格好で取り組むこととしたわけであります。


 本事業の実施に当たりましては、昨年の10月に二泊三日、実質的にはもう1.5日ぐらいしかございませんでした。その了解をいただきまして、その施設、団体等へ調査という形で実施をさせていただきました。この調査に当たりましては、さきの議会でも御報告をいたしましたとおり、町長が団長と、副議長も、議長が副団長ということで、お引き受けをいただきまして、老人クラブ連合会の皆さんと一緒に参加をさせていただきました。


 結果といたしまして、非常に思いもよらずと言ったらおかしいのかもしれませんが、友好的な温かい歓迎をいただきました。


 また調査団として、調査後に反省会を実施をして、交流事業についての意見の集約をいたしました結果、引き続き交流を続けたいという意見を多くいただきまして、平成22年中の当初予算に計上をさせていただきました。


 特に参りまして一番感じたのは、意見交換の中で韓国の高齢者施策と言いますか、その点について日本と似てますねというお話をしたところ、日本のまねをしてるんで、ぜひ日本の制度がよくなれば、それをそのまま韓国政府がやるんだと、そんなお話でございました。


 それから、特に反日感情というのを懸念をしておりましたが、この日韓関係、反日感情的な日韓関係というのは自分たちの時代で終わらせたいと、ぜひ片づけたいんだと、新しい時代に向かってあなたたちはやってほしいというお話には、感激をしたところであります。


 この予算につきましては、老人クラブ連合会のほうに今、どのような格好で、人数で、昨年行かれた方に意見を取りまとめをしていただいております。こういう形でということでございましたら、それに合わせまして補正等でもきちんと対応をするということで、先日のシルバー時津の講座の中でも同じことを申し上げておりますので、おいおい老人会の皆さんから、計画が出次第、それに対応をしていきたいと思います。


 次に、清掃工場のお尋ねでございますが、まず1点目と2点目の測量調査について、関連がありますので一括してお答えをいたしますと、ごみ焼却施設建設につきましては、長与町内でこの焼却施設を建設するということで、長与町斉藤郷に選定をしておられます。両町の議員の皆様にも当然報告をしているところでありますが、長与町ではことし3月末に地権者、それから地域の関係者の方々に対しまして説明会を開催をしております。4月から現地に立ち入るということでお伝えをしておりました。その後、候補地の測量、それから設計、地質調査等の事業費を社会資本整備総合交付金事業という事業で整備をして、補助金制度、これは補助率が40%ということになっておりましたので、これを活用することが有利であるということから、補助金の申請を行ったところであります。その後、この交付金事業の決定を待っておったわけでございますが、交付決定が予定しておりました時期、通常でありますと5月の中旬ということで待っておったわけでございますが、これがおくれると。その分が現地への立ち入り時期がおくれているという状況でございます。


 またその後の経過につきまして、地権者の皆様、関係者の方々から説明が不足していると、どうなるんだろうということにつきましてお話をお聞きをいたしております。施設組合から測量調査等で現地に入る前に、具体的な時期、内容を5月末にお知らせをさせていただいたところであります。


 今後につきましては、事業のスケジュール、それから内容変更等が発生をした場合には、施設組合のほうから責任を持って知らせるということで、組合のほうには指示をいたしております。


 次に、3点目の土地の価格等、補償等にかかわる問題、一番これが気にされているところではないかと思うわけですが、土地の価格、それから補償等の調査につきましては、現地測量調査を行いまして、設計それから用地測量等を行った後に、今、具体的な買収土地の面積が確定をいたします。その分につきまして鑑定評価、それから立木等の補償の調査をやります。その後、地権者の方々に価格をお示しできるというのが本来の手順であります。


 今後の予定では、平成23年当初には地権者の方々へ説明できるんではないかというふうに考えております。


 4点目の事務的な土地価格、それからミカン等、立木の補償の算定でありますが、まずは一般的な土地の評価の算定につきましては、先ほどございました国が示す地価公示価格があります。それに県が示す地価調査価格等のほかに、まず対象、売買事例と、そういうものがあります。そういうものを総合的に勘案をして、今後かかっていくわけでございますが、本事業の土地評価業務につきましては、当然まだ実施をしてございません。具体的な数字につきましては、なかなかお示しをするのが難しいんではないかと思います。


 また、ミカンの立木補償等につきましては、毎年の補償算定基準がございます。過去の実績による算定ではなくて、基準に沿った個別の補償額が最終的には算定をされることになるわけでございます。近くに崎野線を広げたりとか、崎野公園の事例があるわけでございますが、その価格が先に走ってしまっても、また大変なことになるんではないかと思います。議員が御指摘をされましたように、おおむねこれぐらいというのは、そういうものを勘案をしながら、長与町と実際買収に当たられる、一緒になってやるわけでございますが、主たる交渉者が長与町ということになりますので、そこと相談をしながら、もしお示しできる参考事例があれば具体的なものを今後お示しできるように協議をしてみたいと、そのように思っております。


 道路の関係についてでありますが、長与町内に築造をされております搬入道路が幅員9メートル、延長が620メートルということになります。時津町側の接続は、町道崎野線まで約200メートル、長与町側は町道長与港西側1号線というのがあります。これに接続をされまして、400メートルとなります。地形測量が今から入りますので、施設入り口も確定を今のところしておりませんので、実際の距離も未確定でございます。


 その中で時津町側の搬入道路はということで、これ一番大事な部分になってくるわけでございますが、西時津地区の第5区、第8区の住民の皆様が一番近い住民の方ということになりますので、説明会を開催をいたしました。その折に、住民の方々からの御意見で、この施設建設に伴う西時津地域の道路整備を希望される意見が当然のごとく多くございました。時津町から通行いたしますごみ収集車は1日約14台であります。時間に直しますと3台、多いときでも5台程度のごみ収集車が通過をするということになります。また、長与町側に築造をされます搬入道路等によりまして、今まで以上に長与町と時津町の行き来をする道路がふえるということにつきましては、十分予想をいたしております。


 現在、町道崎野線で一部拡幅をいたしておりますが、安全に通行できる現道を拡幅をしたり、通行車両を分散化をするということも考えられますので、新たな道路を整備していく必要があるんではないかと。今後の課題として、今から検討していくわけでございますが、この今お尋ねいただいている分につきましては、ごみの焼却施設が大前提でございますので、この決定に伴い、搬入道路につきましても特別な状況と、事情ということで、急ぎ事業にかかりたい、大事な長与町とのアクセス道路を開くよい機会だというふうにとらえております。先ほど申しましたように、あくまでも用地交渉等が、焼却施設の用地交渉が大前提ということで御理解をいただきたいと思います。


 時津町内の建設に伴います道路につきましては、住民の方々とも十分相談をしながら路線の決定をしていきたいと、そのように思っております。


 以上です。


○議長(水口直喜君)


 13番、川口君、再質問をどうぞ。


○13番(川口健二君)


 じゃあ、再質問させていただきます。


 議会報告会を、私はたまたま浜田担当になったんですよ。浜田1から5まで。それと元村2のですね。浜田で結構、激しくと言えば失礼でしょうけど、質問者に、この時津町は議員の視察研修、あるいは国際交流とかっていうことで、議会だよりを見たり、あるいは町政だよりを見たりしていると。今は便利な時代で、いろいろと資料は寸分かからずとれるじゃないかと。そういう形でできんのかと。それは財政の効率上というようなことが出たんですよ。私は多分あのときに、蔵王町に行きまして、蔵王町を温泉の町というふうに、実は誤解されとったんですね。行ってみて、温泉ってないとは言いませんけどね。それはもうここが温泉かというようなね、あのときは温泉は我々は多分入っとらんと思うんですけどね。あんまり寒過ぎてですね。そういう形で、温泉ではないのに、蔵王と言えばやっぱり温泉。もう一つの委員会が、どこだったかな、また、草津温泉、そういうところに行かれたもんだからね。議会が行ってるのは温泉地ばっかりじゃないかって、時津は温泉なかとにどういうことかというふうな、かなり質問があったんです。


 私どもは、ここでこうして議会報告会とやってるのは、時津町ね、私も37、8年になるけど、議員に当選して。初めてのことですと。それは、議会改革の中で、とにかく我々は議会として、4年に一度の選挙だけじゃなくて、議会として公平な立場で皆さんに接触して御報告申し上げようという、こういうことが実現したんですよと。場合によっては通年議会、今、町長に対して失礼な言い方かもしれんけど、まだ話し合い、議会してませんからね、議会内でも。通年議会もどうかと。今問題になってる阿久根市か、市長に招集権があるからということで、議会が通年議会をやろうじゃないかと。通年議会、議長にもあるわけですからね。ですから、そういうことで、そうすれば阿久根みたいなああいう問題、市長が議会を招集せんとか、ボーナスも職員のボーナスも全部市長の判断でカットするとか、これは私は異常と思います。しかしそれも経営者のトップの考えであれば、すべてトップダウンでいくのかということになれば、ある意味では、私は公平じゃないなという思いはしますけれどもね。そういう形で、通年議会も考えてますよ、我々はというようなことで報告しとったんです。


 そこで特に、この町老連の国際交流について、私は税金を使ってるって、つい思いもしなかったんです。なぜかというと、この発案の原点はどこにあるかと言えば、船券売場の1%の環境整備資金というのがあったもんですから、だからもし、僕は課長にも部長にも言いましたけれども、もしこれ税金で行くならば、高齢者の65歳以上の高齢者かな、俗に言う、そういう人全部呼ぶかけんど、税金の一方的な無駄づかい、公平さを欠くじゃないかってもしクレームついてきたら、君たちはどう説明するのかと。私が堂々と言い切ってきたのは、税金じゃないんですよと。船券売場、いろいろあったけれども、船券売場の1%の金がありますから、それを使ってというふうに実はずっと説明してきとったんですよ。だから、私は町老連の皆さん方も、そういう税金って言われれば、後ろめたさも出てくるかもしれませんよ。それなら行かんぞという人も出てくるかもしれない。


 だから私は、そういう形で、私が自分が言うて、自分がその没掘ったかもしれんけれども、でも私はあくまでも、今でもそう思ってます。それでいけば町長、問題ないよと言いたいわけですよ。ところがこれは、住民監査請求が出てきて、税金ってなったら、今の時津町のやり方、これはちょっとおかしいんじゃないかとやられたら困るんですよ。だからそういう面からすると、やっぱりもう一度確認しておきたいのは、この交流費用、本人負担ももちろんありますからですけどね。財源は税金でするのか、それともその整備資金の、環境整備資金の中からいくのか、これを明確にしときましょうよ。そうせんと、私としてはあっちこっちでそれを言ってきた手前、とんとやっぱりいい恥ですよ。税金って言われてね。だからひとつそういうことで、そこがどうなのかということ。


 それと、飛行機の時間が今度、何か、先ほど議長が言いよったけれども、変わったということですけれども、町長が答弁の中で、1日、1.5日ということを言い方をされた。この間、私は行ってまいりました。やっぱり町老連の皆さんたち、調査団で行かれたときの飛行機ですよ。帰りはやっぱり同じ飛行機です。時間帯はね。そういうところでいろいろ私もまたみずから体験してきまして、だからこれはもう、私が長崎からのフライト時間が変わってれば別として、もし第1回の去年並みの時間帯やったら、あと本人負担、時津町それぞれが双方で5,000円ずつ出してやれば、福岡からそのまま行けるんじゃないかというふうな形で僕は話をしたことがあります。


 ぜひそういうことで、今度飛行機のフライト時間変わったと、十分こっちが朝から行くとか、昼飛ぶとなれば、大体イーチョンの空港から1時間あれば、私はワンボックスカーで1人乗って行きました。それはもう旅行代に入っとったかどうか知らんけど、本当、ガイドも1人1時間1,000円、着いた日に5,000円、迎えに来てもらって、ソウルのホテルまで引っぱってもらって。そして帰りもそうでした。11時に来てもらって、フライト時間までおっていただいて、そして出国手続して帰ってきました。それからいきますと、例えば50人、町の職員とかその団長、副団長あたり入れてやっても、恐らくマイクロバスで20人乗りぐらいに3班で分けてやって、ガイドと向こうのエージェントのガイドと、時津町、ツアー会社通じてお願いしたガイドがついて、1人のバスに2台、20人に2人ついてくれれば、何にも問題ないなというのを感じました。だから、ぜひひとつ、今回はそういうことがないように、よかったらひとつ、せっかくですから老連の皆さんが喜んで、来年はわしも行かせてくれんか、いや、行ってみんですかということで、ただ行くだけではおもしろくない。ショッピングだけではおもしろくないです。食べ物だけでは。やっぱり町長からありましたとおり、思わぬ歓待と言いますかね、そういうことについて受けたということで、私は今後、具体的にことしから来年までもやってみて、あとは具体的に、同じ交流でも文化交流ですね。あるいはスポーツ交流。去年はゲートボールだったかな。ペタンクがあったり、あるいはグラウンドゴルフがあったり、場合によっては韓国はあるかどうか知らんけど、北海道みたいにパークゴルフ、そういうことをして、ぜひ来年1年間、健康でおらんばこれは行かれんごとなるというふうな、そういう健康に留意してでも老人会活動に参加するというような、やっぱりプログラムをつくってもらいたいなと。ぜひひとつ、そういう形でお願いしておきたいと思います。


 それからもう1点。清掃工場の件ですけれども、確かに町長の立場で管理者ですから、長与町の立場もありますしね。確かにお互いが両者町長同士でありますから、言いにくい、しにくいというのもあると思うんですけれども、この間、せっかく大方の意向を取りつけて、基本的には了解してる、だから視察に行ってもらうのに対して、何で測量せんのかと、せろと言ってるのにせんのだというのが、私にそういう不満がぶつけられたんですよ。これは、管理者と副管理者はどうなってるのかなと。結局疑問を持たざるを得んわけですよ。ですね。一番やりにくいのは、今度は組合でしょう。石橋局長以下、やりにくいですよね。どっち立たずですもん。だから、買収について、市は長与町と言いながら、結局時津もかかわらないかん問題やし、組合は特にですよ。


 だから、そういう形で、合併問題の法定協のときもそうなんですよ。いろいろ僕は、もう人に、皆さんに言えんこども長与の町長からも、僕は岩永町長から聞いてるけどね。そういうことで、やっぱり一緒になってやるのは非常に難しい。


 だから、町長、管理者と管理者、意を一つにして考えてやってくださいよ。組合議員じゃない私がそういうことを聞けば、どうなってるのかなって思うわけですよ。ぜひひとつそういう形で。


 価格の問題は、微妙なところもあると思いますからですけどね。ただ、私は長与の町長が言うたことだからつなぐわけじゃないんですけどね。本当に国や県がOKしてるのかどうかということですね。これをちょっと町長、確定は通常5月中だということでしたね。6月に入りました。通常の5月中に国も県もOK出したのか、それを聞かせとってください。


 それから、衛生組合にはそう言っておりましたけれども、とにかく地権者関係者には、やっぱり頭低いなと言われるぐらい低くしていただいてやってくださいね。そうせんとどうにもなりませんと。感情論、一つの感情がだめになる可能性もありますのでね。とりあえずは御答弁ください。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 多くの再質問をいただきましたが、一番最初にいただきましたその高齢者の資金につきまして、税金かということでございます。今のところ、一般財源のほうでさせていただいています。ただこれは、各いろんな諸団体がある中で、高齢者の老連、高齢者の組織というものがいつも申しますとおり、時津町のボランティア活動の中では一番の功労者と言いますか、子どもたちの見守りにしましても、一番問題になります投票率にしましても、いろんな各種行事に積極的に参画をしていただいておりますのは老連でございます。その役員研修という立場でございますので、当然、私は堂々と一般財源でさせていただく。


 ただ、今後、先ほど申しましたボートピアの分が、これも議会で答弁しておりますとおり、やっぱり将来に向けての人材、それから町民のための夢、こういうものに使いたいんだと。まだ中身が確定をしておりませんので、今後議会の皆様にも、いつも申し上げておりますとおりいろんな提案をいただいて、使用できる範囲をきちんと整理をしたいと、早目にしたいとこれも思っております。


