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長崎県 時津町

平成22年第1回定例会(第2日 3月 3日)




平成22年第1回定例会(第2日 3月 3日)





 
            平成22年第1回定例会 (平成22年3月3日)





 出席及び欠席の状況


 出欠議員の氏名


  出席15名


  欠席 0名





  議席番号   氏   名  出欠 議席番号    氏   名   出欠





    1   浜 辺 七美枝  出    9   浜 田 孝 則   出


    2   ? 口 俊 幸  出   10   中 村 貞 美   出


    3   山 下 しゅう三 出   11   久 保 哲 也   出


    4   山 脇   博  出   12   相 川 和 義   出


    5   新 井 政 博  出   13   川 口 健 二   出


    6                14   上 野 博 之   出


    7   辻   和 生  出   15   本 山 公 利   出


    8   矢 嶋 喜久男  出   16   水 口 直 喜   出





議会事務局


  事務局長    早瀬川   康   補助職員      木 下 るみ子





地方自治法第121条により、説明のため出席した者の職氏名


 町長       平 瀬   研   国保・健康増進課長 山 口 弘 隆


 副町長      吉 田 義 徳   高齢者支援課長   請 田 和 則


 教育長      河 野 知 周   建設部長      橋 本   悟


 総務部長     浦 川 裕 水   区画整理課長    椎 葉 徳 雄


 総務課長     島 田 静 雄   都市整備課長    浜 中 芳 幸


 企画財政課長   田 口 房 吉   産業振興課長    吉 川 忠 彦


 情報管理課長   森   高 好   水道局長      扇   好 宏


 税務課長     山 本 哲 雄   上下水道課長    吉 岡 勝 彦


 福祉部長     本 山   学   会計管理者     田 崎 正 人


 住民環境課長   前 田 純 孝   学校教育課長    岩 永   勉


 福祉課長     森   達 也   社会教育課長    小 森 康 博


 保育所長     浜 野 やす子





議  事  日  程





                  開  議





日程第1 一般質問(本山議員・久保議員・浜辺議員・?口議員・山脇議員)


      本 山 公 利 議員


        1 税金の徴収について


        2 教職員の校務負担軽減について


      久 保 哲 也 議員


        1 時津街道の史跡活用について


      浜 辺 七美枝 議員


        1 子育て支援について


        2 地域経済の活性化について


        3 普天間基地の移設問題について


      ? 口 俊 幸 議員


        1 時津町地球温暖化対策実行計画の取り組みについて


      山 脇   博 議員


        1 安心できる町づくりについて


        2 消防・防災対策について





                   散  会





              (開議 午前 9時30分)





○議長(水口直喜君)


 ただいまから、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりであります。





              〜日程第1 一般質問〜





○議長(水口直喜君)


 日程第1、前日に引き続き、一般質問を行います。


 質問の通告があっておりますので、順次、発言を許します。


 なお、通告外にわたっての発言はできないことを申し添えます。


 まず、15番、本山公利君。


○15番(本山公利君)


 おはようございます。


 通告に従いまして、きょうは税金の徴収について、教職員の校務負担軽減について、この2問について質問させていただきます。


 まず第1問目、県地方税回収機構は、昨年4月から運営を開始し、4月から9月までの回収実績が11月25日に発表されました。町の平成20年度決算では、町税の収入未済額は3億9,476万円でありました。そういうことから、次の点について伺います。


 1.本町が回収機構に依頼した事案は何件で、金額は幾らか。


 2.本町分で回収機構が滞納整理した件数と金額は。


 3.滞納整理の内容別と金額は。


 4.本町の悪質な滞納事案と判断している件数と金額。


 5.徴収員を設置した費用対効果をどのように評価しているか。


 6.今後、徴収率向上対策はどのように考えているか。


 7.不納欠損処分で、生活困窮の判断基準はどのようになっているのか。


 8.口座振替率が全体で32.49%であるが、どのように評価しているか。振替向上対策はどうしているか。


 第2問目、教職員の校務負担軽減についてであります。


 精神疾患で休職する先生が現在、増加しております。授業以外にも事務的な作業を多く抱え、同僚と意思疎通を十分にし、相談やアドバイスを受けたりする余裕がないと言われております。むだなものとして、各種の報告書類づくり、学級だより、記録整理、経費精算などから見回りまで、子どもたちを直接教え、指導する以外の校務が重荷になっておると。そういうことから、文部科学省によると、教員は平均2時間程度の毎日残業をしているのではないかという報告もあっております。


 そういうことからです。


 1.校務負担の調査が本町でされたのか。


 2.校務負担の軽減対策はなされたか。


 3.教職員は月に大体何時間ぐらい残業をしているのか。


 4.教職員のメンタルヘルスの相談窓口は設置されているか。


 この2年間で、町内の教職員に精神疾患で休職した人がいるのかどうか。


 以上でございます。後については再質問をしたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 皆さん、おはようございます。


 引き続きましての一般質問に対しまして、お答えを申し上げたいと思います。


 教職員の校務負担につきましては、教育長が答弁をいたします。


 まず、長崎県地方税回収機構の件についてでありますが、昨年4月から運営を開始をいたしております。これまで、本町が機構に依頼をした事案が408件、金額は約1億4,600万円であります。その中で、滞納整理をしたのが222件、金額が6,300万円、これは完納という意味ではございません。その内容といたしましては、納付済み、いわゆる納付が14件で98万7,000円。差し押さえを行ったものが122件で5,236万8,000円。納付誓約をとれたものが83件で707万7,000円。執行停止をかけたものが12件で280万8,000円というふうになっております。なお、差し押さえ後に納付をされたものが30件で、335万4,000円ということになっております。


 本町が、機構へ引き継ぎを前提として引き継ぎ予告書を発行をいたしたわけですが、これが912件ございました。予告書にも反応がないということを悪質ととらえまして、滞納事案として機構へ引き継ぎをしたものが、前申し上げましたとおり408件、約1億4,600万円という内容であります。


 次に、職員の徴収実務向上のための昨年4月から税務課に収納推進専門官を1名を設置をいたしております。指導をいただいているところでありますが、当然、現場の方にも出て徴収にも当たっていただいております。今年度は福祉課、高齢者支援課、国保健康増進課等、徴収事務を行う関係各課を含めて、3回に渡りまして徴収職員と研修会を開催をいたしました。うち1回は私も参加をさせていただいたんですが、この研修会には延べて97人の職員が受講をいたしております。


 また、これまでの職員の知識それから実務では滞納整理が困難と、また職員が町内、また対象者も町内ということもございまして、なかなか難しいものがあったわけでございますが、その中で十数件の案件につきましても、助言、指導をいただきながら進めてきた。また専門官と同席をし、帯同して滞納者との交渉に当たり、また会社等を訪問して、専門的知識を生かした調査等も行っております。これらの効果によりまして、職員の徴収技術が実践面で向上をしたと、これまで以上に滞納処分の執行を効率的に行うことができるようになった、また滞納整理の疑問等につきましても即、相談、判断ができまして、そういう面でも効果が上がっております。


 費用対効果につきましては、数字では即、あらわれない、数字で出てくるものでありますが、すぐ実効があるというものではありません。専門官の方にも、2、3年中に現年度分を主に数字をぜひ上げていってほしいということでお願いをいたしておりますので、そういう中での効果確認をしていきたいと、そのように思っております。


 今後の徴収率の向上対策といたしましては、さらに新年度から、昨年も2名、専門官をお願いをする予定でしたが、お1人の方が都合で欠けていたということがございましたので、あわせまして今年度、もう1名増員を予定をいたしております。それによりまして、滞納者の財産調査等徹底をして、悪質と考えられるような方に対しましては、差し押さえ等の滞納処分を迅速に行う、その一方で夜間を含む隣戸訪問等、滞納者の生活状況をよく把握をした上での納税指導、それから滞納額の減少に努めていきたいというふうに考えております。


 また、滞納者をふやさないということから、先ほど申しましたように、年度内徴収、納期内徴収への取り組みに力を入れていきたいと、そのように思っております。


 次に、不納欠損処分におけます生活困窮の判断基準につきまして、地方税法に基づきまして行っております。


 1点目は生活保護を受けている、2点目が低所得者で生活保護に近い状況にある、3点目が高齢それから病気、失業等により無収入であり財産がない、4点目で多額の債務があり自己破産をした等々がございます。


 最後に口座振替の件であります。


 御指摘をいただきましたとおり、平成20年度末の町県民税、固定資産税及び軽自動車税の3税目の口座振替率が32.49%になっております。これに国民健康保険税を含めますと33.22%ということになります。この4税目における近隣市町の口座振替率を見てみますと、長崎市が34.96、長与町では34.93%というふうになっております。平成20年度末におきまして、本町が近隣町より約1.7ポイントほど低くなっております。この口座振替率を向上させることは、徴収コストを下げると、また徴収率を上げるという第一の方策であるということもございます。このような状況を踏まえ、今年度も口座振替率の向上計画を立てまして、推進を重点的に実施をしてまいります。


 取りかかりといたしまして、長寿医療制度への移行に伴い、75歳以上の方が国民健康保険を離脱をされたと、そして国民健康保険税の年金からの特別徴収が開始をされたこと等で、国民健康保険税の口座振替率が平成19年度53.14%というふうになっておりましたが、平成20年度で37.67%と、平成19年度に比べて15.47ポイント下がったと。今年度はまず国民健康保険税の口座振替率の向上を国保健康増進課と連携をとりながら取り組んでまいりたいと思っております。


 具体的には、新規加入者に対しまして、加入手続の際、原則口座振替をお願いをすることといたしております。平成20年度の新規加入者の口座振替率が約18.6%でございましたので、今年度はそれ以上を目標といたしておりましたが、1月末で今、25.9%の結果を得ております。引き続き、取り組みを行ってまいりたいと思っております。


 現状として、今年1月末におけます4税目全体での口座振替率が32.05%、20年度より1.17ポイント下がっております。これは、先ほどと同様、町県民税が年金からの特別徴収をされるということになったことによりまして、町県民税の口座振替が6.48ポイントほど減少をしたと、これが原因と考えられるわけでありますが、特別徴収になられた方のほとんどが口座振替であったということであったようであります。


 引き続き、当然、口座振替率の向上につきましては、特に金融機関の窓口に対しまして協力依頼をお願いをしながら、効果的な手法を取り入れ、努力をしてまいりたいと、そのように考えております。


 私からは以上であります。


○議長(水口直喜君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 本山議員の御質問の2点目の教職員の校務負担軽減について、お答えをいたします。


 まず1点目でございますが、校務負担の調査がなされたかということでございます。


 本年度2学期から、学校現場にできるだけ負担をかけないような形で、試行的に超勤勤務の実態調査を各学校において進めております。一月当たりの超過勤務時間が100時間を超え、本人からカウンセリング等の申請がある場合には、町教委へ報告するように定めておりますが、現在までには報告があっておりません。しかし、実態としてはかなりの超過勤務をしている実態もあるととらえておりますので、今後とも継続して調査を行い、超過勤務が著しい場合などの教職員の相談体制の整備に努めてまいりたいと考えております。


 なお、文部科学省では平成18年7月に、教員勤務実態調査を各市町村を通じて実施しております。この調査結果から、昭和41年に比べて1.事務報告書作成、会議、打ち合わせなどの事務的な業務、2.生徒指導など、3.補習、部活動などに要する時間が大幅に増加しており、教員の勤務時間管理からも、学校の業務の軽減や効率化を進める必要がある、また病気休職者数及び精神疾患による病気休職者数がともに増加しており、学校現場の負担を軽減していくことは、教員のメンタルヘルスの保持という観点からも、重要な課題になっているとされています。


 2点目の校務負担の軽減対策がなされたかという御質問でございます。


 地域社会の学校に対する期待は年々高まっており、各学校における業務量はふえていると考えられます。そのような状況の根本的解決方法は、教職員をふやす以外に手はないと思いますが、財政状況を初め社会の情勢からして、現実的な解決方法としてそのような手だてを打つことができないのが現状であります。


 校務負担の一つに、調査文書等に関する事務負担がございます。まず、調査事項の精選についてですが、本町学校教育課が行っている調査報告については、児童・生徒への生活アンケートや予算要求、水道メーターの検針報告、インフルエンザ等に係る報告など、必要最小限の調査内容としております。調査文書の大半は、国や県からの調査になりますが、国や県においてはそれぞれ調査の統合や内容の見直しにより、負担軽減が進められております。具体的には地方教育調査については、平成20年度まで学校照会が行われなければ作成できない部分がありましたが、本年度からは県が作成することになったため、学校への照会が不要となっております。また、平成20年度と21年度を比較すると、調査数は10調査ほど減少している状況であります。調査方法の改善としては、本町としては報告書、報告方法を変更し、報告の大部分について希望なしの場合は報告不要に変更したり、軽微な報告については電話、ファクス、Eメールでの報告としております。


 次に、説明分野、調査票等を学校教育課で簡易なものに加工して送付したり、余裕を持った調査期間の設定に努めております。このほか、国や県の調査については、オンラインシステム利用により、文書作成の負担軽減が図られております。


 学校の校務運営体制の改善としては、本年度から主幹教諭が時津東小学校に配置され、生徒指導上の課題に主幹教諭が中心となって学級担任を支援する体制がとられております。また、本年度から事務の共同実施室が設置され、事務の合理化、効率化を進めることで、将来的に学校現場の負担軽減を目指して取り組みが行われております。


 このような中、少しでも校務負担の軽減を図るという意味におきまして、本年度、学校ICT事業による教職員の使用するパソコンの100%設置を終えました。県教育委員会が進めております校務IT化事業への積極的な参加による、子どもと向き合う時間の確保を目指すとともに、教職員の負担軽減の一助となればと考えているところでございます。


 3点目の教職員の月の残業時間についてでございます。


 中学校の教職員では、月に100時間を超える教職員もいることを把握しております。このような教職員の超過勤務の実態としては、日々の超過勤務に加えて、週休日や祭日等の部活動による勤務も加えた場合、超過勤務が多くなっているという実態がございます。詳しい調査を行いたいところですが、各学校の業務量の増大も大きな要素として、各種調査が上げられておりますので、校長等からの聞き取りにより勤務の実態を把握しているところです。


 4点目の教職員のメンタルヘルス相談窓口の設置体制等についてでございます。


 町としてのメンタルヘルス相談窓口は設置しておりませんが、県教育委員会福利厚生課により、教職員のためのメンタルヘルス相談の事業がなされており、面談や電話やインターネットにより、個人の意思で専門医による相談ができるようになっております。なお、精神疾患により休職した教職員の人数は20年度、21年度で2名となっております。


 以上、答弁を終わりたいと思います。


○議長(水口直喜君)


 15番、本山君、再質問をどうぞ。


○15番(本山公利君)


 まず、教職員の方から若干質問をさせていただきたいと思います。


 まず、今、答弁で大体軽減対策されているということなんですけれども、この報告が100時間以上のときが報告するようにということなんですが、100時間っていうその標準が、どういう基準で決められたんでしょうか。ちょっと多過ぎるんじゃないかなと、普通の感覚からいくとですね。せめて50時間か60時間ぐらいじゃないかなと思ったんですが、その辺の決め方はどういう考えで決められたかということ。


 それから、いろんな対策はされておるわけなんですが、一つ気になるのは部活の問題なんです。私も部活の方については非常に関心を持って、私も相当携わってきたわけなんです。それも残業になるのかと、その辺の判断が教育委員会としてどういうふうにとらえておられるのか。


 それから、ICT化を言われましたけれども、パソコンを全職員に今度配布されたわけなんですけれども、基本的には持ち帰りができないということになっているようですので、そうしたときに、やはり居残ってする時間でなければ、またそのパソコンを操作する時間というのも結構かかるんじゃないかと思うんです。その点、まずその3点からお願いします。


○議長(水口直喜君)


 学校教育課長。


○学校教育課長(岩永 勉君)


 お答えをいたします。


 労働時間の100時間につきましては、労働安全衛生法というのがありまして、その中で100時間を超えるものについては学校の方で十分把握して、そのための措置をとりなさいというような規定がございますので、100時間という時間を設定をさせていただいているということでございます。


 それから、ICT関係につきましては、当然今まで個人のパソコンを使っておったわけですけれども、今度公用パソコンを設置したということで、前よりは情報漏えいということに関しましては進んでいると思うんですけれども、どうしてもやはり学校内で完結できない部分がございます。それは極力、いわゆる学校だよりとか、そういった個人の情報が入らない、個人の情報を持ち出さないようなもの、そういったものについては家庭でやるということを認めましょうと、そういうふうに一応しております。


 それと、どうしても個人情報を持ち出してしなければいけない、いわゆるUSB等で対応しなければいけないものについては、極力範囲を限定し、しかも校長先生の許可のもとにやっていただくと、そういうふうなことで対応をさせていただいているというところでございます。


 それから、2点目につきましては、ちょっと質問内容を聞き取ることができませんでしたので。


 一応、2点目の件ですけれども、部活については一応時間外ということで対応をさせていただいております。


 以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 15番、本山君。


○15番(本山公利君)


 部活の件は、非常に私は頭の痛かったところですけれども、私たちも教職員に非常に協力をということでお願いしながらやっておるわけで、現実としては個人差と言えば何ですが、熱心な先生と、非常に差があるというんですかね、そういう実態を私も見ておりますし、やはり熱心な先生は本当、土曜、日曜もないように協力していただいておるわけなんですが、その辺については、ちょっと私も言いようがないわけなんですが。


 学校としてはそういう、部活動については非常に奨励はされておるわけなんですが、やはり個人の問題で、なかなか受けていただけないという事情もあるようです。


 それから後一つ、特に小学校は1人の先生が、担任が全教科を、専門の音楽とか家庭なんかはちょっと別内容ですけれども、大体ほかの科目、1人で持つわけですね。そうしたときに、私も授業参観なんか時々行かせてもらうわけですが、相当毎日毎日の授業なんですが、準備時間というのが多分結構要るんじゃないかと思うんですけれども、その辺の準備時間について、学校に滞在中というか、そういうところでできるのかなと思うんですが、教育長もずっと教職員で経験されておりますけれども、その辺の、どのくらい時間がかかるものかということと、授業の内容によりますけれども、そういう先生たちが負担と思ったらもうこれはだめなんですけれども、その辺の準備時間というものをどのように考えられておるか、教育長、ちょっとお願いします。


○議長(水口直喜君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 お答えをいたします。


 教職員の教材に対する取り組みについては、これはやはり教職員として志望した、希望をするという、まず御本人のそうした熱意でやはり教職ということを選んだわけでございますので、子どもに向き合うためには、やはり教材を深く研究をするというのは当然でございまして、その中の教材の分析等につきます時間等については、自分を忘れてやるという意気込みが私はあると思います。特に小学校の場合は同学年が1学級というところが今のところ町内にはございませんが、2学級、3学級、4学級となりますと、手分けをして同じ教材の分析の視点を決めながらやっておりますので、これは時間内にやれる分と、そしてまた資料をいろいろなものから取り出すもの、それから図書につきましては図書館司書等を通じて、そしてない場合は、町の場合は時津図書館から県の図書館の方にというような形ができますので、そういったことで、時間等については時間中にも、あるいは時間外にも一応やっておりますので、これはやはり全国の調査等でも本町でもいろいろと調査をしたことがありますが、時間外の毎日2時間ぐらいはほとんどしているんじゃないかというようなことになりますので、その時間でできる分とできない分もございますので、そういったことで大変教材については指導する立場から、確実に各担任がマスターをしておくということ、あるいは準備をしておくということは当然でありますので、頑張っておるわけでございます。


 以上です。


○議長(水口直喜君)


 15番、本山君。


○15番(本山公利君)


 あと一つ、メンタルヘルスの件なんですが、町には設置していないということなんです。県教委が。それがその個人の意思によってするということですが、これは非常に個人の意思だけによっては、なかなかそういう自分がまず自覚してるか、してないかということもあるかと思いますけれども、あと、そういう取り巻く先生方、あるいは校長は当然なんですが、そういうところのちょっと言葉は悪いですけれども、ちょっとあの先生おかしいよというふうな、そういう判断というか、あるいは日ごろの活動の中で出てくると思いますけれども、そういうところからの教育委員会への相談という、そういうことはあっておりませんか。


