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長崎県 時津町

平成21年第4回定例会(第2日12月 2日)




平成21年第4回定例会(第2日12月 2日)





 
            平成21年第4回定例会 (平成21年12月2日)


 出席及び欠席の状況


 出欠議員の氏名


  出席15名


  欠席 0名





  議席番号   氏   名  出欠 議席番号    氏   名   出欠





    1   浜 辺 七美枝  出    9   浜 田 孝 則   出


    2   ? 口 俊 幸  出   10   中 村 貞 美   出


    3   山 下 しゅう三 出   11   久 保 哲 也   出


    4   山 脇   博  出   12   相 川 和 義   出


    5   新 井 政 博  出   13   川 口 健 二   出


    6                14   上 野 博 之   出


    7   辻   和 生  出   15   本 山 公 利   出


    8   矢 嶋 喜久男  出   16   水 口 直 喜   出





議会事務局


  事務局長    早瀬川   康   補助職員      木 下 るみ子





地方自治法第121条により、説明のため出席した者の職氏名


 町長       平 瀬   研   国保・健康増進課長 山 口 弘 隆


 副町長      吉 田 義 徳   高齢者支援課長   請 田 和 則


 教育長      河 野 知 周   建設部長      橋 本   悟


 総務部長     浦 川 裕 水   区画整理課長    椎 葉 徳 雄


 総務課長     島 田 静 雄   都市整備課長    浜 中 芳 幸


 企画財政課長   田 口 房 吉   産業振興課長    吉 川 忠 彦


 情報管理課長   森   高 好   水道局長      扇   好 宏


 税務課長     山 本 哲 雄   上下水道課長    吉 岡 勝 彦


 福祉部長     本 山   学   会計管理者     田 崎 正 人


 住民環境課長   前 田 純 孝   学校教育課長    岩 永   勉


 福祉課長     森   達 也   社会教育課長    小 森 康 博


 保育所長     浜 野 やす子





議  事  日  程





                   開  議





日程第1 一般質問(本山議員・久保議員・浜田議員・中村議員・浜辺議員)


      本 山 公 利 議員


        1 大型店舗の開店について


        2 ボートピアについて


      久 保 哲 也 議員


        1 ボートピア設置協定事項について


        2 「バリアフリー新法」取り組みについて


      浜 田 孝 則 議員


        1 町内の小学校に農業科の導入は


        2 農業施策について


      中 村 貞 美 議員


        1 時津町行政改革について


      浜 辺 七美枝 議員


        1 子育て支援について


        2 国保の改善について


        3 後期高齢者医療制度について





                   散  会





              (開議 午前 9時31分)





○議長(水口直喜君)


 ただいまから、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりであります。





             〜日程第1 一般質問〜





○議長(水口直喜君)


 日程第1、前日に引き続き、一般質問を行います。


 質問の通告があっておりますので、順次、発言を許します。


 なお、通告外にわたっての発言はできないことを申し添えます。


 まず、15番、本山公利君。


○15番(本山公利君)


 おはようございます。


 今日は時津北小学校の6年生が傍聴されているということで、現在、インフルエンザが非常に蔓延する中、今日の新聞によると、時津小学校も学年閉鎖というのが出ておりました。


 そういう中で、北小だけは学級閉鎖もなく元気に勉強されている、さすがこの全国健康優良児に受賞された学校であり、その健康教育をずっと継続してこられたたまものじゃないかなと思っております。北小の皆さん、これからも体を鍛え、勉強やスポーツに励み、インフルエンザなんかに負けない強い体と心を育ててください。


 きのうの一般質問の中で、我が民主党政権に対しての心配や危惧などがあっておりましたが、ありがたく受けとめ、感謝申し上げたいと思います。


 今回の政権交代は、国民が選んだ、血を流さない革命と思っております。ほかの国では暴動やあるいはクーデター、そういうものが発生してもおかしくないような状況の中、日本人の温厚な性格から発生した革命であり、これまでの自民党政権の政治のあり方を変えたいという国民の強い願いの結果だと思っております。民主党政権の目的は、国民の生活が第一であります。国民が喜ぶような政策がなされていくことだと私は信じております。しばらくは混乱もあるかと思いますが、皆様も騒ぎ立てることなく、温かく見守っていただきたいと思っております。


 それでは、通告に従って、次の2点について質問いたします。


 まず、大型店舗の開店についてであります。


 来年2月には、左底地区にミスターマックス、3月には日並の十工区にナフコ、コメリと、大型店舗が立て続けに開店する予定であります。もう現在、工事が進められており、にぎやかな工事現場となっております。


 そういう中で、時津町の中央商店街と言われる中村饅頭さんから八幡神社までの経営者の動向を見てみますと、平成6年、つまり15年前ですね。地元の人たちが主な経営者で、29軒の店があったと思っております。しかし現在、店舗というのは20軒に減少し、しかも経営者がこの15年間にかわっていない店は13軒となっております。ということは、地元の人たちがおやめになって、ほかの事業者が入ってきておるというようなことでございます。幸いなことに、よその町のようにシャッター通りになっていないのはよしとすべきなのかと思っております。


 このような中で、大型店舗が立て続けに開店するのですが、町内の小売店に対する影響と対策をどのように考えているか。


 2点目、この1年間、平成20年10月から平成21年9月までの町内業者の廃業者数及び起業者数はどのくらいになっておるか。


 第3点に、新しく出てくる大型3店舗の町内雇用者は大体各店何人ぐらいに予測されているのか。


 4点目、国道206号の交通対策は総合的に警察と協議されていると考えますが、具体的にどのようになっておるのか、お伺いしたいと思います。


 次、5点目、小さなことになるわけなんですが、このコメリの敷地を挟んで、2本の生活道路、つまり町道が入っております。そこの路側帯をはかってみると80センチであり、シルバーカーや乳母車が通るのにはちょっと狭いんじゃないかなと思っております。そういうことから、業者の土地に入り込んだ路側帯の拡張を要望する考えはないか。


 それから、第6点目に、旧国道の北コミセンの隣側なんですが、コメリへの進入道路が、町道があるわけなんですが、そこの側溝ぶたが飛び石状況であるということで、非常に危険であると思いますので、開店するまでに整備する必要があると思いますが、その点はいかがでしょうか。


 第2点目に、ボートピアについてであります。


 ボートピアが開設して2年が経過しました。危惧された事故や事件もなく運営されていることは、時津町との協定や日並自治会との誓約を運営会社が忠実に厳守している結果だと考えております。開設時には相当な反対運動もありましたが、当時の現場を見たときに、パチンコ店の空き家がいつまでもあっていいのかどうかという観点から、私もやむを得ず賛成したところでした。


 しかし、現在の状況を見てみると、特に安全環境の面では、たまたまあの施設の前には警察のアパートもあります。それから八工区には交番所もできました。そして施設の回りには運営者の交通警備員としての常に5〜6人が配置されておるという現状から見ると、犯罪等の抑止力には十分なっているんではないかということを私は思っております。


 そのようなことから、次のことについて質問をいたします。


 まず、そのボートピアの効果あるいは短所を、どのように町としては評価しておられるか。


 それから2点目に、現在、地元に運営会社の方から営業日数を300日以内を350日以内に、それから営業時間を午後5時から9時までという二つの変更の申し入れがあっております。町長の見解はどのように思っておられるのか。


 第3点目、環境整備協力費、19年度に1,366万、20年度に2,664万円が町の方に納められております。そういう中で、以前、協議会をつくって運用の方法を考えたいという答弁があっておりましたけれども、現在、その協議内容について、お伺いしたいと思います。


 答弁によっては、答弁の後、また再質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 皆さん、おはようございます。


 今、本山議員の方から御質問をいただきました。今日は北小学校の皆さんが傍聴に来ていただき、ありがとうございます。


 先日は、北小学校創立50周年、まことにおめでとうございました。そのときにも学校に対して、皆さん方に対してお祝を申し上げさせていただきました。今、質問をされた本山議員は、北小学校の大先輩であります。北小学校が今、全国、町内でもたくさんの方が、子どもたちが新型インフルエンザで学校が休校、学年閉鎖、それから学級閉鎖、たくさんあっております。この前、校長先生もおっしゃっておられましたが、北小学校だけは通り過ぎていくんだということを、日ごろの鍛え方が違うということをおっしゃっておられました。ぜひそれが間違いなかったということを、今回証明をしていただければなと心から思っております。どうぞ体に気をつけて、勉強に励んでいただきたいと思います。今日はありがとうございます。


 本山議員の御質問に対してお答えを申し上げます。


 大型店舗の開店の御質問でございます。


 1点目の来春開店予定、大きな店舗が3店舗、町内に開店をされます。小売店に対する影響と対策についてお尋ねをいただきました。


 来年の2月にミスターマックスが、3月にナフコとそれからコメリが新設をされる予定であります。この三つの大型店の床面積は、それぞれいずれも1万平方メートルクラスでございます。大規模小売店舗立地法の適用を受ける床面積が1,000平方メートル以上の大型小売店舗が、町内にはジャスコ時津店を初め11店舗ほどあります。


 御指摘をいただきましたとおり、このような大型小売店舗が立ち並びますと、お客様がそっちの方に集中をして、点在する小売店舗が厳しくなるんではないかと、当然予想をされます。


 先日、西そのぎ商工会の会長さん初め役員の皆様と意見交換に、水口議長とともに出席をいたしました。そのときの話でございますが、西そのぎ商工会においても、大型小売店舗が設置されることを拒否することができない。そのため、逆に商工会としては、その会員となっていただきまして、商工振興の役を担ってもらうように、話し合いをして、そっちの方から進めていくという話をしておられました。


 時津町としましては、商店街の活性化を図り、大型小売店舗に対応できるように組織づくりを行っておりますが、なかなか軌道に乗っていかないというのも、一面、現状としてございます。


 なお、この大型小売店舗が設置される前には、開発協議がされます。その中で、この協議の折には、建設にかかる下請の業者、それからテナントがある場合は町内の事業所をぜひ使っていただきたい。また、雇用に際しても、町内在住の方をお願いをしている。そこにつきましては、積極的に町としてお願いをしております。


 次のこの1年間で町内の業者の方が廃業または起業、商売をやめられる、商売を始められる、どれくらいあるのかというお尋ねであります。


 現在、西そのぎ商工会の会員が、時津町で540会員、長与町が524会員、合計で1,064会員の皆様が西そのぎ商工会を構成をしておられます。時津町での内訳がサービス業が128、飲食部が74、建設部門で156、工業部門で45、それから商業部門で137の会員の方になっております。


 平成20年10月から平成21年9月までの廃業者が、サービス部門で3、飲食部門で2、建設部門で4、工業部門で1、商業部門で3会員の計13事業所ということでございます。また起業者、新しく御商売を始められた方でありますが、これがサービス部門が3、飲食部門が2、建設部門で2、商業部門で1、合計8事業所の方が新しく御商売を始めておられます。


 次に、3点目の3店舗の町内雇用者数でありますが、来春オープンをいたします3店舗の雇用者数につきましては、ミスターマックス、ナフコ、コメリともそれぞれ100名程度ということでございます。パートタイマーでの雇用ということであります。


 雇用に際しましては、開発協議の折に町内在住の方をぜひ優先をしてほしいということをお願いはいたしております。


 次の国道206号の交通対策であります。


 第2回及び第3回の定例会におきましても、多くの議員の皆様から同様の御質問をいただいておりますが、本町にとって大型店舗が立地をするということによる一番の影響は、やはり交通渋滞対策であろうと、交通安全対策であろうというふうに考えております。特に今回のこの3店舗につきましては、すべて206号線の沿線もしくは隣接をした場所に立地をいたします。町の主要道路でございます国道206号への影響は特に大きいものがあるというふうに考えています。さらには開店の時期につきましても、3店舗とも2月、3月、来春ということになっておりますので、開店の時期、それから繁忙期も重なることが予想をされます。


 町といたしましては、開発の事前計画に対する各種法令に基づく検証はもとより、現場の状況、実情に合わせた道路管理者、それから時津警察署、長崎県警も含めまして協議をいたしております。今後とも、この件につきましては必要に応じて行ってまいりたいというふうに思っております。


 具体的に例を申し上げますと、国道206号に隣接をした店舗付近におきましては、国道及び町道の道路管理者及び長崎県警察による立ち会いをいただいて、信号機やそれから横断歩道の設置に関する現場協議を11月中旬に実施をいたしております。これについては、当然、店舗だけのために信号機や横断歩道が設置をされるというわけではありませんが、店舗開店と関連して、多くの人たちが安全かつ快適に道路を利用するためには、町として信号機の整備は不可欠であるというふうに考えております。


 また店舗の開店時、それからセールがあるときだけではなくて、常日ごろから交通誘導員を適正に配置をしてもらって、その上で店舗の利用者につきましては、信号機がある交差点に適正に誘導していただくということ等々、本町からも店舗側に対しまして働きかけを行っているところであります。


 次に、5点目のコメリが立地をいたします十工区内の町道における路側帯についてでありますが、この路側帯につきましては、道路交通法第2条に規定をされておりまして、歩行者の安全のために歩道のない道路に設置をされるもので、車道と分離をすることにより、基本的には歩道と同様の取り扱いになります。今回の御指摘の路側帯につきましては、十工区の埋め立て事業の際に設置をされたもので、6メートルの道路におきましては、道路の端から基本的には75センチが路側帯の中心ということになるように、その設置が行われております。


 このため、議員の御質問いただきましたとおり、シルバーカー、それからベビーカー等の道路利用者にとりましては、路側帯からはみ出してしまうケースも考えられます。


 また、今回の路線につきましては、店舗と駐車場の間にございます2本の町道があるということで、ほかの路線と大きく特性が異なります。近所の住民の皆様とともに、店舗利用者等、多くの方が歩いていかれる、使われるということが想定をされます。このため、道路管理者として、歩道と見なされる路側帯につきましては対策が必要というふうに考えています。


 具体的には、現在6メートルの道路の両側に設置をされている路側帯について、片側のみの設置とした上で、路側帯の幅が現在80センチありますが、この幅を1メートルに広げられないかということも検討をしております。


 このように、幅広い路側帯を設置することで、シルバーカーやベビーカー等が安全に通行できるんではないかと、これも御意見を取り入れながら実施をできればと考えております。


 設置方法や時期につきましては、今後の開発申請者、それから警察署とも協議をしながら対応をしていきたいというふうに考えています。


 1番目の最後でございますが、第二分団格納庫と火篭の集会所の間にある町道における側溝ぶたであります。この道路につきましては、御指摘をいただきましたとおり、現在はところどころ、いわゆる飛び石状のふたになっております。この路線については、今回、コメリの開発地と隣接した道路でございますので、多くの歩行者の利用も想定を当然しております。道路利用者、特に歩行者の安全性を考慮して、開発計画の申請時に、都市計画法の規定に基づく道路管理者と開発申請者との協議により、設置されていない場所にはふたを設置するように協議を済ませておりますので、そのようになろうかと思います。


 同時に、開発申請者により、この町道に面した開発敷地内におきまして、歩道を設置をしてもらうことにより、店舗利用者だけではなくて、一般の道路利用者にとりましても安全な道路と、歩道ということになるんではないかと期待をいたしております。


 また、これらの整備につきましては、今回の予定建築物に関する開発許可申請の内容となっておりますので、公共施設に関する工事が完了されることが、店舗敷地全体に関する開発工事完了の条件ということになります。当然ながら、店舗の開店時には整備をされるということになろうかと思います。


 今後も、十工区の埋立地を初めといたしまして、同様の案件が出てくる可能性がございますが、町としてはこのような大型店舗の立地計画とともに、より一層使いやすい道路環境を築けるように配慮をしていきたいと、そのように思っております。


 次のボートピアについてでありますが、ミニボートピア長崎時津は、御案内のとおり平成19年の10月に開設をされました。当初、御心配をいただいておりました事件、また事故も今のところはあっておりません。2年間が経過をいたしております。


 苦情等につきましては、開設当初に不法駐車等の苦情が数件寄せられたことはございますが、大村市競艇企業局がその処理に当たっていただきまして、必要な再発防止策も講じていただきました。昨年10月を最後に、これまでそういう違法駐車、不法駐車と言いますか、これが昨年の10月にあった後は、その他の苦情も含めまして寄せられていないというふうになっております。


 また、環境整備協力費につきましては、平成21年度上半期までの2年間で約5,170万円を受け入れております。


 そこで、ボートピアの効果及び短所をどのように評価しているかというお尋ねをいただきました。


 効果につきましては、先ほど御指摘をされましたとおり、開設前の空き店舗が非常に危険な状況及び住民の方からも指摘をいただいておりました。この空き店舗がミニボートピア長崎時津として生まれ変わったわけでございますが、適切に管理をされているということが上げられるかと思います。また、施設周辺の清掃を実施をしていただく、そういう環境面におきましても、従前よりごみが少なく、よくなったという声を地元の方からもお聞きをいたしております。


 一方、短所といたしましては、適切に管理をしていただいてはおりますが、やはりギャンブルであるというイメージ的な問題につきましては残っているんではないかと。そういうことのために、環境整備協力費をいただいているわけですが、手放しでは喜べない一面もあるというふうに私は思っております。


 次に、営業時間の変更の申し入れに対する見解でありますが、こうした問題につきましては、やはり地元の皆様がどう考えるかということが一番大事だと思っております。問題点がないか、その点の点検等につきましては、町を初め皆様方の御意見を聞く必要もあろうかと存じます。


 この時間延長の問題につきましては、行政協定書の第6条に基づきまして、ミニボートピア長崎時津運営協議会で協議をしていただいておりますが、委員の皆様につきましては、御承知のとおり地元の自治会、それから隣接自治会、設置所の所在区、いわゆる北小学校区になろうかと思いますが、青少年健全育成協議会、商店会、PTA、小・中学校、また町議会、町の職員も出しております。あわせて、大村市競艇企業局、ミニボートピア長崎時津の施設所有会社の役員、代表者が22名、それぞれの組織、地域を代表して参画をされております。そこの中に各地域、それから組織の御意見をまとめて協議をされておられるわけでございますが、その中で適切な判断をしていただけるものというふうに考えております。


 私といたしましては、こうした皆様の御意見を聞いて、最終的な判断をするということになろうかと思っております。


 次に、環境整備協力費の使用についてでありますが、これまで本町の若手の職員で構成をいたしますプロジェクトチームのほか、老人連合会の韓国との交流研修につきまして、この環境整備協力費を充当してもいいのではないか等々、いろんな御意見、御提案もいただいております。


