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長崎県 時津町

平成21年第4回定例会(第3日12月 3日)




平成21年第4回定例会(第3日12月 3日)





 
            平成21年第4回定例会 (平成21年12月3日)


 出欠議員の氏名


  出席15名


  欠席 0名





  議席番号   氏   名  出欠 議席番号    氏   名   出欠





    1   浜 辺 七美枝  出    9   浜 田 孝 則   出


    2   ? 口 俊 幸  出   10   中 村 貞 美   出


    3   山 下 しゅう三 出   11   久 保 哲 也   出


    4   山 脇   博  出   12   相 川 和 義   出


    5   新 井 政 博  出   13   川 口 健 二   出


    6                14   上 野 博 之   出


    7   辻   和 生  出   15   本 山 公 利   出


    8   矢 嶋 喜久男  出   16   水 口 直 喜   出





議会事務局


  事務局長    早瀬川   康   補助職員      木 下 るみ子





地方自治法第121条により、説明のため出席した者の職氏名


 町長       平 瀬   研   国保・健康増進課長 山 口 弘 隆


 副町長      吉 田 義 徳   高齢者支援課長   請 田 和 則


 教育長      河 野 知 周   建設部長      橋 本   悟


 総務部長     浦 川 裕 水   区画整理課長    椎 葉 徳 雄


 総務課長     島 田 静 雄   都市整備課長    浜 中 芳 幸


 企画財政課長   田 口 房 吉   産業振興課長    吉 川 忠 彦


 情報管理課長   森   高 好   水道局長      扇   好 宏


 税務課長     山 本 哲 雄   上下水道課長    吉 岡 勝 彦


 福祉部長     本 山   学   会計管理者     田 崎 正 人


 住民環境課長   前 田 純 孝   学校教育課長    岩 永   勉


 福祉課長     森   達 也   社会教育課長    小 森 康 博


 保育所長     浜 野 やす子





議  事  日  程





                 開  議





日程第 1 一般質問(相川議員・上野議員)


       相 川 和 義 議員


         1 新型インフルエンザの感染防止対策について


         2 第二区画整理事業について


       上 野 博 之 議員


         1 事業仕分けについて


         2 消火器爆発危険防止対策について


         3 新型インフルエンザ拡大防止対策について


      議案審議


日程第 2 議案第67号 時津町税賦課徴収条例の一部を改正する条例


日程第 3 議案第68号 時津クリーンセンター焼却施設等解体整備事業減債基金条例


日程第 4 議案第69号 平成21年度時津町一般会計補正予算(第4号)


日程第 5 議案第70号 平成21年度時津町国民健康保険特別会計補正予算(第2号


             )


日程第 6 議案第71号 平成21年度時津町後期高齢者医療特別会計補正予算(第2


             号)


日程第 7 議案第72号 平成21年度時津町老人保健特別会計補正予算(第2号)


日程第 8 議案第73号 平成21年度時津町介護保険特別会計補正予算(第2号)


日程第 9 議案第74号 平成21年度時津町水道事業会計補正予算(第2号)


日程第10 議案第75号 平成21年度時津町下水道事業会計補正予算(第2号)


日程第11 議案第76号 工事請負契約の締結について(時津浄化センターし尿等前処


             理施設建設工事)





                 散  会





              (開議 午前 9時30分)





○議長(水口直喜君)


 ただいまから、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりであります。





                〜日程第1 一般質問〜





○議長(水口直喜君)


 日程第1、前日に引き続き、一般質問を行います。


 質問の通告があっておりますので、発言を許します。


 なお、通告外にわたっての発言はできないことを申し添えます。


 まず、12番、相川和義君。


○12番(相川和義君)


 おはようございます。


 新型インフルエンザの感染予防対策についてお伺いいたします。


 現在、中学生以下の子どもたちに対して、予防ワクチンの接種が2回目が無料になっているが、この2回目というのじゃなくして、1回目の接種を無料にした方が、このインフルエンザの拡大を予防するのに効果が上がったのではないかと私は思うので、どうして1回目にしなくて2回目を無料にしたのか、その辺を伺いたいと思います。


 次に、ワクチン接種の予約がなかなかとれないと聞きますが、現在のワクチンの接種するのに十分な状況が今後の見通しについて、お伺いいたします。


 次に、町内での現在の感染状況はということで、今現在、もらいましたけれども、それでいいと思いますけれども。


 次に、町内の小・中学校のインフルエンザによる感染防止対策をどのように考えているのか。それと、病児保育でのインフルエンザに感染した子どもたちへの対応はどうとっているのか。


 次に、第二区画整理事業について。


 政権交代による区画整理事業の今後の見通しについて、お伺いいたします。


 政権交代による事業仕分けが行われているが、区画整理への影響はあるのか。それと、今現在、こういう仕分け作業が行われている中で、区域内に在住されている方々が、区画整理の進捗状況をどうなっていくのか、心配しておられますので、今後の見通しについて、時津町としてどのように考えているか、お伺いいたします。


 次に、区画整理事業を進めることにより、現在、このように景気が悪化している中でも、区画整理に携わって仕事がかなりの業種の建築関係の業者の仕事が確保できるのではないかと思うので、できたら早目にこの区画整理の準備を進めて、早期に工事に着工


 できるようにできないかということをお伺いいたしたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 皆さん、おはようございます。


 今、2点につきまして、御質問をいただきました。一部、インフルエンザにつきまして、学校関係の分につきましては、教育長が区画整理の後にお答えをいたしますので、よろしくお願いをいたします。


 まず、新型インフルエンザの感染防止対策についてでありますが、1点目、中学生以下の子どもたちの予防ワクチンの助成についてであります。


 今回の新型インフルエンザワクチンの接種事業につきましては、国が実施をいたします妊婦、それから基礎疾患のある方等のうち、町民税の非課税世帯、それから生活保護世帯等への助成を行うということのほかに、本町におきましては、1歳から小学校6年生の2回目の予防接種の費用を全額助成ということにいたしております。


 この助成枠の拡大につきましては、厚生労働省から示された接種回数の見直しで、1歳から小学校6年生は2回接種と、中高生につきましては、当面、2回とするということが、現在検討をされておりますが、臨床試験の結果を踏まえて判断をするという予定になっておりますため、2回目を確実に行い、感染したときに重症化を防ぐと、基礎免疫をつくっておくということを促進することを目的として、2回目の接種費用を全額助成ということであります。


 これでも本町だけで、1歳から小学校6年生までの対象者として、3,300人を見込んでおります。


 あわせて、今、報道されておりますとおり、ワクチンの方につきましては、順次拡大をされておりますので、今後、さらに進めていけるものと思っております。


 次の中央地区の第二土地区画整理事業についてでありますが、一昨日も御質問をいただきました。重複をすると思いますが、お答えを申し上げます。


 平成22年度からの本格着工を今目指して、仮換地の最終調整を行っております。今年度中には、来年の3月ですね、までには仮換地を確定をしたいということで準備を進めております。また並行して、来年度以降の施工予定箇所の建物調査も一部実施をする予定で進めております。


 この事業の推進におきましては、国の補助制度が必要不可欠であるということは言うまでもありません。現在、時津中央第二土地区画整理事業につきましては、全体事業費が126億円です。このうち、基本事業費であります都市計画道路整備分の45億円が補助対象事業となっております。区画整理補助事業の実施計画におきまして、国の承認をいただいているという段階でございますので、今後もその方針でできるものと思っております。


 また、基本事業費と別枠で、各道路の整備等が補助対象となりますまちづくり交付金と、本年、制度創設をされました地域活力基盤創造交付金の両制度がございます。これに、従来からの地方特定道路整備事業をあわせまして、事業要望を行ってきております。


 国の予算を取り巻く今後の見通しでありますが、国の2010年度予算、概算要求の再提出の中で、道路関係は国費ベースで1兆5,198億9,800万円と、前年度比の13%の大幅減ということになっています。また、区画道路の整備事業に充てられますまちづくり交付金が、新政権の現在やっておられます行政刷新会議のもとで仕分け事業をしておられますが、このまちづくり交付金につきましては、まちづくりは町に任せるという論法から、地方移管ということになっておりますので、減額という形では出ておりません。今後、その取り扱いがどうなるかということにつきまして、注視をしているところですけれども、このまちづくり交付金につきましては、行動の範囲内におきましては地方に任せるという形になっております。


 現段階におきましては、厳しい状況ということを予想をいたしておりますが、町にとりましてこの事業は都市基盤を強化し、将来に向けての公共の福祉に寄与する重大な事業だということで、将来的な予算の計画の中にも、まず真っ先に入れ込んでいる事業でございます。一日も早い完成のためにも、国の方にも十分、動向も注視しながら、また要望もいたしながら働きかけをしていきたいと思っております。


 前の議会答弁でも申し上げましたとおり、約8億から10億ぐらいの年間の事業費が発生をいたしますので、地域の経済に与える影響というのは非常に大きなものがあろうと期待をしております。一日も早い着工をしたいと。先ほど申しましたとおり、来年度にはいわゆる工事に入っている段階に進めていきたいと思っております。


 以上です。


○議長(水口直喜君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 相川議員の2点目の学級閉鎖等の今後の対策について、お答えをいたします。


 町立小・中学校においては、新型インフルエンザ、季節性のインフルエンザにかかわらず、インフルエンザによる学級閉鎖等の基準を定め、運用いたしております。


 その内容としては、まずインフルエンザと診断された者については、校長が校医と相談の上、出席停止といたします。次に、罹患者が増えて、学校長が校医と協議し、学級閉鎖すべき段階であると判断した場合は、教育委員会へ報告をいただき、学級の罹患率が15%から20%を目安に、増加率なども見ながら学級閉鎖を行います。


 次に、学級閉鎖と同じ方法により、同一学年で学級閉鎖が複数にまたがるときを目安として、学年閉鎖を行います。そして、最終段階として、学校内で学年閉鎖が複数にまたがるときを目安として、休校を行います。このように現在、基準に基づいてインフルエンザ対策を進めているところでございますが、今後もこの基準の適切な運用を図り、インフルエンザの拡大防止に努めてまいる所存でございます。


 また、インフルエンザの対策としては、日ごろから手洗い、うがいの励行、せきエチケットの実践等も重要でありますので、学校、家庭等と連絡、連携しながら、引き続きその周知徹底を図りたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(水口直喜君)


 12番、相川君、再質問をどうぞ。


○12番(相川和義君)


 学校で手洗いとかうがいとかされておると思いますが、よくテレビの報道では、日本茶の番茶の方で、あれでうがいをした方が効果が上がるとかいう話を聞きますけれども、普通の水でうがいをされてるのか、それともうがい薬とか何とか使っているんですか。その辺についてお願いします。


○議長(水口直喜君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 お答えをいたしたいと思います。


 校医の先生と大体相談をして、薬液については今のところ、使っておりません。水でよいということで、そのかわり、うがいを口でぶくぶくうがいとがらがらうがいというようなことで、がらがらうがいというのは、もう天井を向いて、そしてのどの奥まで届く、そういうふうなことを丁寧にやりなさいというような指導が行われておりますので、それによって一応、児童・生徒につきましてはやっている状況でございます。


○議長(水口直喜君)


 12番、相川君。


○12番(相川和義君)


 今からとにかく、まだインフルエンザのあれに感染していく子どもたちが増える可能性が大いにあると思いますけれども、その中で、うがいだけじゃなくして、舌をブラッシングするとインフルエンザの予防にはよいと聞いていますが、そういうところの指導なんかはされている。一応話とか何とか出てるんですか。


○議長(水口直喜君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 お答えをいたします。


 舌のブラッシングについては、今のところ私たちは承っておりませんので、後で調べてみたいと思います。


○議長(水口直喜君)


 12番、相川君。


○12番(相川和義君)


 ぜひ、テレビで報道されている中で、そういうふうに話があっておりましたので、検討してみていただきたいと思います。それとですね、子どもたちが学校を風邪ぎみだと言って休んだ子どもと、本当にインフルエンザにかかった子どもと、そういうとの見分けもちゃんと学校ではしているんですかね。


○議長(水口直喜君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 お答えをいたします。


 毎日学校に登校いたしましたら、健康監察をしまして、これはもう綿密にやりなさいということ、これ日ごろからやはり腺病質の子どもですね、それから当日、体調を崩している子ども、それから傾向がある子どもというのがおるわけでございますが、それともう一つは、やはり精神的な子どもたちもおりますので、これについても学級担任はもちろんのこと、そして問題等について、結果的なことでもう一度再度というのは、養護教諭が徹底をいたします。ですから、インフルエンザにつきましても、こういうあるいは診療所で検査をして、完全にインフルエンザと、新型インフルエンザと判定を受けた者と、それから罹患をしている者と、これは普通の風邪、あるいはのど、扁桃腺がはれているとか、そういうふうなもの等の区別をしながら、学校では綿密の記載をしながら指導をしている状況でございます。


○議長(水口直喜君)


 12番、相川君。


○12番(相川和義君)


 子どもたちも、風邪にかかってインフルエンザじゃなくしても、風邪ぎみということで学校を休んだ子どももかなりおると思うんですよね。実際、私の孫もかかって、学校は休んだんですけど、そのときにクラスの人間が8人か9人休んだものですから、もうその日にすぐ学級閉鎖になって、そして学級閉鎖になって、うちにその孫の友達が遊びに来たもんやから、おまえたちは学級閉鎖になったときに一緒に遊んだらつまらんって言うたら、僕も熱があったとばってん、別にどうもなかけんって。これはどんな神経しとっとかなと、親がですね。本当。母親がやっぱり共働きで仕事に行けば、自分が1人おるもんやけんがですね。やっぱりそういうふうにして出て回ってるんですよね。そういうところのあれも、やっぱりちょっと考えて、何してもらわんと、やっぱり子どもたちに言うても、子どもたちはやっぱりそういう観点で自分たちの遊ぶ方が優先して、ついついしてしまうもんですから、やっぱりそういうところを考えれば、インフルエンザにこれたちはかかっとらんとじゃないかなと思ったりもして、そういう面もあって、しかし、こういう、今、数字でもらった中で、かなりの子どもたちがこう、22%、東小でですね。これだけかかっておれば、かなりのあれですもんね。そしてやはり、今のマスコミで取り上げられて、新型のインフルエンザということで、やはりひどく感染が言われておりますけれども、私の知り合いも高校生ですけど、かかってタミフルですか、あれを飲んで、飲んだときにやはり異常行動をとって、やっぱりびっくりしたということもありますから、やはりみんなやっぱりそういうとの薬を飲んだときに、やっぱり注意しておく必要があるんじゃないかなと思っておりますよ。


 それと、このもう1点は、インフルエンザの予防ワクチンを接種しようと思っても、病院にかかりつけとったら、電話で予約が簡単に取れるんですよね。病院を特定でずっとかかっとらんと、なかなか予約がもらえないという話を聞くんですけどね。その辺はどうですか。


○議長(水口直喜君)


 国保・健康増進課長。


○国保・健康増進課長(山口弘隆君)


 お答えいたします。


 ワクチンの流通の関係でございますが、今、議員が御指摘になったとおり、ある医療機関等から、予約を入れたところ、いつワクチンの入荷があるか不明だということで、予約の受け付けできない状況ということは把握しております。これが、国から県にまいりまして、県から各医師会の方ですね、医師会の方の意向に基づきまして、各医療機関に配布をされるという形になっております。それで、今の状況は、2週間に一度、そのワクチンが各医療機関に届けられるということを聞いておりますが、この数量につきましては、すべてもう県の医療政策課ですか、県の対策本部の方で決めていただいておりますもんですから、うちの方にその情報は事後でしか来ないもんですから、実際、この接種希望者の量が調達をされているのかどうかということが、すいません、こちらでは確認できない状況でございます。


 以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 12番、相川君。


○12番(相川和義君)


 本当に、かかりつけの医師にずっとかかった子どもたちは、電話しとったら、うちの孫たちももうそのまま電話入れたら、予約取っておりますよって言われて、今度行くようになってますけど、佐世保におるとなんかでも、電話を入れたら何日に来てくださいと言われたということで、やはりかかりつけの医師を持っておかんと接種が受けられないということになれば、これは大変な問題じゃなかかなって私は思うとですよね。こういう予防接種に関してはですよ。やはり、そういうところを思えば、やはりもうちょっとこのあれを町としても県の方に要望して、そういう不具合が生じないように、やはりみんなに広く、やはり接種がしてもらうようにしてもらわないと、またそうせんと、子どもたちのやはり万が一、命を落とすようなことがあったら、もうどうにもならないことですからね。ぜひこの点についてお願いしたいと思います。


 それと、もう一つ、このはっきりしたことを私もわからないんで聞くんですけれども、病児保育を今、してらっしゃいますよね。あそこで、そういうところにこのインフルエンザの疑いのある子どもでも、そこで受け入れをされているのか、それとも拒否しているのか、そういうところがわかっておったらお願いします。


○議長(水口直喜君)


 福祉課長。


○福祉課長(森 達也君)


 お答えをいたします。


 本町で、長与町と共同で病児保育を設置をさせていただいておりますけれども、新型インフルエンザが発生したときに、すぐさま長与町、時津町とそれから実施をしていただいている小出先生との間で協議を行いました。新型インフルエンザの受け入れに対しての方法論について検討をさせていただきました。


 御承知のとおり、新型インフルエンザは非常に感染力が強くて、季節性のインフルエンザの場合は、1人罹患しますと、その方がほかにうつす率というのは1.3ぐらいというふうに言われております。ところが新型インフルエンザは2.0から2.4ということで、ほぼ倍近い感染率を持っているということもありまして、一応、今回はほかの子どもさん方にうつす可能性が非常に高いということもありまして、お断りをするということで確認をさせていただいております。


 それで、病児保育のお申し込みをいただきましたら、小出先生の方で必ず診断をいたしますので、その段階でA型と判定をされた段階で、申しわけありませんがということでお断りをいたしております。それ以外のB型インフルエンザと季節性のインフルエンザについては、通常どおりでございますので、お引き受けをしているというような状態でございます。


○議長(水口直喜君)


 12番、相川君。


○12番(相川和義君)


 やはり、病児保育に預けれないということになれば、その子どももかわいそうかと思うとですけど、やはりそこに預けられて、また一緒にそこに来た子どもが、また感染したら、病気で入った子どもですから、やはりその辺を何して、部屋を別につくるとか、やっぱりそういう対策をとれば受入体制もできるとでしょうけど、やはりそういう面も考えて、できればこれから先は、何らかの対策で別の別室で受け入れられるごと体質のとれるようにできないものかどうか、その辺をひとつお願いします。


○議長(水口直喜君)


