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長崎県 時津町

平成21年第3回定例会(第2日 9月 2日)




平成21年第3回定例会(第2日 9月 2日)





 
            平成21年第3回定例会 (平成21年9月2日)


 出席及び欠席の状況


 出欠議員の氏名


  出席15名


  欠席 0名





  議席番号   氏   名  出欠 議席番号    氏   名   出欠





    1   浜 辺 七美枝  出    9   浜 田 孝 則   出


    2   ? 口 俊 幸  出   10   中 村 貞 美   出


    3   山 下 しゅう三 出   11   久 保 哲 也   出


    4   山 脇   博  出   12   相 川 和 義   出


    5   新 井 政 博  出   13   川 口 健 二   出


    6                14   上 野 博 之   出


    7   辻   和 生  出   15   本 山 公 利   出


    8   矢 嶋 喜久男  出   16   水 口 直 喜   出





議会事務局


  事務局長    早瀬川   康   補助職員      木 下 るみ子





地方自治法第121条により、説明のため出席した者の職氏名


 町長       平 瀬   研   国保・健康増進課長 山 口 弘 隆


 副町長      吉 田 義 徳   高齢者支援課長   請 田 和 則


 教育長      河 野 知 周   建設部長      橋 本   悟


 総務部長     浦 川 裕 水   区画整理課長    椎 葉 徳 雄


 総務課長     島 田 静 雄   都市整備課長    浜 中 芳 幸


 企画財政課長   田 口 房 吉   産業振興課長    吉 川 忠 彦


 情報管理課長   森   高 好   水道局長      扇   好 宏


 税務課長     山 本 哲 雄   上下水道課長    吉 岡 勝 彦


 福祉部長     本 山   学   会計管理者     田 崎 正 人


 住民環境課長   前 田 純 孝   学校教育課長    岩 永   勉


 福祉課長     森   達 也   社会教育課長    小 森 康 博


 保育所長     浜 野 やす子





議  事  日  程





                  開  議





日程第1 一般質問(川口議員・本山議員・山下議員・中村議員・?口議員)


      川 口 健 二 議員


        1 広域行政に対する今後の対応について


        2 父子家庭の実態は


      本 山 公 利 議員


        1 土砂災害危険か所について


      山 下 しゅう 三 議員


        1 財政運営について


        2 左底日並線道路事業について


      中 村 貞 美 議員


        1 都市計画道路の現状と見直し対象路線は


      ? 口 俊 幸 議員


        1 道路の渋滞緩和対策について


        2 CO2排出量削減の取組は





                   散  会





              (開議 午前 9時30分)





○議長(水口直喜君)


 ただいまから、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりであります。





              〜日程第1 一般質問〜





○議長(水口直喜君)


 日程第1、前日に引き続き、一般質問を行います。


 質問の通告があっておりますので、順次、発言を許します。


 なお、通告外にわたっての発言はできないことを申し添えます。


 まず、13番、川口健二君。


○13番(川口健二君)


 どうも、おはようございます。


 通告に従いまして、今回、大きくは2問の質問事項を通告いたしております。最近は、一般質問にかかわる、それも答弁にかかわる提出資料ということで、2問目の問題について今、議場にまいりましたら、資料が数字が出ておりまして、大変ありがたくちょうだいいたします。


 では、早速ですけれども、広域行政に対する今後の対応ということでお尋ねをいたします。


 私どもの命と財産を守る救急消防等の常備消防を初め、毎日家庭から排出される生活生ごみ、可燃ごみ等の環境衛生上、極めて重要な行政上の大きな比重を占めております焼却処理施設、あるいは我々人間として最後の地として、現在はこの30年以上にわたって、市内竹の久保町にあるもみじ谷と称される遺体処理場で火葬に付されております。


 また、数年前から、本町大きな問題になり、町民に不安を与えました上水道の水源の確保の問題であります。隣接町長与町から、あるいは長崎市からの緊急支援水の要請等々に至急応じていただき、広域行政推進上、極めて重要な行政課題のそれぞれの本町の問題を、また一部長与町を含めて、1市2カ町のお互いの理解と協力が、そのような形で推進されてきました。考えられるすべての問題が、それぞれ単発的な協議の中で取り組まれてきております。


 先ほど上げました、列記した行政施策は、一時も休むことなく、24時間動いているわけであります。この際、単発的な話し合い、協議から、恒常的広域行政の推進をスムーズに図るために、市を中心とした1市2カ町広域行政推進協議会なるものを設置される必要性があると考えますが、町長の御所見を賜りたいと思います。


 次に、父子家庭の実態はどうであるかということであります。


 私も30数年政治活動をしてまいりまして、初めて父子家庭の問題について取り上げたわけであります。なぜかと申しますと、うちの子どもが6年生を筆頭に4人、東小学校に通っております。その中で、離婚されて、その後に母親ががんで亡くなられて、東京から時津に帰ってこられて、おじいちゃん、おばあちゃんに育てられている幼児がおります。その子の話を聞きますと、トイレの掃除から洗濯から、ほとんど母親がすべきことをしてから児童館に来て、そこで5時まで遊んでいく。あるいは、場合によっては家に遊びに来てくれます。ほかにもおります。そういう家庭の状況に置かれた子どもたちが、いかに寂しいか、話をしてみてよくわかります。


 ぜひ一つ、そのような意味で、個人的な情報が非常に制約された中でありますけれども、母子家庭は不十分と言いながらも法律的には救済措置がなされております。父子家庭には何ら恩恵がないというのが現状ではないでしょうか。あるとすれば、保育所か児童館ではなかろうかと思いますし、あるいは学童保育所かもしれません。この現状を本町として町長、どのように受けとめられておられるのか、この現状からして、今後、本町で解決できるとは私は申しません。少なくとも大きな政局の大転換期であります。


 民主党が新たに政権を与党として、これから内閣を組閣されるようでありますけれども、基本的には自民党の企業を中心とした、あるいは箱物を中心とした政策から、人、マン、いわゆる人間を相手とした、国民相手とした予算を組みたいというのが、民主党の考えのようであります。とするならば、私はこの民主党政権下のもとで、福祉の重要性、自民党は2,200億削ると、これも相当な今回、選挙で反発があったと思います。ぜひひとつ、町村会、あるいは市町村議長会、県知事、あるいは県議長会、いわゆる六者、地方六者の団体でぜひひとつ、この父子家庭のかわいそうなふびんな子どもたちを救っていただきたい。


 きのう、自殺の問題が出ておりました。結局、父子家庭で男の、男性の自殺率が女性に比べて極めて高い。この現状からしても、そこまで、2年、3年、5年すると追いこまれていく。そういうことを現実として踏まえていただいて、町長の御所見を伺いたいと思います。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 皆さん、おはようございます。


 2日目の一般質問、川口議員からの御質問にお答えを申し上げたいと思います。


 1点目でございます。広域行政に対する対応、経過を申し上げますと、皆様御承知のとおりでございますが、過去には1市10町で長崎地域広域市町村圏協議会というものをつくっておりました。これが、平成の大合併を機に、関係市町村が合併をしたということがございまして、平成17年の1月に解散をしております。その後、1市2町の首長及び議長等で構成をいたします長崎市・長与町・時津町広域協議会、これを立ち上げをいたしました。


 また、事務レベルの協議の場として、広域事務連絡協議会を設置をいたしました。この協議会の中におきまして、広域行政のあり方について、1市2町で共通認識を図りながら、相互の連携調整を図っていこうということになっておりますが、これまでのところ、主には西彼中央衛生施設組合の解散に伴います可燃ごみ、またし尿の処理、先ほど御指摘がございました常備消防、救急事務の負担金の問題等、いわゆるそのときそのときの課題解決のために協議をしてきたという経過がございます。


 特に広域事務連絡協議会におきましては、時津、長与の両町には総務企画部門の職員が担当ということになりますが、長崎市におきましては、合併等地域組織との調整事務を担当しております地域管理課、それから地域企画室で担当しております。長崎市自体の総務部門、それから企画部門がいわゆる総括部門が参加をしてないと。ただいま御指摘がありましたように、項目項目によりまして、その担当課が出席をする。こういうことのために、まちづくり等の将来構想、それから共通課題、目標と、そういった協議がこの広域事務連絡協議会だけでは進められなかった、少し無理があったということを十分感じております。


 こうした中で、今年度、国の施策でございますが、定住自立圏構想の推進という施策が出されております。この定住自立圏構想の概要といたしましては、中心市とそれから周辺市町村、この組み合わせを行いまして、生活機能を確保する、それぞれの役割分担を明確にして連携をして、まちづくりをしていこうということでございます。この参加自治体におきましては、定住自立圏形成調定というものを締結をしなければなりません。また、定住自立圏共生ビジョン、これを策定する必要があります。この調定及びビジョンに基づきまして、取り組む事業に対して、中心市には年間4,000万円、周辺市町に1自治体当たり年間1,000万円、これを基本とした財政措置がとられるということになっております。


 こういうことから、この件につきましては長崎市から協議をしないかという申し出があっておりますので、8月28日に1市2町の第1回目でございますが、企画部門が担当をして会議を開催したところでございます。この企画部門会議では、1市2町ともに、次期、今、総合計画の策定に着手をしておりますので、その中で住民の意識調査、それから各自治体の課題、将来的なまちづくり構想をまとめると、総合計画の中でそういうことをするようになっておりますので、まずはこれをベースに、1市2町の共通の課題、それから目標を研究したいということで、企画部門の方で始めております。


 そこで、恒常的広域行政の推進に向けました協議会の設置につきましては、各市町の考え方も今後出てくると思います。本町としましては、課題解決機能としての既存の広域事務連絡協議会、また目標設定機能としての今回の企画部門の会議、これを職員レベルの協議の場とするようにしたいということで考えております。


 その上に各市町の市、町、町長、及び議長等で構成します既存の広域事務協議会を置きました三つの協議組織を、新たな市町村圏協議会として位置づけ、今後、広域行政のあり方を進めていきたいと、そのように考えております。


 現在、その広域事務協議会、いわゆる市町が会合しますのは、非常に不定期になっておりますので、今後、従前ございましたように、ちゃんとした協議会ということで設置をする予定で考えております。


 この件につきましては、長崎市長、長与町長も同意見でございますので、正式な会を立ち上げをして、その中で協議をしていきたい。こうすることで、予算、いわゆる協議会の予算、決算がございます。予算、決算がございますと、事業計画、事業報告が必要ということになりますので、総括的な議題が明確になると、また定期的な開催ができるということで考えております。この中には、若手職員の交流も行うように、長崎市からの提案もあっておりますので、これについても一緒に図っていきたいと。一体的な協議ができますように、そのちゃんとした協議会を設置をする、その方向で考えております。


 2点目の父子家庭の実態ということでお尋ねをいただきました。本町の父子家庭数でございますが、父子世帯については、世帯数を100%掌握できる制度がございませんので、住民票の中から男性の世帯主と18歳未満の子どもだけの世帯ということで抽出をいたしますと、7月1日現在で56世帯の148名の方の構成というふうになります。


 また、民生児童委員協議会に現時点で把握をしていただいております父子世帯数の集約をお願いをいたしましたところ、父子だけの世帯が21世帯、おじいちゃん、おばあちゃん等の親族と同居をしている父子世帯が12世帯と、民生委員の皆様からは御報告をいただきました。


 あわせて、民生児童委員といたしましては、皆様といたしましては、父子家庭は母子家庭に比べて数が少ないと、相談もほとんど出てこないと、父子家庭に関する制度がまた少ないと、先ほど御指摘がありましたとおり、こういうこともありまして、余り父子家庭の状況を把握できてないという状況でございます。


 近年は、父子家庭、母子家庭を合わせまして、ひとり親世帯、あるいはひとり親、単親世帯と言うんですが、こういう呼び方になっておりますが、いわゆるわかりやすく言いますと片親の世帯ということになります。


 利用できるいわゆる父子世帯と母子世帯では、利用できる制度に現在差があると、御指摘のとおりでございます。母子、父子ともに利用できる制度といたしましては、児童手当はございます。それから、ヘルパーを派遣して家事を支援する日常生活支援事業があります。生活支援に関する講習会等を実施するひとり親家庭生活支援事業があります。家庭で児童を養育することが一時的に困難になりましたときに、児童養護施設等において児童をお預かりする子育て短期支援事業、それから学用品、給食費等を支援する就学援助制度があります。


 母子家庭だけが利用できる制度といたしましては、父親と生計を同じくしていない、いわゆる児童を養育する場合に支給をされます児童扶養手当、それから母子・寡婦家庭の生活安定を図るための母子寡婦福祉資金貸付金、それから母子家庭の医療費を助成する母子福祉医療制度があります。


 そのほかに、公営住宅の優先入居、それからJR定期乗車券の割引制度等の制度、それから就労支援を目的とした母子自立支援プログラム策定員制度、自立支援教育訓練給付金、高等技能訓練促進費、こういうものがございます。父子家庭だけを対象とした支援制度はないということであります。


 このように、母子家庭の支援制度の方が厚くなっている理由といたしましては、父子家庭の年収が母子家庭より高いということがまず1点であります。平成18年度に厚生労働省が実施をいたしました全国母子世帯等調査というのがあります。それによりますと、母子家庭の平均年収が213万円と出ておりました。対しまして父子家庭は421万円ということになっておりまして、母子家庭のほぼ2倍となります。しかしながら同時に、父子家庭の37%が年収300万円以下、また4.3%においては100万円未満という調査結果もあわせて出ております。