 先ほど申しましたとおり、約5,000万強の、現在収入があっているわけでありますが、これにつきましては、まだすべてプールをした状態であります。将来的にはあのエリアに研修所、それから宿泊研修所等の施設整備もありますし、またいろんな子どもたちがスポーツ、文化面で活躍をしております。そういうものにつきましてのトップアスリートの育成事業であるとか、夢を大きくはぐくめるような事業に使いたいと思います。


 これまで、このような提案をベースに実現性、それから効果等を詰めてきておりますが、まだ案としてまとまっていないのが現状でございます。先ほど、ミニボートピア長崎時津の効果、短所の中でお尋ねがございましたが、どうしてもギャンブルであるというイメージはございます。これをプラスであったと住民の皆様に感じていただくような施策を私どもは求めて実施をしなければならないと、そのように思っております。ぜひ、よい施策がございましたら、町民皆様からも、また議会の皆様からも御提案をいただき、その活用方法につきましては時間をかけてでもいいものをつくり上げていきたい、そのように思っております。


 以上で、答弁を終わります。


○議長(水口直喜君)


 15番、本山君、再質問をどうぞ。


○15番(本山公利君)


 まず、大型店舗の件からいきたいと思います。


 今、十工区の国道というか、県道なんですが、あそこに2カ所の信号機が設置されておるわけなんです。今度新しくくるナフコからの出入り口、あそこには信号機がついていないわけなんですが、警察との協議の中で、あそこの問題、出たかどうか。例えば、B&G横の、あの川のすぐ横の道路は非常に、あれでも6メートルと思うんですが、それと、そのナフコの奥の方の道路ですね。あそこに1カ所は必要じゃないかなと思うんですが、協議の中では出ましたか。どうでしょうか。


○議長(水口直喜君)


 都市整備課長。


○都市整備課長(浜中芳幸君)


 御質問にお答えいたします。


 去る11月の中旬に、県の方の道路維持課、それから県警の方と立ち会いを行って、この現地において協議を行っております。今現在、予定されているところは、ナフコの交差点、今、ローソンがございますが、あのローソンの交差点のところ、そこに感知式を計画をしております。


 このコメリにつきましては、今後検討するという段階になっておりますので、現在の段階ではまだ確定はしておりません。


 以上です。


○議長(水口直喜君)


 15番、本山君。


○15番(本山公利君)


 先ほど答弁の中で、コメリの敷地との間に町道が2本入ってるということで、私は路側帯の拡張をということを言ったんですが、片側の路側帯でという考えもあるということなんで。当然、あそこは、多分町道ではありながらも店の専用道路となりかねないと思うわけなんですが、それに対する町の考えはどのように思っておられるのか、お願いします。


○議長(水口直喜君)


 都市整備課長。


○都市整備課長(浜中芳幸君)


 現在のところ、町道で残すという方針でおりますので、検討をして今後の安全な道路という対策は考えていきたいと思っております。


○議長(水口直喜君)


 15番、本山君。


○15番(本山公利君)


 それから、雇用の問題をちょっとお願いしとったわけなんですが、現在の町内の雇用状況が把握されているかどうかわかりませんけど、休職者あるいは失業者数を把握されているかどうか。どうですか。


○議長(水口直喜君)


 産業振興課長。


○産業振興課長(吉川忠彦君)


 お答えいたします。


 現在においては、大規模に失業をされたとか、解雇を受けたとか、そういう報告というのはあってございません。


 以上です。


○議長(水口直喜君)


 15番、本山君。


○15番(本山公利君)


 今度その3店舗で、各店100人ぐらいということで、そうすると300人ぐらいの雇用は出てくると思うんですが、現在は役場にパートを相当登録されておると思うんですが、その登録者が何名で、それから現在、2カ月交代と聞いておるわけなんですが、常時何名のパートが町内、庁舎ですね、働いておられるのか、お願いします。


○議長(水口直喜君)


 総務課長。


○総務課長(島田静雄君)


 役場のパートの登録者数ですけれども、ちょっとここに資料を持ってきておりませんので、後でお知らせしたいと思いますけれども、大体役場で17課ありますので、1名としても17名、どこか事務量が多い課につきましては、2名、3名とおるかと思いますけれども、大体そうですね、30名前後じゃないかなということで、思っております。これもはっきりした数字については、後で御報告させていただきたいと思います。申しわけございません。


 以上です。


○議長(水口直喜君)


 暫時休憩します。


             (休憩 午前10時05分)


             (再開 午前10時06分)


○議長(水口直喜君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 15番、本山君。


○15番(本山公利君)


 町内のそういう課題ですね、多分まだ時津町は恵まれた町で、そういう失業者もそうみえていないということなんですが、非常に喜ばしいことじゃないかと思っております。


 では次に、ボートピアの件について伺いたいと思います。


 まず、この今、地元に提案されておる営業日数、営業時間に対して、まず地元から何らかの町に対して相談があったのかどうか、その点。


○議長(水口直喜君)


 企画財政課長。


○企画財政課長(田口房吉君)


 私の方からお答えをしたいと思います。


 この件につきましては、7月の27日に臨時の運営協議会の方がございまして、そこからこの時間延長等の問題の提案があっておりますが、その後、地元の方に持ち帰って協議をしたいというふうな地元自治会の御意向がございまして、その後、一たん地元で説明会が開かれたという情報を私が聞いたことがちょっとございましたので、自治会長さんの方に状況をお尋ねしたところでございますが、そのときにはまだ特に結論が出ていない状況でございまして、今後詰めていきたいというお話でございました。


 その後は連絡等があっておりません。


 以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 15番、本山君。


○15番(本山公利君)


 次に、町長の答弁では、地元の意向を大切にしていきたいということなんですが、町民の中では、こういう問題に対して町長のリーダーシップというか、主導性が余り見えてこないという声も若干聞くわけなんですが、その点について町長の見解はどうですか。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 今、こういう問題についてのリーダーシップということでおっしゃられましたが、特にリーダーシップを発揮するような問題でもないと、私は認識をいたします。ただ、これは先ほど申しましたとおり、22の組織、団体の地域の方がそれぞれの立場で御意見を、いわゆる代表してその協議会をつくっておられます。この件に関して言えばですね。つくっておられますので、その意見の集約の中で判断をさせていただくと。特にすべて10人の方が10人賛成、もしくは反対ということであれば、これはもうまず問題ないわけですが、そうでない場合も当然あるわけです。それぞれの考え、それぞれのお立場があります。それをどう解決をしていくか。先ほどの大型店でも似たようなもんだと思うんですが、交通対策が危ない、例えばミニボートピアにつきまして、このようなところが懸念される、心配だ、それをどう解決していけるのか、いけないのか、その判断は最終的に私がしなければならんと思いますが、先頭に立って、リーダーシップというのは先頭に立って、旗振ってということだと理解をいたしますので、それぞれの御意見をちゃんと聞いて、最もいい解決方法は何だろうと、判断をするにつきましてはさせていただきたいと。


 また、先ほど申しましたとおり、私のところまでは話が、要望が出てるという話は、企業局から要望が出ているという話は間接的にお聞きをしておりますが、直接まだお聞きをしておりませんし、またそれぞれの協議会の協議の内容につきましても、全くお聞きをしておりませんので、それが出てき次第、責任を持って判断をしたいと、そのようには思っています。


○議長(水口直喜君)


 15番、本山君。


○15番(本山公利君)


 環境整備費の協力費の利用についてなんですが、町民からもこの協力費の使用については、多分いろいろと要望があっているかと思うんですが、実際あっているのかどうか。もしあったらどのような内容なのか、お願いします。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 特に具体的にはきておりません。


 ただ、先ほど申しましたように、例えばスポーツ面にしても、文化面にしても、いろんな町民の皆様からの要望というのがありますので、一般財源で使えない、もしくは先ほど申しましたように、これを使った方がいいんではないかというものも、当然今から出てこようかと思いますので、ただ、きちんとした規定をつくらないといけません。何でもかんでもというわけにはやっぱりまいらないと思いますので、そういうものを整備したいと思っています。ただ、あれがあるやっか、これはできんとかという具体的な要望はあっておりません。


○議長(水口直喜君)


 15番、本山君。


○15番(本山公利君)


 教育長に一言聞きたいわけなんですが、町長の考えはこう、出て、聞きましたけれども、このボートピアに対する教育長としての評価というか、そういうことについてはどのように考えておられるか、お願いします。


○議長(水口直喜君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 お答えをいたします。


 ボートピア、一応準備の段階で、相当地域の団体、各方面から教育委員会はどういうふうに考えているかというようなこと、こういう話がございましたが、一応私たちは、時津北小学校の330人、鳴北の320人の児童・生徒がおりますので、登下校の安全対策、あるいは部活動その他の行き帰りについての諸問題がございましたので、安全・安心について十分にそういう対策を運営協議会の方にお願いをするということで出しました。その結果、5時まででございますので、学校の終業時間が終わってから出かけますいろいろな部活動とか、あるいはそのほか習い事等については今のところ問題もあっておりませんし、それ以前に行く子どもたちにつきましては、警備員が十分整理をしておりますので、問題なく今のところは私の方にはとっております。


 欲を言えば、私は、やはり道路等についても先ほどからいろいろ大型量販店等の問題も出ておりましたが、やはり路側帯じゃなくて歩道を使って、歩道を拡張していただいて、そういう登下校あるいは生活道路として使うようなところ、特にB&G海洋センターの方に行き来をするところなど、もっと広くしていただけないかというような希望は持っております。


 以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 15番、本山君。


○15番(本山公利君)


 ありがとうございました。


 最後に、町長の答弁ではこの環境整備費についてのあれは多分、別枠として運用をしたいということで受けとったわけなんです。それでいいでしょうか。


 それと、若手職員でそのプロジェクトをつくっているということなんですが、なかなか進んでいないような感じがするわけなんですが、その辺の進捗をもう少し早めてほしいとも思うわけなんですが、いかがでしょうか。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 お尋ねがありましたとおり、それだけいわゆる別枠の考えでおります。


 それとあわせて、職員の方に先ほど申しましたとおり、どんな形でどんな事業をすると夢につながるかと、そんな思いで一応お尋ねをしたわけですが、現在のところは、全然ゼロではないんですけれども、帯に短したすきにという部分がございます。そういうものの今後、ああこれならいいねという事業につなげていけるようにしたいと思います。これは当然、それは第一歩として投げただけでございますので、多くの町民の皆様、もしくは一番関係の深い日並地区の皆様、それから議会の皆様、そういう方々にいろんなアイデアを出していただきながら、いわゆる規定の整備をしたいと。


 ただ、使わなければたまってまいりますので、たまるは力です。先ほど申しましたように、研修施設であるとかという声もいただいておりました。そういうものも含めて検討できるのではないかと。じっくり腰を据えていいものをつくりたいと思っております。


○議長(水口直喜君)


 15番、本山君。


○15番(本山公利君)


 考え方、わかりました。


 そういうところで、私も、今、時津町でスポーツ少年あるいは社会人もそうなんですが、結構活発にやられています。そういうところで、ぜひそういう宿泊研修所みたいなことを、立派なグラウンドも横にありますので、そういう形で、4〜5年間は金を寝せとって、そしてどかんと大きなものをやっていけば、また町民もそういうことで、ああやはり生きた金になったなというふうなことにつながるんじゃないかと思いますので、ぜひそういうことも考慮していただきたいと思います。


 最後に、日並地区には、今後も十工区にまだ聞くところによると大型店も多分予定されているということを聞く。また、土地の方も十分まだありまして、単なるこのボートピアだけの問題だけではなくて、この日並地区はまだ環境が大きく変わろうとしています。特にボートピアと、ほかに類のないような厳しい制約も、地元自治会と結んでおりますし、またオサダが開店するときも、ほかの店舗にないようなガードマンの設置とか何とか、十分そういう強力な連携力というか、日並自治会を初め公民館、あるいは青少年育成協議会、子ども会、北クラブ、こういう各種団体が連携をとりながら、地域を活性化していく。町長もきのう言われておったように、本当に私はよそに負けないような地域力を日並地区は持っているんじゃないかと自負しているわけなんです。


 まだまだ時津町は伸びゆく町だと私は信じておりますので、厳しい財政ではありますが、お互いの目的はやはり町民の幸せづくりだと思っております。議会も行政も、町民の目線に立って施策に取り組んでいくことを要望して、私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。


○議長(水口直喜君)


 以上で15番、本山公利君の質問を終わります。


 次に、11番、久保哲也君。


○11番(久保哲也君)


 通告に従いまして、ただいまから一般質問をさせていただきます。


 まず質問の第1は、ボートピア設置協定事項についてであります。


 ただいま、同僚議員の本山議員からも、これに関連する質問は入りました。私の今からお尋ねをいたします質問の半分ぐらいは、大体回答、答弁があったんじゃないかなと思いますけれども、ちょっと視点を変えて質問したい部分もありますから、やらせていただきますけれども。


 ではまず、ミニボートピア設置に関する協定書、平成18年9月12日に時津町としては大村市長と交わしておるわけですけれども、今日まで協定事項は遵守されてきたものと思いますが、改めて協定事項の内容についてお尋ねをしたいと思います。


 まず、協定事項、これは第1条から10条まであります。あわせて細目協定事項というのがあるわけですけれども、この事項すべてがまず履行されているか、簡単で結構ですから、条項に基づいて御答弁をいただきたいと思います。


 2番目が、設置者が自治会と交わした平成18年3月15日付設置誓約書というのがあります。誓約書の条項に関する履行条項ですね、これは町が大村市と交わした協定書と重複する部分もありますけれども、その履行状況というものを町は把握しておるのかということでございます。


 3点目が、協定内容の変更ですね。今般、時間変更、日程変更というものの延長に関する変更の申し出がきておると聞いておりますけれども、町は自治会及び議会との関係について、この辺の絡みというものをどういうふうに考えて受けとめようとしておられるか、この3点をお尋ねしたいと思います。


 次に、バリアフリー新法に対する取り組みについてであります。


 平成18年12月施行の国が定めたバリアフリー新法、これは通称バリアフリー新法というわけですけれども、従来のハードビル法という、いわゆる施設内におけるバリアフリーという考え方ですね。それと交通バリアフリー法という、これを二つ抱き合わせて新たな法律が設定されております。わかりやすく言えば、バリアフリー新法ということになるわけなんですけれども、このバリアフリー新法に基づく移動など、円滑化の促進に関する基本方針では、平成10年度までに、これは今回は実は都市公園ということに絞ってお尋ねをするわけですけれども、都市公園などを対象に目標の設定が定められております。この法案に対する関連の事項についてお尋ねをしたいと思います。


 まず1点は、このバリアフリー新法に対する本町の取り組み状況はどうなっているかということであります。


 2点目が、大型商業施設の、先ほども大型商業施設、どんどん時津町には進出をしてきておるわけですけれども、この大型商業施設のバリアフリー問題は開発協議等において遵守されるべく、協議がなされておるかということでございます。


 3番目が、視覚障害者に対する広報とぎつ、これはテープ版があると聞いておりますけれども、テープ版の配布状況はどうであるかということであります。


 4点目が、視覚障害者の日常生活用具給付事業、これは円滑に実施推進されておるかということであります。


 この4点でございます。


 以上、お尋ねをさせていただきます。答弁によりましてはまた追加質問をさせていただきますので、明快な御答弁をお願いいたします。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 ただいまの御質問に対してお答えを申し上げたいと思います。


 まず、1点目、ボートピア設置協定の件でありますが、ミニボートピア長崎時津設置に関する協定書の中では、交通安全対策等の遵守事項のほかに、営業日数、営業時間、地元雇用、地元協力、運営協議会の設置、環境整備協力費の支払い、協定及び細目協定に違反をした場合の協定の解除について、規定をしてあります。


 また、細目協定書では、交通安全対策や防犯対策、環境保全対策、青少年対策における各種の具体的な遵守事項を規定をしてございます。


 そこで、協定事項及び細目協定事項はすべて履行されているかというお尋ねでございます。これらの遵守事項につきましては、すべての項目について適切に対応していただいており、違反はないというふうに認識をいたしております。特に周辺地区との調和、それから安全対策等、各種の具体的な取り組みにつきましては、ミニボートピアの運営協議会の委員、先ほど申しました皆様でございますが、いわゆる地元の関係役員の皆様です。こちらでも厳しくチェックをしていただいているというふうに考えております。


 平成19年10月の開設以来、これまで4回、協議会が開催を開かれたという報告をいただいておりますが、その協議の中で、問題点等の指摘はあっておりません。


 次に、設置者が自治会と交わした設置誓約書の条項に関する履行状況を町が把握をしているかということでございますが、地元自治会と施設所有会社が取り交わした設置誓約書の内容が確実に履行されるように、大村市競艇企業局が立ち会いという形で押印をしておられるということであります。設置誓約書で地元自治会が求めている事項につきましては、一部会社施設の自治会加入規定等、それから自治会の範疇のみにゆだねられている規定を除きまして、大村市と本町が交わしました行政協定の内容も重ねてそこに盛り込んであります。


 こういうことから、市町間の行政協定及び細目協定の履行確認につきましては、地元自治会、施設会社の設置誓約書の履行確認と等しいというふうに考えております。


 次に、協定内容の変更に関し、町は自治会、それから議会との関係についてお尋ねをいただいたわけでありますが、この運営に関する事項につきましては、協定書の6条の定めに基づきまして、その運営協議会で協議をされるというふうになっております。協定内容の変更に関するものも、この運営協議会でまず協議をされるわけでありますが、委員には先ほど申しました地元自治会初め学校関係、PTA関係、それから議会の代表の方も参加をしておられます。それぞれの団体の皆様がそれぞれの意見を代表してそこに参加をされるわけでありますので、その中での内容の協議、調整がまず図られるということが大事ではないかと、そのように思っております。


 仮に協定書の変更を行おうとした場合につきましては、先ほど申し上げましたように、地元自治会と施設所有者で取り交わしております設置誓約書の内容と、それから協定書の内容はほぼ重複をいたしておりますので、その確認と調整を図る必要がございます。


 議会との関係につきましては、変更する協定書につきまして経過をあわせて報告を当然させていただく。その後、変更の協定の締結を行うと。先ほど本山議員の御質問にもありましたが、協定の違反がありますと、いわゆる施設の閉鎖を含めた約束ということになっておりますので、約束につきましては遵守をされると、向こうからしますとしなければならんということに相なろうかと思います。


