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長崎県 時津町

平成21年第5回臨時会(第1日11月27日)




平成21年第5回臨時会(第1日11月27日)





 



            平成21年第5回臨時会 (平成21年11月27日)





 出欠議員の氏名


  出席15名


  欠席 0名





  議席番号   氏   名  出欠 議席番号    氏   名   出欠





    1   浜 辺 七美枝  出    9   浜 田 孝 則   出


    2   ? 口 俊 幸  出   10   中 村 貞 美   出


    3   山 下 しゅう三 出   11   久 保 哲 也   出


    4   山 脇   博  出   12   相 川 和 義   出


    5   新 井 政 博  出   13   川 口 健 二   出


    6                14   上 野 博 之   出


    7   辻   和 生  出   15   本 山 公 利   出


    8   矢 嶋 喜久男  出   16   水 口 直 喜   出





議会事務局


  事務局長    早瀬川   康   補助職員      木 下 るみ子





地方自治法第121条により、説明のため出席した者の職氏名


 町長       平 瀬   研   国保・健康増進課長 山 口 弘 隆


 副町長      吉 田 義 徳   高齢者支援課長   請 田 和 則


 教育長      河 野 知 周   建設部長      橋 本   悟


 総務部長     浦 川 裕 水   区画整理課長    椎 葉 徳 雄


 総務課長     島 田 静 雄   都市整備課長    浜 中 芳 幸


 企画財政課長   田 口 房 吉   産業振興課長    吉 川 忠 彦


 税務課長     山 本 哲 雄   水道局長      扇   好 宏


 住民環境課長   前 田 純 孝   上下水道課長    吉 岡 勝 彦


 福祉課長     森   達 也   学校教育課長    岩 永   勉


 保育所長     浜 野 やす子   社会教育課長    小 森 康 博





                議  事  日  程





                  開会、開議





日程第1 会議録署名議員の指名


日程第2 会期の決定


日程第3 諸般報告


日程第4 議案説明


     議案第63号 議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改


            正する条例


     議案第64号 町長及び副町長の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する


            条例


     議案第65号 教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部


            を改正する条例


     議案第66号 職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例





    <議案研究>


     議案審議


日程第5 議案第63号 議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改


            正する条例


日程第6 議案第64号 町長及び副町長の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する


            条例


日程第7 議案第65号 教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部


            を改正する条例


日程第8 議案第66号 職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例


日程第9 所管事務調査について(議会運営委員会)





                  閉議、閉会





             (開会、開議 午前 9時38分)





○議長(水口直喜君)


 ただいまから、平成21年第5回時津町議会臨時会を開会します。


 直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりであります。





           〜日程第1 会議録署名議員の指名〜





○議長(水口直喜君)


 日程第1、会議録署名議員の指名をいたします。


 会議録署名議員は、議長において、7番、辻 和生君、8番、矢嶋喜久男君を指名します。





            〜日程第2 会期の決定の件〜





○議長(水口直喜君)


 日程第2、会期の決定の件を議題とします。


 お諮りします。


 本臨時会の会期は、本日1日間としたいと思います。


 これに御異議ありますか。


            (「異議なし」と呼ぶ者あり)


 御異議なしと認めます。


 従って、会期は、本日1日間に決しました。





             〜日程第3 諸般報告〜





○議長(水口直喜君)


 日程第3、諸般報告を行います。


 議長としての報告事項は、お手元に配付のとおりであります。従って、朗読を省略します。


 以上で諸般報告を終わります。





             〜日程第4 議案説明〜





○議長(水口直喜君)


 日程第4、議案第63号から議案第66号までの4件を一括議題とします。


 提出者、町長の議案の説明を求めます。


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 皆さん、おはようございます。


 議案の説明に先立ちまして、ただいま上野議員が、今年は地方自治60年ということで、全国議長会におきましても今年60年と、今回、長崎県で2名と今、御報告ございましたが、その中の1名に本町の上野議員が長年の議員活動に対する特別表彰をお受けになりました。心からお祝いを申し上げたいと思います。長年の御貢献、御尽力に対しまして、深く感謝を申し上げますとともに、心からお祝いを申し上げます。今後とも御健康に十分留意をされまして、ますます御活躍をいただきますように、お祈りを申し上げます。