 今、この分につきましては、別枠で約6,500万ほど、1年半で積み立てをされておりますので、都合によりましてはこちらのほうに財源を移行するということにつきましては、やぶさかではありません。


 日程等につきましては、福岡のプランも長崎からのプランも、一応メニュー全部そろえまして、老人会のほうにお示しをして選んでもらったというのが結果であります。福岡まで移動するというのは大変やなというお声があって、長崎発着にしたということでございます。


 ひとつ、蛇足でございますが、蔵王、草津というのがありましたが、議会のほうにもきてるんでしょうか。多分草津の町からは、町長、議長名で毎年、夏、冬にはがきが、暑中、年賀の形でまいります。いろんな取り組みをしておられるので、ぜひ1回来てくださいというのが毎年くるんです。多分、ここと合わせて2、3の町から、これ全市町に出しておられるんだろうなと、そんな思いで見ておりました。議会の視察報告はゆっくり聞かせていただきたいと思っております。


 あと、焼却施設のほうになりますが、この分の取りまとめにつきましては、組合がやるということで、時津町それから長与町にも了解をもらいまして、いろんな住民に対するお知らせであるとか、いわゆる調整機能はもう組合が責任を持ってやるということで、指示を出しております。立ち入りの調査の分につきましては、副町長に指示をしておりましたので、副町長のほうからちょっと説明をさせます。


○議長(水口直喜君)


 副町長。


○副町長(吉田義徳君)


 それでは、社会資本整備交付金等の決定がされたのかというふうなことについてでございますけれども、これは内示等をもって国等からの交付金の決定というふうになりますので、まだ内示がきていないというふうな状況でございます。ただ、これ4月の20日の日に、長与町のほうが、これ市町村でないとこの交付申請ができないと、組合ではだめだというふうなことになっておりましたので、長与町のほうが交付申請をして、それを受付をされておるというふうな状況でございまして、今の状況からいきますと、6月の初旬ぐらいにはこの内示が出されるんじゃないかというふうなこと等で、長与町のほうからはお聞きをしております。


 以上です。


○議長(水口直喜君)


 13番、川口君。


○13番(川口健二君)


 もう6月初旬に入っておりますから、早速、議会休憩中も確認してください、長与町に。もし万が一、国は預かり知らんことだと、受理はされたと言いながらね。受理と内定、確定別ですからね。よほど書類の不備がない限りは受理はするわけですから。それを、私は非常に心配してますので。これは2カ町でする問題だから、時津町に何かあれば、いや、あれは長与町の事務作業のミスしたというて逃げられることはできても、衛生組合は迷惑な話ですよ。ということは、4人の議員は、あんたたちは何をしとったのかってなるわけですよ。


 だから、せんだって僕は特別委員会を傍聴しましたよ。そこの事務局であったときにですね。そしたら、議会の中で、やりとりの中で、町長も2人ともここに連れてこい、呼んでこいっていうような、激しい、あの質疑の応酬があったんですよ。そういうのを見て知ってるから、私は非常に敏感になってるわけですよ。あなた方も衛生組合員としても、組合議会を敵に回したら、もうできることもできんという形になるわけですよ。現実にこういう公の場所で言うて失礼かもしれんけど、僕は一方の町長から聞いたから言うわけですけどね。町長がすることはみんな反対してやるっていう勢力、あるじゃないですか。


 だから、そういうことを情報として知ってるもんだから、私は神経質にならざるを得ない。でも、今、組合議会が成立しておりますので、言おうとすれば組合議会しかないから、実は組合議会に行ってる人たちに、こういうことはどうなってるとか、ああなってるとかって聞かざるを得ないんですよ。恐らく、また組合からも出ている議員さんがそれぞれ報告されると思います。この間の特別委員会のもようもですね。そういう形で、どうもその組合がやってること、あるいは2カ町がやってること、それについては、組合もこれは決して素直に受けとめてないなと、素直に見てないなというような形で私は傍聴を終わったわけですけどね。しかも、昼飯も、委員長、昼休憩取りましょうよと言うたけど、いや、昼飯取らずにやろうと言うて、2時過ぎまでやってるんですよ。時津町議会では考えられんことですから。私ももう、1時15分になって、もうしびれ切らして出ましたけどね。それほど組合議会も真剣にやってるということだけは、平瀬町長、十分おくみ取りだと思ってるんですけどね。ぜひ今後、これ以上の議会が、組合議会が管理者側とエキサイティングして、これは行くべき道もなかなか通れんごとなったじゃ困りますのでね。ひとつそういうことを含めて、意見をしておきたいと思います。


 それと、この国際交流の問題で、財源は一般財源からということでした。ただ、私はいつもここで言うように、常に物事をするときには、最悪のシミュレーションで物を組み立てろ、判断しろということを常に言ってきてますけどね。もしこれが税金だとしたときに、何もいろいろと今、町長はいろんなイベントに積極的に協力していただいているんだと。非常にそういう意味ではありがたいということを言われた。感謝の気持ちを持っておられる。それで理解されればいいんですよ。じゃあ我々はしてないんですかって言われたときに困るんですよ。だから今、NPOとか何とかっていろいろ出てきて、大村湾をきれいにしようよ、あるいは国際交流、これはNPOかどうか知らんけどね。やっぱり外語短大にくる、外国の人をもてなして時津を知ってもらおうと、いろいろと努力していただいている。


 だからそういう面で私は、いろんな団体ありますぞと。そこで団体がいろいろと、じゃあ私どももおれたちもと言われたらどうするんですか、収拾つきませんぞと。そのときは遅いから、私は少なくとも、それはそれとして環境整備資金のほうからやったほうがとりあえずはいいんじゃないかなということで、僕は提案したわけですよ。町長が最終的には、その財源についてはいつでもどうでもされる腹は持っておりますということですから、それを答弁を了としておきますけどね。


 いずれにしても、私は、金山区もそうですけれども、何を残してるのかといえば、来てレセプションがあって、行ってレセプションがあってということですね。そしてバスに乗って見ますから、視覚でとらえてきますからか、いろいろ思いは残りますけれども、実質的に時津町のいわゆる文化でもスポーツでもいいですから、場合によっては、あのソウルの漢江の川の中でペーロン大会なんておもしろいんじゃないかなと思うぐらい、実はあるんですよ。それは年寄りさんたちに企画していただいて、時津の若い人が行くとかね。あるいはペーロンのかつて協会の主力メンバーであった壮年クラスでもいいんですよ。40代、50代が行って、そして次の町老連を受け継ぐよと、我々も老連入りますよというような、そういう交流に発展的に拡大してもらえればありがたい。そういう面からすると、これは非常に大事だというのは、私はそういうところまで考えておるんだから、極めて喜ばしい企画なんだよということを言いたいわけですよ。


 ぜひひとつそういうことで、もうこれ以上言っても、町長の答弁は非常にある意味では、私に対しては前向きをいただきましたので、もうこれで終わりますけれども、いずれにしても、焼却場についてはスムーズに説明会をやって、スムーズに買収ができるという形で、それを実は願っております。もし、私は長与の町長、副管理者に言ってますけれども、地権者が、関係者が否定的なことを言うようであれば、即やめてくださいと。そのくらいの気持ちでやってくださいよと。かつて公共下水道のあの横を候補地に上げられた。ところがそれは正式に提案するまで引っ込められてしまったんですよね。こんなばかな話ないわけで、そのとき私は町長、あなた辞職してくださいってまでやったんだから、長与町だけの問題じゃないんですよと。時津町3万の皆さんの生活かかってるんですよ、衛生行政が。そこまで僕、言うたことあるんだから。


 だから、意地張ってする必要ないとこの間、言いました。時津の町長と、組合の管理者ですから、組合議会に対して申しわけなかった、私の不徳でってぐらい言うて、下がってくださいよって。もう後は、ある意味では時津に任せてくださいよって僕は言いましたよ。失礼ですけどね。だから、それもそれなりのあうんの呼吸っていうか、つき合いの中で言えることですから言ったんですけれども、とにかく私は長崎市に迷惑かけんように、かからんように、そして揚げ足取られんようにやっていただきたいということです。足元見透かされて、伊藤市長が生きておれば、こういうことはなかったんです。あの委託料も。伊藤市長が左玉はつぶさんですかって、はっきり言うたんだから。うちが請け合う。長崎は実は困っとったんです。分別収集したって、もう何回も言うとる。分別が徹底したもんだから、当時の西彼杵の15カ町のごみはいつでもOKという状態が生まれたんです。それと九電との売電契約の問題もあったんですよ。だから、うちは利益を上げんでいいんですと。いずれにしたって時津、長与のやつは持ってきてください。そのときは琴海もでしたけどね。3カ町受け入れますと。焼却灰の処分場は60年間分確保してるんですと、そこではっきり言われたんだから。ああいう事件で亡くなられたから、平瀬町長も御承知のとおり、最も信頼しとった市長さんですから、非常に残念でしたけどね。


 だからそういう形でひとつ、この焼却場の問題も、国際交流も、単なる年寄りの外国遊びと思わんでください。私は、今、町長が言うように、時津町内で最もボランティア的に時津の行政サポートしてくれてる。町老連をね、飛躍的に発展、拡大してほしい。会員を増してほしい。そういう思いでやってるんです。ひとつぜひ、町長、今後とも肝に銘じて、お二つとも取り組んでください。期待しております。ありがとうございました。


○議長(水口直喜君)


 以上で、13番、川口健二君の質問を終わります。


 暫時休憩します。


             (午前11時44分 休憩)


             (午後 1時15分 再開)


○議長(水口直喜君)


 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を行います。


 15番、本山公利君。


○15番(本山公利君)


 こんにちは。午前中には、鳩山首相が辞任という、政局が大きく変化しておるようでございます。あさってには、新代表を決めて、新体制で、クリーンな民主党を再スタートしますので、今しばらく見守っていただきたいと思います。


 政権交代して8カ月、悪い面ばかり表に出てきておりましたけれども、政権交代によって、今までできなかったことも変わってきておるんですが、なかなかその辺が評価されずに、今までの状態でした。しかし、クリーンな民主党で今後頑張りますので、期待していただきたいと思います。


 通告に従い、質問をさせていただきます。


 現在、学校施設の耐震化が進められておって、今年度中に全学校の耐震化が終了する予定であります。安全に無事故で工事完了することを願うものであります。


 さて、本町の水道施設は、先輩たちの努力で現在の水道事業が順調に進められていることに感謝申し上げる次第でございます。水は人が生きるため、生活を営むためにはなくてはならないものであり、水道が普及した現在、水道が生活用水確保の唯一の手段となっております。平常時はもとより、地震などの災害時にも一定の給水を確保する必要があります。


 国では、平成20年4月に水道施設の技術的基準を定める省令が改正され、水道施設が保持すべき耐震性能が規定されました。これにあわせて、現在、既存の水道施設についても速やかに耐震診断などを行い、その耐震性能を把握し、早期に耐震化計画を作成した上で計画的に耐震化を進めるよう、通知が出されているところであります。


 5月9日の報道によると、国の主要水道管のうち、震度6強相当の揺れに耐えられる耐震適合性を持つのは、2008年度末時点で28.1%、長崎県は22.7%でありました。長崎県も5月18日の報道で、市町別の耐震化を公表されたところであります。耐震化率1位は大村市の93.5%、次いで松浦市、長与町が80%を超え、50%台で長崎、五島、平戸の3市であるということを知り得ました。このようなことから、我が町の水道、下水道の事業について質問をさせていただきます。


 まず、本町の水道管、下水道管の総延長は何キロメートルあるか。それから、水道管、それから下水道管ももしわかれば、耐震適合性は何%なのか。3番目に、水道施設、水道管の耐震化計画は作成されているかどうか。4番目、水質確保のためには、今後も水源涵養林を買収するべきと考えるが、今後の計画はどうなっているか。5番目に、西海川の水質検査は何カ所でやっておるか。それから、水質検査で取水口とそれから上流との、もし検査をしておれば、相違するものがあるかどうか。それから7番目に、西海川の上流側沿いには解体車両や電化製品の廃棄が、リサイクル事業者と思うんですが、野積みされております。これらの業者への対応はどうなっているのか。8番目に、水道未加入者で水道水利用者、山水、わき水、そういうものの利用者が何戸ぐらいあるのか。それから、この未加入者の井戸水等についての水質検査などの指導はなされているのかどうか。


 以上、あと、再質問によって質問させていただきます。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 それでは、御質問に対してお答えを申し上げます。


 まず最初の上下水道管の総延長につきましては、20年度末におきまして、水道管が172.2キロメートル、下水道管におきましては115.9キロメートルとなっております。


 次に、耐震化適合性でありますが、施設等の耐震化分におきましては、レベル1、レベル2という表現がございます。レベル1につきましては、厚生労働省が公表をしております平成18年度の管路の耐震化に関する検討会の報告書におきまして、供用期間中40年に1、2回発生する確率を持ついわゆる地震ということになっています。


 2001年の3月24日、震度6、死傷者が200名、8,000戸の建物破壊、これが瀬戸内西部地震がレベル区分といたしましてレベル1というふうになっています。


 レベル2とはどんなものかと申しますと、いわゆる直下型地震、海溝型の巨大地震に起因する高いレベルの地震と。2007年の新潟県の中越沖地震、それから阪神淡路の大震災がこのレベル2に当たるそうであります。


 こうした区分がなされている中で、レベル2に対応している構造物に対しまして、通常、地震適合性がある構造物という表現がその中でなされております。加えまして、上水管、下水道管の耐震対策も相違が若干ございます。


 水道管につきましては、先ほどのレベル2に対応した耐震管にて施工した部分と、耐震管使用による施工を行ってはおりませんが、地質、地盤の状況によっては耐震適合性があると認められる管で施工した部分、これについては耐震適合性があるという判断になっているということであります。本町の水道管における耐震適合性は、16.0%ということであります。


 また、下水道管におきましては、水道管のようにそういう耐震適合性という表現がございませんが、国土交通省の新潟県の中越地震を踏まえた下水道管施設の耐震対策に関する通知の中、この中で耐震対策を行うことということで記載をされております。この通知の趣旨といたしましては、地震の振動でいわゆる液状化が起こり、結果としてマンホール等が浮き上がる、こういうことから下水道の施工における埋め戻し材に改良材、それから砕石等での埋め戻しを行うということで、地震時の液状化の防止に努めると。固定化をされたコンクリート製のマンホール、それから可とう性のある塩化ビニル管の接合部分により、可とう性の大きな継ぎ手を設ける、こういうことが盛り込まれております。


 これを参考に自治体で対応するようにということになっておりまして、時津町におきましては、御承知のように下水道工事におきましては、当初から掘削部分の土砂は埋め戻し材とすることなく、砕石それから改良土を使用するという置きかえ埋め戻し施工を行ってきております。また、管路の基礎部分、それから管の保護材につきましても、水位の高いところ、それから湧水の多いところは砕石等を使用しております。これが一定の液状化対策ができているということに置きかえられますので、加えまして、下水道管とコンクリート製のマンホールの接合部分につきましても、平成10年度前後から水密性が高く、より可とう性のある継ぎ手を使用してきております。


 このように、結果として耐震化対策という形になっておりますので、下水管は水道管とは異なりまして、管の勾配を利用した自然流下に設計をしております。この勾配につきましては、10メートルで1センチ下がるという程度でございますが、耐震振動に対応できても、この勾配がどうなのかという疑問は残ります。


 さらに、国からの通知は参考ということになっておりますので、時津町としてはこの国の耐震化対策の参考施工方法、これと同程度の下水管があるわけでありますが、町として明確な位置づけは今まで行ったことはありません。今回の対策を受けて、こういうものを調査をいたしました。これによりますと、先ほども述べましたとおり、今までの施工の中で耐震適合性と言われるものになりますと44%程度の施工ができているということになります。


 続きまして、水道施設または水道管の耐震化計画でありますが、これについてはまだ現在、本町におきましては策定をいたしておりません。厚生労働省からの通知に関しましては、耐震化の計画的な実施について、取り組みを進めております。水道施設等におきましては、既成、既存の施設が多く存在をいたしますので、経過措置の考え方として、当該施設の大規模の改造のときまでは本規定を適用しないということになっておりますが、すべての水道施設を直ちに適合させるということはなかなか難しいわけでございます。