 当然、先ほど申しましたように、自治会、議会、それぞれに代表の方が出ておられます。その中で協議会の中でどんな意見が出たのかというものを、それぞれ精査をしながら、足並みをそろえてということになると考えております。


 バリアフリーの件でありますが、そのバリアフリー新法に対する取り組みであります。


 1点目の取り組みと状況、本町の都市公園における取り組み方、その状況というお尋ねをいただきました。


 平成18年に施行されました高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、これはバリアフリー新法というふうに通称言われておりますが、この法律は、端的に申し上げますと、すべての人々が安全に、それから快適に外出できる環境づくりというものを目指してあります。


 質問の内容にありますとおり、このバリアフリー新法の基本方針に基づきまして、原則平成22年までに各施設の数値目標が設定をされておりまして、その施策を推進しなければならないというふうになります。


 都市公園に関する数値目標につきまして、具体的に申し上げますと、園路、これは園の中の道路ですね、それから広場の設置された都市公園におけるその通路及び広場のバリアフリー化が約45%、同様に駐車場のバリアフリー化が35%、トイレが約30%というふうに設定をされております。


 次にこの設定されておる目標値に対する本町の現時点での取り組み状況につきましては、公園内の通路及び広場が設置されております都市公園が全部で27カ所ございます。これに対しまして、移動等の円滑化基準に適合している公園が17カ所です。整備率にしまして63%。同様に駐車場が設置をされております都市公園が4カ所。これら4カ所につきましては、すべて基準に適合をしておりますので、整備率は100。また、トイレにつきましても、設置されている都市公園の17カ所のうち8カ所が基準に適合と、整備率が47%で、これも目標の30%を一応現在のところ達成をしているというふうな状況であります。


 このように、本町の都市公園におきましては、平成22年度における目標設定値を現時点でクリアをいたしております。ただし、若年層から高齢者まで幅広い世代の方が多く利用いたします都市公園におきましては、多くの場面で、また事故につながりかねないということもあることから、整備率をすべて100%にするということはもう当然のことであります。各施設の状況に応じまして、だれもが利用しやすい施設づくりに今後も早くその100%を目指して進めてまいりたいと、そのように思っております。


 2点目の大型商業施設のバリアフリーであります。


 大型商業施設につきましては、病院、それから社会福祉施設等、同じく不特定多数の方が利用する施設と同様であります。高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の第2条に規定する特定建築物ということになっております。


 さらにこの特定建築物が、一定規模以上のものが特定生活関連施設というふうに呼ばれているそうであります。具体的には、施設規模が300平方メートル以上の購買施設である物品販売店舗等がこの特定生活関連施設というふうに言われております。この施設については、新築、増築、改築等が行われる場合には、長崎県福祉のまちづくり条例の規定に基づく基準に適合しなければならないというふうになっております。この整備基準の適合性の判断につきましては、建築基準法上の建築確認を行う機関について、事前に届け出が要る。施設の所有者、管理者に対して必要な指導等をそこでできるということになっております。


 町におきましては、町を経由して長崎振興局に対して届け出が行われます。この振興局が審査、指導を行うということになっておりますので、その指導に従わない場合は、届出者に対して勧告がされる、この勧告に従わない場合については、公表等の措置がされると。この長崎県福祉のまちづくり条例への遵守を求められているということでございます。


 同時に、新築等に限らず、既存の施設につきましても、知事が必要と認める場合には、既存の特定生活関連施設の所有者、管理者に対して整備基準への適合状況の報告を申請をして、場合によっては改善計画の作成及び届けを求める、施設整備をさせるということになっております。


 このように、特定生活関連施設におけるバリアフリーの整備に関しましては、県の条例により強くその遵守が求められるということになっております。


 先にも申しましたとおり、審査及び指導機関は長崎県と、こういう場合にはなっておりますので、町といたしましては県との十分な連絡体制ということでかかわっていくということになります。


 3点目の視覚障害者への広報の配布状況であります。


 前も質問をいただいた経過がありますが、現在、広報とぎつの録音テープは社会福祉協議会の依頼によりまして、音読ボランティアの方が広報紙を録音をしていただきまして、それを社会福祉協議会でダビングをする、7名の方に郵送をして配布をさせていただいております。同時に、図書館でも録音テープの貸し出しを行っております。


 次の視覚障害者の日常生活用具給付事業につきましては、本町の視覚障害者の状況ということから申し上げますと、平成21年、本年の11月1日現在で、視覚障害により身体障害者手帳を所持をされている方が現在126名というふうになっています。日常生活用具給付費支給事業は、障害者自立支援法の地域生活支援事業の一つでございます。障害者が日常生活を円滑にという、購入に対しまして助成をする制度であるわけですが、その中でも視覚障害者対象の用具といたしましては、食事、移動等の自立生活を支援する電磁調理器、それから歩行時間延長信号機小型送信機等の自立生活支援用具、また在宅医療等を支援する盲人用の体温計、盲人用の体重計等があります。また、情報収集、情報伝達や意思疎通を支援する点字器、それから点字図書、視覚障害者用のポータブルレコーダー等があります。


 視覚障害者に対します日常生活用具給付費支給事業の実績を申し上げますと、平成20年度の申請件数が11件あったそうであります。支給額は42万4,800円、本年4月から10月までの申請件数が同じく11件で、支給額が47万4,709円ということになっています。日常生活用具給付費の支給申請に当たりましては、多くの場合が事前にケアマネージャー、それから用具の登録販売業者などから福祉課に問い合わせが、それから相談があっております。その段階で、対象用具であるか否かの確認をさせていただいています。実際に申請書が提出をされた場合には、できるだけ早く支給決定を行うという手法をとっております。


 また、対象用具の範囲、近隣市町との差が出ることがないように、西海市や長与町とは、担当者レベルによる情報交換も十分行いながら、できるだけ足並みをそろえたサービスができるようにということで実施をしているという状況であります。


 以上であります。


○議長(水口直喜君)


 11番、久保君、再質問をどうぞ。


○11番(久保哲也君)


 2点の質問内容に対する答弁というのは、大体おおむね理解をいたしました。ちょっと細かいところに、枝葉、葉っぱまでいきません、枝の部分に、幹の部分については一応今、大体御答弁をいただきましたので、了解はいたしましたけれども、ちょっと枝の部分について入っていきたいなと思っております。


 まず、平成21年3月にこの町は障害者計画というのを立てておるわけなんですけれども、この計画の内容を見る範囲においては、実はまだ具体的な実施計画というものは策定はされておりませんけれども、一般的に言う身体障害者、車いすというものを対象にしたバリアフリーというものについては、大体の町レベルに限らず、大型商業施設でありますとか、県、国においてもこのバリアフリー法のやはり考え方に沿って整備されてきて、最低の条件というのはクリアされておるようですけれども、実は本町においては、私はちょっと社会構造が違うんじゃないかと実は思っております。


 なぜかと言いますと、まず視覚障害者の方を対象にした盲学校がありますね。このやはり盲学校があるということが、これは長崎県に県立ですから、一つしかないわけなんですが、ここにやはりすべてのやはり視覚障害者の方たちが、一つの拠点というような位置づけの中でお集まりになると。そういう形の中から、やはり買い物もするであろうし、役場にも来るであろうし、またいろんな公共機関を利用するというケースが多分にあるわけですけれども、そう考えたら、やはり視覚障害者に対する立案と、政策というものが時津町には私はなければいけないんじゃないかなというふうに考えたわけですね。そういうふうなものが、この中に何ら表現されていないということに対して、私自身もちょっと不備を感じますし、またその関連の方からも実はちょっとその辺に対するクレームと言いますか、要望がきております。


 ですので、その辺についての配慮が行き届かなかったのは、何か事情があってのことなのか、まだそこまで至っていないということなのか、ちょっとその辺の、これを作成するに当たっての事情と言いますか、経過も含めて、ちょっと担当の方から御説明をいただければと思います。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 今、久保議員の方から御指摘をいただきました。多分、後でお答えをすると思うんですが、計画というのは上の広報、ある面で規定的なマニュアルというのがあって、それに基づく計画書をつくるという部分があったのかもしれません。そこらにつきましては答弁をさせていただきたいと思うんですが、今、議員が御指摘をされましたのは、先ほどから言います時津町は時津町としての特異性があるんではないかと。盲学校があります。要望につきましては、2、3いただいたことがありますが、解決できたものと、それから個人の所有財産、通路と言いますか、そういうもので十分対応できなかったものもあるかもしれませんが、盲学校につきましては、いろんな形で交流を図らせていただいておりますし、私も文化祭初め入学、卒業、その他、ずっとお伺いをしながら、校長先生とは、歴代の校長先生とはコミュニケーションを図らせていただいておりますし、何かの要望がありましたらということでの話はずっとしてきておりました。


 その中で、特に今、盲学校の生徒が通る主な通路ですね、西彼杵郵便局近くのエリアまで含めまして、点字ブロックであるとか、当然設置はもとよりですが、破損をしたときの問題とか、自転車の駐車の問題とか、そういうことを含めまして対応をしてきたと。今後、今、要望も受けている、クレームも受けているということでございますが、それは町の方に当然お届けをしてあると思うんですが、ぜひそういうものにつきましての精査と、すぐできることと、それをやはり盛り込んだ時津町らしい福祉計画をどう今後作成していくかという形で御提言をいただいたと思います。


 今回、もし漏れがありましたら、その分につきましては係が答弁をすると思います。状況として、十分連絡をとりながら、ここに盲学校があるということにつきましては、町として十分認識をしているというふうに考えております。


○議長(水口直喜君)


 11番、久保君。


○11番(久保哲也君)


 町長はやはり大体理解はされておるということのようですから、今後、具体的にいろいろ、私は実は、私はというんじゃなくて、やっぱり一般的に考えますと、要求が出てからするというのは、これは最低のことじゃないかと思うわけですね。やっぱり住民サービスをやはりする側というのは、目に見えない、やっぱり問題、そしてなおかつ潜在している問題というものをやはり掘り起こして、事前に対応してやるということ、これはある意味では何ですか、病気治療なんかの医療現場においても、やっぱり予防医学とか、介護においても介護予防でありますとか、やっぱり事前にその芽をつぶすということが、リスクマネジメント、やはり行政の町としては要求される、また期待される部分じゃないかと思います。


 ですから、それを、しかし、やはり計画が立案されなければ、そして工程表ができなければ実際には参加もできませんし、事業化されませんので、その辺、ひとつ本町の時津町については十分御理解もあるようですし、単純に先ほどの登録視覚障害者126名という答弁でしたけれども、私はこの数字というのは、もうかなり大きい数字だと実は思いますよ。はっきり言いますとね。なおかつその中でのいわゆる都市公園におけるバリアフリーの整備率というのは、もうすべて要件をクリアしていると、整備率をクリアしていると、これは立派なことじゃないかと思いますけれども、しかしそれは先ほどもお話ししたように、車いす対応とか、一般視覚障害者という位置づけを別にした時点での、視覚障害者の方に対するあれというのは、ほとんど点字びょうでありますとか、歩道の点字ブロックとか、ああいうふうな程度であって、実際に例えば音声誘導案内システムでありますとか、例えば点字表示でありますとか、そういったところは非常にまだ欠けているんじゃないかなと、欠けているというよりはおくれているんじゃないかなというふうに理解しますので、これはもう質問というよりは現状について大体わかりましたし、はっきり言えば、ある意味では視覚障害者、いわゆる障害者問題の中でも、ちょっと言えば特殊事情にある人たちという位置づけの中で、政策が立ちおくれているというようなことじゃないかと、実は理解をしますので、今後のひとつ本町の社会事情というもの、社会構造というものににらみ合わせて、評価がされるようなひとつ政策等の立案と整備をお願いしておきたい、そういうふうに思います。


 それと、先ほど音声テープの話をさせていただきました。質問させていただきました。音声テープにおいては、ボランティアの方々が、7名の方に音声テープを送り届けておるというお話でしたけれども、その送り届けるという方法は、届けているのか、送っているのか、郵送しているのか、ちょっとその辺のことを具体的にお尋ねしたいと思います。


○議長(水口直喜君)


 福祉課長。


○福祉課長(森 達也君)


 7名の方につきましては、障害者の方用の郵便制度がございますので、それを利用して社会福祉協議会の方から送らせていただいて、それからテープは一部返還していただく場合もありますので、障害者の方の方からまた郵便局を介して社協の方に送っていただきまして、郵送を使いながらやりとりをさせていただいているというのが現状でございます。


○議長(水口直喜君)


 11番、久保君。


○11番(久保哲也君)


 ちょっと私が知り得ている範囲というのは、社協を通してボランティア、ヘルパーさんか、ヘルパーさんについでに届けてもらっておるというように実は聞いておりますけれども、それはついでというレベルのものなのか、やっぱり町として、やはりこれは登録者、申請のあった者に対して確実に届けなければいけないという考え方の中で、そういうふうな形をとっておるものなのか、ちょっとその辺の経過も踏まえて、現状をもう少し具体的に説明していただきたいと思います。


○議長(水口直喜君)


 福祉課長。


○福祉課長(森 達也君)


 先ほど郵送というお話を少しさせていただきましたが、これは郵便局が持っておる制度の活用の部分で、これの登録を社会福祉協議会がしているという点が1点です。


 それから、今、久保議員がおっしゃいましたそのヘルパーさんがという部分につきましては、社会福祉協議会の中で介護事業をやっておりますが、そこの介護サービスの対象者である方もおいでになるもんですから、その方の分についてはヘルパーさんが配られているというふうに理解をいたしておりますし、ダビングに当たっては、ヘルパーさんの方が一応担当という格好で、社会福祉協議会の方でおやりになられてますので、そこら辺は社会福祉協議会の中でいろいろ配布方法については融通をしながらおやりになられているというふうに理解をいたしております。


○議長(水口直喜君)


 11番、久保君。


○11番(久保哲也君)


 そうしますと、7名の方ということではあるわけですけれども、7名で大体これ充足されておるんですかね。その広報のいわゆるテープ版の配布という問題は。それで満たされておるのかと、それ以上はないのかということについてはどうですか。


○議長(水口直喜君)


 福祉課長。


○福祉課長(森 達也君)


 この件につきましては、社会福祉協議会にお問い合わせをさせていただいたわけですが、一番最初に、当初申し込みをとられた段階で、何年も続いているわけですが、その段階でお申し込みになられたりされた経過の中で、今のところ7名と。それから、広く一般の方にできるような対応をした経過はありますかという質問に対しては、それ以降、新たな募集という格好でやったことがないので、そこら辺については考えないといけない部分はあるかもしれないという御報告はいただいているところです。


○議長(水口直喜君)


 11番、久保君。


○11番(久保哲也君)


 そしたら、改めて、実はそういうふうな要求が、要望があってます、はっきり言えば。ですから、改めて社協の方にでも結構ですから、改めて申請者、登録申請をしたい者に対する、何て言いますか、案内をする中で、新たに登録をして、登録、申込者を把握して届けてやると。これはやはり、何て言いますか、行政の私は借用に限らず、町としての考え方の中で、住民サービスの一環として、一環と言うか、もうこれ使命として、そしてやはり今度は視覚障害者の方たちは、そういうものの知る権利において、これはやはりなされなければ、私は要らないという人は別ですよ、難聴の人もおることでしょうから。しかし、これは定期的にやはりそういう申込者を募っていくという形の中で、行政サービスの使命としての役割を果たすべきじゃないかというふうに考えますので、これはぜひこの際、改めて実施に入っていっていただきたいと、そういうふうに思います。


 それと、日常生活用具の給付事業、これも大体順調にいっておるようですから、この点についても若干要望がきておりますけれども、とにかく障害者の方というのは比較的、何て言いますか、感覚的にはっきり言えばちょっとお世話になっていると、皆さん方にお世話になっているというような、私は負い目を持つ必要はないと思いますけれども、実際にはそういう立場の方が、そういう気分の方が多いんです。ですから、なかなか主張できないという部分がありますから、やはりおりていっていろいろ相談に乗ってやるということをひとつ求めておきたいと、お願いしておきたいというふうに思います。この質問、これについての質問はこれで終わります。


 次に、ボートピアに関してでありますけれども、先ほどの町長答弁によりますと、協議会もしくは自治会等の推移を見ながらと、そしてそれを踏まえてというような考えのようですけれども、実際に日並の自治会の方々の中で、いろいろこの問題の先行きをはっきり言って心配されておる方がおられます。そして、議会がどうそれにかかわるのか、議会でまとめるのでしょうかとか、そういうふうな話もきております。ということは、やっぱりこれの経過、当初からの経過がしっかり読めないというような部分もあるんじゃないかなと実は思いますけれども、聞くところによりますと、日並自治会においても、今、それを預かった状態でまだ答えが出てきてないということのようですけれども、町長とすれば、前回の、私が聞きたいことは、はっきり言えば、この設置条件のときに、国土交通省のいわゆる設置要件というものが、地元自治会がいわば賛同をすることと、そして町がそれを踏まえてというわけではありませんけれども、町としてまず受託することと、そして議会が同意をすることと、この三つが実は要件でしたよね。この三つの要件をクリアして初めて設置許可をおろせるということでした。


 しかし、今回は実は設置はもう既にされて、いわば今度は中身の変更、協定事項の変更というものが新たに浮上したわけですね。そうなりますと、これは単純に自治会の裁量権というものに、私は実は前回は、実はいろいろ町長と全く気持ちは同じです。その事業の内容については、若干危惧する部分はありましたけれども、やはり自治会の裁量権というものを尊重しなければ、これはやはり自治会と言えないと、みずから治める自治会ですから。


 そういう考え方に立てば、自治会の裁量権というのは最大限に尊重してやらなければ、自治会そのものの運営も立ちいかなくなるという考え方の中で、賛同をした、同意をしたという経過があるわけですけれども、今回は実はそれを踏まえての時間延長でありますとか、一定の延長でありますとかいう要件が出てきております。これは、実はだれがそれの決定権と言いますか、裁量権と言いますか、があるのか。いわゆる自治会なのか、協議会なのか、そしてそれを段階的に、そこから町に最後にですね、前回はそういう形でしたけれども、くるものなのか。いわゆる最終決定権というのはどこにあるのか、ちょっとお尋ねをしたいわけですけれども。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 最終的には行政協定ということが大村市長と時津町長という形になると思います。ということで、ただ、当然、時津町長が1人で判を押すわけではございませんので、先ほど御質問をいただきましたとおり、各団体の代表の方が協議会を組んでおられるわけでございますので、問題点等々もきちんと聞いて、十分な判断をしたいと、そのようには思っております。


