議事ロックス -地方議会議事録検索-


長崎県 時津町

平成22年第2回定例会(第1日 6月 1日)




平成22年第2回定例会(第1日 6月 1日)





 
            平成22年第2回定例会 (平成22年6月1日)





 出席及び欠席の状況


 出欠議員の氏名


  出席15名


  欠席 0名





  議席番号   氏   名  出欠 議席番号    氏   名   出欠





    1   浜 辺 七美枝  出    9   浜 田 孝 則   出


    2   ? 口 俊 幸  出   10   中 村 貞 美   出


    3   山 下 しゅう三 出   11   久 保 哲 也   出


    4   山 脇   博  出   12   相 川 和 義   出


    5   新 井 政 博  出   13   川 口 健 二   出


    6                14   上 野 博 之   出


    7   辻   和 生  出   15   本 山 公 利   出


    8   矢 嶋 喜久男  出   16   水 口 直 喜   出





議会事務局


  事務局長    早瀬川   康   補助職員      竹 馬 真 人





地方自治法第121条により、説明のため出席した者の職氏名


 町長       平 瀬   研   国保・健康増進課長 溝 上 辰 雄


 副町長      吉 田 義 徳   高齢者支援課長   請 田 和 則


 教育長      河 野 知 周   建設部長      ? 中 芳 幸


 総務部長     浦 川 裕 水   区画整理課長    椎 葉 徳 雄


 総務課長     森   達 也   都市整備課長    吉 岡 勝 彦


 企画財政課長   田 口 房 吉   産業振興課長    吉 川 忠 彦


 情報管理課長   岩 永   勉   水道局長      扇   好 宏


 税務課長     小 森 康 博   上下水道課長    吉 武 愼 時


 福祉部長     山 口 弘 隆   会計管理者     山 本 哲 雄


 住民環境課長   前 田 純 孝   教育次長      島 田 静 雄


 福祉課長     森   高 好   学校教育課長    太 田 達 也


 保育所長     扇   美智子   社会教育課長    桑 原 智 信





議  事  日  程





                  開会、開議





日程第1 会議録署名議員の指名


日程第2 会期の決定


日程第3 諸般報告


日程第4 町長の行政報告


日程第5 議案説明


     議案第25号 専決処分の承認を求めることについて


            〔時津町税賦課徴収条例の一部を改正する条例〕


     議案第26号 専決処分の承認を求めることについて


            〔時津町都市計画税条例の一部を改正する条例〕


     議案第27号 専決処分の承認を求めることについて


            〔時津町国民健康保険税条例の一部を改正する条例〕


     議案第28号 専決処分の承認を求めることについて


            〔平成21年度時津町一般会計補正予算(第6号)〕


     議案第29号 専決処分の承認を求めることについて


            〔平成21年度時津町国民健康保険特別会計補正予算(第4号


             )〕


     議案第30号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例


     議案第31号 時津町職員の育児休業等に関する条例及び職員の勤務時間、休


            暇等に関する条例の一部を改正する条例


     議案第32号 職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例


     議案第33号 平成22年度時津町一般会計補正予算(第1号)


     議案第34号 平成22年度時津町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)


     議案第35号 平成22年度介護保険特別会計補正予算(第1号)


     議案第36号 平成22年度時津町水道事業会計補正予算(第1号)


     議案第37号 平成22年度時津町下水道事業会計補正予算(第1号)


     議案第38号 町道の路線の廃止について(中央44号線)


     議案第39号 町道の路線の認定について(中央44号線)


日程第6 一般質問(新井議員・矢嶋議員・久保議員・山下議員)


      新 井 政 博 議員


        1 老人会の現況について


        2 食育推進条例について


      矢 嶋 喜久男 議員


        1 教育行政について


      久 保 哲 也 議員


        1 旅券の発給事務について


        2 小額工事の請負制度について


        3 長与町との「行政協定」について


      山 下 しゅう 三 議員


        1 介護保険事業について





                   散  会





             (開会、開議 午前 9時31分)





○議長(水口直喜君)


 ただいまから、平成22年第2回時津町議会定例会を開会します。


 直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりであります。





           〜日程第1 会議録署名議員の指名〜





○議長(水口直喜君)


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、議長において、13番、川口健二君、14番、上野博之君を指名します。





              〜日程第2 会期の決定〜





○議長(水口直喜君)


 日程第2、会期の決定の件を議題とします。


 お諮りします。


 本定例会の会期は、本日から6月10日までの10日間としたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ声あり)


 御異議なしと認めます。


 従って、会期は本日から6月10日までの10日間に決しました。





              〜日程第3 諸般報告〜





○議長(水口直喜君)


 日程第3、諸般報告を行います。


 議長としての報告事項は、お手元に配付のとおりであります。


 従って、朗読を省略します。


 以上で、諸般報告を終わります。





             〜日程第4 町長の行政報告〜





○議長(水口直喜君)


 日程第4、町長の行政報告であります。


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 皆さん、おはようございます。


 本日は平成22年第2回時津町定例会のお願いを申し上げましたところ、全議員の皆様に御出席をいただき、まことにありがとうございます。


 今、自己紹介をさせていただきましたが、新課長、新所長が張り切ってこの議場に臨んでおります。ぜひ温かく厳しい質問を、今議会からどんどんいただきますように、お願いを申し上げたいと思います。


 行政報告を申し上げます。


 まず、自治功労者の方が御逝去をされました。


 元駐在員の山元忠行様でございます。4月8日に御永眠をされました。山元様は、平成9年から12年間、この長きにわたり、自治会長並びに駐在員として地域の代表として行政との橋渡しをしていただきました。そのすぐれた手腕を十分に発揮をして、本町の発展に貢献をしていただいた方でございます。ここに山元様の御逝去を惜しみつつ、生前の御功労に対しまして感謝を申し上げますとともに、安らかな御冥福をお祈りを申し上げます。


 次に、春の叙勲でございます。


 野田郷在住の小田教治様が瑞宝双光賞を受賞をされました。


 小田様は、昭和30年から平成6年3月に長与中学校校長で退職をされておられます。この間、教育活動へ貢献をされました。本町におきましては、昭和45年から8年間、時津中学校において教鞭をとってこられた方でございます。長年の教育活動における御功績が認められて受賞をされました。


 また、警察官等、危険性の高い業務に精励をされた方に授与されます危険業務従事者叙勲を、本町からお二人の方が受賞をしておられます。


 御紹介を申し上げますと、野田郷にお住まいの松尾鐵男様、浜田郷にお住まいの岩永武夫様でございます。長きにわたり警察官として、自己を犠牲にして、社会の安定、治安のために貢献をされた、この御功績が認められて受賞をしておられます。心からお祝いを申し上げます。


 次に総務部関係であります。


 ミニボートピア長崎時津の営業時間等の変更についてであります。


 大村市競艇企業局から、営業時間等の延長についてお願いがありました件について、平成22年3月19日に本町と大村市との間で締結をいたしておりますミニボートピア長崎時津設置に関する協定書の一部変更を行っております。


 変更の内容は、営業日数について、年間300日以内を350日以内、また営業時間につきまして、午前10時から午後5時までを午前10時から午後9時までに変更をしております。


 なお、このミニボートピアでは、その後、警察協議及び国土交通省への届けを終えまして、5月1日からナイターにかかわる営業を始めておるわけでありますが、これまでにトラブル等の発生はあっておりません。


 次に、福祉部関係であります。


 4月5日、とぎつカナリーホールにおきまして、時津町戦没者慰霊奉賛会の主催であります平成22年度時津町戦没者追悼式を挙行をいたしております。式典におきましては、西彼東福祉事務所長の松尾様を初め、御遺族の皆様、町議会の議員の皆様等、約300名の方々に御臨席をいただきました。厳かな中に本町戦没者491御柱の御英霊に黙祷をささげさせていただきました。


 また遺族、それから園児、小・中学生等の献花、町遺族会献詠部によります献詠等が行われております。御英霊の祖国発展への熱い思いを改めて心に私たちは刻み、恒久平和の実現に努めることを誓ったところでございます。


 次に、建設部関係であります。


 崎野自然公園の運営管理につきまして、指定管理者導入後1年が経過をいたしました。その状況を報告をさせていただきます。


 崎野自然公園は、自然を生かし、また民間のイベント発想力の活力を求め、入場者に安心して利用をいただくということから、平成21年度から指定管理者制度を導入をして、民間事業者による運営管理を行ったところであります。イベントといたしましては、子ども向けのヨーヨーつり、それからかき氷等を無料配布、また年末にはもちつき大会など4回のイベントを開催をされたということであります。この結果、施設全体の利用者は若干の伸びということでございましたが、キャンプ場の利用者が7,121人、前年比で申し上げますと21.7%の増、草スキー場の利用者数が1,631名の方で前年比23.0%の増加、ともに前年度を上回って利用をしていただいたところであります。


 また、管理につきましては、目視によります日常点検、それから定期的にふぐあい箇所がないかを調査して補修等を行っております。今後も利用者のまずは安全の確保、それから楽しんでいただける施設というふうになるように努めていくということでございます。


 次に、教育委員会関係であります。


 4月7日には午前中が小学校、午後から中学校の入学式を開催をしております。小・中学生とも約300名が入学をいたしております。小学生となった喜びの笑顔、それから真新しい制服に包まれた中学生の引き締まった顔が印象的でございました。


 5月16日でありますが、町内中学校の体育大会が開催をされております。当日はおかげさまで晴天に恵まれまして、中学生の力強い走り、演技に、保護者のほうから盛大な拍手や声援が送られておりました。


 また、町内の小学校の運動会は5月23日の予定でございましたが、あいにくの悪天候でございました。翌24日に順延をされ、開催をされております。こちらも保護者並びに御来賓の皆様に、天候不順で開催できるかどうか、判断を非常につけにくい中でございました。実施をする旨の放送がなされなかったということが、後でお聞きをいたしまして、大変御迷惑をかけたということにおわびを申し上げたいと思います。今後ともいろんな行事開催等につきましては、万全の住民へのお知らせをしていくように対応をしていこうということで考えております。


 5月17日でありますが、時津中学校体育館改築に伴います起工式が、同校の建設予定地で挙行をいたしました。工事の安全を祈願したところであります。


 工事は、西彼杵郡の中学校総体、この土・日あったわけでございますが、この後に本格的に着工をする、生徒の安全を最大級に配慮をしながら工事を進めてまいります。なお、この期間中につきましては、工事車両の通行、それから工事にかかわる騒音等もあろうかと思います。近隣の皆様初め大変御迷惑をかけると思いますが、どうぞ皆様方の御協力をよろしくお願いを申し上げます。


 以上で、議会閉会中の行政報告を終わります。


○議長(水口直喜君)


 以上で、町長の行政報告を終わります。





              〜日程第5 議案説明〜





○議長(水口直喜君)


 日程第5、議案第25号から議案第39号までの15件を一括議題とします。


 提出者、町長の議案の説明を求めます。


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 それでは、早速でございます。今議会にお願いをいたします議案の説明を申し上げます。


 議案第25号、時津町税賦課徴収条例の一部を改正する条例であります。


 あわせまして議案第26号、時津町都市計画税条例の一部を改正する条例、議案第27号、時津町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の専決処分の承認を求めることにつきまして、3件を一括して御説明を申し上げます。


 まず、地方税法等の一部を改正する法律が、本年3月24日に国会において成立をいたしております。同月31日に公布をされました。これに伴いまして、例年のことでございますが、その公布日中に、本町の関係条例につきましても公布をする必要がございましたので、同日に専決処分をさせていただいたものであります。


 主な改正点につきましては、さきの3月の定例会での議会運営委員会におきまして報告をいたしておりましたが、まずは税賦課徴収条例の一部改正の主なものにつきましては、平成24年度分以降の個人住民税におけます扶養控除の廃止に伴う諸手続の創設、配当、譲渡所得等の非課税措置の創設、今年10月1日から適用されますたばこ税の税率の改正等であります。


 次に、都市計画税条例の一部改正につきましては、地方税法附則の改正に伴う適用条例の変更による改正になります。


 最後に、国民健康保険税条例の一部改正につきましては、課税限度額の変更、旧被扶養者の減免可能期限の延長、国保税を減額・賦課する際、応益割合にかかわらず7割、5割または2割軽減を可能にするということ、非自発的失業者の国保税の軽減、高齢者の保険料軽減措置の延長であります。


 以上で、25号から27号までの説明を終わります。


 続きまして、議案第28号であります。


 平成21年度時津町一般会計補正予算(第6号)の専決処分の承認を求めることについてであります。


 今回の補正につきましては、学校耐震化工事等の翌年度へ繰り越すべき事業費の補正のほか、特別交付税、地方譲与税等の3月交付分が3月中旬以降に交付決定がされます。これと合わせまして、地方債につきましても年度末に額が確定したものにつきまして、やむを得ず3月31日に専決処分を行ったものであります。


 補正額といたしましては、予算書の1ページに記載をしてありますとおり、歳入歳出予算それぞれ1億3,593万円を増額、予算の総額を94億67万6,000円といたしております。


 歳入の主なものでありますが、予算書の2ページ、3ページになります。添付いたしております資料の1ページをごらんをいただきたいと思います。


 まず2款の町譲与税、10款の町交付税につきましては、3月に交付額が決定する町譲与税利子割交付金、特別交付税等の増額分、それから普通交付税を計上をいたしております。


 次に、12款の分担金及び負担金から15款の県支出金では、県営の急傾斜地崩壊対策事業、それから国保会計事業、子ども手当の電算システム改造委託事業、民間建築物吹きつけアスベスト改修支援事業、防災情報通信設備整備事業、学校ICT環境整備事業、学校耐震化事業、耕作放棄地の草刈り事業にかかわる緊急雇用対策事業、それぞれの特定財源の財源調整が必要なものにつきまして、増減額を計上いたしております。


 16款の財産収入では、町有地の売り払いに伴います収入を計上をいたしております。


 18款の繰越金におきましては、財源調整のため基金の繰り入れを予定をいたしておりましたが、一般財源で手当ができておりますので、用地取得等基金の繰り入れをやめまして、その減額補正を行っております。


 次に、21款の町債であります。


 県営の急傾斜地崩壊対策事業の事業費の確定及び学校耐震化事業の入札執行による工事契約額に合わせまして、特定財源であります地方債の減額を計上をいたしております。


 資料の2ページ、お願いをいたします。


 歳出におきましては、3款の民生費の国保会計繰出金を増額計上をいたしております。


 そのほか、6款の農林水産業費から10款の教育費までにおきまして、耕作放棄地の草刈り事業に係る緊急雇用対策事業、県営の急傾斜地崩壊対策事業費の負担金。民間建築物ふき付けアスベスト改修支援事業、学校ICT環境整備事業、時津公民館の地上デジタル化に係る社会教育ICT環境整備事業の事業費の確定によります不用額をそれぞれ減額をいたしております。


 13款の諸支出金であります。町有地の売り払い収入及び財源の最終調整によります余剰分を、用地取得等基金に積み立てるように計上をいたしております。


 次に、予算書の5ページをお願いをいたします。


 第2表「繰越明許費補正」につきましては、民間福祉施設にスプリンクラーを整備する地域介護・福祉空間整備等施設整備事業、及び子ども手当に係ります電算システムの改造委託の事業を追加をいたしております。


 あわせまして、先に設定をしておりました繰越明許費について、工事契約の前払い金分も含めて繰り越すということにいたしております。学校耐震化事業の増額変更をしたところであります。


 第3表の「地方債の補正」であります。町営の急傾斜地崩壊対策事業と学校耐震化事業に係る地方債の変更分を計上をいたしております。


 以上で議案第28号の説明を終わります。


 引き続きまして、議案第29号であります。


 これは、平成21年度時津町国民健康保険特別会計補正予算(第4号)の専決処分の承認を求めるものであります。


 今回補正は、歳入歳出それぞれ7,752万3,000円を減額、総額33億5,441万1,000円になります。


 まず、予算書の3ページの歳出でありますが、すべて減額が見込まれる科目につきまして計上をいたしております。


 総務費には減額が見込まれる郵便料、委託料等を、保険給付費には医療給付費、高額療養費、出産育児一時金、葬祭費等を計上をいたしております。


 共同事業拠出金には、高額医療費共同事業拠出金を計上をさせていただきました。


 保健事業費でありますが、特定健康診査等に係るその賃金及び経常的委託料、人間ドックに係る負担金及び出産貸付金等を計上をいたしております。


 予備費につきましては、療養給付費等の執行状況を踏まえまして、不要となります見込み額について減額の計上をいたしております。


 2ページの歳入であります。


 国民健康保険税につきましては、収納見込みに基づき減額を計上をいたします。


 国庫支出金につきましては、療養給付費負担金、財政調整交付金等の額の確定により、こちらも減額を計上いたしております。


 療養給付費等交付金につきましては、額の確定によるこちらも減額であります。


 繰入金であります。


 歳入歳出の差し引きで不足をいたします5,400万円について、基金繰入金の増額を計上をいたしました。


 詳細につきましては、説明書をごらんをいただきたいと思います。


 議案第30号であります。職員の給与に関する条例の一部を改正する条例であります。


 本議案につきましては、地方公務員法第25条第2項の規定に基づき、職員の給与から控除することができるものに、職員団体の団体費及び職員団体が取り扱う職員の福利厚生事業に係る経費を加えるために、改正を行うものであります。


 引き続きまして、議案第31号であります。


 時津町職員の育児休業等に関する条例及び職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例であります。


 地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律が、平成22年6月30日に施行をされることに伴いまして、関係する規定を改正を行うものであります。今回の改正は、男性の育児休業を取りやすくするというのが主な目的の一つになっておりまして、具体的には妻が専業主婦であっても、父親である職員は育児休業、育児短時間勤務及び部分休業を取得することが可能となります。


 あわせて従来、特別な事情がない限り、一度しか取得ができなかった育児休業について、父親となる職員が一度目の育児休業を、妻の出産後8週間以内に取得した場合には、特別の事情がなくても2回目の育児休業を取得することができるようになります。


 また、子を養育している職員に対する時間外勤務について、現在、小学校就学の式、始まりに達するまでの子がある職員から請求があった場合には、月24時間以内、かつ年150時間以内とするように規定をされているところでありますが、