 またこの調査によりますと、子どもについての悩みについて、母子世帯では子どもの性別を問わず、教育、進学という心配が多い。次いでしつけと。一方、父子世帯におきましては、男の子につきましては教育、進学、次いで食事と栄養。女の子につきましては教育、進学、これに次いでしつけ。母子家庭との悩みの違いもあるんではないかという統計が出ております。


 ひとり親として困っていることという設問では、母子世帯の場合は家計が46.3%、仕事が18.1%、住居が12.8%というような数字が出ております。一方、父子家庭の場合は、家計が40.0%、家事が27.4%、仕事が12.6%と、このようになっておりまして、母子世帯と違いまして、家事が2番目の悩みということで上がっております。


 いずれにいたしましても、ひとり親家庭の一番の悩みはやはり家計。本町におきましても、父子家庭の方から経済的支援の相談をいただいた事例も当然ございます。国におきましては、父子家庭への児童扶養手当の支給を検討しているという話もございます。先ほど御指摘がありましたように、民主党のマニフェストの中にも、いわゆる生活支援、子育て支援というのが入ってあります。どのような形で実現をされるのか、今からだと思いますが、こういう母子家庭と父子家庭の差等々、また収入等々の問題も含めまして、整理をされるものと思います。町としても、また町村会の役もお預かりをしておりますので、ぜひ提案を今後もしていきたいと、そのように思います。


 以上であります。


○議長(水口直喜君)


 13番、川口君、再質問をどうぞ。


○13番(川口健二君)


 後段から最終的には、町長の答弁の最後にありました民主党政権下で、今後、町村、協会等々を通じて、何とか強いお願いをしてみたいという言葉があったようでございまして、基本的にはそれを了とします。ただ、現実に子どもたちは生きているということでございまして、ぜひ民生委員等の力を借りてでも、個人の情報の保護ということで、大変難しいというのが、当時の所管の考え方だったんですけれども、何か住民票からこれも出したということですね。民生委員も十二分に把握してないかもしれないし、把握して何とか対応するにしても、町長の答弁どおり、私が言いますとおりね。別に支援組織ないんですよね。支援する措置がない。これは、全く世界一の経済一等国だと言いながら、福祉がどうだこうだ言いながら、まだまだ完璧におくれておるのがこの父子家庭です。町長お説のとおり、ぜひ今後、民主党政権下でこれをどう要求したか、取り扱ったもらえるか知りませんけれども、経済的には100万円以下というのもおられるということが新たにわかったわけですよ。私も100万以下というのは知りませんでした。まずそういう形を考えれば、やはり経済的にもやっぱり厳しいんだな。恐らく離婚が今後ますます増えていくだろうと言われております。大きな要因は、夫婦のあり方もありましょうけれども、基本的には経済が大きな理由になっているようですね。ぜひひとつ、そういうことで、経済支援ということについても、母子家庭同様にやはり今後は考えていくべきじゃないかなと思います。


 それと、私が最もやっぱりこの子たちは大変だなと思ったのは、ここにある、これは全国母子世帯等の調査で、これは国が発表したやつだと思うんですけれどもね。母子家庭も父子家庭も共通しているのは第1番目は教育と進学、町長答弁どおりです。2番目がしつけですね。男の子、女の子、これは母子世帯です。ところが父子家庭では、2番目にきているのが男の子を持った父子家庭では、食事と栄養ですね。やはりここに母親のいない悲しさがあるのかなと思います。しつけは女の子の方でもしつけがなっておりますけれども。


 いずれにしましても、例えばうちあたり、家族多いもんですからね、8人家族ですよ。その中にやっぱり友達が、もうきのうも8人来てましたがね、うちに。夏休み期間中、大半が、恐らく45日のうち40日ぐらいは7、8人の子ども、あるいは父子家庭の子どもが2人ですかね、遊びに来るんですよ。そういう中で、やっぱりいろいろ子どもたちの、うちの子どもに、お父さん、仕事どこに行ってるのって言ったら、だれだれちゃん、お父さんおらんもんとかですね、あるいはお母さんがおらんもんとかね、そういうのがあるんですね。やっぱりそういう子たちは、うちに来たら和気あいあいとしてるんですよ、子どもたちとわいわい言って。うちの子どもが小学1年生ですけれども、友達のところ、その1年生のところへ行ったら、やっぱりじいちゃんさみしかよって言うたんですよ。暗いもんって言うたんですよね。そういう家庭で育ってますからね、本当にこれは、子どもたちは言いたくても、お父さん頑張ってる、お母さん頑張ってる、だから抑えてる。そういうものが、下手すると、ある年齢を通じて、人格形成上、寂しさと悲しみできてますから、基本的感情は、やっぱりおそれと不安ですよ。そういうのがある年齢で反抗的に出てくるんですね。これは仕方ないんです。私もいろいろ勉強させてもらって、やっぱりストローク不足です。愛情をもらってない。幾らお父さんが頑張って経済的に恵まれとっても、お母さんの愛情には勝てんわけですよ。幼いときはやっぱりお母さんですから。だから、男の子にとっても、だんだんと高学年になれば父親の存在必要になってきますけれども、そういうことをちょっと学んでみて、まさにそうだなと。この子たちが将来、明るく希望を持って伸び伸びと生きていければいいな、そう期待する以外、ないんですね。これが現状ですから、ひとつ町長、ぜひそういう父子家庭の、父子家庭と言えばもう母子家庭どうでもいいというような、そういう意味ではなくて、父子家庭に何もないから今言ってるわけであって、そういう温かい社会の光、灯を与えてくれるのは政治であり、行政なんですね。ぜひひとつ、そういうことで、町長、今後町村会とか、あるいは上の団体に、あるいは政府に、あるいは政党に、それぞれに積極的に対応していただきたい。そして、新たなる法をつくっていただいて、1日でも早く、1年でも早く救済措置を講じていただきたい、これを願ってやみません。一応これで結構でございますから、1問目に入らせていただきます。


 広域行政、あれは道州制の何か大会があったときに、帰りに時津町は長与町とそれぞれの関係、大体課長クラス以上ですか、係長クラス以上ですか、長与町と懇談をしたと。私はそれはいいことだと、続けてほしいと言うたことを覚えております。


 次に、結果的には、長崎市議会議長に登場をお願いしたのは、議会サイドでも一度、会うように今後してくれないかなと、懇親会でもやってくれんかなと。あるいは、あんまりかたくじゃなくて、食べながら、飲みながらいいじゃないかということをお願いしました。それが1市2カ町、それぞれ市議会議長、副議長、せんだってもやっておるようですけどね。2カ町の正副議長。そういう形でまず、お互いがお世話になりあってるわけですから、そういうところが私、よかったなと。だから今、町長の答弁にあったように、今後、何て言うんですか、何て言われた、地域定住圏、地域の定住自立圏ですか、これは予算措置もあるんだよと、補助金か。市に対して2,000万。もしそれをやれば、時津町に1,000万円、長与町1,000万円。そういう財源措置もあるとすれば、正式に立ち上げていただいて、そして今までみたいな単発で、長崎市の消防担当だけじゃなくて、もうそれだけに限らず、全体的な広域行政の中で、それなりの責任ある、確たるポジションの人が、お互い1市2カ町集まって、定期的に協議していくと。そうしないと、せんだっての消防救急の、とりあえずはあれでスタートして、協議した上でと、新聞にぽんと出たですね。やっぱり長与町も時津町も不安が出てくる。しかも町長は東京か何か陳情して帰ってきて、チャンネルQを入れたら一般質問しとって、まさにそれをやりよったと。その人たちは実際、町長が言うように知らないんです。過去のいきさつを。


 せんだって、長崎の市会議員2人、私は会う機会がありました。あなたたちは、伊藤市長が死んだから、そう言われてもわからんと言われるかもしれんけども、若手の人たちはほとんど知らない。あなた1期生ですよね、知ってますかって言ったら、いや、過去を知りませんと。ただ、現在の負担金だけで話をしていただきたくない。かつて1市10カ町で、そしていろいろと、一部除けば、長崎市の広域行政域にあったわけですから、ある部分を除いた町はですね。ところが、そのときはそれぞれ負担金、委託料やっとったわけですからね。ところが合併してしもうたもんだから、それが目に見えて入ってこない。そういうことで、何で時津、長与だけが安いのかと、こうやられたわけでしょう。でも、町長がおっしゃるとおり、消防も救急も時津で買った。それを、あの消防車も、救急車か、長崎市にだって使ってるわけですからね、北部の方には。だから、そういう面では、対立的なことが、やっぱり長崎市は、おまえたちにしてやってるんだぞという、親方根性的なのがあるんじゃないかなと思うんですよ、率直に言うて。


 ところが、市長サイドではそれはないと思ってますよ。議会もそれはほんの一部であって、大半のベテランの先生方は、ほとんど時津と長与と長崎市の関係、過去のいきさつ、1市10カ町の合併が任意から法定にいけなかった理由もわかっとる。そのときに、どういうことを言われたかというのも、伊藤市長が言われたかというのもわかっとる。だから、合併しろ、合併しろと言う中で、長崎市ががんとして、消防、救急にはというのがあったのは、合併したら自分たちでしなさいよと、ところが合併してもやりきらんじゃないかというのが一部あったんですよ。2カ町の法定協の中には。だから長崎市に陳情された。ところが、長崎市にその陳情したけれども、いい結果は得なかった。それが今の状況ですよ。ごみ焼却場もそうですから。


 だから、ごみ焼却場だって、言いますと、伊藤市長自身が、長崎市の議長をされとったその御夫妻を招いて、勇退披露的なことを内輪でしましたよ。知事もおりましたよ、金子知事も。それから、長崎のそれぞれの議長を務められた方もおられましたよ。そういう中で、伊藤市長みずから言ったんだから。15カ町分、分別の結果、15カ町分の窯が空いたんだと。わざわざ、私、先輩だからよく言ってましたが、言うたとおり言いますけど、先輩って、何で西彼町にわざわざ金をかけてつくるんですか。市長、あなたたちの委託費が大きかった。あれにプラス輸送費もかかるよ。あなたたちが、だから合併をやめさせて、そして西彼町につくる予定だったのをつぶせば、絶対合併するだろうという、それがあったはずですよ。だから、そういう簡単にはいかんという話、私はしたわけですから。本当に安く受け入れるんですかと。時津、長与が納得する単価で、あなた受け入れるなら、それでいいじゃないと。もうけようと思ってませんよと。ただし、応分の負担はしてください。長崎の市会議員もそれ、同席しとった人、聞いてますから。


 だから、そういう形で、私はもういっそのこと、そういう単発的なことじゃなくて、全体の広域行政の中で、道路網の整備についても、あるいはいろんな交通網の整備についても、あるいは公共施設についても、例えば南公園を長崎市のスポーツ団体が使ったり、あるいは海と緑を使ったりしてるじゃないですか。そういう形で、もう地域を超えた、いわゆる町長が言われた、国が考えている定住自立圏ですか、自立定住圏か、これを大いに活用して、そして事実的には今でも、私は、皮肉じゃなくて、ごみについても消防についても、場合によっては水についても、火葬場についても、長崎市時津町じゃないかって言ってますよ。そしたら、なるほどねと言う町民もおりますからね。


 だから、そういう形で、合併とか何とかというのを言うんじゃないです。いずれにしたって、もう少し広域行政のいい面を1市2カ町で活用していただきたい。そして、してやってるぞという恩着せがましい、そこまで言うちゃ失礼かもしれんけど、こういう公的の場でね。そういう気持ちじゃなくて、ソフトな気持ちで長与町とか時津町を受け入れてほしいなと思うんですよ。


 そしてこの言われた、町長、どうですか。定住自立圏のことについて、前向きに言われたの、大体いつぐらい、これは設置しようと思ってできますか。1市2カ町で。基本的には合意されとるということですけれども。


○議長(水口直喜君)


 企画財政課長。


○企画財政課長(田口房吉君)


 お答えいたします。


 定住自立圏構想については、まず目標を設定しなければならないという大きな仕事がございます。そういったことをやって、最短でどれくらいでできるかということを、長崎市さんにもちょっとお尋ねをしたところなんですが、やはり1年ぐらいは必要だろうというふうなお話でございました。


 以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 今、担当課長が申し上げました定住自立圏構想というものにつきましては、国の制度に基づきます。ただ、こういうもの、これはいわゆる目標、それから課題を決めてかかっていくわけですが、こういうものがスムーズに推し進めるためには、当然、先ほど言いました市長、町長及び議長等の理解が必要になってきます。そういう意味では、先に首長の協議を済ませておきませんと、担当部署としましては進めないという部分がありますので、先ほど言いました定住自立圏につきましても、職員交流につきましても、また各、先ほど出ております生活に密着した課題につきましても、担当課がやりやすいような大きな部分での協議会が、協議の場が必要になります。これにつきましては、各市町も議会終了後に正式に協議をしましょうということでなっておりますので、今年度中には一定の形をつくっていけるものと、いきたいと。


 先ほど申しましたように、長崎市長につきましても、長与町長につきましても、同じ考え、当然同じ考え方でございますので、多少の課題はあるかと思いますが、そういう形で進めていきたいと、そのように思っています。


○議長(水口直喜君)


 13番、川口君。


○13番(川口健二君)