○議長(水口直喜君)


 11番、久保君。


○11番(久保哲也君)


 今の段階では、そういう答弁と言いますか、になるんじゃないかなというように思いますけれども、それでは、例えば日並自治会が、今はちょっと協議会というよりは、日並自治会に預けてしまってるというような感じがしないでもないわけなんですけれども、その辺の日並自治会から町の方に対するいわば事前相談とか事前協議とかいう形というのは、形としてはあるんですかね。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 現在のところあっておりませんし、また前回設置のときにも、直接的に日並自治会の方が来られて云々というのはございませんでした。ただ、健全育成とかPTAの方で心配をして来られた、直接来られた方はございましたが、自治会が直接ということは前回も今回も、今のところはあっておりません。


○議長(水口直喜君)


 11番、久保君。


○11番(久保哲也君)


 今回の時間延長の要望と言いますか、変更要望というものは、聞くところによりますと、営業成績が若干落ちてきたと、これは全国的に見ても、今、実はこの種の公営企業というのは、この景気の関係もあるんじゃないかなと思いますけれども、落ちてきてから、一部閉鎖をしたり、解散をしたりしてるケースもあるようですけれども、私はやっぱり、本町という立場で考えれば、営業とかそういうことは、売り上げが落ちたからとか、利益が落ちたからというような時点で考えるべき問題じゃ、実は町としてはないと思いますけれども、町長、その辺はどうお考えになりますか。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 まさに御指摘のとおりだと私も考えております。企業から営業収益で云々ということだけで当然判断すべき問題ではございません。これは、ほかの大型店舗なんかでも、深夜営業とかいろんな問題が出てきますが、それと同じレベルで取り上げるという問題ではないと思っております。


 繰り返しになりますが、設置をするときには、前が空き店舗の状態で、非常に地元の方の苦情、この議会の中でも町で買い取らんのかという話さえあったぐらいで、非常に心配をされた状況があり、あそこにボートピアという話が大村市からまいりましたときに、その他のいろんな他地区の同様の施設等々につきましても、自分なりに調査をしまして、最終的な選択を私がしたという形になります。


 また今回、営業時間の延長等々につきましては、直接的には何も聞いてませんし、今後その中でどんな、先ほど久保議員が言われましたように、その目的であるとか、その後の課題であるとか、そういうものにつきましても、まだ全く整理をされておりません。まず、協議会等々、地域の方の声を正式に要請を、依頼がありましたら話の経過あたりをきちんと整理をさせていただき、また当然、議会の皆様の御意見も聞かんといかん、そういうことも踏まえまして、まだスタートラインにも立ってないと、私たちは思っております。今後、協議会等々で、途中経過の報告でもありますと、その経過等を踏まえながら、判断材料を集めさせていただきたいなと、そのように思っております。


○議長(水口直喜君)


 11番、久保君。


○11番(久保哲也君)


 確かに行政という立場で考えれば、設置のときの要件と現状の時間延長の状況とは、環境が全然違いますから、ある意味では白紙で考えるべき要件じゃないかなというふうな気もするわけですけれども、これは協議会においては各種団体、議会も含めてのかかわる人たちが、代表という形の中で協議会を設置して、その中で諸所の運営の要件を随時協議をしてきているという側面がありますから、ある意味では民主的と言いますか、公に運営をなされておるわけですけれども、やはり最終的に私はその協定、再度協定事項の変更について、新たな協定書になるのかどうかわかりませんけれども、要件変更に伴う、時間変更に伴う新たなやっぱり協定の見直しというものが、白紙の状態であってもいいんじゃないかなと。それは否定的な意味じゃないですよ。前向きな考え方の中でですよね。あってもいいんじゃないかなということは、やはり最初の設置のときの要件というものは、その条件の中でいわば条約したことであって、条件が変われば果たして受諾できたのかという問題も実はあるんじゃないかなというふうに考えるわけです。そういう意味において、協議会でありますとか自治会というものが、本当に納得、住民の皆さん方、もしくは周辺の皆さん方も含めて、そして団体も含めて、納得ができるような答えを出してくれればそれでいいわけですけれども、その辺が非常に、仮に不透明であったとするならば、また疑念を残しますし、また新たな問題の火種にならないとも、実は限らないわけです。そういう意味において、最終的な協定を結ぶ大村市長とやはり時津町長におかれては、その辺の内容というものをしっかり、経過も含めて、踏まえながら最終的に結論を出すという考え方、それにおいては、なおかつ議会においても当然、議会からも3名の代表委員の方が出ておられますから、議会においてもそういうふうなものはあってもいいんじゃないかなと思うわけですけれども、これはもう議会の問題ですから、こちら側の問題になりますけどね。その辺はいずれにしても納得できる結果というものをつくっていかなければ、いくべきじゃないかということについて、これは大体承知をなさっておるようですから、あえて答弁は求めませんけれども、その辺についてはお願いをしておきたいと、そういうふうに思います。


 それと、もう1回最初のバリアフリーの問題に戻りますけれども、バリアフリー新法の精神というのは、現下におかれても十分了解をし、理解もされておることと思います。ただ、不公平感を残すようなことがあっては、非常にやっぱり行政の何て言いますか、質を問われるということにもつながるわけですから、単純に平均的な国、県の要綱に基づく、平べったい政策じゃなくて、上からの政策じゃなくて、時津町のやっぱり社会事情に見合った、やっぱり時津町バージョンの制度というものがあっていいんじゃないかと。そしてなおかつ、大型商業施設等に対する事前協議、これは建築基準法の中でその要件を満たせばいいと、県の裁量の問題だと、県の問題だというようなことじゃなくて、時津町はやはり時津町の事情があるという形の中から、特にそして安心・安全、先進医療というものも時津町はやっておるわけですから、これはやはり、特段の要望という形の中でも、国、県に求めていっていい要件の一つじゃないかなと、そういうふうに思いますから、その辺をしかとお願いしておいて、私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。


○議長(水口直喜君)


 以上で、11番、久保哲也君の質問を終わります。


 暫時休憩します。


             (休憩 午前11時11分)


             (再開 午前11時25分)


○議長(水口直喜君)


 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を行います。


 9番、浜田孝則君。


○9番(浜田孝則君)


 二つほど質問しております。


 まず最初に、町内の小学校に農業科の導入はということですけれども、平成18年11月16日、内閣総理大臣より、福島県の喜多方市小学校農業教育特区の認定を受けられ、平成19年4月から、児童の豊かな心、社会性、主体性の育成を図ることを目標とすることに取り組まれ、喜多方市小学校農業科が市内3校で開始されております。


 農業科は3年生から6年生が対象で、週1回、年間35時間から45時間、体験ではなく授業科目として位置づけられ、土づくりを初め植えつけ、防除、収穫、管理まで年間を通じて体系的に学ぶようであります。作物を育てることを通して、生命と環境を学ぶことは子どもにとって大きな財産になると思います。農業教育の必要性を中村桂子先生は、これは生命科学者の方でありますが、「農業のいいところは、思いどおりにならないこと、幾らすばらしい農業をしていても、台風がきたらかなわない、自然の力はすごくて、あるときは負けても仕方がないと思うことで、人間らしい気持ちが育つ」と語られております。


 喜多方市が取り組まれるのには、多くの苦労が感じられます。現在18校のうち14校が導入済みで、2年後はすべての小学校で実施するとのことです。時津町内にも四つの小学校がありますが、1校でも取り組まれる考えはありませんか。


 二つ目に、農業施策についてであります。


 町内の農地は一筆調査が済まれて、これから流動化が図られていくと思いますが、何かこの流動化について、取り組まれていることはありませんか。


 農業者の高齢化等により、現在、耕作放棄地はどれくらいありますか。今後、荒廃地を増やさないように、貸し農園、市民農園みたいなものです、を各地に設けるような指導をされたらと思いますが、いかがでしょう。


 農業者でない方が農地を収得しようとすると、いろんな制約がありますが、まだ緩和されていないのか、お尋ねします。


 また、里山、畑の荒廃が多くなり、イノシシ等の被害が年々増えてきていて、耕作をあきらめる農地もあると聞いております。町もシシわな等に対しての補助をされているが、どのくらい、何%ぐらいの補助をされているのか。今後、被害減少をするため、農家がわな等を設置するとき、負担が軽減されるよう、町単独の助成ができないのか、お尋ねします。


 以上であります。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 それでは、御質問に対しましてお答えを申し上げたいと思います。


 1点目の学校の件ですが、学校の件につきましては教育長が答弁をいたします。


 農業施策についてでありますが、これは私より議員の方がよく御承知じゃないかと思いますが、今後の問題につきまして、お答えを申し上げたいと思います。


 1点目の農地の一筆調査後の農地の流動化への取り組み、この件につきましては大変御苦労をいただきまして、農地の一筆調査を終えていただいております。農地情報の収集を目的といたしまして、これは平成13年から18年にかけまして取り組んでいただいたわけでありますが、その結果から、耕作状況、耕作放棄の状況が一筆ごとに把握をすることが可能になっております。


 この調査結果をもとに、平成18年度には農家の皆様へ意向調査が実施されております。この調査は、農家の経営規模の拡大、それから縮小の意向を調査をして、農地の購買、購入や売却、それから借り受けや貸し付け等の意向を調査をさせていただくことで、農地の流動化を図ろうとするものでございました。本町におきましては、農地の基盤整備が進んでいないということから、作業効率が悪い、それから、反面、今度は農地の価格が高いということがありまして、思うような流動化が進まない状況であります。


 今後も、農家の意向調査を随時実施をしながら、農地流動化の推進に努めてまいりたいと思っております。このためには、情報の共有と個別の対応と言いますか、そういうものが必要ではないかというふうに考えます。


 2点目に、耕作放棄地についてでありますが、昨年度に行いました耕作放棄地全体の調査によりますと、前も申し上げましたとおり、農地全体が461ヘクタールある中で、放棄地が161.1ヘクタールになっています。耕作放棄地率が約35.8%と、これを市街化調整区域と市街化区域別で見ますと、市街化調整区域内では農地が431ヘクタールある中で、耕作放棄地が158.1ヘクタールあります。耕作放棄地率が36.7%、市街化区域内におきましては、農地が30ヘクタールある中で放棄地が7ヘクタール、率にして約23.3%というふうになります。


 3点目の荒廃地を増加させないための貸し農園開設と農業者でない方が農地を取得する際の制限、いわゆる制約緩和についてでありますが、平成19年度に本町におきましては、耕作放棄地解消5カ年計画を策定をいたしました。耕作放棄地の解消に取り組んできたところでありますが、その対策の一つとしては市民農園というのが上げられておりました。


 平成17年に特定農地貸付法が改正をされまして、それまで市民農園の開設が地方公共団体と農業協同組合に限定をされていたものが、緩和をされまして、農家や農地を所有していないNPO法人、企業等もこれができるようになりました。都市近郊型の農業である本町にとりましては、有効な対策として位置づけをしてきたところであります。


 現在、子々川地区に1カ所、23アールの市民農園が開設をされてありますが、今後もこの市民農園の開設については、町としても積極的に進めてまいりたいと、そのように思っております。


 次に、農地を取得する際は、取得者の要件として最低限の農地を所有しなければならない、下限面積がございます。現在は時津町内におきましては、子々川地区の農地を取得する場合、下限面積が50アール、他の地区は、長崎県知事が定めました30アールということになっています。


 また、本年6月24日に農地法が改正をされて、12月中に施行されるということでありますが、これによりますと、原則は都道府県下の下限面積は50アール、北海道は2ヘクタールと。これまで、県知事が別に定めておりました下限面積は、法律改正施行後は町の農業委員会が必要に応じて定めるというふうになりますので、町の実情に応じた設定ができるんではないかと思います。


 なお、この下限面積は、農家数それから経営耕地面積の基準がございます。2000年の農業センサスの結果から算出をいたしますと、町におきましては下限面積をこれ以上に引き下げることはできないと、そういう状況もあるようであります。


 4点目のイノシシわなに関する件でありますが、まずイノシシの対策事業の補助率についてであります。


 平成16年度から毎年実施をしてきておりますイノシシの防護さくである電気さくの設置事業については、事業費の6分の1、約17%の助成を行っています。また昨年から実施をしてまいりましたわな猟の狩猟免許取得事業につきましては、経費の50%を助成と。


 次に、農家の負担を軽減するための町単独の助成ということでありますが、おっしゃられましたとおり、イノシシ等の鳥獣被害防止につきましては、本町の農業の振興をしていく上で大変重要な施策であるというふうに考えています。現場につきましても、見た経過がございます。そういう中で、電気さくの設置等、防止対策につきましては、補助率を見直して、農家の皆様の軽減策を、負担軽減を図ってまいりたいというふうには考えております。


 さらに、狩猟を推進するために、捕獲箱を町が購入をしまして、猟友会及びわなの免許をとられた方に貸し出しをしていこうということで考えています。


 イノシシの防護施設でありますワイヤーメッシュさくを設置する場合には、県の補助事業での取り組みができます。幾つかの事業採択要件がありますが、農家の負担が少なくて済みますので、この事業につきましても抱き合わせで推進をしてまいりたいというふうに思っております。


 また、農業委員会の委員長がこの議会、4日ぐらい、相談におみえになるということだったんで、多分この件もいろいろ入っているのではないかと思いますが、意見を取りまとめていただきまして、できる対策を積極的に取り組んでまいりたいと、そのように考えております。


 私からは以上です。


○議長(水口直喜君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 浜田議員の1点目の御質問、町内の小学校への農業科の導入について、お答えをいたします。


 御提案の喜多方市小学校農業科、これまでの経緯については、議員御説明のとおり、喜多方市において、平成18年に国の構造改革特別区域として、小学校に全国初の教科としての喜多方市小学校農業科が設置されております。平成20年度には構造改革特別区域計画の全国展開に伴い、特区の取り消しを受け、文部科学省の教育課程特例校の指定を受けているようでございます。


 その後、学習指導要領の改訂に伴いまして、農業科が総合的な学習の時間での実施が対応可能となったため、教科としての農業科は廃止されましたが、喜多方市農業科設置の意義を尊重する意味から、その名前は継続して使用されているようでございます。


 農業にかかわる教育については、自然とふれあいながら学ぶことにより、心身の成長に望ましい効果があると考えております。そのため、町内各小学校においては、米づくり(5年生)や芋づくり(3年生)、それらを使ったもちやかんころなどの食品づくりなど、地域の方々の協力を得ながら、農業にかかわる学習を積極的に行っているところでございます。


 これらは各学校において若干異なりますが、各学年に置いて30時間から50時間程度、総合的な学習の時間を活用して実施されている状況であります。


 このように、農業教育は本町の小学校においても従前から実施されており、教育課程全体のバランスや本町の地域の実態から考えると、あえて農業科を設置しなくても、現在の取り組みでよいものではないかと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(水口直喜君)


 9番、浜田君、再質問をどうぞ。


○9番(浜口孝則君)


 まず農業科の件ですけれども、教育長は、本町は30時間から50時間のそういう課外授業みたいな感じのを行っているということでありますが、私はこれは少しやっぱり、そのとらえ方でしょうけど、最初のとらえ方、少し違うんじゃないかなと思ってるんですよね。やっぱり確かにその町、その町でいろんな教育方針とか行政の方針があると思うんですけどね。こういうところは、福島県というのは特に農業国みたいなところでもあるんですけれども、やっぱり本当に子どもが今、昨日も新井議員が質問した、暴力が多発してるって、最近のこういう質問がありましたですけど、やっぱりこういうことも、植物を育てる、例えば動物を飼うとか、そういう方法をある時間つくって、そういうふうに週に1時間とか3時間、それをずっと継続的に続けていくということ、これは難しいことだと思います。物すごいエネルギーが要ることと思いますよ。


 たまたま芋掘りをしたとか、稲刈りをしたとか、それはどこでもだれでもできると私は思うんですよ。これを続けて、例えば一つのものを種植えから畑を耕して、種まきからずっと成長するまでを継続していくと、これなかなか難しいことと思うんですよ。そこら辺は教育長、もう少しやっぱり本格的に、どこかで試してみようとか、試してみようというのはちょっとあれですけれども、そういうこと、取り組んでみたいなということはできないですかね。これは私たちも、私たちの年代は特に経験を、みんな小学校の裏の畑なんかで、みんな経験をしてるんですよ。種まきから肥まきから、それを決して嫌だとか悪いとかと思ったこと、全然なかったですね。そこら辺のとらえ方はどうですか。


○議長(水口直喜君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 お答えをいたします。


 大体小学校あるいは中学校の教育では、自然とふれあうことは、子どもたちが大人になるための必ず通過をしていく中での体験だと私は思っておりますので、この農業科ということでなくて、やはり種をまいたり育てたり、そして自分たちで収穫をしたり、収穫をしたものを、一応それを製品にするというようなことで、感謝をしながらいただくというようなこと、その生産活動の一環としての流れをプロセスの中でいろいろ体験をするということは、今、小学校、中学校で行っておるわけでございます。例えば、小学校では、一番手軽にできる球根類とか、あるいはあさがお類を自分の手でまいて、そしてそれを育てて花を咲かせ、そしてそれをまた種まで収穫をして、その中にやはり植物独特のいろいろな育て方があるんだ、そしてまた美しさに感動する、そして仲間と助け合うというようなこと等がございますので、その体験が1年生からずっと積み重ねられていっているわけでございますが、この農業科の教育特区のところでは、3年生以上、そういうふうなもう米どころでございますので、立地条件がちょっと違いますので、米の生産について、やはりこれは大昔から続いてきた、そうした祖先の大変遺産を大事にしていくということを体験して、農業による体験を学ぶということにつながっておるわけでございますが、本町の場合はそういうふうな1年生ではアサガオとか球根とか、2年生では青虫を育てるため、青虫はどうして育っていくのかということで、キャベツの問題、3年生では今度は芋づくり、4年生ではそうした芋づくりから発展をしてジャガイモ。それから5年生が米づくりというような形でやっておりますので、今、特別に総合的な学習の時間を使ってそういうふうなものと、それから理科教育を進めているということ。それから低学年では生活科の中にそういったものを入れておるということでございますので、先ほども申しましたように、時間的な取り組みもございませんので、時間数も、今のところはもうぎりぎりでございますので、十分にそれが、議員さんおっしゃるように、一つの簡易植物によった教育というのについては、今のところ学校では取り組んでおらないということでございます。