 また、県内にはないということですが、耐震化計画を作成をいたしております自治体の状況をお伺いをいたしますと、耐震計画作成の翌年度に耐震診断を行う、2年目には耐震改修指針を検討、3年目から7年目をめどに計画的に改修を行うという計画書が多いようであります。この計画に沿って、時津町の水道管、下水道管の耐震改修を行うということで考えますと、これまで数十年かけてきた施設をすべて4、5年でやるということになると、なかなか難しゅうございます。このため、耐震化計画の策定に当たりましては、御承知のとおり、浄水施設も随分老朽化をしておりまして、そっちの計画も合わせて立てておりましたので、そういうものも含めまして、しっかりした計画を水道局のほうには指示を出しているという段階であります。


 次に、西海川に関する質問でありますが、涵養林は御承知のとおり、水資源の確保、水害防止のための機能を有するものであります。特に近年、西海川流域におきましては、御指摘がありました残土処分場、それから産業廃棄物処分場等、各種の開発行為の影響で水質の悪化、それから保水能力の低下、これについては懸念をいたしております。また今後も開発行為が進みますと、昨今の特に異常気象の中で影響が顕著に出てくるのではないかと、これ以上の埋め立て、それから山林伐採等につきましては、これを防ぐと言いますか、涵養林等が本町に対しましてはできることであります。


 特にこういうものに関しましては、長崎市におきましても、この西海川の流域、本町にとって大変貴重な水源であるということは、長崎市も十分理解をしていただいておりますし、開発等の計画の際にも、時津町の意見を尊重した扱いを現在もしていただいております。また、西海地区の地元自治会への意見照会時におきましても、長崎市からの意見照会ですが、地元の河川ということだけではなくて、特に西海の自治会の皆様にも、時津町の貴重な資源であるという意識を大変持っていただいております。そういう面では心からお礼を申し上げたいわけでございますが、地元自治会もそういう意識を持って対処をしていただいていると。改めまして御礼を申し上げたいと思います。


 この涵養林の用地買収につきましては、平成12年度に約8ヘクタールを購入をいたしました。買収をいたしました。今年度は、当初予算にも計上させていただいております。こちらが約5ヘクタール分の用地買収を予定をいたしております。今後の涵養林の買収計画につきましては、現在のところありませんが、西海川、谷口川流域の今後の開発等の状況を見ながら、また聞きながら、引き続き水質保全、また水質保水の能力の維持のための涵養林につきましては努めてまいりたいと思っております。今回の購入につきましても、地元自治会との協議の中で出てきたお話でございますので、今後もそういう部分につきまして注意をしていきたいと思っております。


 次に、西海川の水質検査についてであります。


 まず上水の水質検査につきましては、水道法の法令に基づくこれはもう毎日です。検査項目といたしましては、色、濁り、臭気、味、それから残留塩素の5項目を、町内6カ所から管末採水を実施して、その検査を行っております。同じく法令に基づく水質検査基準項目に従いまして、毎月の9項目、3カ月ごとに50項目の水質検査を行っております。また原水の水質検査に関しましては、毎月1回、子々川浄水場にあります各水源から取水をした水槽を置いております。その中で行っております。2項目の検査を実施をしておりますが、あわせて毎年1回、これは法令に基づく水質基準項目の中から38項目の検査を実施をしていると。さらに、21年度、昨年度には毒物等に対して反応度が敏感と言われますヒメダカを活用した生物式の水質連続監視装置を設置をいたしております。上水の水質を24時間体制で監視できるようにして、水質異常の早期探知に努めております。こちらも各自治体等採用しておられまして、非常に敏感に反応するということでございましたので、本町におきましても採用をしたところであります。


 こういたしました水質検査に関する検査項目、それから結果につきましては、時津町のホームページから水道局の水道事業、こちらにアクセスをしていただきますと、上水道の水質管理の項目の中で詳しく公表をさせていただいております。


 さらに、西彼保健所が実施をしております水質検査におきましては、水質管理項目の目標項目のうちに5項目、それから農薬類のうち9項目、これにつきまして、西海川の取水ポンプ場の沈殿池から採取を行いまして、検査を実施をしております。


 なお、西海川の上流部におけます採水、それから水質検査は行ってはおりません。


 次に、西海川の上流川沿いの解体車両、それから電化製品の投棄についての御質問ですが、本来、西海川は2級河川でございますので、河川及び河川敷につきましては長崎県の管理のもとにあります。それ以外の場所につきましては、行政区域として長崎市が廃棄物の保管、不法投棄等に関する指導を行うということになっております。このため、本町が直接指導をするということはございませんが、本町に異常等の連絡があった場合につきましては、場所の確認を急ぎ、長崎振興局または長崎市の廃棄物対策課へ連絡を行って、一緒に対応をさせていただいているという状況であります。


 なお、本町におきましても、連絡がありましたら、先ほど言いましたように迅速に担当課が赴いております。管理担当所管課の方々と立ち会いをいただいて、確認をいたしております。


 続きまして、水道未加入者に関する御質問でありますが、平成22年3月31日現在におきまして、16物件75世帯の方が水道未加入者ということになっております。この水質検査の指導については、町のほうで井戸水などを利用されている方々に対する水質検査、これにつきましては特別な指導は行っておりません。県の西彼保健所では、飲食業等の営業で井戸水を利用して営業されている場合、使用されている場合におきましては、食品衛生法に基づく食品営業許可申請の中で年1回の水質検査を実施をされていると、指導をされているということであります。個人で井戸水を利用されている方々につきましては、個人の責任のもとで使用をされているということでありまして、特に飲料水として使用される場合は、年1回水質検査を行っているお宅もあるということでございます。個人が所有をしております井戸水等は、一見きれいに見える地下水であっても、水質管理が不十分な場合がございます。町としては水質検査の担当を案内をして、井戸やその周辺の点検、清掃、また清潔な状態にしておいていただく、色、濁り、味、におい等を調べていただいて、異常があったら検査を実施する、そういうお願いを水質管理の方法をお知らせをしながらお願いをしているという状況でございます。


 以上です。


○議長(水口直喜君)


 15番、本山君、再質問をどうぞ。


○15番(本山公利君)


 まず、涵養林のほうで若干質問したいと思いますけれども、今回は開拓団をやめられるというところから買収に入ったということなんですが、西海川の上流、あるいは谷口川の上流に対してですが、いろんな業者と言ったら何ですけれども、あるわけなんですが、今後、そういう開発計画なんかがきたら、当然相談があるかと思いますけれども、現状の現地調査と言うかな、上流に対するですね、そういうものをやっとって、それでここは危ないなと言ったらいかんですけれども、午前中の危険予知じゃないですけれども、そういうところを調査を今までされたのかどうか、それで今後しようと思うかどうかですね。というのは、まだ上流には、豚舎とかそういうところがあって、よく住民から言われるのは、雨の降ったときなんか、そのまま垂れ流しだということが言われておるわけなんですね。ですから、そういう調査をされておるのかということと、その水質検査なんですけれども、西海川の上流のほうは特別していないという答弁だったんですが、その比較というものをする必要があるんじゃないかなと思うんですよね。その取水口とその上流との、何カ所かですね。そういったせめて年に1回ぐらい、特に雨上がりなんか、する必要があるんじゃないかなと思います。その3点、お願いします。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 お答えを申し上げます。


 涵養林の件につきまして、平成12年に最初に購入をしたわけですが、そのときに琴海町と当然話をいたしまして、時津町が購入をするということにいたしました。そのときには、近隣の地図一覧表の中にずっと落とし込みをしたんです。今回買うところを。また、いろんな企業、産業廃棄物等も踏まえた企業が購入されている先を地図にちょっと落としてありまして、囲碁のあれではありませんが、ここを町で持っておくと、ここ全体が開発を、そういう形での開発をされにくいよねと、そういうことでした経過があります。


 今回、その図面を係のほうに求めましたところ、ちょっと所在が不明になっておりまして、今回は現場だけを確認をしました。現場を確認してちょうど谷の入り口になってましたので、ここはやはり効果的であろうということで購入するようにいたしました。


 その図面をもう一度探し直す、そのときに長崎市の琴海の集約の担当の方に、そういうものをお尋ねをしたんですが、ちょっとわかりづらかったんで、もう一度確認をしまして、あの近隣の企業の所有地等につきまして、もう一度確認をしておきたいとは思います。


 いわゆる今のところ、水質検査につきましては、取り込むところと取り込んだ後の浄水場に全部落とし込んで、そこで検査をしておりますので、危険はないと思うんですけれども、御指摘のとおり、上流部と下流部とどれくらい違うのか、そういうものにつきましてはやはり押さえておく必要があるなと。先ほどありましたけれども、時津町では水の問題が大きな問題になりまして、水の量の問題でございましたが、一番やっぱり懸念をしておりますのは、本元になります西海川の水質の問題が、もう本当に命取りになると、そのように思っておりますので、その検査等につきましては、担当課と、担当水道局と協議をするわけでありますが、ぜひそれぞれの河川のそれぞれの場所で水質は確認をしておく必要があると、そのようには思っております。


○議長(水口直喜君)


 15番、本山君。


○15番(本山公利君)


 それからもう1点です。


 西海川の上流の解体車両とかそのリサイクル関係の業者がおられるわけなんですが、過去にそういう異常があったぞということの連絡等があったかどうか。それと、なかなか業者へも地域が違うということでこちらからできないということなんですが、そういう中でも協力要請というかな、そういうものが過去にされたか、その2点をお願いします。


○議長(水口直喜君)


 水道局長。


○水道局長(扇 好宏君)


 お答えいたします。


 一昨年、谷口川上流のほうで油の流出があったということで、地元のほうから御連絡をいただきまして、当然、私どももまいりますし、先ほど申しました管理団体である県の河川課、それと長崎市の廃棄物対策課、それと琴海町の行政センターで、重油、油ということでしたので、消防局のほうからも来ていただきまして、全関係者そろって対応をしていただいて、事なきを得たということ。


 また、その後でもそれ以前でもお聞きしておりますけれども、例えば魚が浮いたとか、ちょっと油膜があるよというようなものにつきましては、西海の自治会の皆様も見ていただいてて、その分、報告をいただいたということは過去にかなりあったということで把握しております。


 以上です。


○議長(水口直喜君)


 15番、本山君。


○15番(本山公利君)


 水源の涵養林については、せんだっても私たち委員会のほうで現地を見させていただきました。非常に場所的には外からみたら隠れたところということで、皆さんから不法投棄ですね、そういうものの管理については十分注意しとってくださいよと。そしてこの中のほうに入っていったら、もう本当に投棄するのに便利なところと言ったら悪いですけれども、急斜面にすぐ牛舎の後ろはなっておりまして、これはやっぱり危ないなということで、皆さんともお話ししとったわけなんですが、そういう管理の方法については、担当局が十分やるということでしたので、よろしくお願いしたいと思います。


 それでは、その水道管等について、質問させていただきますけれども、まず、本町にも水道の中継タンクというか、それぞれ山の中腹に何カ所かあるわけなんですが、このようなものの耐震診断、あるいは性能というのはどうなっているのか、お願いします。


○議長(水口直喜君)


 水道局長。


○水道局長(扇 好宏君)


 お答えいたします。


 水道タンク等につきましては、通常考えます、先ほど説明いたしましたレベル1程度の耐震性はあると。ただ、これはレベル2に対応する強度というのは、これは今現在、うちの水道施設、これは浄水場を含めまして、これは非常に難しいという形で考えておりますので、先ほど町長も答弁いたしましたとおり、老朽化等も進んでおりますので、全体的な改修計画の段階で検討をさせていただきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(水口直喜君)


 15番、本山君。


○15番(本山公利君)


 先ほどの答弁の中で、上水道の場合は耐震適合性16%という御回答をいただいたわけなんですが、私がちょっと調べたところ、水道管の継ぎ手が一番問題じゃないかと思うわけですが、接続部を接着剤で固定したPS継ぎ手、それから接続部の内側にゴム輪を入れて、地震の地盤ひずみを吸収するRR継ぎ手、それからR管より接続部の受け口を長くして伸縮性を高めたRRロング継ぎ手の3種類があるということがちょっとばかり調べたわけなんですが、本町はどのタイプを使用しているのか、それを指示しているというか、そういうその計画の中でどのようなタイプを指示しているのか。それから、下水道管の場合、こういう継ぎ手も使っているのかどうか、その2点をお願いします。


○議長(水口直喜君)


 上下水道課長。


○上下水道課長(吉武愼時君)


 お答えいたします。


 まず、水道管のほうにつきましてでございますけれども、当町では水道管はダグタイル鋳鉄管というのがメインの管として用いております。このために、先ほど言いましたように、耐震管と申します管につきましては、NS管と言いまして、離脱防止がつきました継ぎ手と申しますか、接続部分になっております。これを用いることによってレベル2への対応ができているということでございますけれども、これともう一つ、以前からありましたK型管というのがございますけれども、これにつきましては、先ほど御説明がありましたように、その地盤等がある程度よい、そして埋め戻し材自体も改良材等を用いて、ある程度の土質の安定があるようであれば編み出せるというところもございます。水道としてはこうしたところで、今現在16%ということでお答えさせていただいております。


 それから、下水道管につきましては、私どものほうの管はほとんどがVU管と言いまして、塩ビ管を使っておりますけれども、これにつきましては、まず各スパンごとに1カ所、ゴム輪の継ぎ手を使いまして、ある程度の可とう性は持っております。そして先ほども答弁がありましたように、平成10年以降、前後でございますけれども、今度はその可とう性がある程度あります管と、それから合体でございます、もうどちらかというとそのまま置いてありますマンホールとの継ぎ手の部分に、より可とう性のある継ぎ手を用いて施工しております。このことによって、ある程度の耐震対策はできているのではないかというふうに判断をしております。


 以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 15番、本山君。


○15番(本山公利君)


 今現在、時津町にはまだ石綿管が、石綿セメント管ですか、残っておるということを聞いているわけですが、本によると、特に低い石綿管と書類には書いてあったわけなんですが、この石綿管が昭和60年に製造終了ということになっておって、耐用年数が大体25年ということになっておるわけなんです。そうすると、もう耐用年数が過ぎてきた時期じゃないかなと思うんです。そこで、かえなければいけないということは聞いているわけなんですが、何かまだ工事が何とかかんとかで、道路工事との兼ね合わせてやるというふうなことも聞いておりますけれども、その辺の残っておる石綿管があとどのくらいあって、いつごろに大体かえる予定なのか、その辺、いかがですか。


○議長(水口直喜君)


 水道局長。


○水道局長(扇 好宏君)


 お答えいたします。


 まず、石綿管についてでございますけれども、これは石綿管につきましては、西海川から取水をした水を浄水場に持っていく導水管の一部に使用しているという形でございます。また、この部分につきましては、子々川の国道の交差点から約400メートル程度ございますけれども、これ、以前もお話ししたということで記憶しておりますけれども、やはりどうしても布設がえ等になりますと、車両通行どめ等の影響がございますので、当時より道路の改修工事等が行われるときに同時に施工したいということで、今も考えている状況でございます。


 以上です。


○議長(水口直喜君)


 15番、本山君。


○15番(本山公利君)


 その事情はわかるわけなんですけれども、今言ったその西海川から持ってくる導水管であるということで、私は国道のほうかなと思うとったら、国道から入ってくる、ということは、国道から浄水場のところと判断していいわけですかね。となると、この一番耐震性が低いと言われておる石綿管が、西海川から持ってくる、どっちかというと動脈というか、そういうところに私は当たると思うんですがね。子々川のあの道路も改修をというお話もいろいろ出とったわけなんですが、なかなか進まないというような状態からいくと、この取りかえというものを強固なものにせんと、時津町の町民が安心して飲まれない、もし何かがあったら、そういう一番低い石綿管ですので、その辺の取りかえ工事というものをどのように考えておるか、その道路の改修を待ったら、多分、今の状況ではそう簡単にいかんと思うんですね。いかがですか、町長、これは。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 場所はもう十分理解をいたします。言われることも十分理解をいたしておりますが、道路計画等がいつごろになるか、私もちょっと把握をいたしておりません。子々川の道路のほうの改良工事にも地元の方々と今、話はいたしておりますが、しっかりした計画に載ってないものですから、あとちょっと確認をいたしまして、今、趣旨については十分理解をいたしております。ほかの方法も当面あろうかと思うんですよ。道路のいわゆる外ですね、あそこも改修をしたいと思っておりますので、そこらと抱き合わせの計画をちょっと練ってみたいと考えます。