 また、本議会の最終日には、祝賀会を予定をされておるということでございますので、またそのときにゆっくりお祝いを申し上げさせていただきたい、そのように思っております。


 今年もあと1カ月ほどになりました。秋から冬への色合いが深まっております。また一方では、新型インフルエンザが蔓延をしてきております。どうぞ皆様方、御注意をいただきますようにお願いをいたします。


 本日は、平成21年第5回の時津町議会臨時会をお願いをいたしましたところ、インフルエンザ蔓延の中、全議員の皆様に御出席をいただいております。心からお礼を申し上げます。


 早速でございますが、提出をいたしております議案について御説明を申し上げます。


 まず、議案第63号であります。


 議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例であります。


 本条例は、議員期末手当につきまして、一般職の職員と連動をしております支給率を個別に検討できるような制度とするため、その一部を改正するものであります。


 改正点につきましては、条例第6条中にあります「一般職の職員の例により一定の割合を乗じて得た額とする」を削除し、かわりに期末手当の支給基準日及び支給率等を明記をするものであります。


 次に、議案第64号、町長及び副町長の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例、及び議案第65号、教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例についてであります。


 両条例とも、議案第63号と同様、一般職の職員と連動しております支給率を個別に検討できるような制度とするため、その一部を改正するものであります。


 また、議案第65号につきましては、上位法改正による軽微な文言の修正にあわせて改正をするものであります。


 以上で、議案第63号、第64号、第65号の説明を終わります。


 引き続きまして、議案第66号であります。


 職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例についてであります。


 本議案につきましては、本年8月の人事院勧告及び10月の県人事委員会の勧告の内容を踏まえ、職員の給料、期末手当及び勤勉手当に関する改定を行うため、関係する条例の改正を行うものであります。


 以上で、議案第66号までの説明を終わります。


 よろしく御審議を賜りますようにお願いを申し上げます。


○議長(水口直喜君)


 以上で、議案の説明を終わります。


 これより、議案審議のため、暫時休憩します。


             (午前 9時43分 休憩)


             (午前 9時50分 再開)


○議長(水口直喜君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。





             〜日程第5 議案第63号〜





○議長(水口直喜君)


 日程第5、議案第63号、議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の件を議題とします。


 本案について、質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ声あり)


 質疑なしと認めます。


 これで質疑を終了します。


 これから討論を行います。


 まず、本案に反対討論の発言を許します。


              (「なし」と呼ぶ声あり)


 反対討論なしと認めます。


 次に、本案に賛成討論の発言を許します。


              (「なし」と呼ぶ声あり)


 賛成討論なしと認めます。


 これで討論を終了します。


 直ちに採決します。


 議案第63号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


 御異議なしと認めます。


 従って、本案は原案のとおり可決されました。





             〜日程第6 議案第64号〜





○議長(水口直喜君)


 日程第6、議案第64号、町長及び副町長の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の件を議題とします。


 本案について、質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ声あり)


 質疑なしと認めます。


 これで質疑を終了します。


 これから討論を行います。


 まず、本案に反対討論の発言を許します。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


 反対討論なしと認めます。


 次に、本案に賛成討論の発言を許します。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


 賛成討論なしと認めます。


 これで討論を終了します。


 直ちに採決します。


 議案第64号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


 御異議なしと認めます。


 従って、本案は原案のとおり可決されました。





             〜日程第7 議案第65号〜





○議長(水口直喜君)


 日程第7、議案第65号、教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の件を議題とします。


 本案について、質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ声あり)


 質疑なしと認めます。


 これで質疑を終了します。


 これから討論を行います。


 まず、本案に反対討論の発言を許します。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


 反対討論なしと認めます。


 次に、本案に賛成討論の発言を許します。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


 賛成討論なしと認めます。


 これで討論を終了します。


 直ちに採決します。


 議案第65号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


 御異議なしと認めます。


 従って、本案は原案のとおり可決されました。





             〜日程第8 議案第66号〜





○議長(水口直喜君)


 日程第8、議案第66号、職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の件を議題とします。


 本案について、質疑はありませんか。


 13番、川口君。


○13番(川口健二君)