○議長(水口直喜君)


 9番、浜田君。


○9番(浜田孝則君)


 時間的にぎりぎりだって、どこでも余裕があって、教育長、されてないと思うんですよ。そういう中で、本当に何が一番大切なのかって、今の時代に大切なのかというと、真剣に考えられたから一生懸命みんなが、地域を、町全体をしよる。住民の方が協力してやられてることと思うんですよね。私の個人的なことになるから、余り話したくないんですけど、物事というと、何で学校教育に私がこの農業科の導入をと言うたか、何でかって、何でやって、物事というたら、何でから始まって、僕はよかと思うとですよ。私はちょっと体験的なことに、議長、言うてもよかですかね、ちょっとだけ。


 例えばですよ、僕が試験を受ける、競輪の試験を受けるときね。試験は200メートルと1,000メートルタイムしかないんですよ。それで、後はちょっとあるとですけど。何でその200メートル、1,000メートルを受けるとね。市長から大村湾1周走ってこいとか、県民の森を上ってこいとか、何で、当初は何で僕はこういうね、必要ないじゃないかって、こんな試験ないよって、もう本当、反発ばっかりして、僕はくそと思いながら過ごしてきてた。でも、そういや、ああって、年取ってから、これ、自分の精神面とか、そういうものがいろんな世の中で耐えられるように教えてもらったのかなって、今、一番感謝しております。


 ちょっと余談になりましたけど、やっぱりそういうことが今の子、私は決してよい子ではありませんでした。でも、今の子どもたちは、いっぱい幸せの中に、親が最高潮のときに生まれてきてると思うね。いろんなものが恵まれた中でね。だからこそあえて、そういうことを少しでも皆さんに経験してもらって、後から、ああ、あのときこうやったね、ああやったねというような思い出をつくってやったり、体を健康にしてやったり、そういう願いがあったからこそ、私はこの質問をさせていただきました。どうぞ、もし余り時間がないようですので、もしそういう気持ちがありましたら、ぜひ少しでも取り組んでいただければ幸いと思います。よろしくお願いします。


 それと、2問目の農業施策についてでありますが、確かに町長から、いろいろ町にも無理をしょっちゅう言って、いろんなことをしてもらって、十分承知しております。農地法がいろいろ変わって、もう大変なこと、十分わかりますし、ここに遊休農地対策では市町村や市町村公社、農協などの農地の所有者から委託を受けて、農地貸付を仲介する農地利用集積円滑化事業を創設する。これまた市町村などの農地を賃借や購入するなど、権利を収得しなければ仲介できなかったって。これが所有者から委託を受け、仲介できるようになったってあるんですけど、これは担当課、何かこういうされたことありますか。


○議長(水口直喜君)


 産業振興課長。


○産業振興課長(吉川忠彦君)


 今までの実例としまして、町がそこの介入をしたりというのはございませんでした。


○議長(水口直喜君)


 9番、浜田君。


○9番(浜田孝則君)


 これだけ、私はこう、本町は恵まれた都市というのかな、消費地には恵まれたところに農地があると思うんですよね。だから、市民農園、町民農園みたいに、今、子々川地区に23ぐらいあるって、ちょっと狭いかなと思うけど、そのくらいでも結構ですので、子々川地区とか、野田地区とか、元村地区とか、西時津地区、こういうのをこれだけ恵まれた消費地が後ろに控えてますので、ぜひ市民農園、町民農園みたいなのを地主さんと協力して、話をされて、もうこれは無料で貸してくれると思うとですよ。そういうのを大いに荒らさないでやって、そういうことをひとつ担当課にも頑張ってやってもらいたいなと思うんですけど。そこら辺は。頑張る気ありますかね。


○議長(水口直喜君)


 産業振興課長。


○産業振興課長(吉川忠彦君)


 お答えいたします。


 今、耕作放棄地の解消計画というのを定めておりますけれども、先ほど言いましたように、時津町においては、新しい作物をつくりなさいという指導というのはなかなかできないような状況になっております。それで、都市近郊型の農業でもございますし、そういうのを町が市民農園を開設をするのではなくて、直接、農家の方が開設をできるような法律の改正になっておりますので、その辺をあわせて、地元説明会も行いながら進めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 9番、浜田君。


○9番(浜田孝則君)


 もうすぱっとはっきりした答弁をいただき、ありがとうございます。よろしくお願いします。


 イノシシ対策のことで、町長からもこれはそんなら少しは加勢をしてやらんばたいというような答弁をいただきました。ありがとうございました。こういうのを、委員会のとき、補助率が6分の1と聞いてるんですけれども、なかなかいろんな中山間地とか何とか、これが受けられなくて、なかなか大変な面もあるんですけれども、9月の決算において、ほかの議員さんたちも皆さん力になっていただいて、農業施策について、いろいろ指摘をしていただきました。そういう対策などで、来年度、22年度の予算が目の前にきているようでありますが、担当課として、ここら辺の、町長からさっき答弁もらったんですけど、どう対策として、担当課ですが、考えていらっしゃいますか。


○議長(水口直喜君)


 産業振興課長。


○産業振興課長(吉川忠彦君)


 お答えいたします。


 イノシシ対策については、まず当然、防護するだけではだめで、あと捕獲とか耕作放棄地をいかに解消をできるかということが一番問題だと思うんですけれども、それをやるためにも、捕獲の面でいきますと、例えば今回の補正でもちょっと上げさせていただいているんですけれども、イノシシの捕獲箱の購入をして、それを猟友会等に貸し出しをしまして、なおかつ捕獲の体制を整えるというのが一つでございます。


 それと、先ほど言いましたように、まず一番ネックというのが補助率の問題だと思うんですけれども、イノシシ問題については、やはりもう耕作の意欲さえなくしてしまうような被害を受けられた方もいらっしゃいますので、その辺を考えると、やはり重要な対策の一つだと考えております。ですから、先ほど言いましたように、補助率とかそういうのを考えながら、ちょっと検討を今後するということに考えておりますし、またそのイノシシさくについては、今まで電気さくとかそういうものの設置が主流だったんですけれども、今、県が進めているのがワイヤーメッシュさくというのがあるんですけれども、これについては個人の農地を囲むのではなく、集落単位で、大きい集落の単位になるんですけれども、もう少し個人的な農地を囲むのではなく、何人か寄っていただいて、そこで共同的にやっていただくという制度がございます。それにつきましては、町単独補助じゃなくて、県の補助事業ありますので、それと合わせると上乗せ補助というのが町の分、あるんですけれども、ある程度の補助をもらうことができるようなシステムになっております。いろんな制限がありますけれども、そういう面をちょっと地元と協議をしながら、それにできないのか、取り組むことができないのか、地元との話を進めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 9番、浜田君。


○9番(浜田孝則君)


 ありがとうございました。


 もう時間も余りないようですので、あれしますが、ぜひそこら辺、課長、お願いします。


 さっき、このメッシュさくの県の補助というて、これちょっと大村に私も勉強なり、ちょっと呼ばれて行ってきたんですけど、なかなかこれは大変。さくをつくると、これは金も要るしね。これはちょっと無理かなと。もう少しやっぱりほかに何か、地元の人間で山の持ち主さんとか、畑の、その回りを整備してもらって、里山とその畑とやはり区切りをつけて、そういうことをしてやったら、大分防げたということも聞いておりますので、何もそうお金ばかけてそれしたっちゃ、それいつか壊れるとですたい、つくったもんは、人が。そこら辺がもう少し、県の方もそういう補助金を出すとやったら、ほかのとこでくれんかとか、何か対策がないかとか、そこら辺ば少し考えてみてくれ。よろしくお願いします。


 そしてふれあい農園、市民農園ですかね。これについては、私はもし将来、農家の人から話があって、地域で幾らかずつでもつくっていこうと思われるとなら、やっぱり少し農道の整備とか、駐車場の確保とか、そこら辺を考えながらやっていってもらえたらと思います。


 これで一般質問を終わらせていただきます。


○議長(水口直喜君)


 以上で、9番、浜田孝則君の質問を終わります。


 暫時休憩します。


             (休憩 午前11時59分)


             (再開 午後 1時15分)


○議長(水口直喜君)


 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を行います。


 10番、中村貞美君。


○10番(中村貞美君)


 こんにちは。


 さきに通告しておりました時津町行政改革について、1問だけ質問させていただきたいと思います。


 本町の行政改革は、昭和60年から始まり、5年ごとに改定を行ってきております。近年は、地方分権が進む中、少子高齢化、住民ニーズの多様化、厳しい財政と地方公共団体においては目まぐるしい社会情勢の変化の中で、なお一層の行政改革が求められております。


 時津町行政改革実施計画(第4次)は、平成17年度を基点に、平成21年度までの計画を策定しております。


 内容は、1.事務事業の再編・整理、廃止・統合、2.民間委託等の推進(指定管理者制度の活用)、3.地域協働の推進、4.定員管理の適正化、5.手当の総点検を初めとする給与の適正化、6.経費節減等による財政の健全化、以上の項目が検討をされております。


 そこで、次の2点について伺いたいと。


 1.どのような成果があったのかと。数値で示せるものは数値で。


 2.第5次の計画案は。


 ということで、今回はコンパクトにまとめております。


 それで、冒頭、町長にはこれ以外に、この行政改革に聖域があるのか、ないのか、ある、ないでいいですので、まず冒頭にそれも答弁終わった後に答えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 それでは、昼一番、中村議員の御質問に対しまして、お答えを申し上げたいと思います。


 まず、本町の行革について、聖域があるか、なしかということでございますが、私的にはないと。福祉であろうが、教育であろうが、必要なものにつきましては精査をしながら進めていく。あるいは住民の公平性というのが聖域と言えば聖域かもしれませんが、それを理解していただける、住民の方に理解していただけるものにつきましては、切り込みも当然必要でございますし、ぜいたくなと言われるものも必要であるのかもしれません。そういう意味で取り組んでまいったところでございます。


 まず、行政改革大綱の策定に当たりましては、今、聖域の御質問が出ましたが、住民の方にわかりやすく、また思いやりのあるものでなければなりませんし、公平性のあるものでなければなりません。またそれを効率的にいかに進めていくかというのが行政改革ではないかと、そのように思っておりますし、それをモットーに住民の立場に立ちました行政サービスの向上を推進をするということを基本として、計画期間を平成17年度から21年度までの5年間で、六つの項目に分けまして策定をしたところでございます。それにつきましての御質問をいただいたところでございますが、そもそも本町がファイリングに今、取り組みましたのは、住民サービスの第一として情報の公開、この公開のためには、その情報が整理をされ、適正に管理をされる、これが基本であるということから、ファイリングに取り組み、これが行政改革のベースとなるというふうに考えたからでございます。


 まず、第1点目の成果についてでございますが、項目1、事務事業の再編、整理、廃止、統合におきましては、事業評価の手法として適正かどうか、今、本町がやっております事務の進め方が適正かどうかということを含めまして、外部監査を受ける意味でISO9001と14001の認証を取得をしたわけであります。効率的、かつ環境に配慮した行財政運営が行われているということを外部機関に、一つの手法として確認をしていただいた。目標に対する職員の意識の向上、それから目標の同一化と言いますか、目指すものを定めたというふうに考えております。


 また、事業の見直しにつきましては、事業評価を行いまして、平成20年度までで事業の拡大を15項目、現状維持で47、縮小を8、廃止を6、新規事業におきましては採用を84、差し戻したものを、見直しを図ったものを23、不採用が15という項目になっております。


 事務の効率化といたしまして、平成19年度に組織の見直しを行っております。水道局の課及び係の再編、上下水道課にしたということであります。それから、高齢者の窓口の一本化による高齢者支援課の立ち上げ。これを大きくは行っております。


 また、時間外勤務の縮減といたしまして、課付の係長制度の活用をいたしまして、事務分掌、事務分担の平準化を図ってまいりました。それから、各課応援制度の活用によりまして、経常的時間外勤務が対前年比、平成19年度12%、平成20年度約6%の縮減、目標数値の5%を超える成果となっております。これもしかし、毎年毎年縮減というものではなくて、一定の目標値を設定をして、それに向かってということで職員には伝えております。


 許認可事務の簡素化といたしまして、町のホームページからダウンロードをしてできる申請書の様式を8件、これも住民のいろんな御意見によりまして追加をいたしております。


 項目2でございますが、民間委託等の推進につきましては、文教施設等8施設を指定管理者の制度で活用をしております。また、下水道施設を包括的民間委託によりまして、民間へ委託をして効率的な施設運営を行って、行政コストの縮減を図ってきております。


 項目3でありますが、地域協働の推進につきましては、安全・安心なまちづくり、それから自主防災組織、行政報告でもありましたが花いっぱいのまちづくりの事業等々、地元の自治会、各団体に御協力をいただきまして、協働という形で実施をしております。ほかにも数上げれば切りがないぐらいの、住民との、また各種団体との協働というものにつきましてはあると、そのように思っております。


 項目4の定員管理適正化につきましては、組織の見直しもあわせまして、定員管理計画に基づき、各部局からの計画的な要望を入れながら、人員配置を行ってきております。これもしかしながら、定期監査、もしくは議会でも発言をした経過がございますが、本町におけます本来的な適正化ということになりますと、人員の増の可能性が高いと、こういうことも言えるんではないかと思います。


 項目5でありますが、手当の総点検を初めといたします給与の適正化におきましては、退職手当の支給率を当然国と同率に定めておりますし、住居手当の持ち家手当の額を県と同額に減額改正をいたしております。また、各種手当等につきましても、見直しを済んだもの、また今後、職員組合と協議をしていくものがございますが、現在、協議中のものもございます。


 項目6であります。経費の削減等によります財政の健全化ということにつきましては、中長期財政計画を作成をいたしております。公的資金の補償金免除繰上償還及び借りかえの実施、町単独補助、扶助費の見直し等々、それから入札制度の検討委員会を設置をいたしまして、入札の方法、基準の見直し、それから里道、水路、それから持っております町有地等の未利用の財産の払い下げ等も計画的に要望に応じまして行ってきております。しかしながら、一番の効果というものは、日ごろからの効率的にどう事務を進めるか、協議の時間を短くするか、間違いを二度しないようにするか、それから文書管理と合せました物品の管理等々も大きく貢献をしているものと思います。


 ちなみに、この5年間の起債残で申し上げますと、平成16年度末が128億の起債残がございました。平成20年度末で93億3,800万円の一般会計の起債残になっております。この間、約35億円ほどの起債を、借金を減らすことができた。


 ちなみに平成12年度末、私が就任をいたしましたときから比べますと、このときが143億円ほどありましたので、約50億円の起債を償還することができたと。議会の中でも返す方に専念して、新規事業がないんじゃないかということでございますが、住民の要望を入れましたカナリーホールの建設から、今度、体育館の建設も初め、そういうものにつきましても対応できるというものにつきましては、今までの総合的な財政健全化の取り組みの結果ではないかと、そのように考えております。


 ここの項目につきましては、毎年、決算の折に少しでもわかりやすくということで評価書を出しておりますので、ごらんをいただければありがたいと思います。


 次に、2点目の第5次の計画案でございます。現在、国からの指針がまだ出てございませんが、本町としては基本的には国の指針に沿って作成をしてきたということもありますし、そういう予定でおります。


 先ほど申しましたとおり、国からの指針がまだ出ていないということを含めて、県に確認をいたしましたところ、当然、政権交代のまだスタートしたところでございますので、現段階では明確ではないという回答をいただいております。町としては、この国の指針が示されなかった場合におきましても、第4次の精査をきちんと行いまして、第5次の町独自の計画を作成をしていきたいと、そのように考えております。


 以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 10番、中村君、再質問をどうぞ。


○10番(中村貞美君)


 それでは、最初から1項目ずつ、ちょっと詳しく入っていきたいなと思います。


 事務事業の再編整備ですね。事業評価の中で、17年評価件数が31、事業評価既存が29、縮小1、事業効果予測新規事業14、差し戻し3、不採用2、このように各年度、事業評価をされてあります。17年が31件、18年が53件、19年が65件、20年が49件ということで、合計198件が先ほどいただきました資料を見るとあるんですけれども、非常に数字を出してくれと言ってるんですけれども、この資料ね、ただ5、6行しかないんですよね。これはもう5年間の時津町の事業評価をこのようにもう大体20年度までは決算が終わってますので、大体ある程度数字は出てるんじゃないかなと思うんですけれども、この数だけは一応出てますけれども、これの各年ごとの目標に対する達成率というか、それと効果額、今、町長は最後に、12年から143億円から20年の93億円、50億円ぐらいを起債を減らしているということで、大枠、言われましたけれども、この各年度ごとにその数値が出されてないのかどうか、ちょっとお尋ねをしたいと。


 それと、この事業効果予測の新規事業の中で、採用が私の計算では85件になってるんですけれども、さっきのデータでは84と。差し戻しが私は22と計算してるんですけれども、23になってますけれども、この辺の食い違いが何なのか、ちょっともしわかればお示しをしていただきたいと思います。


○議長(水口直喜君)


 企画財政課長。


○企画財政課長(田口房吉君)


 私の方から少しお答えをさせていただきたいと思います。


 まず、各事業評価の件でございますが、本町のシステムとしましては、今、お手元にいってる数字は判定をした数でございます。最終的には、予算に反映されてからが事業評価の確定というふうなシステムにしております。その点で数字がどのように今、食い違っているのかというのは、比較をしないとわからないところもあるんですが、そういった取り方が少し違う点があるのかなという気がいたしております。


 それから、各年度の実施の状況につきましては、当初予算の資料の中に各事業の新規拡大、縮小、廃止ということで、各年度ごとに掲載をさせていただいているところでございます。


 以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 10番、中村君。


○10番(中村貞美君)