○議長(水口直喜君)


 15番、本山君。


○15番(本山公利君)


 道路改修も兼ねてということですので、子々川の住民の皆さんは、非常にそこに関心を高く持っておられますので、ぜひその辺は進めていただきたいと思っております。


 それから、最後に、厚生労働省の水道ビジョンでは、2013年までに全国の主要水道管すべてを耐震化整備する、もうとてつもないような、2013年というのは来年、再来年ですよね、という大目標があるわけなんですが、本町はまだまだそういう計画の段階までも入ってないような感じなんですが、ぜひこれは長期計画を、これは答弁にもあったように、そう簡単にはいはいとはできるような金額でもありませんので、長期計画を早急に立てて、少しでもその耐震化を進めていただきたいというふうに思っております。


 それから、水道の未加入者については、もう個人の責任ということで、別に水質検査等指導はしていないということなんですが、今までにそう問題がなく進んでいるということは幸いなことなんですが、数年に1回ぐらいは水質検査をするような指導というかな、ということをするべきじゃないかと思うんですが、いかがですか。


○議長(水口直喜君)


 住民環境課長。


○住民環境課長(前田純孝君)


 お答えいたします。


 現在、長崎西彼保健所のほうでそういった個人の井戸水とかの水質検査の問い合わせとか、あるそうですが、関係機関、長崎西彼保健所とか水質検査を行う社団法人長崎県食品衛生協会ですね、こういった機関と連携をとりながら検討していきたいと思います。


 以上です。


○議長(水口直喜君)


 15番、本山君。


○15番(本山公利君)


 以上で終わりますけれども、町民の、3万人の町民の水を、きれいな水を、うまい水をという確保をするためにも、水源涵養林等の拡大はぜひ必要かと思いますので、今後とも少しずつでも買収していただけるよう、望んでおります。


 それから、水道管の耐震適合性についても、順次、老朽化が進んでおるということで取りかえ時期になっておりますので、そういうときはぜひ、適合性の高いものを使用して、今後の水道事業に励んでいただきたいと思います。


 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(水口直喜君)


 以上で、15番、本山公利君の質問を終わります。


 次に、1番、浜辺七美枝君。


○1番(浜辺七美枝君)


 こんにちは。


 一般質問通告に基づき、一般質問を行います。


 第1は、町民の健康対策についてです。


 健康対策の充実、強化を願って、3点お願いします。


 1点目は、子どもの細菌性髄膜炎の予防対策についてです。


 病気を予防する極めて有効な方法として、予防接種があります。予防接種とは、毒性を弱くした病原体の成分の一部などを注射や口から体内に入れる方法により、感染症に抵抗力を持った強い体にするために行うものです。予防接種には、定期接種と任意接種の2種類があります。定期接種は国や自治体が受けるように努めなければならないと強く勧めている予防接種です。決められた期間内なら公費で、つまり無料で受けられます。結核に対するBCG、ジフテリア、百日ぜき、破傷風の3種に対するDPT、麻しん、風しんに対するMR、それにポリオ、日本脳炎がこれに当たります。決められた期間を過ぎてしまうと自費になってしまいます。任意接種は希望する人、または親が費用自己負担をして受ける予防接種です。任意接種にはおたふくかぜ、水ぼうそう、インフルエンザ、ヒブ、肺炎球菌などがあります。この中で、今、子どもの細菌性髄膜炎の予防として注目されているヒブワクチンと、肺炎球菌ワクチンを定期接種にしてほしいという声が広がっています。細菌性髄膜炎は、日本で年間1,000人近くが発症し、約5%が死亡、4人に1人が脳機能障害などの重い後遺症が残り、日本の子どもたちにとって最も恐ろしいっ感染症だと言われています。この感染症を防ぐために最も有効なのが、ヒブワクチンと肺炎球菌ワクチンの接種です。2008年12月に発売されたヒブワクチンと、ことし2月、乳幼児用に発売された肺炎球菌ワクチンを接種すれば、8から9割の細菌性髄膜炎を防げるとされます。


 海外では、細菌性髄膜炎について、ヒブは130以上の国、肺炎球菌は45カ国が定期接種です。定期接種としてヒブワクチンを接種しているアメリカでは、ワクチン導入前は5歳未満人口10万人当たり年間25人と言われたヒブ髄膜炎発症数が、ワクチン導入後はほぼゼロになりました。しかし、残念ながら、日本ではいずれも有料の任意接種です。


 肺炎球菌ワクチンは、1回9,000円から1万円、ヒブワクチンは1回7,000円から9,000円程度。生後7カ月未満の乳児ではそれぞれ4回接種が必要なため、両方合わせて6から8万円になります。そうなりますと、値段を聞いて接種をあきらめるお母さんも出てくることになります。これでは、命に格差をつけることになってしまいます。国で定期接種に位置づけて公費補助にするよう、国に求めてほしいと思います。


 同時に、国が定期接種にするまで待つわけにはいきません。長崎新聞が「子どもの髄膜炎防止へ二つのワクチン出そろう 定期接種の必要性も」という見出しで、ヒブワクチンと肺炎球菌ワクチンへの公費助成を求める声が高まっていることを紹介する記事を掲載しています。その記事の最後に、次のように書いています。


 県内でも、細菌性髄膜炎を防ぐワクチンの接種に公費助成をする自治体があるが、一部にとどまっている。県医療政策課によると、ヒブワクチンに助成するのは3自治体、島原市は昨年9月から、県内で初めて助成を開始。対象は生後2カ月以上5歳未満。生後2カ月以上1歳未満は1回当たり3,500円、1歳以上5歳未満は1回当たり4,000円と、接種費用の半額を助成する。生活保護世帯者は無料。雲仙市と北松小値賀町は本年度から1回当たり3,500円の助成を始める。肺炎球菌ワクチンへの助成は、昨年度から小値賀町、本年度から雲仙市が実施するが、いずれも高齢者用。小児用に助成する自治体はまだないということです。


 私は、ヒブワクチン予防接種への助成については、昨年の12月議会で取り上げました。そのときの答弁は、検討しますということでした。今回は、ヒブワクチン予防接種に加えて、肺炎球菌ワクチンについても助成すべきではないかという提案です。町長の見解を聞かせてください。


 2点目は、子宮がんの一種、子宮頸がんの予防対策です。子宮頸がんは年間約2,500人が死亡し、日本の20歳代女性では発症率が一番高いがんです。子宮頸がんの原因は、発がん性ウイルス感染ということがわかっており、ワクチンで予防できる数少ないがんの一つです。子宮頸がんワクチンは、初めてのがん予防ワクチンで、昨年12月に発売されたばかりです。1回1万5,000円から2万円程度で3回の接種が必要。4万5,000円以上になります。ウイルスに感染する可能性が低い年齢のうちにワクチンを接種すると、その発症をより効果的に予防できるため、日本では11歳から14歳ごろの接種が推奨されています。


 埼玉県志木市では、ことし4月から市内在住の小学6年生から中学3年生に相当する年齢の女子に対し、子宮頸がんワクチン接種に全額補助しています。ワクチン接種カードを対象者全員に4月中に郵送し、朝霞地区医師会に加入している医療機関のうち、接種費用助成事業を取り扱っている医療機関で接種すると、助成対象者であれば接種費用の窓口払いが不要で、3回の接種ができるようになっています。時津町は、長崎県内でも若い世代が最も多い自治体です。長崎県内でいち早く子宮頸がんの予防ワクチンに助成をしてほしいと考えますが、どのようにお考えでしょうか。答弁をお願いします。


 3点目は、中学校卒業まで医療費を無料にすることの検討です。


 私は、3月議会でもこの問題を取り上げました。町長の答弁は、県内の他市町に先駆けて、中学生までの医療費の無料化を導入することは考えていないとのことでした。新しい制度を始める場合には、それに伴う予算が必要となるため、町長が新しい制度を実施することに慎重になることはあり得ることです。しかし、子どもが病気になったとき、お金の心配なく病院にかかれるようにしてほしいというのは、多くの親の切なる願いです。私は予算の中で優先的に確保すべきだと思います。少なくとも、簡単に実施できないと結論づけるのではなく、検討することぐらいはできるのではないでしょうか。


 中学校卒業まで医療費を無料にした場合、予算がどれくらいかかるのか、全国で実施している自治体がどれくらいあるのか、それがふえているのか、減っているのか、その理由は何か、実施したことによってどのような変化があったのかなど、全国の自治体で子どもの医療費無料化がどのようになっているのかを実態を調査し、時津町で本当に実施できないのか、検討してみる価値はあると思いますが、いかがでしょうか。


 第2に、町民の憩いと交流の場の拡大を願って、2点お尋ねします。


 1点目は、公園など子どもの遊び場をふやすことについてです。2010年から5年間の時津町の総合計画、第5次総合計画が策定されます。その策定に当たって、町民の方々にまちづくりに関する意見、要望などを聞いて、計画策定のための基礎資料として活用するために、5,000人を対象に住民アンケートを実施しています。回収率は29.1%とのことです。住民アンケートを実施し、住民の願い、声を聞くことは大変いいことだと思います。今後のまちづくりで力点を置くべきものについてという項目では、そのほかも入れて19の選択肢がありますが、1位が犯罪のない安全で安心なまちづくりで57.5%、2位が福祉の充実で54%となっています。公園や広場、遊び場の整備は21.6%とそれほど高くありません。しかし、子育て世代の30から39歳の回答は、公園や広場、遊び場の整備が41.8%で第2位となっています。つまり、子育て世代にとっては公園など子どもの遊び場をふやすことが切実な願いとなっているということです。特別な遊具をそろえなくてもいいと思います。親子で、友達同士でキャッチボールをしたり、サッカーをしたりするスペースが欲しいだけです。町内の空き地などを活用して、公園をふやすことに取り組む考えはないでしょうか。答弁をお願いします。


 2点目は、コスモス会館にあった公衆浴場の復活についてです。時津町には、10年前ぐらいまでコスモス会館に公衆浴場がありましたが、廃止されました。この浴場の復活を求める声が出ています。西時津の議会報告会でも要望が出されていますし、私も直接要望をお聞きしました。公衆浴場が復活すれば、町民の憩いと交流の場がふえ、同じ町民としての連帯感やきずなを強めることにつながると思います。ぜひ前向きの検討をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。答弁をお願いします。


 第3に、普天間基地問題の解決策についてです。沖縄本土の面積の18%が米軍基地ですが、沖縄の基地は国際法違反の基地です。もともと沖縄の米軍基地は、第二次世界大戦末期に米軍が沖縄に上陸し、凄惨な地上戦を経て占領した際に、住民を16の収容所に強制的に囲い込み、軍用地のみならず民有地を強奪して建設されたものでした。普天間基地がつくられた場所には、民家も役所も郵便局も墓地も、さとうきび工場もありました。さらにサンフランシスコ条約が締結された1951年以降、米軍は銃剣とブルドーザーで抵抗する住民を強制的に排除し、民家と農地を押しつぶして基地を拡張しました。国際法であるハーグ規制法規は、占領下における略奪や私有財産の没収を禁じています。沖縄の基地は生まれながらにして国際法違反の基地なのです。


 4月25日に普天間基地の閉鎖、撤去、県内移設反対などを掲げて、沖縄知事、県内41自治体のすべての市町村長が参加し、9万人が参加した県民大会が開かれました。普天間基地の閉鎖、撤去とともに、県内のどこであれ、新しい基地をつくることを許さないことが県民の文字どおりの総意、島ぐるみの総意として確認されました。


 普天間基地問題で迷走を続けた政府は、5月28日、アメリカとの間で移設先を辺野古とする共同発表を行いました。これは事実上、2006年の米軍再編合意に戻るもので、普天間移設先について、国外、最低でも県外としてきた鳩山首相の公約破りに加え、沖縄県内外で移設先探しを続けてきた与党全体の責任が厳しく問われます。


 このように迷走を続けたあげく、国民の公約を破り、支持を失い、鳩山首相はとうとう辞任に追い込まれてしまいました。しかし、日米合意は生きています。さらに共同声明は、沖縄海兵隊の訓練移転候補地として鹿児島県徳之島を明記、沖縄から全国の自衛隊基地へのさらなる米軍の訓練移転など、現行案にはない計画も盛り込まれました。当然、海上自衛隊大村航空基地がその候補地になるわけです。国内移設を前提にしていては、この問題は解決しません。米軍基地あるゆえの苦しみや危険は、日本のどこに行っても同じです。無条件撤去こそ解決の道だと考えますが、どうでしょうか。町長の見解をお尋ねして、最初の質問を終わります。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 御質問に対しまして、お答えを申し上げたいと思います。


 一部、教育長がお答えをいたしますので、御了解をいただきたいと思います。


 まず1点目の前議会でもいただいたわけでございますが、ヒブワクチン及び肺炎球菌のワクチンの予防接種の件であります。


 本町では、前回も申し上げましたとおり、予防接種法に定められた定期予防接種の接種費用の全部または一部を当然町費で負担をしているものもあります。それ以外の予防接種、いわゆる任意の予防接種につきましては、現時点で町費負担を行うということにつきましては、検討をいたしておりません。しかしながら、ヒブワクチン及び肺炎球菌のワクチンを併用することによりまして、細菌性髄膜炎の発生の9割を減らすことができると言われておるニュースにつきましては、注目をいたしております。国のほうでも、予防接種法の改正に向けた検討を続けられるということをお聞きをいたしております。町としてこのヒブワクチン及び肺炎球菌のワクチンが定期の予防接種として認められるというものにつきましては、非常に望んでいるわけでありますが、今後、国のほうがどのように、少なくとも県内、それよりおりて時津、長与、長崎市、この1市2町ぐらいはきちんと足並みをそろえた中でやりたいと、そのように考えております。


 同時に、この子宮頸がんワクチンの予防接種の助成についても同様でございます。この子宮頸がんの多くにつきましては、15種類のウイルスが原因ということでお聞きをしておりますが、この子宮頸がんワクチンにつきましては、このうちの数種類のウイルスに対する免疫をつくるということで、高い予防効果を実現できるとされております。子宮頸がんワクチンの予防接種につきましては、現在、こちらも国のほうでの公費助成の実現に向けた検討が進められているというふうにお聞きをしております。本町として、国の動向に、また県の動向に合わせたいと、そのように思っております。


 こういうものにつきましては、声をどんどん出していきまして、どれくらいの方が感染をし、先日ニュースで、ニュースと言いますか、番組で見られたと思うんですが、小児まひの生ワクチンを全国に広めたというか、一斉接種をやったという、その番組、見られましたでしょうか。あれを見て、なるほどこういうことは町が本当にやることではなくて、少なくとも国、県でやっていただきたいと、非常に感じました。


 中学校の卒業までの医療の無料化についても同様でございますが、まず全国の状況はどうかということで、お聞きをしますと、実態を正確には当然把握をできておりませんが、東京都、神奈川県、愛知県の一部で実施をされているというふうにお聞きをしました。無料化の範囲につきましては2歳まで、未就学児、あるいは小学校まで、今回御質問をいただいた中学校までというのもあるようであります。その自治体の状況、それから目的等に応じて実施をされているということでありますが、本県の医療費無料化の状況を申し上げますと、現在、壱岐市と五島市が3歳未満児を対象として実施をされている。また今年度中には松浦市が実施をされるという予定を伺っております。現在、それ以外に無料化の動きはないということでございますが、町の方針としましては、県内の他市町村に先駆けて中学校までの医療費の無料化ということにつきましては、非常に財政上の問題として考えなければなりません。


 少なくとも導入するのであれば、県内統一した制度の運用が望ましいと。現物給付等々につきましても、県のほうに申し入れをいたしておりますが、県のほうもなかなか、これにつきましてもいい回答は得られておりません。このワクチン等々につきましても、今後も活動をしてまいりたいと思います。