 福祉課長。


○福祉課長(森 達也君)


 お答えをいたします。


 実は小出先生のところの病児保育は、隔離室を持ってあります。一般的にお受けする部屋、大部屋みたいなところですが、それとは別に2部屋、感染力の強いものをどうしても受け入れざるを得ない場合とか、それから症状とかが違うお子さん方を、それぞれ看病できるように、計3部屋持ってございます。


 それから、大量に発生した場合に緊急に受け入れるということで、今、1階フロアーだけを開放しておりますが、2階フロアーもお持ち、必要に応じて開放するということで、最大今まで19名受け入れていただいたことがございます。


 そのような格好で対応をいたしておりますが、一応今回の新型インフルエンザ、あるいは法定伝染病あたりにつきましては、感染力が強いということと、それから未就学児でございますので、安静にじっとしておくということができない関係もありまして、トイレとかもきちっと分けておりますけれども、一応そういう感染力が特に強いものについてはお断りをさせていただくということで、今後も隔離室を持っていたにしても、そのような体制で万全を期さざるを得ないのではないかというふうに考えております。


○議長(水口直喜君)


 12番、相川君。


○12番(相川和義君)


 このインフルエンザも、やはり今からが感染していくあれが増えていくのかなと思ってますけれども、しかし私たちの回りを見ても、大人の方がインフルエンザにかかったという人、そうあんまり聞かないんですよね。それにして、子どもがこのように何人も学校閉鎖とか学級閉鎖とか、こういう話をずっと聞けば、やはりそれだけの子どもたちが接触して、直接触れ合うけんが、その感染力が広がっていくとかなという感じで思ってるんですけど、あんまり過剰に反応してもいけないと思いますけれども、やはりこのインフルエンザのあれも、最初に病気にかかったときを見逃さないように、そういうところを学校の先生たちにもぜひお願いしておきたいと思います。


 これでインフルエンザについては終わりたいと思います。


 次に、区画整理についてお伺いいたします。


 今現在、区画整理で飛び換地でいろいろ問題があって、そういうところを回ってらしたと思いますけれども、いろいろクレームのついたところをですね。そういう回ったところに対しての住民の意見としてはどういう意見がありましたか。


○議長(水口直喜君)


 区画整理課長。


○区画整理課長(椎葉徳雄君)


 お答えします。


 飛び換地ということですけれども、一応コミュニティを優先して元に戻す努力をしまして、ある程度は戻しております。


 権利者の要望としては、やっぱりコミュニティ関係で元に戻してくれということでの意見が強かったと思います。


 以上です。


○議長(水口直喜君)


 12番、相川君。


○12番(相川和義君)


 それと、一番はそれと、この今現在でももう70ぐらいになって、年はとって高齢者で、それでおまけに区画整理事業があと何年先にくるとかわからんということで、その先にこの住宅ローンを組んでまで家を建てきらんという、要するにそういう心配とか、そういうとがあった場合に、そういう話をよく聞くんですよ。もうほとんどの高齢者の方がもうすべてそのとおりですよね。子どもたちがこっちにおればいいんですけれども、子どもたちがもう出ていってしまって、もう自分たち夫婦だけ残っておれば、要するに区画整理のきたとよかけど、家は仮換地の換地のきて曳移転になって動いてでも、それだけの補償のあるとか、そういうのがわからんということで、それに対してローンを組んでまで自分たちが家ば建てて借金、もう老後の借金までして、果たしてそれで老後の生活がどがんなっとかなという不安を聞くんですけれども、その例えば、曳移転で家を移して移った場合に、それで補償金として町が負担する金額で、個人負担もやはりかなりの金額を出さんとやはりそういうあれができない状況と思っておられるかどうかですね。その辺が大体普通で、ぎりぎりのあれでして、それでどのような金銭的に負担がかかってくるのかということを不安がっておられるので、はっきりしたことを聞けば、私も聞いたときに、その面について大体こうこうということが答えられますから、その辺について、よかったら教えてもらえんかと思っております。


○議長(水口直喜君)


 区画整理課長。


○区画整理課長(椎葉徳雄君)


 お答えいたします。


 確かにこの地区においては、70歳以上というんですか、高齢者の方が多いということは感じております。建物移転ですけれども、区画整理の場合は、原則曳移転ということで進めております。曳移転をした場合につきましては、補償費の範囲内で十分できる状況でございます。


 それと、再築と言いますか、解体の補償の場合につきましては、補償率、補償ですか、今現在建物を建てて幾らかかるか、それに補償率を掛けますので、結構高い割合、ほぼ公庫建築程度、48年経過で50%程度出ますので、ほかの区域の区画整理におきましては、その補償費の範囲内で、前は大きな建物だったのを小さくしてつくってる状況でございます。


 以上です。


○議長(水口直喜君)


 12番、相川君。


○12番(相川和義君)


 なかなか、やはり人間というのは家を新しく新築すれば、なかなか欲の出てきて、だんだん大きくしていくともあれですけれども、今またこの借金をしても、そういうふうに老後を考えたら、しきらんということで、やっぱりそういう面で不安に思ってる方がかなりの人数いらっしゃると思っておりますよ。やはりそういうとを考えれば、できるだけ早い時期に事業を進めてもらえれば、そういう方々もかなり助かると思うんですよ。これが20年とか30年とかかかっていったら、もう完全にアウトになってしまうんじゃないかなと思っておりますので、そういう面も十分考慮していただきたいと思います。


 次に、まちづくり交付金ですか、これが使われると思いますけれども、このあれに対して、今度の新しか政権交代で、その交付金に対しての予算づけが年々減ってくるじゃないかなという感じがしてますけれども、そういう面は心配せんでよかですか。


○議長(水口直喜君)


 区画整理課長。


○区画整理課長(椎葉徳雄君)


 お答えします。


 国の予算的に、政権交代でコンクリートから人へという形が出てますので、予算が今後どうなるかというのは、まだこちらでははっきり把握してないところです。


 確かに減っていくのではないかという形は考えております。


 以上です。


○議長(水口直喜君)


 12番、相川君。


○12番(相川和義君)


 コンクリートから人へと言いますけれども、仕事をせん人に金ばくれて、要するにコンクリートにあれが悪のごと言うても、やはり事業を起こさんと税収も上がってこんし、税収の上がらんことには、国も税収が上がってこそ初めて運営が成り立っていくと思ってるんですけれども、やはりそういう面で、何か矛盾したところが大いに見えてきて、今後も来年度の3月の税収なんかもかなり減ると言いながら、再来年になれば膨大な減額になるんじゃなかかなと、事業がなかごとなって、建設会社がほとんどなかごとなってしまうんじゃないかなと。やはりそういう大手がもう仕事がなかって言うですもんね、ゼネコンが。そういう関係で、やって推移していけば、この区画整理事業に何して、この事業を進めていってもらえれば、時津はまだこれを下支えに事業を起こしてもらえば、何とか建設関係の仕事も潤えば、やはりこの世の中で建設関係の業種が伸びらんことには、ほかの業種の業績も伸び悩んでしまうんですよね。こういうところに対して、やはり区画整理事業をどんどん進めていっていただければと思っておりますよ。


 それと、今、あそこに区画整理事業と、あそこの東小の通学路のところの工事をやっておられますけれども、あれに対して、あのそう長くかからんと思いますけれども、その完成は大体どのくらいみておられるんですか。あの通学路の区画整理の道路と重複して重なるとこあるでしょう。浜田郷の。お願いします。


○議長(水口直喜君)


 都市整備課長。


○都市整備課長(浜中芳幸君)


 お答えいたします。


 現在、都市整備の方でやっている事業は区域外でございまして、本年度、21年度を目標に行っております。今、その経過は予定どおり進んでいるところでございますので、3月末には完了すると、区域外につきましてはですね。そういう見込みでおります。


○議長(水口直喜君)


 区画整理課長。


○区画整理課長(椎葉徳雄君)


 区域内につきましては、22年度以降、引き続き東小学校のところまで進めていきたいということで、今、準備をしているところです。


 以上です。


○議長(水口直喜君)


 12番、相川君。


○12番(相川和義君)


 その道路を東小学校まで持っていくとに、道路の位置づけとしては、友岡さんの倉庫のあるところを通って行くんですかね。どがんなるとですかね。


○議長(水口直喜君)


 都市整備課長。


○都市整備課長(浜中芳幸君)


 今、検討中でございますけれども、上の町道島本線ですね、既存の町道ですが、そこまで街路を持っていきます。その後、その友岡さんの土地を活用させていただいて、学校の裏の方からになりますかね、学童保育の方ですかね、そういう計画をしておりますので、もう少し検討を今やっておるところでございます。


○議長(水口直喜君)


 12番、相川君。


○12番(相川和義君)


 検討をやっているとおっしゃいましたけれども、これはできる可能性はあるんですか。相談が。その辺についてお伺いします。


○議長(水口直喜君)


 都市整備課長。


○都市整備課長(浜中芳幸君)


 現在、内諾はいただいております。あと、工事の算定とかそういうものにかかっておりますので、大丈夫かとは思います。


○議長(水口直喜君)


 12番、相川君。


○12番(相川和義君)


 ぜひ一日も早く通学路を整備していただければと思っております。


 それと、この区画整理事業で、今現在、こっちの丸墓ですか、丸墓の方のあれに、あそこの区域外を道路の線引きを変えたですね。こっちの丸墓の裏の方の住宅地を変えたでしょう。変更。土地のあの道路ば変えたですたい。あそこに対して、変えることによって住民の反発もおさまったと思いますけれども、それで変えて新たに変えられたことによって、いろいろそれに対してクレームのついたことはないんですかね。


○議長(水口直喜君)


 区画整理課長。


○区画整理課長(椎葉徳雄君)


 お答えします。


 その件につきましては、去年の12月ぐらいから1月にかけて回ったんですけれども、おおむね了解してもらっていると思っております。


 以上です。


○議長(水口直喜君)


 12番、相川君。


○12番(相川和義君)


 区画整理もいろいろ言っても、先に進まんとなかなか目に見えて動いてこんと、住民も安心せんと思うので、一日も早くしてもらえればと思います。


 それと、インフルエンザについても子どもたちがやはり学校に来て、無理せずに容態が急激に悪くならんごと、やはり注意をしてやっていただければと思います。


 それとやはり、逆に言うたら、共働きの子どもも早く帰してもまた大変なことになるかと思いますので、その辺も考慮して、十分注意してやっていただければと思います。


 以上で私の質問を終わります。


○議長(水口直喜君)


 以上で、12番、相川和義君の質問を終わります。


 次に、14番、上野博之君。


○14番(上野博之君)


 皆さん、おはようございます。


 いよいよ一般質問も3日目ですが、今議会も最終の質問者ということで、質問させていただきたいと思います。


 通告に従って、3問、一般質問の通告をしておるわけですが、まず第1問については、今、盛んに国会の、国の政府の方でも問題になっております。事業仕分けについての本町の関係と、そういった問題について一応質問いたしたいと思います。


 それから2問目についてですが、実はちょっと字を私が勘違いしとって、化ける字ば書いとるんですよ、消火器の「火」をですね。すいません。これは「火」に訂正をしたいと思います。消火器、例の家庭の消火器ですね。火災のときの対応する消火器のことですが、化けるじゃなくて、「火」の方の字ですので、消火器に訂正をしてください。


 2問は消火器爆発危険防止対策についてということで、質問いたします。


 それから3問目は、新型インフルエンザ拡大防止対策についてと、以上3問について一般質問を行います。


 まず、事業仕分けについてでございますが、今、国、特に政府は、来年度の予算編成に向けて、政権公約であるマニフェストに基づき、官から政党への政治主導の考え方で事業仕分けの取り組みを進めております。もう実は事業仕分けが28日で終わったようでございますが、その趣旨は不要不急、むだな予算要求を削減し、3兆円以上圧縮する。その仕分けの分類については、各事業を廃止、また民間で実施、地方へ移管、改善、継続に区分されておりますが、11月末で案をまとめ、11月28日でもう一応大体まとまったようでございますが、それを12月末に政府の予算案として決定される、その予算に生かそうというような考え方であるようです。


 政府の予算案、国会成立と今後どう決まるかが、今後の問題として不確定な状況でございますが、今後の推移を確認すべきことが数多くあります。


 内容的に見ますと、今後、地方に関連する項目が多くありまして、町としても来年度の予算編成に入る時期を今、迎えておるわけですが、非常にそういった意味で、町としても非常に困っておるんじゃないかなというふうに考えております。


 そういったことで、町のもうこの予算編成に当たっての考え方について問いたいということで、一応5点上げていますが、第1点は、政府の事業仕分けをどう考えておりますかということでございます。


 2点目は、町の予算編成について、影響があると考えておりますが、その支障がないのかどうかということでございます。


 3点目は、地方自治体でも既に事業仕分けを住民参加で実施している自治体がございますが、本町も導入することについてどう考えておるかと、どう考えられるかということでございます。


 4点目、決算の成果、評価を次年度予算編成に反映させることについてでございますが、この指摘について、特に監査報告、それから議会意見等でいろいろとこの問題指摘しておりますが、それをどう生かそうと考えておるのかということでございます。


 5点目は、町の事業及び補助金について見直し等事業仕分けするものはないのかということでございますが、そのほか、関連することが出てくると思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。


 それから、2問目でございます。


 消火器爆発の危険防止対策についてでございますが、先般、全国各地で消火器の爆発事故が発生して、その危険問題が報道されておるわけでございますが、消火器の耐用年数は家庭用については8年と大体言われておるようでございます。町内各家庭では、それ以上経過していても、無表示や家庭の無知による保存状態のものがかなりあるというふうに考えられるわけでございますが、町のごみ資源物収集では、この消火器については対象外となっております。そのまま未使用の状態で家庭で危険物が保存されておるわけですが、町の安全・安心のまちづくりの考え方からしても、住民の危険を事前に防止するべきではないかと考えます。


 そういったことで2点ほどお尋ねしますが、まず第1点は、消火器の安全対策と専門的立場の点検チェック(消防署など)ということでございます。このチェックすること及びその危険についての対策の指導ができないかということでございます。


 2点目は、耐用年数の経過や危険消火器の収集方法についてでございますが、この点について、単なる収集しないという町の態度でいいのかなと。そういったことについて、先ほど言いましたように、町民の安全・安心の立場から、そういったことについての改善を図るべきではないかということでございます。


 3問目でございます。


 新型インフルエンザ拡大防止についてでございますが、新型インフルエンザ防止の対応、対策については、6月の私は定例議会で、いろいろと質問しております。本町の取り組み、それから体制については一応お聞きしておりますし、一応評価をしておるわけでございますが、特に全協においては、機会あるごとに担当部課からそれぞれ説明を受けております。その点については、非常に私たちもその対応については理解をしておるわけですが、改めて今回は6月では流行の初期であったと。まだまだ全国的、早く言えばどこですか、東京、中央の方で、あとは神戸、大阪あたりですか、そういったところで患者が発生したとかいうことで騒いでおった段階でございましたが、その当時、こんなに全国的に大流行するとも恐らく予想もしませんでしたし、現在では非常にもう全国的な最悪の状態となっております。本町においても、小・中学校、保育所など、児童・生徒に感染者が増加しております。先ほど資料をいただいて、詳しい現況の状況がわかっております。ありがとうございました。


 そこで、町として、住民の安全・安心対応として、町の体制をつくっておられたわけですが、それぞれの各担当部課がですね。その体制を生かし、町として町内などの医療施設と連携した情報、患者の把握やワクチン接種など、活動の細かな取り組みと拡大防止対策を求めて質問いたしたいと思います。


 以上3問でございます。答弁をよろしくお願いいたします。答弁によって再質問を行いたいと思っています。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 それでは、ただいまの御質問に対しまして、お答えを申し上げたいと思います。


 まず、第1点目であります。


 国の仕分け事業についてでございますが、事業仕分けでは最終的に各種事業の要否、また適切な担い手、予算規模を判定することが目的ということで実施をされているようであります。個々の事業を検証をするということで、不要不急の予算を縮減、むだを洗い出す効果というものを見込んでおられるようであります。さらには事業の背景にある制度、それから国、地方の関係と行政全体の改革につなげたいということを目指しているということを新聞報道で書いてございますので、その趣旨については理解をしているつもりであります。


 本町の事例で申し上げますと、平成13年度に試験導入をいたしまして以来、今日まで事業評価制度を実施をしてきております。しかしながら、本町の事業評価には、社会経済状況等の変化を踏まえて、住民への説明責任と効率的で質の高い行政サービスを提供しようという事務事業の見直しを図るということを目的としてきております。事業におけます手法、それから必要性、効率性等の点検のほか、継続事業につきましては3年に一度の見直しと、評価を受けることを原則といたしまして、認証取得をしておりますシステムに従いまして、計画、実施、点検をして見直しをして実施をすると、このPDCAサイクルが組み込まれております。


 この機能につきましては、現在の政府がやっております仕分け作業には当然その手法は用いられていないと思いますが、予算は不断に見直しておくことが当然必要でございますので、事業仕分けは進化をさせたいと首相はおっしゃっておられますが、今後、いわゆる自民党の過去のものを今見直しをされて、今後につなげていこうということで考えておられるのではないかと思います。


 改めてまた手法が検討をされ、それがまた制度になっていくんであろうと、そのように推測をします。


 次に、町の予算編成につきましての支障についてでありますが、これまでの国の経過を見ておりますと、地方交付税と公共事業の交付金、あるいは暫定税率の廃止を含みます税制改正等、地方支援のあり方が検討をされているようであります。また、マニフェストに掲げる各種施策の実施に向けた手法と、地方自治体に関係する多くの案件が議論をされておりますので、本町の予算編成にも当然確実に影響が出るということは認識をいたしております。


 しかしながら、そのまた詳細につきましては、前にもお答えをしましたとおり、なかなか見えてこないものがございます。町の予算編成にも当然スケジュールがございますので、政府においては早急に結論、基本方針を出していただきたいと思っておりますし、その情報を早く私どもも把握をしたい、そのように思っております。


 昨日も申しましたとおり、そういうものがはっきりしない場合には、いつも以上に絞り込んだ骨格予算的な予算の編成というのも、ある面、必要ではないかと。そこまでは至らないと思っておりますが、最終的にはそういうことも覚悟しながら、予算編成に、町の予算編成には臨みたいと、そのように指示をしているところであります。


 次に、住民参加型の事業仕分けを本町にも導入すべきではないかという御質問をいただいております。民主党の国会議員の皆さんのほかにも、民間の方もそのワーキンググループに入っておられて、さらに判定の過程をすべて見せるということで、予算を確保したい、いろんな今までの水面下のいろんな動きというものを封じるという目的も持っておられるようでございます。他の自治体の状況はよくわかりませんが、政府の手法にはこうした別の意味もあるように報道をされております。


