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長崎県 時津町

平成21年第4回定例会(第4日12月11日)




平成21年第4回定例会(第4日12月11日)





 



            平成21年第4回定例会 (平成21年12月11日)





 出欠議員の氏名


  出席15名


  欠席 0名





  議席番号   氏   名  出欠 議席番号    氏   名   出欠





    1   浜 辺 七美枝  出    9   浜 田 孝 則   出


    2   ? 口 俊 幸  出   10   中 村 貞 美   出


    3   山 下 しゅう三 出   11   久 保 哲 也   出


    4   山 脇   博  出   12   相 川 和 義   出


    5   新 井 政 博  出   13   川 口 健 二   出


    6                14   上 野 博 之   出


    7   辻   和 生  出   15   本 山 公 利   出


    8   矢 嶋 喜久男  出   16   水 口 直 喜   出





議会事務局


  事務局長    早瀬川   康   補助職員      木 下 るみ子





地方自治法第121条により、説明のため出席した者の職氏名


 町長       平 瀬   研   国保・健康増進課長 山 口 弘 隆


 副町長      吉 田 義 徳   高齢者支援課長   請 田 和 則


 教育長      河 野 知 周   建設部長      橋 本   悟


 総務部長     浦 川 裕 水   区画整理課長    椎 葉 徳 雄


 総務課長     島 田 静 雄   都市整備課長    浜 中 芳 幸


 企画財政課長   田 口 房 吉   産業振興課長    吉 川 忠 彦


 情報管理課長   森   高 好   水道局長      扇   好 宏


 税務課長     山 本 哲 雄   上下水道課長    吉 岡 勝 彦


 福祉部長     本 山   学   会計管理者     田 崎 正 人


 住民環境課長   前 田 純 孝   学校教育課長    岩 永   勉


 福祉課長     森   達 也   社会教育課長    小 森 康 博


 保育所長     浜 野 やす子





議  事  日  程





                   開  議





日程第 1 議案説明


      議案第77号 財産の取得について(町立小中学校用パソコン購入契約)


      議案審議


日程第 2 議案第69号 平成21年度時津町一般会計補正予算(第4号)


日程第 3 議案第68号 時津クリーンセンター焼却施設等解体整備事業減債基金条例


日程第 4 議案第77号 財産の取得について(町立小中学校用パソコン購入契約)


日程第 5 請願第 2号 「所得税法第56条廃止の意見を国に上げること」を求める


             請願書


日程第 6 議員提出   所得税法第56条の廃止・所得税法の見直しを求める意見書


      議案第 6号


日程第 7        所管事務調査について(議会運営委員会)


日程第 8        所管事務調査について(議会広報編集特別委員会)


日程第 9        所管事務調査について(水資源対策調査特別委員会)


日程第10        所管事務調査について(議会改革等特別委員会)


日程第11        所管事務調査について(総務文教常任委員会)


日程第12        所管事務調査について(産業厚生常任委員会)


日程第13        議員の派遣研修会等の報告について





                  閉議、閉会





              (開議 午前 9時30分)





○議長(水口直喜君)


 ただいまから、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりであります。


 日程に入るに先立ち、諸般の報告を行います。


 本日、町長から、議案第77号の1件の議案と、新井政博君から1件、議員提出議案がそれぞれ議長あて提出されております。


 以上で諸般の報告を終わります。





          〜日程第1 議案第77号〜





○議長(水口直喜君)


 日程第1、議案第77号、財産の取得についての件を議題とします。


 提出者、町長に議案の説明を求めます。


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 皆さん、おはようございます。


 早速でございますが、議案の説明を申し上げます。


 議案第77号でございます。


 本案は、町立小中学校用パソコン購入契約に関する議案でございますが、国の経済危機対策におきまして、学校ICT環境整備事業が推進されることに伴い、町立小中学校用パソコン131台、この内訳といたしまして、校務用が106台、教育用パソコンとして25台を整備します。校務能率の向上、教育指導の充実を図るために購入をしようというところであります。


 これによりまして、町立小中学校用パソコン購入契約につきまして、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第3条の規定によりまして、議会に議決をお願いをするものでございます。よろしくお願いを申し上げます。


○議長(水口直喜君)


 以上で議案の説明を終わります。


 暫時休憩します。


          (休憩 午前 9時32分)


          (再開 午前 9時32分)


○議長(水口直喜君)


 休憩前に引き続き、会議を開きます。





          〜日程第2 議案第69号〜





○議長(水口直喜君)


 日程第2、議案第69号、平成21年度時津町一般会計補正予算の件を議題とします。


 本案について、委員長の報告を求めます。


 総務文教常任委員長。


○総務文教常任委員長(辻 和生君)


 おはようございます。


 ただいま議題となりました議案第69号、平成21年度時津町一般会計補正予算について、総務文教常任委員会に付託されました件について、報告をいたします。


 まず、付託された議案については、原案どおり可決したことを最初に報告をしておきます。


 審査をした日にちは、平成21年12月3日と4日であります。その状況については、既にお手元配付のとおりであります。出席者及び説明者、それから事務局についてはごらんをいただきたいと思います。


 今回の審査についての方針については、まず12月3日に学校教育課長及び企画財政課長から工事の内容、予算等の説明を受けた後、質疑を行ったのであります。


 次に、12月4日、2日目は、現地で関係課及び設計関係者から現場説明、現地説明を受け、質疑を現地において関係者に行ったのであります。


 それでは、12月3日に行われた審査の概要について、御報告申し上げます。


 既に学校耐震化工事概算の予算については、皆様お手元配付のとおりであります。総合計で8億7,878万8,000円の予算の事業費となっております。工事内容については、別紙参考資料のとおりであります。


 工事箇所については、時津北小学校体育館耐震補強工事、東小学校校舎の耐震補強工事、東小学校体育館の耐震補強工事及び関連工事、時津中学校校舎耐震補強工事、時津中学校体育館改築工事等であります。


 耐震化に関する起債及び交付税措置については、お手元配付のとおりであります。起債名については、学校教育施設等整備事業債を使うということであります。借入先は財務省とのことです。借入期間の予定については、25年間を予定をしていると、3年据え置きだということであります。借入スケジュールについては、平成21年5月からとなっておるとの説明を受けております。交付税率措置については、お手元配付のとおりでございますので、御参照をお願いをいたします。


 次に、財政課から、特に答弁があっておる点について、御報告申し上げます。


 公共投資臨時交付金は、各市町村負担分の9割を圧縮しているというシステムになっている、その関係で交付税措置率がない地方債について、含めて計算するのか、外して計算してよいのかという問題点があるが、現時点では含めて計算しているとのことでありました。今後、県の市町村振興課と協議し、調整したいとのことであります。また、借り入れしない場合には、一般財源の確保が必要との説明があっております。


 次に、12月4日の現地での説明会については、時津北小学校体育館は、時津東小体育館工法とほぼ同じという説明があっておりますので、時津東小学校の体育館にあわせて現地を調査したところであります。その内容についてはお手元配付のとおりでありますので、御参照のほどをお願いをいたします。


 特に体育館の外側における補強、支柱についてただしたところであります。この支柱については、地盤改良等の問題点をただし、地盤改良の今回の予定については了とした次第であります。また、校舎については、各業者から補強のあり方、それから校舎内における補強の仕方等々について説明を受けたところであります。今回は、外側から行う鉄骨ブレース補強ということで、窓側外にこのブレース補強をするということであります。この件については、別紙参考資料、写真でお示しをいたしております。最後のページ、鉄骨ブレース接着工法というのがございます。このような形で窓外側にH構で補強をし、クロスした状態でブレースの、これは説明資料では斜めに入っているのは丸の支柱になっておりますけれども、これは現実に行うのはH構ということで説明を受けたところであります。このような形で、東小学校の校舎の耐震補強を行うとの説明があっております。


 次に、時津中学校体育館についてであります。


 時津中学校の体育館は、現在の体育館の横に新しく改築、開設、新設に近いものであります。特に各委員からただされたのは、体育館の基礎となる部分が埋立のところであるので、体育館の基礎には十分注意を図るようにとのことでありました。説明によると、体育館の基礎くいの大きさは20センチから25センチのものを使用すると、長さについては15メートルから25メートルのものを予定をしているとの説明であります。