今後は制限に加えまして、この制限に加えまして、3歳までの子を養育する職員から請求があった場合は、原則として時間外勤務を免除するという規定を新たに設けるものであります。


 続きまして、議案第32号であります。


 職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部を改正する条例であります。


 本議案は、本年4月、労働基準法の改正に伴いまして、月60時間を超える時間外勤務を行わせた職員に対し、時間外勤務代休時間を付与する制度を新設をしたところでございますが、これに関連いたしまして、職員の勤務時間、休暇等に関する条例について、一部軽微な文言の修正を行うべき箇所があったこと、それから職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例について、職員が給与を受けながら、職員団体のためのその業務を行い、または活動することができる機関に、この時間外勤務、代休時間を追加する必要がございましたので、この点が改正をされております。


 議案第32号の説明を終わります。


 議案第33号であります。


 平成22年度時津町一般会計補正予算(第1号)についてであります。


 今回の補正では、交付税、繰越金等の一般財源が確定をしておりませんので、緊急的なものに限って補正をお願いをするところであります。


 予算書の1ページに記載をいたしておりますとおり、歳入歳出予算からそれぞれ1,529万7,000円を減額、予算の総額を84億4,770万3,000円といたしております。


 歳入の主なものについてでありますが、予算書の2ページ、資料のほうをごらんをいただきたいと思います。


 まず、資料の2ページの歳出であります。今回の補正では、子ども手当の創設に伴い、職員にかかわる児童手当及び子ども手当の支給額を各科目にわたり調整をいたしております。


 また本年4月1日付で、非正規労働者の雇用保険制度の適用範囲が拡大をされました。週20時間以上の所定労働時間、かつ31日以上の雇用見込みがある場合は、雇用保険に加入するということとなります。この適用範囲の拡大により、パート職員等の雇用保険制度への加入が必要となります。この雇用保険料を計上をしたところであります。


 そのほか民生費では、県に要望いたしておりました日並大橋下の広場をゲートボール場として整備をしたいということで、お願いをいたしておりました。正式に県の承認をいただきましたので、早速その整備費を計上をさせていただきました。


 また、介護保険特別会計繰出金には、児童手当、子ども手当、雇用保険料のほか、認定調査員が使用するパソコン6台の購入費を含んでおります。


 次に、農林水産業費であります。長崎県ふるさと雇用再生特別基金、10割の補助事業であります。漁協直売所の販売員をこれで雇用をいたしておりますが、その賞与分を増額をいたしております。


 土木費であります。都市計画マスタープラン策定業務を2カ年のスケジュールで行うということになりましたので、その業務費を本年度必要額のみとして、減額計上をいたしております。


 ほかに街路「西時津左底線の島本工区」の工事におきまして、大変御迷惑をおかけいたしましたが、隣接家屋のブロック塀等に亀裂が生じる箇所が発生をいたしております。調査をいたしまして、この補償を行うための損失補償費を計上をいたしております。


 また、政府の「コンクリートから人へ」の国策によるものと考えられますが、第2土地区画整理事業に係る交付金の減額内示があっております。事業費の組みかえが必要となりました。このため、地域活力基盤創造交付金事業、それからまちづくり交付金事業、それぞれの事業費を減額をいたしまして、起債事業である町特定事業の事業費を増額をするという調整を行っております。


 なお、第二土地区画整理の事業費につきましては、今回の補正によりまして、全体で総額2,181万4,000円の減となります。


 続きまして、教育費であります。学校校舎の開口部から10メートル以内は、耐火建築物でなければならないという建築基準法の規定に、時津中学校内の一部の建築物、倉庫でありますが、これが抵触をしているという指摘がありました。その是正を行うための工事費を計上いたしております。


 さらに、歳出に見合う歳入であります。国庫支出金では、区画整理に係る国の減額内示に伴いまして、それぞれ交付金を減額計上をいたしております。


 そのほかに、その影響として、地方債も調整をする必要がございましたので、町債におきましてその増減を計上をいたしております。


 県支出金におきましては、先ほど申しました漁協直売所、販売員の雇用経費に係る県補助金を増額計上をしております。


 諸収入でありますが、雇用保険制度の適用範囲の拡大に伴います本人負担額を計上をいたしております。


 普通交付税で、今、全体の調整を行っているというものであります。


 次に、予算書の5ページをごらんをいただきたいと思いますが、第2表の債務負担行為補正であります。都市計画マスタープランの策定業務を単年度事業から2カ年事業に変更いたしておりますので、新たに債務負担を追加をいたしております。


 また、第3表の地方債補正でありますが、区画整理事業費の財源調整に伴います関係起債の限度額について変更をさせていただきました。


 以上で議案第33号の説明を終わります。


 続きまして、議案第34号であります。


 平成22年度時津町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)であります。今回の補正は、歳入・歳出それぞれ10万8,000円を追加、総額が34億4,939万9,000円になります。


 歳出であります。


 予算書の3ページになります。


 総務費の医療費適正化特別対策事業費として、雇用保険制度の改正に伴います非常勤職員の雇用保険料の費用を計上をいたしております。


 保健事業費の特別健康診査等事業におきましても、総務費と同様に、非常勤職員の雇用保険料の費用を計上をいたしております。


 歳入でありますが、予算書の2ページになります。


 県補助金におきまして、医療費適正化特別対策事業費に係る費用に係る補助金の補正を行いますとともに、諸収入におけます雑入には、雇用保険料個人負担相当額を計上をさせていただきました。詳細につきましては、説明書をごらんをいただきたいと思います。


 次に、議案第35号であります。


 平成22年度時津町介護保険特別会計補正予算(第1号)であります。


 今回の補正は、保険事業のみを予定をいたしております。歳入歳出それぞれ162万3,000円を追加、総額が19億1,480万9,000円になります。


 歳出であります。


 3ページの総務費につきましては、子ども手当、非常勤職員の雇用保険料及び認定調査員のパソコン購入費を合わせて132万8,000円の計上になります。


 地域支援事業費につきましては、子ども手当及び非常勤職員の雇用保険料等合わせて29万5,000円を計上をいたしております。


 歳入でありますが、予算書の2ページになります。


 地域支援事業費に対する補助金等の補正を行いますとともに、一般会計繰入金合わせて諸収入合計をいたしまして、162万3,000円の計上になります。こちらも説明書をごらんをいただきたいと思います。


 議案第36号であります。


 平成22年度時津町水道事業会計補正予算の1号であります。


 今回の補正は、子ども手当法の施行による職員手当の補正であります。


 予算書の1ページをお願いをいたします。


 まず、収益的支出でありますが、営業費用に1万円を減額計上、補正後の予算額を5億3,480万4,000円になります。


 次に、資本的支出であります。


 建設改良費に28万を増額計上、補正後の予算額を3億1,261万8,000円になります。詳細につきましては、見積もり基礎をごらんをいただきたいと思います。


 続きまして、議案第37号であります。


 平成22年度時津町下水道事業会計補正予算(第1号)であります。


 同様に、子ども手当法の施行によります職員手当の補正であります。


 予算書の1ページをごらんをいただきたいと思いますが、まず収益的支出について、営業費用に31万円を増額計上、補正後の予算額を6億6,999万8,000円になります。


 次に、資本的支出であります。


 建設改良費に16万を増額計上をいたしております。補正後の予算額が4億3,160万2,000円になります。こちらも詳細につきましては、見積もり基礎をごらんをいただきたいと思います。


 次に、議案第38号、町道の路線の廃止について、及び議案第39号、町道の路線の認定については、関連がございますので、あわせて御説明をいたします。


 町道の路線の廃止及び認定の案件につきましては、たびたび議会によります御審議をお願いをいたしておりますが、今回の分につきましては、路線の終点が変更となります。このため、道路法の規定に基づきまして、議案を提出したものであります。


 本件は、都市計画道路西時津左底線の一部を島本工区として、街路事業により平成19年度から事業着手をいたしておりましたが、平成21年度末で工事が完了をいたしております。この工区を町道として一体的かつ効率的に管理をするということから、供用中の中央44号線を一たん廃止をいたしまして、変更となります終点地番を設定をして、新たに路線認定を行うというものでございます。


 具体的には、都市計画道路西時津左底線の位置づけがございます中央44号線につきまして、路線認定を日本郵便西彼杵支店の駐車場入り口付近に位置をしております吉原橋、ここを起点、浜田郷のリサイクルセンターを終点として、延長255.4メートルで現在供用をいたしておりますが、今回の工事完了、区間延長が66.8メートルを供用区間に含めております。総延長が322.2メートルということで認定をしようということであります。


 平面図、それから用地図等につきましては、資料に添付をいたしております。


 なお、この工事完了区間の沿線には団地があります。その通過交通として道路が利用をされておりますが、現在のところ、まだ行きどまりの状態となっておりますので、違法駐車等がないように、歩行者の利用は日常的に多うございます。こういうことから、地元自治会と協議をさせていただきました。その結果、バリケードの設置を行いまして、当分の間、そういう形で安全の確保に努めたいと考えております。


 以上で本議会にお願いをいたします議案第25号から39号までの説明を終わります。よろしく御審議を賜りますようにお願いを申し上げます。


○議長(水口直喜君)


 以上で議案の説明を終わります。





              〜日程第6 一般質問〜





○議長(水口直喜君)


 日程第6、一般質問を行います。


 質問の通告があっておりますので、順次発言を許します。なお、通告外にわたっての質問はできないことを申し添えます。


 まず、5番、新井政博君。


○5番(新井政博君)


 皆様、改めておはようございます。


 それでは、通告に基づき、順次質問させていただきます。


 今回の質問は、老人会の現況についてと、そして食育推進条例についての2問を質問いたします。


 では初めに、1問目の老人会の現況についてでありますけれども、老人会または老人クラブとも言うようですが、それぞれの地区でまた別の名称も使われているようでございます。


 この団体は、地域に住んでいる高齢者の福祉を目的とした相互扶助組織であります。自治会が自治体の末端組織であるように、老人会は地方の自治体、主に福祉課が担当しているようですけれども、時津町では高齢者支援課と連携しながら高齢者福祉の活動を行っておりますが、主な財源としましては、時津町からの補助や自治会からの援助、そして個々の会費等で運営をされておるようでございます。最近では、リサイクル、これは古紙や段ボールなどの回収や公園の清掃などの収益も財源に充てている地区もあるようでございます。


 少し余談になりますが、日本経済の統計データによると、日本の個人資産は1,400兆円程度となっております。しかも、この1,400兆円の約60%は60歳以上の世代の人たちが所有しているという報告があっております。今の日本経済はデフレスパイラルに陥っているとよく言われていますが、物価が下がるから、賃金が下がるから、消費が下がるから物価が下がるという、無間地獄に陥っているわけですが、ここにくさびを打ち込めるのは、やはり60歳以上の世代ではないかと思っております。日本経済不況から脱却するにも、先ほど述べた方々や団塊世代の人たちの力が不可欠ではないかと考えております。


 老人会の活動内容ですね、年間行事予定表ですか、これを私もこのたび入会しまして、初めて拝見して見るんですが、スポーツ系ではゲートボール、グラウンドゴルフ、ペタンク、ほかにもたくさんスポーツ系があります。そしてまたカラオケ大会や毎月開催されているシルバー時津の開講など、ほかにもたくさんの行事や事業が盛りだくさんで、ひどい月は地区の行事とは別に、町全体で事業が七つもある月もございます。これでは老人会に入会しているお年寄りの方々も、過密スケジュールに追われて大変だなと非常に驚いていますし、今後の入会者もまず期待できないんじゃないかと、私も今度入会してみて初めてわかったわけでございます。


 ちなみに、時津町内の60歳以上の人は、男性が3,346人、女性が4,217人の計7,563人となっております。老人会の入会者は男性が、今の時津町の老人会の入会者は男性が557名、女性が713名の計1,267人、全体のこれは約30%の加入率となっておるわけでございます。


 このような状況下で、高齢者への福祉を目的とした活動が本当にできるのかどうか、私は疑問に考え、次の点について伺います。


 まず初めに1点目、加入率向上のためにどのような施策をとられているのか。


 2点目は、子ども会、婦人会、警察、商工会、体育協会、その他の団体との連携は。


 3点目に、年間行事の見直しも必要ではないか、また押しつけの行事も多々あるのではないかと危惧しているところでございます。


 4点目は、老人サロン開設への今後の取り組みや見通しはということでございます。


 次に、2問目の食育推進条例についてであります。


 食育の質問としては、過去、私も幾度となく質問をしてまいりましたが、今後より一層、この食育施策を推進していくためには、この条例の制定がいよいよ必要になってきたのではないかと考えております。既に長崎県内においては、長崎市、佐世保市、島原市、諫早市、大村市、平戸市、対馬市、お隣の町の西海市の8団体が施行をしておりますが、町としての自治体においてはまだ実例がありません。


 この条例の推進は、家庭とともにかかわる時津町のすべての関係者の責務はどうであるべきか、そしてすべての町民が健康に生き、心豊かな人生を歩めるかが基本と考えております。町や教育委員会、学校、保護者だけではなく、子育ての関連施設や農業委員会、農業従事者、農業協同組合、食品関連事業者など、食にかかわる関係機関の責務を明らかにし、町民への食育や健康づくりの支援や健康管理について推進し、同時に学校給食のあり方を根本的に問うものであると考えております。


 そのような観点から、次の点について伺います。


 1点目は、食育を家庭、学校、児童館、保育所などではどのように推進しているのか。


 2点目は、農業協同組合や商工会との連携は。


 3点目は、学校給食センターの納入業者への食育についての指導は。


 4点目は、食育推進計画を1日でも早く進めるために、実践的な取り組みを進めるべきと考えているが、以上、2問8点についてお伺いをいたします。内容によっては再質問をさせていただきたいと思っています。よろしくお願いします。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 それでは、ただいまの新井議員の御質問に対しましてお答えを申し上げたいと思います。一部、学校給食につきまして、教育長が答弁を申し上げます。


 老人会の現況ということで、お尋ねをいただきました。加入率向上のための施策ということで、広報とぎつによります会員の勧誘ができないかという御質問がございました。老人クラブ連合会及び単位老人会クラブで行われております活動につきましては、公益性の高い活動がほとんどだというふうに認識をいたしておりますし、広報紙に老人会の加入を呼びかける記事を記載するということにつきまして、特に問題はないというふうに考えております。


 これまでも、老人クラブ連合会等から原稿をいただきましたり、本町の担当が取材をさせていただいたり、敬老の日の特集記事でその活動の紹介、またあわせましての勧誘記事を掲載をしてきております。今後もこれまでと同様に、積極的な広報啓発というのは十分できるものと、これにつきましても老人会からいただいたものにつきましては外すということはあっておりませんので、御了解をいただきたいと思います。


 次に、加入者であることを、シルバー人材センターその他、町のいろんなかかわりの中で条件にできないかというお尋ねをいただきましたが、この職員等の採用につきましては、平等な雇用機会の確保が必要であるというふうに考えております。シルバー人材センターにつきましては、就業を希望される高齢者のための就業の機会を確保すると、その組織でありますので、御提案の老人会の加入を採用の条件にするということにつきましては、これを業務に必要な条件とすることは適当ではないというふうに考えますし、また老人会のほうからもそのようなお話は、本町のほうに今のところあってございません。また、採用の条件とするということにつきましては、難しいんではないかと。


 今後、クラブ加入ということよりも、地域活動の中での実績等は加味するということにつきましてはあり得るんではないかと、そのように思っております。


 また、各種機関、団体等の採用、加入時におきまして、老人クラブへの加入を条件の一つにするということは、個人の選択の自由を当然制限をするということになりますので、現時点におきまして、公的な機関、団体等の採用時、これを明文化をするということは非常に難しいというように考えます。


 次に、本町の退職者、職員への勧誘ということでありますが、老人クラブ等の活動につきましては、先ほど申しましたとおり、大変必要な、有意義な活動というふうに考えております。議員も加入をされたということで、大変ありがたく思っておりますが、中にありまして、ぜひいろんな実態をこのような形で質問をいただくということは、ありがたいことだと思います。


 また、団体の加入につきましては、個人の判断ということになっておりますので、これまで職務上で老人クラブの皆様、あるいは地区公民館等とのかかわりを持った職員も本町OBの中には多数おられます。老人クラブの活性化に向けまして、私どもといたしましても声かけをする、先ほど申しましたようにこういう質問をいただくということが、一つのきっかけになるんではないかというふうに考えます。あわせまして、私どもそれから議員の皆様からも、積極的な勧誘をしていただければと、お願いをするところであります。


 2点目の子ども会、婦人会、警察、商工会等々との連携ということでありますが、もう御承知のとおり、老人クラブは多岐にわたって活動をしておられますので、ほとんどの団体と連携をとって活動をしておられるというふうに理解をいたしております。例えば、地域の子どもたちとの芋差し、それから田植え等、農業体験、それからグラウンドゴルフ、ペタンク等のレクリエーションにつきましても、三世代交流を実施をしておられます。また、地域安全パトロール等の見守り活動を通しました世代間交流、また交通安全協会、また警察署との連携によります高齢者の交通安全教室、もう拾い上げると数限りなくいろんな形で連携をして活躍をされているというふうに考えております。


 今後、そういうものを整理して、時津町全体でというのが安全・安心まちづくりの町民大会の一つの目的でもございますので、そういうことを踏まえまして啓発をしていきたいと思っております。


 3点目の年間行事の見直しの必要性につきまして、押しつけ行事が多いのではないかという質問をいただきました。確かに年間を通じまして、老人会の方が活躍をしておられるというものにつきましては、十分に理解をいたしております。これは老人クラブ連合会に限らず、それぞれの団体におきまして事業計画を作成をされ、総会をもってその年間の活動を決定をしておられます。したがいまして、その団体の趣旨、目的に著しく反する内容でない限り、団体の自主性にお任せをしてきているというのが現状であります。


 また、押しつけの行事が多いというふうに御指摘をいただきましたが、老人クラブの皆様が、町あるいは関係団体等から要請を受けて、多くの行事に協力をしていただいているという現実は、当然ございますし、役員の皆様が大変忙しいというのはよくお聞きをいたします。そういう活動をしていただいているということについては、深く感謝をいたしております。またそれぞれの主催者が老人クラブの日ごろからの活躍に対して、協力と連携を望まれると言いますか、必要として御案内をされているのではないかと思います。町といたしましても、そういう形でお願いをしている部分も多々ございます。これが老人クラブの負担になっておられるということであれば、参加していただく事業の選択を、また役員の皆様も、都合の調整をつけながらやっておられますが、大変熱心な役員の方が多いものですから、もうすべて参加をされるという現状はあるやに思います。今後とも協議をしながら進めてまいりたいというふうに考えます。