 本町の場合には、当然、町域が時津町内だけでございますので、住民の方が評価、判定を行うことで、かえってその複雑になってくるんではないかという懸念もいたします。国、県の動向に左右される事業が多く、各種の助成制度、それから実施時期のタイミング、ある意味、国よりも指示を受けてやる分だけ、複雑かつ専門的、また時間がないというのが町の事業の可否判断、そのときそのときの可否判断ではないかと思います。


 今、政府がやっておられるような形での住民参加の事業評価は行っておりませんけれども、一方、御承知のとおり、福祉、教育、ほとんど町の事業につきましては、国、県の制度に基づくものが多うございます。数字で申しますと経常経費率が90%とか95%とかということは、残りその4〜5%が、ある面では住民の方の御意見が必要なということでありますが、本町におきましては、御承知のとおり、住民の方の要望、御意見を最大限に取り入れながら、また議会に諮りながら事業の実施、立ち上げをしてきていると、そのように思っております。また、一方で情報は積極的に開示をしていくという姿勢を持ってきておりますので、現在の事業評価の制度をしながら、制度を堅持をしながら、今後も住民の意見を取り入れた、また住民に開示をするという現在の形でもよいのではないかと、そのように思っております。


 今回の予算で計上いたしております中学校体育館の建て替えにつきましても、今現在、体育館を使っておられる方、それからグラウンドを使っておられる方、学校の関係、PTAその他の代表の御意見を取り入れまして、建て替えの手法、または希望等につきましても、了解を得ながら準備をしたと、そういう手法で、その都度、住民の方の御意見をその場その場で関係者の御意見を取り入れながら今後も進めてまいりたいと、そのように思っております。


 次に、決算の成果、評価、あるいは監査報告等、また議会の御意見等を生かしているかということでありますが、こうした指摘事項につきましては、担当する課がそれぞれ対応を、直接的にはいたしておりますが、その中には直ちに改善できるもの、また時間を要するもの、また経費が必要になるもの等々いろいろあるわけでございますが、基本的には対策案を練りまして、事業評価制度等の一連の事務協議をして、予算化あるいは回答をするという形をとっております。今後も指摘事項に対する改善が見られないというものにつきましては、御指摘をいただきましたが、すべて整理をしながらやっておりますので、個々の御指摘をいただければと、そのように思っております。


 昨日も同様の御質問をいただきましたけれども、昨日お答えしましたとおり、特に新年度の予算の補足資料に、添付資料の中に、前年度から変わったものということで、拡大から現状維持、廃止まで、事業を全部載せながら、わかりやすく見ていただくように工夫はしておりますが、足りないものもございますので、御指摘を賜りたいと思います。


 次に、町事業及び補助金の見直しについてでありますが、先ほど申し上げましたとおり、本町につきましては早くから事業評価制度を導入をしております。事業仕分け的な作業を繰り返し、毎年繰り返し実施をしておりますし、先ほど言いました一覧表とあわせて、それに対する個票が全部ありますので、その理由等々に廃止をする理由、拡大をする理由、現状維持をする理由等、全部個票がございますので、またそういうものにつきましても、必要があれば開示をしたいと思います。


 続きまして、2点目の消火器の件でありますが、1点目の消火器の安全対策と専門的な立場ということについて、一般家庭におきまして、消火器の法的な設置義務及び点検義務は、法的なものはないそうであります。そのため、家庭で設置をされている方につきましては、個人での点検及び管理ということであります。


 御質問の中にもいただきましたように、最近、消火器の爆発事故が報道をされております。町民の方から、週に何件か問い合わせがあっているということでありますが、長崎市消防局では、県の消防設備保安協会がございまして、これを市消防局としては紹介をしているというふうにお聞きをしました。協会に問い合わせをしましたところ、会員が25社ほど地区別にありまして、その近くのものを協会の方がお尋ねをいただいた個人の方に紹介をしているということでした。


 現在、時津町と長与町におきましては、会員業者がいないということがあるそうであります。問い合わせがあった場合は、長崎市同様に本町の近くに事業所のある業者を数社紹介をしている状況であります。


 広報、この前できました12月号におきまして、消火器の相談窓口として、総務課と協会の電話番号を掲載をいたしました。また、各地区の消防団の分団長にもリストを、業者リストを配布をいたしまして、相談があった場合の情報提供ということでしております。


 2点目の耐年経過、それからその過ぎたものの収集方法の改善でありますが、消火器の耐用年数が通常、住宅用消火器が5年、一般用の消火器が8年ということになっているそうであります。また、耐用年数に関係なく、保管方法が悪い場合は、当然、外面の腐食が激しいというものがあります。


 さきに申しましたとおり、家庭の消火器は個人での設置及び管理ということになりますので、処分には特別な処理が必要となります。費用が発生をいたしますので、購入業者等へ相談をされることが望ましいというふうには考えております。


 現在、町内に自主防災組織が16団体ありますが、積極的に防災訓練を実施していただいております。その中で、初期消火の訓練等を行っていただいておりますので、そういう機会には宣伝をして、そこに古い消火器を持ってきていただきますと回収をするという方法も現在とっております。今後も広報をきちんとやりながら、消防団を通じて、また地域と密着したそういう防災活動に取り入れていきたいと思っております。今後、考えられる改善策を一つずつやってまいる所存でおります。


 また、年末には消防の査察等が、年末警戒等がありますので、その折、私も回りますので、この件につきましても改めてお願いをしたいと思っております。


 次に、新型インフルエンザの拡大防止であります。


 町内の医療機関と連携をした情報活動、細やかな取り組み、拡大防止策についての取り組みでありますが、まず感染者の把握であります。


 国から示された地域におけます感染拡大の探知のためのサーベイランスが変更をされております。集団発生の報告につきましては医療機関、社会福祉施設等におきまして、最初の患者発生以降7日以内に10人以上の患者が集団発生をした場合にのみ、施設長から西彼保健所への連絡により把握をすることに限定をされました。個々に発生をした感染者の把握はできてないようであります。


 本町におきましては、新型インフルエンザ対策本部におきまして、学校、保育園、児童館、学童保育等で感染者が発生をした場合の対応、また学級閉鎖等の基準を決めております。各施設から毎日、発生の報告をいただいておりまして、町内の感染状況を確認をしております。


 平成21年の11月20日で報告をいただいた感染者数が423名でございました。最新のものにつきましては、先ほどお手渡しをしたとおりでありますが、爆発的な蔓延と言わざるを得ないと思います。


 今後も町内各施設と連携をしまして、この感染者の把握につきましては今後もきっちりやっていきたいと思っております。


 ワクチンの接種事業につきましては、国の低所得者対策に追加をいたしまして、1回目及び1歳から小学校6年生までの2回目のものも全額補助をするということに決定をしたようであります。


 ワクチンの流通にいたしましては、先ほどお答えをしましたとおり、現在、2週間ごとに医療機関に配布をされているということで、なかなかこちらの方で把握ができない部分があります。この接種にかかわるチラシを、また11月20日には全世帯に配布をして、皆様へのお知らせに努めたところであります。また、ホームページへも同様の記事を記載をしております。


 御指摘のとおり、全国的に大流行をする状況となってまいりました。県におきましても、11月12日に警報発令以後、さらに拡大をいたしております。今後も、先ほどお答えをしましたとおりの予防対策を講じていきたいと、早く鎮静化することを祈っております。


 以上であります。


○議長(水口直喜君)


 14番、上野君、再質問をどうぞ。


○14番(上野博之君)


 第1問目から順次、再質問を行っていきたいと思います。


 来年度の予算関係については、一昨日でしたか、それぞれ辻議員、それから川口議員からいろいろと質問もあっておりましたので、基本的には町の考え方としては一応理解をするわけですが、ただ現在、やはり町に一番やっぱり関係するのは、どういうふうに事業が、どういうような制度に変わっていくかということだと思います。公共事業関係は特にそういったことで、いろいろと道路を含めていろいろと検討されております。


 毎日の新聞の状況では非常に流動的なんですね。国の直轄事業については、かなりもう、今日の新聞を見ますと、長崎県には関係ないけども、かなり全国的な大きな見直しがされておるというふうなことが言われておりますし、あと、先ほど町長も答弁がありましたように、非常に本町に関連する予算関係でいきますと、やはり地方交付税がどうなっていくのかなと、これは増やされるとか、いろんなこれも検討をされておる。特に本町の場合は、地方交付税がかなり、そういった意味の来年度予算に関しては大きな影響を受ける税でございますし、それから暫定税率ですね、これ、青色の暫定税率が廃止された後、環境税の話も出ておりますし、これがまだ具体的な決定をされておりませんが、こういったもので変わっていくであろうというようなこと。


 それから、現在、非常に環境税の問題で話題になっておるのがたばこ税でございますが、こういったものが非常にどうするのかと。健康税という形で大幅にたばこ税としてたばこ料金を上げるというふうな話も出ている一方で、まだ余り早期の問題じゃないかということで、差し当たって、何ですか、たばこの1本、2本当たりに2、3円上げるとか、そういった話がまた出ているとか。非常に流動的な要素がいろいろあります。


 そういったことで、やっぱり町にも供する基本的なこととしては、町長も答弁のあったように、本町が抱えておる投資的事業というのは、予算の範囲から言えば経常経費が97%ぐらいでしたかね。それくらい占めておりまして、あとそれに投資的事業として投資するのは数%じゃないかなということなので、事業そのものは余り影響がないんじゃないかな、投資的事業についてはですね、そういうふうな答弁があったというふうに理解しておりますが。


 それにしても、そういったことで非常に不確定な要素の中で、それぞれの自治体は財政の予算編成をしなきゃならないということになるわけですが、町長が言われたように、政府の方針を基本的には早く把握したいと。いつごろまでに、町としてはそういったものが見通しがつければ間に合うのかどうかですね。それで、もしできなければ、早く言えば暫定的な骨格予算となるであろうということの答弁がなされたわけですが、そういったところの時期的な政府の方針ですね、これあたりをどう見ているのか、答弁をいただきたいと思っています。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 従来からの地方も含めた時期的なものというのは、十分理解を政府もされているというふうに、理解をしております。


 今の御指摘がございましたが、最近だんだん議論も煮詰まってきたという中で、時津町ベースで考えますと、国が今やっておられるのは、特に大型公共事業です。それと、いろんな中間的な財団等を通して経費が上がっているのではないか、そこらへの切り込みというのが主にやられてございます。それと今度、民主党さんが、今、政権与党が考えておられるのが、まだ綱引きはありますが、総務省としては地方交付税は三位一体の改革の前に少しでも戻すという考え方でおられます。財務省は若干厳しいあれをしているんですが、恐らく地方に権限を移譲するという中で、地方交付税は少し今までとは違った形になって、プラス面で出てくるんではないかという予測をしております。


 先ほど出てきました、現在私どもが使っておりますまちづくり交付金についても、まちづくりに国がひもつきで出すのはおかしいという論法で、これを切るという話ではございませんでしたので、本町にかかわる事業の中では、余り影響が出てこないんではないか。


 またもう一つ、言っておられるのが、国は政権変わりましたが、地方はまだ自民党がほとんどの議員さんが占めておられる。これは国と地方のねじれ現象という形で、これを何とか是正をしたいと、国では考えて、現在の与党は考えておられますので、やはり余りにも今までと違ったような形、地方の不安を増やすということに力も入れておられるようでございますので、そういう面でのあり方も影響してくるんではないかなと、早目に出てくるんではないかなと、そんなふうに思っております。


 ただ、私どもとしましては、時津町としては、国のいわゆる借金があれだけ膨らんできておりますので、これをベースにやはり今後の財政運営というのは考えていかなければならんだろうというのはずっと言ってきております。


 以上であります。


○議長(水口直喜君)


 14番、上野君。


○14番(上野博之君)


 一応、町長の考え方としては答弁いただいたわけです。時期的に、そのちょっと答弁がなかったんですが、改めて、いつごろまでその政府の方針が把握できれば、予算編成としてはいいのか、町としては。そのタイミングですね、をちょっと示していただきたいと思っています。


○議長(水口直喜君)


 企画財政課長。


○企画財政課長(田口房吉君)


 私の方から、説明をさせていただきます。


 まず、当初予算の上程でございますが、これは例年、御承知と思いますが、3月の定例議会に上げるというふうなことでございます。それまでに予算の、予算書として、予算案として作成をするという時期がまず後ろにございます。全体的なスケジュールとしましては、現在、各課で来年度の当初予算の部分について集約をしてもらっているところでございますので、もう既に影響はあっているというふうに思っております。


 ただ、今後、それがどこまで修正ができるのかというふうな話になってくるかと思いますが、基本的には予算の査定というふうなものがございますけれども、こういったものは1月中にやってしまわないといけません。最終的な微調整というふうなものが、やはり遅くても2月の当初ぐらいまでにはできないと、通常の日程では進めないというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 14番、上野君。


○14番(上野博之君)


 時期的には大体、1月末ぐらいまでにはと、それで2月ごろにはもう町としては、はっきりとさせたいというふうな答弁だったと思います。


 それで、先ほど言いましたように、仮に12月、年末ですね、政府の予算がはっきりと決定すると。それからまた国会に上程されるということで、国会承認が伴っていくわけですが、今の早く言えば、与野党の関係から言えば、逆転しまして、自民党が強行採決しておったことが、今逆に、政権与党になった今までの野党の民主党が全く同じようなことで、強行採決をやるというような状況であるわけですが、非常に攻守交代したという感じがしています。


 それからいきますと、来年度予算についても、ある程度もう多数党の考え方が決まっていくんじゃないかなという私なりの見解を持っておるわけですが、特にそういったことで、来年度の予算が大体骨格的な予算が今年末に出てくると、来年の1月いっぱいぐらいまではいろんな問題もほとんどわかってくるんじゃないかな、町の予算編成については間に合うんじゃないかなと、私なりにそう判断したんですが、いかがですか。


○議長(水口直喜君)


 企画財政課長。


○企画財政課長(田口房吉君)


 基本的には、議員が今おっしゃられたような希望も私も持って進めているところでございます。


 ただ、この辺が、どのように出てくるかというふうなところが、まだ時期的なものもいろいろな法改正等も必要な部分もあろうかと思いますので、そういった時期についての危惧はやはり残っているところでございます。


 以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 14番、上野君。


○14番(上野博之君)


 わかりました。


 それから、その事業仕分けについて、やはりそういったことが非常に国民から受けとるかということが、先般のちょっとマスコミの報道では、事業仕分けそのものは非常に評価されておるわけですね。それは要するに、いろんなマスコミ関係、新聞もそうですが、テレビもそうですけれども、もう70%以上のいろいろとバラつきはありますが、事業仕分けについては国民は評価をしておるという数字が出ています。


 逆に、いろいろとそれに伴って内閣支持率も、大体、若干落ちていますが、60何%の60台を維持しておるというようなことがこの前の11月の30日の新聞ですかね、報道されておったように。その次年度以降も、ということは、今年度そうやったけれども、来年度以降もその事業評価を進めていくべきだという、大体アンケートの結果は80数%という評価をこの事業仕分けについては国民は期待をしておるということが、アンケートでは発表されております。


 その中身は何かと言いますと、結局、予算編成に対しての事業仕分けでいろいろとやっていることが、公開されていること、早く言えば、住民に、国民に見えるところでそういったことが仕分けされておる、これは非常に理解をというか、その好感度を与えておるわけですね。そういうことで評価が高いと。


 それからもう一つは、やはり行政のむだ遣いと、それからいろんなそういったものの削減ですね、これは非常にそういった意味では評価をされておるということが言われておるわけです。


 そういうことからいきまして、町長に問うたところ、本町はもう既にいろいろとそういうようなことはやっておりますよということで、いろんな事業評価についてはそれなりの対応をされていると私も理解をしてます。毎年度、決算のときの例の評価ですね。これ決算書で出てきます評価、そういったことも含めて、そういったことを理解しておりますし、といって、果たして住民の方がどれだけそれを理解しておるかなということです。住民代表である議会がそれを認めていくという形になるわけですが、今回のあれからいきまして、そういった国民の評価から見まして、今、町がやっておるのは、また行政でやっておるのは、自分たちでいろいろと判断しておるんだということですよね。これは住民の是非の判断が入ってないんですよ、結果的にはね。そうでしょう、町長ね。やはり評価されたのは、やっぱりその民間の方たちがあれだけ委員で入って、それでいろいろと厳しいことで、何ですか、それぞれの所管の担当の省の官僚に厳しくやったと。それなりの数字が出てきたということは、非常に見える形でそういった事業仕分けが公開で行われたということが、やっぱりそういった評価されておりますし、一つはその削減されたむだ遣いを、早く言えば2兆7,000億円ですかね、今度の仕分けで、大体数字が出てきた、その数字がやはりそれなりの評価があったということだと思っています。


 ということであれば、本町としてやっておる、やっておるんだと言うけれども、いかに住民の皆さんにチェックをさせて、住民の皆さん、これについてはこれはどうだと、こうだということの評価がされていないというのは、僕はそういった考え方を持ってるんです。その点についてはいかがでしょうか。町長の考え方。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 まさに御指摘のとおりだと思います。今、特に、今、私どもがいろんな形で、この議会につきましても同じようなものだと思うわけですが、なかなか限られた時間で、今、御指摘されましたように、1時間の年4回の答弁しかないわけですから、一度予算ができたときぐらいに、カナリーホールで住民代表の議会と町でよかと思うとるんですけど、これはいらんちゃないかというような討論会を一遍やってみましょうか。


○議長(水口直喜君)


 14番、上野君。


○14番(上野博之君)


 ぜひ、そういう形で、やはり今、議会はもちろん出されたものは審査するわけです、審議するわけですよね。それはいいんです。


 そういうことで、実は、私がいろいろと、町長、そういうふうな答弁いただいて、私が私の考え方で言ったんで、まあ共通しておる、同じかなという感じを持った。実は昨日の大村の市長が、これを発表しておるんですね。ということは、私も他の、県内で初めてです。大村市長が表明したのは。今日の新聞に出ていました。ちょっと見ましたらね。県外ではかなりやったところもあるんですね。事業評価の。テレビにも出ていましたし。そういったことでいきますと、松本市長が、やっぱり積極的な考え方を、もう新聞読まれましたかね。読まれてませんか。ちょっと読み上げます。