 それから、体育館に向かう校舎からの連絡通路については、幅2.5メートルの渡り廊下を設置して、体育館への移動手段を行うとのことでありました。


 次に、時津中学校校舎については、先ほどの東小学校校舎と同じようなブレース工法で行うとのことであります。これも、オールH構を使用するとのことでありました。


 それから、壁の補強については、RC耐震壁を設置するとのことであります。


 各委員から、特にグラウンド側の校舎に現在、出入り口扉がついておりますけれども、これが使用不能となることから、できるだけ使用できるような設計変更をしてほしいとの現地での要望があっております。これに対しても、再検討を行うとの答弁でありました。


 現地調査を終わって、役場会議室において討論を行っております。その討論につきましては、反対討論なし、賛成討論、お手元配付にありますとおり、1から3件出されております。その主な点については、特に各施設とも学校施設であることから、工事期間中の安全対策には十分考慮するようにとの強い要望があっております。


 それから、現場で指摘したとおり、時津中学校の校舎1階のグラウンド側扉については、工事後は使用不能となる。ブレースの位置を変えることによって、現状が確保できると考える。この点について、設計業者と打ち合わせ、教育委員と協議を行い、早急に結論を出すよう要望するとの意見を付して、議案第69号は全員異議なく原案どおり可決すべきと決した次第であります。


 以上、総務常任委員会に付託されました議案第69号、平成21年度時津町一般会計補正予算の報告を終わります。


○議長(水口直喜君)


 以上で、委員長の報告を終わります。


 ただいまの委員長の報告に対し、質疑ありませんか。


            (「なし」と呼ぶ声あり)


 質疑なしと認めます。


 これで質疑を終了します。


 これから討論を行います。


 委員長の報告に反対討論の発言を許します。


            (「なし」と呼ぶ声あり)


 反対討論なしと認めます。


 次に、賛成討論の発言を許します。


 4番、山脇君。


○4番(山脇 博君)


 ただいまの委員長報告の議案第69号に意見を付します。


 今回の学校耐震化工事は、町内の三つの小・中学校であり、特に時津中学校体育館は建て替えとなっております。各学校とも工事期間が長くなり、危険が伴うと思います。工事期間中の安全対策は万全を期していただきたい。登下校中など、現場を通りかかることもあると思います。子どもたちが事故、けがに遭わないよう、管理体制はしっかりしていただきたい。また工事期間中に災害等も考えられます。万が一に備え、避難路は確実に確保すること、そして子どもたちも即座に対応できるよう、訓練も必要ではないかと思います。


 現場管理者と協議を重ね、とにかく無事故で工事が完了することを願い、委員長報告に賛成します。


○議長(水口直喜君)


 ほかに本案に対して、賛成討論ございませんか。


            (「なし」と呼ぶ声あり)


 これで討論を終了します。


 直ちに採決します。


 議案第69号に対する委員長の報告は可決であります。


 議案第69号は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。


           (「異議なし」と呼ぶ声あり)


 御異議なしと認めます。


 従って、本案は可決されました。





           〜日程第3 議案第68号〜





○議長(水口直喜君)


 日程第3、議案第68号、時津クリーンセンター焼却施設等解体整備事業減債基金条例の件を議題とします。


 本案について、委員長の報告を求めます。


 産業厚生常任委員長。


○産業厚生常任委員長(新井政博君)


 皆さん、おはようございます。


 それでは、平成21年第4回定例会本会議におきまして、産業厚生常任委員会に付託を受けました議案第68号、時津クリーンセンター焼却施設等解体整備事業減債基金条例についてを審査内容を報告させていただきます。


 なお、委員会の開催日、開催場所、説明者、委員、事務局はお手元に配付の報告書のとおりでございますので、省略をいたします。


 審査方針は、担当課長の説明を受けた後、質疑を行いました。


 課長の説明ですけれども、時津クリーンセンター焼却施設等解体整備事業の完了に伴い、時津町と旧琴海町で積み立てていた解体基金を精算するため、時津クリーンセンター焼却施設等解体基金条例を廃止し、また同事業に係る地方債について、時津町及び長崎市の負担金を償還していくため、改めて時津クリーンセンター焼却施設等解体整備事業減債基金条例を制定するものでございます。


 減債基金の各項目については、基金管理上必要な項目を上げている。基金の内訳としては、時津町及び長崎市の解体基金残額3億2,249万4,228円のうち、2,348万6,182円を同事業に係る時津町及び長崎市の地方債償還に充てると。償還年数は15年で、平成35年までの償還となるということでございます。地方債償還計画の余剰金は、時津町と長崎市で平成16年度の西彼中央衛生施設組合の旧構成町の清算率により精算をするということでございました。


 地方債償還金を差し引いた各市町への返還額は、時津町が1億9,065万6,571円、長崎市が1億835万1,275円であるということを報告を受けております。


 質疑に入りまして、解体基金について、時津町と長崎市、これは旧琴海町のことでございますけれども、積み立てて、長与町が積み立てなかったのはなぜかという質問に対して、1市1町で基金をつくったが、長与町は債務負担行為にしたということでございます。


 次に、解体基金、減債基金の利子はどうなるのいかということにつきましては、決裁用普通貯金として管理され、利子はつかないが貯金額は保障されるということでございました。


 次に、解体基金の残高はどうなるのかという質問に対して、減債基金条例の議決、施行後に返還予定であると。返還額は時津町が1億9,065万6,571円、長崎市が1億835万1,275円となるということです。これは平成20年度の基金残額3億2,249万4,028円から、今後の地方債償還額2,348万6,182円を差し引いた額であるということでございました。


 返還金の使途はどのようになっているのかということにつきましては、学校耐震化補強設計業務、これに2,301万6,000円、学校耐震化補強工事などに9,338万8,000円、土地開発基金及び西彼中央土地開発公社保有土地買い戻し金に7,425万2,000円となっているということでございます。


 なお、西彼土地の買い戻し金については、の場所は、坊の前付近ということでございました。


 次に、償還後の余剰金は、時津町と長崎市で平成16年度の西彼中央衛生施設組合の旧構成町の清算率で精算するとあるが、お金は余るのかという質問に対しまして、起債額4,470万に伴う元利償還額は1市2町で5,000万円ほどとなるが、約2分の1の交付税措置があるため、約2,700万円となると。そのうち、約1,500万円が時津町、長崎市の償還予定額となるが、今後の交付税措置がどれくらいあるのか、予測できないことから、長崎市と協議により積立金は余裕をもって、1.5倍の額、これは2,348万6,182円を基金として積み立てを予定をしているということでございます。


 討論に入りまして、反対討論なし、賛成討論なし、採決に入りまして、議案第68号は、全委員異議なく原案のとおり可決すべきと決しました。


 審査の報告は終わりました。よろしく御審議のほど、お願いをいたします。


○議長(水口直喜君)


 以上で委員長の報告を終わります。


 ただいまの委員長の報告に対し、質疑はありませんか。


            (「なし」と呼ぶ声あり)


 質疑なしと認めます。


 これで質疑を終了します。


 これから討論を行います。


 委員長の報告に反対討論の発言を許します。


            (「なし」と呼ぶ声あり)


 反対討論なしと認めます。


 次に、賛成討論の発言を許します。


 3番、山下君。


○3番(山下しゅう三君)


 平成21年12月3日、産業厚生常任委員会において、時津クリーンセンター焼却施設等解体整備事業の完了に伴い、時津クリーンセンター焼却施設等解体基金の精算及びその地方債残高の償還に伴う時津クリーンセンター焼却施設等整備事業減債基金条例制定に対する審査を委員長の報告のとおり、当委員会で精査いたしました。


 審査の結果、了といたし、賛成意見といたします。


 以上。


○議長(水口直喜君)


 ほかに本案に対して賛成討論ございませんか。


            (「なし」と呼ぶ声あり)


 これで討論を終了します。


 直ちに採決します。


 議案第68号に対する委員長の報告は可決であります。


 議案第68号は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。


           (「異議なし」と呼ぶ声あり)