 お尋ねしたいのは、この行革、財革の中で、平瀬町長におかれましては、スタッフみんなそうですけれども、一丸となって数少ない、人口3万を超える町でありながら、170を超えるような、そういう状態をずっと、ことがなくてやってこられたという、私はそこは評価しております。


 ただ、人事院勧告を100%のむと、これも上位からの指示であればやむを得んところがあると思うんですね。国とのつき合いもあるでしょうしね。ところがですね、基本的にはこの人事院勧告の100%受け入れということについて、職組はどのように受けとめておられたのか、話し合いした結果ですか。それとも人事院勧告のめよという式だったのかということですね。


○議長(水口直喜君)


 総務部長。


○総務部長(浦川裕水君)


 人事院勧告の中身につきましては、もう報道等に公表されておりましたので、組合等も熟知をしていたわけですが、こちらの方からもこういう形で、ここに提案をさせていただいた形で人事院勧告のとおりやりたいというような申し入れをして、組合の中で協議をした結果、やむを得ないだろうというようなことで了解のもとでこういった条例改正をさせていただくということになっております。


○議長(水口直喜君)


 13番、川口君。


○13番(川口健二君)


 それじゃですね、その近隣というよりも、この人口3万超えた規模の町と、職員の数ひっかけて、時津町はどういう位置にあるんですか。それでもまだぜいたくだと、職員が多いというふうに理解しとっていいんですか。それとも、極めて厳しいよというふうに理解しとっていいんですか。


○議長(水口直喜君)


 総務部長。


○総務部長(浦川裕水君)


 全国の類似団体が140程度ございますが、それを比較をしますと、その中でも本町の職員数は少ないと、ナンバー1とまではいきませんが、少ない方に位置をしているということで理解をしております。


 ただ、給与につきましては、地方公務員法等でも示されておりますが、国あるいは県、それから民間、その地域の民間ですか、そういった給与状況を考慮した形で、給料を決めなさいというようなものがございますので、国が示す率、それから県の人事委員会が示す率、こういったものを参考にすべきだというふうに考えておりまして、そういったものを勘案をしまして、本町の給与を決めております。


 地域経済の状況につきましては、全国さまざまございますので、例えば東京とか、比較的レベルの高いところと長崎県を比べますと、物価等を考えますと、当然給与に格差が生じてまいります。そういったことから、県内の状況をやはり考えた形での給与決定をせざるを得ないんじゃないかなと、そういうふうに考えておりまして、県の人事委員会の勧告に基づくのが最適ではないかと、そういうふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 13番、川口君。


○13番(川口健二君)


 極端に聞きますけど、この件の人事委員会であろうが、国であろうが、軒並べて素直に聞いてきた。県あたりはちょっといろいろあったようですけどね。知るところによれば。もしこれを、これに素直に従わないと、組合がですよ、言うこと聞いてくれないと、これ以上犠牲になれんというようなことで突っぱねた場合はどうなるんですか。どういうペナルティが国なり県なりからあるんですか。どういうことが、これは怖いなと、通常経営する中であるんですか。例えば、こういうことが考えられるということがあれば、教えとってください。


○議長(水口直喜君)


 総務部長。


○総務部長(浦川裕水君)


 まだ、具体的にどういったペナルティがあるかという部分につきましては、ちょっと考えたことがございませんのであれなんですが、ただ、給与実態調査というのが毎年ございまして、これにつきましては、本俸、手当関係すべてを県及び国に報告をしまして、それが適正に運用されているのか、国公準拠という考え方がございますので、国の制度と比較をして、地方の方が優遇をされているんじゃないかと、そういった調査がございます。こういった調査の中で、適正かどうかという判断をされ、それから不適正な部分があれば指導が出されるということ、それから、ホームページ等ですべての給与実態を公表するようになっておりますので、そういったことからいきますと、住民の監視が強く出てきますよというような指導は県から受けております。ただ、具体的にどうこうというのはございませんが、それを強く進めていきますと、やはり時津町の歳入が地方税だけでなくて、交付税等から成り立っておりますので、そういったものに影響が出る部分が、県の補助金とかそういったものに影響が出る部分があるんではないかと考えておりますが、まだ具体的にどうこうというのはちょっとわからないというところでございます。


○議長(水口直喜君)


 15番、本山君。


○15番(本山公利君)