○議長(水口直喜君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 お答えいたします。


 このメンタルヘルスにつきましては、法律的には産業医をというようなことがございますけれども、産業医を指定しますと、これは御承知のように報酬等がやはり学校医以上に要りますので、先般、医師会長といろいろお話をいたしまして、長与町は大規模校がありますので、1校には産業医を置いているというようなことでございますが、本町の場合は23学級ございますが、一応、医師会長の先生とお話をしまして、校医の先生方に、一応そういう可能性のある先生方が校長から教育委員会に上がってきましたら、証明書を一応発行しまして、それによって校医の先生に御相談をして、一応していただくということで、了解がついております。そういったことで、大変私たちもこのメンタルヘルスについては、やはり家庭と同じように、担任が元気な明るい学級で、そして子どもたちに能率的な学習指導をしていただくということがまず第一でございますので、全部の先生方でお互いに勤務時間内あるいは勤務時間外につきましても支援をし、そして健康な体で教育を進めていくということを建て前としておりますので、そういった実態の方法をとっております。


 以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 15番、本山君。


○15番(本山公利君)


 最後に、教職員の健康診断については、大体企業には義務づけられておるわけなんですが、義務づけられておるのか。それは校医によるのかと、学校医ですね、それによるのか、その点をひとつ。


○議長(水口直喜君)


 学校教育課長。


○学校教育課長(岩永 勉君)


 お答えをいたします。


 教職員も児童・生徒と同様に健康診断については法律で義務づけられております。


 それから、受診につきましては、西彼杵郡の医師会でありますとか、あるいは指定された病院等でいろんな診断をされているという状況でございます。


○議長(水口直喜君)


 15番、本山君。


○15番(本山公利君)


 その健康診断については、受診率は100%いっておるかどうか、そこが大事だと思うんですが、どうですか。


○議長(水口直喜君)


 学校教育課長。


○学校教育課長(岩永 勉君)


 当然のことながら、もう100%でございます。


○議長(水口直喜君)


 15番、本山君。


○15番(本山公利君)


 それで、第1問の税金の方について、まず、回収機構に依頼する基準というものが決まっているのかどうか、まず1点目。


○議長(水口直喜君)


 税務課長。


○税務課長(山本哲雄君)


 特に基準というのはございませんけれども、全部というわけにいきませんので、うちといたしましては、何て言いますか、応答がないと言いますか、お話ができない方たちを主に回収機構の方にお願いをいたしております。


 以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 15番、本山君。


○15番(本山公利君)


 そういうことで、さっきの答弁では912件かの予告をして、それで反応なくて408件を機構に依頼したということなんですが、これが機構が整理した件数で完納ではないということであったと思いますけれども、その声でどのくらい納付されたのかですね、結果として。もしわかったら教えてください。


 それから後一つ、その内容の中に執行停止というのがあったわけなんですが、この執行停止の中身を、中身というか、どういうことなのか、その2件をまず。


○議長(水口直喜君)


 税務課長。


○税務課長(山本哲雄君)


 機構の方で滞納整理をしたのが、先ほど申し上げました6,300万でございますけれども、この中でうちに入りましたのが約2割程度と申しますか、1,200万程度でございます。約でございますけれども。


 それから執行停止が12件ございますけれども、この分につきましては、調査をいたしまして、財産がないと言いますか、そういったものとか、1件は生活保護状態と言いますか、生活保護じゃないんですけれども、それに近い状態でございましたので、そういったのを執行停止をかけております。


 それと、会社の業績不振がございましたので、もうその場合到底無理だということで、その分などが含まれております。


 以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 15番、本山君。


○15番(本山公利君)


 それから、一応新聞のあの報道によって、目標額は達成されたということなんですけれども、時津町としてのそういう目標額は決めてあったのかどうか。それと、408件出たということなんですけれども、悪質と判断する基準ですね。その辺をどういうふうにされておるのか、お願いします。


○議長(水口直喜君)


 税務課長。


○税務課長(山本哲雄君)


 回収機構に出しました分の目標といたしまして、時津町としては数字は定めておりませんでした。


 それから、悪質の基準でございますけれども、これも基準自体はございますけれども、先ほど申し上げました生活保護に近い状態とか、基準はあるんですけれども、なかなか一線を引けない場合がございますので、大体先ほど申し上げた4件でございますかね、生活保護に近い状態とか、破産とかですね、そういったのがございますけれども、それに近い状態であれば、一応本人さんと話をしてみないとわからない分が結構多うございますので、基準はございますけれども、はっきりした線を引けないというのが現状でございます。


 以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 15番、本山君。


○15番(本山公利君)


 口座振替の問題なんですが、去年、20年度の決算のあれでいくと、軽自動車税が非常に低いわけなんですね。納税義務者が1万3,000あって、口座振替が1,650。1割にも、1割強か、の12.53%、そういうふうに非常に低いわけなんですが、軽自動車税についてのそういう振替ができないという理由は何かつかめておりますか。


○議長(水口直喜君)


 税務課長。


○税務課長(山本哲雄君)


 議員さんおっしゃるように、確かに軽自動車税の口座振替率が低いもんですから、これが足を引っ張っている状態いなっているわけでございますけれども、何人かお聞きしましたけれども、これは年に1回の納付でございます。それと、金額が低いもんですから、口座振替するメリットがないと言いますか、そこまで考えていないということで、口座振替の申し込みが少ない状態と思っております。


 以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 15番、本山君。


○15番(本山公利君)


 最後に、不納欠損の件で、去年のあれでいくと、町民税、固定都市計画税、軽自動車税ということで、生活困窮ということで437件あるわけなんですが、これは多分、重複しているんじゃないかなと思っているんですが、ほとんどが重複されているのかどうか、生活困窮者とですね。ほかの三つの税金のその不納欠損の対象者ですね。これが全体の437件に対する重複されているのかどうか、どうですか。


○議長(水口直喜君)


 税務課長。


○税務課長(山本哲雄君)


 おっしゃるように、重複されている方がほとんどでございます。それに関しましては、1人の方が例えば固定資産、町民税、国保とかですね、結構重複をされておりますので、数字自体はちょっとつかんでおりませんけれども、重複されているのは事実でございます。半分以上の方が重複と考えております。


○議長(水口直喜君)


 15番、本山君。


○15番(本山公利君)


 きょうも税金の徴収と教職員の校務負担について、2件させていただきました。税金については、やはり平等にというか、公平に納めてもらう、そういうことから町の運営ができているということですので、今後とも徴収の向上率については十分頑張っていただきたいなと思っております。


 それから、教職員の校務負担の軽減については、いろんな策は講じられているようです。そういうことから、教職員がとにかく子どもたちに接する時間がなるだけふえるようにということと、あと、部活の問題は非常に厳しいわけなんですが、極力、部活動には協力していただいて、そして子どもたちが楽しく部活ができるような環境をつくっていただきたいと思っております。


 以上できょうの質問を終わります。どうもありがとうございました。


○議長(水口直喜君)


 以上で15番、本山公利君の質問を終わります。


 次に、11番、久保哲也君。


○11番(久保哲也君)


 どうも、おはようございます。


 何かいきなりとちってしまいましたけれども、ただいまから通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。


 きょうは、ちょっと最も身近な時津町の歴史、史跡というものに視点を置いて、優しい質問をさせていただきますので、ひとつ関係の所管においてはよろしくお願いをいたします。


 時津街道の史跡活用についてであります。


 NHK大河ドラマ「龍馬伝」の放映を機会に、長崎県、長崎市とも歴史的な文化資産を県内外全国に発信し、活力あるまちづくりと経済の波及効果を視野に入れた事業、政策がいろいろと企画検討及び実施されている現状であります。


 同じ都市生活圏の中で、歴史的価値観を共有する時津町として、長崎市に倣うべきことは倣い、政策に反映する考えがあってでもよいのではないか、こういう観点から、時津町の名勝史跡の有効活用策について、単刀直入に町長の見解及び所管の見解をお尋ねするわけでございます。


 1.鯖くさらかし岩、継石坊主とも俗に言いますけれども、あえて鯖くさらかし岩というような表現を今回は用いさせていただきたいと思います。鯖くらさかし岩の下に景観休憩施設をつくってはどうかということであります。


 2.鯖くさらかし岩は落石のおそれがあると。古来よりそういうところに鯖くさらかし岩というような名称の由来もあるわけですけれども、古来、落石の危険度というものが非常にいわば危ぶまれてきたと、そういう歴史の中で非常に名所というような形になっておるわけで、奇岩であると同時に名所ということになっておりますけれども、その由来に対する安全対策はどのように講じているのかということであります。


 3.お茶屋敷の活用策はその後どのように進捗をしているかであります。


 4.ウオーターフロント講演を26聖人上陸記念公園に改称してはどうかということであります。


 5.時津街道の検証と保全についての考えはないかということであります。


 以上、明快なる御答弁をお願いいたします。御答弁の後に関連する追加の質問をさせていただきます。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 それではただいまの御質問に対しましてお答えを申し上げます。


 私の方から2問目と4問目、後、ほかのものにつきましては教育長が答弁を申し上げますので、よろしくお願いをいたします。


 まず、落石の危険度と安全対策でありますが、もう御承知のとおり江戸時代、太田蜀山人が鯖くさらかしのことをうたったというのが1805年というふうに言われております。少なくとも今日まで200年以上、205年間、その状態を保っている、多分これは有史以来ということだと思いますが、何らかの力の作用によりまして、転倒もしくは滑動、いわゆる滑って落ちるという形です、そういうケースが発生する可能性は否定をできません。こういう事態を予想して、本町が行いました対策は、平成6年に行われております。御承知のように、将来の安定性及び保存管理の方法について調査検討がなされております。その結果、滑動について、いわゆる滑り落ちることについての可能性については極めて低い、転倒につきましては地震発生時にその可能性が高くなるという報告がなされております。


 安全対策として検討されましたのは、一つ目にアンカーで岩を固定をする方法。二つ目に岩を安全な方向へ誘導落下させる方法。三つ目に接触面をいわゆる接着をする。まず接触面積を広くする方法が検討をされまして、最終的に現状の外観が当然大事だと、第一にということで、あわせて施工が大がかりにならないようにと、原形を保つということから、接触面積を広くする方法が最適という結論で、平成7年に特殊モルタルによりまして、頭部と本体部分の接触面を接着をして補強をしたと。接触面積も対策前の10倍の2.5平方メートルがいわゆる接着面という形になっております。


 この対策によりまして、安全性の考え方について申し上げますと、実際に過去に長崎県におけます地震、正確なもので一番近いのが1922年、戦前ですね。に発生をいたしました千々石地震というのがございまして、これがマグニチュード6.9というふうに記録が残っております。6.9と言いますと、かなり大きな地震ということになるわけですが、このとき、鯖くさらかし岩が転倒に耐えられる加速度が、これちょっと難しいんですが、84.8ガルという数字がございます。私もちょっと勉強しました。転倒をしなかったのは最も転倒しやすい地震動の入射角、いわゆる波形の入射角が強い方から入ってきた、耐えられる方から入ってきたというふうに推定をされるという、方向的にということでございました。


 50年に一度発生する地震の期待値という言葉があるんですけれども、期待はしないんですけれども、期待値という言葉がある。過去の地震から135ガルあれば安全と推測をされる。本町が平成7年に実施をしました安全対策が270ガルまで耐えられる、向上をしたということでございまして、その安全性が強化をされたと。


 ちなみにこのガルというのが1秒間に1センチメートル、毎秒1センチメートルの加速度の大きさということでございまして、人的にできる対策は実証いたしておりますが、自然の力というのは当然はかり知れないものがございます。我が国でも極めて珍しい奇岩、岩だということから、定期的に今の監視を行いまして、保存に努めてまいりたいと思っております。


 特に今、文化の森の横に補強と言いますか、落石防止をいたしておりますが、あそこの中にも重なったものはありませんが、同じような岩がありまして、やはり交通量の増加から風化が早いということが言われておりますので、十分なる注意をしてまいりたいと思っております。


 次に、ウオーターフロント公園の改称でありますが、土曜日はもちろんですが、平日も結構多くの方が憩いの場として利用をしていただいて、大変ありがたく思っております。この公園計画につきましては、平成6年からウオーターフロント計画策定協議会というのが設置をされまして、自治会、商工会、婦人会等、各種団体の代表者によりまして懇談会を重ねてきていただきました。現在で言う、住民参加による公園づくりであると同時に、ウオーターフロントの名称につきましては、埋め立て申請時から使われておりました。いろんな組織や形の中で住民の中に定着をしたというものがあろうかと思います。


 この計画がスタートをしたときに、現在の時津公民館の別館の横に26聖人の上陸記念碑がございましたが、これを現在の海上タクシーの横のスペースに新たな記念碑を建てまして移設をしたという経過がございます。この記念碑は平成6年7月に完成をしたというふうになります。


 この景観を踏まえ、平成16年の10月に最終的な名称ということで、これ、完成とともに立て看板、それから登録等々があったのだと思いますが、地元としての意見ということで、町に提言を、名前を何としましょうということで求められた経過があります。そのときに、商工会の皆さん、先ほど言いました懇談会等々の皆様に御相談、御意見をお伺いをして、町が決定をしたということでございます。この名称についてでありますが、港湾管理者で、そのときにウオーターフロントということが大方の御意見でございました。当然議会にも諮ったと思うんですけれども、そういうことで決定をさせていただいた経過があります。


 この名称についてでありますが、港湾管理者であります長崎港湾漁港事務所にお尋ねをして、改称というのができるのかどうかということでありますが、これについては全く制限はないという回答であります。


 これまで、町民の皆様はもとより多くの利用者の方に親しまれておりますのが、ウオーターフロントという名称になってきておりまして、26聖人の上陸記念公園と変更することにつきましては、それなりのインパクトとコンセンサスが必要ではないかと思います。この上陸地につきましても、御承知のとおり、いろんな、もうちょっと中学校寄りではないかとかというようないろんな説がございまして、あえて埋め立てによって新しく生まれた土地に上陸地ということで改称することにつきましては、慎重に対応していかなければならないのではないかと。


 ただ、おっしゃられますように、当然、議論の余地はあろうかと思いますし、本ではありませんけれども、副題というか、ウオーターフロント公園、括弧して何々とか、そういうものにつきましても十分考えられるのではないかなと、一緒にアピールできるというふうなものについては、議論をすべきだと、そのように思います。


 特に後の件につきましては、教育長が答弁をいたすわけでありますが、特に時津街道につきましては、教育長の答弁があるわけですけれども、せっかくですから、ぜひ歩いてみたくなるような魅力あるもので整備保全がなされればいいなというふうに、個人の見解として申し添えまして、教育長に引き継ぎたいと思います。


○議長(水口直喜君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 それでは、久保議員の時津街道の史跡活用についての御質問で、1、3、5についてお答えをいたします。


 まず、1点目の鯖くさらかし岩の下に景観休憩施設をつくってはどうかについてでございますが、長崎県教育委員会は、平成13年度に長崎街道整備活用計画を策定しております。この計画は、基本理念を長崎街道を線状に伸びた文化遺産としてその保存、再生を図るとともに、周辺に分布する文化遺産等をつなぐネットワークの軸線として機能化することにより、これらが総合的、一体的に活用されることとしており、関係自治体は本計画で示したアウトラインを踏まえ、整備事業を実施することになります。この計画の中で、休憩、便益施設等の整備方針について、長崎街道及び周辺の文化遺産等への来訪者のための東屋、休憩所、展望スポット等の休息や展望施設等の便益施設、イベントや集いのための広場といった諸施設を適宜整備するとしています。


 現在、鯖くさらかし岩の真下に、活用されていない民有地があります。御提案のとおり、休憩所があれば名前の由来も感じていただき、来訪される方々への利便性が一定向上することも考えられますが、用地買収を伴い、相当額を要するため、極めて慎重に判断をする必要があると考えております。


 むしろ直下の休憩所の代替として、文化の森公園まで足を運んでいただく方がまた別の角度から鯖くさらかし岩周辺の景観をお楽しみいただくことができ、文化の森公園のよさも感じていただけるのではないかと考えております。


 次に、3点目のお茶屋の活用策はどのように進捗しているかについてですが、茶屋本陣につきましては、平成21年11月29日に一般公開を行い、町内外から約270名の方々にお越しをいただき、さまざまな御意見、御感想をいただいております。


 現在の状況としては、前所有者の御家族の協力を得て、残された多くの生活用品等の整理、処分等を進めており、一定の進捗を見ております。具体的な活用策の策定に置いては、想定外の使用が発生することがないよう、建物の修復、復元に要する費用をある程度正確に見積もった上での検討が必要であり、近日中に建物の状態の把握、物品の目録作成に取りかかれるのではないかと考えております。


 また、費用面に関しても、町単独の資金には限りがあることから、指定管理者制度等も活用した制約の少ない外部資金の導入の可能性がないか、研究を進めているところでございます。なお、新年度におきましても、具体的な活用策が明確になるまでは、引き続き一般公開を適宜行い、御来訪の皆様の意見もちょうだいしていきたいと考えております。


 次に、5点目の時津街道の検証と保全についての考えはないかについてでございます。


 時津街道の検証につきましては、長崎県教育委員会は平成10年、11年度に文化庁の国庫補助事業によりまして、歴史の道整備活用推進事業に基づいて、歴史の道長崎街道調査報告を作成しており、時津街道につきましても確定作業を行っております。時津街道については、異なる説をお持ちの方もいらっしゃると思いますが、前述のとおり、一定の報告では出ておりますので、本町が資金を投じて改めて検証を加えるよりも、碩学の方々に自由に研究をしていただく方が、一般の方々にも関心を持っていただき、さらに議論が深まるのではないかと考えております。


 次に、時津街道の保全についてですが、前述の歴史の道長崎街道の調査報告書によりますと、本町内の時津街道の現状は、舗装されているが道幅がほぼ旧状をとどめていると思われる箇所、舗装拡幅されている箇所、街道がなくなっている箇所で構成されており、自然道としての街道が残されている箇所はないとされています。


 そこで、保全に関しましては、関係部署と協議を行いながら、長崎街道整備活用計画に記されているように、舗装されている道幅がほぼ旧状をとどめていると思われる箇所については、幅員、道路線形の保存に努め、舗装拡幅されている箇所は歴史の道にふさわしい路面整備に努め、街道がなくなっている箇所については適切な代替路設定を検討し、歴史の道の連続性、保持に努めていきたいと考えております。また、適切なポイントに案内板を設置するなどもして、時津街道を来訪される方々への利便性向上を図りたいと考えております。


 以上で、久保議員の御質問の答弁を終わりたいと思います。


○議長(水口直喜君)


 11番、久保君、再質問をどうぞ。


○11番(久保哲也君)


 町長に先に答弁をいただきましたから、町長の答弁に基づきまして、追加の質問をさせていただきます。


 鯖くさらかし岩の落石の危険性について言及をさせていただいたわけでありますけれども、平成6年に調査診断をしたと、そして平成7年に補強工事をしたというような説明を受け、安全強度については十分担保をされているというような難しい、実は数値を示した説明がありましたけれども、実は私が危惧するのは、これに関連したような事故の事例が、まだ記憶も新しいかと思いますけれども、北海道のトンネル落盤事故ですね、積丹半島の、あそこはとにかく岸壁が、岩盤が崩壊して、20名の死者が出たと、これは実は平成8年なんですね。ちょうど14年ぐらい前になるわけですけれども、あれから実はいわゆる斜面地における岩盤崩落という問題に対して、国も非常に慎重になってきたという歴史があります。


 そういうことで、この辺を機会にして、いわゆる崩壊事故に対する何て言いますか、防護工事と言いますか、それの技術も非常に発達をしたと聞いておりますけれども、実は専門家の間においても、岩盤崩落事故というのは、いつ発生するかわからないと、そういうふうな危険性を非常に帯びていると。私の方で調べた範囲でも、今の技術でありますと、地中クラック、地中にセンサーを入れて、地中のクラックをいわば調査をすると、そして同時に地表も、地表のクラックも調査をしていくと、いろんなそういう新しいセンサー技術を使った調査方法があり、そしてそれを踏まえてのいわゆる予防対策と、防護対策と、防護工事というものがなされているようでありますけれども、その後、今の平成7年の工事をしてから、既にこれも15年ぐらいになっておるわけですけれども、先ほど1秒間に1センチの割合で、いわば地表のずれか何かわかりませんが、そういうものについては、どういうふうにその後、この15年間で発展をしてきたのか、もしくはとまった状態であるのか、その辺の事後調査というのは、追跡調査というものがなされているものかどうか、ちょっとお尋ねをいたします。


○議長(水口直喜君)


 都市整備課長。


○都市整備課長(浜中芳幸君)