 できれば、この数字を欲しいというところに書いてほしかったんですけれども、ちょっと忙しいのかどうか知りませんけど、ちょっとそういう数字が出てませんので。この時津町もISOとかファイリングシステム、いろいろそういう取り組みは積極的にやられてるんで、評価はしますけれども、やはり我々素人というか、町民の皆さんもそうですけれども、時津町がそういう事業、行政改革をホームページにも載せてますよね。こういう年度にこういうことをしたいというのを、載せてます。だから、そういうものを例えばそういう数、評価件数とか事業のそういう拡大、現状維持、縮小、廃止、また新規事業に対しても採用、差し戻し、不採用、またそういう達成率とかね、効果額とかね、そういうものをやはりきちんとホームページ上でも載せていただければ、よく町民の皆さんも、時津町の役所はこのように頑張ってるんじゃないかということを理解できるんじゃないかと思いますので、ぜひ今後、いろいろまちづくり委員会でもホームページに対するのは意見が出てます。非常にお粗末であるとか、もう本当に厳しい意見が出てますので、我々素人がホームページをのぞいてみても、やはり例規集とかかたいところは出てますけれども、具体的に本当に町民が知りたいような、そういう事業のやってることとか、内容とかが具体的に出てませんので、その辺もあわせてやっていただければなと思っております。


 それと、2点目の事務の効率化ですけれども、これ、平成18年から19年にかけて検討されてますけれども、ワンストップサービスをやっていこうということで検討されていますけれども、これに対する、どういうものをやっているのかとか、具体的に挙げていただいて、住民の反応と、どういう効果があっているのかというのがあれば、お示しをしていただきたいと思います。


○議長(水口直喜君)


 総務部長。


○総務部長(浦川裕水君)


 ただいまの、先ほど町長が答弁を申し上げましたが、まず高齢者の方が窓口にたくさん来られると、従前はいろんな窓口で高齢者福祉とか、医療の問題とか、健康の問題とか、そういったものが分散をしておりましたので、こういったものを一つにまとめて、一つの課でできるようにしようというようなことで統合をしたわけでございます。それ以外でも、その前から転入等をされた方には、いろんな手続がございますので、窓口で必要な手続関係の一覧表等をつくって、国民健康保険、税の問題、年金の問題、教育委員会関係の学校の問題、そういったものを一元的に管理をしながら、手続の利便性を図ってきたというようなことがございます。そういったものを含めて、窓口の効率化を図ってきたというところでございます。


 それと、建設部におきましても、従前は都市計画課と建設が別々の管理になっておりましたが、割と扱っている案件が重なっている部分も結構あるというようなことから、都市整備課というようなことで一つにまとめまして、どっちの課に行ったらいいのかわからないというところも一つの課で対応してもらえる、するというような考え方で整理をしてきたところでございます。そういったことにつきましては、かなり利便性が上がったというような話は出ておりますが、まだまだ何と申しましょうか、整備不足と言いますか、そういった部分もありまして、窓口での完全と言いますか、住民の要望にこたえた形でどれだけできているのかという部分につきましては、ちょっと評価をしておりませんので、その中についてはちょっとよくわかっておりません。


 以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 10番、中村君。


○10番(中村貞美君)


 ワンストップサービスで住民サービスにこたえていこうという姿勢はあろうかと思います。


 それで一つ、私も考えていることをちょっと言わさせていただければ、やはり今のシステムでは、うちはホストコンピューターを入れてますよね。それで、各職員さんも1台1台パソコンを自分の机に持ってます。それを本当に使いこなしてないんじゃないかなと思うんですよね。というのは、その事務の効率化をやっていく段階で、ホストコンピューター、パッケージになっているもんだから、職員一人一人が仕事のそういう仕組みというのを、全体を、自分がどういう感じで全体にかかっていったらいいのかというのが、できないんじゃないかなと思うんですよね、今の状況では。だから、やはりそれを徹底的に効率化を図ろうとすれば、コンピューターと自分のそういうパソコンをもうフルに使いこなせるような、そういうシステムの構築をせんと、やはりできないんじゃないかなと一つは思ってるわけです。


 私も1回、いつやったですかね、平成17年やったですかね、ホストコンピューターの件で質問をしたことがあるんですけれども、そういう電子自治体の脱ゼネコンということで、長崎市、また佐賀市もそういうIT、ゼネコンから脱皮しようということでして、長崎県でも脱おんぶにだっこということで、職員参加型による情報化の推進ということで、NECの方が、やめられた方が長崎県とタイアップして、今もその分離をしてありますよね、電算を。そして長崎県の行政改革の中で、何億円減ったということが報告をされてますけれども、後で、コンピューターのことは後で、最後に、時間かかりますのでやりますけれども、事務の効率化で、例えば私が今回これを取り上げたのは、一つは沖縄県の浦添町ですかね、浦添町が今月11月23日やったですかね、朝日新聞に載って、システムの構築をしたと、そういうホストコンピューターから脱皮して、自前のそういうシステムをつくったということで、これは行政改革の方から、そのシステムの方からもらったんですけれども、ファイルをもらってダウンロードしてるんですけれども、こういう形の中で、その効果としてそういう業務の効率化の中で、例えば就学援助業務というのがありますよね。これは学校教育課ですかね。これは浦添町のあれですけれども、既存では、20の段階のプロセスをして、浦添市ですか、失礼しました。浦添市がやってるんですけれども、既存の業務では20段階のプロセスを経なければその業務を遂行できなかったというのが、2段階まで減らした。その途中を割愛したと。それは、そういうホストコンピューターではなくて、そういうシステムを変えて、全部がそういう自分の例えば学校教育課、また住民課、納税課、そして役所、それと小・中学校、また家庭と、こういう複雑な絡みの中でのそういうプロセスがあるのを二つに減らしたというんです。それはもうこれにもちゃんとこういう形で、その項目を全部洗い出してプロセスを出してるんですけれども、こういう形にしなければ、幾らホストコンピューターで高いものを買って委託契約をしてやっても、職員がこれにかかわり切らなければ、幾ら高いものを買ってもやはり無用の長物だと思うんですよね。


 だから、私が最初に町長にお尋ねしたのは、やはりこの聖域とも言えるこのホストコンピューターに対して、やはりどこまでトップダウンでもいいし、時津町全体として取り組もうとしているのか。長崎県も17年から取りかかって今やってます。そして2.6億円ですかね、今、削減したというのは。後で言いますけれども、そういうのをやってますし、ここの浦添市でも、そういう機関、そういう業務の中で8億円ぐらいかかってるのが半分ぐらいになったという、そういう状況がありますので、その辺もすべてコンピューターと連動した業務をやっていかなければ、幾らパソコンを自分の前に置いとっても、やはりそういう仕事に活用できなければ、本当に無用の長物だと思いますので、その辺の例えば現在の就学援助業務で、その辺まで、今だったら時津町のそういうパソコンを利用して、どこまで効率化できるのかどうかというのは、もしわかれば若干説明をしていただければと思います。


○議長(水口直喜君)


 学校教育課長。


○学校教育課長(岩永 勉君)


 お答えをいたします。


 浦添市の例を示されたわけですけれども、20の業務を2段階にまで減らしたということでございますけれども、私どもとしましては、学校教育課では、例えば所得要件とかそういったものがございますので、そういったものはパソコンの中に入れておきまして、そういった材料を入れてその判定をすると、そういうふうなことで今のところは活用しているという状況です。


 以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 10番、中村君。


○10番(中村貞美君)


 それじゃ現在で、今の利用状況で、何段階ぐらいまでだったらそういう今やったら効率化できるのかどうかというのは、わかりますか。


○議長(水口直喜君)


 学校教育課長。


○学校教育課長(岩永 勉君)


 すいません。そこまで研究はまだいたしておりませんので、中村議員さんが示されたもの等を見ながら、今後、研究をさせていただきたいと思います。


○議長(水口直喜君)


 総務部長。


○総務部長(浦川裕水君)


 システム全体のことが絡みますので、若干、私の方からお話をさせていただきたいと思いますが、現在の時津町のコンピューターはホスト系、主な大きなものを入れまして、ホストコンピューターという大きなものを入れまして、一元的に基幹系と申します住民票関係とか、税の課税関係とか、そういったものを一元的に管理をしております。これは、従前は民間の業者に委託をしている、委託電算という方式でございます。その後、どうしても事務に支障を来すというようなことから、自主電算と、自分たちがコンピューターの管理を行って運用していこうというような方式に変えております。このときに、事務の見直しをすべて行いまして、当時の機械でできること、できないことがございましたので、そういったものにあわせて不要な事務は排除をすると、必要な部分だけ残すと、そういった一定の事務の見直しを行いまして、その後にそれに合わせた形で電算システムを導入したというような形になっております。それから、相当年数がたっておりますので、事務の内容が変化をしてきていることは承知をしておりますが、基幹系につきましてはそういった形で対応をしてきておりまして、それ以外には小さな事務がそれぞれございますので、それにつきましては個々のシステムで対応していくと、事務の効率性を上げていくというような形のシステムの運用をしております。


 そういうことでしておりまして、現在の職員数が類似団体と比較をすると一定少ないというような形で、よそと同じような業務量をこなしているということから考えますと、少ない人数でも現在持ってるコンピューターシステムを活用することによって、どう程度のレベルの事務ができているということから考えますと、事務効率化はそれなりに図られているんじゃないかと、そういった考え方で、私たちが運用しているコンピューター等については評価をしているところでございます。


 以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 10番、中村君。


○10番(中村貞美君)


 コンピューターはまた最後にやりたいと思います。


 先ほど私も言ってましたけど、長崎の県のそういう県政改革のあの中で、大型電算機の見直しで、パソコン、リース方法の見直しということで、これまで4年間で12億円かかっていたのを8億円と、また大型電算機の見直し、2台を使ってたそうですけれども、これ4.8億円、それを2.2億円、1台分だけして、年間2.6億円の経費削減と。それと、既存の電算システムを長崎ITモデルによるオープンなシステムで開発をして、24年度末ですかね、また25年度には年間3億円、29年度には年間4億円の経費が削減できるということで、現在7億円が3億円と。29年度以降は年間4億円の経費削減をみてるということが行革の、県の行革のインターネットに載っておりましたので、一応だけ、目安だけお知らせをしておきたいと思います。


 そしたら次に、事務の効率化、時間外勤務の縮減ですね。これは各課応援制度の活用を平成18年に1件ありますけれども、これは監査でも、これは定額給付金の給付の件で、その課が109時間と218時間、職員がおって、ちょっと監査でも指摘をされてありました。だから、これの各課応援制度、18年に1件ありますけれども、20年、21年でどのようにこれを利用されているのか、ちょっと例があったら教えていただきたい。


○議長(水口直喜君)


 総務課長。


○総務課長(島田静雄君)


 18年度1件というようなことですけど、あと19年度、20年度はちょっと数字的に把握をしてませんけれども、各課応援制度ということについては、中村議員も御存じのとおり、例えば大きな町の行事ですね、町民体育祭とか、それからペーロン大会とか、そういうときに応援を、各担当部長間で協議をしてお願いをしているというところでございます。


○議長(水口直喜君)


 10番、中村君。


○10番(中村貞美君)


 通常の、そういう日曜とか祭日でいろいろとイベントをするときには、当然それは必要だと思うんですけど、各課応援がね。通常の勤務の中で、どうしてもそういう例えば定額給付金とか、今度また子ども手当が、そういう出てきたときに、一局集中して時間かかるというときに、そういう各課応援制度というのは利用されるんだろうと思いますけれども、それは各課でそういう動員の人間というのは、その場その場で違うんですかね。その課長さんの采配で、今、仕事があいてるから、あなた、その仕事を手伝ってくれとか、そういう形でのそういう各課応援制度になってるの。PTか何かを組んで、きれいにしてるのかどうかですね。もしその辺がわかれば教えていただきたい。


○議長(水口直喜君)


 総務部長。


○総務部長(浦川裕水君)


 各課応援制度についての御質問でございますが、先ほど総務課長が申しましたように、大きなイベント等で急激にたくさんの職員が必要になるというようなことにつきましては、当然、そういった体制で対応しているわけですが、別には専門職が必要になる場合がございます。例えば、ちょっと教育委員会の方からも要望を受けておりますが、耐震化の事業推進のためには、建築等の専門知識のある職員が必要だというようなこともございます。そういった場合に、専門知識のある職員をそこに応援を依頼をして手伝いをしてもらうと、そういったことを行っております。現に教育委員会等はかなり学校の校舎の補修とか、そういったことが多数ございますので、そういった知識のある職員を配置をすることによって対応していくというようなことも考えておりますし、そういったことで個人的にお願いをしてやっている部分、それから今、議員がおっしゃられたように、PT的なものをつくりまして、各課からピックアップをして集まっていただくと、そういった中で対応するというケースもございます。これ、業務量の多さと言いますか、そういったものによって部長会議等で協議をしながら、どういった体制がいいのかということで、体制をつくっているということでございます。


○議長(水口直喜君)


 10番、中村君。


○10番(中村貞美君)


 昨日も辻議員が言ってましたけれども、時津町の一般職のそういう人数が、5級ですかね、課長補佐、参事55名、46.6%の方がいらっしゃいますので、かなりベテランがかなりいらっしゃるんじゃないかなと思うんで、その辺はもう各課を何回か回られた、そういう職員さんばっかりですので、その辺はうまく采配して、時間外とかそういうものが極力減るような努力をしていただければと思います。


 それと、経常的時間外勤務が平成19年、20年度、目標値5%に対して、19年が12%減と、20年も5%目標に対して、当初、課長に聞いたら24%減っとったよって書いてあったんですけれども、ここで今日は修正して6%にね。監査でも12.2%と、20年が5.82%ですので、6%で了としますけれども、効果額的に、効果額として、全体でどれだけ出てるのか、金額がわかっとったら教えていただきたい。


○議長(水口直喜君)


 総務課長。


○総務課長(島田静雄君)


 お答えいたします。


 まず、24%というのは2月末現在の時点で、うちが行革の取り組み状況を調査いたしまして、そのときの数字でございまして、3月になりますと税務関係とか非常に多忙で、勤務が増えたというか、それで5.8%程度の削減というようなことになっております。


 それと、19年度比でしますと、大体280万円程度ですかね、の削減額になっております。


 以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 10番、中村君。


○10番(中村貞美君)


 はい、わかりました。


 それじゃ、次の4番目の定員管理の適正化ですね。これは常々町長も言っておられるように、少数精鋭で、もう全国でも引けをとらんようにやってるということで、これも総務省からの定員管理指数目標が、17年4月時点から22年まで5.7%削減しなさいということが書いてありましたけれども、これも全国的には5.9%ぐらいいってると、市町村でね。時津町も当然これはいってますので、別にいいんじゃないかと。


 そこで、ちょっとまたあれなんですけど、やはり今からその団塊の世代じゃありませんけど、その5級の方々ですね、55人いらっしゃいますので、この方々が今後何年間のうちに、その年度別にどれだけ減っていくのかというのが非常に心配なんですね。4級までの人、数えても、46人ぐらいですかね。4級以下の人が、若い人がですね。だから、やはり今のうちにしっかりこの辺のベテランのそういう方々と、若い人のタイアップして、そういう効率化とか事務のそういう集約等をしながら、簡素化しながらマニュアル化をして、仕事に支障のないようにやっていただかんとと思うわけですけれども、その辺はしっかり、今日はその55人の方々が何年に何人退職をされるということは聞きませんけれども、やはりその辺はしっかり管理をしとっていただければなと思っております。


 それで5番目の手当の総点検ですね、給与の適正化。これは目標が平成18年度までになっておりましたけれども、諸手当の見直し、平成18年度ですね。住居手当、これは持ち家手当を県と同じ3,000円に改正したということで、ほかに特殊勤務手当等の検討で1、2、3と、制度の趣旨を踏まえ廃止すべき手当、また2、勤務実態の変化により廃止すべき手当、3、他市町村の状況を勘案し、支給額の見直しを図るべき手当ということで、この1、2、3の中には、いろいろ測量検査手当とか、就学相談手当とか、家屋調査手当、技術管理手当とか、浄化槽の件とか、税徴収の件とか、いろいろ乗っかってますけど、この辺はどのように、この17年から21年度まで、現在までね。目標が18年度ですので、一応結果は出てるんじゃないかなと思いますけれども、わかっている範囲で、そのやっているの、残しているのと廃止したのとかあれば、お示しをしていただきたいなと思います。


○議長(水口直喜君)


 総務部長。


○総務部長(浦川裕水君)


 現在の状況につきましては、手元に19年と20年の資料しか、ちょっと申しわけございません、持ってきておりませんのであれなんですが、現在、組合の方に行革大綱に載っております改正の必要性がある特殊勤務手当についての廃止と縮減について提案をしておりまして、まだそこの協議が成立をしておりませんので、現在協議中ということで、この18年、19年以降ですか、についての制度上の見直しが達成をされたというものは、現在のところはあっておりません。


 以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 10番、中村君。


○10番(中村貞美君)


 達成されてないんですね。ちょっとこの行革の実施計画の中に書いてあるのをちょっと読み上げますので、ちょっと減らしてないのがあれば、減らしたのがあれば言うてください。


 例えば、さっき私が読み上げた制度の趣旨を踏まえ廃止すべき手当、この中に測量検査業務手当、就学相談業務手当、家屋調査業務手当、技術管理手当と、これ四つありますけれども、これ全部残ってますかね。


○議長(水口直喜君)


 総務課長。


○総務課長(島田静雄君)


 お答えいたします。


 先ほど総務部長も言いましたが、現在、組合等に投げかけをしておりまして、組合で協議をしていただいているところでございまして、今言われた四つの手当については、廃止というようなことで組合の方に提示をしております。


 以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 10番、中村君。


○10番(中村貞美君)


 はい、わかりました。


 そしたら2番目の、勤務実態の変化により廃止すべき手当、これは委託したとこない。浄水場管理業務手当、浄化センター管理業務手当、年末年始休暇中の浄水場及び浄化センター水質管理、この三つがありますけど、これもどうですか。


○議長(水口直喜君)


 総務課長。


○総務課長(島田静雄君)


 ただいまの三つの手当についても、同じようなことで、今、組合の方に協議を持ちかけているということでございます。


○議長(水口直喜君)


 10番、中村君。


○10番(中村貞美君)


 もう一つ。


 3番目の他市町の状況を勘案し、支給額の見直しを図るべき手当ですね。これは町税徴収手当、危険業務手当、用地交渉手当、社会教育業務手当、公共料金等徴収業務手当、水道料金徴収業務手当、下水道使用料徴収業務手当、受益者負担金徴収業務手当、これについてはどうですか。


○議長(水口直喜君)


 総務課長。


○総務課長(島田静雄君)