 関連して質問いたしますけど、まず、民間で言えば業績というか、自主努力というか、そういうところで成果が上がっていけば、それなりの報酬が出るというのが民間なんですが、今、この人事院勧告に従っていかなきゃならないという感じなんですけれども、時津町のように少ない人数で頑張っておるというふうなことからいけば、民間から言えば営業努力だという感じでなるわけなんですね。


 そこで、今回議会に提案されておる、議会が否決した場合はどうなるんですか。先ほどは理事者と組合との問題やったですけど、もしこれを議会全体が否決ということになった場合はどうなるんですかね。1点だけお願いします。


○議長(水口直喜君)


 総務部長。


○総務部長(浦川裕水君)


 条例改正は議会の議決事項となっておりますので、本日出しておりますのは給与の減額でございますが、これが否決をされますと、現行どおり支給しなければならないということになってまいります。それと、12月の期末勤勉手当につきましては、12月1日が支給基準日でございますので、その前に改正がされなければ、こういったものにつきましても改正前の支給率等で支給をしなければならないということになろうかと思います。


 以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 14番、上野君。


○14番(上野博之君)


 2、3点、質問させてください。


 議運でもちょっと概略だけ、概要だけ質問して説明いただいたんですが、今回の給与表によって、大体若年者は据え置いているということで説明があったわけです。この行政職の給料表を見ますと、確かに1級、2級、3級の方たちについては、それぞれ据え置きになっておるわけですが、あと、24級までですが、1、2級の方たちまで現行という据え置きだということですが、大体年齢的に、どれくらいの職員さんが該当するのか、この給料表の据え置きの職員さんの年齢的な状況、それからあわせて、今回、平均で大体0.2%、全職員の給料表がカットされると、今回の改正でですね。そんなことを聞いておるんですが、0.2%カットした場合に、町のその給与カットに対する、早く言えばカット金額と言いますか、これは大体どれくらいを予想しておるのかと。当然、予算に上がってくると思うんですが、そういった見通しを一応説明いただきたい。


 それからもう1点は、いつも比較する、先ほど総務部長の質問に対する説明もあっとったわけですが、結局、国家公務員とその町職員との比較ですね。普通、ラスパイレスと言うんですが、このラスパイレスは現況どうなっておるのかというところの内容がわかっておりますれば、この3点についての説明いただきたいと。


 以上です。


○議長(水口直喜君)


 総務部長。


○総務部長(浦川裕水君)


 まず、給与改定がされない年齢についてでございますが、ちょっと細かく職員を一人一人見たわけではございませんが、給料表が1級、2級ということでございますので、原則、平均的には若い職員で35歳未満ぐらいだろうというふうに考えております。


 それから、金額につきましては、これも概算でございますが、全体として46万6,000円ですかね。1人平均2,800円程度ということで考えております。


 それから、期末勤勉手当につきましては、総額で大体2,380万程度が減額されるだろうというふうに考えております。


○14番(上野博之君)


 これ、職員全部ですか。


○総務部長(浦川裕水君)


 そうです。職員全部です。


 すいません。ラスパイレスの方を忘れておりましたが、ラスパイレス指数につきましては、たしか100.2だったと思います。


 最近の3カ年を見ましても、国を100としまして、本町は100をちょっと超えた形で、その前はたしか100.7だったと思いますが、そのあたりで推移をしていると思っております。


○議長(水口直喜君)


 14番、上野君。


○14番(上野博之君)


 あと、ラスパイレス関係については、ちょっと国、国に対して0.2%というのは高いということを言えるわけですが、これはもう若干ということの問題だというふうに理解しておきます。


 あと、例の職員の年齢との関係ですが、35歳未満という職員が本町でどれくらいおられるか、職員の数ですね、把握されておりますか。ということをもしわかれば。そして大体、役場内でどういうふうな職務に関係する、早く言えばいろんな肩書ありますよね、どの程度の職員さんたちになるのか、内容的に説明いただきたいと思いますが。


○議長(水口直喜君)


 総務部長。


○総務部長(浦川裕水君)


 役職的には主任、主査クラスでございまして、原則的には入って間もない職員ということになってまいりますので、それぞれの課におきましては、窓口業務と申しましょうか、そういったところを中心にした配置ということになっております。