 それぞれ、3万、4万以上の町、50万近い、47、8万の町ですかね、長崎市が現在ですね。簡単にはいかないと思いますけれども、共通した課題はそれぞれがやっぱり背に抱えとるわけですから、町長答弁どおりです。ぜひひとつ、本町も総合計画を今、策定中ですね。住民会議等を立ち上げて、それぞれ専門的な立場で、それぞれの分野で計画を煮詰めていこうという段階でありますから、当然その来年からふっというのはいかないと思いますけど、今、田口企画課長が答弁したとおり、1カ年かそこらかけて、そして早くこれを立ち上げて、そういう委託金の問題とか契約金の問題で対立することのないように、日ごろからそういうことをやってれば、多分ないはずなんですね。だからひとつ、今までとは全く違う、組織を立ち上げていただく。そして、消防も救急も、私自身は政治的には消防だってもう全県が一つネットしろよという考えなんですよ。水でもそうですよ。だから、そういう意味で、広域行政を利用することで、活用することで、あるいは行うことで、いわゆる小さな自治体、小さな役所、大きな効果が出てくるというように私は見ております。


 ぜひひとつ、町長がいつも言われる、いわゆるその会計の問題にしても、決算の問題でも、やっぱり連結でいって、そしていろんな施設を含めて、だから夕張みたいになりたくなけりゃ、そういうふうなことが新たに必要だと、そういう勘定書がつくれるぐらいでなけりゃ、もう絶対これからの市長も知事も町長も務まらんと言われた。まさにそうですよ。それを端的にしなかったのが。議会も炭鉱時代の感覚でおったのが夕張じゃなかろうかなと思いますよ。


 ぜひひとつ、町長に厳しく言う以上は、我々も勉強しながら、特に財政については、お互いが十分熟知しながら、この部分はこうなるんだというようなことで言わないと、あれをしろ、これをしろとよく議会は言います。私も言うてきました。ただし、なるだけならば、金のかからんような方法でやるということは大事じゃなかろうかなと思います。そこには、いつか新たに私が提案したとおり、今まで地域に100%、町が財政負担もしよったと。人も配置しよった。しかしこれからは、もう地域の皆さん方、いわゆる町民に、少なくとも3割、あるいは半分、町が3割から半分という形で、時間と人の知恵を借りてやっていく時代ですよ。何もかも要求していく時代は、もう今度の選挙で終わったんじゃないかなと思うんですけどね。


 今度の選挙もしかし、一つ間違うと、これは何でもかんでも国がしてくれるというような、大変大きな問題に発展する、曲がり角になる可能性あるんですよ。だから、ぜひひとつ、そういう面で非常に難しい立場にあるのが、町長、あなたですけどもね。なるだけむだな金を使わない。私がいつか言いましたとおり。


 さきの町会議員の選挙で当選証書の交付式の際、あなたはお祝の言葉として、時津町は1円のむだ遣いもさせませんということをはっきり言われました。これ、非常に私は頭に残っております。ぜひひとつ、そういうことでお互い議会も共通認識に立って、むだなことは省くように、むだなことはしないように、ぜひひとつ、今度の教育委員会のあの1年間の評価書かな、あれ見ても、やっぱりカナリーホールのサマー何とか、マタニティ何とかって、妊婦のことかな、意外と参加しやすくなかったと、事業推進していいのかなという、そういうとこも、非常に少子化の中でもやっぱり慎重に考えざるを得ないような状況にあるのが本町ですよね。


 ぜひひとつ、そう言いながら、財政指数力その他もよそに負けないだけの状況で頑張っております。特に職員の皆さん、よいしょするわけじゃないんですけども、ぜひ頑張っていただきたい。なるだけ、超勤して健康を損なうことがないようにしてください。それはなぜか。超勤して残業手当もらったところで、職員は、病気して、あるいは1年、2年休めば何にもならんわけですからね。ひとつその部下の健康管理についてのチェックは厳しい目で見とってください。特に今、産業医が月に1回か2回かみえておられるようですけれども、精神的な悩み、苦しみを持った人がそれなりにおるということですね。そういう人たちが、ついに自分自身で自分を追いこんで、長期に休まなならんということも出てるようですしね。


 ひとつそういうことで、それぞれの性格があって、それぞれの受けとめがあって、それぞれの仕事場でそれぞれが悩み苦しんできてるというのが現状で、きのう、新井議員の自殺の問題かな。男の人が、男性が圧倒的に多いというのが出ておりますので、ぜひひとつ、広域行政の推進というものは、これから絶対避けて通ることができないわけですから、ひとつ幅広く知識の研修を努めていただいて。長崎市はやっぱり40数万の都市でありますから、同じ部長でも課長でも、おれたちが上だという考えを持った人がおるかもしれない。そういう方々に負けない、時津の部課長は本当に勉強してるぞと。我々以上に勉強してると。知識を持ってる。そのような論理性のある、それぞれの行政サービス機関のトップとして、課長として部長として、ぜひ頑張っていただきたい。それを期待して、今議会の私の広域行政についてと父子家庭の対応についての質問を終わります。どうもありがとうございました。


○議長(水口直喜君)


 以上で、13番、川口健二君の質問を終わります。


 次に、15番、本山公利君の一般質問を行います。


○15番(本山公利君)


 おはようございます。


 川口議員があんまり早く終わったもんですから、ちょっと戸惑いましたけれども。


 まず、先日の衆議院選挙においては、各議員の皆さん、それぞれの立場で活動されたことと思います。どうもお疲れさまでした。結果は、皆さんも御承知のように、我が民主党のスローガンであった政権交代が実現しました。御支援いただきました皆様には心から感謝申し上げたいと思います。


 さて、国民の民意によって革新的な民主党政権が誕生し、今、新しい日本の夜明けがスタートいたしました。政権交代したからといって、手のひらを返したように世の中がすぐに変わるものではありません。これからは、国民の目線に立った国民第一の政策が打ち出されてくることと思います。


 職員の皆さんには、制度変更などでしばらくは業務が煩雑になるのではないかと懸念しますが、今、川口さんも言われたように、一人で負担を背負うことなく、上司や同僚に相談しながら業務に取り組んでほしいと思います。


 また、管理者の皆さんにおいては、職員の健康管理などには十分気を配りながらの職務分担などもお願いしたいと思います。


 また、町長におかれましては、今まで以上に職場間の応援を取り入れることや、適正な職員数の配置を考えていただきたいと思います。これはなぜかと言いますと、いまだに一部の人たちに負担がかかり過ぎているような職場がときどき見かけられますので、その辺の御配慮をよろしくお願いいたしたいと思います。


 さて、今回の質問ですが、土砂災害箇所について、取り上げてみました。


 ことしも全国各地で土砂災害が発生しております。町の防災計画、平成18年の改定によりますと、重要水防区域の予想される被害家屋は851戸、土石流危険渓流箇所、危険箇所1ですね、の保全人家が431戸。それから危険箇所2の保全人家が34戸。地すべり危険箇所の保全人家267戸と記録ではなっております。その点を踏まえながら、次の点をお伺いしたいと思います。


 まず、急傾斜地崩壊危険箇所が125カ所のうち、危険区域指定地、つまり対策工事の完了ですね、それは何カ所になっておるか。


 それから、危険区域指定地の保全人家は何戸になるか。


 3番目、06年、宅地造成等規制法が改正され、県知事は造成宅地防災区域に指定できるようになっている。時津町の現状はどうなっているのか。


 4番目、急傾斜地崩壊危険箇所の保全人家に対しては、告知して防災意識を高める必要があるのではないか。どのように考えているか。


 5番目、危険宅地マップを作成する考えはないか。


 それから、現在、時津町の土砂災害危険箇所図においては、急傾斜地崩壊危険箇所と、急傾斜地崩壊危険区域指定地、結局対策工事がされているところと危険箇所というその二つの区分があるわけなんですが、完全に区別する必要があるのではないか。


 7番目、平成20年9月議会で、私が質問した要援護者避難支援計画及び聴覚障害者用防災マニュアルの進捗はどうなっているか。


 最後に、平成19年6月議会で私が質問しました災害時要援護者登録制度の導入についての進捗はどうなっているか。


 以上、よろしくお願いします。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 本山議員の御質問に対して、お答えを申し上げたいと思います。


 さきの川口議員にあわせまして、本山副議長からも職員の健康管理等につきまして御配慮をいただき、感謝申し上げたいと思います。特にここにおりますのは幹部職員でございますし、常々、職員の健康管理につきましては注意を払うようにということで、指示をいたしております。改めてこの場におきまして、確認をいたしたいと、そのように思っております。


 幸い、職員の長期長欠者はいないということが、私にとりましても非常にありがたいことで、健康が第一でございます。また、1人休みが出ますと、これは大きな財政上の損失も当然あわせてあるわけでございます。そういうことがないように、先ほど川口議員からも声かけをいただきまして、1円でもむだにしないということが、1人たりとも病人を出さないということもあわせて言えるんではないかと、そのように思います。十分注意をしてまいりたいと、そのように思っております。


 まず、いただきました急傾斜崩壊危険箇所でありますが、これはがけ地の傾斜度が30度以上と、高さが5メートル以上の急な傾斜地のことを言うわけであります。本町におきましては、総数が136カ所でございます。このうち、御質問にあります急傾斜地崩壊危険区域の指定地になっている箇所につきましては、全部で36カ所になります。また現在では、急傾斜地崩壊危険区域の指定を行ってから、防災工事に着手をするということになっておりますので、全36カ所のうち32カ所は工事が完了、残り4カ所につきましては、現在事業実施中ということになります。


 なかなか言葉がわかりにくいわけでございますが、これ、区域指定地になって初めて工事に着工できる、工事用着工準備ができたところが指定地という考え方でございますので、36カ所と、そのうち32カ所は工事が完了。残り4カ所につきまして、現在実施中と。


 ちなみに場所で申しますと、元村の藤ノ尾地区、左底の狩底、野田、それから浜田郷の冬切ということになっております。


 2点目の急傾斜地崩壊危険区域の指定地における保全人家数でありますが、さきに申し上げました36カ所の急傾斜地崩壊危険区域におけます指定地の中で、守られるべき家の数となる保全人家は、現在まで延べで483戸になっております。共同住宅につきましては、1部屋が1戸としてカウントされることになっておりますが、かなりの戸数が事業着手により一応保全をされているというふうに思っております。


 3点目の造成宅地防災区域の指定でありますが、この造成宅地防災区域につきましては、宅地造成等の規制法に基づく区域であります。宅地造成に伴う災害で、相当数の居住者等に危害が生じるおそれが大きい一団の造成宅地につきましては、県が市長村長の意見を聞いて指定をするということになっております。この区域の設定に関しましては、町内では大規模な切土、それから盛土の行為を含むまとまった大規模な宅地造成が図られるケースが、今まで本町におきましては非常に少なかったということから、現在まで区域の指定は行っておりません。


 同様に、この宅地造成等規制法で定められております宅地造成工事規制区域につきましても、同様の理由により、現在までは必要性の具体的な検討には入っておりません。ただし、昨今におきまして、災害の発生による宅地被害も全国各地で相次いで発生をいたしております。こういうことから、関連した法令、規定によって事前に災害防止に寄与できる対策等がないか、今後、そういう場所がないかが検討をしていかなければならないと、思わぬところで今、事故が起こっているということにつきましては、危機管理をもって臨みたい、そのように考えております。


 4点目の急傾斜地崩壊危険箇所の保全人家に対する周知についてでありますが、先ほど1点目と2点目の質問でお答えをいたしましたとおり、本町におきましては、急傾斜地崩壊危険箇所が全部で136カ所あります。その危険箇所における対象保全人家が1,335戸確認をいたしております。指摘をされましたとおり、身の回りにある危険をあらかじめ知っておくということは、万一の災害に備える意味でも非常に重要であるということは言えます。


 こういうことから、本町のホームページのトップページに、長崎県河川砂防情報システム、略称でナックスと言うんですが、この掲載を行っております。だれもが危険箇所を閲覧することができるという方法をとらせていただいております。またあわせまして、都市整備課の窓口掲示板におきましても、危険箇所図の掲示を常時行っているところであります。


 しかしながら、本町が対象者に対しまして、文書通知等により、積極的に危険箇所である旨の通知を行ったり、また周知を図るということにつきましては、生活をしている町民の皆様に対しまして不安をあおるということも考えられます。また、危険箇所周辺における空き家等の促進につながるという懸念もあるということで、過去に問題になったことが、本町ではありませんが、問題になったことがあります。


 そのようなことから、住民の皆様にはできるだけわかりやすいように、カレンダー、町民カレンダーにつきましても掲載をしておりますとおり、土砂災害が起こる前兆、それから避難場所の掲載等を行っております。住民の防災意識の向上に努めているというところで、御了解をいただきたいと思います。


 5点目の危険宅地のマップの作成につきましては、いわゆる同様の理由で、今のところ予定はいたしておりません。


 6点目の時津町の土砂災害危険箇所図に関してでありますが、この土砂災害危険箇所図につきましては、平成13年に長崎県が調査をした上で作成を行ったものであります。一覧表には、議員が御指摘をされましたとおり、危険箇所と危険区域指定地の区別が行われておりません。この危険箇所と危険区域の指定地の区分が行われることで、本町の業務はもとよりでありますが、地権者、それから付近住民にとりましても、防災意識向上のための効果が期待はできる、そのようには考えております。