 今回、子ども手当が支給が始まっておりますが、本当にああいう支援の仕方がいいのか、今、議員が御指摘をされるような支援の仕方があるのか、ぜひ国にもよく考えていただきたいなと、そのように思っております。


 次に、公園の件でありますが、子どもの遊び場をふやすべきではないかという御質問をいただきました。本町には住民の憩いの空間としまして、恵まれた自然環境を生かした公園がたくさんございます。崎野自然公園、また庭園、子どもの広場、遊歩道を有する文化の森、スポーツで親しまれておりますのは海と緑の運動公園、南公園、中央公園等があります。身近な街区公園として都市公園を28カ所、これが32.3ヘクタールを整備しております。住民1人当たりの整備面積は、平成21年度末で10.7平方メートルとなっています。県所有の港湾緑地、時津大型フロント公園1.7ヘクタールも加えますと11.3平方メートルと。小規模ですが、児童遊園地が52カ所ございます。この4.6ヘクタールを加えますと12.3平方メートル、1人当たりということになりますので、平成9年度の策定の都市計画のマスタープランに掲げました平成22年度の目標値12.6をほぼ達成をしているという状況であります。


 これは今まで、町の方針として住民のレクリエーション、それから交流の場、憩いとくつろぎの空間の提供に取り組んできたあかしだと、そのように考えます。


 近年の整備状況を見ますと、10工区の埋め立て事業によります公園の新設、それから日並地区の中島公園の拡張、元村地区の上開田児童公園、ウォーターフロントのほうから神崎花園に通じます神崎緑地公園、西時津ニュータウンの土地区画整理事業におけます公園等々、近くで活用または御利用できる公園等につきましては、確実に整備をされてきているのではないかと思います。


 今後におきまして、その住民の価値観、また生活様式、変化し多様化してきておりますが、これまでの公園、それから緑地の役割のほかに、これは先ほども出ました災害発生時の救助活動の拠点、また避難場所としての機能を兼ね備えることを踏まえた配置をしてきておる部分もあります。今年度から都市計画マスタープランの見直しが入りますので、またそのプランの中におきまして、既設公園の配置を生かした計画が策定をされるものと、できるものと思っております。


 また最近は、地域の住民の方の発想により、住民共同によって新たな交流が生まれております。昔を懐かしむ憩い、くつろぎの空間、これも提供されるようになってまいりましたし、三世代交流でされております。また先日は、丸太橋の近くの河川の中もきれいに掃除をしてありました。これも一つの交流の場として活用をされておりますし、また土曜日には神崎花園の作業に多くのボランティアの方が参加をしてくれておりました。


 決して今、時津町内におきまして、非常に不便な、公園が非常に遠いという地域は少ないんではないかと思います。ぜひそういう出かけていかれて、活用を、今あるものを大切に使っていただきたいなと、そのように思います。


 次に、普天間の問題をお尋ねをいただきました。この件につきましても、前議会でも御質問をいただいた。そのときには、大村市が名前が出ておりましたので、御質問をいただいたかと思っております。現時点で、現行案とほぼ同じ名護市の辺野古付近ということで、日米合意を受けた話が、ニュースが流れておりました。このはざまにありまして、鳩山首相が本日、首相辞任をされるということで報道があっておりました。御承知のとおり、地元沖縄県におきましては、反対の意見が強くあるようでありますし、これは当然のことだと思います。私も1回だけ沖縄に行かせていただきながら、特に学校が近くにあったりいたします。当初は、プロペラ機であったのが、今、ジェットエンジンのあの機械音に変わったということで、ひどく騒音等があるのではないかと思いますが、一方、平和な時代にございましても国防は、国の、国防の備えというものにつきましては、国の大きな最重要課題であるということもございます。


 国外の移転の問題も含め、政府がどのように移行していかれるのか、それは基地がなくなればいいという方もおられますし、やはり今、日本がこういう平和な国を築いてきたのには、安全保障条約があったということも言う方も当然おられます。大きな国の問題として注視はいたしますが、国外に全部移転、もしくは沖縄県民のことを考えますと、今のままでいいのか、なかなか私に意見を求められましても、回答は難しいわけですが、平和な時代にあっても国防は大事だということだけは言えるのではないかと思います。


 以上であります。


○議長(水口直喜君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 それでは、浜辺議員のコスモス会館のふろの再開について、お答えをいたします。


 本町は現在、時津中央第二土地区画整理事業、熱回収施設の建設、日並左底線等、大規模事業が山積みしており、限りある財源の中で事業の優先順位を決めて各事業を進めております。


 この中で、現在、本町では左底地区の総合福祉センター内の浴場施設を利用していただき、入浴サービスを行っております。コスモス会館の浴場施設は、平成18年の水不足により、水の安定供給が困難になったことを契機に、休止の状態になっております。


 今後、本町といたしましては、浴場施設を総合福祉センターの1カ所に絞り、コスモス会館の浴場施設を財政負担の軽減と今以上に有効に活用していただくために、別の用途を持たせた部屋に改修し、より多くの方々に利用していただきたいと考えております。コスモス会館の運営については、住民の日常的ふれあい、スポーツ、レクリエーション、研修、生きがいづくりなどの活動の場所として提供し、多種多様な世代間の交流を通じてふれあいが生じ、住みやすいまちづくりの場として充実を図りたいと考えております。


 以上で、浜辺議員の質問に対する答弁を終わります。


○議長(水口直喜君)


 1番、浜辺君、再質問をどうぞ。


○1番(浜辺七美枝君)


 では、2回目の質問をさせていただきます。


 ヒブワクチンと肺炎球菌に助成をという答弁では、今のところ町では検討はしていないという答弁でした。先ほども言いましたが、細菌性髄膜炎は、日本の子どもたちにとって最も恐ろしい感染症だと言われています。細菌性髄膜炎で子どもが命を落とすことがないよう、重い後遺症で家族と本人が苦しみ続けることがないようにするための対策の決め手は、ヒブワクチンなどのワクチン接種です。それには、次の三つの理由があります。


 パネルを用意しているので、これを使って説明をさせていただきます。


 なぜヒブ・肺炎球菌ワクチン接種予防が最大の細菌性髄膜炎対策か、三つの理由。


 1.ベテランの医者でも早期発見が困難な恐ろしい病気だからです。予防が大事。なぜか。二つあります。


 一つは、細菌性髄膜炎は、見た目は風邪に似ているので、専門家でも非常にわかりにくいということです。


 二つ目は、髄液検査をしないと、細菌性髄膜炎という診断を確定できないからです。髄液検査とは、赤ちゃんの背骨と背骨の間に針を刺して、背骨の中を貫いて脳までつながっている神経、脊髄を守っている脊髄液を採取する検査です。ちょっと心配かなぐらいの医師の判断で、すべての赤ちゃんに一律にお勧めできるような検査ではないのです。ですから、開業医で行うことはほとんどなく、病院、小児科に依頼して検査を受けることになるのが一般的です。このことも、早期発見を難しくしている原因です。発見しても治療が難しい。つまり、発病してからでは遅いということです。細菌性髄膜炎だと診断がついた場合は、大量の抗生物質を点滴で全身投与することになります。ところが最近は、抗生物質がききにくい細菌がふえているために、治療が難しいのです。つまり、発病してからでは遅いので、予防接種が最も有効だということです。


 次に、裏にいきます。


 三つ目が、ヒブ菌と肺炎球菌が細菌性髄膜炎の大部分を占めており、両方とも予防接種で予防できるということです。この円グラフを見てください。ヒブ菌と肺炎球菌合わせて74.5%、つまり4分の3が細菌性髄膜炎の原因となっています。これを二つのワクチンを接種することによって防げるということは、これが一番予防の決め手となるということです。


 以上の三つの理由です。


 国会でも、我が党の小池晃参議院議員が、ヒブ感染で子どもさんを亡くした母親のこんな大変な病気があったことも、それが予防接種で防げることも知らなかったという無念の気持ちを代弁し、守れる命が守られていない、政治の責任は問われている、一日も早い定期接種化をと求めています。


 町長にお伺いしますが、時津町として、先ほど言われたかもしれませんけれども、あるいは市町村長会として、国に対しての一日も早い定期接種を求めることはできないのか、その予定はないのか、あるいは既に求めているのか、答弁をお願いします。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 町村会の課題もしくは新聞でもごらんになったと思うんですが、知事に対してでもこういうものに対して、ぜひ県で取り組みをいただきたい。でないと、あそこの町はしよっとに、何でうちはせんのか、そういうのが非常に多くなってきているような気がいたします。


 今現在でも、この予防接種の有効性を認識をしておられる方が、自主的にやっておられる方もたくさんおられるようにお聞きをしておりますし、今、申し込みをしても半年ぐらいかかるんだという話も、ちょっとお聞きを、これはうちの娘の話なんですが、半年ぐらい先にならんと接種ができないとかっていう、それぐらいまだ、ワクチン自体がそろってないんではないかと思います。


 こういう知識がきちんと住民、いわゆる国民に知らされていないものにつきましてはどんどん知らせる、これは行政の仕事であろうかと思います。ただその全部を公費負担でやるのかどうかということにつきましては、非常に判断が難しいと。特に一つの市、町ということになると非常に難しいのではないかと、そういうふうに判断をしております。


 今お尋ねをいただきました、国、県に対しまして、やはりこういう声が地方でありますというものにつきましては、舞台に乗せているということで御理解をいただきたいと思います。


○議長(水口直喜君)


 1番、浜辺君。


○1番(浜辺七美枝君)


 先ほどの回答で、じゃあ求めてはないということですかね。でとっていいんですかね。求めていくということですか。求めない。求めてない。求めてないですよね。私たちとしては一日も早い定期接種化をぜひ求めてほしいと思います。


 国の一日も早い定期接種化を求めながらも、町としても直ちに助成に踏み出すべきだと考えます。先ほど紹介した、これが長崎新聞の同じ記事の中にありました。これですけれども、この中に、北海道幌加内町が昨年、任意接種の水ぼうそう、おたふくかぜのワクチンとともに、ヒブワクチンの全額助成を始め、4月からは肺炎球菌ワクチンの全額補助も開始したことが書かれていました。幌加内町の保健福祉課は、子どもたちは町にとって大事な財産、重い後遺症や死から守らねばならないと話しているそうです。


 課長にお伺いしますが、島原や雲仙市、小値賀町がなぜヒブワクチンの助成に踏み切ったか、御存じでしょうか。知ってたら教えてください。お願いします。


○議長(水口直喜君)


 国保・健康増進課長。


○国保・健康増進課長(溝上辰雄君)


 ただいまの質問にお答えいたします。


 県内3カ所のヒブワクチン助成自治体につきまして、どういった御判断でワクチンの接種を開始されたかについては、伺っておりません。


○議長(水口直喜君)


 1番、浜辺君。


○1番(浜辺七美枝君)


 私は、これらの自治体に、助成に踏み切った理由などを直接電話して聞いてみました。


 小値賀町は、細菌性髄膜炎にかかれば、小値賀町は小さい町ですので、診療所が一つしかないから対応できない、早目にかからないように手をつけたいと思い、ヒブワクチン接種の助成に思い切って踏み切ったそうです。小値賀町は、子どもが年に12〜13人しか生まれないので財政的に困難なことはなく、手厚く補助をしても大丈夫という返事でした。つまり、医療体制が弱く、細菌性髄膜炎という病気にかかってからでは間に合わないような病気には対策がとれない、手に負えないので予防接種に助成することになったということです。


 島原市は、医師会からの陳情書が出たのが助成のきっかけだったとのことでした。医師会としても細菌性髄膜炎の予防対策として、ヒブワクチン接種の助成を大変重視しているようです。


 時津町でヒブワクチンと肺炎球菌ワクチンを全額助成したら、それぞれどれくらいかかるのか、試算をもししていれば、教えてください。


○議長(水口直喜君)


 国保・健康増進課長。


○国保・健康増進課長(溝上辰雄君)


 ただいまの御質問でございますが、まずヒブワクチンのほうを全額助成をした場合です。現在、時津町内に5歳未満児すべてを対象にした場合、約1,900万円で、それと毎年生まれていらっしゃいます新生児のお子様方に助成をした場合、これが2年目以降になると思いますが、年間800万円前後の費用がかかるかと思います。


 それと、肺炎球菌ワクチンにつきましては、初年度、5歳未満児すべてに助成をした場合、6,760万円ほど、それから翌年以降、出生者等を対象にいたしまして助成をした場合、1,300万円ほどの費用がかかるかと考えられます。


○議長(水口直喜君)


 1番、浜辺君。


○1番(浜辺七美枝君)


 きちんと試算を出していただきまして、ありがとうございます。できる、できないは関係なしに、とてもうれしいです。感謝します。


 時津町の場合は、先ほど課長言われたとおり、ヒブワクチン接種の経費は、初年度5歳児未満全員を対象にして全額助成した場合は1,900万円、半額助成の場合950万。2年目以降、全額助成で800万、半額助成で400万程度と試算しています。肺炎球菌ワクチンは全額助成した場合、初年度が6,700万円余り、翌年度以降が3,300万円余りが必要。半額助成した場合はそれぞれの半分と試算しているとのことでした。肺炎球菌ワクチンへの助成額が、試算が思ったより多いと感じましたが、まだ県内では子ども向けの肺炎球菌ワクチンへの助成はまだどこもやっていないようです。


 ヒブワクチンについては、昨年度から島原市が助成に踏み切っているので、実際どれくらい予算が必要かをつかむ参考になると思って、島原市にも聞いてみました。すごく丁寧に教えていただきました。島原市のヒブワクチンへの助成は半額で、今年度の予算は224万円とのことです。思ったよりも少なかったのでその理由を聞いたら、接種に踏み切った昨年度は予想より接種者がはるかに少なかったからだそうです。島原市の昨年度の予算は対象者の6割に当たる1,200人の接種を見込んで530万組んでいましたが、実際利用したのはわずか1割の122人で、47万円しか使わなかったと言っていました。予想より少なかったのは、住民の多くがまだこの細菌性髄膜炎の恐ろしさやヒブワクチンの存在すら知られていないという実態があるようです。ですから、助成制度を早く設立して町民に知らせること自体に意義があることだと私は思います。


 時津町の場合、先ほど課長が試算された数字は、全員が受けた、予防接種を受けることを前提に100%として試算していますけれども、まだまだこの知られていないというのが現状ですから、実際こうならないと思います。ですから、初年度が島原市と同程度と考えれば、6%ですから、半額補助の場合、950万円の6%で57万円となります。全額補助にした場合は無料になるわけですから、接種する人はぐんとふえると思いますが、これで子どもの命を救うと考えれば、決して高い額ではないと思います。


 国会での我が党の質問に対して、長妻厚労相は、ヒブ、肺炎球菌、子宮頸がんのワクチン3種は優先順位が高い、法定接種や公費助成についても議論を急いでもらおうと考えて答弁しています。国も前向きに検討しておりますので、時津町もぜひ子宮頸がんへの助成も含めて、前向きに検討していただくことをお願いしておきます。


 次に、中学校卒業までの医療費の無料化について再質問します。


 先ほどですけれども、検討はまだしていないということですが、私は松浦市では、中学校卒業までの医療費を助成するのに必要なお金を2,100万かかるということを紹介しました。そして3月議会でも同じように時津町の場合、どのように試算しているのでしょうかと質問しました。しかし、前回は答弁をもらえませんでした。今回も同じ質問をしたいと思います。


 時津町で中学校卒業まで窓口負担を無料にするために必要な金額はどれくらいだと試算しているでしょうか。お願いします。


○議長(水口直喜君)


 福祉課長。


○福祉課長(森 高好君)


 お答えいたします。


 中学生までの医療費を推計するのは物すごく難しいんですが、長崎県国民健康保険疾病分類統計というものが毎年1回、5月診療分のみの1カ月分の国民健康保険にかかる方の分だけの医療費でしかちょっと推計する方法がないと思いまして、この分で推計をしましたところ、約8,000万ほどの予算が必要になるというふうに試算をいたしております。