 お答えします。


 この実際の調査というのはしておりませんが、この千々石地震で起こった6.9、そしてその対策を講じた後に起こった大きな地震が福岡県の北西沖地震ですか、これが平成17年3月に起きています。このときのマグニチュードが震源地でマグニチュード7ということで、このときの時津町の震度4.0を記録しているという記録があります。こういうことから、実際、その加工した加工品の信頼度というものを地質調査の方に確認をしてみました。この首と胴体を補強した、この商品について、25年ほどの経過、開発されて25年ほど経過があるけれども、その劣化はどこも報告がきてないと、動いてないという報告を受けておりますので、その報告をもとに今後、そういう管理体制と言いますか、確認体制というのはとっていかなければいけないなとは思っております。


 以上、報告を受けておりますので、御報告いたします。


○議長(水口直喜君)


 11番、久保君。


○11番(久保哲也君)


 専門家に問いただしたという答弁のようですけれども、具体的に実際にこの15年間でどのくらい数値が変動があったのか、そこら辺がしっかり押さえられていないと、またこの次の15年にどれだけいわば変化が生じるか、そういうものがやはり予測のシミュレーションという形の中で、いわば防護対策がそれによって立っていくんじゃないかなと。


 実はいろいろ補強工事その他しても、アンカーを打っても、やはり内部劣化とか、表面に見えないいわば構造的な劣化であるとか、老化でありますとか、金属においても金属疲労でありますとか、いろんなやはり状況の変化、物理的な変化というのがあるわけです。ですから私が言いたいことは、少なくともやっぱり5年刻みぐらいで、何らかの診断をしていかないと、これは実は北海道の事例を申し上げますと、これ責任を実は問われてくるんです。町有財産ですと、いわゆるやはり管理者責任は安全管理は町に帰属するわけですね。


 北海道の事例を単にちょっと申し上げますと、北海道では、これが訴訟につながっているんですね。豊浜トンネル。これの豊浜トンネル事故国家賠償請求訴訟というのが実はなされておるわけですけれども、遺族の方7名が実は訴訟をしております。そして最終的な判例としては、国に対して、裁判長は4億5,000万円の支払命令を実はしてるんですよ。言い渡してるんですね。


 ですから、これはやはり万が一落ちなければそれは幸いですけれども、落ちるということは、これはいつの段階で落ちるかということが問われることではありますけれども、実際に100年先まで大丈夫かと言いますと、決してそれは断定できない。もしかすればあしたかもしれないということも、やはり想定の範囲の中には入れておかないと、安全管理がなされたとは言えないと思うわけですね。


 そういうことで、言いたいことは、とにかくやはり5年刻みぐらいでその進捗度と新たな診断というものをしていく必要があるんじゃないか、これは意見として申し上げておきます。


 それとウオーターフロントの件ですけれども、ウオーターフロント、非常に理解のある御答弁をいただきましたけれども、私も実は全くウオーターフロント公園を26聖人上陸記念公園という名称に置きかえるという考え方はないんです。実はウオーターフロント公園という名称は、その公園の位置づけですね、いわば海岸のいわゆる前面にあって、海の前にある公園と、これがウオーターフロントですね、いわば。そういうふうな位置関係から持ってきた実は公園の名称であるわけですから、もう少し今の長崎の教会群というものが、世界遺産として……リストにも登録されておると。そして長崎県もいわばそういうふうな教会資産というものを一つの歴史資産として、大きく観光の材料として使おうという考え方で、実はいろんな県の予算も入れてやっておるようですけれども、これに実は連動することにもつながり、なおかつ何て言いますか、時津町が全国発信できる材料として考えたときに、26聖人というのは非常にいい材料じゃないかなというように思うわけです。


 いろいろ宗教的な絡みの中での異論もあるかと思いますけれども、実際に今の位置づけで考えますと、やっぱり史跡というようなとらえ方の中で考えていかれることが、時津町のいわゆる知名度のウオーターフロント公園、同じく26聖人上陸記念の場所と、場所がある時津町というようなものが、非常に知名度が上がりますし、町のそれはまたイメージアップにも、文化的なイメージアップにもつながっていくんじゃないかなというようなことでございますので、決して全く改称するというような、改称という表現を私は使いましたけれども、改称というより併用して、サブタイトルということでも結構ですけれども、おもしろいんじゃないかなというようなことです。町長とこれ考え方は大体同じでございますから、その辺、ひとつ特別な問題もないようでしたら、まちづくりの一つの一環としてさらに前向きに考えていただければなと、そういうふうに考えます。


 じゃあ1番にちょっと戻りますけれども、景観施設を鯖くさらかし岩の下につくれないかということでありますけれども、これは実は私も実は現場に入って、いろいろ周辺の地形を観察をしてきましたけれども、実は長崎さるく博の絡みの中で、そしてなおかつ時津町は大型商業施設が非常に進出をして、新しいお客というのがどんどん時津町に入ってきて、そしてそのついでにやはり時津町の名所史跡を見て回るという、いわば長崎流に言えば「さるく」というような現象が実は起きておるわけです。そして特に鯖くさらかしの周辺においては、あそこの土地の畑を耕している人たちがおりますけれども、耕作をしている人がおりますけれども、野菜つくっている人がおりますけれども、この人たちの話を聞きますと、非常に入りにくいところではありますけれども、やっぱり車で上がってきてから、そしてそこで写真等を、記念写真等を撮りながら、撮って帰っているお客さんが結構実は最近おりますよというような報告なんですね。そうなりますと、何て言いますか、時津町はかなり活力があって、元気な町ではあるわけですけれども、そういうふうな外来者に対するやはりサービスの一環として、時津町のシンボルであり、時津街道一の名所である鯖くさらかし岩の下に景観休憩施設をつくって、先ほど教育長からもお話がありましたけれども、文化の森公園とリンクさせることによって、そしてそこに休憩施設をつくることによって、いわゆるポケットパーク的な働きも期待できるんじゃないかなと、そういうふうに考えるわけですね。


 ですから、この辺、ひとつ具体的に計画が練れないものかどうか、ちょっと改めて教育長、答弁をお願いいたします。


○議長(水口直喜君)


 社会教育課長。


○社会教育課長(小森康博君)


 お答えいたします。


 一応、私の方も一応現地の方は何回か確認しております。ただどうしても、奥の方には町有地はあるわけなんですが、そちらの方も傾斜地で、これはまた造成に多額の費用がかかります。そして、まさに直下の部分につきましては、これはもう民有地でございまして、これは用地買収のために相当額が必要になってまいりますし、入り口の部分も国道から入る部分につきましても私道になっておりまして、そこら辺の部分の費用の部分が問題になるかと思っております。補助金制度等も活用できないかというふうなことで、一応調べはしてみたんですが、やっぱり用地買収というのが対象外となっておりましたので、そこら辺につきましては、今後の財政状況等を判断しながら、相談をしていかなければならない長期的な課題になるのではないかなと、そういうふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 11番、久保君。


○11番(久保哲也君)


 ちょっと先に若干戻るかもしれませんけれども、休憩施設をつくるにしても、石が落ちてきて、そこで休憩しとった人たちが全部犠牲になりますと、これはとんでもないことになるわけですけれども、あれは保険に入るとかですよ、その石。鯖くさらかし岩が万が一落ちてきて。そういう、これは実は一つ見方を間違えますと、天災じゃなくて人災になるんですよ、これね。そういうことは、ひとつ考える余地というのはあるんですか。


○議長(水口直喜君)


 総務課長。


○総務課長(島田静雄君)


 ただいまの質問にお答えいたします。


 保険は総務課担当になっておりまして、現在町では、全国町村総合賠償保険制度というのに加入をいたしております。これにつきましては、町が所有して、市を管理する施設の瑕疵によって、損害を与えた場合、法律上の賠償責任を負う場合には、てん補するようになっております。賠償をですね。


 ただし、地震等の災害につきまして起きた事故については、保険の対象にはなっていないというふうなことでお聞きいたしております。


 以上です。


○議長(水口直喜君)


 11番、久保君。


○11番(久保哲也君)


 地震等、自然の経過ですね、自然経過の中でそういう災害が発生をしたと、非常に紙一重的な難しい判断じゃないかと思います。結論から言えば、いわゆる対象にはなると。特別な地震という、そういうふうな強烈なインパクトのある事件と言いますか、現象でもない限りにおいては、そのままやるべきことをしておいて落ちてきたとしたならば、対象にはなるというふうに理解をしていいわけですか。


○議長(水口直喜君)


 総務課長。


○総務課長(島田静雄君)


 先ほども申しましたように、町が管理上、瑕疵があった場合にはてん補の対象になるということでございます。その地震等の災害による事故を除いてですね。そういうことになっております。


 以上です。


○議長(水口直喜君)


 11番、久保君。


○11番(久保哲也君)


 瑕疵、どこまでが瑕疵なのか、非常にわかりにくい、つかみにくいところがありますけれども、一応これは長くなりますから、置いておきますけれども、いろいろこれ今、長崎においては「龍馬伝」、僕は実はもしかしますと、坂本龍馬を時津街道を通って、鯖くさらかし岩の下あたりで休憩をしたんじゃないかなというような思いも実はあるんですよ。なぜか。実は、坂本龍馬とか吉田松陰、非常に忙しい人たちですね。非常にせっかちなんですね、彼らはね。旧長崎街道から入ってくるいわゆる行程と、この時津街道を通っていわゆる彼杵に入って、今の長崎街道を嬉野の方に入っていく道があるわけですけれども、そのコースでは1日の違いが実はあるんですね、行程的にですね。そうしますと、あの忙しいやっぱり坂本龍馬なんかは、それは記録にはないかもしれないけれども、ここなんか通ったことは十分に考えられる。ただ記録がないから証明できないというだけのことであって、私はそういうふうなものが、実は後で言いますお茶屋敷の文物などを調査をする中で出てくるような期待も、もしかすればあるかもしれない。そういうふうな期待も込めてお茶屋敷の話もさせていただいておるわけですけれども、いずれにしてもこの鯖くさらかし、名所旧跡の鯖くさらかし岩を、もう少し付加価値のある使い方ができれば、非常に外来者に対する、町に買い物に来てくれるわけですから、また町の歴史文化に触れる気持ちで来てくれるわけですから、こういった方に対するもてなしの一つの形として考えても意義があることじゃないかなと。


 私は用地とかそういった問題は2番目の問題だと実は思います。やはりそういう心遣いというものが今は必要じゃないかなと、そういうふうに考えるわけです。


 ちょっといろいろ意見、提言の方が何か予定時間を占めておりますけれども、お茶屋敷の活用について、ちょっともう1回させていただきますが、現在、お茶屋敷は建物としては本町に寄贈を受けて、中の文物ですね、調度品、家具調度も含めて、そういういろいろ掛け軸でありますとか、古文書でありますとか、いろいろそういう歴史的な文物がやはりあるんじゃないかなというように思いますけれども、その辺の寄託でありますとか、寄贈であるとか、そういう話し合いというのは現在なされているのかどうか、ちょっとお尋ねをいたします。


○議長(水口直喜君)


 社会教育課長。


○社会教育課長(小森康博君)


 お答えいたします。


 先ほど答弁の中にもございましたとおり、現在というか、中の生活用品の方も整理が一定進捗しておりまして、もうすぐ物品の目録等も作成に取りかかれるのではないかというふうに考えております。その中で、どうしても御家族の方がお手元に残したいものとか、そういったものもあるかとは思いますが、そこら辺、目録をつくる中でお話をさせていただきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 11番、久保君。


○11番(久保哲也君)


 先ほど、鯖くさらかし岩でも町の管理者責任というものをちょっと意見出させていただきましたけれども、このお茶屋敷においても、いわば万が一のときの管理者責任というものが、何かのはずみに出てこないとも限らない。実はよく何て言いますか、お堂でありますとか、神社でありますとか、よく不審火、不法侵入者がそこでたばこを吸ったり、………………遊んどったりして、火をたいて、そしてそれが火災に発展をして全焼をしたという事件とか事例がたくさんあるわけですけれども、私は実はそういう問題もこの今のお茶屋敷と町のかかわり合いの中においては、実はそういう要素もはらんでいるんじゃないかなと。やっぱり非常に心配な事件が起こらないとも限らない。その辺に対する安全管理と言いますか、管理体制、セキュリティも含めて、どういうふうになっておるか、ちょっとお尋ねします。


○議長(水口直喜君)


 社会教育課長。


○社会教育課長(小森康博君)


 お答えいたします。


 現在、お隣に御家族の方がお住まいでございますので、差し当たり、不審な侵入者というのはかなり少ないのではないのかなとは考えておりますが、とりあえず中の周辺等をきれいにいたしまして、まずはそういった侵入する気が起きないように、そういったことで整理された状態を保っておきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 11番、久保君。


○11番(久保哲也君)


 建物を寄贈を受けて、これは保存をするという前提の中で寄贈を受けたものじゃないかと思いますけれども、よくこういうふうな歴史的な建物は、いろいろ事例を見ますと、登録有形文化財という形で登録されて、国のいわばそういう政策の中で保全をされているという事例がいろいろあるわけですけれども、その登録有形文化財としての考え方はありませんか。


○議長(水口直喜君)


 社会教育課長。


○社会教育課長(小森康博君)


 お答えいたします。


 これは平成13年度に県の文化財審議委員の方に報告をしていただいておりますが、この中で建築の専門委員の方が言及されておりますが、本陣屋敷として見た場合、どうしてもその相対的な残存率の低さと改造の度合いがやや高いことが問題になると。それともう一つは、当初部分と増改築部分とを一線で区分けするのが甚だ難しい状態にあると。それゆえ、現状のまま直ちに有形文化財として指定に踏み切るのは少し困難かと思われると、そういうふうな考え方を示しておられます。


 したがいまして、現状ではこれはもう将来的な活用にもかかわることではございますが、将来どこまで復元するかとか、そういったふうなことまで考えなければいけないところではございますが、現段階での有形文化財というのは、ややちょっと難しいのかなというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 11番、久保君。


○11番(久保哲也君)


 登録有形文化財としての要件が必要、要求されるんじゃ、仮に申請をするとしたら要求されることじゃないかなと思いますけれども、やはりこれは時津町の一つの資産と言いますか、歴史的な資産であり、なおかつ町有、町民共有のやはり財産なんですね、いわばね。そういうふうな位置づけで考えたときに、やはり国とか県の、私は実は登録有形文化財に登録されることによって、どういう恩恵がそこに生じるのか、まだ勉強はしておりませんけれども、しかしいろんな事例を踏まえて考えますと、やはり文化財に登録することによって、特別な扱いが受けられると、また制約もあることでしょうけれども、受けられるんじゃないかと、そういうふうに思うわけで、そういうふうな、メリット、デメリットで考えたときに、それとかまた補助金、改修についての補助金、これはもう登録有形文化財とは別ですけどね。補助金なんかの制度というものが、こういうふうな歴史資産に対する、文化財に対する制度というのはないんですか。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 今、御指摘をされておりますとおり、そこにつきましては、先ほど課長が申し上げたとおりでございますが、それよりもあのような形で残っているというのが、もう県内でもないということを含めまして、時津町の大きな残すべき財産だと、議会の方からも何度も意見書をいただいてやったわけでございます。


 まだ、残念ながら個人の方の私物が少し残っておられますし、また御高齢でもあるもんですから、なかなか抜本的な手は入れられない、活用が図れないというのが現状でございますので、そこを解決した後にどのような保存の体制を整えていくのかということを御相談をぜひさせていただきたい。補助が活用できればそれにこしたことはないわけですが、やはり町民の共有の財産として、どのようにするかというのはまた議会とお諮りをしながらやってまいりたいと思っております。


 先ほどの鯖くさらかし岩が落ちたらどうしようと、あそこから失火がしたらどうしよう、まさに議員が御指摘のとおり、私も非常に心配になります。言われましたように、茶屋につきましては木造でございますので、どのような見回りをすればいいのか、早速検討したい。


 また、鯖くさらかし岩につきましても、5年に一度はきちんとした点検を入れろと、まさにそうだと思います。そのような中で、万が一、落石ということがあった場合には、これはもう残すべき岩でございますので、万全の対策をとりながら、決して私も杞憂とは思っておりません。御指摘いただきました内容につきましては、十分早期に対策をとって、また議会の方に御報告をしたいと思っています。


 また、景観、見る場所をつくるというのは、やはり私どもが子どものころには、非常に世の中ゆっくり流れておりましたので、バスでおりてくる間にもきちんと見えてたんですね。今、建物の陰とか、車のスピードも上がっておりまして、なかなか見る余裕もないように思われますので、今、言われました、たまに登ってきて写真撮っておられますよというのを、この御意見をちょっと大事にして、回りの景観も含めて、薮の中に何か見えるか、見えんかごとしとるというのは、私もこれも気になってます。できれば薮はらいでも少ししてもらって、もう少し見栄えのいいものに、自然は残しますが、見やすいようにできないかなというのは、十分これも早急に検討をさせていただきたいなと思っておりますので、どうぞ御理解をいただきますように、お願いします。


○議長(水口直喜君)


 11番、久保君。


○11番(久保哲也君)


 非常に丁寧で、行政的に言いますと前向きな御回答をいただき、ありがとうございます。私も実はもう何回かあそこに行って、実は落ちるとしたらどういう角度に落ちるかなとか、それと一番最近目立ったのは、古倒木がありまして、地肌がもう見えて露出してきますね。だから、ああいったものが露出しますと、どんどん泥も削られて、頭は落ちてこないかもしれんけど、胴体ごと倒れてこないとも限らない。どこまで実際に岩が地中に根を張ってるのか、ちょっと疑問ですけれども。いろんなことを、やはり現場に行ってみることによって気がつくこともあるわけです。だから、とにかく転ばぬ先のつえで、所管の課長においては、十分その辺を現場監督という、現場責任者という考え方で、ひとつ見きわめておいていただきたいと、そういうふうに思います。


 そしたら一番最後に、時津街道ですね。その前にふるさと散歩道が、時津町の郷土史の読本が実はあるわけですけれども、これは学校現場ではどういうふうに活用されておりますか。


○議長(水口直喜君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 お答えをいたします。


 学校の方では、「わたしたちの時津」というのをまず作成をしてるんですが、その中に自然、そうしたいろいろな教育の問題、産業の問題、歴史の問題ございますが、特に歴史の問題のところでは、歴史的な今のふるさと散歩に関係するような各古い遺跡等も含めて紹介をしておりますが、それも全部一応参考資料として、各小学校の3年生、4年生で活用をしております。


 以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 11番、久保君。


○11番(久保哲也君)


 今度、来年、新年度から第2区画整理事業が元村地区から始まり、時津街道の旧道ですね。今、時津街道といっても、実際にもう時津街道と思しき部分というのは、本町においては追分道と言うんですかね、お茶屋さんの下の方に長与方面とか、長崎方面とか書いた石がありますけどね。あそこから実際に今の旧道を通って国道に出るまでの、あの辺ぐらいしか実は感覚的には残ってないわけですね。それも実際には先ほど答弁であったように、アスファルトでもう舗装されておりますから、そういう趣きが実はない形になって、道幅の狭さだけが昔の名残をとどめているというような感じではあるわけですけれども、今度の区画整理事業の中で、時津街道というものはどういうふうな位置づけになっておるのか、ちょっとその辺をお尋ねをします。


○議長(水口直喜君)


区画整理課長。


○区画整理課長(椎葉徳雄君)


 区画整理区域内、お茶屋跡から丸太橋までの区間ですけれども、現状の道路幅は狭いところで4メートル弱、広いところで6メートル弱でございます。区画道路の幅は6メートルで、道路線形は現状のとおりほぼ重なっております。修景上の路面整備につきましては、施工時期に合わせて社会教育課と協議していきたいと考えています。


 以上です。


○議長(水口直喜君)


 11番、久保君。


○11番(久保哲也君)


 工事区間に入るとするならば、先ほど県の方からの指導ですかね、何て言いますか、通達がきて、長崎街道に絡む位置づけの中で通達がきておりましたけれども、その時津街道のやはり表情というかな、時津街道というものをそこに特定をして、示せるような工事というものが折り込める余地がないものかどうか、その辺についてはどうですか。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 私の方からお答えをさせていただきたいと思いますが、今回の第2区画整理事業におきまして、当然お茶屋も入っておったわけですね。あそこも当然私有地ですから、減歩の対象になります。そうはならないようにということで、手だてをした経過がありますが、道路につきましては、街道につきましては、現在、先ほど報告がありましたように残っておりませんので、拡幅できるところは拡幅をして安全策をとりながら、ここがそうでしたよという立て看板ですね。今のことしの個人的な目標で、長崎街道を小倉まで歩こうというので、ちょっと準備をしてるんですが、一遍には当然できませんけれども、ただあそこに、あちこちに昔のS型で街道を示した、例えば武雄の温泉の空き地のところがあります。残せるものは残して、多分長崎街道もいわゆる昔の街道で、そのまま原形をとどめているというのはもうないと思うんです。そういうことを含めまして、ここらがそうだったというたたずまいを少しでも残せればというのはございます。この区画整理の中におきましては、お茶屋を残すと、敷地も残すという格好で対策をしたところであります。