 4点目の高齢者サロンについてでありますが、この事業は、高齢者の皆様のくつろぐ場として、介護予防を目的に平成21年度から実施をしてまいりました。初年度でございました平成21年度は野田地区及び浜田地区で実施をお願いをいたしました。失礼します。今年度はこの2団体とあわせて、新たに2団体ないし3団体を実施をしていただくということを目標に、予算を組み立てておりますので、ぜひ積極的な開催をお願いをしたいと思っておりますが、最終的にはおおむね自治公民館あるいは自治会の活動区域ごとに1団体をめどに全町に拡大を図っていきたいというふうに考えております。


 先日25日に、シルバー時津高齢者教室がございましたので、この件につきましても御案内をし、お願いをしたところでございます。老連の要望につきましては、今後とも積極的に取り組むということとあわせて、高齢者支援課を十二分に活用していただくようにお願いをしてきたところでございますので、ぜひ議員のほうも会員の1人として、いろんな提言をお願いできればというふうに思います。


 続きまして、食育の推進に関する質問でありますが、1点目の家庭、学校、児童館等におけます食育の推進。本町の場合は昭和60年に時津町食改と言われます、時津町食生活改善推進協議会が組織をされております。町と連携を図りながら、各地区で栄養教室の開催を初め、離乳食づくり、それからおひとり暮らしの老人の方への給食サービス、本町で生産された食材を使って、調理実習を地域ごとにされる、また家庭におけます食生活及び健康づくりに関するさまざまな活動を進めてきておられます。町内の59区画のふれあい農園の貸し出し事業につきましても、住民の皆様が自分でつくった野菜を食するということから、食育としての効果が生まれているというふうにも考えております。


 学校におきましては、各学校が連携をして、食育全体計画を作成をしております。給食の時間を利用したり、それから家庭科や保健体育等の教科の時間に、担任の先生、それから教科担当の先生と連携をして、指導をしていると。


 鳴鼓小学校と時津中学校に栄養指導教諭を配置をいたしておりますし、この栄養指導教諭が各学校を回って指導をしております。


 またさらに、学校給食公社におきましては、給食だよりを毎月発行して、家庭に対しまして食育についての働きかけを行っております。


 町内の各小学校におきましては、地域と連携をして米づくり、野菜づくりの体験学習を通しました食育の推進を授業としえ、年間行事の一つとして行っております。


 学童保育所におけます事業につきましては、食生活改善推進協議会の推進員の方々、それから保健センターの管理栄養士を派遣をいたしまして、学童及び指導員への調理実習、それから食育指導を、これは随時開催をいたしております。


 また、本町及び長与町の管理栄養士によります食育研修を、両町の学童保育所が合同で実施をされているということでございました。


 保育所での食育につきましては、保育の内容に関する事項等を定めた厚生労働省の保育所保育方針に明記をされてございます。健康な生活の基本としての食を営む力の育成に向けまして、その基礎を培うことを目標として、食育の計画、これを作成、また各保育所におきまして、食育の推進に、これを基本に取り組んでおります。


 また、町内の全保育所、保育園の保育士、調理師、栄養士で構成をいたしております時津町保育会があります。これにおきましては、子どもの食べる意欲を大切に食育を考える。それから、離乳食の進め方等のテーマを設けまして、食育に関する研修が行われているようであります。


 また、より充実した食育の推進に向けまして、各種研修、計画また実施、これをしているということでございました。


 次、2点目の農業協同組合、商工会との連携ということでお尋ねをいただきましたが、教育委員会及び学校給食公社におきましては、JA等とも連携を図りながら、前にも質問にお答えをいたしましたとおり、こちらのほうからJAさんには呼びかけをいたしまして、できる限り町内で調達をしたいということで考えております。


 また、毎年開催をしておりますふれあい産業祭り、それから夏祭り等の中でも、各種農産物、海産物等を提供をしていただいておりますので、住民の皆様に地元の食材に今は目を向けていただくよい機会としてとらえております。


 4点目でありますが、食育推進計画を進めるための実践的な取り組みにつきましては、本町におきまして、平成16年度に時津町健康づくり計画、いわゆる健康とぎつ21を策定をいたしております。食生活を含めた住民の皆様の健康づくりに取り組んできておりますが、本年度は計画期間のもう最終年度ということになっておるようであります。来年度以降の取り組みに向けた計画の改定作業を行う予定というふうになっておるようでありますので、申し上げましたとおり、本町では食育に関するさまざまな取り組みを進めてきておりますが、今回の改訂作業を行うに当たりましては、総合的な今後の対策というものにつきまして、皆様の御意見を伺いながら、この食育推進策について見直しを行っていくというふうに予定をいたしております。


 残りの分につきましては、教育長がお答えをいたします。


○議長(水口直喜君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 新井議員の御質問にお答えをいたします。


 学校給食センターへの納入業者への食育についての指導はどのように行っているかということでありますので、食の安全に関する面からお答えをいたします。


 学校給食センターでは、食材の安全性を確保するため、教育長、学校長、PTA会長代表並びに公社職員を委員に、納入業者の選定委員会を設けて、審査・決定をしております。特にかまぼこ、肉、豆腐などの生もの類は、保健所の食品衛生監視表をもとに審査して、食材の安全性確保に努めているところでございます。


 さらに、納入業者には次の内容を指導しております。


 1.品質、量目、鮮度を確認し、納品すること。


 2.汚染防止のため、段ボールでの納品はしないこと。


 3.生産地を明記すること。


 4.年1回、検便の検査報告書を提出すること。


 5.牛肉はBSE等の検査済み証明書を添付し、他の肉類についても産地証明書を添付すること。


 6.温度管理は標準温度、牛肉は10℃以下、冷凍食品はマイナス15℃以下で納入すること。


 7.清潔な白衣を着用すること。


 8.店舗内の衛生管理に努めること。


 このように、納入業者の審査と指導並びに食材の検査に努め、子どもたちが豊かな人間性をはぐくみ、生きる力を身につけていくためには食が重要であると位置づけて取り組んでおります。


 以上で、新井議員の御質問の答弁を終わります。


○議長(水口直喜君)


 5番、新井君、再質問をどうぞ。


○5番(新井政博君)


 では、再質問に入りたいと思います。


 まず初めに1問目の老人会の現況についてでございますけれども、加入率が全体の30%であるわけでございますけれども、恐らくその3分の1の方たちは、もしかしてですよ、入院されているか、体が思うように動かない方がおられると、これは現状じゃないかなと思っております。そうすると、1,267人の3分の2ですか、にすると、700人強のお年寄りの方々たちだけで活動している状況ではないかと思っております。これで十分な活動ができるかどうかということを考えますと、将来、この老人会も衰退していくのではないかと、それで先ほど、勧誘の方法、加入の方法をもっと積極的にしてくれということを提案したわけでございます。


 また、老人は年々ふえているわけですね。我々団塊の世代も含めてですね。ふえているけど、老人会の加入が減るということが、もう反比例しているわけですよね。ここら辺をどうとらえているかというのは、先ほど町長の答弁にありましたけれども、もう一度ここら辺を含めて、どのような考えをお持ちですか。ちょっとお聞きしたいんですけれども。


○議長(水口直喜君)


 高齢者支援課長。


○高齢者支援課長(請田和則君)


 お答えをいたします。


 まず、加入率でございますが、30%ということでいただいたんですけれども、ちょっと計算してみますと、16.8%ぐらいの加入率でございます。状況的に3分の1程度が入院をされているのではないかということでございますけれども、私どもで3分の1程度が入院されているとかいうような情報をつかんでおりませんので、現状で1,270名の方が活動をされているというふうに理解をしておりますし、実際、いろいろな大会とか行ってみますと、多くの方がおみえになっておりますので、その部分については、現状、十分活動が行えているというふうに考えております。


 ただ、確かに加入者が少ないという現況にあるということは事実でございます。これは老人クラブさんに限らず、他の団体でも大きな問題としてとらえられておりますので、加入率の促進につきましては、でき得る限り老人クラブさんと協力をして進めていきたい。広報紙に掲載するということもございますけれども、ほかの方法があるんであれば、協議をさせていただければと考えております。


 以上です。


○議長(水口直喜君)


 5番、新井君。


○5番(新井政博君)


 パーセンテージがちょっと私のほうで間違っておりましたので、修正します。


 とにかく、16%っていうのはもっと下がってるわけですよね。これ、とんでもない数字なんですけれども、先ほど加入者をいろんな方面から努力してふやすということでありましたので、広報紙の掲載はまあよかろうと。その他については、私もちょっと難しいかなという面もありましたけれども、紹介とか御案内は構わないと思うんですよ。その中に文言等入れるのは、それは抵抗があるかもわかりませんが、採用時に老人会もありますよと、ぜひ老人会に入って活動していただけませんかというぐらいは、これはもう言えると思いますので、そこら辺を課長、窓口で採用時には総務になるんでしょうけれども、お願いしていただきたいなと思っております。


 それで、2点目の子ども会、婦人会の連携ですけれども、これはいろんな団体とは多く接しておられるということで、安心しましたけれども、最近では振り込め詐欺だとか、皆さん御存じのように、悪質商法とか防犯の情報等も、その警察との情報交換されるときに、そこら辺も強く、やっぱりお年寄りの方たちにも指導をしてほしいと思っておりますので、ひとつそこら辺も含めてよろしくお願いします。


 それと、この前、議会報告会のときに、浦郷に行ったときにこんな質問がありました。民生委員さんが、独居老人の方がおられると。そして、そこに来てくれないんですよね。ある地区ですから、どこそこのどうとは言いませんけれども。やっぱりこれ、どないなってるんですかと。その本人も来ておられました。1回も来たことないと。体の不自由な方ですよ。だから、民生委員さんが一生懸命されているのは私もわかりますけれども、やっぱりそこら辺も含めて、民生委員さんの指導を一度していただければ、そういった事例があるということで、もしよかったらして、もう少し指導をしていただきたいんですけれども。民生委員さんも忙しいんですよね。仕事を持っておられる方が多いし、ほかの委員もされている方が多いということで、そこら辺、どうでしょうか。


○議長(水口直喜君)


 福祉部長。


○福祉部長(山口弘隆君)


 お答えをいたします。


 ただいま御指摘いただきましたおひとり暮らしの障害を持たれた寝たきりの方でございますか、そういった方々からの具体的なお声は、すいません、訪問がなされていないというふうなお声を直接聞いていないもんですから、民生児童委員様におかれましては、ちょっと要援護者の避難支援プラン等の作成におきまして、高齢者の世帯等についての大まかな調査を今終えたところでございますので、状況につきましては、地区内の状況を把握をされているものというふうに考えております。具体的な情報をいただきましたら、私どものほうから民生委員さんのほうに情報を直ちにお伝えをして、訪問していただくようなことはもちろん考えておりますので、そういった情報をぜひ寄せていただければと思っております。よろしくお願いします。


○議長(水口直喜君)


 5番、新井君。


○5番(新井政博君)


 これは事実ですので、私の作り話でも何でもないですから。私も2、3聞いたことありますけどね。民生委員さんも忙しいようですので、しかしその人から直接言われるとかわいそうだなと思いましてですね。そこら辺も含めて、御指導をよろしくお願いしておきます。


 後でまた、実際にどこの方かというのを御報告しますので。


 3点目の年間行事の見直しも必要じゃないかということですけれども、冒頭言いましたように、行事は確かに多いわけですよね。私も入ってびっくりしましたけれども、一覧を見てですね。とにかく多いですね。先ほども多くの町の行事も参加して、年寄りの方たちも積極的に参加されているわけですけれども、精査が、余りにも多過ぎて、どれとどれはどうなのかという精査も、続けていっていいものと、これはもうやめたほうがいいんじゃないのかという、廃止したほうがいいんじゃないかというのが多々あると思うんですよ。あの行事というのは、ほとんど変わってないんでしょう、ずっと、ここ何年も。どうですか。


○議長(水口直喜君)


 高齢者支援課長。


○高齢者支援課長(請田和則君)


 お答えをいたします。


 老人クラブ連合会さんの事業計画を見させていただきますと、多くはグラウンドゴルフ、ゲートボール等のスポーツレクリエーション、あと老連祭り、老連カラオケ大会等の生涯学習にかかわるようなもの、あとボランティアに関するようなものと、例年行われておるようでございます。余り内容的に変わったというところを、現在のところは確認をしておりません。


 以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 5番、新井君。


○5番(新井政博君)


 いろいろそこら辺で精査をしていく必要もあるのではないかと。そしてまた加入率を高めるためには、何か奇抜なアイデアも我々も出していきたいとは思っておりますから、そのときはひとつよろしくお願いをいたします。


 4点目の老人サロンの開設の件ですけれども、野田郷では、野田と浜田で先進地ということで、野田郷ではお茶飲み会という老人サロンをやらせていただいています。私も引っ張り出されて、料理教室をいろいろしているんですけれども、好評で、いつも毎月楽しみにしておられるみたいですけれども、この今後拡大していかれるということですけれども、そろそろ丸投げじゃなくて、こういったこともしたらどうですかという提案も必要になってきているんじゃないかと、拡大するに当たってはですね。そこら辺、どのように考えておられますか。もう課長は当事者やからすぐわかっておられると思うんですけれども。


○議長(水口直喜君)


 高齢者支援課長。


○高齢者支援課長(請田和則君)


 お答えをいたします。


 高齢者サロンにつきましては、新井議員御存じのように、野田地区のほうとあと浜田三地区のほうにお願いをしております。


 現在、引きこもりの防止、それから介護の予防というのをメインにやらせていただいています。野田地区につきましては、お茶飲み会ということで、皆さんで料理をされて、食事をして歓談ということをやられておりますので、その中に介護予防につながるような体操であったり、あと介護の予防にかかわるようなお話であったりをさせていただいております。


 それから、浜田三地区につきましては、野田地区にも一度お願いをしたんですが、転倒骨折予防教室というものを、県のすこやか長寿財団から講師を派遣をしていただきまして実施をしております。浜田三地区で、今年度になりますが、4月から6月にかけて効果測定でやりたいということで、現在取り組んでおりますので、一定の効果が出るのであれば、こういうものは今後広めていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 5番、新井君。


○5番(新井政博君)


 お年寄りの方々が元気に過ごしていただければ、当然医療費も下がるし、町の負担も減るわけですから、そこら辺を含めてお願いをしたいと思いますけれども、今度我々産業厚生常任委員会も、老人サロンの先進地に行く予定にしております。もしよかったら一緒にどうでしょうか。あと、町長、考えとっていただきたいと思います。よろしくお願いします。


 次、続きまして2問目の食育基本条例についてでございますけれども、食育という言葉は、御存じでしょうけれども、明治31年、1898年に石塚左玄が言った言葉で、きょうその言葉をちょっと申し上げますと、「今日、学童を持つ人は、体育も智育も才育もすべて食育にあると認識すべき」という表現で、これが食育という表現の仕方の始まりと聞いております。


 子どもたちが豊かな人生をはぐくみ、生きる力を身につけていくためには、何よりもやっぱり食なんですね。食が大事なんです。健全な食生活を実践していくためには、まず食の環境づくりを急がなければならないと考えております。


 私も食育についての質問は、平成16年の第3回、平成18年第1回、今回で3回目になるわけですが、その間、平成17年の7月には食育基本法が施行。平成18年3月には食育推進基本計画が策定をされました。現在の時津町の取り組みについて、るる町長、教育長から答弁があったわけですが、前回、前々回よりは、はるかに進んでいるなと思って安心したところでございます。


 そしてところで、食育、1問目の家庭、学校、児童館の状況はどうなっているかということについてですけれども、ちょっと栄養教師と栄養教諭の配置について、ちょっと私もどことどこってちょっとわからなかったんで、どこに配置されて、どこの学校に配置されて何人ぐらい、栄養教師と栄養教諭、栄養教諭は1名配置されたと思うんですけれども、どうなっているか、ちょっと詳しく具体的にお聞きしたいと思いますけれども。


○議長(水口直喜君)


 教育次長。


○教育次長(島田静雄君)


 栄養教諭とそれから栄養教師の配置なんですけれども、まず栄養教諭につきましては、鳴鼓小学校で配置をされておりまして、給食公社の第二調理場のほうで職務をやっていただいているということです。


 それから、栄養職員につきましては、時津中学校に2名配置をされておりまして、第一調理場のほうで職務をやっていただいているというようなことでございます。


○議長(水口直喜君)


 5番、新井君。


○5番(新井政博君)


 その栄養職員って、栄養教師のことでしょう。違うんですか。


○議長(水口直喜君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 お答えをいたします。


 栄養教諭というのは、栄養職員の勤務3年以降に栄養教諭の免許資格を取った者の中から選ばれる者で、1単位時間、中学校であれば50分、小学校であれば45分の授業をできるのが栄養教諭でございます。


 そして栄養職員というのは、御存じのように共同調理場あるいは単独校の調理場で栄養指導を、調理指導をし、そしてまたそういうふうな食育の基本的なこと等についても一応指導できるというのが栄養職員でございます。


 以上です。


○議長(水口直喜君)


 5番、新井君。


○5番(新井政博君)


 わかりました。


 それで、これは県から栄養教諭の場合は県から派遣されてくるわけですけれども、これは1名、結構時津は早かったんですよ、1名もらうのがですね。第1回目の、それはわかってるんですけれども、今後この栄養教諭は非常に大事なセクションなんですよね。これ、今後ふやしていくのか、現状はどうなのか。


○議長(水口直喜君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 お答えをいたします。


 この栄養教諭につきましては、先ほど申しましたように、3年以上の勤務の実態から受験資格ということは、免許の要素を取得するということにつながりますので、年々、10名から15名ぐらいの者をふやすというのが県教委の計らいでおりますが、なかなか試験が厳しいということで、大体今、35名ぐらいおりますが、これが県下に一応配置しております。年々ふやしていく予定ということを聞いております。


