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長崎県 時津町

平成21年第3回定例会(第3日 9月 3日)




平成21年第3回定例会(第3日 9月 3日)





 
            平成21年第3回定例会 (平成21年9月3日)


 出席及び欠席の状況


 出欠議員の氏名


  出席15名


  欠席 0名





  議席番号   氏   名  出欠 議席番号    氏   名   出欠





    1   浜 辺 七美枝  出    9   浜 田 孝 則   出


    2   ? 口 俊 幸  出   10   中 村 貞 美   出


    3   山 下 しゅう三 出   11   久 保 哲 也   出


    4   山 脇   博  出   12   相 川 和 義   出


    5   新 井 政 博  出   13   川 口 健 二   出


    6                14   上 野 博 之   出


    7   辻   和 生  出   15   本 山 公 利   出


    8   矢 嶋 喜久男  出   16   水 口 直 喜   出





議会事務局


  事務局長    早瀬川   康   補助職員      木 下 るみ子





地方自治法第121条により、説明のため出席した者の職氏名


 町長       平 瀬   研   国保・健康増進課長 山 口 弘 隆


 副町長      吉 田 義 徳   高齢者支援課長   請 田 和 則


 教育長      河 野 知 周   建設部長      橋 本   悟


 総務部長     浦 川 裕 水   区画整理課長    椎 葉 徳 雄


 総務課長     島 田 静 雄   都市整備課長    浜 中 芳 幸


 企画財政課長   田 口 房 吉   産業振興課長    吉 川 忠 彦


 情報管理課長   森   高 好   水道局長      扇   好 宏


 税務課長     山 本 哲 雄   上下水道課長    吉 岡 勝 彦


 福祉部長     本 山   学   会計管理者     田 崎 正 人


 住民環境課長   前 田 純 孝   学校教育課長    岩 永   勉


 福祉課長     森   達 也   社会教育課長    小 森 康 博


 保育所長     浜 野 やす子





議  事  日  程





                   開  議





日程第1 一般質問(浜辺議員・上野議員)


      浜 辺 七美枝 議員


        1 「町民アンケート」に寄せられた声より


        2 大型商業施設出店について


        3 介護保険制度について


      上 野 博 之 議員


        1 太陽光発電設備の導入促進を


        2 ミスターマックス出店計画と交通安全対策


        3 第5次総合計画の住民アンケートの結果について





                   散  会





              (開議 午前 9時31分)





○議長(水口直喜君)


 ただいまから、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりであります。





               〜日程第1 一般質問〜





○議長(水口直喜君)


 日程第1、前日に引き続き、一般質問を行います。


 質問の通告があっておりますので、順次、発言を許します。


 なお、通告外にわたっての発言はできないことを申し添えます。


 まず、1番、浜辺七美枝君。


○1番(浜辺七美枝君)


 おはようございます。


 一般質問通告に基づき、壇上より一般質問を行います。よろしくお願いいたします。


 日本共産党時津支部は、6月から町民アンケートを実施しました。その結果について、簡単に紹介します。


 「あなたの暮らし向きはどうですか」という質問に対しては、「よくなった」はわずか2%、「変化なし」「そのほか」が26%、「悪くなった」が72%と圧倒的でした。意見としては、「給与が減った」「外出することが減少した」「欲しいものがあってもまず値段を見てしまう」「国民年金から介護保険、税金、家のローン、電気、ガス、水道料金などを引かれると、食料品を買うお金がありません。とっても困っております」など、深刻な生活状況が書かれています。


 「町政で特に力を入れてほしいものは何ですか」という質問に対しては、1位が「税金のむだ遣いをなくす」で55%、2位が「介護、保険、医療」で36%、3位が「福祉」で30%、以下、「環境問題」「雇用対策」「教育・保育」と続きます。


 私たち日本共産党時津支部は、時津町が子育て世代に住みやすい町になるために何が必要かをつかむ必要があると考え、アンケートの中で、「時津町は県内でも若い、子育て世代が一番多い自治体となっています。この世代が住みやすくするには何が必要だと思いますか」という質問をしました。一番要求が高かったのは、「保育園の待機児童の解消」で、回答者の42%、2位が「安い公営住宅の増設」で37%、3位が「病院の窓口払いの改善」で35%、4位が「学童保育の充実」で28%でした。


 これらの町民要求に対する町長の見解をお聞かせください。


 まず、安い公営住宅の増設についてです。


 次のような意見が出されています。


 「とにかく家賃が月給に対して高いです。安い公営住宅は必要です。30代女性」


 「長崎市内から移ってきましたが、公営住宅が少な過ぎる。時津町は若い、子育て世代が多いとありますが、ただ個人経営のアパートが多いだけではないですか。30代女性」


 「メジャーな町になり、土地、家賃などが年々上がっています。年々人口はふえていますが、増加率は下がっていると思われますので、次の世代のために宅地造成を求めます。40代男性」


 「人口に比べて公営住宅の数が少ないと思う。ほかのものより優先的に建設すべきだと思う。60代男性」


 これは当然の声だと思いますが、町長は安い公営住宅の増設を進める考えはありませんか。


 2点目は、保育園の待機児童の解消です。


 要求としては一番多く、42%の方から寄せられました。


 「若い子育て世代の母親は働きたい人が多いので、保育園の待機児童解消は必要です。60代」


 「認可でも無認可でもいいから保育園をふやしてほしい。保育料が高過ぎて、働いても働いても持っていかれる。それだけ子どもにかかる費用だと思えばよいが、少しでも補助か返還が欲しい。30代女性」


 など、当たり前の願いで、行政として答える必要があると考えますが、町長、いかがでしょうか。


 3点目は、乳幼児医療費を現物給付にすることについてです。


 町民アンケートでは、病院の窓口払いの改善という文言にしましたが、実態としては乳幼児医療費を現物給付にすることです。乳幼児医療福祉医療制度は県単独の助成制度であり、県と町が助成額の2分の1を負担する制度です。助成対象はこれまで3歳までだったのが、就学前まで引き上げられるなど、前進がありました。しかし、窓口で一たん医療費を払い、役場に申請しないと払い戻しされないというものです。これでは子どもが病気になっても、安心して病院に行けない、手続が大変だなど、窓口払いが要らない現物給付の実施を求める声がこれまでも強く出されてきました。


 私たちの実施したアンケートにも、「子どもの医療費手続が面倒くさい。長崎市のような制度にしてほしい。30代男性」「乳幼児医療費を無料にしてほしい。福岡市から転入してきたが、福岡市は無料だった。支払後に振り込まれるより、窓口での精算、支払いの方がよい。40代女性」などの声が寄せられています。町長の見解をお聞かせください。


 4点目は、鳴鼓小校区に学童保育を開設することです。


 回答者の28%が学童保育の充実を求めていますが、具体的に寄せられたのは、鳴鼓小学校区に学童保育を開設してほしいという強い声です。


 「鳴鼓小学校区に学童保育がありません。保護者などもう何年も開設要望を続けていますが、なかなかできません。早期に開設してください。50代女性」


 「鳴鼓小学校区にだけ学童保育がありません。何度も設立直前までいきながら立ち消えています。どうにかなりませんか。50代女性」


 以前から要求が上がり、実現への切実さが大変伝わってきます。本当にどうにかならないのでしょうか。どうしてずっと要求が上がっているのに開設できないのでしょうか。答弁をお願いします。


 第2に、大型商業施設出店に伴う問題について質問します。


 時津町では、大型商業施設出店が相次いでいます。現在計画があるのが、西部ガス跡地にミスターマックス、日並十工区にはナフコ、コメリと、いずれもたくさんの駐車場を持った郊外型大型商業施設です。この商業施設出店で大変心配な点があります。


 一つは、交通渋滞の問題です。町内の道路は、ウィークデーは朝夕と慢性的な渋滞です。土日も商業施設の利用客の車で渋滞しています。この上、計画中の商業施設が開店すれば、一層の渋滞が予想されます。救急車や消防車など、人命にかかわる緊急車両が渋滞に巻き込まれて、救える命が救えない事態が発生する危険性すらあります。私は何らかの交通渋滞緩和対策が必要と考えますが、町長の考えをお聞かせください。


 もう一つは、商業施設出店による水問題です。新たな水源確保に努力していることは承知していますが、本町は慢性的な水不足が解消できていません。そこで心配なのは、こうした商業施設ができることで、さらに水不足が深刻になるのではないかということです。そこで、町長に、次の3点をお聞きします。


 1点目は、商業施設に対する給水状況はどうなっているのか。


 2点目は、商業施設に給水制限があるのか。


 3点目は、水不足にならない対策を考えているのか、お答えください。


 最後に、介護保険制度の認定制度について質問します。


 介護認定の基準について、厚生労働省は7月28日、大幅に修正することを決めました。基準は4月に見直されたばかりですが、従来より軽度に認定されて、受けられるサービスが減った人が相次いだために、再度、見直しを迫られ、10月からの実施を目指すことになっています。


 私はさきの6月議会で、4月からの介護認定制度見直し問題について、軽度に認定される人を大量につくり出す改悪になっているのではないかと質問しました。が、今回の再見直しは、厚生労働省がそのことを認めたことで、それ自体は歓迎すべきことだと思いますが、現場は大変です。


 新聞では、今回、基準を再び見直すのを前に、要介護認定をする自治体は改めて担当者の研修をしなければならない、半年足らずの間に基準が二度変わることになり、現場の混乱は予想されると報道しています。また、この問題での私の質問に対して、町長は、本来、住民の方に目を向けて仕事をするべきなのですが、日替わり的な制度のその対応に、いわゆる条文の対応に追われて、非常に矛盾を感じておりますと答弁されておりますが、私は本当にそうだと思います。そこで、次の2点についてお尋ねします。


 1点目は、今回、介護認定基準が再改定されることについて、2点目は、今回の再改定の内容とその評価について、町長の見解をお聞かせください。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 おはようございます。


 ただいまの浜辺議員の御質問に対しまして、お答えを申し上げたいと思います。


 まず、安い公営住宅の増設という御質問をいただきました。住宅政策につきましては、国、県の各方針が出ておりますが、長崎県といたしましては、平成13年に長崎県の住宅マスタープランというのが出て、それに基づいて市長が取り組むべき施策の基本的な指針ということから、これに従いながら、町としての施策をやってまいっております。


 また、国が平成18年6月には、住生活基本法を制定をいたしましたので、これに伴いまして、長崎県としてのこの従来のマスタープランの見直しがそのときに行われております。この住生活基本計画として位置づけることになったわけでありますが、その中で重点施策というのがございます。これは耐震化の促進、それからバリアフリー化の促進、ストック総合活用計画、いわゆる今現在あるものの建てかえ、改善の推進、管理運営の見直し等々が、当面取り組むべき施策として位置づけをされております。