○議長(水口直喜君)


 11番、久保君。


○11番(久保哲也君)


 ちょっと時間ぎりぎりいっぱいまでになりましたけれども、現在の社会的風潮は、歴史的な資産をやはり再現をしてでも、後世に残す方向で、おのおのの自治体においても努力をなされているというような現状でありますね。時津街道は長崎街道の回廊による裏街道として、歴史的な価値があるということは、もう周知の認めるところであるわけですけれども、私はもうそういう観点からも、ぜひ町長にはこのまちづくりの一環として、歴史時津街道というものをひとつ残していただきたいと、しっかり残していただきたいと。


 いろいろ質問させていただきましたけれども、最後に、時津町が急速に都市化をして発展していくことは、ある意味、住民の負託にこたえることではありますが、時代の中で時津が果たしてきた歴史的役割、地域特性が片一方で消滅しつつあるものもまた現実であります。開発行為と調和した都市計画が必要であります。


 今回、時津街道関係の質問をした私の本意は、次代を担う子どもたちに由緒ある時津街道を通して、長崎の歴史を知り、長崎の歴史を通して日本史を学び、日本人の精神性や世界観や道徳観を学び、人間性の寛容に発展させる契機にすることができないかというところに主眼を置いて、実はこの質問をさせていただきました。本旨を御理解の上、賢明なる御検討をお願い申し上げ、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。


○議長(水口直喜君)


 以上で、11番、久保哲也君の質問を終わります。


 暫時休憩します。


             (午前11時14分 休憩)


             (午前11時31分 再開)


○議長(水口直喜君)


 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を行います。


 1番、浜辺七美枝君。


○1番(浜辺七美枝君)


 おはようございます。質問通告に基づき、壇上より質問を行います。


 第1は、子育て支援についてお伺いします。


 1点目は、乳幼児医療費助成の現物給付についてです。


 私は繰り返しこの問題を取り上げていますが、この間、新しい変化が生まれました。


 一つは、長崎市に続いて、佐世保市と諫早市がことし10月から現物給付に踏み切る予算案をこの3月議会に提出したことです。また、長崎市では、母子医療、障害者福祉医療も現物給付になる方向です。


 もう一つは、長崎県に対して、助成金の手続方法を現在の申請手続が煩雑な償還払いから、申請手続が要らない現物給付に変更するよう運動している子ども医療長崎ネットが、先月行われた県知事選挙の候補者に行ったアンケート結果です。長崎県乳幼児医療費助成制度を、現行の償還払いから現物給付方式にすることについての賛否はいかがですかという質問に対して、新しい知事になった中村法道さんは賛成と答えています。その理由として、乳幼児医療助成制度を現行の償還払いから現物給付にすることで、行政の支払事務及び家計の医療費が軽減され、安心して子どもを産み育てる環境を整備することが大切であると考えます。ひいては、出生率の向上にもつながり、少子高齢化の歯どめになると考えますと述べています。そして、子育て支援で重点的に考えておられる政策などがありましたらお書きくださいという問いに対して、中村新知事は5点を上げ、その中に、乳幼児医療費の助成の現物給付を実現しますと、きちんと書いています。


 私が昨年12月議会で現物給付を求めたとき、町長は今後の長崎県福祉医療費検討会議の検討結果やそれを受けて県が示す方針を十分に精査し、対応したいと答弁しています。しかし、佐世保市や諫早市は現物給付にする方針です。現物給付を実現しますという新しい県知事が誕生したのですから、時津町として現物給付に踏み切ると明言してもいいのではないでしょうか。町長の考えをお聞かせください。


 2点目は、子どもの医療費無料化についてです。


 子どもの医療費無料化は、1961年に岩手県沢内村、現在の西和賀町で0歳児の医療無料化を行ったことから始まります。当時、沢内村で7%あった乳児死亡率、生後1年の死亡率が1962年には0%になりました。1972年4月には、都道府県単位で初めて栃木県で0歳児の医療費を無料化、3年後には4新都県に広がり、2001年までに全都道府県、全市区町村で実施され、親たちの大きな支えとなってきました。


 しかし、市区町村の独自制度として行われているために、財政困難などを理由として、制度内容に大きな格差がありました。2001年当初の助成対象年齢は、2歳児までのところが大半でしたが、1歳児までのところがあれば、高校卒業までを対象としているところもありました。どこに生まれ住んでも、子どもは等しく大切に育てられるべきであり、全国各地で市区町村の充実とともに、国としての制度創設を求める動きも広がってきました。2001年には、全国市長会や全国町村会、2002年には全国市議会議長会が、乳幼児の医療費無料化や負担軽減を求める決議を採択しました。


 こうした中で、国も小児の医療費負担軽減を打ち出さざるを得なくなり、2002年4月からは3歳未満児の窓口負担が2割に軽減され、2008年4月からは就学前まで2割負担に軽減されました。これによって、全国どこでも就学前までは少なくとも2割負担となり、乳幼児医療費助成制度を行っている自治体はその分、負担が軽減され、助成制度を拡充することができました。


 子ども医療費助成制度の実施主体は市区町村ですが、都道府県の助成制度を基礎として、多くの市区町村が追加助成を行っています。つまり、都道府県の制度がその県内の子ども医療費助成制度の最低水準となります。現在、長崎県の助成制度は、外来も入院も小学校就学前までとなっています。そんな中、松浦市は来年度から医療費の助成を中学校卒業まで行うことにしています。県に対して、子どもの医療費助成の拡大を求めるとともに、時津町としても中学校卒業までの助成制度を拡大し、窓口無料にする考えはないでしょうか。町長の見解をお伺いします。


 3点目は、保育園待機児童の解消についてです。


 私は昨年の9月議会で、日本共産党時津支部が行った町民アンケートの子育て世代が住みやすくするには、何が必要と考えますかという問いに対して、一番多かったのが保育園待機児童の解消で、回答者の42%だったことを紹介し、その解決を求めました。町長は、待機児童を解消することは、子育て支援及び少子化対策の重要な施策と述べ、今後も各保育所と協議を行いながら、待機児童の解消には取り組んでまいりたいと答弁されました。昨年の4月1日段階では、29人の待機児童がいたとのことですが、その後、待機児童の数はどうなっているのでしょうか。またこの間、どのように待機児童の解消に取り組まれたのか、報告をお願いします。


 第2は、地域経済の活性化について質問します。


 1点目は、学校耐震化工事についてです。


 学校耐震化工事は、子どもの命を守るということとともに、工事を地元業者が受注することで、地域経済の活性化に寄与するものです。その点からも、1日も早く着工に入ることが求められます。昨年6月議会で、同僚議員の一般質問に対して、できれば本年度末から次年度にかけて耐震化工事を実施するように予定していると答弁しています。その後の工事の計画はどうなっているのか、お答えください。


 2点目は、住宅リフォーム助成制度についてです。


 住宅リフォーム助成制度は、住宅の新改築を行う際に、地元業者にその仕事を発注すれば、工事代金の一部を自治体が助成する制度です。不況のもとで深刻な状況にある地元建設業者や資材業者の仕事興しと、高齢化が進む中でバリアフリー化など、市民のリフォーム要求にこたえようと、各地で住宅リフォーム助成制度の活用が広がっています。


 五島市議会では、地域経済活性化対策特別委員会を立ち上げ、地元の活性化策を議論した結果、住宅や店舗のリフォーム資金を補助する制度をつくることによって、経済効果が図られると提言し、行政側もこれを受け、昨年9月に制度を創設しました。利用に当たっては、幾つかの条件がありますが、1件当たり10万円を上限に、工事費の10%を補助するというもので、受付を開始して以来、予想を超えた申し込みがあり、地元の活性化が図られています。時津町においても、この助成制度の実施を提案するものです。町長の見解をお聞かせください。


 第3に、普天間基地の移設問題についてです。


 沖縄県宜野湾市にある米軍普天間基地の移設先の候補地の一つとして、海上自衛隊大村航空基地を上げられ、政府内で検討が進められています。地元住民の絶対反対の声を受け、大村市議会は2月12日に臨時議会を開き、大村航空基地への移設に絶対反対、受け入れ拒否を明確に示すとした決議を全会一致で可決しました。大村市の松本市長、佐世保市の朝長市長もともに反対を表明しています。


 海上自衛隊大村航空基地は時津町と大村湾を挟んで対岸に位置しており、米軍基地が移転してきたら、日常的に騒音と墜落の危険にさらされることになります。時津町民の命と安全を守る責任のある時津町長として、反対の意思を示す必要があると考えます。町長の見解をお聞かせください。


 以上で1回目の質問を終わります。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 それでは、ただいまの御質問に対して、お答えを申し上げたいと思います。学校耐震化につきましては、教育長の答弁となっておりますので、最後にお答えを申し上げます。


 まず1点目の子育て支援でありますが、前回もいただきました乳幼児医療助成の現物給付についてであります。


 こちらは前回もお答えを申し上げましたとおり、長崎県単独の補助事業でございます。県と市町が補助額の2分の1をそれぞれ負担をするという制度になっております。本町といたしまして、現行の償還払いよりも現物給付の方が住民にとりましては利便性が高いというふうには十分理解をいたしております。


 しかしながら、町単独での現物給付を導入をした場合には、県の補助率が現行の2分の1から3分の1に引き下げられる制度になっておりますし、町国民健康保険に対する国の交付金が減額をされる、こういう問題を、制度上の問題を抱えております。


 また20年度から医療費の一部負担について制度改正が行われます。3歳以上、小学校就学前の子どもの自己負担の割合が3割から2割に下がります。本年度の福祉医療の現状を見ますと、本年1月末と前年度同期を比較しますと、件数では1,404件減少、支給額も128万8,000円ほど減少をいたしております。金額はわずかではございますが、保護者の医療費に対する負担は多少軽減されたというふうに考えられます。


 さらに、来年度から子ども手当が支給をされることになっております。初年度であります平成22年度は1万3,000円、23年度からは2万6,000円が支給される予定というふうになっておりますが、子育て支援のこちらも一助として活用されるというふうになります。本町におきましても、以前から要望がございました鳴鼓小学校区の学童保育所、それからファミリーサポートセンター事業等を新年度に予算計上をいたしております。


 現段階におきまして、町単独での現物給付の導入というものにつきましては非常に難しいというふうに考えております。前の議会でもお答えをいたしましたとおり、現在、長崎市が現物給付を行っておりますが、長崎市にお尋ねをしましたところ、長崎市は中核市になりますので、予算のつけ方が違う、現物給付でありましても、償還払いでありましても、市の負担は変わらないということでありました。大村市、諫早市が取り入れられましたことにつきましては、ちょっと確認をいたしておりませんが、長崎市におきましては、そういう状況があるというふうにお聞きをしました。


 長崎県におきまして、前市長の担当者レベルで先ほど申しました長崎県福祉医療費検討協議会、これを立ち上げをいたしまして検討を重ねております。また昨年10月に開催をされました長崎県町村会の全員協議会におきましても、この問題を提出をして、取り上げをしたところであります。市長会と足並みをそろえて対応をしていくという協議結果を出しておりましたが、諫早市は市長選がございましたので、その部分が少しずれたのかな、そのようには思っております。


 本町として、長崎県内統一した制度で乳幼児福祉医療費の制度が運用されることが望ましいというふうに考えております。今後の検討協議会の検討結果、それを受けまして長崎県が示す方針を十分に精査をし、当然、足並みをそろえていくということになれば、率先してやりたいと。


 先ほど御指摘がありましたように、長崎県知事がかわられました。そこらを精査をぜひしていただき、そういう制度に持っていっていただければいいんではないか、そのように思います。かかる医療費はもう同じなわけですから、どこでどう制度がなっているのか、なぜ2分の1が3分の1なのか、そこらにつきましても、国からの制度という格好になりますので、県がどのように判断をされるかと、非常に期待をするところであります。


 次、2点目の中学校卒業までの医療費の無料化ということでありますが、子どもの医療費の無料化につきましては、当然、実態をすべてを把握しているわけではございませんが、東京都を初め全国で実施をされているところがあります。無料化の範囲につきましては、未就学児まで、あるいは小学生まで、今回御質問にありますように中学生まで、いろいろその自治体の状況や目的に応じて実施をされているようであります。


 本県の医療費無料化の状況をお聞きをいたしますと、壱岐市が3歳児未満を対象、今年度から実施をされる、平成22年度からは五島市が3歳児未満を対象。県に確認をしましたところ、それ以外に無料化の動きはないということでお聞きをいたしております。


 先ほど、乳幼児福祉医療制度への現物給付の導入について答弁をいたしましたように、現時点におきましては、現物給付におきましても慎重に極力足並みをそろえてやるという働きかけをしている段階であります。したがいまして、県内の他市町に先駆けて、中学生の医療費の無料化ということにつきましては、協議はするつもりでございますが、先駆けてということにつきましては考えておりません。


 導入をするのであれば、県内統一した制度と、本来であれば、これは国の制度であるべきだと私は考えております。特に長崎県の県の予算に匹敵する国保が国保予算になってきている、いわゆる収入と医療費がもみ合う金額になってきたということがございますので、こういう面につきましてはやはり国に解決をしていただくべき問題だろうと、そのように思います。


 3点目の保育園の待機児童の解消をということであります。


 本町の待機児童の現状につきましては、本年1月末現在で34名あります。内訳は既にお勤めをされている方が10名と、求職、いわゆる職を求める方ですね、のために入所を希望されている方が24名という状況がございます。本町の保育所の入所状況につきましては、同じく1月末現在で定員540名に対しまして、入所児童数が624名と、入所率が116%となっております。また、町外の保育所に入所されている児童が41名。町として、待機児童を解消するために、町内保育園連絡会議を開催をして、特に園長先生方と保育の現状について協議を行っております。対応策について、検討をしているわけですが、既存の認可保育所の定員をふやす方法が最短と、今の段階では判断をしております。各保育園に対しまして、正式に定員増の要請を続けているところであります。


 建物面積等の問題から、児童福祉法によります保育所の最低基準を満たせずに、定員増ができない保育所も当然あるわけでありますが、平成22年4月から5園で46名の定員をふやしていただけるという状況になります。


 これによりまして、待機児童が大幅に減少するものと考えております。また、町内の幼稚園の方にも協議をお願いをして、平日の延長保育に加えまして、夏休み等の預かり保育を検討していただいている幼稚園もあります。これが実施をされますと、短時間パートの保護者の方には有効な事業になるんではないかと、そのように考えます。


 さらに、乳幼児から小学校6年生までの子どもを預けたい保護者と、子育ての手伝いをしたい方の橋渡しをいたしますファミリーサポートセンター事業の予算を新年度に計上させていただいております。町立保育所で今実施をしております一時保育とあわせまして、多様な保育サービスを提供できるものと、それを目指しているところであります。今後も保育に関するニーズの把握に努めますとともに、保育園、それから幼稚園等との連携を図りながら、待機児童の解消に取り組んでまいりたいと思っております。


 2点目の町内の施工業者を利用して、経費の一部を助成するリフォーム制度ということでありますが、御指摘がありましたように、一部の自治体で地域経済対策の一環として、市内、町内事業者の振興と住居環境の向上を図るということで、実施をしているところはあるようであります。


 提案をいただきました個人住宅のリフォーム資金補助制度ではございませんが、住宅のリフォームに関しましては、本町では福祉施策として、時津町高齢者障害者住宅改造費助成事業制度があります。御利用をいただいているところでありますが、こちらにつきましては条件がありまして、介護保険法に基づき、住宅改修工事を発注する場合、地元業者に限定をすることはできないという内容になります。町内事業者によりますリフォーム事業に関しましては、平成18年度に時津商工会の時代に補助事業として、高齢化の進展の中で住宅のバリアフリー化等、住宅リフォームの需要が高まっておりました。その中で悪質な訪問販売等による高額契約等のトラブルを防止をするという目的で、商工会の建設部が中心となりまして、地元リフォームグループの構築を図って、リフォーム事業費、事業所リスト、これをいわゆる安心事業所リストを作成をして、案内をしたということであります。


 またこのリフォームを身近にするためには、耐震、バリアフリー及び省エネに対応する減税補助、それから融資といった制度が、国の機関が行う制度がございます。町民の皆様にはこのような制度をぜひ活用をしていただき、商工会が作成をいたしました町内の安心業者リストと言いますか、これを活用して選定をしていただくということで、地域の活性化に努めていただきたいと、私どもも支援をしていきたいと、そのように思っております。


 次に、基地の問題でありますが、昨年沖縄県の普天間基地の移設候補地の一つに、大村市が検討されているということが報道をされました。この移設問題で、大村市議会は、2月の12日に臨時市議会で受入反対の決議を全会一致でされたということも報道されておりました。また市長も、市議会におきまして、騒音それから治安面等で市民生活に大きな影響を及ぼすということで反対を表明されたところであります。


 時津町として反対の意思を表明すべきということでございますが、仮に大村市が移設候補地になった場合につきましては、大村市においては当然でありますが、近隣市町にとりましても大きな問題として取り上げられる、いろんな場で当然議論をされるということになろうかと思います。


 今、時津町でその決議をすべきかどうか、また一方では国防という大変国の重要な課題でございますので、そこらも含めて国もきちんとした説明をされるものと、そのように思っております。こちらも県内全体のことでございますので、その情勢を見きわめながら適切な対応をしてまいりたいと、そのように思っております。


○議長(水口直喜君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 浜辺議員の2点目の御質問の地域経済活性化について、地元建設業の仕事と雇用をふやすための学校耐震化工事の前倒しの考えについて、お答えをいたします。


 国においては、昨年4月、国費の総額が過去最大規模の15兆円に上る新しい経済危機対策が発表されたことは、議員御承知のとおりでございます。学校施設整備にかかわるものとして、学校耐震化の早期推進、太陽光パネルを初めとしたエコ改修、ICT環境の整備等を一体的に実施するスクールニューディール構想が盛り込まれ、教育環境の抜本的充実と本施策の実施による地方経済の活性化が期待されるところでございます。この事業実施に当たっては、国庫補助金の単価については十分に配慮する方針であること、地方負担額は地方向け臨時交付金により大幅な軽減及び補正予算債による軽減が図られることを踏まえ、各市町においては積極的な事業を前倒しを求める依頼があっております。


 これにより、本町におきましても、子どもたちの安全・安心で充実した教育環境づくりのため、昨年、9月議会で各校ICT事業の予算、12月議会で学校耐震工事等の予算を可決していただき、その業務を鋭意進めているところでございます。特に学校耐震工事につきましては、今議会において議案第20号、21号の工事請負契約締結議案を上程させていただいております。


 以上で答弁を終わりたいと思います。


○議長(水口直喜君)


 1番、浜辺君、再質問をどうぞ。


○1番(浜辺七美枝君)


 まず、乳幼児医療費の現物給付のことについて、再質問させていただきます。


 先ほど町長が答弁していただきましたけれども、12月議会で私、これをまた言ったときの回答と、そのまま先ほど言われたことは、長崎県、要するに福祉医療検討会議の検討結果でそれを受けて対応したいという答弁であったと思います。しかし、全国は既に7割の自治体が現物給付です。長崎県内の自治体もようやくそういう方向に動き出しました。県庁所在地の長崎市に続いて、県内で2番目に人口の多い佐世保市と、3番目の諫早市が現物給付へ移行を決めています。こうなれば、県は現物給付に踏み出さずを得なくなると私は思っています。その上、新しく今度知事になりました中村知事は、知事選に際して乳幼児医療費の助成の現物給付を実現しますとアンケートに答えており、いわば公約しているわけです。今が私はチャンスだと思っています。


 ちょっと先ほど聞き逃したんですけれども、町長にお聞きしたいことがあって、新しい知事が決まってから、県内の市長会や町長会などで、この県に現物給付の移行を求める動きが出ているんでしょうか。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 まだ、昨日就任をされたばかりですので、特にありませんが、3月中旬ぐらいに、今、日程調整をいたしまして、10日か11日に市長会、町村会の代表で知事に面談をすることになっております。その前に打ち合わせがあろうかと思いますので、どういうことを知事にお願いをするか、基本的には市町の意見を聞いてぜひお願いをしたいという、総括的な要望だと思うんですが、その中でどうせ長崎市、佐世保市、大村市、五島市、それから時津、波佐見という格好に、代表で行くことになっておりますので、今の件につきましても、ちょっと見解を求めてまいりたいと思います。