 いろいろと予算編成の過程をいろいろと定例議会の一般質問で聞かれておるわけですが、その中で、事業仕分けについて、大村市への導入の是非を検討する委員会設置を明らかにしたと。委員会を設置したいと。ということの中身については、2010年度から、委員会を設置して結論を出して、実施する場合は11年度、再来年度ですよね、から予算編成に反映させたい意向であるという表明をしておるんです。それについては、議員が市の補助金について利害関係者を集める場を設定し、決定過程に参加させてはどうかという提案をしたと。補助金についてです。私も後でちょっと補助金触れますが、そういったことですね。


 それから市長は、政権交代したメリット、デメリットあるが、事業仕分けそのものは非常に評価をしていますと、市長としてはですね。やるとすれば、先ほど言いましたように、11年度か12年度にやりたいということで、補助金の問題も取り上げながら、一つの考え方としてそれを示したということです。


 そういうことで、大村市長が昨日の大村市議会ではっきりと県内で初めて表明したということで出てますので、ああやっぱり市長が、そういった首長が出てきたかなというふうに私なりに評価をしています。


 それで、一応紹介したわけですが、監査の毎年決算について指摘がなされていますね。これは今年の9月議会で、監査が指摘しておるわけですが、ちょっとこの中で、ちょっと基本的なことだけちょっと問いたいんですが、ちょっと指摘されたことが、問題があるわけ。これはもう結論出されたかどうかです。


 補助金活用状況について、妥当性検証についてということで指摘をされております。その中身としては、基本的には補助金交付団体の活動の一部を補助するもので、単年度決算でとすべきであると。これは何か、一回補助金を渡したやつがもうプールされて、次年度に自分たちが使っておるんかなと、このあたりの考え方はいかがですか。単年度決算にすべきであると。だから、余ったものを返しなさいと、補助金をですね。その考え方はいかがですか。


○議長(水口直喜君)


 総務部長。


○総務部長(浦川裕水君)


 ただいまの補助金の御質問でございますが、補助金の内容としましては、事業そのものに対する補助金、それから団体の運営に対する補助金と、大体大きく二つあるんじゃないかなと思いますが、事業に対する補助金につきましては、精算制、終わった後に精算をするというような考え方を持っておりますので、当然、事業費が残れば返していただくというようなことで運用をしております。


 ただ、団体の運用の補助金につきましては、町の補助金だけでなくて、会員さんから徴収をした収入と言いましょうか、そういったものも含まれております。そういった中で町の補助金、あるいは会費の徴収が、やはり4月当初に一定のお金と言いましょうか、運用資金がないと団体の継続的な活動ができないというようなこともありますので、 一定の繰り越しは必要ではないかというふうには考えておりますが、ただそこの繰り越しの額と申しましょうか、そのあたりが少し問題じゃないのかなと、そういう認識は持っております。


 そういった意味で、現在、各団体の項目を上げまして、補助金額と繰越額ですか、そういったものを調査をしたいということで、現在、そういった部分での検討をしているところでございます。


 以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 14番、上野君。


○14番(上野博之君)


 ちょっと補助金が指摘されておったんで、ちょっと補助金の状況を調べてみました。21年度、20年度からの表をいただいておるんですが、21年度に関してちょっと集計してみたんですが、町の単独の補助金ですね。これが64件、件数にしてありますね。その金額的に、8,877万3,000円の総計の金額が補助金として64の項目で出されておるという実績があります。参考までにですが、私が集計した状況で申し上げますと、国、県が補助する事業は、本町で213件あるんですね。その金額が4億836万と。ちょっと金額的に大きいです。それから、外郭団体の負担金、これがちょっといろいろとどのような外郭団体かよくわからんですが、例の天下り職員がおって、そこらあたりに支出するもの、中にはあるんかなという感じもするんですが、これが43件。1億7,393万7,000円という金額がそれぞれ分類すれば出ておると。かなりそれぞれ合わせてみますと、かなりあるんですね。補助金についても、中身を見ていまして、本当にこれは要る補助金なのか、どうなのかということなんですよ。このあたりについて、やっぱりもう1回、この内容的に、項目、金額あるんですが、見直す必要があるようなやつがあるんじゃないかなということを、私は解しておるわけですが、いかがでしょうか。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 明細につきましては、今出しておるとおりでございますが、詳細について、本当にどうなんだということにつきましては、私どもとすれば、議会で一度もんでもらうと非常にありがたい。


 ただ、その中で、議会でもんで、ちょっとやってもらいますと非常に助かるわけですが、本当にそれでいいのかという問題が出てきます。例えば、今言われましたような討論会を仮にやったとします。そしたら、何で非課税世帯の二度目のインフルエンザ、ただなんだ。そんな意見返ってくるんです。そういうものについて、本当に町としてのあり方はどうかという仕分けが、住民の方に入れてもらうと、入ってもらうと、非情なというか、情けない、情けがない、非情なやっぱりあれが入ってくる、チェックが入ってくるんではないかと。だからやはり、良識ある議会の中でいろんな議論をしていただいて、それをどう上手に広報していくかというのがあると思います。


 補助金につきましても、ぜひ一度、全協あたりですべてについて見ていただいて、ただ1点だけ申し上げたいのは、消防が佐世保で問題になりました。あれは消防団の活動を本当に知って、ああいうことを指摘をしたのかどうか。ただ、領収証の改ざんはいけないと思います。どこで使ったというのがはっきりしておけばいいと思うんです。今、自治会で、自治会があることによりまして、よく配り物とか何とかを全部委託に換算しますと、余り大きな声では言えないんですが、3億5,000万以上の自治会費がやはり貢献をしている。それを今、1年に1回の研修を2年に1回にさせてもらってるんですよ。そういうことも踏まえて、それを本当に自治会の研修、何ばしよっとかという切り込みだけを入れられたら、町としても非常に困ります。


 ですから、ぜひ一度、その補助金、負担金等々につきましては、個別の勉強会を議会とさせてもらえば、非常にありがたいんではないかなと、そんなふうに思っております。


○議長(水口直喜君)


 14番、上野君。


○14番(上野博之君)


 やはり町の予算関係についてはそうです。住民のやっぱり税金が、やはり国民の税金が基本的な行財政の運営に当たっておるわけですから、そういった意味では、やっぱり住民が理解し、納得できる、そういった中でこの町の運営もしていかんばいかんじゃないかなということが基本だと思うんです。私、そういった意味では、事業仕分けは評価しとるんですよ。大村市長もそうですし、町としてもやっているんだということでございますので、そういった形で、いかにこれを公開し、またそういった選択をしながら、確かに難しい問題ありますよ。個々に調べていきますとね。それは十分あるわけです。それを十分チェックしながら、よりよいものに、私が言いたいのは、よりよいものにどう使っていくかということを精査するべきだということを言ってるんですよ。そういった意味で理解していただきたい。


 それから、最後にですが、ちょっと関連したことを聞くわけですが、これについてはですよ。今後の国に対する陳情関係、要望関係ですが、町長としてはどういうような考え方を持っておられますか。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 今の報道をされておりますのが、市町村の分につきましては、民主党さんにつきましては県連に寄せて、それをそのまま幹事長のところに持っていくんだということでございますが、今度、来週の土曜日でしたか、フォーラムがありますので、そのときにまた少しいろんな党の考え方あたりが出てくると思うんです。私どもが陳情、要望をやりますのは、きちんとした事業評価をして、それを提案を県に出してということなんですが、特に県内の県選出の国会議員の方はそれぞれやはり地方に目を向けておられますので、そこを通じていろんな情報をいただきながら要望をしていこうというふうに考えています。


○議長(水口直喜君)


 14番、上野君。


○14番(上野博之君)


 ひとつ、十分にパイプを通じながら、首長のひとつ町政発展のそういった予算関係ですか、国の関係をやっぱり立派に築いてほしいなというふうに要望しておきたいと思っています。


 時間の関係がありますので、あと、2問、3問に入っていくんですが、2問目については、それぞれそういった消防署を通じてですか、それから消防団を、そういった関係に通じて紹介しながら、皆さんに広報して対応していきたいという考え方。


 以前に、たしかもうそういった耐用年数と言いますか、そういったものが経過したものについては、やはり消防団なり、今は町内には自主防災組織ができましたので、そういったところでの住民に対する消防訓練と言いますか、消火訓練関係があると思うんですね。そういったときに、極力そういったものを活用すると。使わせてもらうと、使ってもらうというようなことの取り組みについて、私はもっともっと力を、確かに消防団や自主防災組織のことを言われました。そういった中でやってほしいなと言われたんですが、そうしますと、それなりの一つの安全・安心対策がとれるんじゃないかなと。特に幅広く。よその自治体、ちょっと聞きましたら、どこでしたかね、物すごくばーっと出てきたと言うんですね、消防署に。びっくりするほど。この爆発のニュースの後ですね。そういったことがございましたので、ひとつそういった対応をぜひしていただきたいなと思っていますが、差し当たってその消防団とか自主防災組織の取り組みについて、もう1回答弁ありますか。ちょっといただきたいと思います。


○議長(水口直喜君)


 総務課長。


○総務課長(島田静雄君)


 自主防災組織の中でのその消火器の処分、収集と言いますか、その点で。


 先ほど町長も答弁いたしましたけれども、持ってきたとについて、その訓練での使用はできないということですね。


 ただいま、町長が答弁しましたのは、要するに自主防災組織で防災訓練等を実施を行っております。そこの場に、宣伝等を行いまして、耐用年数が過ぎた分とか、もう耐用年数に近いというようなものを廃棄をしたいというような世帯がありましたら、そこに持ってきていただいて、役場の方で業者等にお願いをして、そして収集をしてもらうというような格好を今後検討するということでしております。


 以上です。


○議長(水口直喜君)


 14番、上野君。


○14番(上野博之君)


 いずれにしても、安全・安心対策です。結局、事故のないように基本的にはそのための方策を考えていただき、対処をしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。


 それから、新型インフルエンザの件です。いろいろと答弁をいただきました。特に相川議員に対する答弁もあったんですが、ちょっと確認したいのは、要するにワクチンをどういうふうに配布されておるのかですね、各病院に。ちょっと私たちもわからないんですが。よそでは集団接種をやってるとこありましたね。というのは、開封すると24時間しかもてないと。そうするとむだが出るという、早く言えば余ると、むだになると。そういうようなことをなくなるためにも、各個々の病院でやるのがいいのか、医師会と相談して集団接種をする形で、どこか来てもらって、そこで町民の皆さんにするという方法がより効率的じゃないかなという考えがあるわけですが、そういった点、まず第1点です。


 それから、あと、2点で、その町の体制の問題。町は立派な体制を確かにつくっておられます。発表をいただいた、一覧表を見せていただいた。そういった体制をつくっておりながら、今回については弱毒性ということで、余り町もタッチする機会もないのかと思うんですが、医師会との連携、特に医師会との連携が、はっきり言えば、今言ったような、先ほど相川議員の質問に対しても、受け付けないところもあると、病院次第ではですね。というのは、そのワクチンがないのかどうかわかりませんけど。そういうようなこととか、あと、一般、学校関係のあれは一覧表ではいただいたんですが、私は町民の、一般の町民がどのくらい罹患して町内におるのか、このあたりが何か全然、この前ちょっと全協では聞いたんですが、それまではつかめないんですよと。学校だけがつかんでおって、町民がわからないというのはいいのかなと。やはり町民もこのくらいの数字で、何%ぐらいの方はもう既に罹患しておるんだというようなことがやはり把握しとって、それなりの対応をしていくべきじゃないかなと思うんで、いかがでしょうかね。その点について問いたいと思います。


○議長(水口直喜君)


 国保・健康増進課長。


○国保・健康増進課長(山口弘隆君)


 お答えをいたします。


 まず、集団接種の件でございますが、長崎県対策本部としまして、本県では集団接種を行わないという方向性を持っております。


 2点目の医師会での連携でございますが、先ほどワクチンの流通で申し上げたとおり、ワクチンにつきましては、国から長崎県へ相当数がまいります。それで、その配布につきましては、県が各地区の医師会と協議の上、医療機関へ直接配布をするという形になっておりますので、その情報自体がうちに入ってきませんので、先ほど申し上げたとおり、必要量が確保されているかどうかということについては、町では確認できない状況でございます。


 それと、一般町民の感染の状況でございますが、これにつきましても、先ほどサーベイランスの変更ということで町長が申し上げましたとおり、個々の発生につきまして、各医療機関から西彼保健所等への報告の必要がありませんので、現在つかんでいない状況でございます。ただし、長崎県下70医療機関の定点におきまして、発生患者個体数を把握をしております。その状況が毎週毎週報告がございますので、そういったものの数値、最新で申し上げますと西彼保健所管内ではもう40に迫るような、49ですか、すいません、50に迫るような定点の報告数があっておりますので、かなりの患者、現在のこの小・中学校、保育園以外の患者数もあられるんじゃないかというふうに推測はしております。


 以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 14番、上野君。


○14番(上野博之君)


 町が安全・安心のまちづくりの宣言をしておるんですが、私は前も言ったと思うんですが、何も犯罪とか交通事故とか、そういった警察との関係だけの安全・安心だけじゃなくて、やはり病院、こういった病気に対する安全・安心の対策もすべきじゃないかなと。やはりその中に安全・安心のまちづくりの一環として、医療関係のことも入れるべきじゃないかなということを申し上げた、それを検討しますということを言ってあったんですが、それについての対策をどうされておるのかということがちょっと気になります。


 それで、今言われたように、町民の方が今、どれだけ患者がおられるかということは、つかめないということについては、せっかく町の組織がありながら、それがうまいこと機能しない。これはひょっとして、弱毒性やからいいわけですね。これが強毒性、もしですよ、当初その立ち上げたときに、鳥によるインフルエンザ、強力なインフルエンザということで体制を考えておられたわけです。こういったものがあったときに、今のような状況で果たして安心なのかなと、安全・安心なのかなと、ちょっと気になります。


 そういったことを申し上げて、一応時間になりましたので、終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。


○議長(水口直喜君)


 以上で、14番、上野博之君の質問を終わります。


 暫時休憩します。


               (休憩 午前11時12分)


               (再開 午前11時30分)


○議長(水口直喜君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次の日程に入るに先立ち、議員の皆様に議案審議についての留意事項をお伝えします。


 会議員規則第54条で、質疑に当たっては、議題外やその範囲を超えたり、自己の意見を述べることができないことになっており、会議員規則第55条で、質疑は同一議員につき、同一の議題について3回を超えることができないことになっております。そのような発言があったときには、議長が制止しますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。


 また、委員会へ付託となる議案の質疑につきましては、所管の委員は御遠慮願います。そしてその遠慮された分は、委員会の審査の中で大いに質疑を交わしていただきたいと思っております。


 どうぞ、議事進行に議員各位の御協力、よろしくお願い申し上げます。





               〜日程第2 議案第67号〜





○議長(水口直喜君)


 日程第2、議案第67号、時津町税賦課徴収条例の一部を改正する条例の件を議題とします。


 本案について、質疑ありませんか。


 7番、辻君。


○7番(辻 和生君)


 議案第67号についてお尋ねいたします。


 町長の議案説明の中で、本条例は長崎県の平成21年6月定例議会で、長崎県条例の一部を改正する条例が可決され、個人県民税について寄附金控除対象となったものとあわせて行うというような説明がありました。この中に、その寄附をするその対象というんですか、そしてそれが控除されるものがありますが、県内に事務所または事業所を有する法人または団体に対するものというふうにありまして、その控除額は改正議案の中に指示されておりますけれども、この法人または団体に対するものというのは、じゃあどういう法人なのか、あるいは団体なのか。こういう、例えば人数がこれだけの団体ですよと、加盟団体ですよとかいうのがあるのかどうかですね、その点をお聞かせいただき、示していただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。


○議長(水口直喜君)


 税務課長。


○税務課長(山本哲雄君)


 お答えいたします。


 団体といたしましては、国が承認と言いますか、認めた団体でございまして、例えば独立行政法人とかになりますと、法人名は国立青少年教育振興とかなってますけれども、施設といたしましては諫早青少年自然の家とかですね、佐世保高専とかそういった、それから国立長崎病院ですね、こういった法人が対象となっております。まだ幾つもございますけれども、差し当たってそういうのが対象になるということでございます。


 それから、地方の独立行政法人といたしましては、北松の中央病院とかですね、それと学校法人、これは私立の学校、幼稚園、小学校、中学校、高等学校までなんですけれども、こういった、もちろん大学もございますけれども、学校法人ですね。それから、社会福祉法人。これ、シルバー人材センターの本部と言いますか、県の正式名称は何て言いますかね、県の連合会ですか、こういった団体が対象になるものでございます。


 以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 7番、辻君。


○7番(辻 和生君)


 わかりました。


 例えば、補助金団体、今おっしゃった西彼中央のこのシルバー人材センターとかいうのがありますよね。これ、地方でみてる外郭の法人と言うんですか、あれ、なりますね。そういうところでもいいというわけなんですか。今の学校法人だと、いわゆる法人格、じゃあ福祉法人についてはどのような扱いになるのか。これは、国、県が認めて法人格をとってるわけですね。福祉法人とか、財団とか。こういうものについてはどのような扱いになるんでしょうか。


○議長(水口直喜君)


 税務課長。


○税務課長(山本哲雄君)


 まず、シルバー人材センターにおきましては、個々の団体と言いますか、例えば西彼中央とかのシルバーは認定はされていないようでございます。あくまで連合会ですかね。県の方の連合会が対象でございます。


 それから、福祉法人に対しましては、ここにはちょっと上げておりませんけれども、これも国が認めた団体でございますので、これは何て言いますか、ほとんどなるんでございますけれども、何と言いましょうか、にせものと言ったらあれですけれども、そういうのはほとんどないとは思うんですけれども、そういった団体の、その団体自体が御存じでございますので、それもはっきりわからないのは、こちらから照会をいたしまして対処したいと思っております。


 もちろん、領収証をつけなくてはいけませんので、申告をする際ですね。


 財団にいたしましては、財団は特定の財団もございます。財団法人もございますけれども、ちょっと恐れ入りますが、ここには名前が上がっておりませんので、ちょっと申し上げられませんけれども、これ、財団につきましては、後ほど調べまして報告をしたいと思っております。


○議長(水口直喜君)


 7番、辻君。


○7番(辻 和生君)


 そういったものについても、ちょっと示していただきたいなというふうに思います。


 それと、その目的を福祉法人、あるいは財団、宗教法人、いろんな法人格を持っているものがあるわけですね。その中に非課税対象となるものの事業と、税対象事業というのがあるんですよ。そういったところに関してのものは、どういうふうに理解していいのかですね。