 本町では、3カ所の公営住宅に74戸、今現在設けておりますが、家賃の算定につきましては、再建築費、それから建築後の経過年数、所得等によって決定をされます。これは公営住宅法で規定をされているわけであります。


 その中で増設ということになりますと、再建築費が影響をしてまいります。現在の平均的な家賃を下回ることは、当然新築ということになりますので、ございません。期待を、今、要望されましたような安い家賃の実現というのには、増設をする場合には非常に難しいというふうに、計算上なります。


 本町には、従前から、他町に比べまして民間の経営するアパートが多くございます。その中で、民間圧迫とかいうことも言われた経過がございまして、そういう施策を本町ではとってきたという経過がございます。またアパートにも大変高いものもございますが、また安いアパートも町内にございます。そういうところとの競合その他を考えながら、現在までやってきております。今すぐ場所、それから振興計画の中にも公営住宅という件につきましては上がっておりませんので、今後の検討材料ということになりますが、非常に難しいと、私としては考えております。


 2点目の保育所についてでありますが、本町の待機児童の状況につきましては、本年の4月1日現在、29名おられます。長崎県内におきまして、本町と長崎市だけがこの待機児童が発生をしている状況であります。


 また現在の保育所の入所状況につきましては、同じく4月1日現在で定員が540名に対しまして、入所児童数が578名、入所率が107%になります。例年、入所のピークが10月ごろでございますので、今後、入所率がますます上昇するというふうに考えております。


 町として、待機児童を解消することは、議員御指摘のとおり、子育て支援及び少子化対策の重要な施策というふうに考えております。御承知のとおり、近年、保育所を増設をした町というのはほとんどなく、本町におきましては自由の森保育所を開設をしていただいたところでございますが、一時的に待機児童の解消をしたわけでございますけれども、1年、2年もしないうちに29名の、約30名近くの待機児童が出るということにつきましては、非常にありがたい悲鳴だというふうに考えております。今後の対策につきまして、考えてみたいと思っております。


 国におきましては、平成21年4月に制度改正がされました。従前、30名を一区分として設定をされておりました保育単価というものが、10名ごとに改められました。このことによりまして、10名程度の少ない定員増につきましても、大幅に単価が下がるということがなくなりまして、定員増を行いやすい状況に制度が変わっております。


 また、定員減につきましては、従前は3年間連続して定員を下回った場合しかできませんでしたが、現在は入所児童数の増加が見込めない場合は、1年でも行うことができると、いわゆるピークを迎えて下がったときの対応も制度が変わっております。


 このような状況を踏まえまして、待機児童の解消につきましては、既存の保育所の定員増による方法が、現在のところの適当な方法と判断をいたしまして、7月14日に開催をいたしました町内保育所の連絡会議におきまして、本町の保育の状況を報告し、各園長にお願いをしたところであります。


 現在、各保育園におきまして、定員増の待機児童対策が実施できないかを、従前から検討をしていただいておりましたが、正式な定員増の要請をしていきたいというふうに考えております。これも従前からの協議の内容でございますけれども、敷地面積等の問題から、施設の建て増しが非常に難しい園ばかりでございます。保育所の最低基準を満たせないと、このことから定員増できない保育所もあるということでありますが、今後も各保育所と協議を行いながら、待機児童の解消には取り組んでまいりたいと、先ほど申しましたが、自由の森保育所の開設というものにつきましても、相当の時間をかけながら準備をしたところでございます。新しい園ということになりますと、非常にまた時間がかかりますので、ただいま申し上げたようなところから取り組んでいきたいと思っております。


 3点目の乳幼児医療費の現物給付についてでありますが、議員も御指摘をされましたとおり、乳幼児福祉医療制度につきましては、乳幼児を持つ御家庭の経済的負担の軽減と、これを目的にいたしまして、1カ月当たり、一つの医療機関につき1日だけ診療を受けた場合は800円、2日以上の場合は1,600円を超えた一部負担金に対して助成を行うというものであります。


 これにつきましては、長崎県単独の補助制度でありまして、県と市町が助成額をそれぞれ折半という形で負担をいたします。御指摘がありましたとおり、支給方法といたしましては償還払いと現物給付がございます。乳幼児福祉医療制度につきましては、従前から助成対象年齢の引き上げ、御指摘がありましたとおりでありますが、支給方法の見直し等の要望があっております。


 県と全市町で構成をいたします福祉医療制度検討協議会がございます。この中で協議を行いまして、結果、平成17年10月から、これも御指摘がありました通院は3歳未満、入院は6歳未満であったものを、対象年齢を一律に小学校就学前までに引き上げをされております。


 またこれも御指摘がありましたとおり、長崎市が独自の判断をされまして、今、現物給付を導入をいたしました。できれば、時津町、長与町と足並みをそろえてということで、本町におきましても現物給付の検討はいたしております。


 その中で一番大きな問題は、国民健康保険の国庫負担額の減額であります。長崎県では福祉医療の支給方法は償還払いということになっておりますので、町独自の判断で現物給付を導入をいたしますと、補助率が下がります。今回、乳幼児福祉医療の平成20年度の実績をもとに現物給付を導入をした場合、約2,300万ほどの本町の負担増ということになります。大変厳しい財源の中で、その事業のみならず、新事業といたしまして乳幼児福祉医療制度、それから病児保育事業、児童館の問題、こういう幅広い分野にわたりまして福祉施策を実施をしたいというふうに考えておりますので、現在のところ、時津町での単独の現物給付の導入は考えておりません。


 また現在、長崎市の現物給付の実績を踏まえまして、長崎県におきましては、全市町の担当者レベルでの協議の中では、検討をしているという状況でございます。現時点では、現物給付の導入を含め、各市町の考え方に相違がございます。本町としては、長崎県内統一した制度でぜひやっていただきたいという要望を出しながら、乳幼児福祉医療制度の運用をしていく方が望ましいというふうに考えております。


 先ほど申しましたように、要望は、県の協議会の中での要望につきましてはしていきたいと、そのように思っております。


 4点目の鳴鼓小学校の学童保育所についてでありますが、この平成13年の3月に、本町の少子化対策、それから子育て支援の基本方針であります「時津町次世代はぐくみプラン」を策定をいたしております。この中で、1小学校区1学童保育所の設置を目標ということで、鳴鼓小学校区の学童保育所の設置についても取り組みをしてきております。平成19年度には、鳴鼓小学校児童の保護者で結成をされました「鳴鼓小学校区学童保育所を創る会」というのがあります。この中から要望をいただいて協議を重ねてきております。


 設置場所につきましては、十分な場所が必要でございます。またあわせて、子どもたちが安全に通える場所、距離が当然大事な問題になります。


 鳴鼓小学校内のプレハブ、それから福祉センター、それから学校給食センター内の敷地、また空き店舗等の借用などを検討をしてきておりますが、スペース等、また家賃等の問題から、適当な場所が見つかっていないという現状であります。


 また先日、新たな場所を目標として、本町として土地を買おうということでございましたが、契約の問題でちょっと後打ちになったという部分がございます。


 また本町の学童保育所は、御承知のとおり町が設置を行いまして、国、県、町からの補助金などで保護者会が運営をしていくということになります。国の運営補助金は、入所児童数により段階的に定められています。入所児童が少ないと、安定した運営が当然困難ということになりますので、学童保育所の設置の際には、ある程度の入所児童の確保が当然必要であります。


 平成19年度に「鳴鼓小学校区学童保育所を創る会」におきまして、アンケートをしておられますが、入所希望者、児童数を把握、また運営収支の試算、それから学童保育所を設置した場合、安定した運営が継続できるかどうか、そういうものをあわせて協議を行ってきております。


 町としては、この必要性につきましては十分認識をしております。今後、保護者の方の意見を十分入れながら、早期にこれは実現をしたいと、そのように思っております。問題は、もう場所の問題だけというふうに御理解をいただければいいんではないかと思います。


 次に、大型商業施設の出店に関する問題でございますが、1点目の交通渋滞緩和対策についてであります。


 本町におきまして、御指摘をいただきましたとおり、大型商業施設の出店が相次いでおります。非常に一面ではありがたいことでございます。ただ反面、御指摘のありました、これらの店舗利用者による本町の道路交通利用状況が、現在よりも増加するということは、もう目に見えています。特に店舗のオープン時、それから各セールがされるときには、相当な渋滞が発生をされるという懸念はいたしております。


 これらの緩和対策といたしましては、根本的に店舗の開発計画時におきまして、十分な駐車スペースを確保していただく、それからオープン時などには、渋滞が予想される交差点の各所に交通誘導員等の配置が不可欠である、これらの緩和対策につきましては、当然ながら開発計画時より段階的に店舗出店者に対して、交通の分析調査を行った結果に基づいて協議をしているところであります。町といたしましても、店舗オープン時等には最大限の緩和対策を実施できるように、個々の案件に応じまして出店者、それから警察、また行政、地域の皆様への呼びかけも含めまして対応していきたいと、そのように考えております。


 この大型商業施設にかかわります水についての御質問でありますが、水源対策につきましては、当然、町民生活に直結する重要課題でございます。常に安定供給に心がけ、現在の水源の状況を確認しながら、将来にわたっての必要水量を把握をして、その対策を講じてきているところでございます。


 御承知のとおり、水問題につきましては、2年前になりますが、住民の皆様には多大な御迷惑をかけたところでございます。おかげさまでその後につきましては、今月の広報にも載っておりますとおり、両ダムともまだ100%の満水の状態で、住民の皆様に対しての水の供給につきましては、対策が実っているというふうに考えております。


 御質問の1点目でございます大型商業施設に対する給水状況であります。


 このような施設につきましては、先ほどと同じく開発計画についての事前協議がございます。これによりまして、土地利用計画と予定建築物の概要とあわせまして、上水道の利用計画も示されます。建物の用途、それから規模で予定使用量の把握を行っております。水道工事負担金、それから水道設備等について、協議と指導を行うということになりますが、これを踏まえて双方が同意の上で、水道使用の申請がございますので、現状では給水を行っているということであります。またこれから建設が予定をされている施設につきましても、現段階で事前協議を行っている建物につきましては、町水の利用が計画をされています。


 2点目の給水制限ですが、少なくともダム完成後に開発事前協議を行ってきた中では、給水量の制限を指導をした経過はありません。ただ、渇水等によりまして、全体的な水不足が発生をした場合、また懸念をされる場合につきましては、節水それから制限給水等の措置につきまして御協力をいただくようにお願いをしております。


 3点目の懸念される水不足対策ですが、冒頭に申し上げましたように、水源対策につきましては、町民生活に直結する重要課題でございます。長崎県の南部広域水道企業団から供給開始がされるまでのいわゆる中継ぎ対策として、水源対策調査特別委員会で御説明をいたしました水源開発について、また議員皆様方からの御意見もいただきながら、既設の水道施設を再構築をするということによって、経費を節減をしながら、既存水源の利用を考えてきたところであります。