 以上です。


○議長(水口直喜君)


 5番、新井君。


○5番(新井政博君)


 年々ふやしていくということですけれども、ぜひ2人目を早急に配置していただくように、県にもお願いしていただきたいなと思っております。


 それで、食育推進基本計画の期間が、町長が言われるように、あと1年しかございません。その中で、基本計画のポイントとして、食育についての認識を高めるために、食育月間ですか、これが6月に定められておりますよね。そして食育の日が19日、これは何でこの日に定められたのか、私、詳しいことはわかりませんけれども、まずこの1年内で町長も考えると、改定していくという、その今あるやつを含めて改定していくということだったんで、ここら辺だったらいつでもできるんじゃないですか。どうですか。月間と食育の日とか決めるのは。教育長、どうですか。


○議長(水口直喜君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 お答えをいたします。


 学校も、学校給食の中ではそういうふうに月間あるいは週間というようなものについては、大体、一番やはりこの新鮮な食材の多いときにやるというのが、というのはなぜかと言うと、先ほど町長のほうからもありましたけれども、体験学習の中で、子どもたちが実際つくったり、それから収穫したり、それをいただいたりする、そういうふうなことができるということが、私は非常に促進につながるんじゃないかと思いますので、6月というのは夏野菜ですね。夏野菜の新鮮なものがありますので、そういったことでこの食育月間でございますので、時津町の学校給食につきましては、共同調理場が計画をしていると思っておりますので、順次また取り組んでいきたいと思っております。


○議長(水口直喜君)


 5番、新井君。


○5番(新井政博君)


 それと、学校給食公社のほうの献立委員会のメンバーですね。先ほどおっしゃいましたけれども、メンバー、もう一度お聞きしたいんです。それと任期をお願いします。


○議長(水口直喜君)


 教育次長。


○教育次長(島田静雄君)


 お答えいたします。


 まず、献立委員会のメンバーでございますけれども。


○5番(新井政博君)


 いや、そしたら後で。わからんならもう後でいいですよ。


○議長(水口直喜君)


 暫時休憩します。


             (午前10時56分 休憩)


             (午前10時57分 再開)


○議長(水口直喜君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 教育次長。


○教育次長(島田静雄君)


 大変失礼いたしました。


 献立委員会の構成のメンバーなんですけれども、まず各学校から先生ですけれども、給食主任というふうな先生が、小・中合わせまして6人ですね。それからPTAの代表ということで、PTAの給食部という役職の方が6名。それから、栄養教諭1名、それと栄養職員2名、それと調理師の代表、第一調理場、第二調理場でおのおの1名で2名ということで、全部で第一調理場が9名、それから第二調理場が8名というような構成になっております。


 以上でございます。


 任期は1年でございます。


○議長(水口直喜君)


 5番、新井君。


○5番(新井政博君)


 はい、わかりました。


 おいしくて子どもたちの食に直結するわけですからね。これは学校からも6名とかPTAから6名とかって入ってますので、しかしこれですよ。PTAって若い人たちばっかりですよね。やっぱり年配の方が郷土料理は詳しいですよね。いやいや、だからこの中にですよ、食改協のメンバーなんか入ってないでしょう。だから、そんなもん、今後は考える必要があるのじゃないかなと思うんですよね。これもう全部学校関係者だけですもんね。PTAも含めて。だから、そういった一般のところからもやっぱりどこか枠を減らしてでも、ふやしてでも入れるべきと思ってますけれども、どうでしょうか。そうしないと、献立、このメンバーじゃ完全につくれないですよ。私が入ってもいいですよ。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 理事長の立場で申し上げさせていただきます。


 今、御指摘があった点につきましては、まさにそれも一つの意見であろうと思いますが、食改の皆さんは公民館講座等で一般家庭に向けた指導をしていただいております。献立委員会、それから先ほどの納入業者の委員会等も当然、責任者としてかかわってくるわけでございますが、その中でいろんな意見をお伺いをいたします。やはり親の立場で、こういうものを子どもたちに食べさせているというか、食べてもらっているという立場から、先生、いわゆるPTAの方、それから学校の先生方が細かく食材とかするわけでは当然ないわけで、専門家が組み立てました献立につきまして、これでいいのか、悪いのか、子どもたちの体にいいのか、悪いのかというのを精査をしてもらう、月ごとにまた御家庭にもお送りをしておりますし、ぜひまた違った立場で学校給食を、議員の皆さんっていうのは余り食べに行ったことなかでしょう。私はたまに理事長も年に2回ぐらいしか呼んでもらえないんですが、非常に時津の学校給食というのは、手前みそかもしれませんが、いい形で運営をされている、内容についても、また味についてもいいという評判をよくお聞きをいたします。そういうことをぜひ味わっていただきながら、精査をしてもらって、御指摘等をいただければと。


 また、この前、ある雑誌で見たんですが、都市部あたりにおきましては、子どもが好きなものというので、何か学校給食がコンビニの、コンビニに悪いですけれども、コンビニ弁当みたいな格好になっているというのを見たことがあります。それがやはりだんだん家庭にいっても、これが弁当だ、これが給食だ、食育だという勘違いをしている風潮があるように書いてありました。その点、私も見直しをして、本当に食育、食事のよさというのが私たちのイメージからすれば、僕らが子ども時代の日本の食卓というのが豊かだったとよく言われますが、そういうものにちゃんとバランスよく、時津の小・中学校の給食がなされているのかどうか、改めて私も見直しをしたいと思っていますし、また議員も食育の専門家として、ぜひ御提言をいただければ非常にありがたいと、そんなふうに考えております。


○議長(水口直喜君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 この食育からよく言われます食育基本法が知育・徳育・体育の基礎となるのが食育だということで、発足したわけでございますので、献立委員会等につきましては、県の学校給食会のほうも、この栄養教諭あるいは栄養士等の研究会というよりも研修会を持って、そして実習をしながら、そしてその実習に基づいた今後の学校給食のあり方というようなことで、研修会、講習会を実際やっております。それから、給食担当の先生方も、一応教育センターや給食会のそういった講習会、研修会に出席をして、一応資質を高めておりますので、かなり今、私はこの食育基本法ができましてから、学校のほうの食育推進や、あるいは家庭における食育の促進、あるいは地域におけるそうしたものの啓発に役立っていると思っておりますので、それに加えて今、議員おっしゃったような形で、今後、参考になる分につきましては十分取り入れていくというようなこと等についても話し合いを進めてみたいと思っております。


 以上です。


○議長(水口直喜君)


 5番、新井君。


○5番(新井政博君)


 はい、わかりました。


 我々議員も、私も1回しか試食ですか、行ったことないので、またそういった機会をつくっていただきたいと思います。これは厚生常任委員会じゃなくて、興味がある議員さんはやっぱり委員ですよ、全部ね。そこら辺でちょっと立てていただきたいなと思ってますので、ひとつよろしくお願します。


 それで、次ですけれども、農業協同組合や商工会の連携ということで、前回、18年に私が質問したときに、今行っていると、行ったところですという、ちょっと資料を見ましたら、答弁がありました。大体どのくらいのペースでやっておられるのか、ちょっとお聞きしたいんですけれども。協議をですね。


○議長(水口直喜君)


 教育次長。


○教育次長(島田静雄君)


 農協との連携というようなことで、公社のほうでは、農協とかそれから漁業は生ものですからないんですけれども、毎年協力と言いますか、連携はとっていっているというようなことでございます。


○議長(水口直喜君)


 5番、新井君。


○5番(新井政博君)


 ということは、年に1回ぐらいしかやっておられないということでしょうけれども、まだもうちょっと回数ふやして、その給食何とか会やったですかね、給食の献立委員会から、あそこらも含めて、やっぱり農協、漁協との、やっぱり商工会も含めての会合が必要じゃないかなと。もうちょっと、1年に1回というよりも、何回かですね、4回ぐらいは、大事なことですから、四季折々、料理も、献立も変わるわけですから、そこら辺も含めてお願いしたいなと思っております。


 以上です。


 学校給食センターへの納入業者の食育についてですけれども、ある程度やっているということで、わかりました。それ以上は追及できないと思いますので。


 日本の政府の計画のポイントの一つとして、地場産物、地元でとれた食材ですね、食物ですね、が大体21%から30%と、推定ですね、これをしたらどうかという案が出てますよね。計画でですね。これは、今、時津町、前もお聞きしたことがあると思いますけれども、時津町では大体、ほとんどとれるものが、農産物がないのはわかりますけれども、大体どのくらいのパーセントを使っておられるかということはわかりますか。


○議長(水口直喜君)


 教育次長。


○教育次長(島田静雄君)


 パーセントで言いますと、手元にある資料からいきますと、果物それから野菜等について申し上げます。大体、町内産を使っているのが、21年度で100%町内産使用がみかん、いちご、デコポン、甘夏などのかんきつ類ですね、これが町内産が年間使用の中で100%使用しているということです。それとあと、今のが第一センターですね。同じように第二センターもかんきつ類が町内産を100%使用しておるというようなことですね。


○議長(水口直喜君)


 5番、新井君。


○5番(新井政博君)


 私が質問しているのはそうじゃないんですよね。全体が100としたら、時津産は何%使っておられるかということを聞きたかったんですよ。データがなかったらいいです。一応、政府のあれとしては、政府の目指す数字としては、大体地元産を21%から30%使いましょうという提案が出てるということを私は言いたかったんですよね。だから、もしそういったデータが出れば、また後ででも資料としていただきたいなと思っております。


○議長(水口直喜君)


 産業振興課長。


○産業振興課長(吉川忠彦君)


 すいません。参考までなんですけれども、農業の関係で、地産地消計画というか、そういうものがございまして、その中でも学校給食に関して割合を高くしなさいという計画もあるんですけれども、その中でちょっと調べたことがあるんですけれども、大体全体の、時津町産がかんきつとかそういうものも入れたところで、大体今のところ10%程度ということで書いています。


 以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 5番、新井君。


○5番(新井政博君)


 時津町は、余りそういったとれないってわかってるんですけれども、なるべく水準も出てますし、それに近くなるように努力はすべきじゃないかなということで、私はこの質問をさせていただきました。


 4番目の食育推進計画の一日も早く実践的な取り組みをということですけれども、先ほど町長言われましたように、政府は食育推進基本計画の期間を平成18年から、言われたように22年までということの、この5カ年ということで基本計画を立てております。あと、御存じの1年ちょっとしかないわけです。1年余りしかないわけですけれども、既に県内の施策をしているところは、自治体言いましたけれども、それを含めて97団体、今、この条例を施行しているわけですね。私は時津町は時津町の食環境にふさわしい食育推進を、今こそやっぱり町が中心となって、各諸団体、関係団体と連携し、一日も早く食育推進会議条例の施行を望みたいと思っております。


 この前も運動会、体育会、中学校の体育会ですね、を見ますと、やっぱり肥満の子どももおれば、目立つわけですよね。だから、健康な子どもたちを育てるためにも、一日も早く制定をお願いしたいなと思っております。


 また、1問目の老人会の運営についても、時津町の積極的な支援と協力をもっと掘り下げて、やっぱりお年寄りのために、お年寄りが健康を維持するために、ぜひ、もうちょっと、毎年だらだらっと流れていくんじゃなくて、ことしはこうやろうという計画を、力強い計画を立ててほしいとお願いして、私の今回の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(水口直喜君)


 以上で、5番、新井政博君の質問を終わります。


 暫時休憩します。


             (午前11時11分 休憩)


             (午前11時25分 再開)


○議長(水口直喜君)


 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を行います。


 次に、8番、矢嶋喜久男君。


○8番(矢嶋喜久男君)


 それでは、通告しておりました教育行政についての質問をさせていただきます。


 平成22年度がスタートいたしまして、各課におかれましては新体制での業務に励まれていることと思っております。それぞれで充実したコミュニケーションを図り、個々の能力向上に努力をしていただいていると思っております。そして、最終的には、住民サービスの徹底をあわせてお願いをしておきたいと思います。


 新1年生も元気に登校して、それぞれの学校も活気に満ちていると思っておりますけれども、今後の取り組みや考え方について、次の点をお伺いいたします。


 1.各学校において、今後、改善や改修の計画等があるのか、お尋ねします。


 2.一部の小学校においては、教室が不足しているとの話も聞こえるわけでございますが、現状はどうなっているのか、問題があるならば校区の見直し等は考えられないのか、お尋ねいたします。


 3.近年は通学路に出店が多く見られるようで、子どもたちの通学に危険はないのか、また通学路の見直しを考える必要はないのか、お尋ねします。


 4.教職員にはパソコンが設置されたわけですけれども、学校での業務量が増加してはいないのか、帰宅時間が遅くなった実態はないのか。


 最後に5番目です。教職員の負担の軽減や時間配分など、総合的に考えて、土曜日の授業などは考えられないかということで、お尋ねします。よろしくお願いします。


○議長(水口直喜君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 矢嶋議員の教育行政についての御質問にお答えをいたします。


 まず、1番目の各学校における今後の改善や改修計画についてでありますが、小額な維持補修工事につきましては、毎年度予算の範囲内で計画的に取り組んでおりますし、緊急を要する補修工事は、補正予算などで対応しています。また、大規模な補修工事等につきましては、事業費が高額なため、まず事業の必要性や他事業とのバランスなど、多方面からの事業評価を審議し、さらに振興計画で今後の財政計画を勘案して審議され、その結果に基づき取り組むことになります。


 2番目の一部の小学校で教室不足の声があり、その現状と校区の見直しの件につきましては、現在のところ、平成25年度までは教室が不足することはないと見込んでいますが、時津東小学校では平成21年度は23学級で、今年度は24学級になったため、現在、教室の余裕はない状況であります。また、0歳児から就学前の人数は、現状を横ばいか若干の増加が見込まれますので、校区の見直しを含めた対応を検討しなければならないと考えています。


 3番目の通学路の危険性と見直しについてでありますが、学校では児童・生徒の安全について、交通安全運動期間中はもちろんのこと、折に触れて学級活動や学校行事で事故防止の指導を行うとともに、集団下校、集団登校もそうでございますが、児童への周知を努めております。また、地域の方々にも交通安全の御指導や見守りなどで御協力をいただいているところであります。


 さらに、長崎県教育委員会の地域ぐるみの学校安全体制整備事業として、本町にスクールガードリーダー1名を配置していただき、毎月、通学路での登下校指導及び通学路などの危険箇所の点検並びに改善が必要な箇所は、改善要請等の活動を行っていただいております。


 このように、町内の児童・生徒の安全は、地域を初めとするボランティアの方々により保たれていると思っていますが、議員御指摘のように、大型店舗等の出店により、交通事情等が変化していると感じますので、今後一度、通学路に危険がないか、学校、PTA及び地域の関係団体とも連携して、通学路の点検に取り組んでいきたいと思います。


 4番目の教職員用パソコンを設置したことにより、業務量が増加していないか、帰宅時間が遅くなった実態はないかとの御質問でございます。教職員のパソコンにつきましては、昨年度の学校ICT事業により校務用パソコンが導入され、現在、諸業務の効率化等を進めているところであります。したがいまして、パソコンの設置による業務量の増加につきましては、そのような実態はないものと考えております。


 しかしながら、現在の社会情勢へ目を向けますと、学校教育への期待は年々増すばかりであり、そのようなことから、先生方の業務量が増加し、結果として帰宅時間が遅くなっているという実態はあるととらえています。


 教育委員会といたしましては、なお一層の事務処理の効率化や諸会議の整理等を進め、先生方の負担を軽減し、子どもと向き合う時間の確保に努めてまいりたいと考えております。


 また、あわせまして、教職員の定数、加配についても関係機関に働きかけを続けてまいりたいと考えております。


 5番目の教職員の負担軽減や時間配分を考慮した土曜日の授業等は考えられないかということにつきまして、教職員の負担については、年々増加傾向にありますが、まずは教職員の負担軽減について御心配をいただいておりますことに、感謝を申し上げます。


 さきに申し上げましたように、教職員の負担軽減については今後の重要な課題として取り組んでまいりたいと考えております。議員御指摘の土曜日の授業についてですが、各学校の土曜日の実態に目を向けてみますと、中学校においては部活動が行われております。数多くの部活動がありますので、授業があっている平日は体育館や運動場の使用枠の制限により、十分な活動場所や時間が確保できない状況にあります。土曜日や日曜日は、運動場や体育館を一日じゅう部活動で使用できるため、絶好の練習機会となっているところです。また、外部の専門的な指導者も、主に土日に指導をしていただいているという実態もあります。小学校におきましても同様に、社会体育による各種の活動が土日に実施されているという実態があります。このような活動におきましては、地域、保護者皆様の多大なる御支援をいただいているところです。


 このように、本町の各学校の実態から、土曜日に授業を実施するよりも、学校週5日制の趣旨を踏まえ、学校の諸教育活動に今後より一層、地域、保護者の連携協力を促すことにより、結果として教職員の負担軽減につなげていきたいと考えているところでございます。


 また、教職員の服務に関する条例等により、現在のところ、土曜日や日曜日に先生方による授業実施が可能であるのは、学校行事、授業参観、中学校総合体育大会等に限られております。


 以上で、矢嶋議員の御質問に答弁を終わります。


○議長(水口直喜君)


 8番、矢嶋君、再質問をどうぞ。


○8番(矢嶋喜久男君)


 それでは、再質問をさせていただきたいと思います。


 1番目の今後の改修計画等というのは、具体的なものというのはないわけでしょうか。もし22年度の分があれば、お願いしたいと思います。


○議長(水口直喜君)


 学校教育課長。


○学校教育課長(太田達也君)


 お答えいたします。


 22年度は、時津中学校並びに時津東小学校の耐震補強工事に全力を注いでおりまして、矢嶋議員御質問の計画は、22年度では予定をいたしておりません。


 終わります。


○議長(水口直喜君)


 8番、矢嶋君。


○8番(矢嶋喜久男君)


 確かに今年度は大型の工事というのがあるというのはわかっておるんですけれども、課長もなったばっかりでどうかわかりませんけれども、それぞれの各学校が今抱えている問題というふうなものについては、教育委員会で把握はされてますか。これ、次長でも結構ですけれども。


○議長(水口直喜君)


 教育次長。


○教育次長(島田静雄君)