 御異議なしと認めます。


 従って、本案は原案のとおり可決されました。





           〜日程第4 議案第77号〜





○議長(水口直喜君)


 日程第4、議案第77号、財産の取得についての件を議題とします。


 本案について、質疑はありませんか。


 13番、川口君。


○13番(川口健二君)


 教育用が106台ですかね。教務用が106台。教育用が25台と。この教務用というのは、町内6校の教職員の一人に1台と、ワンセットというふうに考えていいんですかね、それが1点。


 それと、教育用で25台。これは分け合って、学年とか学級でということでしたけどね。将来ですよ、この現在の各学校の生徒数にあわせて、まだ増やす計画があるのか、ないのかですね。もうこれがもう、現在の文部科学省のカリキュラムが最大数値ですよということであればですね。それをちょっとお尋ね、2点だけお尋ねしておきたいと思います。


○議長(水口直喜君)


 学校教育課長。


○学校教育課長(岩永 勉君)


 お答えをいたします。


 校務用が106台でございますけれども、これはほぼ県費の負担の教職員についてはこれで充足ができるということで考えております。一部、学校栄養職員とか事務員の分については、今回の経済対策の対象とはなっておりませんので、その分は外されてくると思います。


 それから、教育用コンピューター25台、これは普通教室の授業で使うわけですけれども、国の方でITの関係で計画を持っておるんですけれども、それから比べるとまだ国の平均には至らない状況でございますので、今後は数的には計画的に増やす必要があるんじゃないかなと、そういうふうに考えております。


 以上です。


○議長(水口直喜君)


 13番、川口君。


○13番(川口健二君)


 前段はわかりました。なるだけ、今日はそういう時代で、なるだけ、私たちはもう全く使い切らんけれども、やっぱり職場ではそれぞれ、役場を中心に1人1台あるというぐらい、これがなければ仕事になりませんと。事務の合理化上もですね。そういうことで必要だと思いますから、これはいいです。


 ただ、教育用で、まだ基準、水準、達してないというふうな私は受けとめ方しましたけれども、大体あと何台ぐらいあれば、児童が、生徒数が減っているという時代ですけれども、どのくらいあれば子どもに不自由なくパソコン教育ができるかということですよね。どうでしょう。大体、その水準までいくのに年次計画か何か持って、今回の対応されてますか。あるいは今後、そういう考えがあるのか、何年かかるのか、あと何十台要るのかですね。お願いします。


○議長(水口直喜君)


 学校教育課長。


○学校教育課長(岩永 勉君)


 お答えをいたします。


 国におきましては、今、児童・生徒の3.6人に1台が配備目標でございます。これ、欧米の平均から持ってきました目標ということで聞いております。


 今回、整備をいたしますのは、整備を25台導入をするわけですけれども、それを見ますと、小学校が10.9人に1台、中学校が10.1人に1台ということで、今の段階ではまだ全国平均が小学校が10.1人に1台、中学校が7.1人に1台ですので、まだ少のうございますけれども、今後、情報化社会を生きる力をつけるためにも、計画的に整備をしなければならないんじゃないかなと思っております。まだ計画的には策定をしておりませんけれども、今後検討をさせていただきたいと、そういうふうに考えております。


 以上です。


○議長(水口直喜君)


 13番、川口君。


○13番(川口健二君)


 質問の回数が限られてますからね。


 それでは、財源にも決して余裕はない時代でございますから、まず計画を立てていただいて、そしていつに一応基準に達するのか、これ、今、計画立ててないということですので、まずはそれが大事じゃないかな。そしてそれを目標に、財政当局と、町長部局と話し合いしながら、いち早く、よそ並に、最低でもよそ並。できれば、願わくば、時津町というのは御承知のとおり、長崎県で最も教育の古い町ですから、それにふさわしい、現代に即応できる子どもたちを育成するという意味では、まずは計画を立ててほしいね。どうですか。計画、立てきるですか。立てきらんですか。どっちでしょう。


○議長(水口直喜君)


 学校教育課長。


○学校教育課長(岩永 勉君)


 今回は国の緊急経済対策ということで、予算をいただいて整備をするわけでございますけれども、当然、議員御指摘のように、こういったものについては計画が必要だと考えております。今後、検討させていただきまして、整備に努めてまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 本案について、ほかに質疑ありませんか。


 7番、辻君。


○7番(辻 和生君)


 この資料をいただいたんですが、メモリーが1ギガというのは、教員用も1ギガなんですかね。生徒用なのか。


 それからもう一つは、教職員、これは臨時職員だそうですが、USBの紛失があって、この情報管理という観点から、どのように今後するのか。特に学校業務は非常に時間内処理というのが非常に厳しい状況にあるし、また研究材料その他についても、個人研究というのが必要になってくるし、また、今、どうなっているのかわかりませんが、中学校なんていうのは、その専門科目の夏休みの研究授業とか、そういうものがあるわけですね。その場合に、業務としてすべきものが時間外でどうしてもしなきゃならない。そのときにパソコン入力のものが必要だと、業務上。教育の指導上。こういったところの対応がどのようになるのか。106台、今回教職員のパソコンになっておりますけれども、この管理について、説明をちょっと求めたいと思います。


○議長(水口直喜君)


 学校教育課長。


○学校教育課長(岩永 勉君)


 お答えをいたします。


 1点目でございますけれども、1ギガということで、今回のパソコンはメモリーが1ギガということになっておりますけれども、これで一応私どもとしては十分だと考えております。


 それから、情報管理の対策でございますけれども、今の事件を、さきの事件を受けまして、情報対策会議を開催をいたしました。そしてその中で検討をしまして、学校情報の管理マニュアルを見直しを各学校で行っていただいております。10月の初旬にはもうそれが全部でき上がりまして、各学校において運用をしていただいているという状況です。


 あと、今月の9日にもう町内小学校の一つの情報課の研修会ということで、そういった情報漏えいとか管理のあり方とか、そういったものを含めまして研修会を終えておりまして、2月末までには全校すべて教職員に対しましての研修会を実施をするということで予定をしております。


 マニュアルの中には、いわゆる先ほど議員さんがおっしゃられたように、非常に重要な情報等もありますので、学校によりましては、重要度に応じて3段階に分類をいたしまして、一番重要なやつについては、もうUSBメモリー等で金庫に保管をしたりとか、あるいはハードディスクで保管をしたりとか、そして個人情報がない一般的な文書、例えば緊急教材研究のための資料とか、個人情報がない学級通信とか、そういったものについては金庫等には入れずに通常の管理ということで、そういうふうな使い分けをしながら今、やっていただくということで予定をいたしております。


 それから、当然、パソコン本体につきましては、職員室に配置がされるわけですけれども、施錠は十分やっていただくと、そういうふうなことで対応をしたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 7番、辻君。


○7番(辻 和生君)


 運用管理について、研修会を行って、マニュアル化しているということです。しかし、マニュアル化しても、その管理体制というのは、教職員、時間内に終わればいいんでしょうけれども、どうしてもしなければならないときに、この成績簿とかいろんなものは、校長管理のもとに金庫に保管をされている。出席簿もそのとおりであるようであります。


 その、今度はそのもとの金庫への管理についての、じゃあ管理者である校長を呼び、その代理者が全員の教員が帰るまではいなければならないという状況になるのか。そうすると、この施錠、いわゆる今度はいわゆる管理をするのにUSB管理でやれ、CD管理でやれというようなことは、ストックはできるでありましょう。しかし、今度はその機器の管理という部分に関しての、施錠というお話ですが、これ非常に難しいんじゃないかなという気がしますね。そこら辺については、マニュアルの中でどうされているのかですね。これはやっぱり生徒の情報というのはいろいろとその内申書あたりとか、いろんなものが出てくるわけですね。そういった意味でのことがやっぱり影響を及ぼすと、その後に影響を及ぼすというような状況がありますので、その点をもう少しちょっと詳しく具体的に、施錠をどういうふうな形でマニュアル化をされているのか、これは非常に僕は大事だなというふうに思います。