 その一つは、西海川の暫定豊水水利権の取得でございますが、これは西海川の豊水、豊かな水と書きます、余った水という意味で御理解をいただければいいと思います。これを利用して、中山ダムからの取水を増量させることでございますが、ただいま県と協議をして、ほぼ申請の手続に入っておりますが、ほぼ認めていただけるものと、そういう段階でございます。


 また、時津川からの再取水の可能性について、水質、水量、それから必要な施設等の調査を行っております。その結果、水質等につきましては全く問題がない、水量が1日300トンから500トン程度は取水が可能ということで、調査結果が出ております。施設の実施計画委託費を本議会で補正予算に計上をさせていただいておりますので、そちらの方でまた御審議をいただきたいと、この件については思っております。


 続きまして、介護保険の御質問でございます。


 1点目の介護認定の基準が再度変更されることについてでありますが、平成21年の4月に、要介護認定方法の見直しが行われた、このことにつきましては、前回の定例会において御説明したとおりでございますが、この見直しによりまして、要介護状態区分等が軽度に、軽く判定をされるのではないかとの懸念の声があっております。厚生労働省におきまして設置をされました要介護認定の見直しにかかわる検証・検討会におきましては、その影響について検証が行われてきたというところでございます。


 今回、その検証の結果を受けて、平成21年10月から、要介護認定についての調査基準の見直しが行われるということになったようであります。4月に実施をされました認定制度の見直しにおきましては、判定において最新の介護の手間を反映させるために、平成13年当時のデータを更新をして、認定のバラつきを是正をすると、認定調査時における選択基準の変更というものが行われております。


 要介護認定につきましては、全国一律の基準でありますので、公正、的確に行われることが求められております。このような意味で、4月の改正は一定の成果があったものというふうに考えます。4月からの要介護認定制度の事前周知が不十分であったこと等から、認定者、関係者等から軽く判定されるのではないかとの意見を受けて、厚生労働省におきまして検証を行ってきたと。その結果をもとに、今、認定調査項目のうち、バラつきが拡大した項目、全国の保険者から質問、要望等が多く寄せられた項目を中心に修正が加えられております。従来の要介護度の分布とほぼ等しくなるように改正がなされたということをお聞きをいたしております。


 10月から実施をされます新たな認定調査の判断基準につきましては、さらなる適正化が期待をされる、そのように考えます。4月からわずか半年で要介護認定の判断基準が改正をされることになったわけでありますが、利用者の意見を早い時期に聴取をして改善を図られたことにつきましては、保険者としても評価をできるものというふうに考えております。


 2点目の具体的にはどのように変わって、どのように評価をするのかという御質問でありますが、認定調査に関しましては、74項目の調査項目があります。今回の改正におきましては、43項目につきまして調査の判断基準の変更がされている。


 実際に調査を行います認定調査員のテキストの主な修正点、これが5項目上げられています。


 一つ目は「能力」、それから「まひ等・拘縮の有無」に関する項目。これまでは調査対象者に実際に行ってもらっていた状況と日ごろの状況が異なる場合につきましては、実際の状況で選択をされるということになりますが、変更後は状況が異なる場合は、いわゆる回数が多い、頻回な状況で選択をする、具体的な内容を特記事項に記載をするというふうになるようであります。


 二つ目は、「介助の方法」についてでありますが、これまでは実際に行っている介助を基本原則として、不適切な状況につきましては特記事項の記載のみ、選択には反映できてなかったわけでありますが、変更後は原則として実際に行われている介助の方法を選択をして、介助の方法が不適切な場合は、その理由を特記事項に記載をすると、適切な介助の方法による選択肢を選ぶということになったようであります。


 三つ目は、「自分の体を支えにして行う場合の共通規定」として、自分の体の一部を支えにして、寝返り、起き上がり等の行為を行うことができる場合は、「つかまらないでできる」を選ぶということにされておりましたが、変更後は、自分の体の一部を支えにして行う場合は、「できる」から「何かにつかまればできる」ということで変更をされている。


 四つ目は、「生活習慣等によって介助の機会がない場合の類似行為の評価」につきまして、介助の機会がない場合は、「介助されていない」を選択することになっておりましたが、変更後は生活習慣や寝たきり等によりまして介助の機会がない場合は、類似の行為で評価できるということになります。


 五つ目が、各自治体及び認定調査員からの質問、要望等から、見直し後の内容と整合するものについて、今回の改定内容に盛り込まれたというふうになっております。認定調査につきましては、修正された項目について考え方、それから内容を十分に把握をいたしますとともに、調査に当たりましては、公正かつ適正に行われるようにしていきたいと、そのように思っております。


 長くなりましたが、以上であります。


○議長(水口直喜君)


 1番、浜辺君、再質問をどうぞ。


○1番(浜辺七美枝君)


 まず、安い公営住宅の増設についてですが、検討はやはり難しいという答弁でした。でも、実際、アンケートからしてみたら、実際多くの方が本当に希望をされております。


 先ほど紹介したように、人口に比べて公営住宅の数が少ないと思うという声が寄せられていたので、近隣の自治体も含めて調べてみました。


 市営・町営住宅管理戸数というもので、平成21年4月1日現在で長崎市が9,530戸、西海市が1,250戸、長与町が164戸、時津町が74戸となっています。公営住宅が多いか少ないかの比較をするには、住宅全体の戸数に対する公営住宅の比率を出せばいいわけですけれども、自治体ごとの戸数を把握することができませんでしたので、それで自治体ごとに世帯数に対する公営住宅の比率をパーセントで出してみました。


 世帯数は、2007年から平成19年のデータです。比率を出してみて、本当に大変驚きました。全体の世帯数に対する公営住宅戸数の比率は、西海市が10.3%、長崎市が5.2%、長与町が1.1%、時津町が0.73%でした。公営住宅の数は、時津町と比べて西海市は14倍、長崎市が7倍、長与町にしても1.5倍あります。


 住宅は、生活を営む上でなくてはならないもので、憲法25条の生存権と不可分です。安心して住める公営住宅の供給は、住民の福祉と安全を図るべき自治体の大事な仕事です。時津町の住宅政策は、余りにも貧困だと私は思います。せめて何年かかけて、計画的に公営住宅を建設して、長与町レベルぐらいにはしてほしいと思います。あと40戸建てれば、世帯数比で長与町以上になります。4階建ての団地2棟分なので、できないことはないと思いますけれども、どうでしょうか。お聞かせください。


○議長(水口直喜君)


 都市整備課長。


○都市整備課長(浜中芳幸君)


 お答えいたします。


 先ほど町長も答弁をいたしましたように、本町の特色といたしまして、住居、アパート、賃貸、そういう建物が多いというのが特徴でございます。


 少し調査をいたしましたけれども、町内の住居系の建物ですね、専用住宅とかですね、共同住宅、アパート、併用住宅も含めて、全体で7,000棟ぐらいはございます。そのうちの10%を超える建物がアパート、共同住宅ということでございます。他町の調査はできませんでしたが、かなり高い数字ではないかと思っております。そういう民間との調整等もございます。そして、財政的なものもございます。総合的に考えていくべきだと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。


○議長(水口直喜君)


 1番、浜辺君。


○1番(浜辺七美枝君)


 子育て世代の人たちを含め、時津町が安心して住める町としてさらに発展するために、安い公営住宅の増設はどうしても私は必要だという立場に立っていただきたいと思います。要求度が高く、生存権を保障するための分野に優先的に予算を使うという立場では、本当に必要だと私は思っています。ぜひ今後、前向きに、財政的に難しいと思いますけれども、検討していただくよう、強めておきます。


 次に、保育園の待機児童の解消について、質問いたします。


 保育園待機児童についてですが、4月1日現在、先ほど町長言われたとおり、待機児童は29人とのことです。この待機児童を持つ親の中に、保育園に子どもを預けられないために仕事につけないという方がいらっしゃるんでしょうか。お願いします。


○議長(水口直喜君)


 福祉課長。


○福祉課長(森 達也君)


 お答えをいたします。


 まず、先ほど答弁をいたしまして、29名ということで待機児童数をお答えしたわけですが、近年の傾向を見ますと、先ほど町長答弁にもありましたように、自由の森保育園ができまして、定員60、それに110%程度の定員を超えての入所がございますので、大体70名ぐらいは従前からすると待機児童を吸収することができたというふうに理解をいたしております。でもさらに、29名の現在待機児童ということでございますけれども、この最近の待機児童の傾向が、今から職を求めたいために求職活動をする間を預かってほしいというような御要望が多うございます。


 それから、現に職をお持ちの方につきましては、入所の優先度が高くなってまいりますので、そういう方についてはできる限り早目に入所をしていただくように、こちらも調整をいたしておりますし、保護者の方と御相談をいたしまして、少しお家から離れていても、あいているところになるべく早く入っていただくような配慮もさせていただいております。現行はお仕事を探すという格好で3カ月間の入所をしていただく制度がございますので、それの利用を求めての方が大半というふうに理解をいたしております。


○議長(水口直喜君)


 1番、浜辺君。


○1番(浜辺七美枝君)


 調整をかなりしているということで、頑張っていることは本当、いいことだと思いますけれども、まだまだ待機児童が29人といらっしゃるということですので、やっぱりこの子たちにとっては、仕事をしたくてもやっぱり子どもを預けられないという切実な思いで、1日でも早く順番が回ってくるのを待っていると思いますので、早くこの子たちのためにも、こういう待機児童をなくしていただきたいと思います。


 保育所は、児童福祉法によって定められた福祉施設です。児童福祉法第2条には、国及び地方公共団体は児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負うことが規定されています。県内で待機児童がいるのは、長崎市と時津町だけだそうですが、これは本当に一刻も放置できない問題だと私は思います。働きたくても働けない、子どもを預けなければ働けない、また働かなければ生活できないという方々がたくさんいらっしゃると思いますので、早くこういう解決をしていただきたいと思います。


 そういう立場でいつまでに待機児童をゼロにするかという目標を持って、最優先に課題の一つとしておくべき考えだと思いますけれども、いつまでにゼロにしたいというふうな考えをお聞かせください。


○議長(水口直喜君)


 福祉課長。


○福祉課長(森 達也君)


 先ほどもちょっと申し上げましたが、私ども自由の森保育園さんが開所をいたしましたときに、かなり有効な待機児童対策だというふうに理解をいたしておりました。ただ、将来的には少子化というものがくるのは一定理解をいたしておりましたし、議会の方からも少子化になった際に各保育園がきちっと安定的な運営をするように、当然、町としては方向性を持つようにという御指導もいただいておりましたので、そういうふうなものを踏まえながら、各保育園との連携を図ってまいりました。