 例えば寄附行為をする場合において、この事業の団体のこの事業にというお願いをすると、そうするとその事業は法人格を持った事業の非課税対象の事業だったら私はわかるわけですが、税対象事業というのもあるんですね。そういうものについてどういうふうに扱われるのかなというのが、ちょっと疑問なんですよ。


 例えば、福祉法人、出版事業があって、その出版事業については税対象になるわけですね。しかしながら、その出版事業も非課税対象出版事業というものがあるわけですね。こういうところの微妙なところがあって、これ認めてやって、非課税対象だと言って出してやると、その収入がある課税事業に使ったとなると、それは非課税にならん、対象に僕はすべきじゃないというふうな気がするんですけど、そこら辺について、最後、ちょっと教えてもらいたいんですけど。


○議長(水口直喜君)


 税務課長。


○税務課長(山本哲雄君)


 これは、辻議員がおっしゃるように、非課税分の例えば印刷の例をとられましたけれども、そういったものに対しましては、対象にならないと考えております。それは、先ほど言いました領収証の内容にもよるんですけれども、そこまで書いてあるかどうか、ちょっとわかりませんけれども、本人の申告が主でございますけれども、疑問点がございましたら、もちろん本人さんにお聞きしますし、そういった財団とか法人にもお聞きするようにしたいとは思っております。


 それから先ほどの財団なんですけれども、例えば長崎で言いますと、長崎県育英会とか、それからこれ、ちょっと場所は存じてないんですけれども、田中奨学育英基金とか、長崎銀行奨学育英基金とか、こういった財団がございますけれども、こういったのが対象でございます。


 以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 ほかに、本案について質疑ありませんか。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


 ないようでございますので、質疑を終了します。


 これから討論を行います。


 まず、本案に反対討論を許します。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


 反対討論なしと認めます。


 次に、本案に賛成討論の発言を許します。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


 賛成討論なしと認めます。


 これで討論を終了します。


 直ちに採決します。


 議案第67号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。


               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


 御異議なしと認めます。


 従って、本案は原案のとおり可決されました。





               〜日程第3 議案第68号〜





○議長(水口直喜君)


 日程第3、議案第68号、時津クリーンセンター焼却施設等解体整備事業減債基金条例の件を議題とします。


 本案について、質疑ありませんか。


 7番、辻君。


○7番(辻 和生君)


 お尋ねいたします。


 基金を積まれたときの状況は、いわゆる補助金対象しない基金の積立金でしたね。と理解しておるんですが。その後、国の3分の1補助を使って、そして起債を使うということで、実質減額に近いものがあると。それを今度は償還するための減債基金としてつくられるわけですが、もう預かったお金ですし、本町も出した、基金に出したお金ですし、長与町は債務負担行為でやっているわけでありまして、もうそのまんま繰り上げの償還にできないのでございましょうか。しかし、国の金利との問題、いわゆるなかなか民間からの縁故債、起債とはちょっと違う部分があろうかと思いますけれども、そういう交渉は民主党に変わって政権が交代した折ですから、国に申し出をして、いかに軽くするかというようなところで、この金を返す前に全部償還してしまうということはできないのかなと思いまして、お尋ねをいたします。できないだろうというような思いもあって、質問をするわけですけれども、よろしくお願いします。民主党さんにそういうふうに変えてもらえばいいなと思っていますけれども。


○議長(水口直喜君)


 住民環境課長。


○住民環境課長(前田純孝君)


 お答えいたします。


 起債償還のもともとの額は4,470万円でございます。これを15年で返していきますと、約5,000万ということになりますけれども、約2分の1が交付税措置があります。ここら辺につきましては、償還期間中、毎年交付税措置があり、財政的にも効率的に運営できるものということで考えております。この件につきましては、長崎市と事前に協議を済んでおります。


 詳細につきましては、後で金額を提示いたします。


○議長(水口直喜君)


 いいですか。


 ほかに質疑ありませんか。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


 それでは、これで質疑を終了します。


 お諮りします。


 議案第68号は、なお内容審査のため、産業厚生常任委員会へ付託したいと思います。これに御異議ありませんか。


               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


 御異議なしと認めます。


 従って、本案は産業厚生常任委員会へ付託するに決しました。


 続いてお諮りします。


 ただいま産業厚生常任委員会へ付託した議案第68号の件は、12月10日までに審査を終わるよう、期限を付したいと思います。これに御異議ありませんか。


               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


 御異議なしと認めます。


 従って、議案第68号は、12月10日までに審査を終わるよう、期限を付すことに決しました。


 暫時休憩します。


               (休憩 午前11時44分)


               (再開 午後 1時15分)


○議長(水口直喜君)


 休憩前に引き続き、会議を開きます。





               〜日程第4 議案第69号〜





○議長(水口直喜君)


 日程第4、議案第69号、平成21年度時津町一般会計補正予算の件を議題とします。


 本案について、質疑ありませんか。


 13番、川口君。


○13番(川口健二君)


 午前中は大変勘違いしまして、失礼しました。


 包括支援センターの事務室改造に関することで、平面図は出ておるんですけれども、本当、先ほど午前中にちょっと最後に言いましたとおり、あそこをつくるときのいきさつもすべて知っておりながら、どこにつくるとかな、階段上っていったあのあそこかなって、もう実は完全にそう記憶しておりましたもんですから、いろいろなことを言おうとしたんですけれども、実は、そのアゲハ蝶の後ですということでしたけれども、これ今、私が聞きたいのは、このスペースで、将来的に職員の定数関係ですね。ヘルパー等の介護人あたりの、当たる人たちのいわゆる専門的事務室でしょうし、そういうことについての対応はどうなっているのかなということと、それから、あの公民館も実はいわくつきです。上野議員も御承知のとおり。完成直後から、いろんな問題が出まして、議会挙げて現地調査したと。多分、40数カ所の工事にかかわる問題が出てきたということで、大変な物議醸した場所です。


 その後に、57年の7.23災害で、この間も一般質問の中で言うように、あの公民館のところ、境界のところでのりが崩れたんですね。川のあれが、護岸が崩れて、あれだけ大きいと、これはもう、副町長はよく御承知のとおりですよ。


 だから、そういうところで、いろんないきさつがあって、あの低くなっているところに公民館つくったわけでしょう。だから、そういう意味では、ここに防潮板、あれ57年の7.23後、つけたはずなんですね。そういうことがあって。


 そこで、今回の図面から見て、時津川沿いですね。これからいけばこうして右側になるとかな、こうして見た場合に。そこ、部分がですよ、そのような防潮板というのは考えてあるのか、ないのかということですよ。


 それと、区画整理の着工は50何年でしたかね。多分、50年の森山町長以降ですから、今、問題になっておる耐震ですか、耐震の問題で学校関係とか公共施設云々ということですけれども、この公民館については、耐震的な問題で何も問題ないのかですね、法的に。


 それから、これ平面図だからわかりません。書いてあることも我々は専門家じゃないからわかりませんけれども、単純に聞きます。天井の高さがどのくらいあるのかということですよ。この改築した後にですね。


 それと、そういう低地帯にあそこをつくったという過去があるわけですけれども、それは今の地上からどのくらいの高さに床を考えてあるのかですね。そういうことを今後、先ほどちょっと何年以来、そういう雨が降っておらん、水の量がないんですと言われたけれども、それが57年のこともあったわけですよ。だから恐らく、中央地区は今後はそういう問題ないと思います。中央地区は。なぜか。塩見町長が企画室長のときの浜田における説明会で私が質問したから忘れてません。そしたら、区画整理の図面は、大村湾の最大、何て言うのかな、大潮のときに、十分地域の水が流れるように設計してありますというのが説明やったんですよ。浜田公民館で。


 そういうことで、浜田あるいは浦郷の中央地区の区画整理済んだとこはいいでしょうけど、あそこは低地帯ですから、はっきり言うて。昔の田の中の上で公民館つくったわけですからね。それも我々の意向を町が聞かなかったんです。横に、東西に、いわゆる中野さんかな、今、土地があるの、あっちの方に買収すべきであると、そして向きを考えてくれと、南向きに。この案でいくと、西日が当たって、いわゆる今、問題になっておる、何て言うのかな、暖房、冷房か、特に冷房、めちゃくちゃな費用がかかるじゃないかと。そこまで私は議会で指摘しとったんだから。ところが、そういう形で、今でも私は冷房については、よほどチェックしていかんと、電力料、ガスか知りませんけれども、負担が大きいんじゃないかなと。そういう面で、その西日の当らなけりゃいいですよ、今度のところが。


 以上、そういうことで、天井の高さとか、床の高さがどうなのかと、そういうことをちょっと尋ねておきたいと。金額は大したことないですけどね。


 以上です。


○議長(水口直喜君)


 高齢者支援課長。


○高齢者支援課長(請田和則君)


 お答えをいたします。


 今回、包括支援センターの移転につきましては、これまで庁舎内で活動をしておりました包括支援センターの職員の執務スペース等々につきまして、今後、介護予防を進める中で、増員等を考えた場合に、どうしても収容ができないという点、それから高齢者の方が窓口に相談に来られた際、現在、相談室というのが特別に設けてないものですから、どうしてもそのロビーでの対応をしなければいけないということで、相談室の確保というこの2点を大きなことと考えまして、移転を予定をしております。


 御質問の中の定員の方ですが、先ほど申しましたように、増員につきましては、対応ができるものということで判断をいたしまして、計画をいたしております。


 それから、天井の高さでございますが、建築基準法上は2.1メートルが最低となっておりますけれども、現状2.5メートル、改修後もこの高さは維持をするということで計画をしております。


 あと床の高さですが、これも今、5センチかさ上げがしてありまして、今回はOAフロアー化をするということで計画しております。OAフロアーも高さが5センチと10センチということで2種類あるようでございますので、現状の5センチで対応ができるのではないかと考えております。


 あと、耐震化でございますが、現在の公民館は昭和61年の3月に竣工をしております。建築基準法の改正が56年でございましたので、耐震化については基準をクリアーできているというふうに考えております。


 西日につきましては、現在のままでしますので、基本的に朝日は当たりますが、西日につきましては当たるということは大きくはないというふうに考えております。


 以上です。


○議長(水口直喜君)


 13番、川口君。


○13番(川口健二君)


 一応、質問に対しては全部それぞれお答えいただきました。結構です。


 そこで、この職員の対応は、これから先、将来も大丈夫かということを聞いて、まあ大丈夫だろうと。これからいけば、大体デスクがケアマネージャーのやつで12かな。主任まで入れて13になるのかな。13ですかね。ケアマネージャーまで入れてね。十分対応できるということですね。もうあと増築とか、狭過ぎたということはないでしょうね。


 なぜ私が神経質になってわずか640万ぐらいやかましく言うかというと、ここがそうなんですよ。中央で便利過ぎて不便で危ないと。もう何回か言いますけどね、恩着せがましくさ。古い人はそういうことを言いたくなるんですよ。その結果、すぐ別館つくったんですよ。別館はここと同じ、本庁と同じ建築資金かかったんです、工事費が。だから、そういう面で、640万ぐらい、細かく言うなって、ひょっとしたらとられるかもしれませんけれども、そういう過去の苦い経験あります。だから、するならばそれなりの、余裕があればですよ。余裕があるようにしとっていいじゃないかと。長与がまさにそうですから。市になって、5万になっても耐え得るような庁舎やということで、九地建にお願いしましたって、僕は直接町長から聞いたけどもね。だから、そういう面で、同じ二の舞してほしくないなということでお尋ねした。大丈夫ですね。じゃあいいです。終わります。


○議長(水口直喜君)


 ほかに質疑ありませんか。


 2番、濱口君。


○2番(濱口俊幸君)


 3点ほど。


 民生費の保育所緊急整備事業、安心子ども基金の関係ですけれども、待機児童解消のための定員増加を図る保育園の設備ということで、出ておりますけれども、具体的にはどの保育園でどのような設備を設けて、どれぐらいの定員増をねらっているのかということ。


 それと、今の地域包括支援センターの関係ですけれども、今、見に行ってみたら、入口しかない。安全上、防災上も裏口が必ず必要じゃないかなと。韓国でのあの射撃場での火災も、入口が1カ所しかない。逃げ道がない。今、見ていったら、窓は確かにありますけれども、裏口というのが必ず必要じゃないかなというふうに感じております。そこら辺も1点お願いします。


 それから、全国瞬時警報システム整備事業、この防災無線の関係ですけれども、かなり難聴地域もあるというふうに住民からも聞いておりますけれども、それともう既に防災無線システムが老朽化しておるところがあるんじゃないかと。現にうちの前の防災無線も2段階に分かれて防災無線しますよね。それが、1カ所目、遠くで聞こえたんですけれども、次、しばらく待っとっても全然聞こえなかったというところもありますので、これだけの費用でそこまでいくのかどうかわかりませんけれども、そこまでするつもりがあるのかどうかですね、そこら辺お聞かせください。


○議長(水口直喜君)


 福祉課長。


○福祉課長(森 達也君)


 保育所緊急整備事業のことについてお答えをいたします。


 今回は、保育所の待機児童対策のために、町内の7保育園に対しまして、定員増をすべて検討をしていただきたいということで、一応行政指導という格好でお願いをさせていただきました。その結果、保育所の基準を満たす中で、定員の増ができると回答をしていただきましたところが、北保育園、ゆり保育園、東保育園、中央保育園、野田保育園で、総数46名の定員を増員することできるという御回答をいただきました。その中で、ほとんどが現行の施設のやりくりという格好で何とかやりたいということでございましたが、時津東保育園と野田保育園だけは改修の必要があるということでございましたので、一応計画をいただきまして、一応、東保育園の方に127万2,000円、それから野田保育園の方に788万2,000円ということで補助をさせていただいて、保育所の最低基準を満たすような形の中で受け入れをしていただくということで、予算を計上させていただきました。


○議長(水口直喜君)


 高齢者支援課長。


○高齢者支援課長(請田和則君)


 包括支援センター移転先の裏口と言いますか、避難口についてでございますが、現状の消防法上での問題はないということで認識をしておりますが、避難経路ということでございますが、先にお渡しをしてます資料をごらんいただきますと、休憩室の左側に扉、出入り口がございます。実質的には2カ所の出入り口がございまして、職員等々につきましては避難経路等についてのレクチャーなり、避難の確認なりをということの指導の中で対応をしていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(水口直喜君)


 総務課長。


○総務課長(島田静雄君)


 全国瞬時警報システムについてお答えをいたします。


 この事業につきましては、国が実施します国民保護法関係で、全国瞬時警報システムということで、気象庁から送信される気象関係情報や内閣、国が送信する有事があった場合の情報を、人工衛星を利用しまして、それから地方公共団体に送信を行います。有事があった場合にですね。それを、地方公共団体の防災行政無線を自動起動して、住民に知らせをするというシステムでございます。


 この補助金が今年度限りになっておりまして、とりあえず今年度はそのシステムの構築を行うということにいたしております。


 もう一つ、濱口議員が言われました町の防災無線の状況ですけれども、確かに放送しますといろいろ今の放送はどんな放送だったのかというような、聞こえにくいとか、雑音が入るとかということで電話があります。それはもう総務課としても把握をしておりまして、全体的に整備をしなければいけないということになっておりますけれども、とりあえずこのシステムを今年度限りの補助でございますので、それを先に構築をしまして、あと全体的な整備につきましては、総務課の方でも考えておりますので、今後きちんとした検討をして、整備をする方向に進めたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 2番、濱口君。


○2番(濱口俊幸君)


 包括センターの件ですけれども、図面を見てのとおり、同じ方向の2カ所の入り口ということになっておりますので、この入口側でもし火事が起きた場合は、もう窓からしか逃げ道がないということは確実なんですよ。窓側も机があったり、いろいろな事務用品があったりということで、これを乗り越えて逃げるということが瞬時にできるのかどうか。やっぱりこの裏側の洗面所の部屋を使って、このドアをつくるというのが一番最適なやり方じゃないかなというふうに思ってるんですけれども、その点、一つ。


 それから、野田保育園の720万ぐらいですかね。野田保育園。この野田保育園のどういった具体的に、どういったものをするんでしょうか。そこ2点だけお願いします。


○議長(水口直喜君)


 福祉課長。


○福祉課長(森 達也君)


 野田保育園の内容でございますが、遊戯室を分割式のパーテーションを設置をいたしまして、半分を高学年の4歳、5歳の保育室に改修をするということと、それからインフルエンザ対策等々もありましたので、各部屋に子どもたちの手洗い用の洗面台を設置する。それから、小さな子どもたち用のトイレを新設をする。それから、おしりを洗うためのシャワーパン等をあわせて設置をするというような、今回、改善も入っておりましたので、そういうものもあわせるということでございます。特に野田保育園の場合は、天井がなくて、いきなり屋根裏まで吹き抜けになっておりましたので、今回、パーテーションを設置するために、1回天井をつくらざるを得ないというようなことで、若干工事費が増加したような経過になっております。


 以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 高齢者支援課長。


○高齢者支援課長(請田和則君)


 非常口につきましてですが、洗面所の方に設けてはどうかということでございます。ただ、洗面所の方、隣地との境界、非常に狭うございまして、なかなかここから脱出をしたといたしましても、結果的には入口側に回らなければならないというような現状もございますので、構造的なもの、それから非常口について、洗面所側がいいのか、例えば東側になりますが、窓側の方に非常用の階段なり、そういうものを設けた方がいいのか、検討させていただいて、費用の面等も検討しながら検討したいと思います。


○議長(水口直喜君)


 2番、濱口君。


○2番(濱口俊幸君)


 今ので改善の方も図っていただきたいと思います。


 保育園の関係で、46名増員ということで聞いておりますけれども、各保育園単位で何名ずつというのはわかりますか。最後、すいません。一つだけ。


○議長(水口直喜君)


 福祉課長。


○福祉課長(森 達也君)


 お答えをいたします。


 私どもの各園への要望に関しましては、できる限りという表現を使わせていただきましたが、原則的には1人、2人とかいうことではなくて、最低でも10人単位以上のことをやっていただきたいと、かなり強く要請を今回させていただきました。その経過で、北保育園、それから東保育園、中央保育園、野田保育園につきましては10名ずつということでございます。それからゆり保育園につきましては、どうしても無理という回答でございましたが、その後、さらに内容の精査をやっていただきまして、6名やりたいということで御返事をいただいているところでございますので、合わせて46名というところでございます。


○議長(水口直喜君)


 ほかに質疑ありませんか。


 7番、辻君。


○7番(辻 和生君)