 そのパソコン、いわゆる業務用のパソコンでは、教材研究から生徒の管理から学級運営から、全部パソコン処理をされるわけでしょう。そうすると、1ギガで本当に大丈夫なのかな。USBとかで引っぱり出して、その軽くさせますと、そのパソコン本体にはストックさせないようにするということであればいいわけですけれども、そういう体制になっているのか、どうなのか。そこら辺をもう一度お願いをしたいと思います。


○議長(水口直喜君)


 学校教育課長。


○学校教育課長(岩永 勉君)


 お答えをいたします。


 情報、校簿等につきましては、とにかく持ち出しは禁止ということで、金庫管理になります。それと、個人情報につきましては、先ほど申し上げましたように、もうUSB等で管理をして、金庫に入れるとか、あるいはハードディスクで管理をするとか、そういうことで対応をするということでございます。


 あと、1ギガの件ですけれども、その分については、対応は十分であると、1ギガで十分であるということでお聞きをいたしております。


 以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 7番、辻君。


○7番(辻 和生君)


 しつこいようですが、わかりました。


 そうすると、パソコン本体の記録には残さないような体制でおるということで理解をしていいわけですね。そして全部抜き出して、USBあるいはCDでとって、それは必ず保管すると。そしてまた、授業じゃなくて、学校のそれを管理者から受け取って行うというふうになっているんですか。その許可。入れるときの許可。管理。施錠。ここら辺をもうちょっと。ちょっとそこら辺が明確じゃないですか。


○議長(水口直喜君)


 学校教育課長。


○学校教育課長(岩永 勉君)


 舌足らずで申しわけございません。


 今回のこの情報のセキュリティ対策につきましては、管理体制ということで、まず情報統括責任者ということで校長先生を充てるということにしております。それから、情報管理責任者で教頭先生、それから情報セキュリティ責任者で情報教育主任ということで、そういうふうな体制をとって、例えばUSBを持ち出すときは、必ず校長の許可を受けて、そして簿札管理簿にその旨をきちんと記載をして、そして返すときにまたそれで承認を得ると、そういうふうなことで管理を徹底すると、そういうふうなことで体制をしくように予定をいたしております。


 以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 ほかに本案について質疑ありませんか。


 2番、濱口君。


○2番(濱口俊幸君)


 簡単な点について、ちょっと質問します。


 これだけ131台ですか、導入されますと、かなりのメンテナンス費用がかかるんじゃないかなというふうに思っておりますけれども、年間どれくらいのメンテナンス費用ということで目論んでおられるのか。それと、当然、この耐用年数というのがあるかと思いますけれども、私どもの会社は大体5〜6年で更新という状況になっていますけれども、そこら辺、どのくらいの寿命を見込んでおるのか、お聞かせください。


○議長(水口直喜君)


 学校教育課長。


○学校教育課長(岩永 勉君)


 お答えをいたします。


 まず1点目のメンテナンス費用でございますけれども、今回の経済対策におきましては、購入ということになっておりまして、リースはだめですよと、補助対象外ですよ、それから保守についても、有償契約は補助対象外ですよということで、保守については今回は入れておりません。


 それとあと、耐用年数でございますけれども、パソコンの本体につきましては、耐用年数は4年、それからソフトウェアにつきましては5年だったと思いますけれども、そのような年数でありますけれども、当然、購入したものでございますので、維持、修繕等を行いながら、もう使えるだけ使うと、そういうふうなことで考えております。


 以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 2番、濱口君。


○2番(濱口俊幸君)


 今あったように、ソフトウェアのバージョンアップだとか、いろいろセキュリティ対策とか、今後、目に見えないところでかなりの町からの持ち出しというのが出てくるかと思いますけれども、そこら辺はもうちょっと試算をしとって、どれくらいかかるのかということは、しっかりと持っとっていただきたいと思います。


 以上、もう答え要りません。


○議長(水口直喜君)


 本案について、ほかに質疑ありませんか。


 11番、久保君。


○11番(久保哲也君)


 今回、パソコンが緊急経済支援の関係で整備されると。その辺については評価をするわけですけれども、しかしこれから先の問題というのはじゃあどういうことかと言いますと、先ほど辻議員も言いましたけれども、情報管理をどうするかということじゃないかなと思います。聞くところ、今、学校教育課長の話ですと、マニュアルをつくって責任者を設置して、それぞれしっかりした管理をいたしたいということではありますけれども、そのハード部分の管理というのは、例えばCDでありますとか、データ管理はできてても、やはり言わば情報を、データを、例えば今度は逆に自分の家でのパソコンに送り込んで、そこでまた夜、自分の家のパソコンで仕事をするとか、そういうふうなケースの中で情報が外部にいわゆる流出するということが当然考えられるわけですね。


 ですから、その辺のところまでのやはり規則というものをどうしっかりつくり上げていくかということが1点あると思います。


 そしてもう1点は、今度はその規則に基づいて、規則はできたけれども、その規則を破ったときに、どういうふうな罰則規定が適用されるのかということが、裏側に整備されていないと、ただの言わば何て言うかな、言わばただの決まりごとにしかなってしまわないと。


 やはり、今現在、本当に情報という問題は、社会的な情報の流出という問題は、とにかく各企業においても、銀行等においても大きな社会問題になって、いわゆる個人のやはりプライバシーを侵害をするというところまで発展をするような問題につながりますから、その辺についての、特に私があれしておきたいことは、罰則規定なんかに関する考え方というものがどうなのか、それといろいろデータの外部流出というものをどういうふうに未然に食いとめていくことができるのか、その辺についての考え方をちょっとお尋ねしておきたいと思います。


○議長(水口直喜君)


 学校教育課長。


○学校教育課長(岩永 勉君)


 お答えをいたします。


 まず1点目でございますけれども、情報の先ほどおっしゃられました、自宅への送信したりとか、そういうふうなことでの漏えいでございますけれども、原則的にはそういったことについては校長の許可がなく行ってはならないというようなことで、マニュアルで規定をいたしております。従いまして、許可なくやった場合は問題が出てくるわけですけれども、その職員に大きな責任がかかってくると思っております。


 そしてまた、いろんな問題等が発生をしますと、当然もう地公法等の問題が出てくると、そういうふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 11番、久保君。


○11番(久保哲也君)


 大体、ちょっとわかったような、わからんような感じではあるんですけれども、特に罰則規定をつくって抑えておくと。それはもう当事者もですけれども、やはり責任者、管理者においてまで、しっかりした抑え方をしておかないと、やはり何て言うかな、日本はやっぱり情報に対する価値観と言いますか、非常に認識が薄いから、そういうふうなことにつながるおそれがあるということを危惧して質問するわけですけれども、罰則規定については、改めて聞きますけれども、どうですか。考え方としてはあるんですか。


○議長(水口直喜君)


 学校教育課長。


○学校教育課長(岩永 勉君)


 お答えをいたします。


 やはりこの問題はどうしてもやっぱり人にかかわる問題でございますので、まずいろんな、県も今、服務規律強化月間とか設けておりますけれども、そういった期間のときに何度となくやっぱりこの情報管理の重要性というものを各教員の方々に指導をし、また研修を行い、そういう行動を日々積み重ねていくということが大事じゃないかなと思います。


 そして、あと、問題がございますと、地公法等の問題がありますけれども、そういった場合には県の方で懲戒処分関係の規則がちゃんと定められております。罰則の関係がですね。それによって、処分がされると。文書訓告とか懲戒免職とかですね。そういった処分がされるということになっております。


 以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 ほかに本案について質疑ありませんか。


            (「なし」と呼ぶ声あり)


 ないようでございますので、これで質疑を終了します。


 これから討論を行います。


 まず、本案に反対討論の発言を許します。


            (「なし」と呼ぶ声あり)


 反対討論なしと認めます。


 次に、本案に賛成討論の発言を許します。


 7番、辻君。


○7番(辻 和生君)


 臨時経済対策によって、このパソコンの特に教職員のパソコンが確保されるわけであります。これは大いに結構なことだというふうに思います。


 またなお、今後、生徒用のパソコン、いわゆる先ほどの説明でありました1.6人に1台ということでありますが、これ以上に整備をされて、この電子化時代という中における教育の進め方をより一層、これを契機に図っていただきたいというふうに思います。