○議長(水口直喜君)


 1番、浜辺君。


○1番(浜辺七美枝君)


 これまで県内の自治体で現物給付を実施していたのが長崎市だけだったのが、今度3自治体に広がる、新しい知事も現物給付を実現しますと言っています。どうかこのチャンスを逃さず、他の自治体の長とあわせて、直ちに県に対して現物給付の実現を求めていくことが私は大事だと思っています。回りに働きかけていくことは本当に難しいことだとは思いますけれども、ぜひお願いします。


 次に、中学校卒業までの医療費の無料化について、再質問します。


 考えていないということで、国の制度であるべきだと町長は先ほど答弁されましたけれども、私は来年度から、中学校卒業までの医療費を助成する松浦市にどれだけの費用がかかるのか、直接問い合わせてみました。そうしたら、償還払いした場合として、小学校卒業までの助成で事業費として1,340万円、国保の受診率の伸びを考慮して、約1,600万円、中学校卒業までの助成で1,720万円、国保の伸びを加味して2,100万円かかると試算しているとのことでした。もし、時津町の場合するとしたら、どのような試算にしているのでしょうか。お答えください。


○議長(水口直喜君)


 福祉課長。


○福祉課長(森 達也君)


 お答えをいたします。


 まず、松浦市さんが試算をされたということでございますが、松浦市さんの場合は、現状の福祉医療制度を小学校までではなくて、中学生まで枠拡大をしたらどうなるかという試算結果でしかありませんので、中学生までの無料を目指した金額ではないというふうに理解をいたしております。


 それから、私どもの方でも御質問がございましたので、一応、何らかの格好で中学生までの無料化をした場合の試算ができないものかということで検討を試みましたが、私どもの手元にある中学生までの医療費の金額というものがきちっとわかる資料というのは、毎年5月の1カ月分だけを国保連合会がまとめて私ども市町村に提供していただきます調査結果だけでございます。それをもとに、1件当たりのレセプトの金額とか、そういうものは一定見据えることができますが、その中で自己負担が実際どうかかってくるか、あるいは通年になったときに、5月の時点の子どもたちの病気の発生状況と、昨年を見ていただければおわかりのように、新型インフルエンザ等々が発生したときにどのように医療費が変わっていくかというのは、通年で見てみないとなかなかわからないものもございまして、非常に医療費のとらえ方が難しいというふうに判断をいたしております。


 また、国保連合会にも、そういう通年のものがわかる資料を提供していただけないかというお話もさせていただきましたが、かなりのデータ処理をかけないといけないのでなかなか難しいというふうな回答をいただいているところでございます。したがいまして、今の段階では本町では試算をいたしておりません。


 以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 1番、浜辺君。


○1番(浜辺七美枝君)


 国保連合会に出した昨年5月の1カ月分のレセプトだけでは、新型インフルエンザの影響もあり、1年分の医療費を出す資料にならないから、議会で答弁できないということですよね。私は何度も、森課長とかに試算してほしいと言いました。


 松浦市や南島原市では、試算した数字を議会できちんと出しています。答弁しています。再度聞きますけれども、どの月でもいいので、5月と限らず、1カ月分にかかった小学校、中学校の医療費を調べて、試算していただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。


○議長(水口直喜君)


 福祉課長。


○福祉課長(森 達也君)


 お答えをいたします。


 先ほど申し上げましたように、5月の医療費の分は出ておりますので、それだけで試算を一応はかけようとしたんですけれども、金額はかなりずれるんじゃないかということで、はじいてみた金額を私ども福祉部の中で医療費の担当課とか、あるいは職員等々と検討いたしましたが、なかなかこれが試算結果としてこれだけかかるというような数字としてはなかなか答えにくいということで、今回はもう少し研究する時間も要るということで、今のところ試算ができてないということでございますので、御理解を賜りたいと思います。


○議長(水口直喜君)


 1番、浜辺君。


○1番(浜辺七美枝君)


 試算してみれば、恐らく2〜3万円から3,000万円程度だと私は思います。これは時津町の予算約88億円に比べれば、決して多い金額ではないと思います。しかし、子どもを育てる親にとっては、一番の心配は子どもの病気です。中学校までの医療費無料化を実現できれば、本当に子育て世代の親は助かります。いざというときにお金の心配なく、病院に駆け込むことができます。子どもの医療を無料にすることは、本当に切なる願いです。ぜひここで、子育て世代が多い時津町として、真剣に検討していただきたいと思います。


 次に、保育園待機児童問題についてですが、今現在、34人の待機児童がいるとのことでした。これは私が昨年の9月議会で質問したときから比べても、減るどころか逆にふえていることになります。議会だより継坊で私の9月議会の一般質問の報告を読んだという、4歳と2歳の子どもがいる方から直接電話がありました。保育園に申し込みをしたところ、今いっぱいで入れない、たくさんの方が申し込んでいるので、かなり待ってもらわなければならないと言われたので、もうその場では申し込まずに、申し込みをあきらめて帰った、ぜひ待機児童の解消を急いで図ってもらいたいとの電話でした。よりよい子育て環境をつくることは、社会全体の責任です。一刻も早い保育園の待機児童問題の解消を重ねて求めて、次の質問に移ります。


 次に、学校耐震化についてですが、工事がこれは必要な9棟の建物すべてが工事に入るとのことでした。今後は安全に工事が進められること、騒音対策など、授業の支障にならないよう、十分配慮が必要だと思いますが、どのようなそういう騒音対策をとろうと考えているのか、お尋ねします。


○議長(水口直喜君)


 学校教育課長。


○学校教育課長(岩永 勉君)


 お答えをいたします。


 耐震化工事でございますけれども、今度の議会で議案第20号、第21号で上程をさせていただいております。それから、昨日、時津中学校の屋内運動場の改築工事につきまして落札がありましたので、後で追加で提案をさせていただくように予定をいたしております。可決をしていただきますと、業者の方々と綿密に今後のスケジュール等を打ち合わせをしてまいります。その中で十分、児童・生徒はもとよりなんですけれども、住民の方々に対しましても相当御迷惑をおかけしますので、極力そういった迷惑をかけないように、時期とか時間等、十分考えながら計画をしていきたいと思っております。


 なお、工事に関しましては、サイレント工法というのがありまして、音が余りしない工法をとるとか、そういうふうな工夫をさせていただきたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 1番、浜辺君。


○1番(浜辺七美枝君)


 ぜひ、万全対策をとるよう、お願いします。


 次に、住宅リフォーム助成制度について、再質問します。


 先ほど、町長答弁で、福祉の施策として活用しているとのことですけれども、この住宅リフォーム助成制度は、単に個人資産への助成にとどまらない、大きな波及効果がある新しい可能性が秘められた政策だと私は思います。


 地域経済の活性化対策について少し調べてみたら、京都大学の岡田知弘教授の次のような指摘にぶつかりました。私には少し難しかったんですけれども、なるほどと納得するところもありましたので、紹介します。


 これまで企業誘致によって地域活性化を図るとして、自治体による誘致補助金競争がなされてきたが、そうした地域で誘致した企業が撤退し、雇用と賃金が失われ、取引している下請中小企業の仕事がなくなるという事態が各地で生まれている。そうした中で、これからは地域に密着した多くの中小業者や農家に所得が生まれてくるといった視点での村仕事おこし、福祉や環境分野などを含めた人間の再生産と地球の持続性を踏まえた新しい産業政策が求められている。その際、地域で大きなウエートを占める投資主体として、地方自治体がその財源と権限をどう生かすかが問われてきている。国の財源を活用しながら、自治体として地域の産業を維持し、また住民生活の中から出てくるニーズに沿った新たな仕事をつくり出していく、そうした動きを支援していることが今求められているという内容です。


 年間80億という予算を持つ時津町は、地域で大きなウエートを占める投資主体であることは間違いありません。この自治体としての時津町の財源と権限をどう生かすかが問われている、国の財源も活用しながら、時津町としての地域の産業を維持し、また町民の中から出てくるニーズに沿った新たな仕事をつくり出していく、そうした動きを支援していくことが求められているという岡田教授の指摘について、町長、どのようにお考えでしょうか。感想程度で結構ですから、ちょっとお聞かせください。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 今、御意見を言われましたとおり、最大限、地方自治体の仕事ということで考えながら、当然やっています。効率化を図ることによりまして、紙1枚を効率化をする、それをまた還元をする、当然、町内の企業の育成ということにつきましては、大きな役割を負っていると思いますので、そういう面につきましては、十分また配慮をしながらやっていきたい。今回特に区画整理が今年度から着工するということになるわけですが、年間数億の予算を投入をします。ぜひこれをどのように生かしていただけるかというのは、地域企業のある面では知恵と力ではないかと。これだけの投資が継続してある町というのは、当然ここしか、時津町しかないわけであります。そういう面では恵まれたエリアだと思いますし、町としてもそこらについては、商工会と今までも連携をとりながらやってきたわけでありますので、先ほど意見が言われましたようなところに近い施策を私はやっていると思っておりますし、また今後もそこらは十分精査をしながらやっていきたいと思っています。


○議長(水口直喜君)


 1番、浜辺君。


○1番(浜辺七美枝君)


 ありがとうございます。


 住宅リフォーム助成制度は、時津町としての地域の産業を維持し、町民のニーズに沿った新しい仕事をつくり出す、そうした動きを支援していく制度だと私も思います。住宅リフォーム助成制度は、大きな経済波及効果があります。だからどんどん広がっていると思います。助成額に対する工事費の比率は、大体10倍から30倍になっています。


 これは、全国商工会新聞ですが、祝金で町に建築ブーム、約30倍の経済効果、町長、町の第二の公共事業だと見出しが出ているんですけれども、山形県の城内町の持ち家住宅建設祝金事業とのことで、地元業者に増改築を発注すると、上限を50万円として、工事費の5%の祝金がもらえるという制度になっています。住宅だけでなく、倉庫や店舗も対象とした独特の制度のようです。


 先ほど、五島市の例を紹介しましたが、これが五島市の五島市住宅店舗リフォーム資金補助金交付金制度を知らせるチラシですね、これが。これを拡大コピーしたものをきょうパネルにしましたので、カラーではありませんが、ちょっと紹介します。


 これは五島市住宅店舗リフォーム資金補助金交付金制度始まりますという見出しですね。お住まいやお店のことでお困り事があって、増改築できたらなと思案中のあなたへ、五島市の住宅店舗リフォーム資金補助金を活用してみませんか。補助額は、補助対象工事費の10%、30万円以上の工事が対象。ただし、1件当たり10万円限度。市内建設業者が行う工事が対象。借用物件については所有者の承諾が必要。アパートや貸し家の持ち主も対象。Uターンを考えている方でもOK。市町村民税の滞納がないことが条件。裏が、裏面では住宅店舗リフォーム資金補助金Q&Aで、どんな事業が対象、リフォームとは、ほかにどんな条件があるの、補助金の額は、補助金申請の手続は、補助金の交付手続はなどの質問を載せ、それぞれに答えています。


 最後に、そのほか詳細についての問い合わせは、五島市商工振興課までお願いしますとしています。


 これが五島市の例ですが、私はリフォーム助成制度を行っている幾つかの自治体から資料を取り寄せて、リフォーム助成制度がどんなものか、研究してみる価値があると思います。その上で、リフォーム助成制度を導入するか、しないかを、導入する場合にはどういう内容にするかの検討を行ってもいいのではないかと思います。長崎市でも、住宅リフォーム助成制度についても、助成方法を研究していくとしています。長与町でも検討するとのことでした。時津町でも研究してもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(水口直喜君)


 産業振興課長。


○産業振興課長(吉川忠彦君)


 お答えいたします。


 先ほど、いろいろ説明もございましたけれども、時津町内では、建設業に限っての数を言いますと、事業所統計とかそういうものについて、約1,400程度の事業所がございますけれども、事業所に、建設業に関しては158ぐらいで、大体10%程度の建設業ということになるわけですけれども、先ほど町長答弁にもございましたように、そのうち町内事業所の建設業に限ってのそういう補助制度とかそういうものについては、やはり今後の経済効果というのを考えると、継続的な事業をやっていかなければならないと思うんですけれども、やはり町の持ち出しの財源を使ってそういうものを考えるということについては、やっぱり慎重にならざるを得ないと思っております。今後、いろんな状況を調べながら、見てまいりたいと思いますけれども、今のところは検討するというか、そういうものはちょっと考えておりません。


 以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 1番、浜辺君。


○1番(浜辺七美枝君)


 検討していないということですけれども、ぜひ検討をお願いします。


 最後に、普天間基地問題についてです。


 これも、町長が適切な対応をしていきたいということでしたけれども、住民の命と安全を守る立場から、はっきりと反対の意思表示をすることは、自治体の長として当然のことだと私は思います。鳩山首相は5月末までに結論を出すとしていますが、与党内では、普天間基地の移設先として、県外にという意見と県外は難しいという意見が出され、混乱し、迷走を続けています。その最大の原因は、移設条件付の返還の立場から、何の当てもなく移設先探しを行っているところにあります。


 私は普天間基地の騒音実態という、宜野湾市がつくったDVDを見ました。想像以上の物すごい騒音にびっくりしました。アメリカの海兵隊ですから、単なる飛行訓練ではありません。地上戦を前提にした訓練をしているわけです。二機編隊、六機編隊など、隊列を組み、低空飛行します。しかもタッチアンドゴーといって、着陸してもとまらないでそのまま発進する訓練を繰り返す、一番騒音がひどいのは離発着のときです。事故の危険性が一番高いのも、離発着のときです。だから普天間基地は世界一危険な飛行場と言われているのです。普天間基地の苦しみはどこに移しても同じ苦しみです。移設先探しでは絶対解決しません。


 政府は、海兵隊は抑止力として必要と言っているのは、日本の平和と安全のために必要だということですが、実態は違います。海兵隊は、米軍が行ってきた先制攻撃の戦争で、常に先陣を切ってのなぐり込みの任務を与えられてきた部隊です。沖縄の海兵隊も無謀なイラク戦争に派兵され、民間人虐殺に参加しています。政府はこのような物騒な部隊は沖縄にも日本にも必要ないという立場に立つべきだということを述べて、私の一般質問を終わります。


○議長(水口直喜君)


 以上で、1番、浜辺七美枝君の質問を終わります。


 暫時休憩します。


             (午後12時21分 休憩)


             (午後 1時30分 再開)


○議長(水口直喜君)


 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を行います。


 2番、?口俊幸君。


○2番(?口俊幸君)


 こんにちは。


 昼からは食事もとって、眠くなりますので、元気を出して眠らないように、一般質問をさせていただきます。


 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。


 今回は、時津町地球温暖化対策実行計画の取り組みに関しまして、質問をさせていただきます。


 温室効果ガス排出による地球温暖化の影響については、2001年、気候変動に関する政府間パネル第3次評価報告書では、20世紀の100年間で世界の平均気温が0.4から0.8度、平均海面水位は10センチから20センチ上昇されたと報告されております。それが2100年には平均気温で1.4から5.8度、平均海面水位は9から88センチ上昇されると予想されております。水位の上昇による影響は既に始まっており、南太平洋の小さな島々では、水没の危機に直面しているのが現状であります。また、日本においては、日本全体の砂浜の13%が消滅するという予測も立てられております。


 そのほか、毎年のように世界各地で起きている大洪水や超大型台風の発生など、異常気象が報告されたり、陸地においては砂漠化の拡大が進む一方、一部の動植物の絶滅、穀物生産量の減少による食糧難や水資源の減少にも影響が及ぶことなども予測されております。


 国際的には、やっとここにきて先進主要国の55カ国以上が批准したことにより、2005年2月に京都議定書が正式に発効されました。温室効果ガス排出量削減に向けて、先進各国で削減目標値を掲げ、具体的な取り組みが開始されているところです。


 日本においては、1997年に京都議定書の採択を受けて、1998年には地球温暖化対策推進本部において、削減約束の達成のため、具体的対策方針が策定され、2002年には地球温暖化対策推進法の改正、2005年には京都議定書目標達成計画が閣議決定されました。


 長崎県においては、国の指針に沿い、長崎県地球温暖化防止対策行動計画が策定され、活動推進員の委嘱や協議会の設立などが行われ、具体的取り組みが実施されております。時津町も県の方針に基づき、行政、事業者、町民が一体となった取り組みを展開していることと思いますが、その具体的取り組みへの対応状況についてと、今回、私が温暖化対策行動の一つの提案として申し上げることにつきまして、御見解をお伺いしたいというふうに思っております。


 まず1点目は、公営施設や公用車等におけるクリーンエネルギーの導入が各自治体で取り組まれ、実施されております。本町においては、費用対効果や今後の重要施策での財政負担増を理由に、公用車の一部には利用されるようですけれども、先送りされるようです。温暖化対策の発信と住民への意識づけという観点からも、ぜひ必要と考えておりますが、以前検討された学校施設やカナリーホールにおける太陽光発電システム導入の費用対効果の試算状況と、検討状況についてお伺いします。


 次に2点目として、学校施設への太陽光発電システムの導入は、次世代を担う子どもたちの環境問題等についての教育や地球温暖化対策への啓発活動として、大変よい教材であり機会であると考えております。その点についてどのようなお考えをお持ちか、お尋ねいたします。


 次に、3点目として、本町でも取得している環境マネジメントプログラム14001は、国際規格として承認基準や認証費用などの点が大きなハードルとなり、取り組める企業や団体も限られたものとなっておりますが、中小企業や小さな団体でも容易に取り組める環境マネジメントシステムとして、環境省が策定したエコアクション21は、環境経営システムを構築、運用することにより、環境への取り組みの推進だけではなく、経費の節減や生産性、歩どまりの向上、目標管理の徹底など、経営的にも大変効果を上げることができ、全国的にもこれを取り組む中小企業や学校、公共機関などがふえてきております。長崎県においても、国の対応に基づき普及活動が行われているようですが、本町での普及はどの程度進んでいるのか、お伺いします。また、その普及促進のため、中小企業や各種団体への認証、登録制度などの情報開示や助言等は行政としてどのように考えているのか、お伺いいたします。


 次に、4点目として、本町は地球温暖化対策の柱として、循環型社会の構築を推進されて取り組んでこられておりますが、その一つとして、生ごみの減量化を図る目的で生ごみ処理機の普及に力を入れられておりますが、平成2年からの取り組みで、平成17年度にはバケツ式で144基、電気式で49基、平成18年は127基と58基、平成19年は95基と22基、平成20年では50基と22基というように、頭打ちの状態のように見受けられます。購入における助成制度のあり方や取り組み方について、再検討の必要があると思いますが、御見解をお伺いします。


 最後に5点目として、行動計画の一つとして、私の方から提案をいたしますが、それについて町長からの御見解をお聞かせいただきたいと思います。


 いろいろと話題に上がるミニボートピアの環境整備協力金の使途について、現状は基金の積み立てとして、今後、使途について検討を進めていくということになっておりますが、関係部局では、検討が進めているのか、いないのか、いまだに具体的な方針が示されておりません。町長のお考えでは、青少年の健全育成に資する事業に使いたいとのことでありましたが、地球温暖化対策も今の子どもたちだけではなく、50年後、100年後の未来に大きな影響を及ぼす問題であり、早急な行動を起こし、時津町からも温暖化防止のための施策を発信する必要があると考えております。


 そこで、この環境整備協力金の2年半程度になりますけれども、現在までの積立基金の総額、それとこの基金を地球温暖化防止対策基金として、年間予算を決め、太陽光発電の一般家庭普及のための補助金や、グラウンドの芝生化などを含めた緑化事業、その他エコ活動の助成金、学校を含めた公営施設などのエコ化として活用する施策を提案したいと思いますが、町としての御見解をお伺いします。


 以上5点について御回答いただき、必要であれば再質問を行わせていただきます。よろしくお願いいたします。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 ただいまの御質問につきまして、お答えを申し上げたいと思います。


 1点目、2点目につきましては、公共施設、いわゆる教育施設ということになりますので、教育長がお答えをいたします。


 まず、3点目からお願いを申し上げたいと思います。


 エコアクション21についてであります。


 環境省では、平成8年から中小企業者に対しまして、自主的に環境へのかかわりに気づき、目標を持って行動することができる簡易な方法を提供する目的で、エコアクション21を策定をされました。その普及を進めてきたわけであります。このエコアクション21は、環境マネジメントシステム、環境パフォーマンス評価及び環境報告を一つに統合をされたものでございまして、エコアクション21に取り組むことによりまして、中小企業者でも自主的、積極的な環境配慮に対する取り組みが展開できる、かつその取り組み効果を環境活動レポートとして取りまとめて公表できるように工夫をされてございます。