 ただ、本町の状況を見ますと、働く場所がたくさん近くにあるという点、それから出生率だけ見ましても、県下でトップであるという点、それから婚姻率も県下でトップであるという点等々、今後も子どもたちがふえていく要素がたくさんございます。そういうものも踏まえまして、有効な対策は何かというのを近年ずっと検討をしてまいりまして、一応先ほど答弁の中にも出させていただきましたように、既存の園をまず増築して、体制的にも整っておるわけですから、安定的に子どもを受け入れられる形を早くつくった方がいいという判断をいたしまして、今、園長先生方と協議をさせていただいて、大体の方向性についてはもう御理解をいただいているというところでございますので、安心子ども基金の活用等々も、従前から浜辺議員の方から御指摘をいただいておりましたので、こういう制度も活用しながら、早期に待機児童の解消を図りたいとは考えておりますが、今のところ年度的にはまだちょっと見通しが立っていないというところでございます。


○議長(水口直喜君)


 1番、浜辺君。


○1番(浜辺七美枝君)


 大変頑張っていられると思いますけれども、ぜひいつまでに待機児童をゼロにするのか、目標を立てて、計画的に推進することを重ねてお願いいたしまして、次に移ります。


 乳幼児医療費の現物給付について、再質問させていただきます。


 乳幼児医療費の現物給付については、同僚の久保議員が6月議会で取り上げています。私も何度かしております。町長の答弁は、町独自の判断により、現物給付を導入した場合には、県の補助率が現行の2分の1から3分の1に引き下げられるから、2,330万程度の負担増となる、先ほども答弁されていましたけれども、現物給付が利便性が高いと考えているが、厳しい財政状況では、時津町単独の現物給付の導入は困難ということでした。


 しかし、お隣の長崎市では、厳しい財政状況の中でも実施しています。諫早市の宮本市長は、さきの6月議会で、日本共産党議員の質問に対して、乳幼児医療費福祉制度の改善は、安心して子どもを生み育てることができる社会をつくり上げていく上で重要な支援策との認識を示し、現物給付の来年度からの実施に向けて、県や関係機関と協議を進めると明言しています。新聞でも、諫早市長は、今後佐世保市など他自治体とも歩調を合わせ、県に政策要望としても提言すると考えると報道されています。


 厳しい財政状況はどこも変わらないと思います。違うのは、今、住民が何を必要としているかという認識の違いではないでしょうか。町民アンケートの結果に示されているように、時津町民も現物給付を強く求めています。ならば、諫早市のように現物給付の来年度からの実施に向けて、県や関係機関と協議を進めると明言すべきではないでしょうか。いかがでしょうか。


○議長(水口直喜君)


 福祉課長。


○福祉課長(森 達也君)


 お答えをいたします。


 現物給付の必要性については、もう従前から御指摘をいただいておりますし、私どもが現在策定中でございます次世代の育成支援事業のアンケート調査の自由記載欄にもたくさん出てまいります。そういうことで、福祉医療制度を御利用になられているお父様、お母さま方につきましては、現物給付という制度が手間がかからずに、それから自己資金なしに子どもたちの医療機関が受診できるという、非常にいい面を持っておりますので、その件をぜひ実現をしてほしいという御要望というふうに私どもも受けとめております。


 その必要性につきましては、十分理解をいたしておりますが、先ほど申し上げましたように、この制度は県の単独の補助金制度で、県下統一した実施というのが基本的な考え方になっております。何回も申し上げるようですが、長崎市さんがいろんな検討をされて、子育て支援、あるいは何万件とあるその福祉医療の申請の事務処理的な問題、人件費等々、トータルで判断をされて、導入をしたいというふうにおっしゃられたときに、あと県との協議になったという経過がございます。


 きょうも実は、その福祉医療に関する協議会が県の主催であっておりまして、担当係長を派遣いたしておりますけれども、とにかくこの問題を長崎県全体の市町村として、どう受けとめていくのかというのを、今、一生懸命協議をしている最中でございますので、答弁にもありましたが、その検討の結果を待ちたいと。それから、できるのであれば、県民の方が等しく、どこの市町村であっても同じようなサービスをきちっと受給できるというような体制にぜひ持っていっていただきたいと、そういうふうに考えているところでございます。


○議長(水口直喜君)


 1番、浜辺君。


○1番(浜辺七美枝君)


 乳幼児医療費の現物給付は長崎市だけでなく、諫早市からさらに広がっていく可能性があります。それは住民要求の強さと、今や大きな社会問題となっている少子化対策として有効だからと私は思います。ぜひ乳幼児医療費の現物給付に踏み出すことを強く求めます。


 次に、大型商店進出に伴う問題に移ります。


 時間がないので、ちょっともう内容を省かせていただきます。端的にもうまとめさせていただきます。


 交通渋滞緩和対策も水問題も十分な対策がとられていないまま、この商業施設の出店が許可されています。もっと計画的な出店許可が必要だったと思います。出店許可は、長崎県の権限に属します。時津町として県に対して、水問題の解決、交通渋滞の実情を知らせ、理解してもらい、県が問題解決のために積極的に取り組んでもらうように働くべきことだということを強く求めて、介護問題に移ります。


 町長の見解は、介護制度認定について述べていただきましたので、十分わかりました。その上でさらにお聞きします。


 厚生労働省は、4月からの認定制度の影響を調べるために、全国1,489自治体の4月、5月の要介護認定について調査しました。そのデータによれば、新しい基準で認定を受けた28万人のうち、介護の必要なしとして非該当と認定された人の割合が、1年前の0.9%から2.4%と3倍近くにふえました。非該当、要支援1、2、要介護1の軽度者が49.5%から53.6%へ、4.1ポイントふえました。多くの人が必要なサービスを奪われる重大な結果だと思います。


 時津町で新しい基準で認定を受けた人は何人いるんでしょうか。お願いします。


○議長(水口直喜君)


 高齢者支援課長。


○高齢者支援課長(請田和則君)


 お答えをいたします。


 時津町におきまして、新しい制度で認定の更新を受けた件数は380件でございます。そのほかに、新規で申請を出された分が82件ございます。


○議長(水口直喜君)


 1番、浜辺君。


○1番(浜辺七美枝君)


 厚生労働省は、4月から始まった介護認定制度についての批判の世論に押されて、希望すればもとの要介護に戻せる経過措置をつくりました。時津町では、この経過措置によってのもとの介護度に戻した人が67人いて、そのうち少なくとも42人がこれまでよりも軽く判定されていたことがわかっています。


 しかし、ことし4月以降に新しい基準で介護保険の認定を受けた人、82人ということですが、この方々はこの経過措置はありません。この方々がそれまでの人と比べて軽く認定されているおそれがあります。これらの人たちがこれまでの基準と比べて軽度に認定されていないかどうか、実態を調べる調査の必要があると思いますが、例えばこれまでだったら要介護か要支援だったのに、非該当になった人はいなかったのかどうかを、ケアマネジャーの皆さんに聞き取りすることはできないものでしょうか。お聞きします。


○議長(水口直喜君)


 高齢者支援課長。


○高齢者支援課長(請田和則君)


 新規の方につきましては、前の介護度との比較ができないということでございます。これにつきましては、現状で新たに調査をやり直すとか、ケアマネジャー等の意見を聞くというようなことを考えてはおりません。本人様からの認定の変更申請等が出ました場合には、それには対応いたしたいと考えております。


○議長(水口直喜君)


 1番、浜辺君。


○1番(浜辺七美枝君)


 是非申請しなおしができるかどうか、実態を必ずつかんでほしいと思います。


 次に、もう時間がないのでちょっと移らせていただきます。


 私は6月議会で、この経過措置を使って従来の要介護度のまま希望した人が、自分の要介護度が新しい認定制度でどのように認定されたかがわからない、従来どおり認定を選んだ本人にも、新しい制度による認定結果を知らせるべきではないかと質問しました。それに対する答弁は、「現在のところ考えておりません」でしたけれども、方法論的には通知の中でお知らせすることは可能だと思いますので、検討しますという答弁をいただきましたけれども、その後どうなったでしょうか。お聞かせください。


○議長(水口直喜君)


 高齢者支援課長。


○高齢者支援課長(請田和則君)


 前回の議会におきまして、介護度につきましてのお知らせができないかということで、検討させていただきました。結果といたしましては、介護度のお知らせをするのがなかなか難しいということでやっておりません。


 その理由といたしましては、1点目は介護度自体を通知するためにシステムの改修が必要であったこと、そのための費用、それから開発費の期間が相当数かかるということが1点目でございます。


 2点目に、それができなければ、手作業でということになるんですが、現在、認定につきましての事務は嘱託職員1名で行っております。手作業で約460件近い件数の新たな通知を作成することにつきましては、かなりの事務作業となりますので、これはなかなか難しいということで、現在のところ、お知らせをするということは行っておりません。


 ただ、本人様からお問い合わせがあった場合には、お答えをするようにいたしております。


○議長(水口直喜君)


 1番、浜辺君。


○1番(浜辺七美枝君)


 何回も言いますけれども、本当に隠す必要ないんですから、急いで私は本当に本人たちに知らせるべきだと思います。納得できませんけれども、次に移らせていただきます。


 10月からの介護認定基準の再改定とともに、これまであった経過措置は廃止されます。しかし、10月からの再見直しで適切な認定が行われる保障はありません。コンピュータによる一次判定システム自体は変更されておらず、どう反映されるかは検証されていません。調査した結果が、コンピュータの中でどうまとめられ、一次判定が妥当なものになるかどうかもわかりません。こういう段階で、これまでの介護度は保障するという経過措置を廃止することは、乱暴過ぎるし危険だと思います。


 町として、これを国に対して経過措置を続けてほしいと要望すべきと考えますが、最後にちょっとお聞かせください。


○議長(水口直喜君)


 高齢者支援課長。


○高齢者支援課長(請田和則君)


 経過措置につきましては、4月からの介護認定の基準についての措置ということで考えております。10月から新たな基準に変更される時点で、措置については廃止をすべきという検討会等の御意見もございますので、町といたしましてはそれを踏襲をしたいと考えております。


○議長(水口直喜君)


 1番、浜辺君。


○1番(浜辺七美枝君)


 経過、検討していくということなんで、わかりました。


 最後にいきますけれども、再見直しがどういう内容になるかはまだはっきりしないわけですから、ぜひ国に経過措置を続けてほしいと要請してください。政府が変わるわけですから、本当に大きな変化が生まれるかもしれません。


 これまでの自公政権は、毎年2,200億円ずつ社会保障費を削減する社会保障切り下げ政策を進め、総選挙で国民から厳しい審判が下されました。自公政権の退所が現実のものとなった今、地方から社会保障の充実を、新しい政府に大いに求めていくことが大事になってくると思います。


 このことを最後に述べて、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(水口直喜君)


 以上で1番、浜辺七美枝君の質問を終わります。


 暫時休憩します。


               (休憩 午前10時30分)


               (再開 午前10時45分)


○議長(水口直喜君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次の一般質問、14番、上野博之君。


○14番(上野博之君)