 それから、このパソコンの管理については、やはり今、説明がありましたように、非常に厳しくしてもらわなければならない。特にマニュアル化しているということでありますから、運用管理の研修を十分行って、そして日々チェックをするという管理体制を教育委員会としては持っていただきますようにお願いをいたし、強くそのことを要望し、賛成の意見といたします。


○議長(水口直喜君)


 本案に対して、ほかに賛成討論ございませんか。


            (「なし」と呼ぶ声あり)


 これで討論を終了します。


 直ちに採決します。


 議案第77号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。


           (「異議なし」と呼ぶ声あり)


 御異議なしと認めます。


 従って、本案は原案のとおり可決されました。


 暫時休憩します。


           (休憩 午前10時21分)


           (再開 午前10時35分)


○議長(水口直喜君)


 休憩前に引き続き、会議を開きます。





            〜日程第5 請願第2号〜





○議長(水口直喜君)


 日程第5、請願第2号、「所得税法第56条廃止の意見を国に上げること」を求める請願書の件を議題とします。


 本案に関し、委員長の報告を求めます。


 産業厚生常任委員長。


○産業厚生常任委員長(新井政博君)


 それでは、平成21年第4回定例本会議におきまして、産業厚生常任委員会に付託を受けました請願第2号、「所得税法第56条廃止の意見書を国に上げること」を求める請願の御報告を、会議規則第77条の規定により、審査が終了しましたので審査内容を報告させていただきます。


 なお、委員会の開催日、開催場所、説明者、委員、事務局はお手元に配付の報告書のとおりでございますので、省略をいたします。


 また、この委員会には、請願者より傍聴したい旨の申し入れがありましたので、委員会に諮った結果、委員会の了承のもと、8名の傍聴を許可をいたしました。


 では、審査方針でございますけれども、紹介議員の説明を受けた後、質疑を行いました。


 審査概要は、紹介議員の趣旨説明を受け、委員会に入ったわけですけれども、この今から私が読み上げる説明は、抜粋でございますので、御了承をいただきたいと思います。


 では、所得税法第56条は、事業への家族従事について生活を一にする配偶者とその親族が従事した際、対価の支払いは必要経費に算入しないとあり、確定申告において家族が働いた分は必要経費として計上できず、事業主の所得となる。配偶者は86万円、家族の場合50万円が控除できる専従者控除があるが、これは働いた対価ではなく、控除として引かれるものである。所得税法第57条は、青色申告の場合において、専従者の給与を経費として認めるとの条文となっているが、青色申告なら認める、白色申告なら認めないと、国が制度の中で差別化をしている。


 所得税法第56条は、憲法がうたう基本的人権、個人の尊重、法の下の平等、両性の平等など、多くの内容で憲法をないがしろにした制度である。しかも時代おくれである。この問題は申告の仕方や申告を選ぶ基準ではなく、だれもが等しく同じ権利を有すべき問題である。


 この今の現状を変える願いを実現することが、町の経済にとっても必要なことであるということでございました。


 質疑に入りまして、請願者である民主商工会の組織的状況、これは全国、県、時津町はどうなっているのかの質問に対しまして、全国に600の民主商工会があり、約25万人の方々がかかわっている。創立から58年が経過、中小業者が安心して続けられるよう、経営や暮らしの相談をする組織であるということでございました。なお、長崎県と時津町については、何人いるか把握はしてないということでございます。


 青色申告と白色申告の二通りがあるのは、それなりの理由があると。立法の精神がどこにあったのかの質問に対しまして、青色があるから青色で申告すればいいというのが問題であると。働き分を経費として認めてもらいたいということと、青色、白色に関係なく、人権という問題で考えていただきたいということでした。


 所得と人権は憲法で保障されている。所得申告の手続として、所得税法がある。所得税法が人権を侵害することはない。申請すればもらえるという質問に対しまして、全部条件付である。申告をすればいいという問題ではない。働いた分がもらえないというのが問題であるということでありました。


 次に、時津町で所得税法第56条に関し、不利になるような実例はあったのかという質問に対しまして、経費として認められていないため、所得証明書がいただけず、保育所の入所申請が困難と聞いているという答弁でした。


 次に、この請願については、県内での採択実績がないとの説明であったが、上げた実績は何カ所か。県内はほとんど上げたのか。今が始まりなのかという質問に対しまして、把握しているのは長与、雲仙、これは継続審査ということでございます。長崎市、これは不採択であると。最近ではないが、前から上げていたと思うということでございました。


 意見に入りまして、初めにこれは、出発点の問題提起でいいのかと感じる。請願の内容がはっきりしていない。この問題については、判断できない。それでも賛成か、反対か問われたら、条件を踏まえての反対、条件付の賛成で簡単には言えない。人権の問題とか理由では賛成できない。


 次に、賛成、反対ではなくて、経費に認めなさいという趣旨、税法全体の見直しの中で考えていくべきである。国会は、採択として上がっていないようだが、そこの情報が気にかかる。


 3番目に、実態が家族どこからどこまでが従業員、これは家族従事者のことですけれども、それがわからない。


 4番目に、ドイツ、フランス、アメリカなどの欧米との比較があるが、諸外国とは税制が大きく異なっていると。恐らくこれは、税制は消費税のことなどを指すと思われます。


 討論に入りまして、賛成討論、家族の一人の労働者、働き手として認めてと願い賛成すると。


 2番目に意見書の文面、文章をつくり変えていただくことを踏まえて賛成すると。


 3番目に、所得税法第56条の廃止は、問題提起のために総意として国会に上げることで賛成とするということでございました。


 次に反対討論、なしでございます。


 採決に入りまして、請願第2号は、賛成5、反対1で採択すべきと決しました。


 以上でございます。


 御審議のほど、よろしくお願いいたします。


○議長(水口直喜君)


 以上で委員長の報告を終わります。


 ただいまの委員長の報告に対し、質疑はありませんか。


            (「なし」と呼ぶ声あり)


 質疑なしと認めます。


 これで質疑を終了します。


 これから討論を行います。


 委員長の報告に反対討論の発言を許します。


 4番、山脇君。


○4番(山脇 博君)


 ただいまの委員長報告に対し、所得税法第56条は、白色申告の制度の内容であり、基本的人権を無視しているとは思えません。


 白色申告は、帳簿の記帳をしなくてもよく、青色申告は貸借対照表の記載、その他添付書類が必要ではあるが、専従者の給与が経費として認められます。青色申告をすると事務経理費が約10万円から65万円、最大65万円まで控除されます。


 このように、青色申告にするといろいろと経費は認められます。白色申告は面倒ではないが経費を認めない。経費を認めてほしければ、帳簿の記載等、面倒ではあるが青色申告を選択すればよいことであって、現行を変える必要はないと思います。


 国民は納税をする義務があります。これは納税逃れを助長するのではないかと危惧します。従って、委員長報告に反対します。


○議長(水口直喜君)


 次に、賛成討論の発言を許します。


 1番、浜辺君。


○1番(浜辺七美枝君)


 所得税法第56条廃止を求める請願の賛成討論を行います。


 所得税法56条は、生活を一つにする配偶者とその親族が従事した際、対価の支払いは必要経費に算入しないとあります。このため、確定申告のときには家族が働いた分は必要経費として計上できず、事業主の所得となり、税金が課税されます。このために、家族従事者に多くの被害が出ています。


 交通事故でけがをした場合など、専業主婦の場合でも補償の日額が5,700円もあるのに、事業専従者の配偶者の補償日額が2,300円しか認められず、これは56条によって配偶者の働き分が必要経費とは認められず、損保の補償額がいまだに低く見られています。


 もう一つは家族。例えば息子さんが一緒に事業をしている場合です。保育所に入所を申請する場合、所得証明書が必要です。しかし、給与として認めていないために、所得がありません。この場合、所得の関係で見ると、仕事をしていないと見なされ、保育所入所でも不利になるケースがあるそうです。この間、時津町の農業を営む婦人の話を聞きました。


 その方は、農業後次のところへ嫁いで、何かの証明書を書くときに、職業欄に自分の御主人が無職と書くことにひどく抵抗を感じたそうです。本来なら農業と書くべきでしょうが、家族従事者のため、収入がないため、無職としか書けなかったと話されました。