 来年度から2カ年をかけまして、今、本町の土砂警戒区域及び土砂災害特別警戒区域の調査を長崎県が実施をいたしますので、その上で本町がハザードマップの作成を行うという予定になっております。その際には、御指摘をいただきました急傾斜地危険箇所と急傾斜地崩壊危険区域の指定箇所の区分がわかるようにしたいと考えております。


 最後の7点目であります。要援護者避難支援計画及び聴覚障害者用の防災マニュアルの進捗状況はという御質問であります。


 県下の要援護者避難支援プランの策定状況でありますが、本年の5月の時点で、県内の23市町のうち、避難支援プランの全体計画が策定済みというのは、2市5町ができているということであります。残りの市町につきましては策定中、その前段であります庁内での協議、そういう状況であります。時津町におきましても、各種団体の御意見を聞き、他市町の計画、管理システムの研修もさせていただいております。現段階では、今、準備中と、検討中という状況でございます。


 また、従前から、高齢者、それから障害者等の災害時の要援護者への避難支援につきましては、当然、行政の力だけでは対応できるものではございません。自主防災組織を中心として、地域の方々にお願いをしながら、協働という形で今、実施をしていくということを申し上げております。現在、各自治会の御協力、御努力によりまして、19自治会のうち16自治会に自主防災組織が結成をされております。残りが子々川と日並1、2ということになりますが、こちらも間もなく立ち上げていただくように、今、準備をしていただいておるところでございます。


 このように、支援体制的にはかなり整ってきたと、意識も上がってきたと思っております。今後、その支援プラン策定の作業スピードを上げていかなければならない、そのように思っております。


 また、聴覚障害者用防災マニュアルにつきましては、今、いろいろ資料を取り寄せたマニュアルにつきましての内容の検討を、本町の手話サークルの皆様にお願いをしております。その精査をしていただき、こういうものでいいんではないかという回答をいただいております。これを参考にいたしまして、本町に合った時津町版の作成をお願いをいたしているところであります。さきに避難所マップ等の作成をされておりましたので、現時点ではその内容を精査中ということでございます。


 8点目の災害時の要援護者登録制度についてでありますが、この県下におきましても、要援護者名簿の作成方法の状況をお聞きをいたしますと、本年5月の時点では、県内23市町のうち、高齢者、障害者の戸別訪問を行いまして、本人の同意を得た上で、要援護者としての登録をする「同意方式」で作成をしているという、その市が4市3町がそういう形で進めておられます。高齢者、それから障害者からの申し出により、要援護者として登録をする「手挙げ方式」、一応文書を出しまして、申し出によるというものが1市3町、市町が管理をいたします高齢者、それから障害者の情報をもとに関係機関で名簿を共有する、いわゆる「共有方式」が1町ということになっているようであります。


 本町においては、以前提言をいただいておりましたが、民生児童委員協議会等に戸別訪問をお願いをいたしております。本人の同意をいただいてするという「同意方式」で要援護者名簿を作成をしていきたいということで、作業をいたしております。


 また、要援護者名簿作成のためのシステムも、資料を取り寄せておりますので、今月中旬にでも予定をいたしております。しかしながら、システムは導入できましても、常に最新の情報を入れるということが大事でございますので、その仕組みがどのようにすればできるのか、あるいはその名簿をどのタイミングでどこまで配布できるのか、非常に個人情報保護の立場から難しい問題を抱えてございます。そういうものも含めて、再度、いろんな皆様の御意見を聞き、委員会等も活用をしながら進めていきたいと、そのように考えております。


 以上であります。


○議長(水口直喜君)


 15番、本山君、再質問をどうぞ。


○15番(本山公利君)


 まず、急傾斜地の崩壊危険箇所、136カ所と、それぞれ地権者あるいは周囲の人たちが申請をされて、そしてまた土地の提供とか、いろんな形で苦労されていると思います。現在、その申請が出ているところは、この現在の作業中以外に、申請がされているのは何カ所ぐらい今、出ておりますか。


○議長(水口直喜君)


 都市整備課長。


○都市整備課長(浜中芳幸君)


 お答えします。


 3カ所だと思います。日並の道木地区、それから子々川地区に1カ所、それから話、進んでおりますが、左底の中通り地区、以上3カ所と記憶しております。


○議長(水口直喜君)


 15番、本山君。


○15番(本山公利君)


 その3カ所の中で地元から申請が来るということは、ある程度のそれぞれの地権者の同意があっていると思うんですが、その3カ所とも同意が取れているのかどうか。それから、まだ難しいというところがあるのかどうか、どうですか。


○議長(水口直喜君)


 都市整備課長。


○都市整備課長(浜中芳幸君)


 2カ所につきましては、おおむね同意を取れております。1カ所が今、地元の方で協議をなされているようでございます。町も説明等に上がっておりますが、まだ協議中でございます。


○議長(水口直喜君)


 15番、本山君。


○15番(本山公利君)


 そのように申請が出ているところはそれぞれの理解があってなんだけれども、町として本当にここは申請がないけれども、ここは絶対せんばいかんなというふうな重点地区というのかな、そういうところがあるのかどうか、その辺、いかがですか。


○議長(水口直喜君)


 都市整備課長。


○都市整備課長(浜中芳幸君)


 現在のところ、そういう箇所はございません。災害が起こったときは当然のことなんですが、今の段階でそういうところはないと把握しております。


○議長(水口直喜君)


 15番、本山君。


○15番(本山公利君)


 それから、町長の答弁では、そういう危険箇所の保全人家に対しては、住民に不安をあおる、あるいは空き家対策等で支障が出るということで、今のところ、積極的な報告はしないということなんですが、これは危険宅地マップ、地図の方もそうなんだという考えと思うんですが、国土交通省は、住民がマップを使い、どのような危険が身の回りにあるか、認識することが防災の出発点と、積極的に取り組んでほしいと、こう出てるわけなんですよね。この点に関して、このハザードマップ、土砂崩れだけじゃなくて、洪水、津波、高潮、あるいは噴火という、いろんな自然現象に対してのマップなんですが、そこで今回、土砂崩れということを取り上げてみたんですが、その辺の国土交通省の方針との読みとか、そういうものはどのようにお考えですか。


○議長(水口直喜君)


 都市整備課長。


○都市整備課長(浜中芳幸君)


 国土交通省で示されております危険宅地についてでございますが、危険宅地というのは、一番多いのが傾斜地、盆地の盛土でございます。その盛土造成地が多いというふうに伺っております。これは活動崩落と言いまして、すべりですね、すべりの現象だということでございますが、そのメカニズムがまだ全容は解明されてないというようなことを聞いております。


 そういうことで、その調査等も相当な費用等かかるということもあります。それから、先ほど説明いたしましたように、住民の不安をむやみにあおるというようなこともございます。結局、そういうことで土地離れを起こす、そういうことで新たな社会現象が起きるんじゃなかろうかと、そういうことも発生しないとは限らない。ということで、慎重に、この件については取り扱っていきたいと思っております。


 今、ハザードマップのお話をさせていただいておるんですが、来年から振興局の方が調査をいたします。これは基礎調査になりますが、これをもとに、危険宅地とは別になりますが、そういう危険区域のハザードマップをつくりまして、そういうものを活用させていただきたいというような考えでおります。


 以上です。


○議長(水口直喜君)


 15番、本山君。


○15番(本山公利君)


 全体に対してはそういうことになろうかと思いますけれども、今、私もあちこち見ては回っておりませんけれども、宅地化等の工事が済んだ地域には、道路際というか、工事が終わりましたと、そしてこの区域はというふうな、一つの地図という形で受けとってるわけなんで、ということが、対策が済んでいるところはされているんですよね。


 そこで、そういう形で危険箇所に対してはそういう地図というか、そういう立て札というか、こういうところはこういう場所ですよというか、危険区域に、箇所になっていますよという、そういうところの表示はしてても、そう問題ないんじゃないかなと思うわけですが、その辺の取り扱いについてはいかがですか。


○議長(水口直喜君)


 都市整備課長。


○都市整備課長(浜中芳幸君)


 お答えします。


 その危険区域につきましては、工事が完了したところは表示をするように振興局が定めておりますので、その分についてはやらなければいけないというふうなことじゃないかと思います。


○議長(水口直喜君)


 15番、本山君。


○15番(本山公利君)


 だから、その工事が済んだところはほとんど安全地帯と言ったらおかしいですけど、安全地帯になったから表示をするんだと、危ないところは表示をしないというふうな、今のとらえ方になるんじゃないかなと思うんですけど、やはりそういう危険箇所というのが、一応ホームページとか窓口にはこういう表示がされているということですから、せめてその近くの人たちに対する指定地というか、危険箇所、これも言葉が非常に、指定地となればその工事が終わったところでして、危険箇所の範囲にあるということは、やはり何らかの形でしていないと、逆に言えば、この住民の不安をあおるとか、そういう土地とか問題もあると言うけど、人命を考えたとき、どっちをとるかということですね。人命はどうでもいいから、そういうことはいいだろうということは、またないと思うんですが、その辺はいかがですか。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 多分、お尋ねの趣旨からしますと、例えば今、ここは危険だというところは、大体そこの住民の方は認識をしておられると。さっき国土交通省の話がありましたが、国土交通省が言っておりますのは、こういうところは結構危ないんですよというモデルがあります。それを示して、住民の方に理解をしてもらいなさいと、そういう指導はございますが、そういう今、議員が御指摘をされておられるようなマップを、もしくは指定をぼんと出したら、多分、不動産屋さん等からクレームがついて、そういうことをしないという形になった経過が、数年前ぐらいに一度問題になったことがございます。


 多分そういうことからだろうと思いますが、あちこちにがけ崩れという標識がございますね。あの程度のものは、ほかの方に対してでもやはりする必要はあるのかなと、その部分については検討をしたい。ただいま御指摘をされました、そのエリアの方は、大体、ここはいつも落ちっとさとか、雨の降ったらこうなっとさというのは、もう十分理解をしておられます。そういう中で私どもも、ここは、一番はもう住民の方からの申し出によりまして、先ほどのような手続をとり、工事に入るのが一番なんですが、やはり今、時津で4カ所やっておりますけれども、これでも他市町から比べると非常に件数的には多い方、スムーズにいっている方だと、そのように思っております。


 ただ、今、御指摘をされました表示等につきましては、そこを車で通る人もおられますので、ひどい雨のときには注意してくださいよという注意ぐらいは、ある面では必要だと感じます。全部点検をしてみたいと思っています。


○議長(水口直喜君)


 15番、本山君。


○15番(本山公利君)


 災害時要援護者登録制度の導入なんですが、私、19年6月に質問して、答弁もらっておるわけなんで、それから進んでいるのかというと、徐々には進んでいるようですけれども、この際、いつごろまでにそういう、まずその登録制度を完了したい、さっき時津町としては本人の同意方式をとっていきたいということなんですが、いつまでにこれを完成させていこうとしているのか。もう2年余りになりますので、そろそろ決着をつけてほしいと思うんですが、いかがですか。


○議長(水口直喜君)


 福祉課長。


○福祉課長(森 達也君)


 お答えをいたします。


 本山議員が毎年御質問をいただいているわけですが、私どもとしても、この制度については早くというふうな認識を当然持っているところでございます。当初、国が示しました部分につきましては、できれば22年度あたりぐらいまでに何とかならんかというのが、もともと国が示した一応の考え方でございましたが、実際全国的な傾向を見ましても、実際取りかかってみると、非常に難しい問題がたくさん出てきているということだろうというふうに考えております。


 私どもとしても、一応国の指針が22年度ということでありましたので、何とかと思ってまいりましたが、先ほども申し上げたような、いろんな状況等々もございますし、個人情報保護の問題で少しおくれたものもございますし、いかんせん、担当しております私ども福祉課、援護の担当といたしましては、ここのところの法改正等々で、自殺、DV、虐待、そういうものが一気に押し寄せてまいりましたので、現場でのその対応に今、追われているというところが正直なところでございますので、できる限り早くということで、計画的にも再度検討をさせていただいて、なるべく早くこの体制をつくっていきたいということで、今は考えておるところでございます。


○議長(水口直喜君)


 15番、本山君。


○15番(本山公利君)


 いみじくも今、課長から言われたように、相当、仕事量が押し寄せているというか、いろんな形で苦労されておるようですので、冒頭申しましたように、町長、ぜひそういう人員の手当と言ったら何ですが、考えていっていただきたいと思います。


 それで、やはり私も民間でずっと仕事してきたわけなんですが、特に役場の場合は3、4年でずっと交代するということですから、経験者がおられるわけですね。その経験者が、ときどき聞けば、いやもう法律がころころ変わるけん、経験もけの字にもならんとですよということを聞きますけれど、幾らかのそういう経験者を生かしながら、やはり季節によって仕事量がふえているという課も見受けられますので、そういうことをぜひ活用しながら、職員の健康管理というか、というものに十分気を使っていただきたいなと思っております。


 そういうことから、急傾斜地の問題については、たまたま来年から2年がかりで調査をするということですので、その結果をより有効に図っていくためにも、それぞれ検討しながらやっていただきたいなと思っております。


 以上できょうの私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(水口直喜君)


 以上で、15番、本山公利君の質問を終わります。


 暫時休憩します。


              (休憩 午前10時45分)


              (再開 午前11時00分)


○議長(水口直喜君)


 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を行います。


 3番、山下しゅう三君。


○3番(山下しゅう三君)