 以上です。


○議長(水口直喜君)


 1番、浜辺君。


○1番(浜辺七美枝君)


 こちらもきちんと出していただき、ありがとうございます。


 今、課長が言われたとおり、時津町で中学校卒業まで窓口負担を無料にするために必要な試算は8,000万程度ということですが、これは時津町の今年度の予算、84億6,300万の0.95%にすぎません。これでこの予算で、いざというときに本当にお金のことを心配せずに、子どもを病院に連れていけるという安心を町民に与えることができると思います。決してできない予算額ではないと思いますから、先ほど紹介した子どもたちは町にとって大事な財産という姿勢があれば、すぐにでも実現できることだということを指摘して、公園など子どもの遊び場の問題に移りたいと思います。


 町民の憩いと交流の場の拡大を公園をしてほしいということに対して、多分町長は、時津町には28カ所か幾らか、公園がいろんな、時津町内には不便な公園はないとの、そういう意味だと思いますけれども、とのことでした。少年期に伸び伸びと集団で遊ぶ経験を積むことは、人間として成長していく上で重要な役割を果たしています。子どもたちはこのような集団での遊びの経験を通して、仲間を大切にする心、地域を大事に思う心をはぐくんでいくものだと私は思います。そして、ペーロンに乗り、消防団に入り、地域社会の担い手となって成長していくのではないでしょうか。そういう環境を整備していくのは私たち大人の責任であるし、行政の責任でもあります。


 しかし、小学校高学年から、子どもたちがキャッチボールをしたりサッカーボールをけったりして遊べる広場がなかなか時津、西時津にはありません。写真を一応持ってきました。この写真を一応見てください。こう書いてあります。この公園内で野球ボール、ソフトボール、サッカーボールなどのかたいボールを使った遊びは、物を壊したりほかの人にけがをさせることがありますので、禁止します。公園管理者、時津町長。近所に住む方が、子どもとキャッチボールをしに公園に行ったところ、この看板を見て、何もしないで帰ったそうです。


 立派な公園でなくてもいいので、先ほども言ったように、親子で気軽に車でなく歩いて行けるところに、キャッチボールなどを自由にできる広場が欲しいという声が、また子ども会のお母さん方からも出されています。私も直接お話しして聞きました。


 そこで提案ですけれども、現在遊んでいる空き地の活用です。何にも使われていないで遊んでいる空き地を、子どもたちの遊びとして活用するために努力してもらいたいと思います。私は子どもたちの遊び場に利用できるような空き地はないかと思って、西時津をちょっと見て回りました。何年も空きなのかわかりませんけれども、空き地のままで草ぼうぼうですが、キャッチボールやサッカーをして遊べる広さの土地が何カ所かありました。この土地を割安で貸してくれる不動産業者や土地の持ち主を探す努力はできないでしょうか。買い手が見つかったら返すという条件付ならば、貸してくださる方もいらっしゃるのではないかと思います。不動産業界としては、そういう団体に申し入れたり、個人に対しては広報とぎつで「子どもの遊び場の提供を求めます」の広告を出してもいいのではないでしょうか。あるいは、空き地の持ち主は調べればすぐわかると思いますので、直接相談することもできると思います。どうでしょうか。


○議長(水口直喜君)


 建設部長。


○建設部長(?中芳幸君)


 サッカーボール、ソフトボール、そういう遊び場が少ないということで、空き地の活用ができないかといことですが、私たちが今、公園で指導を行っているのは、回りにやはり建物とか車等がとまったりと、それからこれは常にどこでもあるわけですけれども、幼児とかそういう人たちが遊んでいるときに、どうしてもそういうかたいボールとかサッカーボールは危険を伴うということで、この方針自体は変更はしようとは思っておりませんが、もしそういう周りに、そういうベストな何もない空き地があった場合は、今までの公園で不足するのかどうかという問題もありますが、まず学校とか南公園とか、大きい公園で使えないかということがまず第一。それから学校開放等でクラブ活動をやってますが、全体は使ってないと思うんですが、そういうところの端々でそういうのができないかと、そういうのを優先的に考えていきたいと思います。


 以上です。


○議長(水口直喜君)


 1番、浜辺君。


○1番(浜辺七美枝君)


 急な提案になりますけれども、遊んでいる土地を活用するということは、検討する価値があると私は思います。借り上げる方法ならばそんなにお金がかからないわけですから、ぜひ前向きに検討していただくようお願いします。


 次に、コスモス会館の浴場についてお伺いします。


 コスモス会館の浴場は、財政的な負担と水不足ということでできないということですけれども、コスモス会館の浴場が廃止になった理由に、水不足があるとのことで、しかし、時津町の水不足は慢性的なもので、コスモス会館に浴場をつくったときも水不足だったはずです。またコスモス会館の浴場を復活すれば、当然水の使用量がふえることになりますが、浴場を使う方は自宅でのふろは使用しなくなるから、どれだけの水の節約になるのかはよくわからないと私は思います。浴場が廃止になってボイラーなどが使われなくなったため、傷んで使用できなくなっているので修理するのにお金がかかるというのも理由のようです。経費が年間お聞きしましたら500万ほどかかるとも聞きました。要するに、浴場再開のために使うお金はないということだと思います。


 しかし私、せっかくつくった施設を利用しないほうが私はもったいないと思います。ちょっとすいません。私のこれ、プリンターがすごくぼろなんでこんなふうにわかりにくいですけれども、浴場ですね、これは。コスモス会館の浴場の現在の姿です。今現在、物置になっています。ここが洗い場ですね。わからないと思いますけれども、シャワーとか鏡があります。ここはサウナですね。ここは。せっかくこれだけのですね、立派です、まだ使えます、十分。施設があるんですから、利用しないほうがもったいないと私は思います。ある程度費用はかかると思いますけれども、今まであったのを復活するわけですから、新しくつくるよりは費用はかからないと思います。老人会からも強く要望が寄せられています。再度聞きますけれども、検討することはできないでしょうか。答弁をお願いします。


○議長(水口直喜君)


 社会教育課長。


○社会教育課長(桑原智信君)


 お答えします。


 先ほども答弁で言いましたように、一応、コスモス会館につきましては、社会教育関係の施設の一部だということを担当課としまして、ほかのこの先ほど言いましたように、ふろの部屋をほかの部屋に改修いたしまして、そういったレクリエーションとか、それから地域のふれあいの場ですね、囲碁教室とかできるような形で利用を検討しておりますので、今のところふろの再開は廃止をしていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(水口直喜君)


 1番、浜辺君。


○1番(浜辺七美枝君)


 考え方はよくわかりました。市や町はもうけを追求する企業とは違うのですから、採算面から物を考えていくのは間違いだと私は思います。採算面から物を考えたら、浴場だけでなく、体育館とかも児童館も他の公共施設みんな採算がとれないものはとめなければならないと私は思います。


 地方自治法では、地方公共団体は住民の福祉の増進を図ることを基本とするとなっています。自治体が運営する浴場は、町民の福祉と健康の向上を願ってつくられたものですし、町民の交流と憩いの場を提供することが目的につくられたと思います。せっかくこういう施設があるのに使われないまま放置され、物置きになっている浴場の再開を願う声が出されているのですから、ぜひ再開する方向で検討するよう、重ねてお願いします。


 次に、普天間基地問題で町長がコメントしていただきましたけれども、これは確かに国の問題なので、なるべく答弁を差し控えたいというほうにとらえてよかったんでしょうか。確かに国の問題ですし、外交問題です。しかし、公共団体は住民の福祉の増進を図ることを基本とするわけです。時津町民の安全を守る立場から、当然、沖縄にある米軍海兵隊が大村の自衛隊基地で訓練することには反対すべきだと思いますし、危険なものはどこに移転しても危険なわけですから、もう撤去するしかないということを最後に述べて、私の一般質問を終わります。


○議長(水口直喜君)


 以上で、1番、浜辺七美枝君の質問を終わります。


 暫時休憩します。


             (午後 2時49分 休憩)


             (午後 3時05分 再開)


○議長(水口直喜君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、14番、上野博之君の一般質問を行います。


○14番(上野博之君)


 いよいよきょう、本日の最後の質問者です。一番眠い時間から、大体ぱっちりになる時間だと思ってますので、しっかりと目をあけて耳をそばだてて、ひとつ聞いていただきたいと思います。


 通告に従いまして、一般質問を行います。


 一応、一般質問の通告は2問上げてますが、それぞれ各項目あります。御答弁の方はよろしく、また答弁後に再質問でさらに質問を詰めたいと思っています。


 まず第1問です。協働と地域、これは地域の地区ですね、活性化についてということで質問いたします。


 町のキャッチフレーズである「住みよい町から住みたい町へ」と、特に町と住民の協働による地域づくり、活性化が私は基本でなければならないと考えております。以下、それぞれ項目を上げて町の見解と改善を求めたいと思います。


 協働は行政のみでは、地域における住民サービスを担うことができないので、住民やコミュニティ組織、それからNPOその他民間セクターなどと連携をして、公共サービスを生み出す活動であり、住民参加によるまちづくりでございます。本町では、地域は各地区、各郷であり、組織的には自治会公民館であります。それぞれ役割は異なりますが、その活性化が住みたい町の原点となるという観点でございます。


 まず第1問、第1点です。しかしながら、現状は自治会の悩み、問題は加入率の減少でございます。連合会と町で自治会活性化部会を設置をし、取り組まれてきておりますが、改善されておるとは思われません。ますます自治会の加入率が減少しているという現況にございます。そういった意味で、この活性化部会の取り組みを含めて、改善されておるのかどうかと、それを把握しているのかということについて答弁をいただきたいと思っています。


 2点目です。自治会は住民自治の組織と言われますが、活動はおのおの多くの活動がなされております。一方で、町行政も業務を委託していますが、住民と協働するという考えからしますと、単なる自治会当たりの組織を便利な組織に利用するだけではなくて、活動を積極的に支援することが必要ではないかというふうに私は思いますが、そういった観点から、発想の転換をすべきであると思っています。協働に見合う措置が考えられないか、議会で求めて実現しております現在の手数料助成の改善をさらに求めたいということが2点目です。


 3点目です。この協働の趣旨からして、行政と住民は対等であります。上下の関係ではないわけです。活動に対して、協働費である地域コミュニティ税という考え方がございますが、本町ではミニボートピアによる別枠の環境整備協力費の活用が、これは一部地域のみでなく、全町内の地区にこれを活用することが公平と考えますが、いかがですかということでございます。


 4点目です。人材の育成と活用について。団塊の世代を含む第二の人生を迎えた方々の人材をこの協働のリーダー格として育成し、優秀な能力と健全な経験を備え、余暇を活用して生きがいづくりにつなげるべきではないか、このような世代が現在増加するときでございます。本町の活性化のためにも、ぜひ取り組むべきものではないかということで、4点目の質問でございます。


 5点目については、この協働についての関連した質問を再質問で行いたいと思います。


 次に2問目でございます。川平道路の無料化についてと。本日、鳩山総理が辞任したというニュースが流れております。現内閣でマニフェストで高速道路の無料化ということで、マニフェスト選挙が行われて、多数を得て内閣を組閣したという、あるわけですが、そういったことで内閣が組閣されたわけですが、その内閣のもとに、国土交通省のこの高速無料化のいろいろと無料化が検討されております。


 せんだってから、政府によっていろいろ検討されて、これは国交省の前原大臣の意見と民主党の小沢幹事長の考え方はちょっと若干ずれているということでいろいろと報道されておったわけですが、そのようなこともあったわけですが、本町との関係で言いますと、この無料化の国交省の案では、ことしの6月末の実施という予定で、西日本高速道路、これは長崎バイパス、これは川平多良見間、なお川平西山間がこの西日本高速道路の所管でございます。これが無料化されるということが、そういった予定になるわけですが、それからいきまして、これに連携する時津からスタートする、井出園交差点からスタートする川平までの区間、川平道路についてでございますが、この開発当時からしてと、開発当時からしてということはまた再質問で申し上げますが、これは本町では県の案を受け入れた、またいろいろと全協で協議した経過があります。そういったことで、井出園交差点がああいうふうな平面交差になるという計画が示されたわけですが、そのときに井出園交差点の平面交差については、その段階でということは、計画が示されたのが昭和56、7年でございましたので、そういったことの当時、既にこの平面交差については時津町は非常に交通渋滞になりますよという、県のそういった開発計画と言いますか、道路計画に対して、議会の全協で、いろいろと私も申し上げましたし、議員の中からも、この平面交差についての交通渋滞について、問題提供をそのときされました。ところが県としては、もうこれで大丈夫なんだと、その当時の交通量の調査で、これでいいんだというふうな言い方をされたと思っていますが、現実、今日の状況を踏まえまして、時津町の交通渋滞の原因は、この井出園交差点にあると言っても過言じゃないと思っています。これがつながって長崎北部の、早く言えば赤迫、住吉、また浦上方面に向けてのこの交通渋滞の原因になっておるわけです。


 そういったことで、当然この長崎バイパスが無料化されるということであれば、本町の現状として、先ほど川平道路建設当時のことを踏まえてですが、この長崎市との交通渋滞の解消を私は図るべきであると、本町としては強くこのことも取り組むべきであるということで、この機会に県に、この無料化について申し入れをすべきであるということで質問いたしております。


 この点については、再質問で触れる予定でおりますが、この長崎県の道路公社の有料道路については、もう既に何カ所かもう無料化されております。まして今からオープンするであろう、ことし末で予定されておるようでございますが、例の香焼から伊王島に通じるこの大橋ですか、名称まだ決まってないようでございますが、この伊王島大橋と仮に私、言いますが、この大橋については、先般、まだ10日にならないですかね、長崎市の田上市長が、県のほうに、この通行料を無料にしてほしいという要望をされたところはもう御承知だと思っています。そういったことを踏まえて、本町としてもこの川平道路についてはぜひ無料化してほしいと、これは住民の要望でございます。ということを踏まえて質問しておりますので、考え方を答弁していただきたい。


 以上、2問でございます。よろしくお願いいたします。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 ただいまの御質問に対しまして、お答えを申し上げます。一部、人材育成につきましては、教育長が答弁をいたしますので、御了解をお願いをしたいと思います。


 1点目、自治会の活性化部会の把握ということで御質問をいただきました。この活性化、自治会活性化部会につきましては、平成20年の1月30日に自治会代表の方10名と総務部長以下担当者合わせまして13名で設置をいたしまして、現在までに約20回ほどのいろんな形での会議、打ち合わせを開催をしてきております。


 結果として、1番は先ほど御指摘がありました自治会の加入率の向上と、自治会の存在意識の向上、自治会事業の活性化、自治会運営の効率化等々、具体的な対策を練られてきたわけであります。


 まず手始めに、いつもお願いしておるのは、自治会加入率というのを、下がった下がったということばかりが言われるわけでありますが、決してそうでばっかりはないわけですし、時津町の方針として自治会を基準、基本にしたまちづくりということを考えておりますので、ぜひこれから言葉を発せられるときには、自治会に入らないといけないという形でお願いをいたしたいと思っております。


 自治会の存在を住民の方に知っていただく、意識の向上として自治会をわかりやすく説明をいたしました案内チラシを作成をこの中でされております。さらに20年の10月を加入促進月間と、お知らせの月間として、自治会の役員の方で未加入と思われる世帯を訪問をされまして、チラシをもとに自治会のあり方の説明をされております。加入促進を図ったわけでありますが、あわせまして、時津町としては転入者の方へ役場の窓口でこの同様のチラシを配布をして、自治会への加入のお願いをいたしております。


 加入状況について、20年の3月と平成21年の3月を比較してみますと、加入世帯が9,119世帯から271世帯増加、加入率が80.4%から1.4%増加をしておりまして、一定の効果があったものと数字的には評価をできます。


 また、この活性化部会での協議をもとに、平成21年度より自治会活性化モデル事業の補助金、これを創設をいたしまして、地域の住民の皆様が参加しやすい行事、また安全なまちづくり等、自治会ならではの事業というのを実施をしていただきました。この活性化に向けて取り組みを始めていただいたというところでございます。特に自治会長を初め役員の皆さんが、地区を自分のこととして懸命に活動をされておりますので、町としてはこの自治会を基本にまちづくりを進めていくという方針につきましては、さらに進めたいと思っているところであります。