 皆さん、おはようございます。


 一応、今議会の一般質問者の最後のとりを務めることになったわけですが、改めまして、通告しておりました3項目について質問いたします。


 一応、その前に、前議会との関係もありましたので、一言申し上げますが、前議会においては、新型インフルエンザの町としての対策について、もうこれをメインに質問させていただきました。そのときに、非常に心配しておったわけですが、鎮静化することを期待しつつも、今後どうなっていくのかなということを心配しておったわけですが、現実には弱毒性と言われながらも、非常に夏休み以降の新学期始まりましたが、全国的な状況を見ますと、学校関係の集団感染、これが非常に大きな問題として現実に出てきております。全国の休校も200何十校というようなことが報道されておりますが、本町においても学校のそういった休校まではいってませんが、学級閉鎖はいってませんが、状況としてはやっぱり感染者が出たという状況にあるのは事実でございます。


 今後、そういったことで、この新型インフルエンザが弱毒性であったにしても、今後、今から冬を迎える状況になっていくわけですが、今後のこの寒い時期の感染が非常に心配されております。そういった意味で、この新型インフルエンザの対策については、万全のひとつ町としての対策を求めておきたいというふうに思っております。


 そういったことを前回の質問に関連して申し上げましたが、まず今回は、3問の質問を通告しております。3問に従って質問していきますので、答弁方よろしくお願い申し上げます。


 まず、これも前回との関連で、先ほど申しましたように、新型インフルエンザに主体を置きましたので、この太陽光発電設備の導入については、ちょっと時間足らずでございました。このときに、メインとして質問した中で、町としての早く言えば施設、公共施設に対する導入の考え方、それから2点目は、自治体としての国への対策に対しての県及び町としての自治体の考え方を尋ねてきたところでございますが、今回、前回の質問、答弁に対してのことを取り上げながら、新たにこの6月から9月までの、今回、9月というか、8月までですね、8月までの国の動き、国の動きにおいては、もう皆さん御承知のように、政権交代ということで民主党が政権を担うことになりました。また、民主党の政権の中身は、マニフェストにございましたけれども、従来の麻生政権のこの対策と一歩進んだやはり対策が打ち出されております。そういったことを含めて、改めてこういった点からも質問していきたいというふうに思っています。


 それから、その後、県も、その当時、6月に質問したときは県の助成策はありませんでした。その後、県としても学校施設関係、一般家庭の、それから企業関係に対しても、そういった補助政策をとるということが既にもう発表されました。その後ですね。そういったこともあり、なおかつ市町村段階でも、諫早市、それから今回佐世保市がそういった補助金体制を一般家庭にも導入するということを発表いたしております。


 それに先駆けて私は、6月議会で質問した中で、せっかく時津町としてISOの環境マネジメントの認定を受けながら、これ率先してこの太陽光発電の導入をすべきであるということを提言したつもりでございましたが、非常に他の県内の市町村におくれながら、まだその対策をとっていない。非常に私は残念に思っています。やはりもっと諫早、佐世保以上に、時津町としてそういった立場から、やはり早期の導入をすべきだったんじゃないかということを重ねて考えておるわけですが、そういった立場から第1問の太陽光発電設備の導入を質問したいと思います。一応口述書に書いておりますので、この点から申し上げて、内容についてはまた再質問で、答弁によっての再質問で進めていきたいというように思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 まず第1問、太陽光発電設備の導入促進をということで上げております。


 さきの6月定例議会で一般質問し、提言したところでございますが、その後、質問した趣旨に沿った県や県内自治体、諫早市、ここを私、諫早市と書いておりますが、きょうの新聞ですかね、佐世保市もそういったことで導入を決めたと、もう既に発表したということでございます。という状況とか、その導入や文部科学省もその後、学校施設についてのエコ化として、屋上などの設置を推進する措置を発表いたしております。これについては後の再質問でいきますが、県もこれに対応した対策も既に発表したようでございます。


 それから、ISO14001の環境マネジメントの町として、率先した積極的な対応を求めたところでございましたが、町として慎重過ぎる、消極的な答弁でございました。残念でございます。温暖化対策として、全世界が真剣に協議し、先進国として日本もCO2削減に責務があります。国を挙げて推進しておるところでございますが、先ほど申し上げましたように、麻生政権以上、今回誕生するであろう民主党政権は、なお厳しい目標値を立てております。


 そういったことでございまして、国、地方自治体と一体として取り組むべき課題でございます。改めて本町として、可能性がある、可能性があるというのは、CO2削減という意味からも、従来、電力量節減、ガソリンを節約したという昨日の?口議員の答弁もあったんですが、この太陽光発電というのは新エネルギーです。新しいエネルギーなんですよ。そういった既存の電力とかガソリンとか使う施設じゃないわけです。自然に恵まれたそういったエネルギーを活用して、新しい、新エネルギーとして開発推進するエネルギーなんです。従来のそういった削減と、ちょっと考え方違うんです。そういった観点から、私はぜひ推進せんといかんという観点でございますが、その後、国、県、市町村の動きが、そういった動きがございますので、改めて積極的な答弁を求めておきたいと思います。まず第1点です。


 地球温暖化対策など、地域活性化、この臨時交付金ですね、これは県あたり、またそういったことでこれの活用策でやるというようなことも聞いておりますが、こういったことについてどう考えるのかということでございます。


 それから2点目、町の公共施設、特に学校施設の導入をということは、先ほど6月議会でもこの関連で、耐震化に関連してこういった太陽光発電にしても設置すべきじゃないかということに対して質問したわけですが、非常に屋根の構造とか業者、そういったものがだめですよとか、そういった一方的なその建物関係の業者の説明を聞いとるだけのような印象でございました。やはりこういった太陽光発電に対する、今はどんどん新しい機器も開発されています。重量がない薄型、軽い型、折り曲げることができると、そういった太陽光発電の素材も開発されつつあるわけです。そういった観点から、何か固定観念的な答弁がこの前あったわけですが、非常に残念でした。もっとそういった、新しいそういった素材開発なり、担当するメーカー、エネルギーメーカーのやっぱり説明を十分聞いて、町としても判断すべきじゃないかということで、この点を改めて2点目で取り上げておるわけです。


 それから3点目です。国と県と連携した一般住宅用の助成制度の導入をしていただきたい。これは先ほど申し上げましたように、県内はもう県も市町村の中でも、そういったところの先ほど言いましたように、諫早、佐世保市、大村もそういった動きがあったんでしょうかね。ということで、もう既に取り組んでおりますので、先ほど私が冒頭申しました環境アセスメントのそういった認定を受けとるという、そういった立場から、率先してこの検討をしていただきたいということを3点目で上げておるわけでございます。


 2問目でございます。ミスターマックス出店計画と交通安全対策です。


 先般、8月、先日と言いますかね、8月6日、出店にかかわる地元説明が開催されました。これは町の担当者も来ておりましたので、この点については十分わかっておるし、説明会に対する住民の質疑の意見もいろいろと聞かれたと思いますが、あえてここでそういった点を取り上げております。


 説明会の内容、質疑、意見では現在でも町内の道路事情に対する大規模店舗の進出による交通渋滞の増加、交通安全対策による事故防止をいかに図るか、危惧される問題に集中しておりました。町民を初め近隣市町の住民の生活利便向上となるものの、安全第一で行政の対応も求められるところでございます。


 説明によりますと、来店車数、休日で4,346台、平日で2,856台、これは説明の業者説明でございますので、そういった台数が発表されております。それで、ピークは1日ですね。休日は平日ですが、ピーク時間帯では、休日は625台、1時間に。平日で411台の来店車数を想定されております。これは、来店車数だけであって、車が入ってくれば、今度は出て、帰る車が、台数があるわけですね。そういった点から、私は倍増するということを見てるんですよ。道路の混雑は。そういったことから非常に危惧をしております。


 そういったことで、道路の混乱がますます倍増するし、万全の対策が必要ではないかということで、住民の質問も関係しますが、改めて3点ほど質問いたします。


 まず1点目ですが、国道206号からの入り口は、旧西部ガス入り口というのは、左底の交差点近くに西部運輸ですか、それと今、ダイハツという、道路沿いにあります、あの脇から入っておったわけですが、あそこの入り口と、それから新設道路としてベスト電器の横から、早く言えば左底側に寄った方ですね。ベスト電器の側の道路が新設道路になるわけですが、そういったことで2カ所からの出入り口になります。ただし、帰りの車の出口は、ただベスト電器側だけからの1カ所からの出口です。先ほど言いました西部運輸とかダイハツの方からは入るだけです。出る車は想定されていないようです。


 そうしますと、いかにそのベスト電器側の1カ所の出入り口が、入る車、入る車、出る車、いかに混雑するかということは、先ほどの台数でも十分心配されるわけですね。


 そういったことであるわけですが、また、質問をした中で、ここに図面上、交差点、出口のところは交差点のような図面の設計図があっておったわけです。ただそこに、信号機の設置がなされてないんですよ。信号機の設置の計画がなされてなかったんで、改めて質問をしましたところ、それはまだはっきりしていませんと、未定であると、なぜこの提案する前に、説明会をする前に、そういった警察との協議、それから信号機の設置、なぜこのあたりまで煮詰めた段階で地元住民の説明をしなかったのかということが、私は一つ非常にひっかかりました。


 そういうことで、信号機の設置については、今後その説明会後にそういったところで協議されると思いますが、絶対この信号機がなからんとだめなんですね。それとあわせて、横断歩道です。信号機に沿った横断歩道です。というのは、ベスト電器側とマルキョウ側のあの横断する道路ですが、これがその信号機設置してもらうところの交差点について横断歩道が1カ所しかないんですね、計画では。私は両側に要るんじゃないかと。左底側の方と、それからベスト電器側のマルキョウ側の方ですね。信号機を設置したら両方に横断歩道も要るんじゃないかということをちょっと立場から質問いたしましたし、そういったことでこの件も計画されておりませんでした。ということで、改めてそこらあたり考えをお尋ねしたい。


 それから2点目です。東エリア、これは浜田西時津側、その場所からいって東側の地区ですね。西時津長与方面。それから南エリアと言いますと、野田、元村、長崎方面から入ってくる車。それから西エリアというのは、左底、横尾、滑石、畝刈方面から来る車。それから北エリアというのは、久留里、日並、旧琴海町方面から来る車。それぞれ車の進出入に対する、今度は時津三叉路と左底交差点の渋滞対策です。これは大変だろうと思っています。現在でも朝夕、物すごく渋滞をしています。きのうでしたか、?口議員が交通関係の質問をしとったようですが、これを聞いとっても、現在でも渋滞がひどいんです。だから、それに輪をかけて、ますますこの先ほど言いました、休日4,340台、平日2,856台。ピークの時間帯が休日で625台、平日で411台です。これは業者の発表の算定台数ですよね。それを考えても、これプラスと考えんといかんですね。これがいかにさばけるかということです。そういったことで、その対応策をどう考えておるのかということをあえて取り上げております。