 このガイドラインに基づきまして、環境への取り組みを適切に実施をして、環境経営のための仕組みを構築、また運用、維持するということから、環境コミュニケーションを行っている事業者を認証して登録をする制度があります。その認証登録制度を行う機関は、財団法人の地球環境戦略研究機関持続性センターと言われるところだそうでございます。この法人の協力を受けまして、本町で平成18年の7月にこのエコアクション21の認証登録制度の取得に前向きな事業者の支援を決定をいたしました。当時、まだ時津町商工会でございましたが、そこと連携をいたしまして、希望をされる事業者の方にお集まりをいただきまして、説明会を開催をさせていただきました。現在、このエコアクション21の認証登録数は県内では21件だそうであります。そのうち、時津町内の事業者が3社登録をされてございます。長崎県内の全体登録者数は他県と比べて非常に少ないと、まだまだ少ないということでお聞きをしております。


 時津町としましては、今後もこのエコアクション21を普及をするということで、環境面から積極的に経営改善に取り組みまして、市場での競争力を有する地元企業と、こういうものに支援、育成をしてまいりたいと、そのように思っております。町としてもISOの14001を取得をしながら、これをどう発信していくかということを住民の皆様に発信をし、町内に広げていくかということにつきましては、非常にまだまだ足りないところがございます。そういうものの一環として、こういうものにつきましても取り組んできたところではございますが、まだ3社ということであります。今後につきましても、呼びかけをしていきたいと思っております。


 4点目の生ごみ減量化についてでありますが、生ごみ処理機の購入における助成制度は、先ほど言われましたとおり、平成3年2月に施行いたしました時津町生ごみ処理機設置事業の補助金交付要綱というものを出しまして、これに基づいて補助金を交付をいたしております。町内の各家庭から排出をされます生ごみの減量化及び焼却の効率化、これで生活環境の保全または公衆衛生の向上、また費用の削減と、そういうことから予算の定めるところによりまして、補助金を交付をしてきたわけであります。生ごみ処理機の補助金の額は、購入費の2分の1以内です。バケツ式の容器の補助金の限度額が1基当たりが4,000円、1世帯につき、1年間が2基以内という形でお願いをしております。


 電気式容器の補助金の限度額が2万5,000円です。生ごみ処理機の普及状況につきましては、先ほど数字を示していただきましたけれども、バケツ式容器の設置世帯数が補助を開始をされた平成2年から現在までで586世帯、電気式の分につきましてが、この補助が開始をされましたのが、平成14年からでございますが、313世帯、合わせて899世帯、時津町内全体の世帯数が1月末現在で1万2,196世帯ございますので、約7%程度だと。


 生ごみ処理機の普及につきましては、補助件数の推移からしますと、御指摘をいただきましたとおり、頭打ちの状態であるということにつきましては、私どもといたしましても数字が伸び悩む、実績も伸び悩むというところは否めません。町としてこの普及につきまして、長崎県のパートナーシップ推進事業で、生ごみ堆肥化勉強されました婦人会の方がおられますが、その方々を講師として、月1回第2火曜日に勉強会が開催をされております。この勉強会も平成17年度から今年度で5年目ということになっているわけですが、ここで勉強された皆さんが、家庭や職場で取り組まれておりまして、その結果、燃やせるごみの減量化というのは、わずかながらも推移として上がってきております。


 燃やせるごみの排出量も、平成20年度は前年比と比較をしまして、26.55トンの減少と。本来であれば、増加をするところであったと思うんですが、一応減少の数字を実績として出していただいております。住民1人1カ月当たり200グラム、これが卵4個分ということですけれども、少なくなると。年間で約213万円の削減効果ということになります。


 要因といたしましては、住民の方々の分別に対する御協力、生ごみの堆肥化の勉強会等によります効果、こういうものが当然一役を買っているものと考えます。


 生ごみ処理機の補助の広報、それから減量、いわゆる堆肥化の勉強会、毎月、福祉部通信でも参加を呼びかけておりますが、なかなか決まった方と言いますか、すそ野が広がっていないというの、これも現状のようでございます。今後、住民の方々に広くお知らせをする方法として、生ごみ処理機の補助につきましては、生ごみ処理機を取り扱う店舗等の御協力も当然いただきながら、広く周知をしてまいりたい、そのように思っております。特に今、自治会長を通じまして、各自治会で出前講座等も開催をされておるようでございますので、これに参加をしてもらいながら協力をいただく、そのように仕向けができるように、また取り組みをしていきたいと、そのように思ってます。


 ボートピアの環境整備費につきまして、何回も御質問をいただいております。


 ミニボートピアが平成19年10月にオープンして、これまで20年度、21年度の2カ年間で、環境整備協力費が5,171万67円が歳入をされています。使途につきましては、先ほどお話がありましたとおり、まだ決定をしているものではありません。ミニボートピアの、いわゆるイメージとしての負の部分、これを本町にとりましてプラスの部分に、どう住民の意識として実感してもらえるか、そういう施策に当てたいということで考えております。


 特にこのミニボートピアにつきましては、青少年に対する悪影響を懸念をされる声が設置の段階で大変多うございましたので、この協力費につきましては、設置によって発生した特別な財源というふうに考えております。行政が対応すべき一般的な施策に充てるのではなくて、そういう自由な発想の中で、特に青少年の健全育成に資するような、ふだんできないような施策に、できれば充当していきたいと、そういうふうに考えております。


 そこで、地球温暖化防止対策へのこの活用でございますが、提案をいただきましたことにつきましては、これは十分、私どもとしても受けとめをして、今からの協議の材料には当然していきたいと、そのように思っております。この地球温暖化防止対策につきましては、本町でも行動計画を策定をいたしまして、住民の皆様と一体になって施策が展開できるように、準備を進めていきたいと思っております。いわゆる施策のメニューが行動計画の中で示されるということになるわけでありますが、その事業に一般財源でやるのか、環境整備費を充てるか、そういうものにつきましては、今後の課題と思うんですが、これを充ててその事業をやるということではなくて、地球温暖化防止対策につきましては、これは重要な課題として取り上げ、どうしても資金が足りない、環境整備費を充てたらどうかという先ほどの御提言に基づきまして、資金の手当の一方法ということになろうかと思います。


 ですから、先ほど言いました地球温暖化防止対策につきましては、重要な施策としてどのように進めていけるのか、何を進めていくのか、そういうものにつきまして、十分検討をしていきたいと、そのように思います。


○議長(水口直喜君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 ?口議員の地球温暖化対策実行計画の取り組みについての学校施設やカナリーホール等での費用対効果の試算状況と検討状況について、お答えをいたします。


 学校施設については、太陽光発電施設設置については、新築時にあわせて設置する方が効率的であることから、次年度に予定しております時津中学校屋内運動場の改築の計画段階、これは昨年のことになりますが、費用対効果を検証するため試算した経緯がございます。このときの試算といたしまして、20キロワットの太陽光発電施設を設置して20年間発電した場合、約3,000万円ほどの事業費がかかると見て、国の交付金制度を活用した場合、補助金等を差し引き、単独費が1,050万円、これに点検費用、パワーユニット交換等のランニングコスト等として216万円を加算し、負担合計1,266万円となります。この額から年間26万円、20年で520万円の売電収入を差し引きますと、746万の赤字となると試算しております。


 カナリーホールの太陽光発電に関しましては、現在、総務文教常任委員会で屋上設備等の課題の一つとして御審議をいただいておりますが、議員も御存じのとおり、カナリーホールは建物が北に面しており、東から南方面に山が迫っており、そのため、日照時間が不利な条件下にあり、太陽光発電を取り扱う業者に照会した際は、設置場所、太陽光パネルの設置面積が限定されるとの意見をいただいております。カナリーホールの年間の電気量は、この数年は年間1,300万円前後を推移しておりますが、20キロワットの太陽光発電設備の設置で節約できる電気量は、多くても年間30万円程度でありますが、設備設置に係る初期投資が3,000万円近くの金額を想定する必要があります。条件としては厳しい面がありますが、太陽光発電導入の可能性について、引き続き検討を続けております。


 次に、学校施設への太陽光発電システム導入による環境教育についてでございます。


 新しい学習指導要領において、小学校の社会科では光電池の働き、電気利用、中学校理科ではエネルギーの有効利用の大切さについて記述されております。太陽光パネルを設置すると、実物に接し仕組みを体験できる発電モニターを活用して、二酸化炭素削減効果を学べるといったエネルギー教育への活用を図ることができ、環境学習に役立つと考えております。


 このような中、本年度から来年度にかけて耐震補強工事や屋内運動場改築工事などの大型事業を控えており、町の一般財源の持ち出しも多額に上る状況であります。また、時津中学校校舎や時津東小学校校舎については、経年劣化による大規模改修の時期に入ってきていることから、今後はそれらの事業の早期実施が課題であると考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(水口直喜君)


 2番、?口君、再質問をどうぞ。


○2番(?口俊幸君)


 再質問をいたします。


 まず、学校施設やカナリーホール等の太陽光発電の関係ですけれども、今、まさに計画をされておる時津中学校の体育館で試算をしたということでありますけれども、かなり以前からこういう一般質問の中で、同僚議員の中から、かなりこの点についてはあったかと思うんですけれども、試算については今回初めて行ったということで、理解をしていいかと思うんですけれども、お聞きをしておることでは、746万円の赤字ということでなっております。これも20年で746万ということですね。それといたしますと、年に37万程度の持ち出しという、単純にいけばですよ、そういう計算上にしか成り立たんとですけど。この37万が高いのか安いのかというところになるんですけれども、この学校教育という面では、かなり今からの子どもたちの教育という面においては、かなりいいことになるんじゃないかなというふうに思っておるんですけれども、この37万の持ち出しが高いのか、安いのか、教育長、どう判断をされていますか。


○議長(水口直喜君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 一応、額としての37万というのは、子どもの教育でございますので、1人当たりにいたしますと算定もそうはありませんけれども、やはりその37万の持ち出しをする前の、やっぱり費用対効果、設備をつくる上での持ち出しですね、これを考えなければいけないということで、私たちも大変ちゅうちょしているところでございます。それがなくても、施設が完備されておっての36万ということであれば、私はやはり教育効果というのは、大変、今からの環境エネルギーの教育の活用ということで、大変私は意義があるものと思っておりますので、そうは感じませんが、その前の、先ほど申しましたように、施設設備のやはり算定をするということから考えますと、やはり二の足を踏むところでございます。


 以上です。


○議長(水口直喜君)


 2番、?口君。


○2番(?口俊幸君)


 かなり後ろ向きの意見をいただいたような気がします。


 先ほど、環境整備協力金の話もしましたけれども、年間2,500万円程度の収入があるということで理解をしておりますけれども、最初の事業費が3,000万ということですので、この今、5,000万ぐらいの基金があるということをお伺いすれば、そんなにこれ、全体的にこれを環境の地球温暖化の基金にするということの前提で考えれば、そんな無理な支出じゃないのかなと。かえって、子どもたちのこれからの環境の教育の面からすれば、大きな効果が、費用対効果にあらわれないような効果が出てくると。今から先の世代の人たちがこの環境問題を考えないと、私たちはもういずれ死んでいく身ですので、今度50年後、100年後を考えたときは、この今の子どもたちがどういうふうな環境の教育をやっていくのかというのが一番大きな問題じゃないのかなというふうに思っておりますけれども、そこら辺、教育長、どうですかね。見解とすると。


○議長(水口直喜君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 環境教育につきましては、今の太陽光の問題だけに限らず、地球の温暖化に対する諸問題が含まれてきておりますので、総合的なそうした教育というものが大事になっておりますが、特に当面する問題として、先ほどもちょっと申し述べておりますが、今後時津町が当面する学校の建築かれこれ、経年劣化の問題とか、あるいは教室あたりのこの児童・生徒の増による一部の学校でのやはり増築あたりも考えていかなければならないようなことにもなるんじゃないかというようなこと、私たち懸念をしておるんですが、そういった問題も含めて先ほども申したわけでございますが、この教育問題というのは、やはり先取りをしなければいけないという問題もありますし、事実を確認するという問題もございますので、大変私は重要な時期に今、差しかかっていると思います。それで、京都議定書等についてのやはり考え等も、十分教育界では検討されて、今後の学校教育の中におりてきているわけでございますので、そういった面では大変大事な時期で、こういったいろいろな問題等も含めて、今後、推し進めていかなければならないと思っております。


 以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 2番、?口君。


○2番(?口俊幸君)


 今からの計画として、体育館の建設が始まるわけですので、まさにこの新築のときが一番建設がしやすいというところでありますので、そこら辺はもう一度、よく検討されていただきたいと思います。


 時津町にとっては、いろいろな取り組み、環境に対する取り組みはされております。ただ、時津町として外向きに発信をするような大きなそういうシンボル的なものが全くありません。今回、リサイクルセンター、建設をされますけれども、ごみの焼却施設もそうですけれども、ただ、やっぱりクリーンエネルギー、環境という面では、そういうシンボル的なものが必要じゃないのかなというふうに思っております。カナリーホールでも、日照時間がとれるその駐車場の上を屋根化して太陽光発電をつけるとか、考え方はいろいろあると思うんですよ。ただ、検討が全然足りないんじゃないかなと。かなり後ろ向きな考え方ばかり持っているような気がしてなりません。そこの点はもう一度、御検討いただきたいというように思っております。


 時間もきますので、次の質問にいきます。


 昨年の9月議会の中でも、私、この環境問題を取り上げたんですけれども、長崎県の地球温暖化防止対策の行動計画ですね、これに基づきまして、時津町でも策定をされたということで、町長の御回答をいただきましたけれども、この委員会とか協議会ですね。町内での委員会、協議会、この立ち上げは具体的にされて、どういった行動をとられるのか。何か漠然として聞いていないような感じがするんですけれども、この委員会、協議会の立ち上げは実際行ってるんですかね。もう6カ月たちますよね。9月の一般質問の中では、早急に立ち上げたいということでありますけれども、この点、1点お聞かせください。


○議長(水口直喜君)


 住民環境課長。


○住民環境課長(前田純孝君)


 お答えいたします。


 地球温暖化対策協議会の進捗状況ということでありますが、昨年確かに要綱の制定を終えまして、協議会委員の選任ということで、あと、早急にまた立ち上げて、今後具体的な対策を講じていくよう、努力してまいります。


 以上です。


○議長(水口直喜君)


 2番、?口君。


○2番(?口俊幸君)


 それでは、6カ月たってまだできていないということですね。もういいです。


 これですね、やっぱり全然そういう真剣味の取り組み方が足りないんじゃないかというふうにも思わざるを得ません。いつまでにこの協議会、委員会を立ち上げますか。その回答だけお願いします。


○議長(水口直喜君)


 住民環境課長。


○住民環境課長(前田純孝君)


 22年度から内部の部課長を対象とした作業部会を立ち上げまして、アドバイザーとして保健環境連合会、自治会長で組織しておりますが、そちらの方の意見も聞きながら、22年度中には行動計画を策定したいと思っております。


 以上です。


○議長(水口直喜君)


 2番、?口君。


○2番(?口俊幸君)


 22年度から、4月1日でいいんですね。4月1日で書いておきますので、ひとつよろしくお願いします。


 それでは、次の質問にさせていただきます。


 エコアクション21の関係です。


 これ、審査、認証に要する費用がISOの14001に比べまして1けたは違うと。事業規模で違うところがありますけれども、場合によっては10分の1程度で済むということで、このエコアクション21もかなりの国内向けではありますけれども、認証制度ということであります。


 私どもの会社では、もう国際的な入札関係がありますので、このISOの取得というのは義務づけられておりますけれども、国内だけで見れば、このエコアクション21の取り組みで十分な取り組みがあるんじゃないかなというふうに思っております。


 この普及のために、5年前ですか、勉強会もされてやっておられるようですけれども、町内で3件、県内で21件ですか。そのうちの3件が多いのか、少ないのかの問題ですけれども、この3件ぐらいではこの地球温暖化対策に向けての普及という面では何か物足りない、何か思い切った手だてができないのかなと。やっぱり認証取得制度の審査に、やっぱり15万から50万程度の金額がかかるということでありますので、何かそこら辺の助成制度ができないか、町としてできないものなのかなと。やっぱりここら辺が中小企業の皆さんが、一歩先に踏み出せないというところがあるんじゃないかなというように思っておりますけれども、そこら辺、どうでしょうか。ちょっと御見解をお願いします。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 政策的な考え方になりますので、私の方からお答えをさせていただきたいと思いますが、なかなか難しい課題、補助を出してさせるのかというのが、どうにもピンとこないところが私たちはあります。自分の会社をどうするのか、例えばここの時津町をどうするのかという中で、ここはISOの14001を目指して事業の取り組みをしてきたわけではなくて、どう効率化をすればいいか、どう見直しをしながら進めればいいかということの結果、外部監査というつもりで認証を受けたら通ったということです。


 これをまた町外に発信をしようとかいう気も特別にありません。これは町内の住民生活に我々がどう寄与できるか、時津町役場としてどう寄与できるかということを考えながら、結果、環境の問題、むだを出さないということになったわけでありまして、看板的に取り組むべきものなのかですね。本来的には商工会あたりでも、いろんな通じまして、我々が今から何をすべきかの勉強会は当然すべきだと思いますし、その講座に必要な例えば費用等、町が主催をやってもいいと思います。そういうものにつきましては御提言をいただき、また参加者の方が本当にやる気を持ってきていただけますと、さらに効果はあるんではないかと思うんですが、補助を出しますのでやりませんかというのは、本当にそれでいいのかどうか。もうこれもあわせまして商工会の方と、そこが中心になろうかと思いますので、お話をしてみたいと。ここで、議会の方でこういう課題をいただきましたよということの中から、方向性を探ってみたいと、そのように思います。


○議長(水口直喜君)


 2番、?口君。


○2番(?口俊幸君)


 全国的には、かなり普及をしてきているということで、いろいろな自治体での取り組みもさまざまありますけれども、グリーン減税というのが長野県議会で可決をされております。これ、エコアクション21とかISOの認証を受けた中小企業の関係ですね、事業税の半額を免除しよう、軽減しようという取り組みであります。今、ちょうど不況の折、法人税の減収につながっておるということで、難しいところもあるとは思いますけれども、こういう環境についてのこの普及という観点から見れば、こういう施策も必要なところも出てくるんじゃないかなということでありますけれども、私の会社の方でも、マネジメントのISOの取得はもう既に終わってるんですけれども、先月、更新監査、3年に1回の更新監査を受けたんですけれども、その中で、工場に持ち込まれる、外注先からつくった部品なんかを納入するメーカー、それから材料を納入するメーカー、こういうところにももとの親企業がそういう指導までしなさいよという更新監査の中で指摘を受けた経緯があります。


 そういうことをすれば、そういう中小企業、そういう納入メーカーまで波及をして、


 このISOじゃなくても、このエコアクション21の認証でもいいんですよと。もう国内ではもうこれで十分なんですよという取り組みです。こういう普及について、やっぱりこういう減税関係もあるんじゃないかなというふうに思っています。


 それから、ちょっと余談というか、これに関連することですけれども、グリーン入札というのを御存じでしょうか。このエコアクション21に認証、登録している、ISOに登録しているというところを優先的に入札に参加させようという取り組みです。時津町では、この3社しか今はまだエコアクション21はされてませんので、これを導入するかどうかというのはありませんけれども、そういう観点からの指名というあり方では、何か考慮するところがあったんですか。ちょっとお聞かせください。


○議長(水口直喜君)


 総務部長。


○総務部長(浦川裕水君)


 ただいまの御質問でございますが、今までの指名の中でそういったものを考慮した指名というものをやってきた経過はございません。ただ、現在、国、県の方から総合評価方式による入札制度を進めていきなさいというような形での取り組みを推奨されております。こういった中で、業者の評価の項目として、ISOの認証取得とか、こういったエコアクションの認証をしている企業を評価をしていくという手法も考えられますので、今後のそういった総合評価の進展に伴います評価項目としては考えていけるんじゃないかなと、そういうふうには考えております。


○議長(水口直喜君)


 2番、?口君。


○2番(?口俊幸君)


 このグリーン入札ですね、もう既に2005年の12月から、京都とか岐阜県ではこの制度が導入されて、こういう認証取得を受けた企業を優先的に指名に参入させるという動きも出てきておりますので、こういう環境の関係で、やっぱりそういう事業をされている企業を優先するという考え方をやっぱり少しずつ取り入れていくべきではないのかなという、今からの問題として提言をしていきたいと思います。