 お答えいたします。


 ただいまの手当につきましても、協議をしているところでございまして、改正としましては、現状が1日1,000円のところを、他町の動向等も見まして、それを500円から1,000円というようなことで、その500円と1,000円の間の差額なんですけれども、2時間以上、夜間は1,000円、それから2時間未満は500円にさせていただくというようなことで、内容を詰めて話をしているところでございます。


 以上です。


○議長(水口直喜君)


 10番、中村君。


○10番(中村貞美君)


 行革は進んでいるということでいいわけですね。後は組合との協議だと思いますけれども、この手当はかなりたくさんあるんですよね。地方自治法の203条ですかね。第1項ですね。204条の第1項ですね。職員手当、扶養手当、地域手当、住居手当、初任給調整手当、通勤手当、単身赴任手当、特地勤務は要らんと思いますが、寒冷地も、特殊勤務手当、時間外勤務手当、祝日直手当、管理職特別勤務手当、夜間勤務手当、休日勤務手当、管理職手当、期末手当、勤勉手当と、いろいろいっぱいあります。それで、決算書に見よったら、児童手当というのが決算書に載ってたんですけど、この手当の中に児童手当ってないんですけど、この児童手当はどういうあれですか。


○議長(水口直喜君)


 総務課長。


○総務課長(島田静雄君)


 決算書に載ってる児童手当というのは、国が実施しております、通常公務員以外の方も手当を受けているかと思います。福祉で言う児童手当ということでございますので、こちらの方の、町の勤務手当という意味ではございません。決算書に載ってる分はですね。通常の、普通、児童手当って、福祉の方で対応をしているかと思いますけれども、支給事務をですね。その児童手当をうちの職員も子どもがおったらいただけるということですね。


 以上です。


○議長(水口直喜君)


 10番、中村君。


○10番(中村貞美君)


 わかりました。


 よけしこあるけんですね。何が何やらいっちょんわからんとですけど、この辺には全部やはり切り込んでるということで、評価はしておきたいと思います。


 あと、また何か言うことあったら言うてください。


○議長(水口直喜君)


 暫時休憩します。


             (休憩 午後 2時04分)


             (再開 午後 2時05分)


○議長(水口直喜君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 総務部長。


○総務部長(浦川裕水君)


 先ほど、議員の方が、地方自治法に基づく手当の話をされましたが、これは地方自治法に基づく支給をすることを国が認めている手当でございますが、その中で大半のものはうちに該当しないものがございまして、現在、問題になっておりますのは、その中で特殊勤務手当というような項目があったかと思いますが、そこの特殊勤務手当の中身が各地方公共団体で差があるというようなことでございます。そういったものをきちんと整理をしなさいというようなことが、国の集中改革プランの中で示されておりますので、私たちが行革の中で検討を表明しているのがそこの特殊勤務手当でございます。その中で、支給実績がないものとしましては、浄水場関係でございます。浄水場関係につきましては、現在、管理委託をしておりますので、以前は職員がそこに配置をされまして、そこの中で手当に係る業務をしていたということから実績がありましたが、現在はそういったことで業務委託をしておりまして、職員がいないということで実績がないと、そういったものについては実績がありませんが、その他についてはそれなりの実績があっているということでございます。


○議長(水口直喜君)


 10番、中村君。


○10番(中村貞美君)


 はい、ありがとうございます。


 あと、もう時間がありませんので、3点目の地域協働の推進は、私も提案させていただいた神崎花園整備事業等で協働作業がどんどん進んでますので、道路沿いの花壇の整備とかやってますので、その辺はもういいかと思います。


 それで、あともう時間ありませんので、移りますけど、時津町のホームページの件なんですけど、先ほどまちづくりでも言われましたけれども、これは時津町のダウンロードと、浦添市のダウンロードなんです。時津町は一応その項目はいろいろ戸籍、住民票、印鑑登録とかこう書いて、PDFとかワードとか書いてますけれども、やはり僕ら素人でするとき、どこをクリックしたらいいのかとかもわからん人間がするわけですので、もう少し詳しくホームページはしていただきたいなと思います。この浦添市の分は、分野別、部署別で、市民窓口とか国民年金とか、市県民税、納税、固定資産、児童福祉、高齢者福祉、障害者福祉、ごみ処理、もう各項目別にきれいにおもて表紙に載せてるんですよね。こういう形でしていただければ、自分が何の書類を必要としているのかというときでも、さっと開けると思うんですよね。だから、ちょっともう少しホームページも重厚なそういうホームページにしていただけんかなというのがあります。


 それで、あとはコンピューターの方にいきたいと思いますけれども、先ほども言いました。これ、浦添市が今年の11月23日の朝日新聞に載ってた分ですけれども、システム構築、市職員の手でということで、ちょっと読んでみます。


 コンピューターやインターネットで事務を効率化する電子自治体をめぐるビジネスは、大手メーカーの独壇場だと、自治体職員はほとんどシステム構築に加われず、高い買い物になっても自治体側は文句は言えないと。こんな状態を浦添市の新システムは打ち破ったと。市役所の職員とメーカーの社員が相談しながら構築と。今年3月に稼働したと。地方税や国民健康保険、年金などの基幹系と呼ばれるシステムの発注価格は約8億円で、実質的に従来の半分以下で済んだと。それを可能にしたのは2006年から2年かけて実施した市役所の業務の見直しだと。余計な手続が減ればシステムはそれだけ安くなると。すべての作業を見直した結果、システム費用が安くなったばかりでなく、職員も業務に習熟したと。以前はシステムの構築や補修を大手メーカーにすべて任せ、職員自身、自分の仕事が市役所全体の仕事の中でどういう位置にあるのかわからなくなっていたと。しかし、こういう浦添市も一朝一夕に独自のIT改革をなし遂げたわけではないと。2000年以降、ハードディスクなどの記憶装置を搭載しない新クライアントと呼ばれる端末を試験導入、基本情報が公開されているオープンソースのソフトウェアを使うなど、工夫を続けてきたと。そういう中で、ここは韓国系の方ですけれども、ITコンサルタントのイー・コーポレーション.JP社長とNTTデータ九州とシステムをつくり上げたということで、私もここの浦添市の上間泰治情報政策課長、50歳の方ですけど、この人に電話をしたんですよ。それで、そういうオープンソースの何かあったら、見せてくれということで言ったら、先ほどこれは総務部長と課長と情報管理課長に渡してますけど、これ4枚だけしかやってませんけど、その行政改革のまとめたもの、こういうのが全部各年度ごとに、どれだけ経費を節減したというのを明確に書いてるんです。だから、こういうまとめ方のそういう一つの例として、今お渡ししてますので、時津町もド素人の私たちが見てもわかるような、そういう成果表というか、そういうものをつくって、ホームページ上に載せていただきたいということでお渡ししてます。


 それで、先ほどのコンピューターですけれども、これが共同研究BPR事例紹介ということで、こういう、どういう工夫をして、先ほど、今、学校教育課長に言ったそういいう就学支援のあれでも20項目を2項目まで減らすことができたと。それで、職員も本当に自分がパソコンいじりながら、自分の役所でどういうポジションで、どういう仕事をしているということを明確に実感しながら仕事をしていると。長崎市も取り入れてます。佐賀県佐賀市もやってます。だから、こういうのを今までNECにお願いして、ずっとやってきてますので、そういうつながりで、しがらみで、なかなか変更というのは難しい部分もあろうかと思いますけれども、やはりその辺をやはりトップダウンで、やはり研究グループでもいいし、PTでもいいし、時津町の若い、そういうコンピューターに精通した人たちを、また今後そういう人事を募集、職員を募集するときには、やはり団塊の世代の人たちが、今、企業でそういうものをやってきた、そういう経験者もおられると思うんです、全国に呼びかけたら。だから、そういう方々も呼びかけていただいて、リタイアした人であれば安く雇えるんじゃないかなと。このシステムエンジニアをうちも1人雇ってますけれども、1,300万ぐらいですかね。1時間当たりの値段が5万円なんです。これもNECの関連のNBCISですかね。そういう関連会社の人が来てるから、非常にやりにくいとは思うんですけれども、これをやはり行革を打破していくためには、やはりそういう大なたも振るっていかなければいけないんじゃないかなと思いますので、ぜひ町長には、聖域なくその辺を切り崩していただけるような、国政も流動的で非常に厳しい、そういう状況になってこようかと思いますので、できるだけそういう経費、要らないような形で運営できるように頑張っていただきたいと。


 少数精鋭でやっておられるので、そういう健康に留意して、町長以下頑張っていただきたいと思いますので、以上提言して終わりたいと思います。


○議長(水口直喜君)


 以上で、10番、中村貞美君の質問を終わります。


 暫時休憩します。


             (休憩 午後 2時15分)


             (再開 午後 2時30分)


○議長(水口直喜君)


 休憩前に引き続き、一般質問を行います。


 1番、浜辺七美枝君。


○1番(浜辺七美枝君)


 最後の一般質問となりますが、よろしくお願いいたします。


 質問通告に基づき、壇上より質問を行います。


 第1は子育て支援についてです。


 1点目は、乳幼児医療費助成の現物給付についてです。


 長崎市が2007年4月から、現物給付制度に変更しましたが、壱岐市が診療時間外における外来受診分を除いて、2009年4月より、3歳未満までの患者負担を無料としました。また、佐世保市が現物給付方式を検討し、平戸市は県の統一ができたら現物給付の方向で検討中とのことです。松浦市は償還払いのままで、中学校までの医療費助成の拡充を検討し、五島市でも3歳未満までの無料化を検討しています。さらに諫早市も、2010年度から現物給付方式採用の方向で、県と協議すると報道されています。


 このように、県内で子どもの医療費助成を子育て支援の柱にする自治体が広がっています。


 私は、乳幼児医療費助成を現物給付にするよう、9月議会で求めましたが、厳しい財政状況の中、現段階では時津町単独での現物給付の導入は困難との答弁でした。それならば、県に対して直ちに乳幼児医療費助成を現物給付にするよう、要請することはできないでしょうか。答弁をお願いします。


 2点目は、ヒブワクチン予防接種への助成についてです。


 ヒブというのは、インフルエンザ菌B型という細菌の略称で、人から人へ飛沫感染します。今、問題になっている新型インフルエンザとは関係ありません。ヒブの感染で最も怖いのが髄膜炎です。乳幼児の髄膜炎の原因としては、ヒブが断トツのトップである上、日本では最近増加傾向にあると言われています。しかも抗生剤がききにくく、5%は死に至り、重い障害を残す後遺症も20%以上の発生率です。日本では年間600人の子どもが感染し、うち20人から30人が死亡、100人が後遺症を残していると言われています。ワクチンで予防するのが最も有効ですが、日本はおくれています。


 欧米では、90年代から定期接種となっており、東アジアで未接種だったのは日本と北朝鮮だけでした。2008年に厚生労働省が接種を認可しました。現在は、自己負担での任意接種になっています。その費用は全4回の接種の場合で約3万円、長崎市の場合、1回当たり7,500円になっています。島原市では、予防接種への助成を行っているようです。時津町でも助成をするべきだと考えますが、いかがでしょうか。答弁をお願いします。


 第2は、国保制度の改善についてです。


 1点目は、一般会計から国保会計への繰り入れについてです。高過ぎる国保税や国保料を払えない国民が増えていく中、国保税または国保料を引き下げた自治体があります。京都市は、一般会計からの約140億円の繰り入れと国保事業基金の9億円の取り崩しで、1人平均1万円引き下げました。また札幌市は、75歳以上の医療費負担の減少を根拠に、世帯当たり5%引き下げ、釧路市も同様の理由で一般会計からの拠出を1億5,000万円削減しながら、1世帯8,200円引き下げるとしています。ほかに、政令市では横浜市、堺市が引き下げました。今年6月に福岡市は、一般財源から3.8億円を追加繰り入れしました。これによって、年間所得233万円の世帯で所得割3万7,000円の引き下げ、均等割378円引き下げ、世帯割266円引き下げを行いました。


 長崎県内では、長崎市と長与町が一般会計から繰り入れを行っています。時津町でも国保積立金3億円余りの取り崩しとともに、一般会計からの繰り入れを行って、国保税を引き下げるべきだと考えます。また、低所得者への町独自の減免制度を拡充すべきだと考えますが、いかがでしょうか。答弁をお願いします。


 2点目は、資格証明書の発行についてです。資格証明書で医療機関にかかる場合、10割負担となるため、受診できない方が多いという人権にかかわる問題があります。また、国保事業の運営という面でも、収納率向上に寄与しないことを厚生労働省は認めています。県内では、今年6月1日現在、東彼杵町、川棚町、小値賀町、江迎町が資格証明書を発行していません。時津町は現在、126世帯に発行していると聞いています。新型インフルエンザが大流行の中、保険証がないために病院に行けず、命を落とすということは絶対あってはなりません。明確な悪質滞納者以外は、資格証明書の発行をやめるべきだと考えますが、町長の考えをお聞かせください。


 また、資格証明書発行世帯のうち、中学校卒業から18歳未満までの子どもがいる世帯が、時津町では把握できていないようです。急いで把握するとともに、直ちに子どもの無保険の解消を、中学校卒業から18歳未満まで拡大すべきだと考えます。この点についても考えをお聞かせください。


 4点目は、国保税滞納者への行政サービスの制限についてです。時津町の場合、国保税滞納者への行政サービスの制限が、町営住宅の入居制限、水洗便所改造資金融資あっせんの制限、浄化槽設置申請の制限、人間ドックへの制限、国民健康保険限度額適用、標準負担額減額認定証交付の制限となっており、県内の他の自治体と比べても多くの制限があります。対馬市、南島原市、波佐見町、小値賀町、新上五島町の5自治体は、行政サービスの制限を行っていません。国保税滞納者のほとんどが、高過ぎる国保税を払いたくても払えないために滞納者になっており、生活に困っている人たちです。本来なら行政側が最も手厚いサービスを必要としている人たちにサービスを制限するのはおかしいのではないでしょうか。悪質滞納者以外の国保税滞納者には、行政サービスの制限をやめるべきだと考えますが、いかがでしょうか。答弁を求めます。


 第3は、後期高齢者医療制度についてです。


 1点目は、後期高齢者医療制度の廃止を国に求めることです。75歳以上の高齢者をこれまで加入していた国民健康保険など医療保険から脱退させ、強制加入させたのが後期高齢医療制度です。この制度には、約1,300万人が加入しています。サラリーマンや公務員の扶養家族となっていた人は、家族と同じ保険から切り離され、個人として保険料負担を強いられることになりました。保険料額は後期高齢者の医療費と人口の増加に連動して、2年ごとに上がります。高齢者は医者にかかる機会が多く、医療費は当然増えます。高齢化が進む限り、際限なく保険料が値上がりすることになっています。長寿を祝うことを許さない非人道的な制度と言えます。


 団塊の世代が75歳になる25年には、保険料は現在の2倍以上、年額16万円に達すると試算されています。保険料を上げたくなければ医療費を増やすな、病気もがまんして病院に行くなというのが後期高齢者医療制度なのです。


 民主党は、8月の総選挙で、年齢で差別する制度を廃止して、医療制度に対する国民の信頼を高めると廃止を公約しました。しかし、政権につくと態度が変わりました。老人保健制度に戻すだけでも2年かかることがわかった。混乱を生じてはいけないと、廃止に待ったをかけています。しかし、大多数の国民は、後期高齢医療制度の廃止を求めています。


 町として、国に対して、後期高齢者医療制度をすぐに廃止してほしいと要請する考えはないか、お伺いします。


 2点目は、長崎県後期高齢者医療広域連合の財政に対して、財政投入を行うよう、長崎県に要請する考えはないか、お伺いします。


 最後は、保険証の取り上げを中止することの徹底についてです。


 国保では、老人医療の対象者のいる世帯には、資格証明書発行を禁じていましたが、後期高齢者医療制度では、保険料滞納者には保険証の返還を求め、資格証明書を発行すると定めています。新政権は、資格証明書の発行に関して、原則として保険証の取り上げを中止するとして、その旨の通知を10月末に全国の広域連合に通知したと報道されました。75歳以上で病気を持たない人は少なく、また体調をいつ崩してもおかしくありません。いつでも保険証を持って病院にかかれることを保障するために、資格証明書の発行の中止は当然だと思います。今後その運用を急いで徹底しなければなりません。町として、広域連合に対して、保険証の取り上げ中止を徹底するよう、要請する必要があると考えますが、いかがでしょうか。答弁をお願いします。


 第1回目の質問は以上です。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 ただいまの浜辺議員の御質問に対しまして、お答えを申し上げたいと思います。


 1番目の子育て支援の現物給付の件でございますが、前回も御質問をいただきまして、乳幼児福祉医療制度、あるいは現物給付について御承知のとおりでありますが、現物給付の導入につきましては、現行の償還払いより住民の方には現物給付の方が利便性が高いというふうに考えます。これはもうよくわかっているわけでございますが、町独自の判断で現物給付を導入した場合には、医療費の補助率が2分の1から3分の1に引き下げられるというのが、県の今、システムになっております。こういう中で、現段階で町が単独でということでは、この前、困難ということでお答えを申し上げておりました。


 以前も申し上げましたとおり、長崎市の現物給付の実績を踏まえまして、県におきまして、全市町の担当者レベルで協議を進めながら、長崎県福祉医療検討協議会、この協議会において、準備を重ねてきているところでございます。


 また、議員御指摘をされました段階で、すぐ長崎県町村会の全員協議会の中にもこの問題につきましては提案をしたところであります。市長会の方も、現物給付の問題、これ全県下23市町、極力足並みをそろえてということで、また現在、市長会と町村会というのが別、協働でやっている部分もあるんですが、別になっている部分も、協議の場がございます。足並みをそろえて県に要望していくということで協議をまとめております。


 町として、県内統一した制度での乳幼児福祉医療制度の運用が望ましいというふうに考えておりますので、今後の長崎県の福祉医療検討協議会の検討結果、それを受けまして、県が示す方針、県に対しての要望につきましては十分やってまいりたいと、そのように考えております。


 次のヒブワクチンの予防接種の助成についてでありますが、御質問いただきましたヒブワクチンの接種費用の助成ということで御質問いただきました。本町におきましては、予防接種法に定められた定期予防接種の接種費用の全部または一部を町費負担で実施をしておりますが、それ以外の予防接種、いわゆる任意の予防接種につきましては、現時点において町としては実施をしておりません。