 2点目の協働に見合う措置が考えられないかということにつきまして、基本的には自治会は隣近所に住む住民の自主的な意思による、総意に基づきというふうになっています。その中で地域を快適で住みやすくするために結成をされました、最も身近な住民自治組織であることは言うまでもありません。最近では特に、防災、防犯、地域福祉活動等のニーズが高まってきておりまして、多様化する地域の課題に対しまして、そのそれぞれの地域の住民の皆様がみずから活動をし、解決をする住民主体のまちづくりが求められてきております。そういう中で、それぞれの地区で夏祭りをされましたり、運動会等を開催をされたり、事業を実施をして、住民同士の交流または親睦を図りながら、さらに役員の方を中心とした組織の充実に今努力をされているということについては、御承知のことと思います。


 また、町の行事として、協働で実施をされている事業が大きくは町民体育祭、それからペーロン大会、今週末になりますが町内の一斉清掃、またそれぞれの地域で花いっぱいのまちづくりの運動を展開をしていただいておりますし、町の行事に協力をしていただいております。必要に応じまして、参加負担金または現物支給等で助成をしているところでございますが、本来、行政が行う業務を自治会にお願いをいたしているものもたくさんありまして、御承知のとおり広報紙、それからごみ袋の配布があります。これにつきましては、配布件数に応じて手数料を自治会のほうに支出をさせていただいております。


 また一方で、自治会長を町の駐在員として委嘱をいたしまして、道路、交通等の施設の補修にかかる地域の要望等を取りまとめて大きくは開発の行為であったり、建築行為の地元との調整等につきましても、行政の一端を担っていただいております。


 先般、熊本の益城町というところに自治会長研修で一緒に行かせていただきました。ちょうど人口は3万ちょっとで時津町より少し多い。場所的にも熊本市のすぐ隣になりますので、立地もよく似ている。ここがお尋ねをしましたら、自治会の加入率が何と100%と。これは歴史がきていたということだと思うんですが、その中で、町民の皆様からいろんな町として要望をいただきましたときに、職員のほうでできるだけ早い対応というのを今心がけておりますが、ただ、益城町におきましては、自治会を通して要望にこたえると。ですから、自治会の存在、いわゆる自治会のあり方というものにつきまして、ちょっと本町としてはサービスがダウンするのかもしれませんが、自治会のあり方としては一つの参考ではないかなと、そんなふうに思いました。


 そういう中で、お尋ねをいただきました文書配布手数料につきましては、導入の折に十分協議をさせていただきましたし、自治会長からも手数料につきまして、今のところ特段の要望はあってはおりません。現時点で、この点につきましては、現行のままというふうに考えておりますが、諸所の活動費につきましては取りまとめをいたしておりますし、今、議員のほうからはもっと自治会の支えをしろという意味で御意見をいただいたと思います。まさに私も同様でございますので、自治会のほうから要望等がございました折には、必要な十分な対応を一緒になってやるという方向、方針につきましては確認をしたいと思っております。


 いずれにいたしましても、行政と自治会との協働というものにつきましては、本町が目指す、進めておりますまちづくりの上でまさに必要なものというふうに考えておりますので、今後とも自治会もしくは自治公民館その他団体の活性化につきましては、十分な協働をしてまいりたいと思っております。


 3点目の環境整備費の件でございますが、この環境整備協力費は、ミニボートピア長崎時津が平成19年にオープンをして以来、総額で約6,600万円を歳入をいたしております。先ほども申しましたとおり、使途につきましても、どんな形で使用をするかというものにつきましては、いろんな御意見をいただいているところであります。一定のルールをきちんと引いた中で使用をさせていただきたい、そのように思っております。


 現在は、財政調整基金に今積み立てる措置をして、この歳入をいたしました6,600万につきましては、別枠でそのまま残しております。


 自治会公民館活動にこの環境整備協力費を投じることにつきましては、財源があるということで、安易に費用負担をするというものはなかなか難しいとは思いますが、皆様方の、先ほどもありましたとおり、税外のものでございます。それを十分な時津町のまちづくりに活用をするという考えはもう基本でありますので、どこかの地域に、またあそこは日並地区になりますので、そこを中心にとかというものではなく、時津町全体のまちづくりのために活用をされるものと思っております。


 今後、加入率のアップと、どのようなものに事業をやっていけばいいのか、その方策につきましては、活性化部会等でまた十分協議をされると思っております。そういう中での活用につきまして、この環境整備協力費を活用できるということでは、前向きに取り組みたいと、そのように思っております。


 前も申しましたとおり、当然ためておくだけが能ではございませんので、どんな活用の仕方というのが確定しておりませんので、預かり金にしているという状況でございます。


 御承知のとおり、自治会連合会の皆様に、自治会の活性化方策につきまして、さまざまな角度から検討をいただいておりますので、自治会長さん方、また前も申しましたとおり、議会の御意見も入れながら、有効な活用方法を将来に向けて整えたいと、そのように思っております。


 先に、川平道路の件についてお答えを申し上げます。


 政府におきましては、高速道路の無料化の社会実験ということでされておりますし、6月から同時に開催する方向で検討をされておりましたが、準備のめどが立った無料化実験を先行して6月下旬から開始をするという発表がなされております。本年2月に国交省のほうから発表されました平成22年度の高速道路無料化実験のこの案によりますと、流通コストの引き下げを通じて、地域の経済の活性化を目的として高速道路の原則無料化を平成23年度より段階的に実施をすると。このため、渋滞や環境への影響を把握をするために、平成22年度より無料化の実験をするということになっております。


 この対象区間としましては、首都高、それから阪神高速道路を除く高速道路の中から、休日上限1,000円、これによりまして渋滞発生の頻度、それから他の交通機関への影響、有料、無料の連続性等の高速道路のネットワークの状況を勘案して決定されると。その延長は首都高や先ほどの除く高速道路の全延長、除いた全延長の18%で1,626キロということになっておりまして、本県の長崎バイパスにつきまして、古賀の市布から川平までが無料と、あわせて西九州道路の武雄佐世保道路及び佐世保道路がその実験対象ということになっておりました。この期間につきましては、準備ができ次第、平成23年の3月末までとなっております。


 この長崎バイパスにつきましては、西日本高速道路株式会社が運営する道路でございますし、川平有料道路につきましては県の道路公社が運営をしておりますので、無料化に対する考え方につきまして、お願いをいたしましたところ、こちらのほうは現時点では県の公社のほうは予定はないということでございます。


 今回の無料化実験は、高速道路、一般道路の交通量、渋滞の変化を計測するということになっておりますし、先ほど伊王島の件が出ておりましたが、長崎市長が地域経済の活性化のために、観光のために、ぜひ無料にしてほしいと、経済効果があるんだという申し出をしておられました。本町につきましても同様のものは言えるかと思います。


 議員のほうからは、無料化することによって渋滞の解消がされるんではないかというふうな御意見ではありましたが、反対にあそこを通って結構時津町内に買い物に来ておられる方が結構おられますので、そういう面では非常にありがたいのかなと。ただ、反対に渋滞がひどくなるんではないかと懸念もちょっとあるような気がいたします。今後、ぜひそういう伊王島に乗っかってというわけではありませんが、そういう要望を出されておりますので、こちらの意見として取りまとめをいたしまして、何でこちらはならんのかと、公社のほうへの申し入れ等も検討をさせていただきたいと思います。


 以上であります。


○議長(水口直喜君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 それでは、上野議員の人材育成と活用についてという御質問について、お答えをいたします。


 かねてより、まちづくりは人づくりと言われております。一概に人づくりと言っても簡単なことではございません。だれもが生涯にわたって学習することで、よりよい人づくりにつながると思われます。一般的に、人は学校教育に限らず、社会や職場においても、また家庭の専業主婦をしていても、さらに社会の第一線から退いても、自分のキャリアを切り開いたり、また趣味や娯楽として、ライフワークとして、何か新しいものを学び続けたり、ボランティアとして地域社会や特定のニーズを抱えた人たちのためにサービスを提供するために、継続して学習を通してみずからを高めていくことに高い評価があります。


 そういう考えられておりますので、そのために生涯学習の推進はとても必要なことであり、教育委員会では各種教室や講座、イベントを開催するに当たり、団塊の世代を含めた多世代の方々が興味を抱き、参加しやすいように内容を工夫し、事業ごとにアンケートを実施して、住民の方々の要望をなるべく取り込んだ事業を開催できるように努めているところでございます。


 また、40名のこの世代の方々に公民館教室を初め各種教室や講座、イベントの講師やボランティアとして御活躍をいただいております。


 このような仕掛けをすることで、団塊世代を初めとした方々が生涯にわたる学習活動に積極的に参加し、ひいては地域社会への回帰や参加の促進につながり、地域コミュニティの維持や向上を図るきっかけになると考えております。そしてこのような取り組みを継続していくことで、行政と団塊の世代を含む住民の方々との協働事業へと発展し、さらには地域の活性化につながっていくものと期待しております。


 以上で、上野議員の御質問にお答えいたします。


○議長(水口直喜君)


 14番、上野君、再質問をどうぞ。


○14番(上野博之君)


 順を追って再質問いたしますが、時間の配分を考えて、第2問目の川平道路のほうから、ちょっと先に質問していきたいと思っています。


 そういうことで順番をちょっと変更しますが、よろしくお願いしたいというように思っています。


 なぜこの問題を取り上げたかと言いますと、せんだってこれが発表されましたよね。社会実験という形での中で。もう新聞とかいろいろとテレビあたりも出たんですが。要するにこの長崎バイパスもその無料の区間として上がったわけです。一番身近なところです。時津の町民の中で、ああもう時津から無料になるばいというふうに考えていた人がかなりおるわけですよ。ところが、おい、違うよと。川平道路はそのまま有料で残りますよ。このあたりの非常に理解が足らない人がおったんですね。改めて私、そういった説明をしたんです。川平道路はあくまで有料ですよと。ただ、無料になるのは川平から以遠ですということで説明したんです。


 だから、そういったことでいって、ここらあたりをはっきりとやはり住民の人にも理解してもらわんばいかんなと思うんですが、要するになぜこの川平道路、元村井出園交差点から川平までだけを有料化で残るのかという、逆に住民のそういった疑念が出てくるわけですね。私が当初質問した中でちょっと触れとったんですが、改めて、この川平道路について、ちょっと私の議員経験の中から申し上げたいんですが、昭和56年ぐらいだったと思います。当時、森山町長です。森山町長は、議運とか全協で一応議会に対して相談をされました。長崎県のほうから、打坂が起点だったんですね。というのは、外環道路です。もともとこの川平の計画は外環道路の一環だったんです。御承知だと思いますが、外環道路で長崎の周辺を取り囲む外環の大きな、早く言えば時津を起点としたら、西山の上から、田上の上から、あそこの深堀のほうですか、に抜けるああいった道路を計画しとったんですね。県としては。その一環として、これを先ほど言いました昭和56年ごろ、県のほうから、もともと打坂が起点だったんです。計画では。打坂が起点だったけど、長崎県のほうから、時津町の元村にできないかという相談があってるけど、どうしましょうかという相談があったんです。議会のほうで。それで、そのときに、まあやはり議会も、時津にくることはいいんじゃないかと、将来的な今の交通のそのアクセスを考えまして、その当時の議員さんたちも私は立派だったと思いますし、町長が投げかけたことも私は立派だったと思っている。一応計画はそういうことで時津起点と、打坂から時津起点に変えたわけです。変わったわけです。


 時津起点になって、県が設計をして持ってきて、また全協で説明したとき、実は現在の平面交差で計画を持ってきたんです。だから、その当時の議会も全協の中で説明を受けたときに、議会としては、あそこは平面交差としては困りますよと、時津町としては。いずれ、今でさえ、あの当時もやはり交通量も多くて、将来に対してこれは大変だという皆さん、意識を持っておったと思います。現実はもうそうです。あそこの交通量というのは、物すごくあそこの交差点で、信号で渋滞しております。そのことを懸念して、この当時、もうそういった既に時点での懸念を申し入れをしとったんです。


 ところが県がいわく、あそこについては実は立体交差、もう早く言えば平面交差はだめだということを私たちは要望したので、立体交差にしてほしいと。立体交差にすると、インターチェンジがあそこのところはできないと。どうしても県としてはそれができないので、平面交差にさせてくださいという考えだったんです。いろいろ考えれば、インターチェンジとれなかった、今考えればとれないこともなかったと思うんですが、ということは、あの当時、井出園の周辺はもう既に張りついていましたので、その当時、セメント工場ありましたから、生コン工場がありましたよね。そういったことがあって、かなり周辺、張りついておったんで、到底インターチェンジは無理だというような考え方のようでした。


 それはそれとして、私たちが考えるのは、それじゃなくて、もっと入ったところでインターチェンジつくってもいいんじゃないかと、今の私たちはそう思ってるんです。上から、臨港道からきたやつは、そのまま元村の交差点に入らんで、立体で川平に通すと。せめてあの臨港から入ってきた車だけでも上を通すということをすれば、あとは時津から行くのは長崎方面から行き来する車と、それからインターチェンジがもしあるとしたら、その高架に乗る、そのアクセス道路をつくれば済むことであったわけですが、それが実現できなかったという経過があるわけです。


 それで、そういった川平道路の経過がありますし、なおかつ、このときに、先ほどちょっと触れましたが、臨港道路の建設もあったんです。臨港道路を建設してあそこを通すので川平道路を通したいと。その当時の臨港道路は何だったか、計画、構想は何だったかと言いますと、臨港道路の構想では、三重までJRで持っていこうと、貨物船を、という計画当初だったんですよ。ところがいろいろと計画検討された結果、JRはちょっと不可能だと、ちょっと無理があるということから、長崎の魚市、三重の新漁港地上げた、そういった魚関係を、その中央市場の都市圏まで運搬するためには、トラック運送が一番いいんだという構想のもとに、これが臨港道路になったんです。JR路線が臨港道路に変わったんですよ。だから臨港道路、川平道路、その長崎バイパスを通って高速に乗るという道路ができたわけですよね。そういった経過があるということです。


 だから、私はあえて当初言いましたように、そういうことで、時津町とはもう既にその当時から、非常に懸念しとった道路なんです。ましてや今、現在どうでしょう。渋滞でしょう。もう毎日のあの交通渋滞情報、ラジオ、テレビあたりで聞いてますと、必ず井出園交差点が出ますよね。それから時津三差路、それから長与方面からの渋滞状況ですね。これはもう必ず長崎のその交通情報では真っ先に出てくるところです。そういったことを考えまして、これが無料になれば、町長はちょっと来る車も多くなるんじゃないかと言われましたけれども、私としては来る車もどうせ帰るわけですから、そういったことを考えれば、これを川平道路を無料化することによって、無料で、早く言えば川平から西山に抜ける長崎の抜け道ができるんです。


 先ほどちょっと町長も言われたんですが、川平から多良見の市布ですか、までの区間というのを私もそう理解しとったんです。そしてこの西日本高速道路株式会社に、実は西山道路を、私たちは最初は西山道路は県の道路と思っとったんですよ。あれは違いますと。あれも西日本高速道路長崎バイパスの延長としてできた道路ですと、だからそれも今回無料の予定でおりますという答えをいただいたんですよ。そうすると、もう川平さえ無料になると、例の206号線を長崎に入る、また長崎から来る車、これが長崎の中央部分からあっちに延長した車考えたら、結局時津から川平通って西山道路を抜ける車が通って、無料であれはかなり通行ができるだろうと。そうしますと、長崎北部の渋滞、時津も渋滞もそうです、長崎の北部の渋滞、この解消につながるんじゃないかということなんです。


 そのほか、この長崎県の有料道路の管轄で無料になったところを申し上げますと、ちょっと私も長崎県道路公社に行っていろいろと調べてきたんですが、まず平戸大橋が、それから生月大橋、これがことしの4月から無料化になりました。それからその前に、平成の19年には、平成19年には国見道路ですね、あの佐世保のほうにある国見道路が無料になっています。それから平成17年にはその2年前には松浦バイパス道路、これは長崎県の北部ですが、これが無料化されています。