 施設関係の改修等の各学校の問題と言いますか、今後やらなくてはいけないというようなことにつきましては、まず鳴北中学校の野球フェンスがあります。これは、現在設置しているのが簡易型になっておりまして、それが基準と言いますか、基準に適したバックネットに変更をするような計画を一応それが一つ持っております。


 それと、時津小学校のトイレですけれども、渡り廊下の右側にある分のトイレですね。それの改修。


 それから、もう一つ、時津小学校のフェンス、運動場の外にありますフェンス、あれが低くて、ボールを打った場合とかがフェンスを越えて民家の屋根に当たってかわらを割ったりというようなことがあっておりまして、それを6メートルぐらいの高さのフェンスに変えるというような、そういうふうな改修が現在上げられております。


 以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 8番、矢嶋君。


○8番(矢嶋喜久男君)


 最初言われたのは、鳴北中の野球のフェンスって。バックネットの件ですね。今、移動式になっているわけですか。簡易式。それを当たり前のあれをつくるという意味ですね。はい、わかりました。


 それと、時津小学校の件が出たんですけれども、時津小のトイレの件なんですけど、特に高学年のトイレが非常に狭いですね。実態は多分把握してあると思うんですけれども。これ、やっぱり早急に改善をしていかないと、これは私も孫からも言われたことがあるんですけれども、学校では入りたくないというふうに言うわけですよね。狭くて。だから、ここいらの改修を早目にやるというような計画はできませんか。


○議長(水口直喜君)


 学校教育課長。


○学校教育課長(太田達也君)


 先ほど教育長が申し上げましたように、矢嶋議員御指摘の時津小学校の大便のブースが、一つ一つが、子どもの体格が大きくなってきておりまして、入りづらくなってきているということは把握しております。それで、教育長申しましたように、事業評価を受けまして、それから振興計画等で計画を立てて、取り組んでいきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 8番、矢嶋君。


○8番(矢嶋喜久男君)


 振興計画でやるということの答弁ですけれども、今年度中にやるというのか、もう今年度中はできませんよというのか、どっちなんですか。


○議長(水口直喜君)


 学校教育課長。


○学校教育課長(太田達也君)


 今年度は事業評価を受けるように予定をいたしております。それでまだ事業評価を受けて、トイレの改修ということに、今後の計画を上げていきますので、まだ、御指摘の今年度取り組めるかどうかということにつきましては、まだすぐにはできないということでございます。


○議長(水口直喜君)


 8番、矢嶋君。


○8番(矢嶋喜久男君)


 今からされるということで、これはもう必ずするということの確約はできますか。そこだけ一応確認をさせてください。このトイレの件は。


○議長(水口直喜君)


 教育次長。


○教育次長(島田静雄君)


 お答えいたします。


 もうこれは私も学校教育課におったときからの学校からの要望があっておりまして、ずっと今まできてるんですけれども、先ほど課長が申しましたように、第一段階としては事業評価を受けるというようなことで、その事業評価でどのような評価というか、それがなされるかということで、まずそれが第1点なんですけれども、教育委員会としては、もうぜひともやりたい、改修工事の一つということでとらえております。


○議長(水口直喜君)


 8番、矢嶋君。


○8番(矢嶋喜久男君)


 では、今の答弁を期待しておきます。


 いずれにしましても、子どもたちがやっぱり入りにくいというのは、やっぱり早く改善してやるというのが親切だろうというふうに思いますので、この件につきましては特に強く要望をしておきたいと思います。


 それとあと1点、時津小学校に関することなんですけれども、梅雨時分になってくれば、校舎の湿気がすごいということをよくお聞きを、今までもしておったんですよ。特にもう廊下なんかでも、もうめちゃくちゃ滑りやすくなるという、この件は把握しておりますか。


○議長(水口直喜君)


 学校教育課長。


○学校教育課長(太田達也君)


 今の御質問の件は、把握しておりませんので、学校のほうに確認をいたしまして、どんな状態なのかをまずは把握したいと思います。


○議長(水口直喜君)


 8番、矢嶋君。


○8番(矢嶋喜久男君)


 そしたら、できるだけ雨のときに行かないとわからないと思いますので、ぜひそういう時期を見て、現地確認をまずお願いをしたいと。それから、実態的に本当に滑りやすいということであれば、何か対策を打たないと、やっぱりけがということにつながりますので、ぜひこの点をお願いして、1番については終わりたいと思います。


 次、2番目なんですけれども、教室の不足という、25年度までは不足しないというふうな答弁が先ほどあっておりますけれども、東小校区においても、25年までは大丈夫だということで、とらえてあると思いますけれども、実際的に、なら25年になったらどうするんだということになれば、やはり中校区の見直しというのは、早急に考える必要があるんじゃないかなと。北小から鳴鼓、時津小、東小ってありますけれども、どういうふうにやったらいいのか、ちょっと今のところ、私もこうだというのはわからない点があるわけですけれども、この25年度に向けての校区の見直しというのを早急にやるという考えがあるのかどうか、まずこれをお尋ねします。


○議長(水口直喜君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 お答えをいたします。


 この児童・生徒数の増加による教室の過不足については、18年度に一応、特に児童数の増加の著しい時津東小学校について、地区別に、そして年齢別に、そして時代別という、何年にどのくらい生まれているので、どういうふうにふえるというようなことを、大体的にやってみました。特に浜田地区、小島田地区、西時津地区、そういったことをやりました。その中で、ふえるというようなことにつきましては、現在の40人学級で40人の定員をオーバーするようなことで、例えば6学級とか7学級になると、もうこれはすぐでもやらなければいけないということは考えておりましたけれども、40人に満杯になるなというようなのが少なかったということで、幾らかふえても今のような形で、平成21年、22年までは大体そういったことで、23学級、24学級で間に合うということですね。ただ、余裕の教室がなくなるということは調べてまいりました。


 それで今後、そういったことを今、調査をしておりますし、以前のを活用することもできますし、また新たに住宅もふえておりますので、低年齢化してくるというようなこともありますが、今のところ、もう2、3取りかかったこともございます。


 今後、増築をするということにつながるということももちろんでございますので、その場合に校区の見直しというのが一番早くなるんじゃないかと。その場合はやはり、十分住民の方にもお願いをして、本当にそういうふうにやらなければならないかということについては、慎重にやらなければならないと思います。これは、時津小学校のほうに東小のほうを移すというようなことが、一番今考えられることですけれども、そういった場合に通学路の問題ですとか、伝統の問題、やはりそういうふうなこともございますので、慎重にこれは取り組むべきだと思いますので、今後、教育委員会でも教育委員を初めいろいろなことで、学校当局、PTA、地域の皆さん方の声も聞きながら対処してまいりたいと思っております。


○議長(水口直喜君)


 8番、矢嶋君。


○8番(矢嶋喜久男君)


 特に校区の見直しということにつながる場合には、やっぱり住民の反対というのは結構どこでも出ておるようでございますので、これはやっぱり慎重にやらなきゃいけないと。ただ、今、聞くところによると、東小あたりがもう今、慢性的に教室が不足しているというのをよく聞くわけですけれども、東小の実態は今、どういうふうになっているんですか。何か特殊教室とかいうふうなところまで、今、それぞれみんなクラスになっているというふうなことも聞いたことがあるんですけれども、実態をちょっとお願いしたいと思います。


○議長(水口直喜君)


 学校教育課長。


○学校教育課長(太田達也君)


 特別教室を普通教室にしているという実態はございません。普通教室が今、いっぱいになっているということでございます。いっぱいになっていると申しますのは、長崎県の学級の基準ですね。これが1年生が30人学級、2年生が35人学級、3年から5年生までが40人学級、6年生が35人学級という、この県の基準でクラスを編成しておりますので、そこのところで今、いっぱいであると。なるべく少人数学級で授業を行ったほうがいいと考えて、県の基準で学級編成をしておりますけれども、そこのところが、先ほど教育長が申しましたように、31人というのも、国の基準では該当するわけですね。ですから、そこら辺が31人ではじゃあ授業ができないのかというと、そうではございませんので、そこら辺を含めた地域の見直しというものが必要であるかということも含めて、検討していかなければならないというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 8番、矢嶋君。


○8番(矢嶋喜久男君)


 それでは、この校区の見直しについては、できるだけ早くから一応検討を立ち上げて、もしどうしても実行せないかんということになった場合に、うまくやっぱりおさまるようにしてほしいというのを要望しておきたいと思います。


 次に、通学路の問題なんですけれども、今、あちこちに大型施設等々が出店をしておりまして、実際的な通学路というところが、結構お店が今できてしまったということで、通学路が非常に危険になってきてるんじゃないかなというふうに私もこの前から考えて、ちょっと回ってみました。やはり子どもたちが通学するのに、非常にやっぱり危ないなというふうなところが、何カ所かあるみたいです。ここいらについて、以前も質問の中でもお尋ねしたことがあるんですけれども、本当に通学路の見直しというのをやっぱりここでやる必要があるんじゃないかなというふうに思っておりますけれども、この件について教育委員会の考え方をお願いしたいと思います。


○議長(水口直喜君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 お答えをしたいと思います。


 町内の4小学校、2中学校の通学路につきましては、年度当初、各学校のほうで今までの通学路について、よいか、悪いかということにつきましては、学校が主体的に先生方が実際にその通学路を歩き、そしてまた地域の方々の御意見を十分聞き、PTAのほうと、それから特に班登校をしております、登下校をする関係、地域的にそういったことを確かめて、一応決定をし、上げて、そしてこれを通学路として認めておりますけれども、私は現在、特に大型量販店ができました時津北小学校、それから鳴鼓小学校、こういったところにつきましては、一応学校のほうとも連絡をいたしましたが、時津北小学校につきますと、日並バイパスが開通をしたために、206の交通量が減ったということで、そこを大体10工区の直線で時津北小学校に通れるこの道路ができましたのでと思いましたら、御承知のようにパワーコメリーができまして、これが利用させると大変危険だということになりましたので、今のところ、従来どおり206を通っているという状況でございます。


 それから、鳴鼓小学校につきましては、ミスターマックスのために左底交差点が6工区のほうから渡ってくる子ども、それから久留里のほうから下ってくる子どもが左底交差点に集まるというようなこと、ですから、今まで横断歩道はあっても信号機がないというようなところを使っておりましたけれども、まず信号機のあるところを通すということですね。これがもう第一でございます。一応そういうふうなことで指導をしておりますし、学校のほうもそういうふうに確認をしているようでございますので、追って、特に見直さなければならないというところにつきましては、時津小学校でも聞いておりませんし、東小学校のほうも道路開拓、道路の第二区画整理事業の関係で、道路につきましても随分教育委員会でも検討し、学校とも現地調査をしましたが、そのあたりについても今のところ、従来の通学路を通しとったほうが危なくないだろうというような形で、現状維持ということに今しておりますので、今後そういったことで何か不都合が出てきますと、その都度対処していきたいと思っております。


 以上です。


○議長(水口直喜君)


 8番、矢嶋君。


○8番(矢嶋喜久男君)


 それぞれの学校においては、いろんな事情があって、今、教育長の答弁を了といたしますけれども、実は私も時津小学校の子どもば守らんば隊の会合に出席をさせてもらったんですけれども、そこの中でも通学路の見直し、あるいは危険箇所の点検をもっとするべきじゃないかというふうな意見が出ておりましたので、特に時津小校区につきましては、道路の今、学校寄りのほうをずっと使っているんですけれども、あそこ、オリックスとか何とか出まして、こっち、今度、反対側にもスタンドとかそういうのが今、できておりますけれども、いずれにしても、危険な状態はどっちを通ってもあると思います。ただ、やはりそういうふうな会合の中でそういうふうな意見が上がっているというのが実態でありますので、ぜひここいらを一度、学校あたりともよく協議をしてもらって、今のままでいいのか、東小についても、この際、徹底的な検証をしてもらいたいというのを要望しておきたいと思います。


 次が、4番目の教員の業務量の問題なんですけれども、今、確かに個人ごとにパソコンを設置してあるので、ほとんどの先生方がやっぱり学校で仕事をして帰らないかんというのが実態だろうと。結局、何て言いますか、メモリーって言いますか、あれ、持ち出しというのはなかなかできないということになってますので、当然、学校でこなす業務量がふえてるんじゃないかなというふうに、私自身はちょっと思ってるんですよね。ただ、先ほどの教育長の答弁の中では、特別にふえてないという答弁やったんですけれども、実際ふえてないんですか。


○議長(水口直喜君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 お答えをいたします。


 種類別にはパソコンに入力をしなければならないような業務というのはありますけれども、実際の先生方の校務というのは、児童・生徒に対処して指導をするのが中心でありますので、その結果、過程を一応入力をしたり、そしてまたそれを活用するのに保存をしたりというのはありますけれども、ですから、やればもう本当にこれは、教職の執務の量というのは、私はとめどなく出てきます。ですから、やる時間というのは限られておりますので、効率的に、そしてまた学年が単学級でございませんので、複数以上ございますので、手分けをしてやるとか、それから学年を通して、例えば低学年というのは1、2年、3、4年、5、6年としてやるとか、そういうふうなことで埋め合わせをし、できるだけ効率的に、効果的に処理をするように、一応、学校のほうでは取り組んでいる様子です。


 以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 8番、矢嶋君。


○8番(矢嶋喜久男君)


 業務量が特にふえないということであれば、結構なことだと思うんですけれども、ちょっと確認をさせていただきたいのは、今現在、教職員の休職者というのはいらっしゃるんでしょうか。


○議長(水口直喜君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 お答えをいたします。


 教職員のおめでたで育児休暇あるいは産休というのはおりますけれども、休職者は今のところおりません。


○議長(水口直喜君)


 8番、矢嶋君。


○8番(矢嶋喜久男君)


 おめでたというのは、これはもう当然喜ばしいことですけれども、特に病気療養中とかいう方がいらっしゃらないということであれば、結構なことだというふうに思います。特に健康管理のチェックを十分やって、それぞれの学校でやってもらいたいと。やはりどうしても長時間労働になってきますので、何て言いますか、休養する時間というのがやっぱり短くなっているんだろうなと。今、若い先生が多いところはいいと思うんですけれども、ある程度年齢になった方というのは大変だろうなというふうに私も思っておりますけれども、通常の健康診断というのは年に一遍やっておるわけですかね。2回ぐらいやってるんですかね。


○議長(水口直喜君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 お答えいたします。


 このメンタルヘルスにつきましては、非常に法律的にも縛られておりますので、年に1回きちっとやります。もうこれは職員であれば義務でございますので、やります。それから、年齢によっての検診がございます。そういうふうなことで、二重にも三重にもやりますので、かなり私は今、そうした厚生面でのいろいろな役割というのは果たせていると思っておりますので、そのほか、先ほどから申します繁忙によって、いろいろ過労じゃないかというようなことにつきましては、年休制度をもちろん活用して、自分でやるように、そしてまた管理者の校長、教頭につきましても、そういったことをしながら、子どもたちに幸せな学習指導ができるように、担任が休むと大変悲しい目に遭いますので、そういったことがないようにやろうというふうなことでしておりますので、進ませておると思います。


○議長(水口直喜君)


 8番、矢嶋君。


○8番(矢嶋喜久男君)


 そしたら、特に今の件については十分な配慮をお願いしたいと思います。


 最後の土曜授業の復活の件なんですけれども、答弁の中には、クラブとか何とか、今、外部にお願いを、指導なんかもしていただいておるというようなことで、なかなか難しいということがあったわけですけれども、今、働く御夫婦の方が非常にふえて、土曜日の復活を何とかというふうな要望とか、そういうのは全く上がってないんでしょうか。


○議長(水口直喜君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 お答えをいたします。


 土曜日を授業日にしなさいということについては、私は聞いてないと思います。また、国のほうも週休2日制をしておるので、土曜日、日曜日は休日というふうなことになっておりますので、勤務時間内。そういったことで、一応、保護者のほうから土曜日に授業という。ただ、学校行事等については、お父さん、お母さんが出られるときに授業参観をとか、そういったのはあると思います。


 以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 8番、矢嶋君。


○8番(矢嶋喜久男君)


 12時になったですね。あと少しだけ。


 確かに、国のほうで決めてあると思うんですけれども、最近は特に高校においては、土曜日が隔週とかいうような格好で授業になっているというのが非常に多くなっていると思うんですよね。これは、小・中学校までどうなのかというのが、私もよくわからん点があるんですけれども、今後、ここいらがどういうふうに変わっていくのか、ちょっと将来を見ておきたいというふうに思います。


 大体、これが一応私の質問なんですけれども、最後に一つだけ、先ほど町長の行政報告の中にもあったわけですけれども、今度の小学校の運動会の件なんですね。確かに日曜日が天気が悪くて延期をしますという放送が確かにありました。私らも延期をしますと、順延と、あすに順延と言ったのか、ちょっと私も内容的によく覚えてないんですけれども、そういうような放送があって、翌日の朝からもどうなのかなというふうな感じがあったわけですね。その中で、それぞれの学校での連絡会とか何とかいう中で決められたというふうに思いますけれども、なぜあそこで放送を使わなかったのかなと。もうちょっとやはり住民の方に徹底してもらうためには、放送を使うべきだというふうに思っておりました。この前、ちょうど議運の中でもこの問題がありまして、実は聞いたわけですけれども、今後のことについて、この件を含めてどうやるんだということをお尋ねしたいと思います。


○議長(水口直喜君)


 暫時休憩します。


             (午後 0時03分 休憩)


             (午後 0時03分 再開)


○議長(水口直喜君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 8番、矢嶋君。


○8番(矢嶋喜久男君)


 確かに通告をしてなかったということで、申しわけないと思います。ただ、学校関係のことでありますので、私のほうから言わせていただきますと、やはりもっと住民の方にも来てもらうというふうなことを考えた場合には、ぜひ放送をするべきだというふうに思います。今後につきましては、学校関係者あるいは教育委員会で決定をされるというふうに思いますけれども、ぜひ周知のほうをよろしくお願いして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。


○議長(水口直喜君)


 以上で、8番、矢嶋喜久男君の質問を終わります。


 暫時休憩します。


             (午後 0時04分 休憩)


             (午後 1時15分 再開)


○議長(水口直喜君)


 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を再開します。


 11番、久保哲也君。


○11番(久保哲也君)