 それから3点目です。交通整理員の設置や開店、休日等についての協議、町として十分な対応を求めておきたいと思うんですが、この点について質問も出ました。単なる指導員でいいのかと。警察官を置くべきじゃないかと。もっと権限を持った警察官を。単なる民間の交通ガードマン的なものじゃなくて、しっかりと、今、時津三叉路の例ので、長与、207号と206号接点、あそこは警察官がよく立って交通整理をしていただいていますが、ああいうふうな形で警察官が必要じゃないかという質問も出ておったわけです。そういったところを含めてお尋ねしたいと思います。


 それから3問目です。3問目は、一応、当面ちょっと問題でございましたので、せんだって第5次総合計画に対するアンケート、住民アンケートがなされたわけですが、この結果について、一応問いたいと思います。


 平成23年度からスタートする、2年後ですね、2年後にスタートする第5次の町の総合計画策定に対する住民アンケートを実施をされました。これは住民5,000人ですね、5,000人の方に無作為で一応アンケートをお願いしたということになっておりますが、7月15日でしたかね、回収期限が。ということですので、もう1カ月半以上、1カ月半近く経過しておるわけですが、このアンケートの分析の結果をどのように済んでおるのかと。それから、回収率や内容の発表をどういう方法で、いつごろ実施するのかと。もちろん、議会からもこの総合計画の審議員の委員としても出ておりますし、なおかつ今度は分科会が構成されますと、分科会の方にも議会議員が、もちろん全員が参加する形になるんですかね。なるわけですが、そういったことで、非常に今から問題がありますし、一応現段階の答弁を求めておきたいということで、3問目の質問はそういうことでございます。


 以上、当初の質問として、答弁をよろしくお願いいたします。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 それでは、上野議員からの御質問に対しまして、お答えを申し上げたいと思います。


 1点目でございますが、太陽光発電設備の導入促進ということで、前に引き続きまして御質問をいただいております。


 これにつきましては、内閣府を初め国の11の府省が連携をいたしまして、本年4月に未来開拓戦略、別名でJリカバリー・プランと言うそうでありますが、これを作成をされております。このプランでは、世界規模で景気が厳しく減退、後退をする中におきまして、日本において「低炭素革命」、それから「健康長寿」「魅力発揮」のこの3本柱を設定をして、J字型の経済成長を達成すると、最近新聞にも表が出ておりますが、活力あるアジア経済、それから世界のダイナミズムを取り込む、内需を拡大すると、強靭な経済産業構造を目指すというのが目標になっております。


 その低炭素革命の中で、省エネルギー、それから新エネルギー等の地球温暖化対策、廃棄物の排出抑制、再使用、再生利用、それから膜技術、省水、いわゆる水を節約するという意味ですね、省水技術等の水処理といった、こういう高度技術、汚水処理技術、資源確保等のプロジェクトによりまして、低炭素革命の先導者となると、環境大国日本の実現を目指そうということで、プロジェクトが組まれております。


 また、省エネルギー、それから新エネルギーの部門におきましては、新たな三種の神器という言葉が使ってありましたが、太陽光発電等が導入をされた省エネ住宅、それからエコカー、省エネ家電が上げられておりました。


 こうした政策等において、どれだけの温室効果ガスの排出削減につながるのか、こちらの方につきましては、余り研究はまだ進んでいないということでございます。


 また、太陽光発電につきましては、余剰電力の買い取り制度が創設をされておりますが、1キロワット当たり48円で電力会社が買い取るというふうになっております。この買い取り費用につきましては、家庭それから事業所等、原則としてすべての電力利用者を対象に、使用量に応じて電気料金に、しないところに上乗せをされるというふうになっておるようであります。


 このように経済政策の一環として、内需を拡大するという目的で太陽光発電設備におきまして、設備の建設に対する費用負担を、また一般的には通常の電気料金の負担増を求めているというところにあります。私たちの生活の中でどこまで痛みを受け入れられるのか、疑問とすべき課題ではないかと思っております。


 この温室効果ガスの削減だけに限って考えますと、一般家庭では3キロワット程度の太陽光発電設備が通常というふうに言われておりますが、このシステムでどれくらいCO2削減につながるのか、九州電力の方にお尋ねをしてみました。太陽光発電の稼働率によると言いながらも、年間1トン程度のCO2が削減できるということで、九州電力の方では考えておられるようであります。


 本町では、数年前から住民の皆様と協力をいたしまして、きのうも申しましたが、ごみの減量化等に取り組んでおります。平成17年度と比較して、平成20年度で1,180.7トンのごみが減量されております。この減量分を焼却をするとした場合、排出をされるCO2の量を理論計算で求めますと、920トンになるということであります。3キロワットの太陽光発電設備を920個、時津町の約1割3分ぐらいになるんでしょうか、に設置をした効果と同じぐらいになるということでございます。


 このように、CO2の削減効果からのみを考えますと、太陽光発電設備以外にも、私たちの生活の回りにはもっともっとたくさんのテーマがあるように考えます。


 そこで、地球温暖化対策等への地域活性化臨時交付金等の活用策についてでありますが、平成21年度は議員の方からも御紹介がありましたように、地域活性化・経済危機対策臨時交付金とあわせまして、地域活性化・公共投資臨時交付金が交付をされます。そのほかに、長崎県市町村振興協会から、市町村に配分金を出しております。そのほか、県段階での基金の設置、県直接の事業、それから民間、市町への事業に活用される交付金が創設をされております。


 このうち、経済危機対策臨時交付金とあわせまして、市町村振興協会の市町配分金、公共投資臨時交付金のいずれも地球温暖化対策に充当できるわけでありますが、本町ではまずは学校耐震化でIS値0.6未満の校舎及び体育館の耐震化事業、それから教育用、教員用のパソコン、電子黒板の配置、学校の地デジ対応等を行います学校ICT環境整備事業を実施をするように予定をいたしたところであります。


 こうした臨時交付金の配分を調整をする目的で、事前に基金積み立てを行いまして、事業実施を予定をしておりますし尿等の前処理施設の建設工事等を組み合わせた予算編成に、現在しているところであります。


 また、地球温暖化対策関係の県の基金におきまして、行政向けの地域グリーンニューディール基金が平成22年度に活用できるというふうに伺っております。


 公共施設、特に学校施設への太陽光発電の導入でありますが、町の公共施設及び学校施設への太陽光発電等の設置については、検討をした結果、現在のところ計画はいたしておりません。しかしながら、国が新しく創設をいたしました先ほどの地域グリーンニューディール基金事業計画によりまして、長崎県の市町に交付される基金を利用して、第2庁舎の省エネ型タイプの空調設備、それから省エネ型の照明工事等を平成22年度では予定をしようといたしております。


 次に、国、県と連携をいたしました一般住宅用助成制度の導入でありますが、国の低炭素革命におけますCO2削減目標におきましては、太陽光発電以外にも取り組むべきテーマがあるのではないかという思いもございます。また、現行の太陽光発電設備につきましては、一般的な家庭で必要とする3キロワットで180万程度が今必要でございます。


 これに対して国は、1キロワット当たり7万円、県は1件当たり6万円の補助を行います。これらの補助を受けまして、個人負担が153万円ぐらい、差し引きなります。これに関連いたしまして、県内の市町におきまして、6万円から10万円の補助を今、打ち出しておられるところもあるようであります。


 一方、国の政策におきましては、3年から5年の間にこの太陽光発電の設備の価格を半額ぐらいにしたいという目標も出されております。これとの当然、整合性もございますので、これが達成を仮にされるとしますと、補助の方が、今やることの方が不利益と、これはもう政権変わりましたので、どのような政策を打ち出してこられるのか、設置者の個人負担はそれにより大きく低減されることになります。現行の補助制度等が機が熟していないというふうにも考えられますので、そのため、太陽光発電の助成制度につきましては、十分見きわめながら、予算の総合的な活用ということを考えてまいりたいと思っております。


 今後、地球温暖化対策協議会を設置をいたしまして、改めて温室効果ガス削減等の低炭素化を意識した行動計画の策定に取り組んでまいりたいと思っておりますし、その中で住民の皆様の御意見、また協力をお願いをし、その中では当然もう一度、先ほどの御提言のありました太陽光等につきましても、温暖化対策の中の項目として取り上げて対策を進めてまいりたいと思っております。


 2点目のミスターマックスについてでありますが、御指摘をされましたとおり、今回の出店計画につきましては、約2万平方メートルもの大規模集客施設が立地をされます。町の内外を問わず、かなり広いエリアからの利用客が予想をされます。このようなことから、計画に際しましては、御承知のとおり、都市計画坂口地区計画の決定を行いました上で、本町としても特に交通対策を中心として、計画当初から十分な関係機関との協議を繰り返して行ってきております。当然ながら、開発申請者も十分な検証をして計画を行っておられると。


 その結果、現在の整備工事が進行をしているところでありますが、御指摘をいただきましたとおり、今後の実際の店舗開店と前後いたしまして、再度、十分な関係機関との協議を行うことが当然不可欠であります。


 同時に、開発地区周辺部にとどまらず、町内の広いエリアを見渡した上で、安全対策を講じる必要性を感じております。


 店舗開店によります交通渋滞に対する住民の皆様が不安を抱いているということは、十分理解をします。その払拭に努めなければなりません。本町の活性化の促進を務める、本町の役割でもございますので、今後も引き続き、当然関係機関と十分な連絡調整を図りながら対策に当たっていきたいと思っております。


 御指摘がございました警察等への協力、それから信号機が設置をされないということでございましたが、信号機は準備をされているものと私は理解をいたしております。これは県の開発の中で、前後はあろうかと思いますが、信号の設置が条件で県の申請が通ったというふうにお聞きをしておりますので、まだ不確定ということで説明の中にはそういう御説明であったのではないかと思いますが、私は開店と相まって信号がつけられるというふうに理解をいたしております。


 3点目の第5次総合計画の住民アンケートの結果でありますが、今回の住民アンケートでは、5,000人の町民の皆様に対しまして送付をいたしております。1,453人の方から回答をいただきまして、回答率が29.06というふうになります。


 前回の17年度に実施をいたしました住民アンケートでは、同様に5,000人の方に送付をして、1,366名の回答でございましたので、少し回答率が上がったということであります。


 結果につきましては、現在集計及び分析を進めておりますので、今月中には報告書としてまとめたいというふうに考えております。またその結果につきましては、まず総合計画審議会及びまちづくり住民会議におきまして、結果報告書を添付をして、その報告を行うというふうになりますが、時期につきましては9月末ごろ、今月末ごろというふうに予定をいたしております。