○議長(水口直喜君)


 11番、久保君。


○11番(久保哲也君)


 私もラスパイレス指数のことにつきましてお尋ねしたかったわけですが、上野議員から指摘がありましたので、その部分については一応割愛をしますけれども、先ほど、それに関連した質問になりますが、類似団体が140自治体ぐらいあるという話でしたね。その中で、私は最終的には、この公務員給与でありますとか議員報酬も含めて、やはり財政力指数というものが、やはりかなり本来は査定の対象になっていいんじゃないかと、それとやはり経常収支比率でありますとか、いわばそういうところをもとにした、やはり考え方でいいんじゃないかと思うわけですけれども、今はその140自治体ぐらいの類似団体の中で、同じような財政力指数を持ったところと比較したときの、何て言いますか、順位、先ほど職員定数においてはこういう位にあると、少ない人数でまかなっている部類だという話でしたけど、そのラスパイレス指数という位置から考えたときには、どの辺の位置づけになりますか。ちょっとお尋ねしたいと思います。


○議長(水口直喜君)


 総務部長。


○総務部長(浦川裕水君)


 ただいまの質問でございますが、申しわけございません。まだそこまで細かく分析をしておりませんでしたので、ちょっと調査しまして、後日回答させていただければと思います。


○議長(水口直喜君)


 11番、久保君。


○11番(久保哲也君)


 できれば、その財政力指数が近いところのものを教えてほしいですね。


○議長(水口直喜君)


 11番、いいですか、それで。


○11番(久保哲也君)


 いいです。


○議長(水口直喜君)


 1番、浜辺君。


○1番(浜辺七美枝君)


 地方自治体は地方自治体の財政によった給料を出されてると思いますけれども、確かに高額な給料をもらう方々は多少減っても大丈夫だと思いますが、この職員の期末手当や給与の削減は、町内経済にも大きな影響を与えると思いますけれども、そのあたり、どう考えていらっしゃるのか、ちょっとお聞かせください。


○議長(水口直喜君)


 総務部長。


○総務部長(浦川裕水君)


 本町職員のこういった給与、期末勤勉手当の減額が、どの程度、地域経済に影響が出るのかという部分につきまして、詳細に調査をしたりとかいうようなことはしておりませんが、168名のうちに本町内に在住するのが大体6割ぐらいですかね。あとは長与、長崎市が中心となっておりますが、そういった割合で影響が出るのかなと考えておりますが、ただ全体的に民間でも給与が下がっている、あるいはボーナスの支給率も低迷をしているというようなことからいきますと、本町職員だけの影響だけでなくて、全体的に地域経済に対する給与面からの影響というのはかなり大きく出てるんじゃないかなと、そういうふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 ほかに質疑ありませんか。


 7番、辻君。


○7番(辻 和生君)


 今回の改定は、人事院勧告に伴うということですが、給与と期末手当というのは理解をするんですが、ここにあわせて勤勉手当もその率改正をされると。なおかつ、この手当についての考え方、扶養手当もやはりその中に入っていると。100分の75が100分70、扶養手当もここに改正されるようですね。


 それと、この住居手当というのがあります。今現在、やっぱり民間とのこういうものを考えていくと、手当に対する考え方、そしてまた見直し、こういうものがいろいろと言われておるわけですね。国では、民主党政権の中で、事業仕分けというのがあっているようですが、最終的に政治判断がどうされるかというような状況の中で、本町におけるそうした手当の問題についての検討はどうされているのか、示していただきたいと思います。


 それともう1点、いわゆる今回、議決して改正されると、議案上程のとおり、減額措置がとられるわけですが、これに伴って、臨時職員に対する給与というんですか、報酬というのは手当というんですか、この問題は並行して同等に扱うのか、あるいはまたパートの方々についてもどのようにされるのか、そしてこの類似団体、関連団体、こういったところを町の給与規定に倣っているようですが、そういったところの給与についての考え方というものも、どうされるのか伺いたいというふうに思います。


○議長(水口直喜君)


 総務部長。


○総務部長(浦川裕水君)


 まず、各種手当の見直しについてでございますが、原則的な考え方につきましては、国の制度の中である手当については、そのまま残していくと。ただ、地方に特殊に創設をされている手当については見直しをしなさいという指導が国からはきております。