 通告に従いまして、ただいまから一般質問をさせていただきます。


 まず、質問の第1は、旅券の発行事務についてであります。


 平成18年度の旅券法の改正に伴い、市町村でも取扱可能となり、今年4月から近隣では西海市、長与町が発給事務の窓口を設置し、その事務を行うことになりました。本町は国際交流事業も多く、住民サービスのさらなる拡充、利便性を考えたとき、町は旅券の発給事務実施の扱いをしてはどうかと考えますが、これについての町の御見解をお示しいただきたいということであります。


 質問の第2は、小額工事の請負制度についてであります。


 これは、1、2年前に何かのときに私はちょっと町の見解をお尋ねしたいきさつもありますけれども、そのときにはまだ漠然としておりましたので、今回、それなりに研究を積み重ねてきた部分もありますから、改めてこの小額工事の請負制度について、町の御見解をお示しいただきたいと思います。


 現行の入札制度は、制度といたしまして、指名対象外の町内業者に町が発注する小額工事を、これは小額工事という概念はおおむね100万円以下ぐらいというところを、ひとつ想定しておいていただければ、御理解いただけるんじゃないかなと思います。この小額工事を、登録制度を導入をして小規模自営業者に受注機会を付与することが、地場業者の育成、産業振興上からも有益で、なおかつ町として低価格で予算が執行できる、一石二鳥ではないかと私は考えますが、町には先発、この事例は実は全国でたくさんあるわけなんですね。本県にはありませんけれども。町には先発自治体の状況調査等々を研究して、これはインターネットで調べれば、もう本当に掃いて捨てるぐらい出てきますから、制度導入を御提言したいと考えるわけです。これを踏まえて、町長の御見解をお示しいただきたいということであります。


 3点目は、長与町との行政協定についてであります。


 先ほどの請負工事というものにも若干関連をしますけれども、長与町とは歴史的にさまざまな行政分野で協力関係を結び、その効率を検証すれば、今日まで多大な行政効果と信頼関係を蓄積し、共通の問題解消のためにさらに協力関係を助長し、行政効率を上げるとともに、財政基盤の強化、地域振興策においてもパートナーシップの精神で政策を立案し、積極的に具体化することが行政、議会側に課せられた大使命の一つではないかと私は考えます。不況にあえぐ建設関連業界に、公共工事に関する行政協定を結び、両町が互いに地元業者を優先して指名採用することができないか。これは長与町の業者も時津町の業者も同じ地域、同じ地元という一つの位置づけの中でとらえるという考え方でございます。両町が互いに地元業者を優先して、指名採用することができないか。長与町との協議を要する問題ではありますが、とりあえず町の御意向を伺いたい。


 この3点でございます。あと、御答弁に従いまして、追加質問をさせていただきたいと思います。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 それでは、久保議員の御質問に対してお答えを申し上げたいと思います。


 1点目はパスポートの件でお尋ねをいただきました。御指摘をいただきましたとおり、旅券の発給事務につきましては、旅券法の改正で、平成18年度からパスポートの申請交付事務が市町村の窓口でできるということになりました。これまで、県のパスポートセンター、それから県の出先機関の窓口でしかできなかった手続が、所在地の市役所、町役場でできるようになりました。昨年度までは県内9市町が旅券の発給事務を取り扱っておりましたが、今年度からまた新たに6市町が取り扱うということになったようであります。各市町におけますこの発給事務は、住民からの申請書を受理をいたしまして、県のパスポートセンターのほうに送るという格好になります。県のほうで審査、発行をして、市町村にまたそれが届くという形になるわけでありますが、それを受け取りました市町は、申請者のほうに本人確認をして渡すという手続になります。


 本町でも昨年度から、やる方向で検討を進めておりました。場所はどこで受付をするかとか、費用がどれくらいかかるか、人をどれくらい張りつけてということで、まさに一昨年までは時津町でこれをやりますと、県のパスポートセンターでは受け付けができないと、どっちかでしかできないということでございましたので、その後、どちらでもできるという見解のもとに、そしたら利便性を高めるために時津でもやろうという検討をしておりました。結果的には時津町で窓口を設けますと、県のパスポートセンターでは原則できないと、緊急時という形になるようでございますので、向こうでは受け付けができないという形になります。


 また一方、昨年末に政府与党のほうから、全国にある郵便局を利用して、この発給を、申請受け渡しをやるという方向性が出されておりましたので、その様子を見ながらということに、昨年度は見送りをいたしました。


 ちなみに、長与町でいわゆる手続が始まりまして、苦情、いわゆる窓口が変わったことによる苦情等はありませんでしたかと聞いたら、やっぱり結構あったというお話でした。と言いますのは、証紙とそれから収入印紙、高額の収入印紙ですね。それと戸籍と本人確認と、この四つがそろわないとその申請発給ができないということになります。いわゆる県の証紙がどこに置いてあって、印紙はどこで買うのか。今のところ、時津町役場よりは県のほうが1カ所にそろっている部分がございます。そういうことを踏まえて、郵便局の動向、多分、今、国会で審議されております郵政の改革法案と関連してくるんだろうと思うんですが、これを見定めてという形で昨年は見送りをいたしました。


 今、御指摘がありますように、その印紙の分、証紙の分等々、流れをきちんと踏まえた中で、町民の利便性の高い方法を選択をしたいと思います。近年中に、いつ、どのようにして実施をするかということにつきましては、当然、住民の皆様への受付の窓口が変わりましたという報告、それから啓発等も必要になってまいりますので、そういう時間を踏まえて判断をしたいと思っております。


 先ほど申しましたように、やる方向で検討をしているというふうに御理解をいただきたいと思います。


 次に、小額工事の請負制度ということでありますが、同様の質問を以前にもいただいたわけであります。


 本町の小額工事の発注に際しましては、入札参加資格申し込み、いわゆる申請書が提出をされておらなければなりません。また、受理された業者の中から、町内の業者を優先しながら選定をし、契約を結んでいると。この方法で、法人、個人を問わずに均等に契約の機会が与えられるというふうに考えます。


 制度の見直し等につきましては、御提案をいただければ検討する余地があるということでお答えをしておった経過がありますが、今回、県下の状況を調査をいたしましたところ、長崎市、大村市が導入をされておられます。長与町でも平成21年の4月から制度化をされてございました。長与町の制度内容をお聞きをしましたら、町内の入札参加資格審査申請が困難な町内の主たる事業所を置く小規模の事業者と、これを募集をして審査を行う、その中で認定をされた事業者に金額が30万未満のものというふうになっております。維持補修工事を発注をすると。御指摘のとおり、町内の経済の活性化と言いますか、事業者との連携を図るという目的でございます。


 資格取得の条件がございまして、町内に主たる事業所または住所を有する者、その中で次の条件に該当した者は除くということで、長与町では、1点目は契約を締結する能力を有しない者、及び破産者で復権を得ていない者、2点目が入札参加資格申請書を提出し、名簿に登録されている者、3点目は履行するために資格、免許等を有しない者、4点目が町税を滞納している者、5点目が契約の相手方として不適当と認められる者という5項目が条件でつけられております。


 平成22年の3月で法人が5人、個人が23人、計28人の方が登録をされていると。有効期限が2年と。そういうことで更新をするような形になっておりました。


 発注実績が107件あったそうであります。総額が848万円、1件当たりが約8万程度と。今、申し上げたのが長与町の21年度の実績ということでお聞きをいたしました。


 この制度の中で一般的に懸念されますのは、その検査で合格をしない粗雑な工事が発生しないということを監視をしなければなりません。長与町では、このようなケースは発生していないということでありましたが、もし発生した場合には資格を取り消すということになりますが、それだけでは当然済まないことになります。


 このように、小額工事の制度が長与町に導入をされております。今、議員が御指摘をされましたのは、長与町は30万ということでしたが、100万ぐらいを想定してという御指摘をいただきました。町としても十分検討する余地があると、私は理解をいたしております。ぜひ、当然一定の効果ができる制度であるというふうに理解をいたしますので、御提案を受けて前向きの検討をしたいと、諸々問題はあろうかと思いますが、この議場で議会のほうで理解をいただければ、こういう制度の導入につきましては積極的に諮ってみたいと、そのように思っております。


 3点目の長与町との行政協定という御質問をいただきましたが、本町と長与町につきましては、さまざまな分野で協力を今、してきておりますし、多くの実績、また足並みをそろえてということで進んでまいりました。近年では、御承知のとおり、環境組合、一部事務組合を両町の職員が派遣をされまして、一部事務組合を設置をしておりますし、また御承知のとおり、共同で病児保育を設置をいたしております。


 また例年、業務全般にわたるということで、両町の管理職の打ち合わせ会、交流会も定期的に開催をして、意思の疎通を図ってきておりますので、今後も連携をして効率的な行政運営ということに努めていけるものと思っております。


 御質問いただきました件に関しましては、現在、商工会は西彼杵商工会という、時津、長与、一つの商工会になっております。御承知のとおり、その中には建設部会という組織もございますので、ぜひ足並みをそろえて、その関係者皆様の御意見として、商工会等から御要望をいただければ、非常に検討しやすいと言いますか、協議はしやすいと思います。両町に当然出されるものと思いますし、こちらのほうにいただきましたら、長与町とその要望に基づき協議をして、内容を調えていければなと。繰り返しますが、ぜひ商工会の建設部会等から要望として出していただければと、そのように思います。


○議長(水口直喜君)


 11番、久保君、再質問をどうぞ。


○11番(久保哲也君)


 非常に期待のできる御答弁をちょうだいをして、あと、ただすべき質問が非常に難しくなりましたけれども、これで終わったらちょっと期待に反する部分もあるかと思いますから、ちょっと続けて、関連をしたところであれをします。


 先ほどの旅券の発給については、大体私も実は、いわゆるその窓口の代行をするというところが主になるんじゃないかなというふうに考えておりますし、しかしそれであっても、町民の利便性というのは非常に何て言いますか、向上するわけですから、これはひとつなるべく早い時間帯の中で、とにかくこれ、権限移譲の一環として国からおろされてきたものの話のようですから、町としてもぜひ実現をしていただきたいと。そして、特に本町においては、老人会等の皆さん方が、いわば今の日韓交流の絡みも含めて、県庁まで、遠い県庁まで、やっぱり私たちの距離概念と御老人の距離概念は違いますから、身近なところで、これはワンストップサービスって言うんですかね。1カ所で全部やってしまうという、ワンストップサービスを導入して、とにかく本町の窓口1カ所で処理できるという形が、これは特別お金のかかる問題じゃないんじゃないかなと思うわけです。そのあたり、ぜひ進めていただければと思いますが、それと同時に、その裏にはやっぱりニーズが、どれだけの需要があるのかなということは、やはり調査しておくべきことだと思いますが、その辺についてのニーズの把握というのはされておるかどうか、ちょっとお尋ねします。


○議長(水口直喜君)


 福祉部長。


○福祉部長(山口弘隆君)


 お答えいたします。


 平成21年度における本町の住民の方からのパスポート申請件数でございますが、718件という形になっております。大体、県のパスポートセンターの営業日を勘案しますと、1日当たり3件から4件という数になろうかというふうに判断しております。ただし、これには、申請件数には申請自体ですね、新規の申請自体の件数でございますので、訂正、例えば御結婚によってお名前が変わられた方とか、そういった方々の変更、訂正等の件数が若干入っておりますものですから、それまで入れますと、まだこの件数がより多くなるのかなというふうに判断しておるわけでございます。


 申請件数等につきましては、以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 11番、久保君。


○11番(久保哲也君)


 私もそんなに実は多いとは、ちょっと思いませんでしたけれども、これはもうこれだけの数があるならば、これはもうやはり住民サービスのいわゆる最優先事項として、とにかく取り上げるべき喫緊の課題じゃないかなと、特にまた秋には老人会の親善事業もあることでしょうし、特に時津町においては、外国語大学でありますとか、輸出関連企業もたくさんありますよね。そういった企業がやはり時間的な効率を上げれるということは、非常に有益なことだと思いますから、これはもう、これはかつては県のほうから、これに対する、どうですか、時津町さんと、県内、県下市町村も含めて、説明会的なものがあったんじゃないかなというような、当然あってしかるべきだと思うんですが、その辺は大体いつごろから出発がなされたのか、最終的にですね。ということは、今現在、県下残っているのは3市2町ですかね、5市町しか残ってませんよね。ことしの10月から平戸はやるというようなことも聞いておりますし、とにかく残ってるのは佐世保市とか諫早市も含めて、時津町その他でたしか5市町と聞きましたけれども、最後のクラスに時津町は、佐世保とか諫早がまだ残ってるから、半分いいようなもんですけど、遠いところの小値賀とかね、実際問題、上五島とか壱岐対馬、この辺のほうが先に先行していると、これは距離が遠いから不便だということがあってのことでしょうけど、しかし、近いから要するに云々ということとはまた違うと思うんですね。当然、行政でやれるべきことは行政でやると。住民サービスに寄与できることは、やはりいち早くやるという考え方があっていいわけですけれども、その辺についてのちょっと、いつごろ最終的に話があったのか、お尋ねしたいと思います。


○議長(水口直喜君)


 福祉部長。


○福祉部長(山口弘隆君)


 お答えいたします。


 先ほど町長がお答えをしましたとおり、旅券法の改正が平成18年度から改正されておりますので、それに基づきまして、当然のことながら、権限移譲等につきましての話は県からずっとあっております。それを受けまして、先ほどお答えしましたとおり、21年度中に9市町、今年度からは6市町ですね。未実施が現在のところ6市町ということでございますが、実際、平戸市さんと五島市さんが計画をされているということでございますので、残りますのが4市町というふうに、現状ではなってこようかと思っております。


 以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 11番、久保君。


○11番(久保哲也君)


 最終的に私が実は、最新情報として、実は県のほうから伺ったことは、ことしの3月に実はこの辺のまとめをしてるんですね、県はね。そしてその中で時津町さんがどうなるかなと。佐世保市、諫早等も含めてどうなるかなと。どういう形でその辺をね。最終的にはとにかく早くおろしたいというのが県の考え方。それは片一方ではね。時津町の住民と言ったって県民ですから、県とすればやっぱり県民サービスの一環として、やはり地域でできることは地域にしていただきたいという感覚の中で、これをおろしておるとは思うわけですけれども、それに対するいろいろ交付金の手当も実は裏づけられておるというようなことも聞いておりますし、時津町に関しては特にやっぱり期待を持っておるようです。ですので、とにかくもう、近年中にとにかく本年度でも来年度でも、とにかく早々にやっていただきたいというような意向も持っておられるし、それはそのまままた住民サービスにつながるわけだから、これひとつ積極的に進めていただきたいと思います。これ、要望を付しておきます。


 それから、2番目の小額工事の請負制度、町長から非常に好意的な、そして積極的な御答弁をちょうだいしましたけれども、私は実は勉強不足で、長崎市とか大村とか長与町さんがしてるということは、余り実は承知しておりませんでしたけれども、特に時津町に必要だなと感じたことは、実は御承知のように、時津町は要するにある意味では自主財源が他町村よりは潤沢とまではいきませんけれども、そういう面は恵まれておるということの中で、自由裁量が非常にやっぱり小規模工事についてはきくんじゃないかなと、そういうふうな財政上のやっぱり背景もあるなと、そして同時に、時津町はやはり中小企業の町、新興産業都市として、長崎市とともにやはり発展をしてきたいきさつがありますね。そういうふうな関係の中で、実際に小規模、いわゆる事業所というのが非常に多いんですね。建設工事で言う、時津町においてはA、B、Cランクの中で、3段階で切って、指名業者は切っておられるようだけれども、私は見るところ、Cまでくればまだいいほうで、実際はDとかE、このクラスが実は圧倒的に多いんじゃないかなって思うわけですね。


 大体、ちょっと商工会に行ってから、どうなってるんだと、実情はと、実態調査をしましたら、大体建設業と名のつく事業所は、大体商工会加入の事業所だけで77社あるんですよ。その中で、大体法人化がなされておる事業所というのは、この33社が法人ですね。上は大きいところでは協和機電さんから、とにかく大きいところはほかにもある、ケンコーホームさんであったり、いろいろあるわけですけれども、小さいところは本当に家業、父ちゃん、母ちゃんでやってるところまで、この人たちがおられるわけですけれども、44社あるわけですね。それで、こう考えますと、やはりこの人たちはいわゆる指名願いも出せるような体力もないし体質もない。ところが、仕事はやはり孫請けというような位置づけの中でいろいろやってきておると。


 そうなりますと、いつまでも孫請けやっとっても仕事ももうかりませんし、いわば事業も発展をしない。そういったものがやはり、その事業所の閉塞感につながっていっておるということがあるわけですね。


 やはり町に産業振興課があるならば、これはやはり産業振興の、やはり振興策の一環として、小規模企業の育成、そして家業から、家業としてやっている事業所がたくさん多いわけですから、この家業を、仮に町がやはりそういう機会を、仕事の機会を与えることによって、実績を積んで、人をふやして、そしてその事業規模を大きくすることによって、本当の事業所というようなところまでレベルを上げることができたならば、これは本当に多大な地域振興策になるわけですね。私はそう考えますけれども、ちょっと町長はその辺についてどういうお考えなのか。家業から事業にという転換、それの定義づけを、町の公共工事で振ってやることについての考え方。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 先ほど申しましたとおり、方針としてはそういう窓口を開いていこうと。ただ、件数的にはどれくらいになるのか、先ほど参考に申しましたが、トータルで長与町さん、去年1,000万程度ということですが、金額の多寡によらず、私どもも近所のちょっとした施設の補修等で、その大きな枠の中に縛られておった部分がありますので、反対にこの制度を導入することによって、町としても非常にありがたい部分も出てくるのではないかと。それをどう生かしていただけるかというのは、個々の建設業の方の今後の考え方等になってくるであろうと思うんですが、先ほど申しましたように、窓口を開くという意味ではいいことではないかと考えています。


○議長(水口直喜君)


 11番、久保君。


○11番(久保哲也君)