 また、時津町内で自動車整備を営み、一緒に家業を手伝う息子さんが車を購入しようとされたそうですが、収入が認められないために、ローンが組めなかったそうです。56条はこうした被害を生み出しています。


 青色申告にすればいいとの意見があります。これは国会でも議論がされているところです。確かに青色申告にすれば、家族従事者の給与は経費として認められます。しかし、青色申告は税務署の承認が必要な申告です。一定の条件を整えれば、税務署が青色申告をすることを認めますが、同じように働いている人が、青色なら認めます、白色では給与としては認めませんとは、国が制度の中で差別化していることです。


 ある議会の討論では、青色申告の問題で、それも一つの考え方と思うが、今ここで問題になっているのは、青、白に関係なく、一人の労働者、一人の人格として家族従業員を認めるべきか否かということで、青色だから認める、白色だから認めないというのは、明らかにこれは差別だ、トヨタのクラウンや日産のシーマならいいけど、軽トラはだめだというのと同じ、乗っている車で人を差別している、税の申告に当たっては、自主納税制度が大原則であり、白色にするか、青色にするかの選択は納税者の権利であると言っています。


 また、全国女性税理士連盟は、意見書でも、今日、女性の社会進出は社会の要請であり、経済的に独立する者も急増している。最近では、おのおの独立した事業者である配偶者間の対価の支払いにつき、所得税法56条をめぐる裁判も提起され、制定当時には想定できなかったケースも出現している。社会が大きく変貌する中、同一生計であるというだけで、親族に支払う対価の経費を一切認めない法規定は、もはや多様な経済実態にそぐわないものとなっていると指摘しています。


 このように、56条廃止の運動が一部の団体だけの要望でなく、自営業者の申告実務を扱う税理士会からも、56条の不平等性を指摘し、56条廃止を訴えて意見を上げています。


 そして、国会ではまさしく、党派を超えて多くの国会議員が請願の紹介議員として名前を連ねています。その中には、長崎県選出の高木義明代議士、福田衣里子代議士、さらには谷川弥一代議士、北村誠吾代議士が賛同しています。56条は憲法がうたう基本的人権、個人の尊重、法の下の平等、両性の平等など、多くの内容で憲法をないがしろにした制度です。男女同権、男女参画社会が当然のようになっている今でさえ、法律の中で女性の人権を認めない制度があることが理解できません。この問題は、申告の仕方や申告を選ぶ基準でなく、だれもが等しく同じ権利を有することが当然であるべき根本的な問題です。


 以上のような内容から、この請願の賛成討論といたします。


○議長(水口直喜君)


 次に、反対討論の発言を許します。


 3番、山下君。


○3番(山下しゅう三君)


 所得税法56条廃止の意見の請願について、反対意見を述べさせていただきます。


 中小零細業者を支える家族従業員の働き分、労働の対価は、税法上、所得税法第56条、配偶者とその家族が事業に従事するとき、対価の支払いは必要経費とは算入しないという、必要経費として認められないという条文の廃止の請願を修正の上、委員会可決となりましたけれども、所得税法56条は、所得申告の手続法として、憲法14条、法の下の平等、24条、家族生活における個人の尊厳と両性の平等、25条、生存権、国の社会的使命、29条、財産権、30条、納税の義務の精神から抽出された能力に応じて公平に租税を負担すべき考え方の租税でありまして、所得税申告は所得を得る国民に対する納税の義務であり、中小零細企業者だけの法律ではございません。中小零細企業者を支える家族従業者の働き分の中に、事業労働、家事労働、または介護労働、その他いろいろな労働の対価が含まれ、申告を受ける側から労働の内容の仕分けが把握できないため、事業主の所得から一定の基準で控除できるとした条文であります。


 一方、いろいろな職業の世帯主の生活を支えている家族の家事労働、パート労働、家族介護労働等に対する労働対価は認めるかどうかの問題もあります。両者とも認めないと、憲法上の整合性がないと思います。


 そこで、中小零細企業者のみならず、いろいろな職業の世帯主を支えている家族従業者も、事業の労働、働き分の対価を認めてもらうならば、所得税法第57条、青色申告で申告を受ける側に、事業の労働の対価をわかるように、帳簿による正しい申告をすれば、労働の対価は認める法であり、所得税申告者は同事業、同規模、経常利益などの判断から、適切に家族労働の対価は自由に決定していいのであります。


 税法上、同じ労働に申告の仕方で青と白で差別をつける差別的制度ではございません。事業労働か、家事労働か、何の労働の対価なのかを明確に申告してくださいという趣旨の法であります。前段の憲法の精神にのって制定された所得税法であり、いやしくも家族従業者の人格、人権の労働を評価していない法ではありません。


 以上の観点から、賛成意見としがたいのであります。


 以上です。


○議長(水口直喜君)


 次に、賛成討論の発言を許します。


 2番、濱口君。


○2番(濱口俊幸君)


 所得税法第56条廃止の意見書を国に提出することを求める請願に対して、賛成の立場から討論を行います。


 所得税法第56条は、中小零細業者を支えている家族従業員の働き分を必要経費として認めず、またこれを受け取った親族の所得にもしないという制度です。


 家族で事業をしていて、夫が事業主である場合、妻や子に払う給料が必要経費とならず、妻や子の所得にもならないという昔の家長制度のような、大変不合理な法律です。


 青色申告を定めた第57条は、事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例と書いてあるように、あくまでも特例であり、基本的権利として認めているわけではありません。


 第56条は、必要経費を定めた第37条の例外規定で、つまり事業所得の計算において、既に必要経費は第37条で認められております。認められてはいるのですが、56条で例外規定すなわち特例を設けて、家族労働を必要経費として認めないとしているのです。


 そもそも、この法律がつくられたのは戦後間もないときであり、まだ戦前の古い家族制度が続いていて、家族の独立した人格を認められず、また当然のことながら、家族の労働に対して給料を払うという慣行もありませんでした。そういう時代に、家族構成員の間に所得を分割して税負担の軽減を図ることを防止するためにつくられたのが、この所得税法第56条です。


 国会では最近、この議論がされ、抜本税制改革の中で研究していきたいと、検討作業に入ることを示唆しております。また、超党派の国会議員が、この第56条廃止に賛同していただいている状況です。


 また、全国的にも現時点で130の地方議会から、この56条廃止の意見書が採択されていますし、地方税理士会などからも、同様の改善要望が国に上げられています。


 以上のような状況を踏まえ、時津町議会においても、議員各位が県内で初めてのこの請願採択に賛同していただくようお願いして、賛成の討論といたします。


○議長(水口直喜君)


 次に、反対討論の発言を許します。


            (「なし」と呼ぶ声あり)


 次に、賛成討論の発言を許します。


 11番、久保君。


○11番(久保哲也君)


 この請願に対する賛成の立場から、意見を申し上げます。


 いましがた、濱口議員からおおむね税の37条、56条、そして特例措置としての57条、体系的な税の流れの中の説明がありましたけれども、私も実はこの問題は、56条というものだけから勘案して云々するということではなく、税の体系を見据えた上での56条の廃止もしくは見直しということを考えるべきじゃないかというような考え方でおります。


 まず1点は、まず37条があって、そしてそれのいわゆる特例措置として56条があると。それのまたさらに補完をする特例措置として57条が生まれてきてると。非常に複雑な組み合わせになっておるわけですけれども、言わばじゃあどこに矛盾があるのかと言いますと、特例の特例が一般化してしまって、常態化して、それが言わば現状の形をつくっているというような結果じゃないかなと。そこに非常に異常な部分を感じるわけです。


 ですから、私の賛成意見は、いわゆるその昭和24年にできた所得税法というものを、もう60年経過して今日、やはりこの社会事情に見合ったいわば所得税法というものにつくり変えなければ、現実社会に適合しないんじゃないかと。そういうことを踏まえて、国会においても実は超党派で100名近くの紹介議員が、本当に超党派で、いわばその紹介議員になっていると。国会における請願の紹介議員になって名を連ねているという現実がある。片一方では、衆議院予算委員会の中において、共産党の議員の方の質問に対して、与謝野財務相は検討に値する、検討させていただきたいと、そういうふうな前向きな答弁をされておる。これはやはり諸般の事情を踏まえて、やはり無理があるなということに対する一つの考え方じゃないかなと、見解じゃないかなというように私は受けとめております。