 先ほどから質問があっておりました包括支援センター、これは公民館に併設をするんですけれども、するようになっていますが、利用者、それについては今まで本町の受付でしておられました。利用者に対して、対象者に対しての連絡はどのようにされるのか。それから、不便を、利用者が向こうに移って不便を感じないようにしなければならないというふうに思いますから、そういった点の改善策はどのように思っておられるのか。特に包括支援センター、介護保険の相談支援業務というのがございますね。相談支援業務となると、やっぱり個人的なもの、訪問してのもの、あるいは事務所に来ていただいてのもの等、どういうふうになるのか、実態がどうなのか、移すことによって支障があってはならないというふうに思いますから、その点をお願いをしたいと思います。


 そして最後に、移すことによって、どういった点が利便性を図られるのかを示していただきたいというふうに思います。


 次に、補正の中で徴収員さんの減額が、税の徴収員さんの減額が172万2,000円と、収納推進専門官ですか、の減額がなっておりますけれども、この減額になった理由をお願いをしたいというふうに思います。


 それと、これは小さい数字ですが、住基カードの発行委託、なかなかこれが進まないということを以前から聞いておりまして、これの予算を組んで、このための対策はどのように練られているのか、利用のためのですね、ことをお願いをしたいというふうに思います。


 以上です。


○議長(水口直喜君)


 高齢者支援課長。


○高齢者支援課長(請田和則君)


 それでは、包括支援センターの移転の件につきまして、お答えをいたします。


 まず、周知の件でございますが、まず基本的には広報紙において移転の内容についてのお知らせをしたいと考えております。あと、利用者、それから事業者につきましては、個別に通知を出すことがございますので、その際に移転の位置、地図等を含めたですね、位置等につきましてお知らせをしたいと考えております。


 あと、利用者の方の利便性ということでございますが、移転当初は、やはり移転がわからずに窓口の、役場の方の窓口におみえになることもあるのかなというふうに考えておりますけれども、その際は、基本的に包括支援センター、公民館の方と原課の間で電話連絡によって、職員が、来庁された窓口の方に移動をして対応をしたいと考えております。


 3件目の相談業務でございます。これまで、相談業務に関しましては、会議室があいている場合は会議室等を利用させていただいているんですが、なかなか会議室もあいておりませんで、ロビーの丸テーブルですね、の中で相談をさせていただくということが多うございました。今回、資料につけております配置図の中にございますけれども、相談室につきましては、確保できておりますので、そういう本人さんがなかなか人に聞かれたくないような御相談の内容とかについては、この相談室でございましたりで対応ができるのではないかと考えております。


 それから、今回の移転での改善点でございますけれども、今回大きなものは、やはりその相談室ができて、相談業務がスムーズに運営ができるという点が1点。それから先ほど申しましたが、今後その職員、ケアマネージャーなんですが、の増員に対して、対応ができるという点。それと、現在の保健センターの方でされております各種の教室と、65歳を超えたときに包括支援センターの方が運用します教室との連携がとりやすくなってくるだろうという点、3点を考えております。


○議長(水口直喜君)


 税務課長。


○税務課長(山本哲雄君)


 16ページの専門官1人の減額分についてお答え申し上げます。


 4月に専門官を2人雇用しておりましたけれども、本人さんの都合でお一人が退職をされております。その分のお一人分の減額でございます。


 以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 住民環境課長。


○住民環境課長(前田純孝君)


 16ページの住基カードの発行委託料について、増額について御説明いたします。


 当初、21年度で見積もっておりました発行予定数が100件ほどということでしておりましたが、最終見込み数が200枚超えるということで増額となっております。これは、住基カードの方は、全体的に数値が低いんですけれども、毎年5割増しぐらいで発行件数は増えております。ちょうど今、この時期に、公的個人認証サービスを電子申告などで利用される方が多いということで、広報紙の12月号、1月号で広報をする予定でございます。


 以上です。


○議長(水口直喜君)


 7番、辻君。


○7番(辻 和生君)


 わかりました。


 税の収納専門官、推進専門官、1名おやめになったということですが、今後のその対策、2名で効率よく推進をしているということ、そして1名、この補充に対する考え方は、やはりどのように思っておられるのか、その点。


 それと、住基カードについては、せっかくのこういったカードの発行、証明書にもなるわけですから、もう少しこの際のPR、原課の増額されたなら増額された分のPRをもう少し頑張ってやっていただきたいなと思います。


 それから、包括支援センターは今のようなことで、相談業務その他、これが新しく業務の改正によって出てきたわけですね。そこで、やはり今度は職員さんの外に出ていくための、あそこはやっぱり公民館と併用、保健所かな、施設との併用になっておりますね。そういう中での利用、いわゆるするための今度は駐車場確保、あるいは職員の方々が利用して訪問のための車の駐車スペースとか、こういうものが非常に狭くなるんではないかなというふうに思うんですけれども、十分そこらは対応できるということで、この移設、総合的な判断をされたんだと思いますけれども、今、そういった意味ではどのくらいの車を今利用して、職員さんは動かれているのか、そしてその確保については十分対応できるのかどうか。


 それから、便利になる上の保健室等との問題については、やっぱり、健康等の問題についてはプラスになるだろうと。しかしながら、利用者と職員との連携というのは、やはりもっとスムーズに、本当にいってもらわなきゃならんというふうに思いますから、そこら辺の考え方をもうちょっと詳しく、そしてまた車の問題等の対応策を改めて聞いておきたいと思います。


○議長(水口直喜君)


 税務課長。


○税務課長(山本哲雄君)


 専門官の1人の補充について、お答え申し上げます。


 年度途中でも補充をということで考えたんですけれども、なかなかいらっしゃらないということで、現在、3月に退職予定の方の補充を話を進めているところでございます。うちに来ていただけるということであれば、もとの2人にと言いますか、補充はできると考えております。


 以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 高齢者支援課長。


○高齢者支援課長(請田和則君)


 それでは、御質問の2点につきまして、まず駐車場の問題ですが、現在、包括支援センターのケアマネージャーが使用しております車5台ございます。実際、公民館の方にあります保健センターが利用されている車4台、それから教育委員会が所有されています2台と合わせますと11台ということで、公用車で11台が公民館の駐車場を使うようなことになってくるということでございますので、これにつきましては、3課の方で協議をさせていただいて、現在、樫本様の奥にあります県の空き地がございます。当分の間はそこを使わせていただけないかどうか、県の河川防災課の方に協議をしたいと考えております。


 それから、高齢者支援課と包括支援センターの連携の問題でございますが、基本的に包括支援センターにおみえになる、相談でおみえになる方は、直接、包括支援センターにおみえになることが多うございますので、場所の周知ができれば一応の問題が解決ができると思います。


 それから、基本的には包括支援センターのケアマネとの協議ということでおみえになる業者の方、これも当初申し上げました周知によって、クリアーができるのではないかと思っております。


 あと、介護の認定、新規の場合に、介護認定の際の連携が出てまいりますが、これ、うちの認定係の担当、それから包括支援センターの方の担当ケアマネ等の連携でございまして、うちの窓口におみえになった場合に、必要があれば包括支援センターの方に連絡をとって、ケアマネがこちらの窓口に移動をするということの連携を考えております。件数としましては、月に3件ないし5件ぐらいの件数ということで聞いておりますので、大きな混乱にはならないと考えております。


○議長(水口直喜君)


 15番、本山君。


○15番(本山公利君)


 1件だけ確認をさせてもらいたいと思いますけれども、耐震の方なんですが、私はちょっと担当でないんで、各学校の耐震補強工事、この通達によると、基本的には21年度で終わらなければならないとなっておるわけなんですが、工事によっては多分長引くんじゃないかなと思いまして、各学校の大体竣工というか、完了時期がわかりましたらお願いします。


 それから、当然、それに校内ですので、安全対策というのは十分必要かと思いますけれども、その辺の件をお願いします。


○議長(水口直喜君)


 学校教育課長。


○学校教育課長(岩永 勉君)


 お答えをいたします。


 契約でございますけれども、年が明けまして2月に仮契約をいたしまして、3月に本契約をするように予定をしております。それから始まりまして、北小学校の体育館が平成22年の10月完成を見込んでおります。それから、東小でございますけれども、東小は平成23年の1月ですね、を予定をしております。それから時津中学校の方が平成23年の2月完成を予定をいたしております。


 安全対策でございますけれども、これはもう児童・生徒が通う学校でございますので、十分な安全対策を講じなければいけないと思っております。業者の方が決まりましたら、十分な打ち合わせ、学校側も含めまして、十分な打ち合わせをやって万全を期していきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 15番、本山君。


○15番(本山公利君)


 長いのになれば、もう23年2月という、丸々1年になるわけなんですけれども、その辺の工事に対する認可の方の許可というかな、その辺は十分対応できているわけですね。


○議長(水口直喜君)


 学校教育課長。


○学校教育課長(岩永 勉君)


 今、ずっと進行中でございまして、特に今、やっておりますのが、耐震の判定委員会というのがございまして、補強計画というのを出さないといけません。それに基づきまして、この工法でいいですよという許可がおりますので、それが最終的におりるのが棟によって違うんですけれども、大体来年の1月までにはすべて出そろってしまうと、許可がおりてしまうという、そういうふうな予定でおります。それから契約の準備に入るということで予定をいたしております。


 以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 14番、上野君。


○14番(上野博之君)


 一応、一般質問との関係もあるかと思いますが、参考資料の方で質問いたします。3ページですね。歳出の3ページですが、ちょっと提案理由の中の説明もあったんですが、なおかつ一般質問でもちょっと時間外の関係で、職員の健康維持の関係からあるんですが、総務費の一番最初です。一般職給与の人事異動の減額ですが、それともう一つ、4の衛生費の中でも一般職の給与の人事異動があるんですが、町長の提案理由の説明の中では、一時休業のためにということで減額をしましたと。その一時休業の単なるあれですか、健康障害がどのような障害がある職員が出たのかですね。早く言えば、そういった超過勤務と言いますか、そういったことが関係するような休業者が出ておるのかと。いずれも、総務費と衛生費に上がって、1名ずつ、1名かどうかわかりませんが、上がっておりますが、ここのちょっと説明をいただきたいというふうに思っています。


 それから、包括支援センターの関係でちょっといろいろと質問が出ておったんですが、一応今回改造されるわけですけれども、現況の包括支援センターの職員さんの構成ですよね、これについてはまだちょっと触れてないんで、こういったセンターを今度改修して、独立した部屋を設置するわけですが、現在、どういうような職員さんが何名ぐらいおられるのか、そこは資格関係がどうなのか、それから雇用状況ですね、それも全部正職員じゃないと思うんですが、短期的なパートとか、そういった人たちも何人かおられるんじゃないかなと思うんですが、そういった人たちの構成ですね、人員の状況、そういった状況もちょっと説明していただけませんか。


 それから、左底墓地の、今度は衛生費の中で解体工事ということが上っておるんですが、今ごろなぜかなというちょっと感じがするんですが、例の環境対策の問題だと思うんですよね、墓地の焼却炉がだめだというふうに私は理解しておるんですが、要するに現在あるそういった墓地の焼却炉を、現在どこも墓地については焼却はもう以前から、ごみ焼却はだめですよという規制をやっておったわけです。左底の墓地については、そういうような警戒のもとに、あそこは町がもちろん管理する墓地なんで、解体ということで出てるのかなと思うんで、このあたりちょっと説明いただけませんか。なぜ今ごろかなというちょっと印象を受けます。


 それから、いいことだと思うんですが、健康づくりの関連で、住民の要望に基づいて、教育費の中の三菱電機のテニスコート利用者負担金と、利用者が多いんだと、伸びておるからという説明も提案理由の中にあったんですが、利用状況がわかりますれば、一応答弁をいただきたいなと思っております。


 歳入の方です。歳入の1ページですが、ちょっと異常に私、とらえたんですけれども、要するに先ほどの歳出の中でも関連するわけですが、結局、待機児童を結局なくすためにということで、46名の今度、整備工事を行うわけですが、それに対して、歳入の中で12の分担金、負担金のところですが、私立保育園の保育料が前年からということで減額されてますね。365万2,000円。これはどういうふうな意味での減額。待機児童がなおかついっぱい入っておると、それでもまだ不足しておるような状況で、なぜ減額というようなことが出てくるのかですね、負担金がね。このあたり、ちょっと相反する状況が、それともいつも問題になっておる保育料の滞納問題ですか、このあたりと関係あるのか、改めて説明いただきたいと思います。


 以上です。


○議長(水口直喜君)


 総務課長。


○総務課長(島田静雄君)


 まず、総務費の給与の減額ですけれども、これ、子どもが職員に生まれまして、その子どもの育児休業ということで、無給というようなことになっておりますので、その分等についての減額ということでございます。


 衛生の方も1人おられますので、一緒でございます。


○議長(水口直喜君)


 高齢者支援課長。


○高齢者支援課長(請田和則君)


 包括支援センターの現在の職員の体制についてでございますが、現在、包括支援センターに配置をしておりますのは、3職種と言われます保健師、社会福祉士、主任ケアマネージャーでございます。主任ケアマネージャーは町の正規職員でございます。それから、保健師につきましては、現在、臨時の職員で対応しております。それから、社会福祉士につきましては、現在、町の保健師が兼務という形で行っております。あと、このほかに、ケアマネージャーが7名、これは嘱託という形になります。それから訪問看護師が3名、これ、非常勤職員、時間パートという形になっております。ケアマネージャーにつきましては、資格としましては介護支援専門員を持っている方、それから社会福祉士の資格を持っている方でございます。訪問看護師は看護師の資格を持っている方ということでございます。


○議長(水口直喜君)


 社会教育課長。


○社会教育課長(小森康博君)


 テニスコートの利用状況についてお答えいたします。


 人数ベースでは、現在ちょっと手元に資料ございませんが、一応金額ベースで御報告いたしますと、20年度が通年で186万8,000円でございました。これは20年度上半期になりますと、91万4,000円でございます。21年度は上半期ベースで既に199万9,000円となっておりまして、約2倍のペースになっております。その関係で、今回12月補正でこの予算を出させていただきました。


 以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 住民環境課長。


○住民環境課長(前田純孝君)


 20ページにあります左底墓地の焼却炉解体工事についてお答えいたします。


 時津町の町営墓地左底墓地にあります1坪ぐらいの敷地にあります焼却炉の工事です。当初、墓地の開設当初、平成5年から平成11年、ダイオキシンの対策特別措置法が施行されるまで使用されておりました。その後は、予算の都合もございましたが、現在まで解体工事に着工できるまで使用できない状態にしておりました。今後、放っておくとダイオキシン類曝露防止対策要綱の基準も厳しくなるということから、工事費用もだんだん高くなっていくということで、今回の工事となりました。


 以上です。


○議長(水口直喜君)


 福祉課長。


○福祉課長(森 達也君)


 保育料の減額について、お答えをいたします。


 保育料につきましては、所得税を見ながら階層別に保育料を算定するわけですが、当該年度の保育料の算定につきましては、前年度の実績をベースに算定をいたします。今回、前年度よりも保育料の階層が低い方が多くて、それと母子家庭の入所が多かったために、保育料自体が全体的に低いということで、当初予定しておったものよりも歳入が下がっているということでございます。


○議長(水口直喜君)


 14番、上野君。


○14番(上野博之君)


 左底墓地の焼却炉の件です。


 一応、使わせてなかったという答弁だと思っています。今後、解体した後、どういうような指導をしていくんですか。そこらあたりについての、ちょっと見解を問いたいと思います。


 それから、テニスコート利用者の件です。金額で答弁いただきました。逆算して、利用者の数はわかりません。金額に基づいた。ということで、一応もう何ですか、半期でちょっと抜いとるという説明でしたけれども、そういうことで、もしわかりますれば答弁いただきたいというように思っています。


 それからあと、例の包括支援センターですが、こんな多くの方が携わっておるのかなと思うような職員さんたちがおります。それで、これ、町の職員、保健師、社会福祉士、これは兼任だというようなことを聞きましたけれども、あとケアマネージャー7名、あと看護師の3名、合わせて11〜12名の方たちが統括をされるわけですが、そういったことでこういった方たちが十分にそこでこの面積と言いますか、施設の中で、十分に面倒を見れるような状況か、活動できるような状況になるのかというのがちょっと懸念しますが、そこらあたりの見解、いかがですか。


○議長(水口直喜君)


 住民環境課長。


○住民環境課長(前田純孝君)


 左底墓地についてお答えいたします。


 左底墓地につきましては、解体撤去工事後、事後の土壌調査とか行って、もちろんダイオキシン類がないか調査を行います。その後の使用ということになりますけれども現在もごみはそれぞれ持ち帰っていただいております。左底墓地の管理につきましては、管理組合の方に草刈りとか清掃を行っていただいているところです。


 以上です。


○議長(水口直喜君)


 高齢者支援課長。


○高齢者支援課長(請田和則君)


 執務室、環境の問題だと思いますが、現在の執務室における包括支援センターが専有をしている面積につきましては、実測したことはございませんけれども、約30平方メートルから40平方メートル前後だと思います。今回の公民館、保健センターの下にありますアゲハ蝶が使われておりました部屋の面積が、事務室として約67平方メートル、それから休憩室を兼務をいたしますが、相談室が約18平方メートルございます。トータルで86平方メートルぐらいの面積が確保できておりますので、十分に機能できると考えております。


○議長(水口直喜君)


 社会教育課長。


○社会教育課長(小森康博君)


 お答えいたします。


 テニスコートの場合、1名の方が何時間お使いになるかというのが、それぞれまちまちなもんですから、時間数に直しますと、大体1,000時間ぐらい増えてるんじゃないかなというふうに判断しております。


 以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 ほかに質疑ありませんか。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


 ないようですので、質疑を終了します。


 お諮りします。


 議案第69号は、なお耐震関係内容審査のため、総務文教常任委員会へ付託したいと思います。これに御異議ありませんか。


               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


 御異議なしと認めます。


 従って、本案は総務文教常任委員会へ付託することに決しました。


 続いてお諮りします。


 ただいま、総務文教常任委員会へ付託した議案第69号の件は、12月10日までに審査を終わるよう、期限を付したいと思います。これに御異議ありませんか。


               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


 御異議なしと認めます。


 従って、議案第69号は12月10日までに審査を終わるよう、期限を付すことに決しました。





               〜日程第5 議案第70号〜





○議長(水口直喜君)


 日程第5、議案第70号、平成21年度時津町国民健康保険特別会計補正予算の件を議題とします。


 本案について、質疑はありませんか。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


 質疑なしと認めます。


 これで質疑を終了します。


 これから討論を行います。


 まず、本案に反対討論の発言を許します。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


 反対討論なしと認めます。


 次に、本案に賛成討論の発言を許します。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


 賛成討論なしと認めます。


 これで討論を終了します。


 直ちに採決します。


 議案第70号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。


               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


 御異議なしと認めます。


 従って、本案は原案のとおり可決されました。





               〜日程第6 議案第71号〜





○議長(水口直喜君)