 それでは、一つ、循環型社会ということで、一つ記事を紹介させていただきますけれども、これは長崎新聞の昨年の4月に出されたやつです。


 廃プラスチックを100%原料にした建材、PBウッドの製造販売事業に取り組んでいるウッドデッキやベンチ、養殖いかだなどの木材にかわる材料として活用を進め、再利用の意義を地廃地消とたとえるということで、二酸化炭素を排出する業種の立場から、環境保護の一端を狙い、地域に貢献をしたいということで、こういう廃プラスチックを利用した建材を生産されている会社が、時津町内にあるということで、紹介をされております。


 ただ、地元の廃プラスチックを利用するということでは、なかなか量的に足りないということもあって、なかなか生産の軌道に乗らないということが言われております。こういう環境事業というと、もう拡大は、また重要と供給のバランスが必要であると。リサイクルの紙は今、どこでも使われておりますけれども、こういった環境に配慮したものを使うという意識がやっぱりなからんと、こういう環境の事業には参入というか、拡大はできていかないのかなというふうに思っておりますので、こういった企業も町内にありますので、地廃地消、地元で廃棄されたものを地元で加工、消費をしていくという考え方からいけば、こういった企業も育てていかんばなというふうに思っておりますけれども、循環型社会は構築を目指して時津町もやっておられますけれども、そこら辺、そういう実績はあるんでしょうかね。公園のベンチとか、こういうウッドデッキを使ったものとか。


○議長(水口直喜君)


 総務部長。


○総務部長(浦川裕水君)


 環境問題ということで、総体的なことですので、私の方から答えさせていただきたいと思いますが、具体的に、私の方には公園のベンチ等でそういったものを使ったかどうかというのは、ちょっと報告を受けておりませんが、ただ、エコ商品と言いますか、環境に配慮をした商品の購入を勧めなさいというようなことは、国の方からもきております。そういった中で、例えば消耗品等ですね、今、話がありましたようなリサイクル商品のペーパーを使うとか、あるいはボールペンとかそういったものも、再生されたものを、商品を使うとか、そういったものを積極的に購入をしていきなさいという考え方が国から示されておりますので、そういった考え方に基づいた商品の購入は逐次進めております。そういったことで、一端の環境問題についての考え方は進めているんじゃないかなと思いますが、全体的にはごみの減量化とか、分別とか、そういった大きな形での環境に配慮した活動を、ISOの考え方に基づいて庁舎内で進めていくというようなことで推進をしておりますので、申しわけありません、細かいことについてはちょっとお答えできませんが、役所としてはそういった考え方の進め方をしているということでございます。


○議長(水口直喜君)


 2番、?口君。


○2番(?口俊幸君)


 せっかくこういう企業が地元にもあるということですので、崎野公園あたりの木材を使った公園設備関係もかなり古くなっているんじゃないかなというふうに思っておりますけれども、こういう腐らないのが一番大きな利点なのかなと。また古くなったらまた再利用、再生ができるという意味では、こういう木材にかわる建材あたりは、どんどん利用をしていただきたいというふうに思っております。


 最後に、日本においては、昨年9月に国民の選択で政権交代をして鳩山内閣が誕生をしたわけですけれども、その鳩山首相が昨年、国連演説で述べた日本の中期目標、2020年度までに温室効果ガス排出量を1990年の25%削減を目指すという表明をされました。国際的にも大きな評価をいただいたということは皆さんも御存じのとおりと思いますけれども、その具体化として、本年の2月17日に環境省が温室効果ガス削減の目標達成に向けた行程表の素案が公表されております。


 その中で、基準年の1990年から見ますと、産業部門で排出されるCO2量は微増、0.2%ですけれども、それに比べて家庭やオフィスから排出されるCO2排出量が34%ぐらいふえておると、1990年から比べたらですね。そういう状態です。ただ、全体の排出量の中では37〜38%を占める製造部門が大きな割合を占めておりますので、ここの削減が一番の必要なところではありますけれども、家庭やオフィスで発生するCO2をいかに大幅に削減できるかということが問題であります。1990年度ぐらいの生活水準を皆さんも思い浮かべていただきたいと思います。その程度になれば、一気にここのCO2の削減というのはできると、そういう意識でやればできるということであります。


 排出量の2020年度までに25%削減目標はかなり厳しい数値目標ではありますけれども、日本人だけではなく、世界の人類の未来、地球の未来にかかわる問題として、目標達成に向けた取り組みを真剣に考える必要があるんじゃないかなというふうに思っております。行政として時津町住民が、また企業が行動を起こせる環境整備を構築することを要望いたしまして、今回の一般質問を終わらせていただきます。大変ありがとうございました。


○議長(水口直喜君)


 以上で、2番、?口俊幸君の質問を終わります。


 暫時休憩します。


             (休憩 午後 2時21分)


             (再開 午後 2時36分)


○議長(水口直喜君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、4番、山脇 博君の一般質問を許します。


○4番(山脇 博君)


 それでは、質問をさせていただきます。


 最近は日に日に寒さも和らぎ、春の訪れを肌で感じているきょうこのごろであります。桜の花の開花も例年より早いのではないかと予想をされております。卒業シーズンを迎え、希望を胸に進学、就職と新たな道を進みだすときであります。


 長崎県政も新しい知事が誕生し、非常に厳しい世の中ではありますが、中村知事には大いに手腕を発揮していただき、長崎県政の諸課題に対し、全力で取り組んでいただくことを強く望むものであります。


 昨日の町長の行政報告の中でありましたけれども、昨年の12月の6日、時津町生涯学習を考える集い、少年の主張大会ですかね、町内の小・中学校の10人の児童・生徒が発表していただき、小学校1年生から中学3年生まで、10人ともすばらしい発表でありました。小学校6年生ですか、命の尊さを訴えた原塚君だったですかね、いとこの子が亡くなったという議題もよかったと思いますし、私が特に心に残ったのは、県立盲学校の4年生の北野魁斗君ですかね、この方、北野君の議題として、「ぼくの願い」というテーマで発表をされておりました。北野君というのは全盲のお子様で、北野君の願いというものは、点字ブロックをもっとふやしてほしいとか、視覚障害者用の音の出る信号機を設置してほしい、すべての道を教えてくれるような音声ナビが欲しいとか、非常に切実な願いでありました。そして最後に、本人は1人でどこにでも行きたい、遊びに行きたい、1人でコンビニに買い物に行ってみたいということを最後におっしゃっておられました。なるほど、健常者には気づかない、気づいてやろうとしていないのではないかというふうに感じましたけれども、弱い者の立場で、そしてその目線で見てあげないといけないというのを非常に痛感いたしました。自分自身が身勝手で、口ではうまいことを言う愚かな人間であるような気がしました。


 その後も、私も盲学校の近くを通りかかるときなんかは、やはり気にして見てみますと、歩行練習をしている生徒を見かけます。本当に頑張ってくださいと声をかけたくなる思いでございます。私自身も原点に戻り、よく考えて行動をしなければならないと痛感をさせられました。


 また、先月の12、13、14日ですか、3日間開催されました郡市対抗県下一周駅伝ですかね。本町から選ばれた代表選手の頑張りに感動を受けました。本町から何人の選手が出場されたかはよく知りませんけれども、初日の1区が浜田郷の寺田夏生君、それから2区が左底の木滑君、そして3区が本町の職員の尾?聡君でした。本町から選ばれた代表選手がほかにもたくさんおられたんではないかと思いますけれども、郷土のために頑張っていただいた選手に、この場をおかりしてお疲れ様と伝えたいと思います。


 それでは、通告に従いまして、質問をさせていただきます。


 1問目に安心できるまちづくりについてお伺いします。


 現在、高齢者を取り巻く生活環境は時代の流れとともに非常に厳しくなっているようであります。介護保険料の負担、公共料金の値上げ、年金の減少など、やっとの思いで1日1日を生活をされている方も少なくないでしょう。その上、事件、事故等に遭い、生活が大きくさま変わりするなどする方も少なくないでしょう。


 このように、高齢者に対し、最大限、自分で自分を守らないと、とんでもないことになってしまうということを知っていただくためにも、交通安全とか自然災害への意識向上を図るべきだと思います。


 また、高齢者夫婦や独居老人世帯に旧琴海町が取り組んでおります無線受信機の取りつけ等はできないものか、お尋ねします。


 また、先々月だったと思いますが、子々川、私が通りかかったんですけれども、交差点でセニアカーに乗っておられた老人の方が、歩道から横断歩道を渡ろうとしたときに横転して、1人では身動きできないような状況になっておりました。そこに私もたまたま通りかかったものですから、近所の方と6人でセニアカーごと抱えて動かしてやりました。


 この方もそうですが、このセニアカーに乗っていらっしゃるんですけれども、自動車運転の経験がないという、そういう方が多いようであります。運転技術の指導等も必要ではないかと思っております。何か対策をとっておられるのか、お伺いします。


 次に、2月の中旬ぐらいの新聞にも、振り込め詐欺の被害状況が載っておりました。これは被害者が高齢者ではありませんでしたが、いつ高齢者が狙われるか、わかりません。手口ですね、それもどんどん巧妙化しているようであります。本町の高齢者がこのような被害に遭っていないのか、被害の報告があればお聞きしたい。


 2問目に、消防・防災対策についてお伺いします。


 私自身、時津町消防団に20年在籍しておりました。そして、20年の3月に退団しました。私自身、20年間務めさせていただいた中で、救命の仕方とか、救助の方法、初期消火の方法、災害時の対応など、多くのものを学ばさせていただきました。退団後も、やはり消防活動は非常に気になっております。


 そこで、次の点についてお伺いします。


 消火栓等は、開発に伴い、基準どおり設置されていると思いますが、点在地区の防火水槽の設置状況はどうなっているものか、お伺いします。


 次に、今までも多くの同僚議員が質問されていると思いますが、現在の自主防災組織の結成状況を、昨年の町長答弁の中にもありましたけれども、再度お尋ねします。


 次に、町内の防災無線の設置について、聞こえないとか、うるさいとか、そういう苦情もあろうかと思いますけれども、現在の設置状況に問題はないのか、お尋ねします。


 次に、近年は消防団に入団してくれる人が少ないとか、補充が難しいとか、よくそういうことを耳にしますけれども、現在の本町の10個分団の団員に欠員がないものか、お尋ねします。


 最後に、消防車両を初め消防機材等の改善は規定どおりなされているのか、以上2項目について御答弁をお願いします。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 それでは、御質問に対しましてお答えをしたいと思います。


 先ほど、少年の主張につきまして、議員の方から感想をいただきました。私もちょうど反対に、あのときは舞台そでから子どもたちの発表を聞き、また感想、激励をした日でございましたが、特に盲学校の子ども、それから前にも盲学校のいろんな行事には参加をさせていただいた中で、当然あのような御意見もございます。地域の方もいろいろ気遣いをしていただきまして、大変ありがたく思っております。


 こんな一方、コンビニの前等々に自転車を広げて、自転車のとめ方が悪くて点字ブロックをふさいでいるというのが見受けられますので、そういうことにつきましては住民の皆様に気をつけていただきたいなと。


 前、盲学校のある子どもが、階段をスロープにしてもらうよりも、そこに階段があるよという声かけをしてくれる町、人、そういうものが非常にうれしいということを言った子どもがおりました。あわせて、やはり町のそういうモラルアップと言いますか、そういうものを図っていければなと思っております。


 特に今回、高齢者の件につきまして、交通安全等々につきましていただいております。


 1点目の高齢者の交通安全の意識の向上策につきましては、まずは警察署を初め関係機関との連携をして、取り組みを推進をしているところでありますが、その取り組みの中では、時津警察署、交通安全対策協議会、交通安全母の会、日並防犯推進クラブ等によりまして、まずは車両パレードを行っております。チラシ、防犯グッズの配布等につきましては、北小学校の交通少年団等にも手助けをいただきまして、こういうものを行っております。


 広報紙による啓発活動、そのほかにも、時津警察署が行います高齢者講習会、今年度、本町主催で実施をいたしました高齢運転者参加体験型講習会、交通安全母の会によります高齢者交通安全意識啓発としての世帯訪問事業、シルバー時津の開講式での時津警察署による講話が実施をされております。そういう中で、交通安全に対する意識の高揚をお願いをしていると。


 そのほか、時津警察署内の交通安全対策協議会、私もメンバーでございますが、高齢者の交通事故の増加傾向にありますので、全交通安全対策の推進基盤の充実ということで、協議会の構成団体に前は行政が主体でございましたが、これに老人会、それから社会福祉協議会等々を新たに追加をしまして、意思決定もしくはコミュニケーションを図りやすい体制をすることといたしております。


 2点目の火災それから自然災害に対する意識向上策ということでございますが、先般からチリの地震、これも大きな災害でございましたし、またこれによる津波が心配ということで、1日ニュースが流れておりました。大変多くの方が避難をされたニュースがあっておりましたけれども、災害というものにつきましては、当然いつ起きても不思議ではない、災害に対する住民意識の高揚につきましては、災害への対応力を高める上で大変重要だと認識をしております。


 現在、本町では、自治会を単位といたしまして16地区で自主防災組織を結成をいただいております。自主防災組織では、災害発生時に備えまして、長崎市北消防署浜田出張所の協力により、訓練等を実施をしております。災害・防災意識の高揚を自主的に取り組んでいただいているという状況であります。


 また、消防団によります春・秋の火災予防週間の車両パレード、年末警戒、各分団格納庫、それから役場、庁舎での火災予防の桃太郎旗の掲出、また昨年実施をいたしました長崎県の防災訓練には、自主防災組織と女性団体連絡協議会の皆様に、代表の方に参加をしていただきまして、訓練を実際に見てもらうということで、代表者の方には意識の高揚、または地域の方にお知らせを願うということをしております。


 先般は、社会福祉協議会におきまして、民生委員、それから地域の方によります災害に関する対策、またボランティアのあり方等々の講習会、実地訓練があっております。また、民生委員さんによりましては、日ごろの高齢者訪問の中での声掛けもお願いをしているところであります。


 3点目の高齢者の夫婦もしくは独居老人への無線受信機の取りつけであります。本町におきましては、災害や火災の発生時、それから気象警報等の防災情報につきましては、防災行政無線でお知らせをしております。高齢者夫婦または独居老人の方々にも、放送をされました情報により、災害から身を守る備えを講じておられると考えておりますが、災害発生時に十分な対応ができないことも、当然予測をしております。


 このようなことから、高齢者に対します災害発生時の支援策をどう講じておくべきかと。その中の、支援策の中には、無線受信機の設置も災害防止の一つになるということは十分理解をいたします。


 町として、まずは平成22年度に、災害時におけます要援護者の避難支援プランの策定を進めております。民生児童委員協議会との協働によりまして、災害時の要支援者、要擁護者等の名簿を策定をすることになっておりますので、このプランによります防災対策を推進をしてまいりたいと思っております。このプランは、災害発生時に情報収集や安全な場所への避難が困難で、第三者の支援が必要な方々を地域ぐるみで支援するというものでございます。


 高齢者を災害から守る対策の一つとして、検討をいたしておりますので、その中で設置すべき方、もしくは設置を希望される方等々につきましては、まずは対象者を絞り込んで、その中の方策として提案をしておきたいと思います。


 次に、4点目のセニアカーの運転技術の指導についてでありますが、いわゆるハンドル型の電動式車いす、高齢者の間でゲートボール等が非常に多かったころは特に多かったように思いますが、その移動手段として普及されるようになったのが、全国的にも始まりということでした。


 福祉機器としての有効性が認められ、現在に至っているわけでありますが、このハンドル型の電動式車いすは、レバーを、私も持ったことはないんですけれども、レバーを操作するだけで加速をしたり減速をしたりと、非常に使いやすい反面、先ほど御指摘がありました、自動車の運転免許、また経験のない人が乗用車感覚で車道の真ん中を走ったりと、町内でもちょっと見かけたことはあります。


 反対に、後ろの車は少し迷惑がっておりましたが、端っこを走らせるよりは結果的にはいいのかなと、そんな思いをしながら、私もちょっと見たことがありました。


 この一部の簡易な機種につきましては、テールランプを持っておりませんので、交通事故が多く発生しているということでございました。


 メリットも、当然デメリットもあるわけでありますが、特に多発をする事故に対しましては、利用者の交通ルールの教育、運転技術の向上がまず第一だと思っております。町内の利用者がどれくらいあるのか、ちょっと把握ができておりません。講習会の実施方法等も調査をしてみたいと、そのように思っております。


 今、議員の方から手助けをした、救助をしたというお話がございましたが、警察に届けられた、もしくは役場の方に届けられた事故報告はあっておりません。ここ数年という意味で、ありません。


 次に、5点目の振り込め詐欺等の被害についてでありますが、全国的に警察庁の統計によりますと、平成21年度中の振り込め詐欺の被害の認知件数が7,340件だそうであります。前年比では1万3,141件のマイナス、被害総額は、これでも95億7,900万。前年比マイナス180億1,500万と、長崎県内の認知数をお尋ねをしましたら、111件だそうです。前年比、これでも175件ですから、約40%になっているということだと思います。被害総額が約1億3,200万円、マイナス1億8,200万ということですから、半減はいたしております。


 そのうち、時津警察署管内の認知件数は4件。被害総額は170万円。高齢者の被害は1件もあっておりません。全部が融資補償詐欺だと、町内におけるものは1件ということでございました。


 この状況から、警察署におきましては、全国的に平成20年と比べれば、時津警察署も大変、そのキャンペーンに力を入れていただいておりましたが、大きく全国的にも減少している。


 ただ、再び増加の傾向にあるということもあって、注意を呼びかけているということでした。既に長崎県内では1月に入り、3件の940万円。2月には5件の約470万円も被害が発生をしているということでございます。


 この被害に遭わないためには、大体パターンがあるそうでございますが、手口をきちんと知って、警察等々の連携により、特に高齢者のそういう被害をなくす啓発活動に、啓発強化に取り組んでいきたいと思っております。幸い、20年度もこの21年度も、高齢者の被害は時津ではなかったように考えております。


 2問目の消防防災対策であります。


 1点目ですが、現在、町内には公設の消火栓が191基、私設が1基、計192基、また防火水槽におきましては、公設の20トン以上40トン未満というのが1基、40トンから100トンというのが149基、100トン以上が2基、合計で152基ございます。私設のものにつきましては、20トン以上40トン未満が4基、40トンから100トンが3基、計7基で、町内159基ということになります。消防水利充足率で申し上げますと、96.96%となるそうであります。


 2点目の自主防災組織の結成状況です。


 先ほども状況を申し上げましたが、16自治会、これは今年度に結成をされ、19自治会中、16自治会の組成が終わっておる、残りの三つの自治会につきましても、今、お願いをして、推進を図っていただいております。間もなくしていただけるものと、そういうことで声かけをいたしているところであります。


 3点目の防災無線の設置状況でありますが、現在、町内38局の支局を設置をして運用をしております。年に1回は専門業者による点検を行っておりますが、そのほかにも随時、町民の皆様から、聞こえない、聞き取りにくい等の連絡がありますと、現地に赴きまして調査、確認をして、早急な改善策を個々にとっているという状況であります。


 4点目の消防団についてでありますが、本部が10名、10分団の23名の合計240名が定員です。平成22年3月1日現在、第3分団、4分団、10分団で各1名の欠員がございますので、総員で237名と、3名の欠員ということでございます。欠員につきましては、御承知のとおり、随時募集を行いながら、団員の確保をお願いをしているところでございます。


 5点目の消防機材の改善についてであります。二つの地区に消防ポンプ車、8地区に可搬式の消防ポンプと消防ポンプ積載車を配備をいたしております。また団員におきましては、刺子服、それから活動服、長靴等を支給をしているわけでありますが、消防車及び可搬式の消防ポンプにおいては、定期点検を団員の皆さんが行ってくれております。老朽化も進んでおりますので、更新計画を立てながら随時入れかえをしていくと、そういう形できております。


 また、活動服等の団員への支給品に関しましては、使用ができないもの、使用すると危険を生じるものに対しましては、これも随時更新をしております。御承知のとおり、分団長会議を行っておりますので、それのほかにまた臨時的に各行事の折には分団長にお集まりをいただいております。その折に機材の修繕及び配備の要望をいただくことになっておりますので、その要望に応じては早急な対応をしていると。議会の方でもいつも消防の問題につきましては御支援をいただいております。先般、パレードがございまして、全分団長が1日の日にございましたので、議会の方の応援もあっていると、そういう中から必要なものについては上げてほしいということで、声をかけておきましたので、またそういう中で万全の体制をとっていきたいと思っております。