 そういった中で、行財政改革大綱の中にも手当の見直しというような規定がございますので、現在、手当の実績と申しましょうか、そういったもの、それから時代に即した内容になっているのか、こういったものを見ながら組合に廃止・統合、こういった案を提示をしまして、現在も協議中でございます。それをできれば早い時期に条例改正という形でお示しをしたいと考えておりますが、そういった関係で組合とも協議中であるということでございます。


 それから、臨時職員、パート等の賃金につきましては、原則、長崎県の最低賃金をベースに考えるという考え方をしておりまして、最低賃金が上がれば、その伸び率にあわせて見直しをしていくというルールと言いますか、考え方を持っております。


 そういったことで、パートの賃金につきましては、新年度に10円、単価を上げるということで現在、予定をしているところでございます。


 それから、関連団体につきましても、職員の給与表を参考にした給与体系をとっておりますので、職員の給与表が改定されますと、それを適用して給与の支給を行うというようなことで、今日決めていただければ、それに合わせた改正をそれぞれの団体でしていただくというようなことになっております。


 以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 7番、辻君。


○7番(辻 和生君)


 わかりました。


 やはり、先ほど総務部長から答弁があったように、やはりこの行政改革の推進というような意味からも、地方に合った手当の現状をやはり、努力すべきものはそれに合ったもの、あるいはまた平均的でも検討すべきだというようなものについては、私は特に住居手当というのは、もうこれだけ今の状態の中で、もう早目に見直しをすべきでないかなというふうに思います。こういった機会にそういう手当の問題、特に特殊手当等は随分見直されてきておりますけれども、そういうものについてもあわせてこの機会に、スピードを上げてやっていただきたい。


 例えば、町長在任、この任期中にやはりそういう行政改革というのは進めていくというような強い姿勢で、お互いの協議、検討というのをやっていただきたいなと。


 それから、今、パートの問題ありましたけれども、非常に臨時職員は時津の場合は十分努力をされているんですが、しかしながらやっぱり、パート、臨時職というのは結構多いわけですね。そういった点についても、業種ごとの勤務体制等々についても、やはり十分対応されるようにお願いをしたいなというふうに思います。


 それから類似団体についても、やはりこれも、こういう給与の改定にあわせた形で、組織の見直しというものもあわせてお願いをしておきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。


 質問、終わります。


○議長(水口直喜君)


 ほかに、本案について質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ声あり)


 ないようでございますので、質疑を終了します。


 これから討論を行います。


 まず、本案に反対討論の発言を許します。


 1番、浜辺君。


○1番(浜辺七美枝君)


 職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例に反対討論いたします。


 私は議員や町長、教育長等の今回の引き下げはやむを得ないと思いますが、職員の期末手当、給与は削減するべきではないと考えます。


 今、大変厳しい経済状況にあることは、皆さんも御承知のとおりです。時津町内の業者の皆さんも、「物が売れない」「仕事がない」などの声が聞かれます。ある建設業者では、従業員の給与が7万円も引き下げられて、ローンの支払いなどをどうしようかと悩んでいる等も聞きました。どうすればこの不況を乗り切れるのかと、そんな会話が毎日聞かれます。


 こうした中で、今回また人事院勧告で公務員の給与の引き下げが対案されました。前回も討論の中で発言しましたが、公務員の給与が民間給与を検討するときに参考にされています。ここでさらに公務員の給与が下げられれば、必ず民間の企業にも影響を与えます。


 先日、鳩山首相はデフレ宣言を行い、この状況を一日も早く打開しなければならないと言われています。公務員の給与を引き下げて、この不況を打開できるはずがありません。特に小さな町の公務員の給与は大きな購買力であり、この購買力が弱くなることが町内の経済にも大きな影響を与えます。さらに景気の悪化を招くだけです。


 この不況の中で、確かに公務員だけがとの厳しい意見もあるかもしれません。こうした住民の感情を解決するために、給与を下げることが全体の解決にならないと思います。


 そもそもこの不況の大きな原因は、日本経済が外需などの経済に頼り、内需に目を向けてこなかったことです。いまだに派遣労働問題も解決できていません。こうした問題こそ、取り組むべき課題です。