 日程第6、議案第71号、平成21年度時津町後期高齢者医療特別会計補正予算についての件を議題とします。


 本案について質疑はありませんか。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


 質疑なしと認めます。


 これで質疑を終了します。


 これから討論を行います。


 まず、本案に反対討論の発言を許します。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


 反対討論なしと認めます。


 次に、本案に賛成討論の発言を許します。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


 賛成討論なしと認めます。


 これで討論を終了します。


 直ちに採決します。


 議案第71号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。


               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


 御異議なしと認めます。


 従って、本案は原案のとおり可決されました。





               〜日程第7 議案第72号〜





○議長(水口直喜君)


 日程第7、議案第72号、平成21年度時津町老人保健特別会計補正予算についての件を議題とします。


 本案について、質疑はありませんか。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


 質疑なしと認めます。


 これで質疑を終了します。


 これから討論を行います。


 まず、本案に反対討論の発言を許します。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


 反対討論なしと認めます。


 次に、本案に賛成討論の発言を許します。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


 賛成討論なしと認めます。


 これで討論を終了します。


 直ちに採決します。


 議案第72号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。


               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


 御異議なしと認めます。


 従って、本案は原案のとおり可決されました。





               〜日程第8 議案第73号〜





○議長(水口直喜君)


 日程第8、議案第73号、平成21年度時津町介護保険特別会計補正予算の件についての件を議題とします。


 本案について、質疑はありませんか。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


 質疑なしと認めます。


 これで質疑を終了します。


 これから討論を行います。


 まず、本案に反対討論の発言を許します。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


 反対討論なしと認めます。


 次に、本案に賛成討論の発言を許します。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


 賛成討論なしと認めます。


 これで討論を終了します。


 直ちに採決します。


 議案第73号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。


               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


 御異議なしと認めます。


 従って、本案は原案のとおり可決されました。





               〜日程第9 議案第74号〜





○議長(水口直喜君)


 日程第9、議案第74号、平成21年度時津町水道事業会計補正予算の件を議題とします。


 本案について、質疑ありませんか。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


 質疑なしと認めます。


 これで質疑を終了します。


 これから討論を行います。


 まず、本案に反対討論の発言を許します。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


 反対討論なしと認めます。


 次に、本案に賛成討論の発言を許します。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


 賛成討論なしと認めます。


 これで討論を終了します。


 直ちに採決します。


 議案第74号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。


               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


 御異議なしと認めます。


 従って、本案は原案のとおり可決されました。





               〜日程第10 議案第75号〜





○議長(水口直喜君)


 日程第10、議案第75号、平成21年度時津町下水道事業会計補正予算の件を議題とします。


 本案について、質疑ありませんか。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


 質疑なしと認めます。


 これで質疑を終了します。


 これから討論を行います。


 まず、本案に反対討論の発言を許します。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


 反対討論なしと認めます。


 次に、本案に賛成討論の発言を許します。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


 賛成討論なしと認めます。


 これで討論を終了します。


 直ちに採決します。


 議案第75号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。


               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


 御異議なしと認めます。


 従って、本案は原案のとおり可決されました。





               〜日程第11 議案第76号〜





○議長(水口直喜君)


 日程第11、議案第76号、工事請負契約の締結についての件を議題とします。


 本案について質疑ありませんか。


 7番、辻君。


○7番(辻 和生君)


 工事請負契約の締結ですが、契約先が株式会社九州電工となっております。入札、一般競争、指名競争入札が行われたようでありますが、この入札に参加したのが3社。辞退が7社。合計10社。ここに至って、至る経過、辞退理由、おのおの違うのかどうか、そこを示していただきたいというふうに思います。


 それから、予定価格と最低制限価格が示されていますが、これ、何%になっておるのか。計算してみればわかるんですけれども、改めて聞いておきたいというふうに思います。


 それで、辞退をするのにどういう理由なのかを聞きたいと思うんですが、その前に本町の入札のときのこの設計に何か問題がなかったのか、どうなのか。予算額に対して何か問題がなかったのか、どうなのかということと、それから、この辞退業者、こういうぐあいに辞退するところに対するペナルティの考え方、あるのか、ないのか。伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(水口直喜君)


 総務課長。


○総務課長(島田静雄君)


 お答えいたします。


 まず、辞退の理由ということでございますけれども、7社、今回辞退届が出ております。その中で主に落札しても管理者の配置ができないというようなところが多うございます。


 それから、最低制限の率でございますけれども、予定価格にしまして67.78%の設定となっております。


 それからもう一つ、ペナルティの件なんですけれども、本町としましては、会社の方のいろんな事情というのもあるかと思いますので、これまでも辞退をしたということでペナルティを課したことはないようでございます。


 以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 暫時休憩します。


               (休憩 午後 2時11分)


               (再開 午後 2時11分)





○議長(水口直喜君)


 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 総務課長。


○総務課長(島田静雄君)


 設計内容については、担当課の方で説明をするかと思います。


 それから、入札の経過についてですけれども、まずは指名委員会に諮りまして、業者を10社選定いたしております。それで、入札の執行通知をやりまして、現場説明は入札制度の改善で行っておりません。それぞれ役場に来ていただいて、縦覧設計をお渡しして、執行通知をするということでございます。


 それで、11月17日に7社、辞退が出たんですけれども、17日の入札執行でございます。3社を参加いたしまして、入札を行ったということでございます。


 辞退届の受け付けが、まず1社が11月11日、これが株式会社クボタ九州支社。11月11日です。それから、メタウォーター(株)九州営業部、これが11月12日。それから三菱電機(株)長崎支店、これが11月13日、株式会社ミゾタ、これが11月13日。それから株式会社日立プラントテクノロジー九州支店、これが11月16日。それから株式会社東芝九州支社が11月16日、それと最後ですけれども、三機工業(株)九州支店、これが11月16日にそれぞれ辞退届が提出があっております。


 これは書類で受け付けをいたしております。


 以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 水道局長。


○水道局長(扇 好宏君)


 設計関係についてお答えいたします。


 設計等につきましては、当然、私たちも確認をいたしまして、これ、以前計画等につきましては、日本下水道事業団にもお願いをしておりましたので、事業団の方の状況等も確認をしてもらいまして、事業団の方からも第3事業費等については提出をしていただいておりましたので、間違いはないということで考えております。


 以上です。


○議長(水口直喜君)


 7番、辻君。


○7番(辻 和生君)


 まず、その指名委員会で10社を指名したと。指名内容について、いわゆる指名する上においては、やはり管理責任者は配置されるということが条件ですよね、指名のときはね。それが配置できないといったら、指名のチェックが僕は甘かったんじゃないかと思うんですよ。その点はどうなんですか。


 それから、ペナルティがないということは、指名委員会はやっぱりこういう辞退が出てくる、こんなにも7社も出てくるとね。7社も出てくると、対応検討は、指名委員会、僕はぴしっとすべきだというふうに思いますよ。そこら辺については、どう協議をして、管理者の配置、ほとんどがというけど、そういう会社を指名した責任は、本町の指名委員会には僕はあるというふうに思いますけどね。


 設計については、下水、いわゆる事業団がそれだけの保障をして、大体最低制限比率、県も非常に上げて、83%から90%近い、これ経済浮揚のためにやれやというようなことが言われてて、県も市町村にはそういうふうな指導をしますと言いながら、67.78%、やっぱりその安いのはいいかもしれんけれども、今まで底なしでやった解体なんていうのは、3億、2億ぐらいのところで6,000万で解体をするというふうなね。本当に大丈夫なのかというような、そういうものを非常に最近特に感じてます。


 ですから、底なし、設計はまさに底なしですよ。そういう意味での私はやっぱり考え方というのは明確にぴしっと示してもらいたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(水口直喜君)


 副町長。


○副町長(吉田義徳君)


 お答えをいたします。


 まずこの指名等をやりますときには、時津町の方ではこういうふうなし尿等の投入というふうなこと等は初めてでございました。こういうふうな工事等をやるときに、ここの機械設備工事等が工事費の50%以上というふうなものを占めておりました。


 それから、電気工事が次に多うございまして、20%程度を占めておったと。こういうふうなもの等がございましたので、私どもの方としましては、機械工事、電気工事それぞれに自社で十分対応ができるというふうな能力を有する企業を選ぶというふうなことをまず第一に考えたわけでございます。


 それで、機械設備等におきましても、建設機械等を扱って機械設備工事等が出てきておるというふうなものもございますので、水処理設備等を実際にやった実績がある業者というふうなこと等もチェックをいたしました。


 それから、そういうふうな日本下水道事業団等がこういうふうな事業発注をして、そういうふうなもの等の実績も参考にさせていただいたというふうなことで、そういうふうなこの仕事をやる上で、十分能力を有するというふうな会社をまず選考しようというふうなこと等でやったわけです。そういうふうな中から、県内業者としては1社しか出なかったわけですけれども、そういうふうなもの等に対応ができる業者というふうな格好で、県内業者等をあと選定をしていったわけです。


 ここの中で、技術者等につきましては、そういうふうなもの等はもちろん相当数を抱えております。数百名というふうな技術者等を抱えておる業者が大半です。中には1,000名以上の業者等も抱えておる。


 ですから、そういうふうな技術者等につきましても十分対応できるというふうなこと等で考えまして、そして私どもの方はこの指名をやったというふうなことでございます。


 その辞退の理由というのは、総務課長が言ったようなこと等で、その理由等は届けられております。それはその業者の方が申し出てきた理由でございます。


 あと、こういうふうなものに対してペナルティをどう考えるのかと。もちろん、私たちの方でこういうふうなこと等で指名をやって、そしてそれに辞退をしたというふうなこと等は、それ相当に私たちの方は考える必要があるというふうに思っております。


 以上です。


○議長(水口直喜君)


 7番、辻君。


○7番(辻 和生君)


 やはり辞退されたところはそのペナルティというのは十分考えるということで、それを了としたいというふうに思います。


 そこで、11月の11日から入札前日の16日まできたわけです。そしたら残り3社というのは事前にわかるわけです。事前にわかる。この事前にわかった時点で、指名組み替えというのを僕はこれすべきじゃないかと思う。3社しかいないんだから。そういった意味からは、そこまでの対応を僕はなぜしなかったのかなという気がするんですよ。そうすれば連絡はとれるわけですから。そこら辺のやっぱり敏速な対応という、これは危機管理と同じです。できなかったのならば。もう質問できない。ほかの方がまた質問してくれると思いますから、私はここのところをお聞きしたいと思います。


○議長(水口直喜君)


 副町長。


○副町長(吉田義徳君)


 私どもとしましては、こういうふうな格好で指名等の辞退が出てきたと。しかし、そういうふうなもの等の中で、3社が応じてくれたというふうなこと等もございましたので、こういうふうな金額等に応じて、指名の業者等は決めるようにしておりますけれども、これを応じてくる業者がある以上は、これでやらざるを得ないというふうなこと等でそのまま続行したというふうなことでございます。


○議長(水口直喜君)


 ほかに質疑ありませんか。


 11番、久保君。


○11番(久保哲也君)


 私の質問したいことの90%は、実はもうそっくりそのまま辻議員が質問してくれました。全く同じ、ちょっとこれは何か裏があるんじゃないかと思えるぐらいの実際に日程的に考えても、そして金額の中身から考えても、そういうふうな、ちょっと何か疑問を感じるような部分がはっきり言ってあります。


 そして、一番、執行者側に求めておきたい、今後のこともあるわけですけれども、やはり施行能力のあるところが、これはもう実はリストとしては間違ってないんですよ。水処理のいわゆるそれぞれがやはり実績を、施行力も技術力もあるというようなところですから、問題はないんですよ。結果として全部辞退されてしまっておると。残るところは、はっきり言って2、3社が残ってしまった。それも前日に、言わば入札前日に3社が集中して断ってきていると。何か申し合わせたような時間帯になっているということで、非常にこの悩ましい結果になっておるわけですけれども、まずやはり問いたいことは、もう少し何でここをこういうふうな、辞退されるような業者を、選考しなければいけなかったのか、したのか。先ほど、辻議員の質問の中で、おおむね答弁はされましたけれども、ここについての精査が、非常に甘かったんじゃないかなということを思いますけれども、その辺についての反省というか、そういうものはちょっと、ここから学ぶべきものというのは何かありますか。


○議長(水口直喜君)


 副町長。


○副町長(吉田義徳君)


 私たちの方は、こういうふうな辞退というふうな格好が続出してくるまでは、辞退ということは全く考えておりませんでした。私どもの方としましては、年に一遍出されるかどうかというふうな1億数千万というふうな事業でございましたので、ですから、こういうふうな格好で辞退が出てくるというふうなことは考えておりませんでした。


 それから、県外業者というふうなところも、九州に支店があるところというふうな格好で選んでいったわけですけれども、先ほども申しましたように、辞退の理由というのが、技術者等の配置ができないというふうなことですけれども、技術者等は相当数おるというふうなこと等で認識をしております。


 ここの中で、落札された額というふうな額は低いわけですけれども、これにつきましては、以前に入札等の制度の検討委員会の中で出されたようなやり方をして出しておりまして、その中の一つの直接工事費プラス共通仮設費プラス現場管理費に4分の3を掛けた額等が1、2、3というふうなケースがあるんですけれども、どこに該当するかというふうなとの中で算定をして、最低制限額を出しておると。そして、これが相当上の方のランクで落札をされたというふうなことだったら、そういうふうないろいろなこと等が懸念をされるのかもしれませんけれども、決してそういうふうな金額では落札をされていないというふうなこと等で、私たちは思っております。


 以上です。


○議長(水口直喜君)


 11番、久保君。


○11番(久保哲也君)


 議論するつもりはないんですけれども、やっぱり高い、安いは中身で決まることであって、その辺については執行者側が実際に当初組んだ予算というもののいわゆる妥当性と言うかな、その辺がやっぱりそれだけの妥当性というものを見きわめる力があったのかというようなことも問われてくるし、なおかつやっぱりこういう結果が出てきますと、方法論においては間違ってなくても、結果としてはやはり何て言うかな、詰めの甘さは問われてもやっぱり仕方がないと。特に言ったように、前日になって3社が集中してから辞退をするなんて、これは非常に悪質ですよ。本当にこれは悪質。とんでもないような結果。相手のことは全然考えてない。はっきり言えばね。もう少しやっぱり正当な理由を持って、かくかくしかじかでと。私は施行技術者が云々というのは、これはやっぱり何て言うかな、一つの言いわけにしかすぎないと思いますよ。はっきり言えばこれだけの会社というのは、それだけの人員スタッフ持ってますよ。もう本当に多角的にやっている会社ですから。そして同時に、長崎市なんかの事例を見たら、長崎を地場に、このくらいの仕事、1億から1億5,000万ぐらいの仕事やる会社というのは、地場の企業ではあるんです、長崎市の中にも。そういったところが実際問題抜けてから、結果としては辞退されるような企業が選考されてしまっておると。そこに何か非常に、違和感を感じますけれども。


 まあしかし、いずれにしても結果は結果だから、私はこの金額等の問題についても云々言いませんけれども、ここをやっぱりこういうふうな、非常に異常な辞退があったということに対する今後のやっぱり対応というものをしっかり詰めていかないと、私はやっぱり本当に何て言うかな、適正な本当に入札執行と言えるのかと言われることを問われても仕方ないと思います。ちょっとその辺について、もう1回、今後のこともひとつ含めて、ちょっと見解を求めておきたいと思います。


○議長(水口直喜君)


 副町長。


○副町長(吉田義徳君)


 私どもの方も、県内業者の中でこういうふうな能力を有しているところはないかというふうなことは、大分探しました。そういうふうな中で、県内業者の中ですね、ここでこれ相応するような実績を残している業者と、機械設備工事等につきましては50%以上となってくると、約1億近くなるわけですけれども、それ相当するような実績を残している業者というふうなものもおります。ただ、そういうふうなところは、電気工事をやっていないとか、あるいは電気工事等でそういうふうな能力を有しているところは、機械設備を持たないというふうな、そういうふうなどちらか片手落ちのところの業者を最初から指名するわけにはいかないというふうなこと等があったわけです。


 ですから、県内の中で探して、協和機電工業(株)さんかな、が一つそこの中で残ってきて、あとやむを得ずに九州支店を持っておる業者というふうな格好で探したわけです。


 今、御指摘がありましたように、こういうふうな結果になったというふうなことは、今後、そういうふうな県外業者を指名をしていくというふうなときには、十分考えながらやっていく必要があるなというふうなこと等は感じたというふうなことでございます。


○議長(水口直喜君)


 ほかに質疑ありませんか。


 13番、川口君。


○13番(川口健二君)


 単純な質問ですけどね、指名委員会としては慎重に、今、副町長が言うような対応をしたと思うんですよ。ただ、結果的には同じ補足説明で、課長からか、現場に管理人を派遣する、置くのが難しいということだったということですよ。ところが、今、補足説明をずっと聞いてますと、千人規模の会社もあるんですということが出たようですね。指名願いの中で、一応出た書類を信用しているわけでしょう、皆さん方は。その中からセレクトしてるわけですよね、10社。ところが、7社の辞退というのは、これはどう考えてもやっぱりおかしいですよ。


 だから、そういう面で、やっぱり私は、事前に500人だ、1,000人だという規模の会社が、本当に配置できなかったのかということですよ。というのは、一般質問で僕が言うたように、ちょっと説明、話をしたですよ。演説しましたけどね。去年の麻生内閣と、今の時期で1年間で89万人、失業者が出ておるわけですよ。そうでしょう。そして、雇用先を何とかしてということで、一生懸命になっておるわけですよ。そういう仕事が欲しいときに、現場員を配置できないということは、現場員がどのくらいくびになってるのかね。これは、調査する必要があると思いますよ、部長、課長。所管部長、課長としてですね。そうせんと、今後とも特殊な仕事と言いながら、今、副町長が言うように、めったに出ない億単位の金ですよと。ところが、落札数字は69%とちょっと、70切ってるわけでしょう。


 だから、あなたが言うように、裏でいろいろあったとは私は思ってないんですよ。裏でやってれば、もっと高くいくはずですからね。今、説明どおり。ただし、現場管理者派遣できない、配置できないというこの理由が、本当なのかどうかね。