 皆さん、こんにちは。


 通告に従いまして、質問いたします。


 第1問目は、財政運営についてでございます。


 第2問目は、左底日並線道路事業についてであります。


 1問目より、順次質問いたします。


 日ごろ、住民の皆様とお会いした際、時津中央第二土地区画整理事業はどうなっているのかとか、左底日並線道路の完成はどうなっているのかと、よく尋ねられます。私は、近年、国、地方とも財源難で大変ですよという程度の御返事しか申し上げられませんでした。


 本町は、地方の中でも財政は悪くないのに、どうして資金がないのか、素朴な疑問を持ち、そこで本町と類似団体との財政体質比較分析を試みてみました。


 本町は早くからファイリングシステムの導入、業務の外部委託に積極的に取り組み、事務効率化や職員定員の抑制に努め、人件費の削減に多大な実績を上げ、財政の健全化の一翼を上げておられますが、平成14年から19年度、3カ年ごと、通期6カ年通して検討してみますと、疑問点がございます。


 それは、財政構造の弾力性が弱く、収入が多くても、新しい行政課題に対応する余力がなければ、環境の変化や住民ニーズに対応できない、それは財政力指数とか経常収支比率をあわせて検討する必要があるんじゃないでしょうか。


 そこで第1点は、財政健全化が叫ばれる中、繰上償還に方向性が向けられ、投資的体質がおろそかになっているのではないか。


 2、または、歳入歳出予算は、事務事業の執行計画、財政調整計画、事務事業ごとの経費支出計画の3点セットであるが、執行率に問題があるのではないか。


 第3番目は、毎年、決算において剰余金が積み上がり、資金の硬直になっているのではないかということです。


 2問目、左底日並線道路事業についてであります。


 用地買収済みの農地の管理、用地買収予定地の耕作放棄地が周辺農業者に迷惑をかけているようであるが、久留里日並住民より早く完成してくれとの要望が強いが、1、左底日並線道路完成の時期はどうなっておるのか。2、各年度ごとの予算はどの程度計画し、完成する予定か。


 以上、質問いたします。御答弁の後、再質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 それでは、山下議員からの御質問に対して、お答えを申し上げたいと思います。


 1点目の財政運営について、御質問をいただきました。御紹介もいただいたわけでございますが、これまで文書管理のシステム、また事業評価、効果予測等を導入をいたしまして、情報の管理を徹底をして、事務事業の見直し等を行ってきております。また効率的な財政運営、また行財政運営ということに意識をしながら、後年度の財政負担を軽減するということのために、これまで地方債の繰上償還等を実施をしてきたところでございます。


 このことに対しまして、繰上償還ばかりに今、目を向けられて、投資的経費がおろそかになっているのではないかということでございますが、ちなみに申し上げますと、私が就任をいたしました平成11年度、バブル崩壊直後の時期、ちょうどかぶった時期でございました。その後の三位一体の改革が入ってきたわけでございます。平成12年度は、本町で数字、お手元に出してありますとおり、平成12年度は24億9,700万、約25億の普通交付税がございました。平成20年度の決算におきましては、いわゆる当時はありませんでした臨時財政対策債というのがありました。よく御承知だと思いますが、これが2億5,500万、これを含めましての地方交付税が18億7,000万、8,000万。この間に大体6億1,000万ほどの普通交付税が減少をしております。これは本町のみならず、日本全国でございます。このことから、各地方自治体が悲鳴を上げたと、その余韻でございます。先ほど申しました18億7,000万の普通交付税の中の臨時財政対策債というのが2億5,500万。これもよく御承知だと思いますが、後でやるから借りときなさいと、普通交付税の一部ですという考え方です。


 このため、平成12年度の最終予算額につきましては、およそ107億円ございましたが、平成20年度の最終予算額は約90億円。予算額が約17億円。これは借り入れをいたしますと、当然予算というのはふえるわけでございますが、借り入れを抑え、通常の交付税、税収で財政運営をやりますと、17億円下回った予算しか組めないというのが現状でございます。


 特に投資的経費につきましては、普通交付税等の一般財源を裏財源といたします国庫補助事業等がございます。これを縮小せざるを得ない状況があります。決算ベースで平成12年度は16億8,257万1,000円。平成20年度は5億1,870万円。約11億6,300万の減額ということになります。


 このように、投資的経費につきましては、主に普通交付税の減少に関係しているということを御理解いただけば、おわかりになるんではないかと。その中で、予算の段階で、その配分をいたしておりますので、その精査の段階で御指摘がいただけるんではないかと、そのように思います。


 なお、実質公債比率の抑制と支払利息の節減と、これを目的に、地方債の繰り上げ償還を実施をしてまいったわけでありますが、その効果といたしましては、平成11年度から平成20年度までの10年間の間に、約30億7,600万の繰上償還をいたしております。この利子相当額が約2億1,000万ございます。これが節減をでき、また一般財源の方に組み替えができたと、そのように理解をいたしております。


 また、平成20年度の地方債残高が93億3,816万5,000円となっていますが、もしこの繰上償還をしていなければ、100億を超える、100億9,034万と試算をいたしております。さらに予算の硬直が進んだというふうに考えます。


 次に、予算の執行率に今問題があり、決算剰余金が積み上がり、これも資金の硬直化につながっているのではないかということでございますが、判断の指標といたしましては、実質収支比率というのがあります。実質収支比率と申しますのは、標準財政規模に対する実質収支の割合のことであります。おおむね3%から5%程度が望ましいというふうになっております。


 本町におきましては、平成20年度は税収の見込みが例年より少し厳しく考えていたと、下を見ておったということから、現実的には収入が少しふえたということがございまして、5.5%ということになりましたが、通常は3%から5%の範囲内にあり、決して問題はないんではないかというふうに判断をいたしております。


 また、財政の硬直化の指標というのは、経常収支比率がございますが、経常収支比率は、一般財源の経常一般財源収入額に対する経常経費充当一般財源の割合というふうになります。おおむね70%から80%の範囲が望ましいということになりますが、この指標では例年90%を超えて、高い状況にあります。確かに本町の財政構造は硬直化をしていると、これはもう全国一律、先ほど申しましたように、収入がどこも減少をいたしておりますし、引き続きの事業というのは相当抱えておりますので、90%を超える市町村が多く出ていると。これにつきましては、十分考慮をしながら抑えていき、投資的経費を弾力的な財政運営というものにつきましては努めなければならない。


 このことにつきましては、普通交付税が年々減少をいたしておりますし、予算規模も縮小をしてきたわけでございますが、減少部分を同じ割合で経常経費を減少させることは大変困難であります。主には投資的経費の部分で調整をしていたということに起因をいたしておりますので、やむを得ない。先ほど言われました、日並左底線につきましても、当初は投資的経費で入れるわけですが、後になりますと経常経費になってまいりますので、そういうもの継続事業の内容と、こういうものを精査をして、スクラップできるものはスクラップをし、立ち上げるものは立ち上げると、時代に合わせて今後も考えていきたいと思います。


 社会保障費の増加がしております。こういうものの対応。先ほど申しました日並左底線、それから第二土地区画整理事業、また熱回収施設、それから水道水源の確保の対策、そういうものも極めて重要な事業を予定をいたしておりますので、これらの事業、大型事業を着実に進めていくためには、今までやってまいりましたような締めるところは締め、次に備えるということが御指摘のあった硬直化を防ぎ、最悪のパターンを防ぐと、そういうことから事業評価、効果予測を徹底をして、歳出削減に現在は努めながら次に備えるというふうに考えております。町税等の徴収強化も、御承知のとおり、今、図っているところでございますので、そういうものもあわせて財政の健全化につきましては努めてまいりたいと、そのように思っております。


 次に、日並左底線についてでありますが、現在行っております事業につきまして、郊外での道路整備事業ということになりますので、確かに農地、山林が大半でございます。用地の御相談を終えた土地につきましては、工事着工までの間、どうしてもその所有者の方にそのまま農地として管理をお願いをするということを原則にいたしておりますが、草刈りのスケジュール等を立てる、そういう対策もあわせてとっていっております。現実的には一部、御迷惑をかけているケースが当然あることも承知をいたしております。できる限り所有者の周辺の方には御迷惑をかけないように、またお譲りをいただいた事業着工までは活用していただくということもあわせて、今後もお願いをしてまいりたいと思います。もし、見回りはしておりますが、御迷惑をかけるというケースも、先ほど申しましたとおりございますので、もしお聞きの際は、遠慮なくお申し出をいただければ非常にありがたいと思います。


 そういう中で、この日並左底線の完成の時期につきましては、現在、地方特定道路という位置づけになっておりまして、その位置づけで事業実施をしております。御承知のとおり、近年の三位一体の改革等により、非常に財政が厳しいというものもございますし、現状の予算措置ができたといたしますと、平床地区の町道栗山線までの2区間につきましては、平成25年度までには完成をしたいと。


 3工区につきまして、2工区と比較して2倍の工事延長がございますので、現在のような予算措置を行いましても、約10年ぐらいかかるんではないかと。


 2点目の予算措置についてでございますが、現在の時津中央第二土地区画整理事業も、22年度工事着手に向けて進めておりますので、今後はまた大変予算確保が厳しくなると思います。ただ、今、やっております年間5,000万円以上の事業費につきましては、確保したいというふうに考えております。大変御利用の方、近隣の方には御迷惑をおかけするわけですが、私といたしましても、せっかく着手をいたしました。入り口から出口までが道路でございます。1日も早い完成を目指して、財政措置もしていきたいと、そのように思います。


○議長(水口直喜君)


 3番、山下君、再質問をどうぞ。


○3番(山下しゅう三君)


 前段に申し上げましたけれども、本町の財政運営について、類似団体の比較をして、よりよい財政運営に努力していると思いますけれども、本町の類似団体はどの県のどの町でやっていらっしゃるでしょうか。


○議長(水口直喜君)


 企画財政課長。


○企画財政課長(田口房吉君)


 お答えをいたします。


 まず、類似団体の範囲というのは、国の方で決めております。時津町の場合には、5の2というふうなランク付でございまして、たしか5万人未満の自治体というふうなことに入っておったかと思います。


 特別にどの町と比較というふうなのは、状況がいろいろと違ってまいりますので、そういったことの比較はやっておりませんが、グラフ的に全国の平均等の指標等が示されておりますので、そういったこととの比較というふうなことはやっております。


 以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 3番、山下君。


○3番(山下しゅう三君)


 私も、民間会社でのこの事業の分析、いろいろこれやっておりましたけれども、財政についてはずぶの素人でございますので、類似団体と時津町の財政がどうなっておるかというのと比較すれば、大体こういう団体やなということが浮かんでくるわけでございまして、時津町は財政力指数というのが、これ、内閣府の決算カードというのがあるんですね。これは、交付税の基礎資料となるものなんですけれども、これは全国インターネットで発表しております。これで大体14年度から19年度まで、3カ年ごとの一応区切って、そして比較対照をやってみたんです。


 たまたま私は、大体その財政力指数の60から70という、153団体のうち、ピックアップしまして、人口、それから人口密度、それから面積ですね、それと財政力、それと県庁所在地とどのくらいの距離にあるか、郊外にあるかというようなこと、そういった点を一応抽出いたしまして、よう時津と似たような県、町があったわけですけれども、そこと比較いたしまして、やはり財政運営について、非常にうまくやっていらっしゃるようですよね。


 健全な財政というのは、これはもう民間でも一緒ですけれども、事務的経費、いわば固定費ですね、これを下げて、一つの資金があれば、その中で固定費というのを下げて、そして後の残ったお金で活動費にどんどん使っていくというふうなやり方ですけれども、このよく調べてみると、行政も同じなんですね。事務的経費の割合を低くして、投資的経費の割合を多くすれば、新しい行政課題に対する余裕ができて、環境の変化や住民のニーズに対応できると、こうなっておるわけですね。だから、事務的経費を抑えればいいわけですね。幸いにして、時津町の場合は、非常に人件費、これはファイリングシステムとか、それから業務の外部委託とか、いろんな内部的な事務処理、そういうものに非常に、そういうことを早くから取り入れられて、人件費を非常に抑えられているわけですね。類似団体からすると、大体2.5%ぐらい抑えられておるわけですよ。


 それで、非常にこれはいいことですけれども、この公債費ですね。これを見てみますと、この自由に使われるお金の中で、14年度から19年度までこれ出てますけれども、大体20%を超しておるんですね。18年度は25%も公債費に使っていらっしゃると。ここに一つの問題があるんじゃないかと。あんまり何て言うんですか、こういう公債費をどんどん償還していきますと、自由に使うお金がひっ迫してくるわけですよね。だから、ある程度、類似団体並み、県並みぐらいでやっとったらどうじゃろう、そういうふうにして抑えて、そのくらいの率でやって、もう少し猶予資金というのをつくれば、いろんな事業ができるんじゃないかなと、こういうふうに私は思っておるわけですけれども、その辺、どうでしょうかね。


○議長(水口直喜君)


 企画財政課長。


○企画財政課長(田口房吉君)


 お答えをいたします。


 起債の方につきましては、通常、投資的経費の中で補助的な部分の意味合いがございますので、起債を起こした後に、そのうちの何%かが交付税措置をされるというふうなことがございまして、実質的には国の補助的な部分がございます。ですから、投資的経費で工事等を行う場合に、そういった事業の中では起債をどうしても必要とすると、その方が有利であるというふうな考え方で起債はこれまで起こされているというふうに思っております。


 今後、その中で余裕を持って何かを行うというふうな場合にも、やはり今の制度でいきますと、通常の補助金プラス起債というのが通常の形かと思いますので、どの段階で事業を起こすかというふうなことかと思います。