 そういうことで、現在、政権が交代をして、民主党は暫定税率の問題でありますとか、いわばもろもろの税についての見直しを現在しておりますけれども、恐らくこの問題も俎上にのってくるんじゃないかなというように考えますし、いわば抜本的な税の見直しということをこの際して、そして新しいやっぱり社会に適合した税法につくり変えるということの一端のきっかけになればという思いを込めて、賛成をいたします。


○議長(水口直喜君)


 ほかの賛成討論を許します。


 15番、本山君。


○15番(本山公利君)


 請願に対する賛成討論をいたします。


 憲法27条では、勤労の権利及び義務が明記され、それに基づき労働基準法などの勤労条件の推進が、基準が明らかにされております。自営、商工業者のみならず、農業者、漁業者婦人は家族従事者として生活を支えているのが現状であります。


 請願趣旨にもありますように、所得税法第56条は、配偶者とその親族が事業に従事したとき、対価の支払いは必要経費に算入しないとあり、必要経費として認められず、給料ではなく控除となっています。


 例えば配偶者の場合、86万円の控除であります。自給に換算すると358円と言われております。これは国が定めている労働者の最低賃金に到底及びません。家族従事者はこの控除が所得と見なされ、例えば仮に交通事故に遭ったとすると、この額が補償の基準額となり、不利益をこうむっているのが現状です。


 第57条で、56条の特例を認めており、青色申告をすれば給与として認める。白色でも300万円以上の部分については一定認める。ただし、記帳義務を課すとなっております。青色申告をすればいいではないかという考えもありますが、同じ労働に対して青と白で差をつける制度自体に矛盾があると思っております。


 また、56条と57条の関係が疑問視されていますが、56条が廃止になれば、当然、57条も含めた新たな法律が制定されることと理解しております。労働に対して正当な評価と報酬を得られることは当然の権利であり、女性が自立して生きるための基本的な要件です。


 所得税法第56条は、憲法13条「個人の尊重」、14条「法の下の平等」、24条「両性の平等」、25条「生存権」、27条「労働の権利」、29条「財産権」、世界人権宣言23条1項3項による自由権規約、女性差別撤廃条約に違反しております。男女共同参画社会基本法は、男女が互いにその人権を尊重しつつ、責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を住民に十分に発揮することができることを、21世紀の我が国社会を決定する最重要課題と位置づけ、社会のあらゆる分野において、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の推進を図ることが重要であるとしております。非近代的な所得税法第56条は廃止する必要があります。


 12月は人権週間でもありました。時津町も人権啓蒙のためにパレードを先ほど実施され、タイミングのよい請願だと思っております。この制度ができて60年近く経過しております。社会情勢に合わないとの見地からも、見直しの動きがたくさん出てきており、前政権の与謝野前大臣は研究したいと答弁をし、政府参考人の主税局長は、アメリカ、ドイツなどの主要国は自家労賃を必要経費としており、見直しの声があると承知しているから、税制改革の中で研究すると答弁しております。


 税の専門家である税理士会も、長崎県も含まれている北九州税理士会を初め、11の税理士会から56条廃止の意見書を国に提出しております。また、全国の自治体の中でも100自治体の方が決議しております。


 なお、先ほど紹介議員からもありましたように、衆議院広報を見ると、この請願の紹介議員として、我が民主党の高木義明初め福田衣里子は当然ながら、自民党の北村誠吾氏、谷川弥一氏も名を連ねていることを申し添えて、賛成といたします。


○議長(水口直喜君)


 ほかに賛成討論を許します。


            (「なし」と呼ぶ声あり)


 これで討論を終了します。


 直ちに採決します。


 請願第2号に対する委員長の報告は採択であります。


 請願第2号は、委員長の報告のとおり採択することに賛成の諸君の起立を求めます。


             「起 立 少 数」


 起立少数であります。


 従って、請願第2号は不採択とすることに決しました。





          〜日程第6 議員提出議案第6号〜





○議長(水口直喜君)


 日程第6、議員提出議案第6号、所得税法第56条の廃止、所得税法の見直しを求める意見書の件を議題とします。


 提出者、新井政博君の議案の説明を求めます。


○5番(新井政博君)


 では、所得税法第56条の廃止、所得税法の見直しを求める意見書を朗読いたします。


 中小業者は、地域経済の担い手として、経済の発展に貢献しています。私たち業者婦人は、女性事業主や家族従事者として営業に携わりながら、資金繰り、記帳、家事、育児、介護と必死で働き、暮らしと営業を支えています。


 その中小零細企業を支えている家族従事者の働き分、自家労賃は、税法上、所得税法第56条、配偶者とその親族が事業に従事したとき、対価の支払いは必要経費に算入しない、条文要旨により家族が何人働いても給与が必要経費として認められていません。事業主の所得から控除される働き分は、配偶者の場合年間最高86万円、家族の場合同50万円で、家族従事者はこのわずかな控除が所得となるとみなされているため、社会的にも経済的にも全く自立できない状況となっています。


 家業を一緒にやりたくてもできないことが、後継者不足に拍車をかけています。税法上では、青色申告にすれば給与を経費にすることができますが、同じ労働に対して青色と白色で差をつける制度自体が矛盾しています。ドイツ、フランス、アメリカなど世界の主要国では、自家労賃を必要経費として認め、家族従事者の労働を正当に評価しています。


 よって、国におかれましては、現在の社会環境を勘案の上、中小自営業者の家族従事者の労働に対する社会的評価、働き分を正当に認め、所得税法第56条の廃止とあわせて、第57条の改正、所得税法の見直しをされるよう、強く要望します。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


 平成21年12月11日


 長崎県時津町議会


 衆議院議長


 参議院議長


 内閣総理大臣


 総務大臣


 法務大臣


 財務大臣


 あて


 でございます。


○議長(水口直喜君)


 以上で議案の説明を終わります。


 これから質疑を行います。


 本案への質疑はありませんか。


            (「なし」と呼ぶ声あり)


 質疑なしと認めます。


 これで質疑を終了します。


 これから討論を行います。


 まず、本案に反対討論の発言を許します。


 7番、辻君。


○7番(辻 和生君)


 先ほどの請願が不採択となりました。その採択となれば、この請願を生きて意見書が提出をされるんであろうというふうに思っておるわけですが、不採択となったので、この意見書そのものはもう提出する必要がないんではないかというのを基本的に思っております。


 そして、賛成意見、反対意見、それから国会での審議の状況、国会議員の動向等も請願の賛成、反対でありました。しかるに、法56条については、最高裁判決が既に起きており、これを合法として認めるということで、廃止の意見に対しては拒否をしておる実情がございます。


 それからまた、人権という問題等もあらわれましたけれども、そもそも人権は人間の法への平等というのが認められているわけでありますけれども、労働の対価に対するものに対してのこの人権というものは、いささか行き過ぎではないかなという気がいたしております。やはり努力すべきものは努力するとして、その対価を得て、そして法に基づく申告の条項が法57条で規定をされておるわけでありますから、それにのっとってすることによって、合法的に私は所得の申告が行われて、また控除も行われるということであれば、この人格的平等という意味からは、一向にそれに反してないという思いをするわけであります。


 そして、この56条には、私は事業所得や不動産所得などを得ている居住者のもとで、その配偶者や親族が労働によって得た対価、報酬については、居住者の事業に関する所得の計算上、必要経費に算入しない。元来は必要経費に算入すべきものであるが、租税回避措置を防ぐためにこの規定が設けられると示されているようであります。


 私はこのところが一番大事だと。それを租税の納税義務を回避するような部分があってはならないということが大事だなというふうに思いますので、そしてまた従業員のいわゆるその専従者控除というものは、第57条で補完をされておるわけでありますから、一向に問題はないとの見解を持つわけであります。


 そうした意味から、本意見書に対しては反対の意見を申し上げ、討論とさせていただきます。


○議長(水口直喜君)