 また、広報「とぎつ」、それからホームページへの掲載につきましてはその後ということになりますが、広報紙におきましてはページ数の都合上、概要版を掲載することになると思いますし、また印刷時期を考慮いたしますと、広報への掲載は11月号ぐらいになるのかなというふうに考えています。また、ホームページにおきましては、結果報告書の全部を10月当初に掲載をできるものというふうに考えております。御了解を賜りたいと思います。


○議長(水口直喜君)


 14番、上野君、再質問をどうぞ。


○14番(上野博之君)


 準備しとった前回の議事録をちょっと忘れておりまして、今とったところでございますが、一応、町長の答弁で、非常にまだまだ認識的に、そういった世の中の動き、国の動き、世界の中の日本、日本の中のそれぞれ県、市、町、それの立場の置かれる立場から、何か財政的なことを主体にした答弁しかないなと、もっと本当にそういった責任ある自治体としての、私、考えが、新しい発想のもとにあっていいんじゃないかなと。特に世の中はそういった動きをしておるわけです。そういった動きに対しては非常に消極的ですね。答弁聞いて。非常に時津町は、町長初め優秀な人材です。それを日ごろから自負をしています。そういった状況にありながら、新しいことに取り組もうということ、非常に消極的な感じがします。


 一つの、太陽光発電というのは一つの新しい発想でしょうが、これは先ほど言いましたように、国を初めとして責任上、この世界の協議の中で省エネルギー、二酸化炭素削減ということで、非常に協議を進めておるわけです。その中で、先進国である国の立場、これは非常に後進国の立場から、物すごく追及を受けておるわけですね。もっと先進国が頑張って削減して、後進国に強制的に押しつけをするなというふうな考え方が、後進国というのもおかしいですが、中国とかロシアとか、こういったところの大国までそういった先進国である国を矢面に攻撃しておるわけです。


 そういった状況にありながら、日本としても2020年度までですかね、麻生内閣では15%という削減目標を立てておったわけです。ところが今度の民主党政権のマニフェストによりますと、これを10%上積みして25%削減するんだというふうな一つのマニフェスト提言が出ています。


 そういったことを踏まえまして、やはり世の中がどう動いておるか、また地球のそういった早く言えば、もう100年後には地球はどうなっていくのかと、非常に人類は滅亡するんじゃないかという極端な学者たちもおられますが、そういったことを踏まえて、非常に温暖化対策については心配をされておる問題でございますので、国としてもそれに対しての非常に責任あるそういった立場であると。ましてや国の一つの公的な機関である県なり市町村なり、いわゆるそういった意味では国の施策に伴って、もっと前向きに私は積極的に取り組むべき課題じゃないかなと。


 言いましたように、太陽光発電というのは、既存のエネルギーを使うわけじゃないわけです。新しい新エネルギーです。今まで使ってなかったエネルギーをいかに活用して、新たなその代替エネルギーと言いますか、そういったもので電力を使わない、ガソリンを使わない、ガスを使わない、そういったものを自然に与えられるものを活用しようじゃないかという考え方ですね。だから、そういった意味で、新たに生み出されるエネルギーなんです。


 そういったことで、そういった電力なりガスなり、油なりですか、そういったもので削減する考え方とはちょっと違うんです。新たなものを生み出そうという考え方ですね。それがここにあるわけですから、太陽光発電というのは。そういった考え方を持っていただきたいというように思っております。


 だから、非常に財政的なことを踏まえて、国の施策のことを非常に盛んに言われました。それは残念です。前回のあれからいっても、同じような答弁しか出てないんですが、そこで、一応、答弁からひもといて質問をしていくわけですが、先ほどいろいろと、昨日も?口議員に対するその省エネ関係の質問をされたわけですが、その中でいろいろと効果を発表されております。その発表されたことも、前回私が質問したときも、きょうもちょっと答弁ありましたが、要するにごみで幾ら削減しましたとか言われます。電力で幾らと言われます。


 私、ここできのう発表されたことを含めて、前回私が質問したことに対しても、答弁された内容で、これは町全体の公共施設ではないわけですよ。町の施設関係、この庁舎を主体とした私は発表じゃなかったかなと。電力は幾ら削減しました。ガスが幾ら削減しました。それから何ですかね、ガソリンが幾らとかいろいろと言われて出されております。出されておりますが、町の施設というのは、もうあえて私、言わんでもわかるように、役場、庁舎含めて学校施設、それから公共的な施設としては公民館、コミセン、カナリーホール、図書館、そういったとこの施設がいっぱいあるわけですよ。こういったところへ私は町全体として取り組まなければならない、その対象の公的施設だと思ってるんですよ。だから、きのう発表されたと言いましても、改めて問いますが、これは町全体の問題ですか。そして発表されておる数値ととらえていいですか。そこらあたりちょっと説明いただきたい。


○議長(水口直喜君)


 総務課長。


○総務課長(島田静雄君)


 ただいまの質問にお答えいたします。


 昨日申し上げましたそのCO2の削減の量なんですけれども、これはおのおの各課に調査をかけて出しております。ですから、教育委員会で言いますと図書館とか、東部コミセン、コスモス会館等、それから北部コミセン、カナリーホール、そのほかにも福祉課の総合福祉センター、そういうふうに町の全体の公共施設の電気料金を調べましてCO2を算出しているということでございます。


 以上です。


○議長(水口直喜君)


 14番、上野君。


○14番(上野博之君)


 じゃあ、私が質問したことに対しての答弁と、全町内の施設と公共施設を含めていますということの答弁だと理解していいですね。そういうことですね。じゃあそういうことで、一応了解したいと。


 ただ、この中で、私は非常に感じるのは、じゃあ今後これを毎年度、これはあれですよ、単年度で比較をされていますね。これを毎年度積み上げて、政府が求める目標年度の今度15%が25%になるかわかりません、ここまでの対策としては目標をどうしていきます。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 これはいつも申しておりますが、5%、10年削減すると半額でできるのかというのと同じ問題でございますので、一定、どこまでの目標値、いわゆるこれだけの施設であれば平均がこれくらいだと、その目標値の設定。ですから、たまたま始まりましたのが、データをとりましたのがそのご報告をした年度でございますので、前年比、特にごみの分別等々導入をしてどれくらい減ったのかでございます。


 今、議員が御指摘をされましたように、国の制度に基づいて、先に取りかかったところと、後で目標が出されてから取り組む分とというのはまた当然違いますので、これは人件費にしても、それからこういう熱量にしても同じだと思いますが、平均的な目標値をきちんと定め、それを目標として上下がないように今後努力をしていきたいと、そのようには考えております。


○議長(水口直喜君)


 14番、上野君。


○14番(上野博之君)


 それから、この太陽光発電のシステムというのは、一番肝心なときに役立つんですね。というのは、地震とか災害とかあったときに、停電がまず起こるわけです。そうすると、停電になったら機能が果たせないような機械がいっぱいありますよね。これは家庭を含めてです。施設も。そのときにやっぱり太陽光発電というのは、そのままもう活用できるエネルギーなんです。だから、停電しとってもそういったものが使えるし、またそういった心配がない。災害時に役立つ機器なんですよ、緊急時の。そういったことを改めて、いかに違うかということを認識をしていただけませんかね。そういった観点からも、この問題はひとつとらえてほしいなと。いかがですか。その考え方を問いたい。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 先ほどから上野議員の方から御指摘があっています、太陽光のよさというのにつきましては、十分理解をしているつもりであります。今後、どのようにその災害対策等も、大きな意味での危機管理、例えば地震でありますともう倒壊をしますので、そういうことも含めまして、今、御提言いただいたようなことも含めまして、十分太陽光発電の新エネルギー、これが必要だということにつきましては十分認識をしているということは御理解をいただきたいと思います。


 そういう中で、私どもは新しいことに対して、国の施策に対して非常に消極的ではないかと言われておりますが、ISOの取得を含め、確実なものに積極的にかかっていきたい、そのようには考えております。


 ですから、太陽光につきましても、まだ制度が非常に不安定でございます。どう制度を活用して、住民の方にも有利に、また本町としても確実にしていくかということにつきましては、多少の時間をいただきたいと、そのように考えております。繰り返しますが、太陽光のよさというのは十分理解をしているつもりでございますので、御了解をいただきたいと思っております。


○議長(水口直喜君)


 14番、上野君。


○14番(上野博之君)


 町長答弁で、太陽光のよさというのは十分理解しているということですね。具体的に、これを煮詰めて消極的な支援じゃなくて、もう少し私は具体的な取り組みをしてほしいなと。これは公共施設もそうです。ということは、この学校教育のちょうど通ったわけですが、前回通ったことに対して、非常に校舎の構造がもてないとか、そんなことを答弁するわけです。それを聞いたら、その業者に聞いたらそうだと。ところが、先ほど私、言いましたように、太陽光発電、校舎の十分もてないような、そういった設備ばかりじゃないわけですよ。だから、もっと前向きな、頭をどう展開していくかということを考えてほしいんですね。


 長崎県だって、今度は高校に5校、太陽光を導入するわけでしょう、システムを。そういったことしたら、時津が言うように、だめならば県だってしないはずなんですよ。そこらあたり、私は新たな発想のもとに、そういったものをひとつ研究してほしいなと。だから、まず考えられるのは、大きい建物であれば学校校舎、これ本町で言えばちょっとやっぱり町の庁舎はあるんですが、いろんなまた施設もありますし、カナリーホールだってそうですよね。あの屋根だって、芝生がもうはげてしまって泥が落ちてる。あそこをどうまた修復するかという問題もありますね。こういったところのひとつ屋根に、もっと重量がかからないようなシステムが今どんどん開発されています。多くのメーカーがこの太陽光発電に取り組んでいるわけです。そういった観点から、新たなひとつ観点の考え方を出してほしいなというふうに思っております。そういったことでございます。


 あと、時間の関係もいろいろと制約があるので、言いたいわけですが、そういったことで、県も、それから県内の市も、そういったことで公共施設なり一般家庭の補助に対しても、そういった制度も、私は財政的な、経営的とかメンテナンスとか、そういったコストから言えば、どこだって同じなんですよ。県でも市町でも、時津だって同じ条件にあるわけですから。何も時津がメンテナンスの費用がどうとか、経営がどうのこうのとか、その効果がどうのこうのとかいうことばかりじゃなくて、よそはそれを超えてやりよるわけでしょう。よそはやりよるわけや。じゃあなぜよそがやれるかと。財政状況と言えば、県内でも有数の時津町なんですよ。時津町が非常に慎重、慎重というような感じがしますので、あえてこの点については根本的なひとつ考え方をしていただきたいということを求めて、一応1問目の質問はまとめたいと思っています。よろしくお願いしておきます。