 現在、時津町におきましては、そういったことを精査しながら、今、必要な事業は何かというふうなことを選別と言いますか、事業の評価を行いながら選定をやっているというふうなことでございます。


 ですから、他の自治体の比較の中で、どの程度にあるかということは当然見ておかなければならないと思いますが、要は時津町が今、必要とするものは何かというふうなことを考えていくことが重要ではないかというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 3番、山下君。


○3番(山下しゅう三君)


 その件ですけれども、例えば、これも分析結果が出ておるんですけれども、普通建設事業費の分析ということで、これは年々抑えられていますよね。全国的にですよ。時津町の場合は、15年を100とすると、60%ダウンしておるんですね。類似団体は40%なんですよ。何でこんなまでに抑えんばいかんのやろうかという、私は一つの疑問を持っておるわけですけれども。


 これ、歳出比較分析表というのがあるんですけれども、これはわかりやすく言えば、人口1人当たりの決算額で、15年度は1人4万ぐらいの建設事業をやっとったわけですね。類似団体は約6万やっとったわけですよ。ここでも相当開きがありますけれども。それで19年度が約1万5,000に、時津町の場合はダウンしとるわけですよ。類似団体は3万6,000ということで、この差が約2割ぐらい、この類似団体とすれば、普通建設事業というものがやってないというふうなことなんですよ。


 だから、それは何かというと、やはりもう資金がないから、低目に抑えているんだろうと、こういうふうに思いますけれども、その辺あたりをもう少し財政運営に置いて考えていただいて、多少ちょっと借金をしても、そういう事業をして、住民サービスに力を入れられて、地元の経済の活性化につながるようなことをされたらいいんじゃないかなと、こういうふうに私は思うんですけれども、その辺はいかがでしょうかね。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 類似団体との比較ということで、今、お示しをいただいたわけでございますが、よく言われておりましたのが、行政は単年度で動いていると。現実にはそうではないわけです。今、公債費が大きいというのは、非常に今までの環境整備にいわゆる借金をして、環境整備をしてきたわけです。九州でも一番、日本全国でも下水の普及率というのはトップです。道路の整備につきましても、他町村に負けないぐらいのものがあります。


 また、ちょうど一番最後の投資的経費というのがカナリーホールで、あれは地方債という国の制度がありまして、それ以降、大きなああいう制度がございません。住民の方から体育館はどうだと言われましても、それを立ち上げる事業がないというのが現実でございますので、今、公債費が高いということは、今までやった事業の分を効率よく返済をしてきたと。先ほど申しましたように、どれをどう返せば利息がどれだけ軽減できるかと。2億1,000万ほどと言いましたが、これは10年間に割り直せば、毎年2,000万の一般財源を稼いだということになるわけです。


 今、大体20億ほど借金をしていたものを、大体5、6億に今、抑えております。先ほど言いました大型事業が控えておりますので、今後、間違いなく借金はふえていきます。区画整理の当然借金もありますし、それから先ほど言いました箱物ではカナリーホール、ウォーターフロントの整備、それから崎野公園等の整備、海と緑の運動公園の整備、そういうものが積み重なったものを、今、返している。今、積み上げたものが次の大型事業、区画整理、先ほどありました日並左底線の工事を順調に進めていくということも踏まえてやっております。もともと整備をすべきだというものにつきましては、この一般質問の場で、ここは今、日並左底線の提案をいただきましたが、できるだけ早くやりたい。これも一定決められた事業の範囲内ということになりますので、全部をつぎ込んでできるかと言ったら、またそうでもございません。


 一般質問、それから予算の段階で、これはどうしてもやるべきだというのを、いろいろな提言を議員の皆様、住民の皆様からいただいています。この分につきましては、優先順位、恐らく大きく外すものはなく、予算に組み込んでおります。予算に組み込んだ後に、積み立てられるものは、余ったから全部積み立てられるかといったら、財政の制度はそうなっておりません。そういうことから、健全な効率よく財政運営という形で、返せるものは返せるときに返す、利息が稼げるものについては、そういうものについても十分精査をする。また、提言をいただいた事業については、確実に優先順位をもって入れていく。


 もし、これは何回言うたっちゃできとらんぞとか、これがどうしても必要だというものにつきましては、また今後、質問等の中で住民意見として出していただきますと、これについては入れ込んでいく。その中でのトータル的な財政運営ということで考えておりますので、単年度で、類似団体でも、同じ3万でも全然形態が、10カ所あれば10カ所違います。職員の数も違います。そういうことから、私どもも必要であれば出かけさせてもらって、そこの職員体制であるとか、職場の体制とか、そういうものにつきましても研修を十分しながら、さらなる効率化を努めていきたいと、こう思っております。


○議長(水口直喜君)


 3番、山下君。


○3番(山下しゅう三君)


 私も時津町の財政のことについて、なぜかな、なぜかなと、こういうふうに思って、決算書を見ていますと、不用金というのがありますよね、出てますよね。これ、もう少し合理的に、せっかく予算を立てられとるんですから、余らんように、余ったらよそへ回して、どんどん住民のニーズにこたえれるようなことをされたらどうかなと思うんですけれども、決算書で大体歳入の4%から5%、これ出てるんですけれども、住民の方に言えば、あんまり何やかんやしてくれん、してくれん、金がない、金がないと、こういうふうな御要望来るわけですよね。だから、その辺をもう少し不用額というのを、もう少し上手に補正を組んで、補正を組むときですか、そういうのを調整をして、もっと上手に使う、行政運営をしていただければいいんじゃないかなと思ってるんですけれども、どうですかね、その辺は。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 今の御質問の意味がよくわからないじゃありませんが、不用額と申しますのは、効率化により予算が余ったものです。これだけやろうと、今、仮に100万かかるものが、入札執行残で出ましたり、人件費の抑制で出たり、また不要不急のものを買わなくて済んだりということで出るのが不用額です。これは当然、どこかに持っていくものではありません。不用額は不用額として決算でちゃんと上げます。翌年度の繰越金としてまとめて使うと。そういう形になっておりますので、よくそこらを踏まえて、またしてくれないというものは、さっき言いましたように、してくれないのは明細を出していただければ、予算の中にまた組み込んでいく。大体、住民の方から要望が出たものにつきましては、補正なり翌年度の予算で大体入れ込んでいき、自治会長さんを初め一住民の方からきた部分につきましても、すべて回答しながらやっていると。もし、不足の分がございましたら、御指摘をいただいて結構でございますので、お願いをいたしたいと思います。


○議長(水口直喜君)


 3番、山下君。


○3番(山下しゅう三君)


 やはり、何て言うんですかね、通常の行政運営をやる上においては、やはり資金がやっぱり足りないときは、財調資金を取り崩して、そしてやっとって、それから今度はその収入がどんどん入ってきたらそれに埋め込むというふうなやり方を時津町の場合はあんまりされてないようですね。数字からいくとあんまりないんですよね。


 それで、時津町の場合は、この財調資金というのがやっぱりそういうふうなところと比べれば、金額が少ないんですよね。他の充当可能な資金の状況を見ますと、その他の充当可能資金の方がたくさんあるわけですよね。時津町の場合はですね。よその場合は、財政調整基金の方がたくさんあるわけですよ。それで、取り崩したり、積み立てをしたりして、財政運営をうまく利用されておるんですけれども、その辺あたりは、財政課長、どうでしょうかね。上手にやってますか。


○議長(水口直喜君)


 企画財政課長。


○企画財政課長(田口房吉君)


 今、基金のお話だったと思いますが、財政調整基金の方への積み立てについては、法律の方で決まっておりまして、決算剰余金の方の10%以上というふうなのが決まっております。いろいろなほかの基金につきましては、各市町村、あるところ、ないところというふうな、減債基金と財政調整基金はどこも持っておりますが、そのほかの基金につきましては、あるところ、ないところというふうなのもあるかと思います。


 財政調整基金というのは、その名のとおり、財政を長期にわたって調整をするために使用するものでございまして、毎年をそれを使ってやりくりというふうなのは通常はしない。やはり、資金が不足するときに調整をすると。時津町の場合には、そういった事態にできるだけ陥らないように、事前に事業のいわゆる予算をどれくらいにするかというふうなことを頭に置いて運営をしているために、財政調整基金等についての活用というのは、これまで非常に数は少なかったかというふうに思っております。


 これが、例えば必要な事業が大きいものが出てまいりますと、うちの場合は、議員からもお話がありましたように、そのほかの目的の基金もございますので、こういったのを活用しながら、財政を調整するということは当然あり得るというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 3番、山下君。


○3番(山下しゅう三君)


 時津町の場合は、この財政調整基金が非常に少ないもんですから、事業を進めるに当たって、不足の財調からの繰入金から補っておいて、年度途中で増収が確定した歳入について、増額補正をして、余った財源を財調に戻すというふうな運営のやり方をやっておるんですけれども、時津町の場合はこの財調資金が少ないわけでございますので、ここらを少し改善されたらどうかなと、こういうふうに思うわけですよね。


 というのは、この剰余金というのを余らかすと、これは法律の規定がございまして、これは実質収支の10%は財政調整基金に積み上げて、その残りは減債積立金か繰上償還に持っていくと、そして後の半分は翌年度に回すと、こういうふうな自治法とか地財法の規定で、そうならざるを得んわけですね。だから、その辺あたりの兼ね合いを考えて、もう少しうまくやる方法はないんだろうかと、こういうふうに思うわけでございます。どうでしょうか。


○議長(水口直喜君)


 企画財政課長。


○企画財政課長(田口房吉君)


 決算をするときのまず、お金がなぜぴったりにならないかというふうなことを、まず理解していただかないといけないと思うんですが、年度末は3月31日でございますが、税収については5月までございます。したがいまして、支出については3月までで当然終わるわけですけれども、収入についてはその後もございます。そういったことを見越して、通常は決算剰余金というのは必ず出てくる、赤字財政でない限りは出てくるというふうに御理解いただきたいと思います。その範囲がどの辺が適正かというふうなのが、実質収支比率というふうなことになっております。これが国が言いますには、3から5%の範囲で抑えられてあれば適正とされているわけでございます。近年におきましては、余るものはできるだけ余らせてくださいというふうなお話もございます。ですから、過去は3から5%と言っておりましたが、今で言いますならば、3%以上であればいいというふうなことにはなってるんではないかと思います。


 ただ、先ほどの財政運営の中で、議員の方から紹介がありましたように、10%以上は財政調整基金に、それ以外については減債基金もしくは繰上償還等に充てると、残りの分が純繰越として翌年度の財源の方に充てられるというふうな、そのお金の運営の面でいきますと、できる限り3から5%の範囲内にやっぱり抑えておくべきだろうなというふうな考え方は持っております。


 ただし、大きくではありませんけど、税収がたまに伸びたりしますと、その部分につきましては、翌年度の事業等に充てるために、基金に組み込むというふうな活用の方法とか、そういったことも本町ではやっておりまして、現に今回の予算の中に出てくるかと思うんですが、大きな事業に対して、事前に基金に組み込んで、その事業に準備をしてきたというふうなことも、20年度には行っております。


 以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 3番、山下君。


○3番(山下しゅう三君)


 財政運営について、私も町の方針というのがよくわかりました。


 最後に、左底日並線の道路の完成のことについて、町長から先ほど述べられましたけれども、住民からは、そういうふうななかなかできないもんですから、いつかいつかと言うたらいつぐらいでしょうという回答が出てくるけれども、次から次に延びていくというわけですよね、回答が。そして、どうもその余り計画性がないんじゃないかなという質問がありまして、私、この問題を取り上げたわけでございます。


 町長のお話ですると、20年ぐらいかかるんじゃないか、年間5,000万ぐらいの工事はできるというふうなことでしょうけれども、できれば早目に完成していただいて、次から次に事業というのは出てくるもんですから、あんまり延び延びとやっていますと、次から次に出てきた場合に、なかなか事業が進まなくなりますので、多少はひとつこの辺に、ちょっといつまでやるんだと、いつまで縮むんだというふうな計画性を持って実行していただきたいなと、こういうふうに思っております。


 以上です。どうもありがとうございました。


○議長(水口直喜君)


 以上で、3番、山下しゅう三君の質問を終わります。


 暫時休憩します。


              (休憩 午前11時42分)


              (再開 午後 1時15分)


○副議長(本山公利君)


 では、午前に引き続き、一般質問に入ります。


 10番、中村貞美君。


○10番(中村貞美君)


 皆さん、こんにちは。


 若干、選挙疲れと脱力感、また昼からの眠りのくる時間帯でありますけれども、元気いっぱいやりたいと思います。


 さきに質問を出しておりました1問について、質問したいと思います。


 都市計画道路の現状と見直し対象路線はということで、質問を出しております。


 本町のまちづくりの基本である第四次総合計画も、あと1年半足らずとなった。第四次総合計画では、住みよい町から住みたい町へをまちづくりのテーマとして取り組んできております。近年の厳しい財政状況の中で、大型事業はカナリーホールぐらいで、あとはソフト面での事業が多かったのではと思っております。現在は、時津中央第二区画整理事業が着工される段階まできております。また道路事業は、町単独での町道整備はかなり整備されてきたものと思います。


 例えば、左底野田線、西時津田下から西時津ニュータウンジャスコ前、そして日並左底線は現在事業進行中であります。しかし、10工区の一部完成により、大型量販店の進出が目覚ましく、ニトリ、ホームワイドが出店し、ほかにミスターマックス、ナフコ、コメリ等が工事着工計画中であります。