 以上の理由から本議案に反対いたします。


○議長(水口直喜君)


 次に、本案に賛成討論の発言を許します。


 13番、川口君。


○13番(川口健二君)


 これ、66号以外の最初の63号も64号も関連してのことですけど、最後に、実はただいまの66号に対しては、やっぱり地方自治体で末端だな、せんだっての事業仕分けのあの会議の中でも、総務大臣、総務省が言っております。全国の知事会でもそのような考え方が多いようですけれども、交付税すら事業仕分けの対象になっておると。果たして交付税の歴史というのをわかった国会議員とか、あるいはそれぞれ大学の教授とか、あるいは商売人とか入っておられるようですけど、特に本町において、その170弱にして3万人の生活を見ている。例えばそのためには、今、辻議員がちょっと、私とはちょっと逆の立場でもう1回見直せということだったと思うけど、結局、常用雇用して、人件費のトータルがかなり予算内を占めるということじゃ困るというのは、これは塩見町長時代に、当時の、もう名前を出して言いますが、公職者ですから、田崎総務課長が職員を5人ふやしたいと、総務課長に相談したそうです。そうしましたら、冗談じゃないと、1人入れるのに町長、生涯賃金幾らと思うとるかと、将来の財政がもう大事するぞということで、課長、これやかましく言われたということを、恥を忍んで私に言われたことがある。それを考えますと、やっぱりこの数少ない、将来何億になるからという形で抑えて、パートなりアルバイトで処理してきてるわけですね。


 ところが私は、今、若年者、35歳以下を大方はこの対象にしないということを聞きましたけれども、実は、それはそれでいいです。35歳以下でもいいんですよ。所帯持ちで子どもがおれば。なぜか。民主党政権にかわりまして、7兆2,000億のあらたなマニフェストのいわゆる国民との契約を履行しよう、実行しようとすれば、いろんなことの事業仕分けを今してるのはそこにあるわけでしょう。


 例えば、義務教育の無償化とか、高校まで無償化しましょうとか、あるいは子ども1人当たり2万6,000円、手当出しましょうよと言ってくれてるわけです。それで今、上野議員が指摘した中で、この条例改正に伴って、どのくらいの財政効果があるのかと。いわゆる人件費が少なくなるのかと言ったら、幾らと言いました。1人当たり2,800円かな。期末手当入れれば2,380万か、そういうことですよ。


 そういう形で、もう手当をもらった方がよっぽどましですよね。極端に言いますと。だから私は、そういう面で一番心配しているのは、自分自身のことをいつも言うておかしいかもしれんけども、厳しい報酬の中で生活を30数年してきましたよ。だからその数字の中で、実際生活できるかといえば、独身で親がかりで、家賃も税金も親が払うという状態の、もし議員がおればね、その人たちは現行の平議員の報酬25万幾らか、25万1,000円かで生活できますよ。手取り大体18万ぐらいになるはずですから。


 しかし、この現況からして、職員も、新しい政権下で児童手当とかいうものが出てきて、義務教育の無償化とか、高校まで無償化と。私立はどうするんですかと。私立も公立並みのちゃんと補てんしましょうということになっとるわけですよ。果たしてそこまでなってしまえば、私は今度は喜んで賛成しますよ。ただし、そのつけは結果的には国民にくるわけでしょう。高齢者に。


 だからそういうことで、私は交付税すら事業仕分けの対象にしてる。現政権下に対して最大の疑問を持ってる、実は。


 だから交付税を下げてきて、このようになったのは、当時の小泉自民党内閣ですよ。今でも竹中、当時の財政担当大臣はいろいろ言ってるようですけどね。ただし時津町が追い込まれただけでなくて、全国の現在1,700ぐらい残ってるのかな、合併して。みんな苦しんでるじゃないですか。合併してよかったよ。交付税ふやしたよ、ふえたよとかないんですよ。常に弱い立場が我々末端の市町村であるということです。我々がつらいということは、町民もつらい思いしてるわけでしょう。


 だから、私は、その中に職員も、今、浜辺議員がこの改善すべきじゃないと言われた、それも私はわかるんです。でも、執行者として経営を任された立場でいけば、県から国からということを、今、浦川総務部長が答弁の中で、説明の中で言うたようですけれどもね。