 だから、そういう面で仕事はどこでも欲しいはずなんですよ。本当に現場員がいないのかどうか、もう1回、今年の4月1日前の、いわゆる明けたらすぐそうでしょうけど、指名願いかな、指名願い書から書類チェックしてくださいよ。どのくらいのランク持った、ちゃんとライセンス持った現場管理者になる人たちがおるのかね。そして、何十カ所この時点でしとったのか、仕事を。各10社が。そうせんと、議会は納得しませんぞ。これひとつ、今、中身は、もうこのちょっと議案は延ばそうという声すらあるんですよ。それはあなた方、真剣にしてるんですよ。わかるんですよ。でも、その7社が入札直前になっておりてきたということは、それはよほどの理由があったからね。ペナルティ覚悟でひょっとしたら辞退したかもしれんですよね。しかし、辞退された方は迷惑ですよ。町も我々も。要らんことでけんけんがくがくでしょう。


 だから、そういう意味で本当に私がお願いしたいのは、この事業を通じて、本当に辞退した7社が、現場管理者派遣できない状況にあったのか、どうか。どれだけ現場を抱えておったのか、全国。それ調べてみてください。そしてペナルティを与えると。正当な理由ならばいいじゃないですか。ペナルティ与えんでも。しかし、納得しませんぞ。今のような理由はですね。


 だから、ぜひ、願わくば私は、契約結んでるから、九電工さんは九州でも上位クラスの企業ですから、間違いないとは思うけどね。そういう形の中で、ほかの7社のためになぜ我々がけんけんがくがく言わないかんのかと。不正も何もなかったと僕は思います。あなたが言うとおり。そしたら、7,000万以下でとれるはずないんです。いや、5,000万残してですね。


 だからそういう意味で、よかったら、あなたの答弁を欲しいのは、調べるか、調べんかですよ。この11月10何日前後になって、現場員が本当にいなかったのかどうか。ぜひよかったらそれ、調べてみてください。ちょっとそれ次第です。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 この件につきましては、私も辞退がありましたということを聞きました。ただ、さっき副町長が答えましたとおり、ただ、辞退をしてないところが当然おられるわけですから、入札を延ばす理由には当たらんだろうと。それは仕方がないということで、理由はと言うたら、さっき言ったような理由で、7社もと言ったら、ちょっとびっくりしたんです。これくらいの仕事は彼らにとって仕事に入っとらんちゃろうなと言わざるを得ないわけですね。わざわざ福岡から出てきて。


 というのが、県内のよくおみえになる県内のいわゆる建設業の、こういう公表、いわゆる事業は公表をしてますので、こういう仕事があるんでしょうというのにつきましては、営業に来ておられました。数社、指名をお願いしますというのがあってましたので、そういう部分で営業に来られたところは考慮に入れてということだったんですが、いわゆる土木工事は1,000万程度だった。電気工事が4,000万ぐらいと。あとは全部機械、いわゆる製品ですね。そういうことだったんで、そしたらやむを得んなということで、九州、少なくとも福岡には支社があるというところを選んだわけです。川口議員が今言われるように、また辻議員が言われるように、辞退の理由というのが本当に向こうからすれば取るに足らん仕事なんだろうと、もう思わざるを得ない。そういうことにつきましては、やはりこっちとしても対応を、今後につきましては考えていかないかん。


 もう一つ、これにつきまして、私も憤りを感じているのは、その前の解体につきましても辞退が出たと。そのときには何社か、どうしてもこの勘定ではきついというのが一つに聞いてました。ただ、設計につきましては日本環境、いわゆる日環連に財団法人のところでやってましたので、設計等してもらってましたので、これが適正価格、状況として厳しいのかなという部分はありましたけれども。


 ただ、あのとき辞退をされたところがありました。あれにつきましては、いわゆる熱回収施設との抱き合わせ的な営業をかけとったんで、これだけやったら合わないというような、これまたとんでもない理由で辞退が発生をしたんです。


 そういうことも含めまして、今後、いろんな事業につきまして、地場優先は当たり前ですが、こういう結果につきましては十分調査をして、今後、こういうことが発生しないということが第一ですけれども、仕事をしとらんところには初めから来るなということと、辞退をするぐらいでしたら、仕事を取りたくなかったら、札入れだけでも来ればいいわけですね。それは誠意だろうと思います。そういうことについてはきちんと記録をして、時津町としては厳しく対応をしていきたいと思っています。


○議長(水口直喜君)


 13番、川口君。


○13番(川口健二君)


 町長の答弁は了とします。今回は。ただし、私はこのお二方が三菱OBですから、おい、しっかりせろよって。それは資格内容がちゃんと該当することだから入れたと思うよという私の気持ちですよ。そのためにエレベーターがそうでしょう。空調がそうでしょう。音はしてもやっぱりここですよ。


 そういう形で、とにかく指名願いを出す時点で、厳しく私は、ただ受け付けるだけじゃなくて、特に地場関係、九州に支店が今あるように、そういうところをですね。そうせんと、こういう事態が今後ともないとは言われんですよ。ちょっとは理解不能ですから。町長の怒りの気持ちを、私は今回この議案は了として賛成しますけどね。勝手で言いますよ、日並の北部コミセン。営業も来んような、指名願いを初めて出したような、ある設備屋が取ったじゃないですか。大阪に本社があるところが。あれ、地元の業者も腹かいたんですよ。結局、おれたちにおりてくっとばいって。下請、孫請で。ということは、十分する仕事、能力持ってるっていうことでしょって、私やられて困ったんだから。


 だから、何も一部上場企業だからいいというわけでないでしょう。今度ようわかったと思うよ。私が非常に残念なのは、今、町長が言うように、取りたくなかったら取らんでよかよ。とにかく札だけ入れに来ればいいんですよ。そうすれば、私たちもこんなして、あえて論議せんでいいわけでしょう。


 だから町長、ひとつぜひ、今後は指名委員長は副町長、あなたでしょうが、厳しくチェックしてください。そして事前に指名通知をするときに、内示するときでもいいじゃないですか。まさかあんた達は、現場員おらんって言うとやなかろうなと。こういう事件で、事業で、こっぴどく議会からやられたぞと。もう二度と許さんと言われとるから、とにかくそういうことのないように、真摯に、取りたくないときは、今、町長が言うように、札を入れるだけでも来いというような形で、厳しい指導をしてくださいよ。そうせんと、こういうことで、もう二度と、やっぱりお互い、一生懸命真剣にしたことを、何か裏があるように言われたらあんたたちもおもしろくない。我々もばかにされたようですわ。


 だから、町長が言うように、1億やそこらの仕事、もうする気なかとばいなと言われたってしょうがない。二度とないように、ひとつ注意しとってください。よろしいですか。もう答弁要りませんから。


○議長(水口直喜君)


 10番、中村君。


○10番(中村貞美君)


 1点だけ。


 今、この現場で現場管理責任者を配置できないということでありますけれども、どういう資格を持った管理者が何人ぐらいいるのか、それは町でチェックしてますか。もしわかってたら。


○議長(水口直喜君)


 水道局長。


○水道局長(扇 好宏君)


 お答えいたします。


 基本的に下請に出す金額が5,000万円以上であれば、施工管理技術者という人間を配置する必要があるという形にはなっております。


 施工管理技術者は1名です。


 以上です。


○議長(水口直喜君)


 副町長。


○副町長(吉田義徳君)


 今、技術者の種類ごとに何人おるかというふうな御質問だったんですけれども、それは今、ここの中でちょっと把握はしてないわけですけれども、技術者数というふうなものから言いますと、協和機電さんが139人ぐらいと、それから1件1件がようございますかね。三菱電機さんが818人とかですね。それからどこかな。九州電工さんが818人とか、そうですね。そういうふうな数ではおりますので、こういうふうな下水道事業団等のこういうふうな水処理施設等も受けた実績があるというふうなことですので、こういうふうなものに必要な技術者数は相当数持っておるというふうに私どもは判断をしております。


○議長(水口直喜君)


 ほかに質疑ありませんか。


 14番、上野君。


○14番(上野博之君)


 こういうようなちょっと入札結果の一覧表を見て、ちょっと異常に感じたんですが、各議員と一緒ですよ、全く。


 せっかく10者の指名をしておきながら、7社が辞退、たった3社でやったと。このあたりですね、本当にこれで、結果的には低額の落札ですよね。70切るような落札、67.78ですか。その点についてはどうということはないんですが、要するにたった残りの3社でさせたと。辞退したときにね。このあたりが本当によかったのかどうかということを、私ちょっと疑念に思うんですね。だけど3社やから入札決めてやったんだ、町長のあれでは今さら中止はできんからというふうなことをちょっと言われたようですが。


 本当に、例の入札改善を最近やってくれましたよね。その趣旨からいったら、やはり私はちょっと今回、たった3社しか残らんで、10業者指定して3社しか残らんような入札が果たして妥当であったのかと。入札の方法としてはね。なぜこういうことであれば、入札延期というのができなかったかと。結果的にはそういったことをすべきではなかったなと。改めて、そこらあたりで検討をすべきじゃなかったかなということですね。


 私はなおかつ尋ねたいのは、そしたら早く言えば、一括的な業者が早く言えば機械が50%ぐらいと言われましたね、町長ね。それから電気が40%ぐらい。あとは土木が10%ぐらいだと。そういうような、そういった比率の内容であれば、細かく分けて、分離発注ということですよね。機械は機械、電気は電気、土木は土木というふうな、そういうことも考えられなくはなかったわけですね。考えれば考えられるわけですよ、分離をすれば。そういったことが、その内容的に工事の内容として、それぞれウェートがあるということであれば、そういうようなことも考慮しながら、先ほどちょっと久保議員が言われましたかね。そういうことであれば、県内の業者だってもっとおったんじゃないかなと。こんな大手の、早く言えば、1億ぐらいはもう見向きもせんような、はっきり言ってですよ、大手の業者を選ばんでも、本当に欲しい、仕事が欲しい、景気が悪い、長崎県が全国的に一番冷え込んでおる地域ですよね。そういった考慮もすべきじゃなかったかなと思うところがあるんですが、この点についてちょっと答弁いただけませんか。


 だから、改めてその3社でよかったかなということですね。


 それから、もう一つちょっと気になるのは、指名を10社決めて、この10社の業者にいつごろその指名結果の入札ですか、指名をしましたよと通知はいつごろ出したのか。それによって、11月の17日に入札をされておるわけですが、通知をやってからどれくらいの日数があるのかですね。それによって辞退が目前だったというふうなことなのか、このあたりは非常に懸念するわけですね。改めてそこらあたりをちょっと答弁を得たいと思っています。


 以上です。


○議長(水口直喜君)


 副町長。


○副町長(吉田義徳君)


 まず、なぜそのまま続行したのかというようなこと等につきましては、町長も答弁したわけですけれども、辞退をしたところは、それ相当のペナルティとかそんなのもあったと思うんですけれども、残った業者に、ほかのところが辞退したから、このあれを取りやめて、また再度やり直します。じゃあまた次、辞退者が出たときに、また再度やり直しますよというふうなこと等、出てくるんじゃないかというふうに思うわけです。


 ここは、談合情報とか、そういうふうなものがあったとしたら、それは中止をして、それでそういうふうなことをやり直したというふうに思っております。


 それから、分離発注ですけれども、これは一体的にやる仕事ですので、分離発注というふうなことにつきましては、私の方は考えなかったわけですけれども、そこら辺の実際できるのか、そういうような格好がですね。というふうになると、技術的には私はここで、それが分離発注もできましたというなら、ちょっと申しわけありません、わからないわけですけれども、ただ、県内業者につきましては、先ほども久保議員さんのときにお答えをしましたように、まずそういうふうな能力を有するところというような格好で、県内業者を探したわけです。一つ一つその指名願い等が出されてきておるファイルを一つ一つ見て、どういうふうな仕事を今までにやってきたのかというふうなことを1件1件チェックしました。そして、こういうふうな仕事を対応できる業者がどうかというふうなことを、選定をしていって、そして安全に確実にできる業者というふうなことをまず選んだわけです。


 ですから、そういうふうなこと等で、そういうふうな業者等が県内等でいたならば、県内を優先しようというふうな格好で進んだということは事実でございます。


○議長(水口直喜君)


 暫時休憩します。


               (休憩 午後 2時49分)


               (再開 午後 2時49分)


○議長(水口直喜君)


 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 水道局長。


○水道局長(扇 好宏君)


 申しわけございません。


 指名通知は、入札が11月17日ですから、10日前の11月7日に指名通知を発送しているという形になっております。


 以上です。


○議長(水口直喜君)


 14番、上野君。


○14番(上野博之君)


 10日前ぐらいということですので、それについては、決して遅くでもないわけですよね。私はもうこれだけの期間があれば、何も直前になって辞退せんでも、早いところ、11日からでしょう。もう翌日から辞退したところあるんですね。そうでしょう。クボタなんかは11日。失礼、7日ですかね。7日ですから。早いところはもう11日から辞退してるわけですよ。一番遅いのが、16日というのが3業者ですか。ですね。これからいくと、非常に誠意がないなと。そうですもんね。それはそう感じておられると思うんですよ。


 そういったことを踏まえたら、非常に通知からそういった辞退まで、非常に、早く言えば業者としての誠意の問題ですね。信用の問題と言いますか。こういったのを非常に感じるからペナルティということを課したいというようなことで、怒り心頭でしょうね。私たちもそうですし。


 そういうことで理解をするわけですが、ただ、答弁得た、10社から3社になったと。せめて10社から3社とか、せめて過半数内であれば私はまだしもと思うんですよ。ところがもう7社でしょう。3社しか残らなかったと。これは異常ですよ、幾ら何でも入札するのに。これは何らかの改善を図っていかんと、残った3社でやっていいじゃないかこうやないかということ自体は、それは残った3社に対しては非常に迷惑な話だと思うんですよ。思うけれども、発注する立場からいって、公正と言えますかね。私は今、おかしいと思っておるんですから。それで、これでいいですよということを言えますか。3社でやったということがですね。10社指名しましたよと。残ったとは3社でしたと。だから3社でやらんば仕方なかったんですよと、その言い方というのは、ちょっと異常だし理解できんと。何て言うか、私たちとしては承諾しにくいところがあると。議会の立場ではね。そういうことをあえてまた申し上げますが、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(水口直喜君)


 副町長。


○副町長(吉田義徳君)


 今、御指摘をされたように、私たちもこれをじゃあ何社になったときとめるのかと、規則も何もないわけですね。ですから、そういうふうなもの等について今後検討をしていきたいというふうに思います。


○議長(水口直喜君)


 ほかに質疑はありませんか。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


 これで質疑を終了します。


 これから討論を行います。


 まず、本案に反対討論の発言を許します。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


 反対討論なしと認めます。


 次に、本案に賛成討論の発言を許します。


 7番、辻君。


○7番(辻 和生君)


 今回の入札結果は、10社を指名して、指名した日にちも言われました。7社が辞退をしたと。いわゆる入札結果における異常事態だというふうに思っております。指名委員長である副町長、町長からの先ほどから答弁がありましたように、やはり辞退した会社にはその罰則と言うべきペナルティを僕は課すべきだと。答弁の中にありましたように、今後罰則規定等を含めて検討するということでありますので、これを了といたしたいと思います。今後こういったことがないようにしていただきたいと。


 また今回の水処理施設においての各業者、それから発注については分離発注の意見も出ておりましたけれども、主たる工事をする上においては、水処理のプラントが中心でありますので、そういった意味からは一括発注は正しかったんではないかなという判断をしたいというふうに思っております。どうか今後、こういった事件がないように、よろしくお願いをいたしまして、本工事請負契約の締結には賛成をし、最後に安全な工事がなされますように、管理監督の方はよろしくお願いを申し上げたいと思います。


 以上です。


○議長(水口直喜君)


 ほかに本案に賛成討論はございませんか。


 13番、川口君。


○13番(川口健二君)


 聞くだけ聞いたわけですから、本当は賛成討論もあえてする必要ないんでしょうけれども、ただ、文書で回答がありましたと。現場管理員を配置できない理由でしたと。それは、そう言われれば、時津町としてはどうと言えんと思うんですよね。現場に配置できないという理由ですから。ただし、この私は現実論で言うんだけれども、この不況の中で仕事欲しい。町長が、これは皮肉込めて言うたと思うけどね、業者に対してね。1億やそこらの仕事さるもんかという考えがあったかもしれんのですよ。そうせんと、皆さん方の説明を聞いていると、矛盾だらけですよ、業者は。だから今後、私が申し上げたとおり、いよいよ明ければ指名願いのシーズンですよ。ぜひ、一々口頭で言うたら、それは何百社、何千社って来るわけですからですけれども、ぜひ、こういう異論がないように、事前に文書で注意というかな、行政指導というかな、そういうふうなことでもしてほしいんですよ。そして二度とこういうふうな、この契約の場でもう受注した業者は、早く手つけようという気持ちがあるわけでしょう。どこも。なるだけ早く仕上げたい。これが業者の偽らざる私、気持ちと思いますからね。ぜひ、今後二度とこういう二の舞をせんように、厳しいペナルティの方法を考えると。そしてそのルールをつくって、こういうことがあったときはそこでそのルールにのっとって判断するということを、前向きにひとつしていただいて、それができれば、あえて新しい我々は指名ルールをつくりましたということを、議会にも教えてください。よろしいでしょうか。そういうことを条件を含めて賛成をいたします。


○議長(水口直喜君)


 11番、久保君。


○11番(久保哲也君)


 大体今、お二方がおおむね伝えてくれておるわけですけれども、それにちょっと重ねていろいろ私も注文的なことをつけましたけれども、賛成の意見という形の中で、ちょっと私なりの要望というものを付して賛成したいと思います。


 まず、辞退届を仮に今後において出すならば、やはり例えば3日以内とか正当な理由がなくて、正当な理由って、ちょっと解釈が難しいですけれども、辞退届を出す場合においては、やはり日付をあらかじめから求めておくと、決めておくと、3日以内とか4日以内とか、そうすることがひとつ出てくるんじゃないかなと。


 それと同時に、ある一定の見積もり業者、入札指名業者が出そろわなかったときには、再指名のやはり制度を確立しておくと、そういうふうな考え方の中で、やっぱり町としての適正な入札執行のやっぱり防衛手段と言いますか、そういったことをしっかり工夫されて、今後にこういったことがないように、なおかつ今回のことをひとつ教訓にしてから、いい執行ができるように、ひとつお願いしておきたいと思います。


○議長(水口直喜君)


 ほかに賛成討論ございませんか。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


 これで討論を終了します。


 直ちに採決します。


 議案第76号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。


               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


 御異議なしと認めます。


 従って、本案は原案のとおり可決されました。


 以上で、本日の日程は全部終了しました。


 明日からは本会議を休会し、12月11日に議会最終日として本会議を開会します。


 本日はこれで散会いたします。





               (散会 午後 2時59分)