 このように、大型店舗ができてきますと、今でも渋滞ぎみの本町は、土日、祭日を中心にかなりの渋滞が予想されます。


 そこで私が思うのは、本町は昭和47年から平成12年の間に10路線の都市計画道路が事業計画決定されております。これを年代別に見てみると、昭和47年に7路線、昭和55年に1路線、平成12年に2路線、このほか長崎外環状線、川平有料道路が平成11年に決定しております。この計画が決定して早いものは37年にもなるし、ましてやこの区域内の土地にはさまざまな問題点が存在するのであります。


 最近は、国や県でもこの都市計画道路の見直しの基本方針、素案に対する意見と考え方が論議されております。我が長崎県においても、都市計画道路の見直しガイドラインが平成18年8月に土木部から出されております。当然、本町でも都市計画道路の見直しの検討はされていることと思うので、次の点について伺いたい。


 1、本町の計画の全路線の現状はということで、浜中課長から図面をいただきましたので、きょうは切り張りでここに展示しております。裏表してますので、裏は後でお見せしたいと思います。


 2点、全路線の評価と結果はと。これはされているかどうかわかりませんけれども、ガイドラインに沿ったそういう評価と結果がなされているのかどうか。


 また3点目、今後の考え方、存続、見直し、廃止と、公聴会等の開催予定はどうなっているのかと。


 4点目、存続、見直しの優先順位はと。


 以上、4点について質問したいと思います。よろしくお願いします。


○副議長(本山公利君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 それでは、御質問に対しまして、お答えをしたいと思います。


 1点目に、本町におけます都市計画道路の全路線の現状ということに対しまして、簡単に御説明をいたしたいと思います。


 本町全体におきまして、県または町によります都市計画の決定を受けて、都市計画道路として位置づけられた道路が全部で11路線ございます。これらの路線のうちで、当初の計画どおり全区間において整備が完了した路線が、浦浜田線と日並中央線、このわずか2路線ということでございます。ほかの8路線につきましては、部分的な区間整備は行われておりますが、残り1路線について、左底久留里線に至りましては、まだ手がついてないという状態でございます。


 このような状況から、都市計画道路区域内におきましては、2階建てまでの建築物しか建てられないと、こういう都市計画法第53条によります規制がかぶさってきているわけであります。


 平成19年4月1日から、時津町都市計画施設の区域内における建築物の建築許可に関する取扱要綱、これによりまして、許可できる建築物を2階建てから3階建てに緩和をしております。土地の所有者の方にとりまして、負担を軽減するという観点から、措置を講じているところであります。


 2点目から4点目までになりますが、本町の現在の進行状況と考え方を含め、順を追って答弁をしたいと思います。


 都市計画道路として決定が行われた上で、都市計画事業の認可が行われていないという路線が、いわゆる都市計画道路の見直しの対象ということになるわけでありますが、町内では全部で6路線ございます。これらの路線について、都市計画道路の存続、それから廃止につきましては、土地所有者だけではなくて、議員が御指摘をされましたように、これ、町全体の道路交通網にも大きな影響を及ぼすということになります。


 数年くらい前までは、都市計画決定をした道路の見直しにつきましては、非常に見直しというものが土台困難でございました。私が就任をいたしました平成11年ぐらいから、こういう話をしてきておりますが、県に行きましても、見直しというのはもう受け付けられない状態ということでございました。


 先ほど御指摘がありましたように、昭和47年ごろに計画決定をした路線の中には、その路線を取り巻く環境、いわゆる状況が変わりまして、周辺の道路状況も相当変化をしている路線があります。このような状況を踏まえて、国は都市計画運用指針、これにおきまして、都市計画道路の見直し等を、今度は反対に行うという方向で方針を定められてきております。これに基づいて、今では規制の緩和等もされてきたという状況にございます。


 こういうことから、将来的な都市づくりの中で、存続、見直し、廃止の箇所を検討をして、議会の御意見、また地域住民の方を対象とした意見交換、それから説明会等開催をしながら、パブリック・コメントの募集を行う、こういう住民の皆様の意見、要望を反映をさせて見直しをするということが不可欠であるというふうに考えております。


 以上のようなことから、現段階におきましては、具体的に路線に関する評価、存続、見直しの判断は行っておりません。現在まで、内部協議の話題的な格好で、ここはどうしようという程度のものは当然ございましたが、それ以上のものは現在のところまだきていないというふうに考えております。


 先ほど申しましたような説明会等をきちんと踏まえた後に、スケジュールにつきましては決定をしていきたい。特に行政界をまたがるものがございます。左底滑石線、それから長崎外環状線等がございますので、これにつきましても、今まで当然ゼロではないんですが、今後、きちんとした舞台の上で、県及び長崎市、長与町との同時期に意見の聴取等を行う必要があると考えております。


 現在は、関係機関とのスケジュール調整、現段階におきましては、具体的な今後のスケジュールの当然めどは立っておりませんが、今回の御指摘もございます。私どもとしても、この見直し等々につきましては必要だというふうに考えております。2、3年かかるんではないかと思うんですが、きちんとした見直しをし、住民説明をし、今後事業に、そういう作業に着手をしていきたいと、そのように考えているところであります。


 以上です。


○副議長(本山公利君)


 10番、中村貞美君。


○10番(中村貞美君)


 今、町長から簡単に説明がありましたけれども、平瀬町長になってからは、平成12年のあの第二土地区画整理等が何本かしかないかと思いますけれども、きょうは執行者の方も、また議員の私も初めて、時津町のそういう都市計画道路の状況について地図をいただいて、確認をしたところですので、もう1回、せっかくフィリップを、地図を持ってきてますので、あんまり簡単に終わるわけにもいきませんので、ちょっと1回、現状を再認識をお互いにして、これはもう本町全体のことにかかわりますので、私だけの質問じゃなくて、町全体のことにかかわりますので、若干地図を見ながら確認をしていきたいなと思います。


 ちょっとそしたら場所を移動したいと思います。


 課長からいただいたそういう都市計画道路の進捗状況においては、1番目が長崎外環状線ということで、川平有料道路はここには写っておりませんので、これは国道ですので、これは省きたいと思います。


 2点目の元村日並線ですね、元村日並線はここに。元村日並線は長崎市の打坂の近隣から木場崎までが入っております。大体計画延長が6,070メートル、幅員が20メートル、整備済み延長区間が4,730メートル。あと残りが1,340メートルということで、今、十工区の入り口のところから。


○副議長(本山公利君)


 暫時休憩します。


              (休憩 午後 1時28分)


              (再開 午後 1時34分)


○副議長(本山公利君)


 休憩前に引き続き、再開いたします。


 中村議員。


○10番(中村貞美君)


 ありがとうございます。


 全議員に資料が行きわたりましたので、担当課の方から説明を、現状を説明していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


○副議長(本山公利君)


 都市整備課長。


○都市整備課長(浜中芳幸君)


 それでは、現在の都市計画道路の状況を御説明させていただきます。


 まず、1番目に、外環状線がございます。これはブルーで書いておりますが、141長崎外環状線と、W19メートルというのがございます。これは、まだ拡幅が済んでないということでございます。


 それから、2番目といたしまして、打坂から日並の木場崎、ピンクで示してあります。元村日並線であります。上の方に、大村湾の中に34301というのがございます。これが元村日並線でございます。まだ未整備の箇所が1,300メートルほどございます。


 3番目に、浦小島田線というのが、右手の方、至長与町というのがございますが、34302、浦小島田線、これは国道207のことでございます。これが現在、工事を施工しておるというところでございます。


 4番目としまして、西時津左底線。これが中央辺に、野田のところに34303西時津左底線というのがございます。これは西時津の紺屋平と言います、青で示しておりますが、紺色で示しておりますが、西時津紺屋平から左底の中通までをしております。町の決定では一番長い3,140メートルということで、まだ未整備が残っております。この中には第二土地区画整理事業でやる区間というものも約930メートルほど入っております。


 5番目に、左手の方ですね、日並中央線というのがございます。35304、これが完了しております。約980メートルほど終わっております。日並中央線でございます。


 それから6番目に、左底久留里線。説明の中でもありましたように、大村湾の中にあります。6工区のところです。35305。この計画道路でございます。これは1,100メートルほどありますが、着工しておりません。


 7番目といたしまして、左底滑石線。これは黄緑と言いますかね、35306というのがございます。これは左底から横尾まで抜ける都計道でございます。通常、左底横尾線と言っております。これは未整備のところが若干ございます。


 それから、8番目といたしまして、浦浜田線。これは、ちょうど国道の元村の付近に書いてあります35307というのがございます。これはちょうど役場の、農協ですね、農協から、JAのところから萬行寺に向かう、黒で示しておりますが、これは完了しております。


 それから9番目といたしまして、時津港の中にあります35308、冬切線というのがございます。これも一部残っておりますが、区画整理の中で事業としてやっていく、140メートルほどございます。これが区画整理が済みますと完了いたします。


 それから、10番目といたしまして、7工区の上の方に35309と、西時津浜田線、これは田下からまっすぐ浜田郷の向道の方に行くところでございます。これも区画整理の事業で行う予定でございます。


 最後に11番目としまして、長与との境の方に35310というのがございます。西時津小島田線。これを田下の方から浜田の東小学校の上を回って区画整理の方に突っ込むという路線でございます。これが11番目の最後の路線でございます。これも一部、区画整理で取り込んでおります。


 以上が現在の状況でございます。


○副議長(本山公利君)


 10番、中村貞美君。


○10番(中村貞美君)


 今、担当課から説明があって、大体わかりましたけれども、この全路線をしよったら、先ほど財政運営について山下議員も質問されてありましたように、パンクしてしまいますので、この路線の中から、特に私は今回言いたいのは、私たち左底の住民としたら、長崎市に通勤、また仕事等で出かける場合に、必ず関所になっているのが、あの臨港道路から横尾に向かうところのあと180メートル残っております。


 これがですね、これも横尾地区も時津と同様に、市長との地域懇談会を、去年の20年の8月22日に、横尾地区のふれあいセンターで行っております。地元出席者は54名と。式次第は市長あいさつ、連合自治会長は緒方冨昭市議だそうです。あと議員紹介、市側から出席者が紹介された後に、地区からの御要望と御提案と回答ということでありますけれども、これ、横尾地区でも調査をしておりまして、交通量の調査をしておりますけれども、1日当たり8,000台ほどと。長崎側からと時津側から半々ぐらいですね。4,000台、4,000台ぐらい、朝夕にそういう交通量があると、こういう要望を市側に出しております。回答としては、長崎市側も、この路線が長崎市と時津町にまたがる路線であり、市と町の調整が必要と、また2点目が財源の問題があるということで、長崎市も市内に72路線の都市計画道路を持っているそうですけれども、そのうち完成しているのが34路線と、半分以下ということで、非常に財政的にも厳しいと。また、市と町とをまたがってますので、時津町との協議も行っているが、なかなか頻度をもって協議しているかというと、そこまで至ってないと、深く反省しているということで、回答が出されております。


 現在、聞くところによると、ここの地権者の方も、カラオケの施設のところが去年ですか、おととしですか、一昨年ですか、火災に遭って、現在休業をしておられる。都市整備課に聞いたところ、現在、かなり好感触で交渉に入っているということをお聞きしておりますので、その辺の状況を、もしわかれば、わかる範囲で結構ですので、担当課から話をしていただきたいと思います。


○副議長(本山公利君)


 都市整備課長。


○都市整備課長(浜中芳幸君)


 それでは、現状について御説明差し上げたいと思います。


 ここの地権者とは、本年6月に凍結していた話し合いを開始をしております。今回は前向きな意向がありまして、話し合いに応じていただいておるということで、もう既に何度か協議を行っております。


 しかし、その中で、どうしてもやっぱり臨港道路の過去の工事について、解決しなければいけないという部分がございまして、その今、協議を詰めておるところでございます。それが解決しますと、あとは本格的な交渉になっていくんだろうと思っております。


 権利者との調整は以上のような状況でございます。


○副議長(本山公利君)


 10番、中村貞美君。


○10番(中村貞美君)


 今まで凍結していたのが、若干そういう解決のめどを見つつありますので、約180メートルですので、大体概略ですよ、土地買収等含めて、予算的には町単独、町でまた補助金もあろうかと思いますけれども、何とかその用地交渉等がスムーズにいった場合、工事着工が可能なのかどうか、また優先順位を私も言うておりますけれども、この11路線の中で、この路線が何位ぐらいに入っているのか、まだスケジュール調整中だと町長、言っておりましたけれども、これはもう長年のそういう問題でありますので、また一番手っ取り早い、そういう金額なあれでできそうな工事区間でありますので、もう最優先でこの辺をやっていただきたい。もう時津の、左底の住民の方からも、非常にこの辺を強く要望されておりますので、その辺の概略、どれくらいかかってできそうなのかというのを、わかれば教えていただきたいと思います。


○副議長(本山公利君)


 都市整備課長。


○都市整備課長(浜中芳幸君)


 それでは、お答えいたします。


 はっきり申し上げまして、現在、都市計画道路でやるか、道路事業でやるかという大きな岐路に立たされております。それで、この12メートル道路にということでは、検討はしておりませんが、いずれにしても設計の必要性がございます。ですので、現在のところ金額はまだはっきり出しておりません。そういうことで、完了時期とかそういうものもこれからの話だということで考えておりますので、御了解いただきたいと思います。