 ということで、逐次無料化してるんですが、あとこの川平道路をどのくらいの事業費でやったかということを調べましたら、昭和57年の8月から着手して、平成2年の7月完成してるわけですから、平成2年ということは昭和65年になるわけです。この7月に完成してまるまる8年間の工事でかかって完成してるわけですね。そういうことで、176億円の工事がかかっております。このうちに、例のETCが最近できましたので、そのETCの施設を2億2,500万、このETCの設置、機器の工事に使ったということなんで、総計178億2,500万の累積工事になっておると。現在、どの程度償還しておるのかということを聞きましたら、大体償還残なのか、償還額なのか、ちょっとここは私がちょっとはっきりしない面があるんですが、72億8,600万ありますと。そのために、現在の計画では30年償還計画になってるわけですね。今、平成2年に完成しておりますので、22年となりますと、ちょうど20年になるわけです。まるまる償還すると、30年計画ですので、あと10年、当初計画では。ところが、ETCをつけるためにまた10年延長したというわけですよ。平成40年になると。ちょっと私、おかしいなということです。ETC工事が2億2,500万しかかかってないんですよね。


 そういうことで、それ以外にもいろいろ突っ込んでみましたら、ちょっと県のほうも困ったような言い方をした。というのは、私たちに対して、実はですねと、道路公社の経営はですね、独立採算ですと。すべてこの有料関係の料金から経費、運営経費、それから職員の人件費もすべてこれから払ってるんですよと。川平道路、長崎バイパス、何人おられると思いますかと。職員が。あそこだけで20人おるんですよ。私から言わせたら、20人、無料化すれば要らんごとなると言いたいんですよ、はっきり言ったらですね。そんな人件費までかけて維持する必要があるのかということが言いたいんですが、そういったもろもろを検討しまして、やはりこれは、そういったことはまた、今の例の民営化の見直しで、いろいろとそういった何ですか、天下りとは言いませんが、そういったところの人件費関係を含めて、これは見直しをする必要があるんじゃないかなという観点からあるわけですが、そういうことで、ぜひそういった無料化の時津町として、これは時津町だけじゃなくて長与町と2町の連名でいいと思うんですよ。ぜひ川平道路を無料にしてほしいと。長崎市長はもう伊王島大橋でやったんですから、ぜひ、ひとつ時津町長、長与町長連名でも結構ですから、この両町にある二つの町で、長崎県に申し入れをしてほしいと、これが住民の非常にそういった意味の早く言えば利便と、それから交通渋滞と言いますか、先ほど経済的なことをちょっと言われた。私は渋滞することによってどれだけロスがあるかと。経済的なロスです。物すごくロスになりますよ、渋滞することによって、多くの車がおくれるわけですからね。そういったことを考えております。


 ということで、改めて、私はちょっと再質問と言ったんですが、町長また検討したいということで申されたんで、よろしくお願いしたい。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 県のほうに要望を出すということにつきまして、長与町長と打ち合わせをしながら、出してお願いをする、テーブルに載せることからしか話が始まりませんので、そういうことにつきましては、一応実施をしたい、実行したいと思っています。


○議長(水口直喜君)


 14番、上野君。


○14番(上野博之君)


 ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。


 現在、ちょっとETC料金が安くなっておるだけで、普通のETCがない車は、現行料金、ちょっと高いんですね。これも3割違います。だから、恐らく無料になればもうETCも要らんわけですし、そのまま長崎バイパスも無料化になれば、ETCなしでも同じ料金、無料化で行けるということになりますので、そういった点のひとつ配慮をしながら、ぜひひとつ前向きに検討していただきたい、ぜひよろしくお願いしたいということで、2問目の川平道路の無料化については、町長のひとつ取り組みを是として、よろしく実現できることを期待しております。


 それから、1問目のあと残った時間が限られてきたわけです。要するに、町長がちょっと言われた自治会の加入率は逆にふえましたよということを言われました。ところが、各自治会の今回の報告会でもって、もう自治会の加入が少なかとですよねということ。これはもう私たちは参加したところはそういった声がかなりありましたよね。もう自治会に入る人がおらんで困っとるとですよということは言われますので、これでちょっと、数は1年間の比較でしたね。20年と21年の比較でしたかね。1年間で1.4%ですか。ということで、270世帯ですかね、ふえたと、プラスだということを言われたんですが、それはそれで数字として出てるんで理解したいんですが、しかしそれにしても、やっぱりそれだけまた世帯もふえてるわけですよね。実質、21年、22年どれだけふえたかどうか。そしたらば、これだけ考えて、私は80.4%、1.4%ふえてると言いますが、もうこのあたりについては、十分な、もう1回、いろいろと統計もされておるということは知っているんですよ。いろいろとそのあれで検討した状況で進めておられるということは知ってますので。


 ということは、いろいろとパンフレット出しましたということで、私、ちょっとこんなものを保存してるんで、これはどこになるかな。福祉ですかね。総務ですか。総務で出してくれてますよね。今、森課長かわったばっかりやからちょっと記憶がない。これだけですかね、現在出てるのは。自治会のお知らせということで。パンフレットが1回出てるんですが。これを見ても、大体それはわかるんですが、これを1回出したけんよかというもんじゃなくて、私がちょっと気になるのは、もう20回、この自治会のこういった活性化の部会を開いたということですが、具体的に20回開いて、どこもこういって結論出てるんですか。そこらあたり、ちょっと状況を教えていただけませんか。20回の開催の結果、結論、改善点がどう出たかということです。


○議長(水口直喜君)


 総務部長。


○総務部長(浦川裕水君)


 町長の答弁の中にもありましたように、自治会活性化部会というものを結成をしまして、20回ほどしたわけでございますが、その中で、私ども参加させていただきまして、一番よかったなと思いましたのは、自治会がそれぞれ独立した形でこれまでいろんな活動をしてこられておりまして、横の連携と申しましょうか、よその自分以外の自治会がどういった内容の活動をしておられるのか、あるいは組織がどうなっているのか、自治会費がどうなっているのか、こういったことの情報共有と申しましょうか、そういったものがほとんどされていなかったと。活性化部会の中でいろんな悩みを各自治会長さんが、うちではこういう事例があるけれども、あんたとこはどうねというような話が多数出まして、うちはこうしてるよというような解決策と申しましょうか、そういった話もたくさん出されました。


 そういった中で、自分たちが努力をしていること、あるいは足りないところ、こういったことを認識していただいたことが一番大きいのかなと。それと、それを自治会会長会の中で発表させていただいて、皆さんに報告ができた、こういったことが一番、会議の結果としては大きかったのかなと、そういうふうに考えております。


 それと、ただいまチラシ等をお示しいただきましたが、自分たちにできる加入促進策がどういったものがあるのか、そういったことから、結論としましては、住民の方に自治会活動をよく理解してもらってないんじゃないか、そういった声が出ましたので、これを理解していただくためには、やはり自分たちの視点でつくったチラシが必要じゃないかということで、そういった加入促進のためのチラシを活性化部会でつくっていただいたと。


 それとあわせまして、じゃあ町はどういうふうな手助けができるのかというような声も上がりましたので、現在のところ、すべての補助を出すというわけにはまいりませんと。ただ、せっかく活性化部会でいろんな協議をしていますので、モデル的な事業を組ませていただいて、それの効果検証をしながら、効果がある事業であれば広く広げていきましょうと、そういうふうな話をさせていただいて、モデル事業というような制度をつくらせていただいております。それを現在しておりますので、こういった結果を皆さんにまた報告をしながら、横に広げていくと、そういった考え方でおります。


 以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 14番、上野君。


○14番(上野博之君)


 活性化部会の状況はちょうど理解します。ということで、やられておるわけですが、ただ、いろいろ今度議会が地区に出て報告会した中で、やはり各自治会長さん、来ておられたところがあったんですが、非常に頑張ってやっておられるんですよ。自治会の中で。いろんなことをやりたいと。ところがやはり、裏づけになる活動費がないというようなこともやっぱり悩みの種でした。


 そんなことから踏まえて、あえて私は、補助金というよりも、早く言えば町長もちょうど答弁していただいたように、その地域環境整備費ですね、この中から税金とは別の、そういった環境整備ということで、それをもとに、私たちは基本的に言うたら、やはり町の行政の下請じゃないんだと、地域は。この考え方です。地域があって、初めて地域の活性化によって町もよくなっていくんだと。だから、町としてはそれをサポートすべきだという考え方を私は持ってるんですよ。だから、そういった意味でも、補助金でやるんじゃなくて、そういったものは、私、コミュニティ税と言いましたが、コミュニティ税はまさにその考え方ですね。地域について、町のほうが税金をとって、地域にコミュニティ活動をやりましょうということですが、これはもう税金ですから公金です。幸い時津町については、ミニボートピアの券の1%の還元金がありますよね。これについて、町長、前向きに検討したいという答弁をいただきました。ぜひここらあたりを、地域の活性化、皆さんが本当に町と一生懸命、一緒にやりたいと、やろうじゃないかというふうな活動のやはり根源になるような、そういったものができないかということを私、期待してるんです。この中から。


 だから、私の考えは町長もくんでいただいておる。私が言いたいのは、1年半ですか、2年近くですかね。この使途についていろいろ検討されるということで、まだ、いつになったら決定するのかと私は言いたいんですよ。ですね。若手職員に任せておると町長は答弁されておったんです。まとめ得るのかということですよ。もっとこのあたりは、もちろん私たちも提言せんばいかんですが、もっとそういった団体とのコミュニケーションを図りながら、そういった中でやはり要望なりそういったものをくみ上げながら、本当にそういったことで町の活性化、協働の精神で、住民との協働で、町が本当によくなっていくと、これはただボランティアだから、ボランティアだからということじゃないんですよ。ボランティアをやっぱり補佐する、そういった意味の活動費として使えないかということです。


 だから、私は何も自治会だけじゃないんですよ、言いたいのは。自治会の中では一体となって公民館活動やってますよね。自治会が町の組織の中で、自治会組織と公民活動での組織に、別にした、私のとこは別にしてるんですがね。そういった意味では別予算にしてますし、そういったことでいきますと、非常に苦しいんです、厳しいんです。それで、自治会の会費も月に500円ですか、この中に自治会とそれから共同募金とか、遺族会の例の殉国慰霊祭の関係負担金とかと、もろもろそういったものに500円ですよ。とすると、これを毎月500円集めるんじゃないですね。何カ月かまとまって何千円という形で集めるんだから、自治会に入る人も、そんな金払ってまで入られるかという考え方も当然出てくるわけですよ。だから、そこらあたりについての自治会加入をやっぱり促進するためには、そういったところのあれをどんどん、早く言えば考えながら、活動がしやすい、町は本当にそこまでいろいろと地域のために、いろいろとやってくれるのかなという意識を植えつけると言いますかね、認識をしてもらうということを私はやってほしいなと思って言ってるんです。改めて答弁があれば答弁いただきたいと思います。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 御指摘がございましたとおりです。もうボランティアというのは、時間と汗と気持ちをいただくものであって、実費については町が出しても別におかしくはないと、そのように基本的には考えております。今、神崎花園等にも来ていただいておりますが、そういうものにつきましても、町が出すべきお茶代とか弁当代ぐらい出して、みんなで輪になって食べましょうという話をいたしております。


 ただ、今、ボートピアの環境整備費について、使途を悩んでおりますのは、よその町は大体もうなくなってしまったんですが、時津町には人づくり、まちづくりの、実際今、議員が指摘されるようなボランティア、もしくは地域の団体が活用しやすい一般財源で残してるわけですね。そことのすみ分けをどうするかというのも一つはありまして、大体今、上がってくるような案件は、今までの財源で全部これやってきたわけですね。そこら等が反対にあるものですから、新たな財源をそしたらどうすみ分けするのかというのが、非常にぜいたくな悩みの部分ではあろうかと思います。


 今、議員のほうから御提案をいただきました。こういうものを総合して、これはよかとにこれは何でだめとって言われないような、これはこうですからというものを早くつくりたいというのが趣旨でございますので、御理解をいただいて、どうぞ御意見をいただきながら、せっかくですから早目に活用できるようにしたいと思います。


○議長(水口直喜君)


 14番、上野君。


○14番(上野博之君)


 ぜひ、早くひとつ結論出してください。そうせんと、いつまでも基金、基金でためとったって、生かさんと何にもならんですからね。そういった意味で、ひとつ、もう町長から前向きな答弁いただいていますので、是としていきます。


 ちょっと教育委員会長が答弁してくれましたので、改めて教育長、すいません、質問いたしたいと思いますが、最後の活性化です。


 要するに、結局、教育力という意味での地域の教育力の問題でちょっと言います。要するに高齢者関係がいろんな意味で、町長もちょっと答弁で言いよったんですが、学校関係の結局、交通安全とかいろんな行事に対してのサポートですね、いろんなことをやっていってくれますよね。そういったのは非常にありがたいと思うんですよ。だから、こういったものをどうして生かしていくかと。先ほど言ったように、町長はそれを主体にやっているのが老人会だという言い方をされました。私は老人会だけじゃなくて、老人会発展しても、町長あれですね、限りあるんですね。あの構成から言っても。何%ぐらいの人が入ってるかということです。町民の中から。もっと該当者はいっぱいおるんですよ。だから、そういった人たちがやはりこういった地域の教育力でサポートする、そういったものをどう生かしていくかということがまず第1点です。


 それからもう一つは、地域でのいろんなその人たちが持っている能力関係を、早く言えば学びの場と言いますか、どういうふうに指導していくかと。それによって、早く言えば地域がお互いに協力しながら、地域の活性化で向上していくと言いますか、こういった点についての活動の場と言いますか、そういったものを私は一つは期待してるわけですよ。だから、教育長、答弁いただきたい。特に桑原課長、あなたは前、社会教育部におったわけやから、あなたに社会教育課長として、本意を聞かせてくださいませんか。特に指名しますので、桑原さん。


○議長(水口直喜君)


 社会教育課長。


○社会教育課長(桑原智信君)


 お答えいたします。


 急にきたもんですから、新人でありまして、びっくりしております。


 団塊の世代の育成ということで、今、議員御指摘のように、地域でとか学校でサポートを、通学路で交通安全をしてもらったりしている方もいらっしゃいます。それと、うちの場合は公民館教室とか、あといろいろな高齢者の教室等で、そういったものを来ていただいて、講師として活躍をしていただいております。またその中で、公民館、自治公民館につきましては、先日、町の公民館のほうで役員の研修ということで、ちょうど50代の方、60代の方の男女の方でおいでいただいて、講習をいただいて、どうすれば地域に溶け込んでどういうふうな活動ができるかというふうな研修会も開いております。また今度、土曜日には、今度は体育のほうで、自治公民館のことできておりますので、そういうことで生かしていきたいと思いますので、今後、御指導をよろしくまたお願いしたいと思います。


○議長(水口直喜君)


 14番、上野君。


○14番(上野博之君)


 特に新任の社会教育課長に御提案をいただきました。しっかりと期待していますよ。経験者やからね。社会教育関係の。資格も持っておられると思いますので、長くやっておられたんで。非常に取り組みについては、教育長、期待してますので、もうそういった意味のひとつ人材育成、確かに切りがないと思うんですよ、こういうのはね。だから、こういった方たちをいかにうまいこと、各教室、講習会ですか、こういったこともやっぱりしながら、また活動をしていただくということも大事だと。


 それから、これで終わりますが、配布手数料ですね。これについてはまだ決定してない面があるんですよ。報告会でもありました。これの使い方、おかしいじゃないかと。自治会によってね。これについては、やはりちょっと私たちも配慮せねばいかんところがあるかと思います。誤解せんように、自治会長には的確に指導しとってください。よろしくお願いしたいと思います。


 以上で終わります。ありがとうございました。


○議長(水口直喜君)


 以上で、14番、上野博之君の質問を終わります。


 以上で、本日の日程は全部終了しました。


 明日も定刻から本会議を開き、一般質問と議案審議を行いたいと思います。


 本日はこれで散会いたします。





             (散会 午後 4時04分)