○議長(水口直喜君)


 4番、山脇君、再質問をどうぞ。


○4番(山脇 博君)


 それでは、随時再質問をさせていただきます。


 まず最初に、高齢者の交通安全の件ですけれども、70歳を過ぎて運転免許を更新するときには、まず自動車学校に行き、公法座学とか実技を合わせて3時間受けなければ免許の更新ができないということであります。お聞きしたところ、70歳から74歳までが5,800円、75歳以上が6,000円の講習料が必要ということであります。運転技術というのは、年齢を重ねるごとにどんどん低下していきますので、その中で事故として高速道路を逆走したりして死亡事故を起こしたり、アクセル、ブレーキを間違えて突っ込んだり、駐車場から落下したり、まさかという事故が多発していると思います。そういう事故等があった場合に、被害者とか被害者の家族だけではなく、加害者の方も多大な迷惑を講じると思います。やはり運転者、高齢者に初心に戻って運転をしてもらうように、例えばそういう補助金というんですかね、町が負担をして、年に1回ぐらいはせめて講習を受けてもらって、初心に戻って運転をしていただき、事故等を減らすような方法もとるのも一つの策ではないかと思いますけれども、例えばですけれども、年に1回ぐらいそういう講習を受けたらどうかということで、町民に、高齢者に対し講習を受けてくれないかと、しかし負担は時津町の方でやるんだという、そういうふうな考えとして、今のもう一つの考えとして、どうお考えですか。回答をお願いします。


○議長(水口直喜君)


 総務課長。


○総務課長(島田静雄君)


 お答えいたします。


 高齢者の交通安全についての講習会ですけれども、先ほど町長も述べましたように、各種の講習会を開催をしております。これは多分、費用の面ではほとんどかからないのではないかと感じております。


 例を言いますと、先ほど町長も申しましたように、高齢運転者の参加型体験講習会、これはもう西海自動車学校で毎年やっております。それからあと、シルバー時津での開講式におきまして、時津警察署の交通課長さんを呼んでいただきまして、そこでの講話と言いますか、交通安全に対する講話等をやっていただいております。


 ですから、費用はかけずに、安全運転に対する講習会は、例えば老人クラブの総会とか、いろいろな機会をとらえてできるんじゃないかと思っておりますので、そちらの方を充実させていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(水口直喜君)


 4番、山脇君。


○4番(山脇 博君)


 今、課長のお話のとおり、警察と連携を組み、講話等をしながら費用をできるだけかけずに、高齢者に対してそういう交通安全運動、それを意識を向上させてもらうというのもどんどんやっていただき、事故等に高齢者が被害者にまずならないように、それから加害者にもならないように、十分促していただきたいと思います。


 また、交通安全に限らず、先ほど町長の話にもありましたけれども、自然災害というのも、チリですかね、あそこで地震が起こり、日本まで余波が来るような、その日は時津町の消防団も出動というんですかね、詰めてたと思うんですけれども、それくらいひどい災害がくるというのも、これはもう世界どこで起こるか、日本で起こるか、長崎県で起こるか、そういうのもわからないと思いますので、そういう災害というのはきてもらっては困りますけれども、そういうときに対応できるように、老人とか、高齢者に対し、避難方法とか避難場所、そういうのはやはり周知を徹底していくべきだと思います。


 きょうの新聞だったですか、昨年の長崎県の火災による死亡者が21人で、21人中、やはり12人、50%以上が65歳以上の高齢者ということでした。独居老人等にはなかなかその周知が徹底していないものもあろうと思いますので、講習会等には出向いていただく、周知等は1件残らず周知をするというのを徹底してやっていただければと思っております。


 先ほどの無線受信機ですね。これも現在の防災無線である程度、対応はできているということですが、そういうふうな災害に対して対応していかないものがあれば、そういうのも考えの中に入れていっていただきたいと思います。


 次に、セニアカーで先ほど事故等が非常にふえてるということで、講習会等を開いているということは、来ていただいてそういう講習会を開いているんではなくて、出前講座みたいな感じで、例えば各長寿会と言うんですか、老人クラブと言うんですか、そういうふうな集まり等に警察と連携をし、出向いていって、セニアカーの技術指導とか、振り込め詐欺は、先ほど町長の答弁の中に、高齢者は昨年もおととしもなかったということですけれども、今後もそういうふうな被害者が出てくるおそれはあると思いますので、どっちにしろ連携をとって、出向いて講習会をとか、説明ですかね、そういうのを開いていただければと思うんですけれども、その辺はどうお考えですか。


○議長(水口直喜君)


 総務課長。


○総務課長(島田静雄君)


 お答えいたします。


 インターネットでちょっと見たんですけれども、販売、メーカーですね、の方が技術的に車つくってますので、その車いすをですね。そこらと連携して、講習会を開催しているというのをちょっと見たことがあるんですけれども。ですから、山脇議員さんおっしゃいますように、出向いて講習をやるということは、それは可能ではないかと思っております。そのためには、実際、先ほども町長が答弁しましたように、何名ぐらいの町内利用者がおられるのかですね。そこら辺も調査をして、それとあと、その講習会の実施方法ですね、利用者の数によってどのような方法が一番効果的なのか、効率的に行えるのか、そこら辺をちょっと調査させていただきたいと思います。


 以上です。


○議長(水口直喜君)


 4番、山脇君。


○4番(山脇 博君)


 先ほど課長の答弁の中で、今後その利用者ですね、セニアカーの利用者がどれくらいいるものか、そういうのを調査し、必要であれば各地区の長寿会、老人会等に出向いていって、警察の御協力をいただかなければならないと思いますけれども、そういうのをどんどんやっていただきたいと思います。


 そういうときに、ついでというのは何ですけれども、先ほどの振り込め詐欺等も注意するように、絶対そういうのに引っかからないようにと言いながら、先ほど町長の答弁の中にありましたけれども、被害状況ですね、数年前は1日1億円と言ってたんですけれども、今、ざっと計算しても1日数千万円は被害を受けているということですので、これはもう若いとか高齢者に限らず、そういうのはどんどん注意の啓発等はしていただきたいと思います。


 犯罪は現在、どんどん巧妙化しておりますので、例えば自分の親族等がひっかかったりしたら、もう大変だと思います。ですから、高齢者、現在のお年寄りですね、厳しい時代を乗り越えられ、戦争という悲惨な戦いを乗り越えられた方々を守ってあげるのも、我々ではないかと思います。いろいろと対策を講じるべきであります。何度も言いますけれども、警察と連携をとり、被害者が1人も出ないように努力をしていただきたいと思います。


 次に、防災対策について再質問します。


 時津町の町内どこに住まれていても、やはり時津町民であります。防火水槽などの水利を確保し、充てん率、充足率ですかね、を100%を目指してやはり設置を進めていただきたいと思います。


 これは、私、6年前のことですけれども、子々川郷の平山地区というところがあります。世帯数でいったら12〜13世帯しかないような地区でありますけれども、そこに防火水槽を設置したいという地域の要望がありましたので、その地区の地元の片山カズオさんという方に、防火水槽を設置したいので、ここには町有地もないと、ですから土地を寄附していただけないかと御相談に行ったところ、何て言うんですかね、立ち上げ式と言うんですかね、防火水槽の上を使いますけれども、底辺は広くなるような、何式と言うのか、そういう防火水槽で、結局土地というのは50坪寄附していただくようになりましたけれども、何度か足を運んで行きました。1回目ではうんと言いませんでした。どうにか御協力できないかというお願いをしたところ、地域のためなら御協力したいということを、奥さんの方も御理解をいただいて設置をする運びとなったという前例もありますので、もし町有地がない場合は地域の方々に協力、御相談をしていただき、対処していっていただき、やはり100%の充足率を目指していただきたいと思っております。


 22年度ですね、ことしの設置の予定等はあるんでしょうか。


○議長(水口直喜君)


 総務課長。


○総務課長(島田静雄君)


 22年度の設置の予定は、今のところございません。


○議長(水口直喜君)


 4番、山脇君。


○4番(山脇 博君)


 22年度の設置の予定はないということですけれども、やはり充足率が100じゃないということですので、やはり防火水槽は私が消防に在籍したころ、100年に一度使うかもしれないけれども必要だと、そういうのもありますので、町長の施政方針の中にもありましたけれども、やはり消防力の強化、その中に自主防災意識の推進で100%、先ほどの答弁の中にありましたけれども、100%を目指す、消防水利は基準に適合するように、開発業者の指導、それから防火水槽の設置を進めるということがここにうたってありますので、その辺をお考えの上、充足率100%を目指していただきたいと思います。


 これはもう何度もお話をしていますけれども、自主防災組織、あと3自治会が、どこが未結成か私もよくわかりませんけれども、やはり住民に意識を高めてもらうことと、それから初期消火、これは一番大事だと思うんですけれども、そういうのを身につけるためには非常に大切な組織だと思います。残りの三つの自治会に、本町の考え方を説明し、自治会長、公民館長、各消防分団長の協力を得て、1日も早く全自治会の結成を願っております。ことし中には19自治会の結成を望んでおります。


 次に、防災無線の件ですけれども、私は子々川の方に会社を持っておりますけれども、そこで防災無線が聞こえないときがあるんですよ。これはもう風向きのせいかもしれませんけれども、従業員の中に1人、1分団に所属をしております。先日の子々川のあの原野火災ですかね、あのときに聞こえているのかなと思って、携帯電話の方にかけてみたら、いや、聞こえんやったと。自分は現場の近くにいたもんですから、出動すると言ったらわかったと言って出動しましたけれども、そういうこともあるというので、そこら辺を町全体的にもう1回調査すべきではないかと思います。


 2月の2日ですか、雲仙市で、国見町に鳴らさないといけない防災無線を瑞穂町で鳴らしたという、これは誤作動ですけれども、そういう誤作動とか防災無線が聞こえないとか、そういうのは何て言うんですかね、団員の現場急行等はもう数分おくれる、数十分おくれるとか、やはり消防団が出動した場合には、1人でも2人、2人でも3人、やはり団員が事故等に遭わないように、多くの人間で対応するのがやはり一番いいと思います。その全区域、町全域ですね、これをもう1回調査したらどうかと思いますけれども、その辺はいかがですか。


○議長(水口直喜君)


 総務課長。


○総務課長(島田静雄君)


 防災無線について、お答えいたします。


 確かに防災無線放送をしたときに、子々川の方もよく聞こえないとか、それから野田の方面ですかね、それとそういうところから電話がございます。そのときには、すぐ業者の方を呼びまして、それから調査をかけております。中には局のバッテリー等がだめだという、そういう状態もありますので、そのときにはすぐに交換するなどの対応をとっております。何分、今、うちで設置しております防災無線がかなりの年数が経過をいたしております。将来的には入れかえ等も考えなければいけないかなとは思っておりますので、点検については毎年1回だったと思いますけれども、業者の方で保守点検は行っていただいているところでございます。


○議長(水口直喜君)


 4番、山脇君。


○4番(山脇 博君)


 現在の防災無線ですか、それが老朽化をしていると、そういうところもあるんではないかという答弁ですけれども、予算が多額にかかるかもしれませんけれども、やはり住民の安心・安全のまちづくりのために、もう一度再確認をしていただきたいと思っております。


 次に、各消防団、ほぼ23名、22名のところが3分団だったですかね。やはり火災とか災害、それから訓練、そういうときになかなか全員そろうというのは、仕事の都合等、無理であります。より多くの団員に出動してもらうように、やはり欠員が起こらないように、各分団に周知をしていただきたいと思います。


 ことしの出初式の件ですけれども、ある分団は式典に非常に出席者が、ここ2年ほど少ないと、私もそれは目にして感じました。仕事の都合もあろうかとは思いますけれども、やはり年に、年の初めの礼式ですので、やはり多くの団員に出席をしてもらいたいと思います。町長、団長の連名で、団員の方が勤めている会社へ協力願いが出されているようでありますが、その辺が徹底されているのかなと思っているもんですが、その辺は把握されてますでしょうか。


○議長(水口直喜君)


 総務課長。


○総務課長(島田静雄君)


 その団員が出初式とか、それからいろんな操法大会とかに出動していただく場合については、こちらからお願いをするということは今のところやってないですけれども、事業所に、会社によっては、会社の方から出動したことの証明ですかね、それを出してくれということで、つい先日も1名あったんですけれども、そういう場合については、要請したことを証明するということで、町長名で文書を差し上げております。


 以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 4番、山脇君。


○4番(山脇 博君)


 やはり消防団の出動とか、こういう出初式とかですね、やはり会社の御理解とか協力が非常に必要でありますので、その証明書を出すのが幾つかあったということですけれども、その前にもお願いですかね、そういうのも団員がどこの会社に勤めているか、そういうのもわかっていると思いますので、そういうところに各分団を通じて出していただければと思っております。


 それから、ポンプ操法大会で、現在、8工区の岸壁ですか、あそこで大会が開催されておりますけれども、やはり消防団員というのは町民のために日夜努力をされ、その上、各種訓練も受けております。より多くの町民の方々に彼らの頑張っている姿を見てあげたいというか、見せてあげたいなと思っておりますので、大会会場を、これは1回、総務部長とお話をしたことがあると思うんですけれども、変更を何とかできないものか、もう少し人に披露できる場所で大会ができないかということをお話ししたと思うんですけれども、その辺は、ことしの大会もあると思いますけれども、どうお考えですか。


○議長(水口直喜君)


 総務部長。


○総務部長(浦川裕水君)


 私と話をしたということですので、私の方からさせてもらいます。


 確かに、昨年の競技大会、それから従前は夏祭りのときにたくさん人が集まって、消防団の活動の姿、あるいは意義、こういったものを住民の方に広く知っていただくのにいいんじゃないかということで、同じ日に開催をしていたんですが、夏祭りの日程等の関係でなかなか同一日にするのが困難だというようなことから、会場を移した経過がございます。その結果、なかなか関係者以外の住民の方の見学と言いますか、そういったものがなされていないので、どうにか出場する団員の方も見学者がいないので、力がなかなか入らないとか、そういった感想もありましたので、できるだけそういったことで検討ができないかという話が出ておりました。


 そういったことで、協議はしてもらうようなことで相談をしておりますが、ただ、会場が水の問題とか、あるいは放水場所の問題とか、そういったところでの制限がございますので、そういったことが可能になる場所と言いますか、そういったものを検討させていただいて、できれば中央地区と言いますか、以前のようなウオーターフロントですかね、そういったところでできないかどうかというのは、分団長会議等で協議をしていただいて、変更できるものはしていきたいと、そういうふうに考えております。


○議長(水口直喜君)


 4番、山脇君。


○4番(山脇 博君)


 今、部長の答弁の中で、分団長会議ですかね、その中で話をしてみるということですので、前、ウオーターフロントでしていた時代もありました。しかし今は8工区ですね。ですから、もう少し人が見れるようなところで、そしてそういう大会に町民の方々が見に来られるような、そういうのもいろんな角度で考えていただいて、もんでいただければと思います。


 そして、町内の10個の分団がありますけれども、火災とか非常時ですね、これには大体二つの、2個分団が同時に出動します。ところが、例えば私は1分団だったんですけれども、2分団が担当している地区の水利とか、消火栓ですね、防火水槽、水利がわからないということがよくありました。ですから、現在も多くの年間の訓練の中で、たくさん諸行事等もありますけれども、出動していただいていますけれども、2個分団の合同訓練というんですかね、そういうのも、これはもう急務だと思いますけれども、そういうのを計画されているのか、今、何かなされているのか、お伺いします。


○議長(水口直喜君)


 総務課長。


○総務課長(島田静雄君)


 2個分団、例えば先ほど言いましたように、1分団が2分団のところに加勢に行くと、2分団の地区に火災が発生した場合にですけれども。合同訓練というのは、現在のところは計画がありませんけれども、今後、そういう水利の問題等もありますので、そこら辺は浜田出張所の方ともできないものか、ちょっと検討をしてみたいと思っております。


○議長(水口直喜君)


 4番、山脇君。


○4番(山脇 博君)


 これは、ぜひ早急にしていただきたい、できればもう次の分団長会議等に話を出していただいて、浜田出張所の御協力も必要だと思いますけれども、早目に対応をしていただきたいと思っております。


 次に、消防機材の件ですけれども、先ほど町長の答弁の中で、積載車と言うんですかね、それもかなり古くなっている。これは耐用年数等があるのか、よくわかりませんけれども、予算の都合上、一遍に対応するというのはかなり難しいこととは思いますけれども、やはり団員というのは、出動命令が出たらすぐさま現場に出動します。事故等に遭わないように、やはりよりよい機材の改善をしていただきたいと思っております。


 現在、消防団員に支給されている長靴ですね、これはもうゴム長靴を使用しておりますけれども、これはもう滑って転んだりして非常に危険だと思います。大会のときに転んだのも見た方もかなりいらっしゃると思いますけれども、安全靴にかえてもらいたいという、これはもう団員の声もありますけれども、この点についてはいかがお考えでしょうか。


○議長(水口直喜君)


 総務課長。


○総務課長(島田静雄君)


 お答えをいたします。


 今現在、確かに消防団の長靴とか、そういうものについては支給をしておりますけれども、安全靴といって、行動がしやすい長靴と言いますか、靴と言うんですかね、そこら辺があるのか、ないのか、そこら辺もちょっと業者の方と話をしまして、分団長会議等に諮って、もしあるとしたら、検討をしてみたいと思っております。


○議長(水口直喜君)


 4番、山脇君。


○4番(山脇 博君)


 こういう機材とか、本人に支給されるものは、行動がしやすいか、それらもやはり分団長会議等に出て各分団長に御意見をいただいて、それから対応をしていただければと思います。これもまた全員、234人ですか、これを一遍にかえると、これも多額の費用がかかると思いますので、その辺も、これは一遍にしないといけないかもしれませんけれども、随時対応していただきたいと思います。


 きのう、これはもう川口議員の質問の中にもありましたけれども、女性団員の入団を考えられないかとか、退職消防団員の活用法などを考えなければならないときではないか、こういう質問もありましたけれども、私が分団長をしていたときですから、6年ぐらい前ですかね。女性団員の入団はいかがなものかということを分団長会議の中で発案しました。私が所属していた1分団に女性の方が入ってもいいよという方が1人おられましたので、その会議の中で話をしましたけれども、そのときはまだ対応できないということでした。そのときは、やっぱり団員も補充も、男性の方で可能だったんですけれども、今はもう女性の方も必要ではないかという時代であります。これはもう私の一つの案ですけれども、例えば今の定数が23人だと。23人だったら、これ強制でなくてですよ。例えば1分団に2人、2分団に2人という枠を設けて、そこの中に女性の団員を置く。23プラス2でもいいし、23プラスゼロでもいいと思いますけれども、その女性の消防団員、女性の方が消防団に入ってもいいよという方がおられたら、25になるかもしれないし、そのままの23かもしれません。これはもう私独自の考えなんですけれども、女性団員の枠を設けてはどうかと思いますけれども、それはどうお考えですか。


○議長(水口直喜君)


 総務課長。


○総務課長(島田静雄君)


 女性団員の件につきましてですけれども、きのう、町長も答弁の中で言われていたかと思いますけれども、確かに女性の方で入りたいという声を聞きます。ただ、問題としては、受入体制ですね、例えばトイレの問題とか、詰所のトイレの問題とか、そこら辺もあるかと思いますので、いろいろと分団長とか皆さんに意見をまずは伺ってみたいと思っております。


○議長(水口直喜君)


 4番、山脇君。


○4番(山脇 博君)


 いろいろと今の女性の団員の問題もありましたけれども、今回、消防団について多くのお願い等もありましたけれども、きょう、私が話をしたことを次の分団長会議等にかけてみて、各分団長がどう思われているか、時津町消防団に取り入れるべきであるものであれば取り入れていただいて、消防団の活性化につなげていただきたいと思っております。


 各消防団とも、本町の防災活動にはもう多大なる力を発揮してもらっております。消防団員の中には、自分の地区は自分たちの力で守るんだと、そういう使命感を持っている団員もたくさんいます。消防団員はしかし、消防活動だけではなく、各地区のいろいろな活動の核となって活動をしていただいております。その団員が事故等に遭わないように、またけががないように配慮すべきものであると思います。本町が日本一災害に強い町になることを願い、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(水口直喜君)


 以上で、4番、山脇 博君の質問を終わります。


 これで、本日の日程は全部終了しました。


 あすも定刻から本会議を開き、一般質問と議案審議を行います。


 本日はこれで散会いたします。





             (散会 午後 3時34分)