 今回御質問をいただきましたが、申しわけありません、私も余り知識がございませんでした。特に新型の分でその費用負担の話が担当からまいりましたときに、ほかの季節性のものとどう違うんだ、そこらはどう整理をしていくんだということで、問題提起をいたしております。今回の分につきまして、現段階では感染率は非常に高い、でも毒性はさして強くないというのが、今、幸いをしておりますが、今後の取り扱いにつきましては、十分検討したいと思いますが、現段階におきまして、町での費用負担ということにつきましては、このヒブワクチンにつきましても、また検討のテーブルに上げてないということでございます。今後、町村会を含めまして、こういう問題が町議会で出ましたよということにつきましては、問題として取り上げさせていただければと思います。


 次に、国保の改善でありますが、1点目の一般会計から国保会計への繰り入れを行い、国保税を引き下げ、減免制度の拡充ということで御質問をいただきました。国保財政の改善につきましては、各市町村の保険者の努力だけでは限界に近い状況にございます。御承知のとおり、平成20年度にスタートをしたばかりの後期高齢者医療制度につきましても、廃止の方向ということで、政権与党が申されております。この国民健康保険に係る制度が大きく変更を、そういうことになりますと、大きく変更をされると。一部、もとに戻るということではありますけれども、変更になります。


 今後の各年度におけます医療費並びに決算の動向等を見ながら、国保税を含めた国保の特別会計の今後の運営については、本来対応していかなければなりません。


 先ほど、幾つかの自治体のお話をされましたけれども、京都府につきましては私もちょっと知っているんですが、ああ、そういうことをやったのかと、今、ちょっと驚きをもって聞いておりました。というのは、多くの自治体が一般会計からの繰り入れによりまして、引き下げをするんではなくて、辛うじて国保の運営をしているという状況が、もう全国なんです。御承知かもしれませんが、県の国保連合会の理事長を2年間務めさせてもらいまして、長崎県の国保の状況、またその中でも何とか時津は基金の繰り入れによりまして、その危機的な状況を何とか回避しているという状況にあります。


 長崎県内の、例えば、ちょっとそういう話をこの議会に入る前にしながらでしたが、長与町がもうこの国保の基金がゼロで、相当一般会計から繰り入れをしながら、新年度予算に随分赤が出るというふうな話をしておられました。ちゃんと数字は合わせてこられると思うんですが、現在、そういう状況であります。


 これはひいて言いますと、国民皆保険の崩壊を招くということが国で今言われている、そういう状況も御理解をいただきたいと思っております。


 時津町といたしましては、公平性を保つことから、当然、滞納対策をまず強化をして運営に努めてまいりたいと思っております。滞納率が上がりますと、国庫からの特別交付金等々がまた切り下げられるという形になりますので、そうなりますと、さらにまた厳しくなる、そういうことも含めまして、運営をしていかなければならないと、現在のところでは考えております。


 また幸い、基金がありますので、それからの繰り入れによりまして、単年度の赤字につきましては現在のところ保険料にはね返すという予定はございません。


 2点目の資格証明書の発行の件、また3点目の子どもの無保険についてであります。


 この2点につきましては、国保事業の健全な運営を確保すると、そういう必要な制度ということで、当然国が導入をしたわけでありまして、本町だけの判断では当然ないわけであります。この資格証明書の発行の制度につきましては、加入者間の負担の公平化、国保制度の周知及び税の徴収を確保する上での手段として設けられております。この制度を簡単に今、撤廃をするということにつきましては、加入者間の大変な不公平感並びに納税意識の低下、ひいては先ほど申しました制度の崩壊というふうに危惧をされております。


 資格証明書の発行の中止及び中学卒業から18歳未満までの拡大をすることを、また直ちに実施をするというものにつきましても、なかなか厳しいと思っております。しかしながら、医療を受けられずに、命、これが一番でございます、そういう事例も発生をいたしておりますので、今後、国におきまして、法の改正に向けて何らかの行動が出てくると、個別につきましてはいろんなケースがあろうかと思います。私どもも担当が、いわゆる滞納対策でまいりますと、真摯に対応される方と、ちゃんと実情を話される方と、先ほど議員が言われました悪質と思えるようなもの、そういうものが多くあります。そういう御相談につきましては、十分お聞きをしながら対応をするように、係の方には改めて申し伝えたいと、そのように思っております。


 第4点の国保税の滞納者への行政サービスにつきましても、今、おっしゃられましたが、町営住宅の入居制限等々、数項目あります。これにつきましても、行政サービスの制限につきましては、2点目でお答えしたことと重複をいたしますが、納税義務の履行に対する町民の公平感、納税を促進するための特別措置ということで、各種行政サービスの幾つかの制限をしているところであります。これにつきましても十分検討した結果、命にかかわることではないということで片づけるつもりではありませんが、やはり何らかの制限をしないと、住民の方の納税の意識、また皆さん方のそれぞれの積み重ねられた保険税でそれぞれ運用をされているということをお考えをいただきたいと、そのように私としては考えます。


 次に、後期高齢者医療制度でありますが、1点目の後期高齢者医療制度の廃止を国に要請する考えはないかということでありますが、現在、厚生労働省におきまして、後期高齢者医療制度の廃止に向けて検討をされているという状況があります。内容として、新たな他の制度へ移行することを含め、4年をめどにこの制度を廃止することを検討されるということでございますので、いずれそのようになるんではないかと考えます。


 次に2点目の長崎県後期高齢者医療広域連合の財政に関する県への要望でありますが、この広域連合の運営につきましては、加入市町から負担金及び国、県からの補助金、交付金等によって運営をされております。現在、財源が不足するという状況にはなっておりませんが、保険者の機能の強化及び被保険者の負担の軽減を図るということで、11月13日付で広域連合長から長崎県知事へ財政支援についての要望書を提出をいたしております。今後、県がどのようになるかということとあわせまして、23市町で運営をするということでございますので、またその中で改めて今回の議会での御質問につきましては話に出したいと、そのように思っております。


 次に3点目の後期高齢者医療制度の保険料の滞納者から原則として保険証の取り上げ、この中止ということでありますが、いわゆる資格証明書の交付につきましては、本年5月に引き続き10月の26日付の後期高齢者医療制度における被保険者資格証明書の厳格な運用について、これによりまして、厚生労働省から各広域連合長あてに、この厳格な適用をするようにという通知が改めてまた出されております。これを受けて、長崎県後期高齢者広域連合におきましては、平成22年2月から予定をいたしておりました資格証明書の交付開始時期を22年8月に変更されたということでございます。この資格証明書を交付する際には、厚生労働省の指導に基づき運用されるということになっております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(水口直喜君)


 1番、浜辺君、再質問をどうぞ。


○1番(浜辺七美枝君)


 再質問をさせていただきます。


 まず、乳幼児医療費助成の現物給付について、お聞きしたいと思います。


 今、現物給付については、先ほど町長答弁されましたけれども、現在、長崎県福祉医療制度の検討協議会において検討中ということですけれども、再度聞きますけれども、時津町として要請するということを先ほど言われたんですかね。もう1回ちょっとお聞きしたいんですけど。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 町村会の全員協議会というのがあります。町の首長全員です。その中の確認事項で、県に現物給付のいわゆる取り扱いをしてくださいという要望書を市長会、町村会で決議をしております。それを県の方に出したということであります。


○議長(水口直喜君)


 1番、浜辺君。


○1番(浜辺七美枝君)


 はい、わかりました。


 協議会の検討は検討でやってもらって、時津町は時津町として意思表示をすることが、私は大事なことだと、本当に重要なことだと大変思います。九州7県では、今でも乳幼児医療費を申請して、払い戻しを受ける制度、償還払いをとっている県は、職員の方々も御存じだと思いますけれども、長崎県だけです。また、全国の自治体のうち、約1,300の自治体が集まり、全体の7割が現物給付方式をとっています。現物給付は、既にもう全国の流れになっています。私はこんな、こういう流れがあって、時津町にもぜひ、子育てされている方々に、一番してほしい現物給付の要請を、町長がみずからしていただいて、お願いしたいと思います。


 子ども医療長崎ネットが実施したアンケートでは、現物給付制度について、長崎市の保護者の88%が評価していると答えています。その理由として、助成費を戻してもらう手続がなくなったので、大変助かっている、調剤薬局の支払いがなくなったので助かっている、医院窓口で支払う金額が少なくなったので助かっていることなどを上げています。


 長崎市から時津町に移ってきた知り合いが、時津町は施設や遊ぶところ、山とかあって、自然があって、たくさんあって長崎よりすごく環境いいが、子どもが病気になったときに大変お金がかかって困るという話、声も聞いています。県に対して、現物給付に移行してほしいという声が増えていけば、県も検討せざるを得なくなると思います。ぜひ若い世代の多い時津町がそういう積極的役割を果たしてほしいと、県へ要請してほしいことを重ねてお願いしまして、次に移ります。


 ヒブワクチン予防接種への助成についてですけれども、こちらも再度ちょっと聞きますけれども、こちら検討中でしょうか。それとも実施しないと先ほど言われたんでしょうか。お願いします。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 先ほど答弁をいたしましたとおりでございますが、まだテーブルに乗ってないということでございます。今回質問をいただいて、そういうこともあるのかということでございますので、今後そのいわゆる状況等々を調査をしていきましょうということであります。


○議長(水口直喜君)


 1番、浜辺君。


○1番(浜辺七美枝君)


 ヒブワクチン予防接種の助成についてですけれども、検討中ととらえて、日本が大変ここも町長が知らなかったというくらい、日本は認可が大変おくれていまして、公費による定期接種でなく、任意接種のための費用負担が大変高くなっています。


 島原市では、医師会がヒブワクチン予防接種への助成を要望したら、すぐに島原市が助成に踏み切ったそうです。助成対象年齢は、生後2カ月から満5歳まで、助成額は1回に半額となっています。助成回数は7カ月未満で3回、7カ月から1歳未満まで2回、1歳から5歳まで1回となっています。先ほど余り怖くないと言われましたけれども、インターネットで見た限り、私は怖い、とても怖いというか、そういう症状が書かれてました。そういう怖い髄膜炎で、子どもがもし亡くなったり、重い後遺症に苦しむことがないように、時津町でも直ちに助成していただくように強く求めます。


 次に、国保税の改善について再質問します。


 時津町、昨年度は何人が国保税の減免制度の適用を受けているんでしょうか。お願いします。


○議長(水口直喜君)


 税務課長。


○税務課長(山本哲雄君)


 生活保護とかはっきりした方たちは減免はあるんですけれども、そのほかにも7割軽減、5割軽減、2割軽減というのがございまして、この分の数字は出ております。これも軽減ですので、減免とはちょっと違うんですけれども、これが何らかの形でこの軽減を受けていらっしゃる方は、約2,300世帯いらっしゃいます。世帯数が約5,000世帯ございますので、そのうちの半分までいかないですけれども、その2,300世帯がこの減免を受けていらっしゃるということでございます。


 以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 1番、浜辺君。


○1番(浜辺七美枝君)


 こちらで、長崎県社会保障推進協議会というこのアンケートをちょっと、時津町のことを詳しく書いてるんですけれども、こちらでは時津町では、申請減免制度が8年度かな、もう遅いんですけれども、そのときは2人だったんですよ。大変知らされてないのかなということで、この質問をしてるんですけれども、この減免制度は、町民にどのような形で知らせているんでしょうか。お願いします。


○議長(水口直喜君)


 税務課長。


○税務課長(山本哲雄君)


 恐らくその数字と言いますのは、例えば火事に遭ったとか、それから災害に遭ったとか、そういうのは減免がございますので、その少ない数字からいきますと、恐らくその分かなとは思っております。その分につきましては、特に広報はしておりませんけれども、火事とかあった場合は当然わかりますので、こちらから行ってお知らせをするとか、申請をしていただくとか、そういう形をとっております。


 以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 1番、浜辺君。


○1番(浜辺七美枝君)


 減免を受けてらっしゃる方が大変多いので、ちょっとあれなんですけれども、インターネットでこの減免制度についてちょっと見てみたんですよ、時津町がどういうふうなホームページをしてるのかなと思いまして。大変、時津町のこのホームページで調べましたけれども、なかなか時間がかかって見つけ切れなかったんですよ、このホームページを。その点、長崎市の減免制度ですね、こちらなんですけれども、きちっと載ってまして、すごくわかりやすく丁寧に書かれてるんですよ。後からこれ、後で回していただいても構わないんですけれども、長崎市ではその減免制度のホームページでもきちんと載せてありますけれども、時津町でもこういうふうなホームページで詳しくわかりやすい内容で知らせるようなことを、周知徹底に努めてほしいと思うんですけれども、どうでしょうか。


○議長(水口直喜君)


 税務課長。


○税務課長(山本哲雄君)


 これは企画財政の方のホームページと打ち合わせが必要なんですけれども、それは載せる方向でいきたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 1番、浜辺君。


○1番(浜辺七美枝君)


 せっかく時津町もこういうふうな減免制度があって、たくさん減免をされている方が多いんですけれども、町民に知らされていなければ、活用されませんし、意味がありませんので、ほかの議員さんも言ってましたけれども、時津町のホームページというのは非常に町民にわかりにくくて、不親切なところがありますので、ぜひ周知徹底をこちらの方も、ホームページにもわかりやすく載せていただくように、要望したいと思います。よろしくお願いします。


 次に、子どもの無保険状態を高校生まで拡大する問題について、再質問をさせていただきます。


 資格証明書の発行はやむを得ないということですけれども、昨年12月の国保改正で、国保税が払えず保険証を取り上げられ、無保険状態となっている世帯の子どものうち、中学生以下は6カ月間有効の短期保険証を一律に交付するようになりましたが、高校生など18歳未満の子どもは対象外となっていました。11月5日、厚生労働省は、救済対象外とされた高校生について、9月時点での人数を調査するよう、都道府県に通知しています。こちらも、職員の方々はわかっていると思いますけれども、時津町はこういう人数とかは把握してるんでしょうか。また高校生に資格証明書の発行数ですか、世帯数、どれくらいかお願いします。


○議長(水口直喜君)


 国保・健康増進課長。


○国保・健康増進課長(山口弘隆君)


 お答えをいたします。


 先ほど資格証明書126世帯へ交付をしているということを申し上げましたが、その交付世帯のうち、参考資料でございますが、高校生等の人数が5名いらっしゃるということで把握をしております。先ほどの126世帯のうちのですね、5名ということでございます。


 以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 1番、浜辺君。


○1番(浜辺七美枝君)


 中学生も高校生も、当然学生ですので、国保税を払う能力はありません。払えないのは本人の責任ではありませんし、子どもの命と健康を守るのは、当然、社会全体の責任だと思います。自治体の責任です。中学生も高校生も同じ子どもです。中学生に保険証を交付して、高校生には交付しないというのは、本当におかしい話だと思います。私、差別してるとここで思うんですけれども、そういうことをすること自体おかしいと思いますけれども、どう思われますか。


○議長(水口直喜君)


 国保・健康増進課長。


○国保・健康増進課長(山口弘隆君)


 先ほど町長が申し上げましたとおり、この資格証明書の交付につきましては、納付相談等に応じていただけない悪質な方のみに対しまして交付をいたしております。諸事情のあられる方につきまして、きちっと窓口に来ていただいて、御事情、生活状況等をお伝えいただければ、それなりの対応を私たちがいたしております。税の方も同様でございます。短期世帯に対する6カ月の短期証ですか、これの交付につきましても、税務課の方で誠実に対応していただいております。そういった形で、今後、行っていく考えでおりますので、決して本町として差別をしているというふうな意識は持っておりません。


 以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 1番、浜辺君。


○1番(浜辺七美枝君)


 今の説明では私も余り納得できませんけれども、高校生にもできれば本当に短期保険証を、インフルエンザがはやっている時期ですので、保険証がないということは大変なことだと私は思っております。短期保険証を交付することを重ねて求めます。


 また、保険証の取り上げ中止徹底を広域連合の方に要請してほしいということです。先ほど言いましたけれども、こちら、再度聞きますが、要請してほしいんですけれども、どうでしょうか。


○議長(水口直喜君)


 国保・健康増進課長。


○国保・健康増進課長(山口弘隆君)


 申しわけございません。今、御質問いただいたのは、75歳以上の方へのことをおっしゃっておられるんでしょうか。すいません。


○議長(水口直喜君)


 高齢者支援課長。


○高齢者支援課長(請田和則君)


 お答えをします。


 後期高齢者の資格証につきましては、基本的に厚生労働省は、資格証を交付しないという方針を出しております。ただ、悪質なケースに限っては検討をするということでございますので、広域連合におきましては、その方針ということで、11月の12日付だったと思いますが、文書によって各市町村の方に通知を出しております。


○議長(水口直喜君)


 1番、浜辺君。


○1番(浜辺七美枝君)


 ここで何度あれしても同じ回答しかもらえないので、これで最後にして、要望だけ言って最後にします。


 後期高齢者医療制度について、私の質問に対して、国において検討しているとか、広域連合がしているからとか、他人任せのような答弁が返ってきて、本当に残念な気持ちです。町は町民の健康と福祉の向上に努める責任があるのだから、他人ごとでは本当に済まされないことだと私は思っています。実際、後期高齢者医療制度は、一日でも長く続けば、それだけ町民に被害を広げます。厚生労働省は、11月20日に、来年4月には全国平均で13.8%上がると発表をしています。これは8,556円の負担増という計算になります。当然、時津町民も負担増になります。既に国において検討されていると言いますが、新政権による新制度はまだ影も形もなく、4年でまとまる保証はどこにもありません。


 さらに、民主党がマニフェストで掲げている現役世代の医療保険、健保、国保の一元化には反対する人が多いのが現実です。新制度創設を廃止の前提にすれば、廃止はずるずる先送りされるおそれがあります。そうならないように、声を上げていく必要があると思います。新政権が生まれて、これまでと違った新しい条件が生まれています。


 そんな中で、国に対して地方自治体が声をどんどん上げて実現を迫っていくことが私は大事だと思います。町として、もっと町民の立場に立って、町民の代弁者として国や県、広域連合などに対して積極的に声を上げていくべきだということを最後に述べて、私の一般質問を終わります。


○議長(水口直喜君)


 以上で、1番、浜辺七美枝君の質問を終わります。


 これで本日の日程は全部終了しました。


 明日も定刻から本会議を開き、一般質問と議案審議を行います。


 本日はこれで散会します。





             (散会 午後 3時13分)