 次に、本案に賛成討論の発言を許します。


 11番、久保君。


○11番(久保哲也君)


 まず、今回、提出しようとしている意見書の内容の文言については、大きく修正がされておるということが当初の請願と比較して、大きく修正がされておるということが、その廃止の目的と言いますか、そういうところについての内容が変えられておるということ、そして、請願と意見書というものは、全く性格を異にするものであるということを一つ賛成の理由にしておきたいと思います。


 それと、実は先ほどの請願のときも申し上げましたけれども、37条があって、その例外措置として実は56条があると。そのまた特例措置として57条があると。そういうふうな税の体系という大きな立場から見直したときに、見据えたときに、果たして56条というものが適法なのかと、適法ということは、昔、昭和のいわゆるその戦後の当時においては、とにかく非常に家業というものが主流で、その中で非常にどこからどこまでがいわば専従者で、どこからどこまでが兼従者なのかと、非常に判明しにくかったという事情もあったわけですけれども、今日においては、例えば北海道なんかの酪農地帯においては、いわゆる親子で事業をその上において、結局もう自営業ですと、あるとき払いの催促なしというか、そんなふうな形でなれあいで事業がなされ、いわば後継者も、息子も後継をしてくれないと。なおかつ、息子、よしんば息子が後継をしてくれても、嫁の来てがないと、そんなふうな生活も不安定で、雇用関係というものが成立していない状況においては嫁も来ないというような社会事情の中から、今現在は、親子であってもしっかりとした雇用関係をつくり、なおかつその中で税務負担をしていくというような形が新しい形としてとられつつあります。


 ですから、やはり社会事情に見合った税法というものが見直し整備されていいんじゃないかと。廃止すべきものは廃止して、そしてそれを補完する新たな税の立法というものがあっていいんじゃないかなということ、そういった問題提起をして、ですから今回の所得税法の見直しというように、意見書の頭も、題も実は変えております。


 それで、請願と意見書は違うという性格の中で、中身も違うんだと、ごちゃごちゃせずに、とにかく頭の廃止と所得税法の見直しを求める意見書という立場から、ひとつ賛成をいたしたいと、そういうように思います。


○議長(水口直喜君)


 次に、反対討論の発言を許します。


 13番、川口君。


○13番(川口健二君)


 るる先ほどの請願書を通じて、賛否両論聞きました。確かにそれぞれの見方があります。昨日の全協で、超党派で国会議員の先生たちがということで、自民党の先生の名前、民主党の先生の名前、出てまいりました。


 いずれにしましても、日本は法治国家です。そしてこの問題については、少なくとも法的には最高裁の判例が出ているということですね。日本は法治国家としてこれは認めざるを得ない。あとは今おっしゃるように、それぞれるる説明があっておりますし、議論されておりますけれども、今みたいに民主党があり、あるいは自民党があり、あるいは共産党があり、社会民主党があり、国民新党か、いろいろある中で、それぞれの国民の選択肢があるわけです。ただ、私は、あえてここで意見書を提出しなくても、たまたまです。これは結果論かもしれんけれども。先ほど上野議員に言いました。給与所得者だったあなたたちが請願書に賛成しとる。そして委員長の報告に反対しとるのは、たまたま零細、それこそ家内的に反対されたお一方は、夫婦で電化製品を長く販売してきた。もう1人は、いろいろと衛生行政、親子で頑張ってきた。そういう形の中、こんなやっぱり価値観の違いあるのかなと。


 そういう面では、もうぜひ私は今回、昨日、今日、新聞、テレビで大変報道されております民主党の小沢先生が140名の政治家、それは民主党の支援者かもしれんけど。少なくとも超党派でとか、あるいは昨日、今日のニュースでわかるとおり、140名の民主党、これ、何てことないですよ。自民党なんて吹っ飛んでるわけですから、今。是非それを、私は民主党の皆さんに頑張っていただいて、陳情その他についてはもう県本部しか受け付けんそうですから、はっきりいって我々行ったって何にもならんしですね。だから、民主党の公認候補で2人おられる。これは皮肉じゃないです。実態として言っております。


 そういう形で、どうしてもというならば、最高裁の判決が出ている以上、幾らそれは国民の声上げろと、今、1,000幾らか、合併してですね。1千何百ある市町村の中で、これを採択したのは百何十かの市町村でしょう。だからまだ1割いくか、いかんかですよ。だから、一気に燃えさせて変えさせたいといういわゆる委員長の報告に賛成の人、意見書に賛成の人は、一生懸命になってひとつ頑張ってもらいたい。私は法治国家として、最高裁の判例に従う。そういう意味で意見書の提出、反対いたします。


○議長(水口直喜君)


 次に、本案に賛成討論の発言を許します。


            (「なし」と呼ぶ声あり)


 これで討論を終了します。


 直ちに採決します。


 議員提出議案第6号は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


             「起 立 少 数」


 起立少数であります。


 従って、本案は否決されました。





 〜日程第 7 所管事務調査について 日程第 8 所管事務調査について


  日程第 9 所管事務調査について 日程第10 所管事務調査について


  日程第11 所管事務調査について 日程第12 所管事務調査について〜





○議長(水口直喜君)


 日程第7から日程第12、所管事務調査についての6件を一括議題とします。


 本件は、議会運営委員長、議会広報編集特別委員長、水資源対策調査特別委員長、議会改革等特別委員長、総務文教常任委員長、産業厚生常任委員長から、目下、調査中の事件につき、会議規則第75条の規定により、閉会中も引き続き調査したい旨の申し出があっております。


 お諮りします。


 ただいまの6委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。


           (「異議なし」と呼ぶ声あり)


 御異議なしと認めます。


 従って、日程第7から日程第12、所管事務調査についての6件は、議会運営委員長、議会広報編集特別委員長、水資源対策調査特別委員長、議会改革等特別委員長、総務文教常任委員長、産業厚生常任委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに決しました。





      〜日程第13 議員の派遣研修会等の報告について〜





○議長(水口直喜君)


 日程第13、議員の派遣研修会等の報告についてを議題とします。


 お諮りします。


 会議規則第122条の規定に基づき、決定した議員の派遣について、その結果はお手元に配付の報告書のとおりであります。


 この報告書に御異議ありませんか。


           (「異議なし」と呼ぶ声あり)


 御異議なしと認めます。


 従って、本件はお手元に配付した報告書のとおり決しました。


 以上で、本定例会に付議された案件の審議は、全部終了しました。


 ここで、町長からのあいさつがあります。


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 議会の閉会に当たりまして、一言お礼を申し上げたいと思います。


 最後の最後になりまして、皆様方の議論を拝聴させていただきました。それぞれの立場がございまして、非常に税の問題、歳入の問題にかかわってまいりますので、難しい問題だなと思います。


 やはり、ただ差別と区別があるんではないかと、これは何につけても言えるんではないかと、そのように思います。


 今回は、補正といたしましては、大変大きな額を御審議をいただきました。本日、採決をいただきました中学校の体育館建設を初め、学校耐震化等々の予算がほとんどであったわけでございますが、御理解をいただきましてありがとうございます。


 御指摘をいただきましたように、今後無事に事故がなく工事等々が進められますように、万全の体制をとってまいりたいと思います。


 本当に本年も残りわずかになりました。ただ21日には北消防署浜田出張所の開所式をさせていただくことになっております。また、22日には第5次総合計画に対しますまちづくり町民会議をまた皆様方に御協力をいただくことになっております。どうぞよろしくお願いを申し上げます。


 長与町議会が、今日までが一般質問だというふうにお聞きをしておりますが、ごみの問題等々につきましても今からということで、ぜひ皆様方の御理解と御協力を今後賜りますようにお願いを申し上げます。


 特にもう年末、あと数日、ぜひよい年末、またお正月でありますようにお祈りを申し上げまして、閉会のごあいさつにさせていただきます。お疲れさまでした。ありがとうございます。


○議長(水口直喜君)


 以上で、町長のあいさつを終わります。


 これをもって、平成21年第4回時津町議会定例会を閉会いたします。





          (閉議、閉会 午前11時29分)