 とにかくはっきり町長にもお願いしたいのは、部長も含めてですけれども、全国の町村会とか、市長会とか、知事会とか、あるいは全国市議会県議会議長会で、ぜひ交付税については事業仕分けなんて外してしまえというような強い要望をしたいんですよ。


 それと、1,700有余の今、市町村かな、最大の努力10年間、してきてるんです、あなたは。それを何で今、ラスパイレスが100でいった場合は0.2ぐらい、まだ2は多いというわけでしょう。やかましく言われんにしてもね。かつて100.7あったということ。100.2までは持ってきましたと。


 そしたら一方じゃ何て言ってますか。地方は地方の経営を、独自の経営をしていいんだと言いよるでしょ、政府は。今までの自民党政権も。


 だから、それからすると、もうしっちゃかめっちゃかで、いじめるときは徹底していじめろと。交付税ふやせばいいんですよ、とにかく。ところが交付税をふやせば、それだけでもう何兆円ってなるもんだから、マニフェストが実行できないということでしょう。


 だからとにかく、何が何でもいいですから、もう外交も防衛も農業も何もいいですよ、切ってしもうて。ただし、家族が喜ぶ子ども手当を、学校の無償化をしてもらいたい。そうすることで、結局、職員が給与減った分も児童手当で補てんできますから。そういう論法、いっぱいあるじゃないですか、世の中に。この不景気やから2万6,000円つけてやれって。うちなんて幾らってなりますか。10万超えるんですよ。4人おりますから。


 だから、もう役場の職員の給与も、職員さんも失礼だけど、こういうことをこの公式の場で。子どもをいっぱいつくりなさい。そしてこうして、いや、減らさんと国からやられるでしょう。県の人事委員会から厳しい指導を受けるんでしょう。実際、今、辻議員が言うたように、手当についても、ある時期から特勤手当ほとんどカットしました。これは議会がやかましく騒いだんです。1条1条見ながらですね。そして今の形ができたんです。だからこれ以上、手当について改正できるのがあるのかどうか、それは別として、とにかくそういう内部努力を今までしてきてる。してきた上にこういうことでしょう。


 現に、天下り法人と言われる行政特殊法人が幾ら金使ってるんですか、きのうもやってたけれども。ばかみたいに。荒尾でもテーマパーク失敗ですよ。熊本も失敗ですよ。全国で幾らでも失敗してる。それに何十億と増資をしてるんですか。それも10年か20年してればいい。わずか2年か3年で閉園ですよ。そういうとこにどんどん金使い込んできて、そしてとどのつまりは、100%以上のラスパイレスは下げなさいと、職員の給与見直せ、こんなばかな論はないですよ。町長もそういう意味では、もう何もかもわかった上で私の話を聞いておられると思うけど。腹も立つでしょうけど、あなただけじゃないよ、腹が立つのは。私も腹立つ。


 ひとつそういうことで、職員の皆さんには重々おわびをしながら、流れというのはわかった上で了解、理解してもらったと思うんです。だから、耐えてるということを、町長、よく知っとってください。私も耐えてますからね。納得せんとこあるわけですから、議員の報酬を。これはまた後の機会でやります。


 ひとつそういうことで、ただいまの提案された議案については、十分な不平不満を言いながら賛成いたします。


○議長(水口直喜君)


 ほかに本案に反対討論の発言を許します。


 反対討論ないですか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


 それでは、本案に賛成討論の発言を許します。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


 それでは、これで討論を終了します。


 直ちに採決します。


 議案第66号は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


               「起 立 多 数」


 起立多数であります。


 従って、本案は原案のとおり可決されました。





           〜日程第9 所管事務調査について〜





○議長(水口直喜君)


 日程第9、所管事務調査についての件を議題とします。


 本件は、議会運営委員長から、議会の会期、日程等、議会運営に関する事項及び議長の諮問に関する事項に対し、会議規則第75条の規定により、閉会中も引き続き調査したい旨の申し出があっております。


 お諮りします。


 委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


 御異議なしと認めます。


 従って、委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決しました。


 以上で、本臨時会に付議された案件の審議は全部終了しました。


 これで、平成21年第5回時津町議会臨時会を閉会いたします。





            (閉議、閉会 午前10時29分)