 大体、私の期待したとおりの御答弁をいただきましたけれども、最終的にはこれはやっぱりその関連の業界の皆さんたちが、やはりそういうふうなことを深刻に要望される、そこがやはりバックにないと、何て言うか、おんぶにだっこだけというのでは、ちょっとこれはいわば行き過ぎということもあるわけですから、やっぱりやる気のある人たちにチャンスを与えてやるという考え方の中で、その仕組みづくりをぜひお願いしたいと思います。これは最終的には商工会の建設関連部会か何かから上がってくるようなことになるかもしれませんけれども、その節はよろしくお願いしておきたいと思います。


 次の質問に移ります。


 先ほど、長与町との行政協定についてということを申し上げました。時津町においては、長崎市はやはり都市経済圏という形の中で、同じ生活のベースで、そして同じところで同じ空気を吸って、いわば長与町と一体的に発展をしてきたと言いますか、ちょっと町の表情は違いますけれども、向こうはいわゆる居住区、こちらは商業区と言いますか、働くところ、向こうは休むところというようなところで、すみ分けが若干できておるわけですけれども、しかし高いところから見たら、同じエリアで同じ生活をしておるというのが実情じゃないかと思います。


 時津町と長与町も、過去の歴史においても、そういうふうな観点から特に合併問題等を不調に至った、その一つのきっかけにして、長与町の行政協定というのはそれなりに進めてきて、そしてそれなりの効果を上げてきたという実績は、もう本当に周知が評価するところであるわけですけれども、私はここまで行政協定ができて、もう兄弟みたいな関係が成立しておるわけだから、それだったらさらにそれに何を、つけ加えれるべきものは何なのかというところから、実は私なりに考えてこの御提案をさせていただいたいきさつがあります。


 その前にじゃあ、今までどういうことが今現実になされておるのかなと言いますと、やっぱり消防救急に始まって、一番昨今ではごみの問題、さらには病児保育の問題、シルバー人材センターの問題、土地開発公社の問題、そして電算の統合化についても、その可能性を模索して進めておるというような、本当にもうありとあらゆる分野で、いわばそういうものについての協業化と言いますか、お互いに支援をし合い、補完し合いながら進めてきている。そうしたら、このやはり建設不況、とにかく建設に限りませんが、製造業も含めて、この時津、長与というのがやはり同じ生活圏で、非常にいわばあえいでおるという状況にあるときに、すぐできることは何なのかということを考えたら、やっぱり仕事の機会をふやし、仕事の受注確率を上げてやり、そしてそれがその土地に経済効果としてあらわれて、そして地域に活力を与えるという形じゃないかなということを思いついたわけなんですね。


 そういうふうなことを考えるときに、これはそれがだめだと言える理由は、本当に探すのが難しいぐらいじゃないかなと思いますけれども、その実現の可能性については、先ほど町長が可能性についての示唆をなさいましたけれども、これひとつ、ぜひ進めていくことについては、これも現場の商工会のやはりまた建設関連分野でありますとか、そういうところの強い要望が出てこなければいけませんけれども、町のほうからもやっぱりそういったことに対して、何て言いますか、投げかけてやると、向こうから上がってくるのだけを待つということも一つの方法でありますけれども、場合によってはおりていって、ちょっとこういうふうな考え方で方向づけもできるけれども、ひとつどうなんだというようなこともあっていいんじゃないかなと思いますが、その点についてもちょっとお願いをしておきたいなと思います。


 ちょっと質問が要望のほうに変わりましたけれども、大体本当に期待以上の御答弁をちょうだいしましたから、きょうはもうこの辺で質問を切り上げて、私の質問とさせていただきます。


○議長(水口直喜君)


 以上で、11番、久保哲也君の質問を終わります。


 次に、3番、山下しゅう三君。


○3番(山下しゅう三君)


 きょうの最後の質問になりましたけれども、もうしばらくの間、ひとつ頑張っていただきたい、こういうふうに思っております。


 それでは、通告に従いまして、介護予防事業につきまして、質問いたします。


 2015年から、超高齢社会に向かって、ベビーブーム世代の前期高齢者が到来し、その後、10年後には高齢者人口がピークを迎えます。高齢社会現象として、認知症高齢者の増加、高齢者のひとり暮らしの世帯の増加、高齢者の多死時代、今後急速に高齢化する都市化、住まいの問題等、従来とは異なった様相がまいってまいります。それに従いまして、介護の長期化、老老介護、介護虐待、介護問題が深刻化します。本町にとっても、今から対策を打っていかなければ、介護保険に対する被保険者及び保険者、ひいては財政負担が大きくのしかかります。


 そこで質問します。


 1.各都道府県による平成17年4月現在、在宅施設介護サービス費用の統計によると、高齢者1人当たりの費用が青森県、和歌山県、本県上位であり、その中の本町も全国市町村、そして本町内で上位であると思いますが、どの程度であるか。


 2.被保険者が要介護状態、または要支援状態になることを予防するとともに、要介護状態になった場合においても、可能な限り、地域において自立した日常生活を営むことができるよう、支援する目的で地域支援事業が行われておりますが、その(1)として、介護予防事業の特定高齢者施策として、特定高齢者の把握事業が重点事項であると思いますが、積極的に取り組んでいるんでしょうか。


 2(2)特定高齢者の通所型介護予防、訪問型介護予防、そしてこれら予防事業評価はどうなっておるのでしょうか。


 2(3)介護予防一般、高齢者施策として、介護予防普及啓蒙啓発事業、介護予防活動支援事業として、どんなことをやっているのか、その効果の評価は持しているのか。


 3.地域の高齢者が住みなれた地域で、安全にして生活を継続することができるようにするため、自分のことはできる限り自分のことを基本として、主体的な活動と参加意欲を高めることを目指す事業、すなわち地域包括支援センターの役割は、介護予防保険事業においてさも重要な位置づけであり、積極的に推進活動をしなくてはなりません。


 (1)センター趣旨目的達成のため、人員の配置体制は計画的に確立するようにしているのか。


 4.第4期時津町介護保険事業計画によると、介護サービス給付費が年々増加し、介護サービス給付費対介護予防サービス給付費の割合が、22年度では87.8対11.2、23年度では87.4対12.6であり、将来、介護サービス給付費を軽減するため、介護予防予算をもっと増額し、積極的に取り組めたらどうか、以上、御答弁をいただき、再質問をさせていただきたいと思います。


 以上。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 それでは、御質問に対しましてお答えを申し上げます。


 1点目の在宅及び施設サービス費用等について、本町の長崎県内におけます現状ということであります。


 平成22年1月の給付費におきましては、第1号被保険者1人当たり2万4,700円です。県内におきましては5番目ということになっています。また長崎県は、同じく1人当たり2万2,700円、これは全国で5番目ということになります。認定者1人当たりで申しますと、時津町は1人当たり11万4,400円、長崎県で10番目であります。長崎県は10万6,800円になっておりまして、全国では45番目というふうになっているようであります。


 2点目の地域支援事業の実施状況でございますが、最初に特定高齢者の把握事業について申し上げます。


 特定高齢者の把握の方法といたしましては、生活機能評価、これを作成し、該当する方を探すという形になります。作成の方法としましては、医療機関からの情報提供、集団検診による情報収集、包括支援センター等における総合相談業務により把握をするもの、包括支援センター等による実態把握事業、訪問活動によるもの、本人、家族からの相談によるもの、民生委員からの情報提供によるもの等々がございます。平成20年度におきましては、585人の方の生活機能評価を作成をして、93人の特定高齢者ということで認定をさせていただいたということであります。


 次に、特定高齢者の通所型介護予防事業及び訪問型介護予防事業の実施状況とその評価でありますが、通所型介護予防事業につきましては、現在、社会福祉協議会のほうに委託をして実施をしております。


 平成20年度に実施をした状況であります。20人の方が参加をされ、そのうち9人の方が改善をしたということで、評価をされております。また、8人の方につきましては、状況の悪化を抑えることができた、あるいは低減することが、やや改善ということだと思うんですが、そういうことができたということで報告をいただいております。


 訪問型介護予防事業としては、現在実施をしてございませんが、看護師による訪問事業の中で、定期的な訪問を行っておりますケースが14件と。これは現在は支援の必要がない状態にあるということですが、経過の観察が必要と考えられる方がおられますので、この方々に対しましては、1〜2カ月に1回のペースで自宅を訪問し、状況の確認を行っているということであります。


 支援の必要が生じた場合には、通所型介護予防事業へ移行をいたします。また、相談業務等への移行があります。こういうことで対応をしております。


 次に、介護予防普及啓発事業、介護予防支援事業についてでありますが、介護予防普及啓発事業といたしましては、もう何回も申し上げておりますあのピンピン教室、それからピンピンサークル、元気はつらつ教室、または糖尿病の人のための食事教室というのもあります。口腔機能改善教室、これは歯医者さんの分です。このほか、介護予防に関する講演会といたしまして、口腔機能の講演会、単位老人クラブでの講演等を実施をしてきております。


 介護予防支援事業でありますが、現在、341名の要支援者のケアプランの作成を行っております。


 事業の評価におきましては、教室等の参加をされた方については、状態の改善に加えまして介護予防に対する知識、それから意識の変化があるということであります。


 次、3点目の包括支援センターの人員等の配置についてでありますが、現在、時津町包括支援センターにおきましては、主任ケアマネージャー、それから保健師、社会福祉士、ケアマネージャーを配置をしております。その中で主任ケアマネージャーにつきましては平成20年度に、保健師につきましては平成22年度に、正規職員として配置をし、組織の強化を図ってきております。また、ケアマネージャーにつきましても、平成18年度から増員をしてきておりまして、現在は7名と。今後、要支援者の増加に伴いますケアマネージャーの増員につきましては、当然状況を見ながらでございますが、対応をしていこうということで考えております。


 次、4点目の介護予防に関する予算についてでありますが、時津町の介護保険事業にかかわる予算のうち、介護及び介護予防サービス等にかかわる給付費と、それから地域支援事業費につきましては、第4期の事業計画において予算枠が定められております。その中で、地域支援事業費は国の基準として、標準給付費の3%以内ということに定められておりますので、平成22年度及び23年度につきましては、それぞれ4,000万を予定をいたしております。


 今後、御指摘のとおり、介護予防事業につきましては、ますます重要度が増してまいります。第5期事業計画の策定に当たりましては、その4,000万、これをどうするのか、当然増額になると思うんですが、入れまして検討をしていこうということで、準備をいたしております。


 以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 3番、山下君、再質問をどうぞ。


○3番(山下しゅう三君)


 先ほどは1問目の質問で、介護保険料が全国的、それから県下でどの程度の高いのか、低いのかということを行政、住民ともども認識して、介護保険料の負担をいかに軽減するかということで、1問目の質問をしたわけでございます。最近の世情というのは、核家族化が進みまして、親は親の老夫婦生活、子どもは子どもたちの生活、親子、孫のきずな関係というのが、かかわりの糸は細くなりまして、介護制度にも諸問題がいろいろと発生しているようであります。


 ここで、介護保険料の負担をいかに軽減するかということで、ちょっと御質問をしたいと思いますけれども、第4期時津町介護保険事業計画及び高齢者福祉計画というこの冊子をいただいておりますけれども、これの82ページと83ページに、被保険者、介護保険料の基準額の算出というふうな表が出ていますけれども、これの介護保険料の一番基礎となるのは、標準給付費ですね、それと地域支援事業費ですね、もうこれが一つの基礎となりますけれども、この計画でいきますと、21年、22年、23年でいきますと、標準給付額というのは4,900万ほどずっと上がってきております。それに比べて、地域支援事業費というのは横ばいの状態と、こういうふうになっておりますけれども、平成22年度の介護保険特別会計当初予算の事業費は、19億1,300万円になっております。一般会計からの繰り入れ金が3億3,500万、経常経費充当一般財源のうち、5.6%が一般会計から出されておりますけれども、このままでいきますと、徐々に財政の硬直化が始まるんじゃなかろうか。また、年々保険料の負担が大きくなっていくんじゃないかというふうに懸念をしておるんですけれども、その辺はどういうふうに考えていますでしょうかね。


○議長(水口直喜君)


 福祉部長。


○福祉部長(山口弘隆君)


 お答えをいたします。


 今、議員が御指摘になられました平成22年度の当初予算ベースで申し上げられました金額につきましては、当然のことながら、介護の担当課の職員の人件費等もすべて含んでいるわけでございますね。今、議員が御指摘にならられました82ページの数値、21年から23年までの総給付費、標準給付費の見込み額52億9,700万という数値は、これ純粋に保険料の負担の算定における形になっております。それで、この標準給付費の見込み等におきまして、本町が設定をした金額というのが、月額が5,696円という金額を設定させていただいたわけでございます。


 ですので、正直申し上げて、この標準給付費等が低減がなされない限りにおいては、この月額標準金額5,696円を低く設定をするということは、もうできません。ですので、平成23年度におきまして、当然のことながら第5期の事業計画を策定をしていくわけでございますが、その中におきまして、今後の給付費、先ほど御指摘いただきました地域支援事業費等の見込みを出しながら、この65歳以上の方々への御負担の標準月額というものを考えていきたいと思いますので、先ほど申し上げました額にはちょっと、一般会計からの繰り入れにつきましては、職員の人件費等は保険料の算定基準に入っておりませんので、別問題でございますので、介護保険事業を支えていく上での当然必要な経費は職員の人件費でございますので。本来の介護保険事業を続けていくための保険料につきましては、現行の標準月額保険料基準額ですか、こういったものの選定におきまして行っていきたいというふうに考えておる次第でございます。


 以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 3番、山下君。


○3番(山下しゅう三君)


 私が非常に懸念してるのは、介護保険特別会計のほうに、一般会計から繰り入れがなっていますよね。その中にもやはり、先ほど部長が言われましたように、人件費等は入ってますけれども、やはりこういう事業を、絶対枠が、やっぱり抑えるということはそれだけやっぱり人件費も減ってくるんじゃないでしょうかね。私はそういうふうに考えております。一般経常充当一般財源なんかからの繰り上げというのは、繰入金ですか、これも年々上がってきてるんじゃないでしょうか。21年度のまだ締め切ってその金額、私、つかんでおりませんので、わかりませんけれども、約3億1,000万ぐらい、繰り入れが確定するんじゃないでしょうか。


○議長(水口直喜君)


 福祉部長。


○福祉部長(山口弘隆君)


 お答えをいたします。


 21年度の当初予算におきまして、その前年度の比較でやはり議員の御指摘のとおり、繰出金につきましては1,816万5,000円の増という形になっているのは事実でございます。


○議長(水口直喜君)


 3番、山下君。


○3番(山下しゅう三君)


 今、御回答がありましたように、やはり年々、一般経費充当財源の中から、やはり介護保険の事業のほうに、やはり資金が流れていってるわけですよ。そうなってくるということは、経常一般財源ですよね、一般財源から、なるべくそういうのを節約して、投資経費に回さんといかんのですけれども、本町の今の現在では、そういう余裕がないというのが現状ですよね、今。経常収支というのは約94%ぐらいでしょう。6%ぐらいしかないんでしょう、投資経費というのは。だから、これが年々ずっと今の状態でいきますと、まだ逼迫してくると思うんですよね。


 だから、そういうことで、次の質問に移ります。


 それから、活動的な状態にある高齢者が、年とともに疾病とか、環境の変化とか、精神的要因で要介護、要支援になる恐れがあると思います。例えば独居老人になって環境の変化、精神的要因で閉じこもり、廃用症候群ですね、生活不活発病ですね。うつとか、認知症に進んでいくわけですよ。軽い脳卒中から廃用症候群になってみたり、突然の脳卒中で要介護高齢者になって病状が進んでいくと。そういうことで介護保険のお世話になる、そうならないように、本人自覚はもとより、地域の人々と手を携えて日常生活を送るということであります。


 そこに一番重要な課題というのは、介護予防策であると思います。私もちょっと介護予防保険制度というのをかいつまんで、ちょっとつかんでみたんですけれども、第1点目は、高齢者年齢に達し、本人自覚のもとに健康管理に努め、元気な状態で住みなれた地域で自立した生活を維持することの支援。2点目は、高齢者の中から特定高齢者の早期発見に努め、この方々を支援する。3点目は、高齢者が要支援、要介護の状態になった場合、その状態の維持、重度化ですね、進まないように、しないような支援。第4点目は、高齢者の権利とか人権とか相互相談の支援と。この4点に絞られると思いますけれども、まず、私が非常に感じとったのは、介護予防のスタートの施策促進について、ちょっと力不足な点があると思いますので、その点をちょっと質問したいと思いますけれども。


 今、先ほど町長からの答弁もありましたように、いろいろと任意事業でピンピン教室とか、高齢者サロンとか、元気はつらつ教室とか、こういった催し物を、催事を行っていらっしゃると思います。また老人会のほうでは、健康増進というようなことで、グラウンドゴルフだとか、ペタンクとか、ローンボールとか、こういったスポーツを通じての健康増進をやられていると思いますけれども、ちょっと私、地域包括センターに行きまして、ちょっと聞いてきたんですけれども、地域包括センターにこのようなパンフレットがあるわけですよね。こういうパンフレットが。こういうパンフレットを、私も長年老人会に入っていますけれども、こういうのは見たことないんですよね。説明も受けたこと、ございません。こういうのは、どんなして配布して説明をされておるかというと、ピンピン教室とか、高齢者サロンとか、元気はつらつのときにこういうのを説明をしております。というような説明でございました。これはもう特定のちょっとした団体にしか配ってないんですね。


 この、例えばサービスガイドブックというのが、介護保険に対して心構えから、こんなときはこうなりますっていう、もうこれを見るとはっきりわかるんですね。もう私も、何て言うんですか、厚労省からいろんな資料をとって読んだんだけど、これ、ぱっと見たら一番わかるんですね、こういうのは。こういうのが結構配られてないんですよ。要するに。だから、やはりこの高齢者に達した方には、こういう冊子をやっぱり配布すべきじゃないかと思うんですね。まず認識をしていただくと。それが一番大事と思うんですけれども、これがちょっと不足しておるような感じ、いたします。


 それから、8月の3日から8日まで、本町の集団検診、診断が実施されますけれども、その中に、高齢者の特定健康診断、これですね。こういうパンフレットですけれども、これが、この中に1号被保険者と2号保険者の特定診断の項目がこの中に入っております。