 2問目に入ります。ミスターマックスの件です。


 これについては、説明会、ちょっと行っていろいろ聞いとったんですが、心配したように、信号機の設置をちょっと言われましたが、まだ説明会では未定と言いました。決まってません。だから私、未定と言われておかしいなと、もう図には載っておるんです、あの交差点は。ところが信号機が載ってないんですよ。だから質問しとったんですね。そしたらまだ決まっていません。じゃあつけるんかと言ったら、こうするわけです。だからそういう段階かなと。出店計画として説明会するならば、もうそこらあたりクリアーして、十分に説明できる説明会で示すべきだということでございますので、そういった意味のひとつの信号機についてはお願いしておきたいと。また私も再度、言うところは言いますが。


 あと、項目3も上げていましたが、この中で上げとったように、いかにその車の台数が多いわけですよね。これはもう町長も十分認識されております。そういうことで、非常に交通渋滞、これをいかにさばかすかということでしょう。特に今、2車線になっていますが、一部ベスト電器側に右折で入る、時津から右折に入る部分を3車線にして、右折可能の車をそこに導入しますと。今、2車線です、どっちも。そうですね、2車線ですが、これに1斜線もう一つ入れますと、それは時津側から行った方の右折帯を1車線つくりますということだったんですね。そしたらその台数はどれくらい、その中、2車線の中に右折の台数入るかと言ったら約10台でしょう。


 御承知のように、あそこの今の2車線の道路幅考えまして、3車線にしますと、もう恐らく車線が狭くなるんだろうと、それをちょっと心配します。それでも3車線にするという計画だった。恐らく協議された上で3車線にするということだったと思います。それも、ただ10台しか待機できないという数だそうです、右折車線に。時津の三叉路から来る、あっちから来る車ですからね。恐らく時津側にどんどんつながるだろうと。右折車線の10車ぐらいの待機では、恐らく通行車両2車線が今でも多いわけですから、これに待機する、その待機する上に入りたい車がまた2車線に待機するということになりますよね。ここら辺り非常にどうするかという問題ですね。それから、これはちょっと問題点だけ指摘しておきます。


 それから、2問目に出しとった左底交差点と浦郷、いわゆる時津三叉路の交差点です。これについては、新たな何か考え方ありますか。きのう出とったその信号機の対応の問題、時間帯の設定の問題、このあたりを十分に考えんと、またちょっと大変かなと思っていますが、車の道路を広げるわけにも、いまさらいかんでしょうからね。あとは左底交差点の方にどうするのか、誘導するのかですね。どうするのか。北側からの久留里日並関係からの北エリアの方からは、北部から南進してくるわけですが、あと長与とか長崎市の方向、左底の方向、このあたりの問題が非常に懸念されるわけですね。あえてもう答弁は求めないんですが、いいですか。このあたりは十分にもうわかってると思うんですよ。もう現状認識して、渋滞状況を。


 もういかに朝夕つながっておるかということですね。この点に十分配慮したひとつ取り組みをしてもらわんといかんなと。事故にもつながりますよ。このあたりがもし解消をしなければですね。時津は管内でも非常に、長与よりも事故率が高いんですね。いつも事故率の数字見ていますが。いかに道路の交通事故が多いかということです。人口、長与は多いんです。長与は人口多いけれども、事故率は時津の方が高いんです。人口少ないなりに。ただそれがいかにメインに走っておる国道、206、207の関係、このあたりで生じる事故が多いということは数字に出てると思うんですね。そういった意味で、ひとつこの交差点を含めた道路の交通渋滞対策、十分検討すべきであるというふうに、これはもう住民の質問の中で出てますから、当然だと思ってください。


 それから、交通整理の問題。ここはそれから特に、開店時はなお混乱すると思うんですね。開店時はどこか駐車場別に借りて、何かバスで一々運ぶんだというような説明もしておりましたが、果たしてそれでも、ちょっと心配ありますね。私、心配なのは、やはり入り口は2カ所、出口は1カ所ですよ。ベスト電器側の。これが左右に、時津側とそれから日並久留里側の方に出ていく、左底側に出ていく車とあそこは両方に分かれますよね。そうしますと、今度は出入り口がもう物すごく大変ですよね。幾ら信号をつけてもですよ。ここらあたりいかにさばかすか、今度は交通整理の問題です。


 交通整理についてはどうなんですか。どう協議しております。答弁いただきたい。


○議長(水口直喜君)


 都市整備課長。


○都市整備課長(浜中芳幸君)


 お答えします。


 ここの交差点につきまして、出入り口の件ですが、ここの交差点につきましては、業者の方も慎重になって信号機の話もしているようでございます。


 ここの出口は、2車線とっておるということで、今、比較的スムーズに流れている左底滑石線、こちらの方と、それから国道206の長崎方面、この2本が長崎方面に帰るとするが、そういう両方に行く体系がとられると思うんですが、この中でも右折帯の方も割りと利用者が多くなっていくんじゃなかろうかと思っております。


 交通指導員につきましては、常時配備するようにはしております。現在のところ、出入り口に3名の予定でございますが、常時そういう対応に替えていくと。状況について対応をしていくというような回答をいただいておりますので、協議していきたいと思います。


○議長(水口直喜君)


 14番、上野君。


○14番(上野博之君)


 その指導員は、僕はちょっと質問を冒頭申し上げたように、民間の交通指導員でいいのかと。権限を持った交通警察官が要るんじゃないかということに対しては、そこまで協議しておりません。これは質問で出てましたのでね。


○議長(水口直喜君)


 都市整備課長。


○都市整備課長(浜中芳幸君)


 そこまでは協議しておりません。


○議長(水口直喜君)


 14番、上野君。


○14番(上野博之君)


 それで、いろいろと説明会を含めて質問が出てるわけです。一応、地元住民含めて、市町村も11月の10日まで、この意見書を提出することになっていますね。もちろん、住民からも出す人おるでしょうけれども、説明会の質問を聞いて、住民がどんなところの問題点を指摘し、心配しとるかということは十分にわかっとると思うんですよ。だから恐らく説明会のテープはとってあると思うんですが、改めて町としても、協議をしてきたということですね、今までもずっと。してきてもなおかつ、今言ったような問題点が心配されてるわけです。


 この11月10日までの地元市町として、意見書を出すことができるわけですが、町として出す考えありますか。いかがですか。


○議長(水口直喜君)


 建設部長。


○建設部長(橋本 悟君)


 お答えいたします。


 その今おっしゃった説明会の内容というのが、今のところ私、まだ聞いてませんので、申しわけないですけど。それを聞いて、どういう意見が出てるか、今、議員がおっしゃった開店時の問題とかというのは十分配慮して、警察とも協議をしていきたいと考えております。


○議長(水口直喜君)


 14番、上野君。


○14番(上野博之君)


 十分、まだ報告きてないというふうなことですが、報告受けたら対応するということですね。それは了としますが、残念ながら8月6日の説明会ですよ。もうかれこれ、もう30日近く経過するわけですよ。それを、部長がまだ報告受けてませんと。ちょっと心配ですね。という気がします。はっきり言って。


 きょう、昼、晩、説明会あった、翌日どうやったかと、その概要でも私は確認する必要があるんじゃないかなと思っていますよ。その後、日並の南部の説明会もあっております。それから今度はまたもう一つのコメリももう案内があるようになってますね。こういったところでも、町の職員が行っておるわけですから。行くであろうと。確かに、左底のミスターマックスと日並のナフコの件については、職員が来ていました。そういうことですから、職員は非常にメモしておりましたので、十分にその内容は知ってると思うんですよ。そういったとこ把握をしていただいて、ぜひ地元のそういった町の立場として意見をまとめて、住民の心配を解消するようなひとつ内容で出していただきたいなと、特に求めておきたいと思います。よろしくお願いします。


 それから、最後の3問目です。非常に時間が迫ってきましたので、ちょっと急いでおるわけですが、第5次の総合計画の住民アンケートです。非常に町長の答弁にありましたように、集計の結果、回収率が29.06でしたかね。前回よりもちょっと上がっておるんだということですが、前回、もちろん低かったんで今回上がっておるんでいいというものの、回収の仕方として、もっと一工夫あってもしかるべきかなと。たしか私が記憶してますと、前回だったかよくわからんとですが、とにかくそういった配布する人、回収する人、専任の方を置いて、何かそういったことをやられたというような記憶もあるんですが、そういったことをやっとったら、幾らかでもまた上がってくるかなという感じがするんですが、ただ当たった人に配ってですよ、郵送してくださいだけでは、何もたしか今回は、非常に詳しく意見を、〇ですか、〇をつけるとか、×はあったか、〇をつけるというのがあったようですが、それにしても、せっかく書いていただいたそういった皆さんの御意見は回収率を上げて、もっともっと、〇×ぐらいなのはよかです。数は。あれでよかです。私はもっと内容、意見を書いてもらう部分ですね。その中に自由意見を書いてくださいというものがあったんですが、これは私も当たりましたので書いておるんですが、そういった自由意見をいかに書いていただいて、そういった自分の気持ちが率直に出るかということのひとつ把握をするためには、回収率を上げることが大事じゃないかなと思うんで、その点について答弁をいただきたいなと思います。


○議長(水口直喜君)


 企画財政課長。


○企画財政課長(田口房吉君)


 お答えします。


 一応、回答数につきましては、統計上のサンプル数がどれくらい必要かというふうなことがき基本にございます。きょうはちょっとその数字は持ってきておりませんが、前回の数字よりも上回っておりますので、そのサンプル数は達成をしているということで御理解をいただきたいと思っております。


 なお、回収の方法につきましては、平成12年につきましては自治会の方にお願いをしてさせていただきました。その後、いろいろな反省点から郵送というふうな方法を現在、導入をしておるわけでございますが、また次回もございますので、そのときに各委員さん方とも御相談をして、次の回収方法というのも検討していきたいというふうに思っております。


○議長(水口直喜君)


 14番、上野君。


○14番(上野博之君)


 恐らくアンケートについてのその回収されたものの分析は、町ではやってないわけですね。恐らくコンサルタントに頼んでおるわけでしょう。ですね。だから、その結果が出るのはちょっといつでしたかね。9月末か、今月末の予定という町長答弁になっておったんですが、そういったことで、ちょっと7月15日、2カ月以上かかってますね。そんなにかかるのかという気がします。かかっても、できれば早く、ひとつ結果として、まず議会が非常に関心を持っておる内容、もちろん住民代表の立場から、委員にも出てますし、分科会にも出ておるわけですから、そういった意味でひとつ取り組みを求めたい。


 それから、町長が言われたように、広報紙とかホームページですか、で一応皆さんにお知らせしたいということですので、一応作成したものは的確に、ひとつ議会の方にも、各その委員会にもそうですが、議会の方にも、それから住民に対しても、ひとつ広報され、徹底されることを期待しております。


 以上で質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(水口直喜君)


 以上で、14番、上野博之君の質問を終わります。


 これで本日の日程は全部終了しました。


 明日も定刻から本会議を開きます。


 本日はこれで散会いたします。





               (散会 午前11時46分)