 それと、時津の広報とかぎっちゅカレンダーあたりに、そういうちょっとした説明は入っておりますけれども、こういうのがとぎつ広報であれ、ぎっちゅであれ、カレンダーでこういうパンフレットは、自治会を通して配布されてますね。自治会に入ってないとこが約2割強あると思うんですよ。あと2割強の入ってない方にこういうのを配られてないと思うんですけれども、その辺はどういうふうになっていますかね。どういうふうなやり方で徹底をされているのか、この集団検診とか、こういうのをですね。ちょっとお答え。


○議長(水口直喜君)


 高齢者支援課長。


○高齢者支援課長(請田和則君)


 お答えをいたします。


 御質問の内容は、特定健診の中での生活機能評価の周知をどうするかということというふうに思いますので、お答えをいたします。


 まず、自治会の加入者の方については、先ほど御説明のとおり、チラシの配布ということでやらせていただいておりますが、残りの方についてどうやって周知をするかということになりますと、行政としましても、どのような方が自治会に御加入でないのかということについては、個別の情報を持っておりません。ですから、入ってない方に個別にお届けするというのもなかなか難しい状態でございますので、それにつきましては、特段、高齢者支援課としては周知をいたしておりません。


 ただ、特定高齢者につきましては、65歳以上人口の約5%というのが、厚生労働省の考え方でございます。現在、65歳以上の方、5,300名ほどいらっしゃいますが、うち1,100名は既に介護の認定を受けていらっしゃる方ということでございます。残り4,200名なんですが、となりますと、約200名ぐらいが特定高齢者の可能性があるという方になります。これにつきましては、昨年度の実績で言いますと約90名ぐらいの方が特定高齢者ということで、こちらのほうで把握をさせていただいておりますので、残り100名強につきましては、包括支援センターのほうでやっております訪問看護師の訪問事業、それから民生委員さんの訪問等による情報提供によって把握をして、特定高齢者であるかどうかということの確認をさせていただきたいということで、現在は進めております。


 以上です。


○議長(水口直喜君)


 3番、山下君。


○3番(山下しゅう三君)


 今、民生委員の方々からの情報とか、そういったものを収集して対応策を考えておるというようなことを言われましたけれども、先ほど前議員のほうから、民生委員のそういった掘り起こしが十分できてないというようなことをお聞きしましたけれども、実際これ、実際久留里でもあったわけですよ。奥さんが痴呆症で、老夫婦の家庭で、奥さんが痴呆症が入っておられて、御主人がそのお手伝いをされておったと。そして息子さんがおられて、息子さんは職についてない家庭であったと。そこで、何かいざこざが起きて、隣近所の方が警察に通報して、何か通報して、そしてそこでどういうふうになったかわかりませんけれども、そういうようなことがあったと。こういうことは、結局その地域に民生委員の方がいらっしゃいますけれども、そういう把握もできてないわけですよね。要するに。だから、そういうことが起こらないようにやっぱりするためには、行政も、もう少しこういう特定高齢者の方の把握というのが、もっと徹底してやるべきじゃないかと思います。


 ほかの団体を調べてみますと、この高齢者のマップをやられてる自治体もあるんですよ。積極的にですね。マップをやられている。これは、こういう高齢者支援の対策と、自治防災の対策にもなるわけですよね。だから、そういうふうなことを徹底してやることによって、やはりこの地区にはこういう高齢者がおるから、こういうところをできるだけ巡回していただけんかとか、民生委員の方にですね。そういうこともわかるわけですけれども、そういうのも全然ないわけですよね。今。今の状態では。だから、もう少し徹底して、高齢者が時津町にどこにどのくらいの方々がいらっしゃるのか、そういうところをやっぱり把握して、そこの施策を打たんといかんと思いますけれども、その辺、どうでしょうかね。


○議長(水口直喜君)


 福祉部長。


○福祉部長(山口弘隆君)


 お答えいたします。


 ただいまの民生児童委員様の活動等につきまして、ちょっと御指摘があったんですが、先ほど午前中の議員さんの質問にも若干お答えをしたんですが、要援護者の避難支援プランの作成に基づきます70歳以上の高齢者の方々の本町内の状況調査、実情の調査につきましては、多年にわたりまして、民生児童委員様の御支援、御協力をいただいて、調査をしていただいております。おおむね把握をされたということは聞いておりまして、福祉課のほうで今後集約をしていくという形になろうかと思いますが、それに合わせまして、本町の高齢者支援課におきましては、地域包括の中に訪問看護師を雇用しております。その看護師を使いまして、実際の地域におけるおひとり暮らしの方及び老老世帯ですね。高齢者世帯等の実態調査をもう長年にわたって、平成20年度から行っておりまして、それこそ各地区のAさん、Bさんというふうな形での個票の作成をずっと進めております。そういったものの集約がきちっと終わりますと、今、議員様が御指摘いただいたようなマップ等も作成をするという町の判断がつけば、当然のことながら作成ができるような状況になっていこうかと思いますので、その辺の調査が全然なされてないのではないかという御指摘は、できる、民生委員様の御支援、御協力及び本町の訪問看護師の雇用等によって、できる限りの調査はいたしておる次第でございます。


 以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 3番、山下君。


○3番(山下しゅう三君)


 それから、地域包括センターの働きとか、その役割ですね、こういったものをちょっと提案したいんですが、こういったニュースを社会福祉協議会が出してますよね、ちょっとしたパンフレットをね。ああいうのをやはり出して、その中で例えば健康増進では、例えばこういうものをやっていますとかね。こういう状況で非常に喜ばれておるとか、そういったものを一般の高齢者にやはり配布せないかんですよね。そしてその認識を、高齢者の健康に対する認識をアップしていかんといかんと思うんですよね。


 今、私、周囲を見てますと、2、3年前までは自治会の役員なんかされて、元気にされとった方が、お会いしたときにはもう、ちょっと要支援状態になっていらっしゃったとかですね。そういう方があちこち見られるわけですよ。


 ということは、御本人もそうでしょうけれども、こういう介護予防に対する認識が、御本人さんも余りなかったんじゃないかなと思うんですよね。この中を見ると、ちょっとそういうようなことがあったら包括センターに電話してくださいと、いろんな御相談に応じますよとか、いろいろあると思うんですけどね。また家族の方もこういうのを見られれば、もうそういうちょっと何かおかしいなと、ちょっと痴呆が入ってきたなと思ったらすぐ電話できるでしょう。もう、こういうことが本町ではなされてないと思います。


 原爆の特別手帳をいただいた方には、年に1回、こういうような冊子がくるんですよ。そして、予防に対して、そういう病気の予防に対して、こういうことに日常生活で注意をしてくださいとか、そういうパンフレットも入ってるんですよ。年に1回くるんですよ。本町の場合は、こういうのが全然きてませんもんね。立派な冊子があるんですよ、これ。よく読んでみると、もう簡単明瞭に、介護予防について、はっきりわかるんですよ。だから、こういったものを、ちょっとお金かかると思うんですけれども、ぜひやっぱりこういうことをやっていただきたい、こういうふうに思いますが、どうでしょうかね。考える意図ありますでしょうか。


○議長(水口直喜君)


 高齢者支援課長。


○高齢者支援課長(請田和則君)


 お答えをいたします。


 御提案のとおり、全高齢者の方にパンフレットをお配りできるのがベストであろうと考えます。ただ、カラー印刷でございますし、その費用につきましてもかなりの費用がかかるというふうに考えております。現在は広報紙を通じまして、福祉部通信というのがございますが、その中で介護の予防に関すること、地域包括支援センターに関すること等の御紹介をいたしております。昨年度の例で言いますと、4月から3月まで7回、御紹介をいたしております。内容としましては、包括支援センターの紹介、口腔機能に関することが2回、それからピンピン教室等の教室の紹介に関することが2回、あと高齢者の虐待、それから認知症の予防に関することをそれぞれ1回というふうな形で御紹介をさせていただき、お問い合わせについては町高齢者支援課、あるいは包括支援センターへということの御案内をさせていただいているというのが状況でございます。


 以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 3番、山下君。


○3番(山下しゅう三君)


 今、ちょっと説明がございましたけれども、いろいろそういうふうな機会を通じて、広報でやっておるということ、言われていますけれども、まとめたものをやはり高齢者にやらんと、プツプツ言うたって、何を、どういうふうなことをやってるか、わからんですよね、実際。だからまとめたものを、こんないいパンフレットでなくてもいいんですよ。普通の、何て言うんですか、社会福祉協議会でやってるような、ああいうふうなものでも結構ですよね。全体のものを見て、こういうことをやってるんだということを認識ができるようなパンフレットをつくっていただきたい。こういうふうに思います。その辺はどうでしょうかね。


○議長(水口直喜君)


 高齢者支援課長。


○高齢者支援課長(請田和則君)


 お答えいたします。


 市販のものでありますとかなり高額になるというふうに考えますが、手づくりという形でチラシの作成は可能と思いますので、検討いたします。


 以上です。


○議長(水口直喜君)


 3番、山下君。


○3番(山下しゅう三君)


 建設的な意見をいただきまして、ありがとうございます。


 それから、集団検診とか個別検診、あらゆるいろんな医療機関あたりの情報収集による特定高齢者、要支援、要介護の選出、決定がされると思いますが、サービスの利用の選択というのは本人、家族の希望を尊重して、面接で、どこでどんなサービスを受けたいとか聞くたびに、サービスの事業所の事業内容と、パンフレットを準備して希望を聞いて、サービスを提供していると思いますが、サービスを受けた後の追跡調査、そしてサービスの改善というのをやっているでしょうかね。その辺はどうでしょうか。


○議長(水口直喜君)


 高齢者支援課長。


○高齢者支援課長(請田和則君)


 お答えをいたします。


 ケアプランにつきましては、年に1回、最低は作成することになっております。要支援につきましては、当然、地域包括支援センターのケアマネージャーが作成をいたしますので、すべて確認ができる状態にあります。ただ、要介護につきましては、居宅事業所ということになりますので、全体の把握というのはなかなか難しゅうございますが、できる限り調査を、詳細な確認をさせていただくというようなことはさせていただいております。


 以上です。


○議長(水口直喜君)


 3番、山下君。


○3番(山下しゅう三君)


 それから、福祉課のほうで課長、部長、専門の担当の方々と、専門の方々と報告なり検討会議を行っておると思いますけれども、介護サービスの事業所の活動内容の実態というのを、自分の目で確認するために視察をやってるんでしょうかね。その辺、どうでしょうか。部課長さん。


○議長(水口直喜君)


 福祉部長。


○福祉部長(山口弘隆君)


 お答えいたします。


 介護サービス事業所の確認と申しますか、現場確認という御指摘かと思いますが、今現在、介護保険法における実地指導ですか、そういった審査等につきまして、地域密着型サービスのみに本町のほうの指導権限がございます。立ち入り調査等ですね。ですので、グループホーム、具体的に申し上げますと認知症共同生活介護グループホームでございますが、そこの事業所におきましては、6年に1回の更新等がございますので、更新申請に基づきまして、人員配置から入所者の方の状況ですね、入所要件に欠陥がないか、認知症の、具体的に申しますと、例えば医師の診断書の提示があるかとか、そういったことまでの現地での確認等ですか、現地での確認及び書類での審査等で審査をしておりますが、それ以外の、地域密着型以外の事業所につきましては、指導審査権限が長崎県の指定になっておりますもんですから、本町として具体的に入ったことはございません。


 以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 3番、山下君。


○3番(山下しゅう三君)


 私は、現場を、現場、どういうふうなデイサービスとかデイケアですかね、そういうのをやっておるかということを、見に行っているかということですよね。いろんなそういうことを、ああじゃない、こうじゃないというようなことを言ってるんじゃないんですよ。そういう現場を見ていますかということを言ってるんですよ。それによって、いろんな専門担当者から、いろんな意見とか報告が上がってくるでしょう。それの上がったことで、自分が目で見た状態と、確認すれば、こういうところはちょっと欠けてるんじゃないか、ここをこう改善せないかんのじゃないかというようなことがわかると思うんですが、そこを言ってるんですよ。


 この間、私、県庁の知事ともお会いしたときの話の中で、御本人さんはやっぱり現場に行っていろんなことで見とったというわけですね。自分の目で見ると。後で報告が上がってきたことに対していろいろ検討がなされるでしょう。そういうところで、やはりいろんな政策というのがやっぱり出てくるというわけです。報告だけじゃなくて、自分の目で見ておればですね。そういうことをやってるのかと、こういう質問なんです。


○議長(水口直喜君)


 福祉部長。


○福祉部長(山口弘隆君)


 お答えいたします。


 今の現状のサービスの状況、提供状況等について確認をしているかということになれば、現在は行っておりません。


 以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 3番、山下君。


○3番(山下しゅう三君)


 できるだけ、時間があれば見ていただいて、自分の目で見ていただいて、報告がなかったもの、検討事項、そういったものの参考にしていただければ、もっといい改善方法ができると思います。


 それから、最後になりますけれども、あと一つですね。今、支援センターが中央公民館のガレージの奥のところに設置しとるんですよね。私はこれから、高齢者対策をこれは真剣にやっぱり取り組む、姿勢が後退していると思うんですよね。もっと本庁の中に持ってきて、高齢者を地域住民とか行政ともども、末永く支援していくんだというふうな、やはり意気込みが欲しいと思うんですよ。ああいう、何て言うんですか、ガレージの奥に置くということは、何かちょっと抵抗を感じるんですよね。


 それと、あと一つ、本庁内に置くということは、各部署との連携もスムーズにいくと思うんですよ。ちょっとやっぱり離れれば、いろんな総合相談があった場合に、やっぱり回答がうまいこといかない場合もあると思うんです。


 この問題も実は出てるんですよ。実際ですね。本題が。というのは、どういうことかって言いますと、私、ちょっと聞いたんですけれども、要支援のこの1とか2とかありますよね。それが今の状態では、どうしても格上げをしていただきたいというふうなことがありましてね。高齢者支援課のほうにお願いしたけれども、なかなか返事がこなくて、その介護事業者のほうがどうなっておるんでしょうかと問い合わせたところ、いたらん口は出すなと、こういうことを言われた、非常に心外だったと、こういうことを聞いてるんですよ。というのは、忘れとったか、連絡がいってないのか、わかりませんけれども、そういう事例があるわけですよね。だから、できるだけ本庁内に置いてやられたらどうかなと、こういうふうに思うわけです。どんなふうでしょうかね。


○議長(水口直喜君)


 福祉部長。


○福祉部長(山口弘隆君)


 お答えいたします。


 議員の御指摘につきましては、介護認定の変更申請というか、そういうことだと思いますが、住民の方から、認定者の方から、状態が悪くなって、当然その認定の度合いが上がったんではないかというふうな御指摘をいただきますと、当然のことながら、変更申請につきましては、受付を私どもが拒否するというふうなことをいたしておりませんので、当然のことながら受け付けて、主治医の意見書とか調査員の調査等を行った上で、認定審査会にかけまして、公平な審査を行っておるつもりでございます。ですので、そこの窓口におきまして、今、議員の御指摘があったような門前払いをするというようなことは、私どもの立場からは考えられないんですが、もしそれが本当であれば、職員にそういった指導を徹底をしなければなりませんので、ちょっと教えていただければ幸いかと思います。


○議長(水口直喜君)


 3番、山下君。


○3番(山下しゅう三君)


 これで最後にしたいと思うんですけれども、実は、これからやっぱり介護事業というのは、どんどこどんどこ膨らんでいくと思うんですけれども、町長にお聞きしたいと思うんですけれども、現在、町長は社会福祉協議会の会長さんをされていらっしゃいますですね。今、地域包括支援センターというのが町で設置されていますけれども、今後、これを民間のほうに委託されてやられたほうが、ちょっとスムーズにいくんじゃないかなと、こう思ってるわけですよ。この福祉センターのほうでも、いろんなの、通所介護であるとか、リハビリテーションとか、そういうふうなものをやっていらっしゃいますし、その実態はよく把握ができていると思うんですよ。だから、将来的には、包括センターをそういう社会福祉協議会あたりに委託をするというふうなお考えはあるか、ないかですね。ちょっとお聞きしたいと思います。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 地域福祉、またその主として高齢者福祉という問題につきましては、行政全体で当然考える必要があると思いますので、先ほど御指摘がありましたように、今のところは町が設置を、いわゆる介護保険事業を広域連合から引き取りましたときに、そのときにはそういうものを設置するということになっておりましたので、町で設置をしておりますが、より効率的に、よりスムーズにという観点からいたしますと、社会福祉協議会等へ、また一部公的なものでないといけないと思いますので、そういうものにつきましては検討の余地があるんではないかと、今、そこが駐車場の奥じゃないかと、確かに倉庫でございましたので、もともとがですね。おっしゃるとおりでございますが、できるだけ明るくということと、それから一番近くにある、雨が降ってもというのはあの部分でございましたし、またあそこは障害者の作業所として活用しておりましたので、それをさらに改造をして、当面利用していると。さらに便利ということになりますと、大きなワンフロアーで、福祉課も何もというのがそれは理想かもしれませんが、できる限り効率よく、できるだけ声が届くところでという形でしております。私どもの高齢者福祉に関する問題につきましては、いろいろ御指摘をいただきましたが、やはり窓口を広くして、相談をされやすい窓口ということをつくることによりまして、大きくは本人、家族からの相談による実態の把握というのがもう本当は一番なんですね。ですから、議員の皆様、山下議員初め議員の皆様にも、この行政の一員という立場から、積極的な情報収集と、そういう係のほうに申し送りをしていただく。一番は虐待による事故であるとか、孤独死というのを1件も出さないように、どうしていけばいいのかというのが一番大きな問題だと考えますので、ぜひそういう面におきまして御協力をいただくということで、お願いをしたいと思っております。


○議長(水口直喜君)


 3番、山下君。


○3番(山下しゅう三君)


 そういうことで、これはもう保険料の軽減を図るためには、行政任せじゃなくして、住民上げて、行政と住民上げてやはり取り組まなければいけないというようなことで、町長もそういうふうな御意見でございましたので、我々としてもそういうふうな努力をして、なるべく介護保険料が高くならないように、また下がっていくように努力したいと思いますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。


 以上です。


○議長(水口直喜君)


 以上で、3番、山下しゅう三君の質問を終わります。


 これで、本日の日程は全部終了しました。


 明日も定刻から本会議を開き、一般質問を行います。


 本日は、これで散会いたします。





             (散会 午後 2時46分)