 それから、優先順位につきましては、今あの狭い道路に車が集中しておるということは重々わかっております。ですから、上位のランクには入るんだろうとは思っております。


 以上です。


○副議長(本山公利君)


 10番、中村貞美君。


○10番(中村貞美君)


 わかりました。早急に設計、見直し、また調査等していただいて、早期に着工できるようにお願いしたいと思います。


 それともう1点、先ほど山下議員からも言われた日並左底線に通じる西時津左底線ですね、これがやはり先ほども言いましたように、大型店舗がこの206号線沿いに続々と進出をしてきておりますので、206号、また207号は現在、ジャスコ前等は着工しておりますけれども、相当なそういう渋滞が考えられますので、あそこのヤマダ電機からですよ、この当初の計画でいけば、トンネルを通って給食センターの横に出る計画でありますけれども、このトンネルの日並左底線のつけ根に直結するような形で検討されているのか、トンネル工事等は維持管理費が相当地元負担かかるということであきらめてあるのか、またそれとも、私たちがいる左底のこの左底滑石線に直結をされようとしているのか、その辺の考えを、もし何かあったらお示しをしていただきたいと思います。よろしくお願いします。


○副議長(本山公利君)


 都市整備課長。


○都市整備課長(浜中芳幸君)


 それでは、現時点での考え方を若干御説明差し上げたいと思います。


 現在、町道野田平と言いますかね、下に、野田の方に町道があるんですが、そこの区域に住民の方が多数いらっしゃるということで、とりあえずはそこまでの、現在、野田の消防倉庫がございますが、あれからその町道野田平線という下野田線ですね、下野田線までの440メートルほどございますが、早急にやりたい、やる方向でいるのはその440メートルじゃないかと思っております。そのあとは、トンネル工事となりますと莫大な費用がかかります。それが現在の町の財政運営の中でどうあるのかと、そういうことも検討をしていかなければなりません。かなり難しい事業になるという判断をしておりますので、今後そういう検討をさせていただきたいと、今、まだ思っておるところでございます。


○副議長(本山公利君)


 10番、中村貞美君。


○10番(中村貞美君)


 下野田線までの440メートルというのは、あそこの野田ふれあい館ですかね、あの先までちょっと今、道路が拡幅できておりますけれども、あれからどこまで行くんですかね、440メートル。


○副議長(本山公利君)


 都市整備課長。


○都市整備課長(浜中芳幸君)


 以前、岳野議員さんの御自宅は御存じでしょうか。あれを消防倉庫の方から行きまして、岳野さんのお宅を抜けまして、左底側に町道がございます。池田さんとか、あの道路ですよね。森 栄一さんの方へ行く道。御存じでしょうか。ここまできてます。これから、ここに下野田線というのがあるんですが、ここが池田さんのとこですね。池田さん、田端さん。それからこの分かれ道があります、ちょうど。上の方にくる道と、森さんの方に行く道と、この町道に対して、ここが440メートルございます。この辺に住宅が張りついております。ここをとりあえずやれば、ここの住民の方は活用ができる。とりあえず、一応そういう、第一段階としては考えております。


○10番(中村貞美君)


 その先はどうなりますか。


○都市整備課長(浜中芳幸君)


 これにつきましては、先ほど。この区間がものすごく急傾斜になっています。トンネルになるんだろうと思っておりますが、この事業がすごく莫大な費用がかかるということで、その費用対効果、そういうものも考えながら検討をさせていただきたいと思っております。よろしいですか。


○副議長(本山公利君)


 10番、中村貞美君。


○10番(中村貞美君)


 そしたら、ちょっと担当課では厳しいんじゃないかと思いますので、町長に回答をお願いしたいと思いますけれども、今、440メートルであそこまで行っても、先がトンネルを掘らなければ意味がないと思うんですよね。それで今、野田左底線が拡幅されて若干きれいになっていますので、あの辺をもう少し整備して、左底滑石線の方につないだ方が、地域の人たちも非常にいいんじゃないかと思いますけれども、町長の見解をお願いしたいと思います。


○副議長(本山公利君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 お尋ねのとおりでございますし、また最初に御質問に答えましたように、内部協議で話題にした程度だということでございますが、その中の一つがこれであったと思います。もう一つが、先に申しますと、ピンクの点線の久留里、日並のところですね。これが、この計画決定の段階では埋め立ての予定はございませんでしたが、この後に10工区が埋め立てになりまして、真ん中に道路が通ったと。どのような整備が必要なのか、どうなのか。大きな見直しが必要なものはこの二つぐらいではないかと、内部協議の段階ではやっております。あとはもう、区画整理の中とか、大体手をつけてもう少しとかというところがありますので、大体計画どおりではないかと。


 先ほどの野田左底につきましては、ちょうどカナリーホールの開館と同時に、出る車が国道で、今の浜勝のところと言いますか、あそこの三差路で恐らく渋滞をするだろうと。知った方に、裏に抜けて長崎の方に帰っていただくためには、どうしてもあそこの山口の上を左底とつなぐ必要がございましたので、生活道路の安全も考えて拡幅をしたと。


 今後、その中で協議をした、雑談の域を抜けてないわけですが、左底の堤や野田の堤の横を通ります、今、道路がございます。あれの現道拡幅はできないかとか、どっちがより効率的か。山口のところも、今、非常に、当面の作業ということで、非常に変則になっておりますが、あそこをきちんと、2、3軒移転の必要は当然出てくるわけですが、それをお願いしながら左底の方につなげるか、そこらを今から協議をしながら、今申しましたのは、あくまでも一番効率的と思われるような案ということでお聞きをいただければいいかと思います。そういう話は内部協議の中でした経過はございます。


○副議長(本山公利君)


 10番、中村貞美君。


○10番(中村貞美君)


 わかりました。本当にやはり今、国、県も金がない中で、時津町が本当にこういう大きな道路網を整備するというのは大変だと思いますので、その辺は限られた財源の中で、やはりもう30何年もたって、非常にそういう路線の側近におられる方々も不自由をされて、やはり困られておるんじゃないかなと思いますので、早急にそういう長崎県のそういうガイドラインに沿って協議をし、また廃止すべきところは廃止をして、できる範囲のそういう道路網整備をしていただきたいなと思います。


 もう1点、西部ガスの跡地に、今ここに左底久留里線ですかね、左底久留里線が6工区を通って、206号線に、久留里に突き当たっているところなんですけれども、左底の浜田から久留里郷の岩本ですね、1,100メートルと、6工区ですね。これ、今回ミスターマックスが入りますので、その今、工事をしておりますけれども、ミスターマックスとのそういう話し合いの中で、この辺はどのように協議をされているのかという点をお示しを願いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○副議長(本山公利君)


 都市整備課長。


○都市整備課長(浜中芳幸君)


 ミスターマックスとの協議の中でも、やはり話題にはなったことは事実でございます。


 ここの都計道につきましては、計画の今、ガイドラインが出る前でございましたし、その中で出る前にそういう開発の計画が浮かび上がっている。町としても、それに計画の中でこの道路がつくれるかどうか、無理じゃないんだろうかということで、この中では進まなかったというのが現状でございます。


○副議長(本山公利君)


 10番、中村貞美君。


○10番(中村貞美君)


 せっかくああいう大きな、やはり資本も入ってきて店舗を建てるわけですので、そういうときにやはり強引にというか、積極的に持ちかけて、そういう業者側にも本当にやはりそこの店舗を出すためにはこれがぜひ必要なんだという、そういう説得はされなかったんですか。これは特にここは左底橋も老朽化し、幅も狭いし、この工業団地もかなり大型車も通ってますし、非常に左底の住民としてはネックになってるんですよね。だから、せっかくそういう都市計画道路が計画をされてあるんであれば、もっと積極的に話を進めて、向こうにも半分ぐらい持たせるぐらいの気持ちで、やはり話を進められなかったのかというのが、ちょっと残念なんですけれども。その辺、この県も今までは廃止も都市計画道路したらできないということで、ふん詰まったまま、ずっとじっとしとったかどうか知らんけど、あったと思うんですけれども、18年にそのガイドラインを県が出して、時津町にはいつごろ、県からはこういう話が、ガイドライン、また調査をし、そういう全路線の評価と結果を出すような、そういうあれがきてます、ついてますよね。都市計画道路の評価カルテその1ということで、交通処理上の必要性と、また土地利用上の必要性と、都市環境上の必要性ということと、評価カルテその2に、地域社会への影響とか、そういう自然環境との適合性とか、こういう評価をしているところがありますけれども、これはこの18年、何年に県からこの書類がきて、検討をされたかどうかというのがわかりませんので、その辺、県からのこのガイドラインがいつきて、何回かそういう検討をされたのかどうかというのを、1点、お示しをしていただきたいと思います。


○副議長(本山公利君)


 都市整備課長。


○都市整備課長(浜中芳幸君)


 県からのガイドラインの通知は、平成18年でございますが、恐らく17年ころから検討に入っているんじゃないかと記憶しております。


 それで、6工区の久留里線につきましては、現道が9メートルございます。この路線につきましては、これ以上の、その当時は拡幅が必要なのかという議論をずっとやってまいりました。方針としては、これ以上の幅員は必要ないのではないかという方向性を持っておりましたので、そのちょうど開発がその後にまいったわけですけれども、こういう見直しのガイドラインと調整をつけることで、強制的に業者の方には要請はしておりませんでした。


○副議長(本山公利君)


 10番、中村貞美君。


○10番(中村貞美君)


 ちょっと意味不明なんですけど、これが18年ごろできて、時津町にも18年ごろには県からこのあれがきてると思うんですよね、このガイドラインがね。そして、今もう21年ですので、その間に、そういう今、町長も最初言われた、答弁されましたけれども、内部協議、また近隣市町とのそういうスケジュール調整しながらやってるということですけれども、この3、4年間、そういうこのガイドラインに沿ったこの評価、チェック等はされてなかったんですか。ちょっとその点をもう一遍お願いします。


○副議長(本山公利君)


 都市整備課長。


○都市整備課長(浜中芳幸君)


 ガイドラインを受けとってから翌年、19年度に各この都計道のチェックをかけております。ここのチェックは、ガイドラインに載ってるように、全庁的な市、県、それから町合わせた検討をやっていくというようなことで、ガイドラインが載っておりまして、20年、21年とそこで調整がしてなかったというのは事実でございますが、県の方としましては、本来21年度、今年度でそういう調整をやっていくというようなことで話を伺っておりましたけれども、その調整を現在、スケジュールの調整を現在やっているというような段階でございました。


○副議長(本山公利君)


 10番、中村貞美君。


○10番(中村貞美君)


 余り進んでないということですけれども、もしこのガイドライン、規制緩和で国、県も都市計画道路も廃止をしてもいいということらしいですけど、これ一遍に何本も、もう廃止したいということはできるんですか。時津町がですよ、この11本ある中で、川平有料道路を外せば10本ですたいね。だから、これを第二区画整理も外してですよ、今、当然トンネルとか、厳しいところを除いて、何本か、何路線かもう一遍にやめますと、廃止をしたいということは可能なんですか。


○副議長(本山公利君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 先ほど答弁しましたとおり、見直しは可能だというふうに考えております。その中で、本町で見直しをすべきかなという内部協議の段階で、先ほど申しました西時津左底線のあのトンネルの件と、10工区内に新道が通りましたので、206号の方をどうするか。ただ、県に対しましては、当然これはもうしませんとか、廃止しますとかということも報告としてはできるんでありましょうが、今まで縛りをかけておった部分のものがございますので、当然、住民説明を終えないとできない。今、議員がお尋ねされたのは、そういうもの、準備も含めて方向性は示したのかというお尋ねだと思うんです。まだそれにつきましては、先ほど課長が言いましたように、廃止をするのか、どうなのか。廃止をするのであれば住民説明をせんといかんということを含めて、協議をしている。


 先ほどございました手つかずの左底久留里線の件を今、お尋ねをされまして、何とかならなかったのかということでございますが、西部ガスのガスタンクがとれましたときに、ちょうど御承知のとおり、田下線から橋でつなげないかと、そういう中で西部ガスさんと話はした経過はございます。ただ、そこがつながりませんと、また何軒かの家をのけていただいて、西部ガスの今現在ではミスターマックスの土地を買い上げて、そこから入れ込むという形になりますので、今、イメージしておられる分とはちょっと違ってくるのかなと。これも昭和47年の指定でございますので、現道が9メートル、計画が12メートル、今も工場が張りついてますから、その当時、私も聞いた記憶なんですが、大型車両が左底からも入れない、久留里からも入れないという状況がございましたので、この都計道の決定がされたんではなかったかなと。今の新開の方の久留里のところが、少し出口が拡幅をされました。向こうの方から大型車両が入れるようになったもんですから、先ほどから申しますように、左底の方は橋は重量制限をかけておりますから、また大型車両は当然向こうからは鋭角になってまして入れませんので、久留里からの出し入れで今のところ、工業団地の中から苦情等、要望等は上がってきてないというのが実情で、手つかずの状態なのかなと、そんなふうに考えております。できることは早く、1日も早く進めたいということで。


 その他の路線につきましては、もう見てわかるとおり、あと一部とか、区画整理の中とかということになりますので、ほぼ計画どおりに、いわゆる方向になるのかなと、そのように考えております。


 まだ今から詰めをさせていただきたいと思いますので、しばらくお時間を賜りたいと思っております。


○副議長(本山公利君)


 10番、中村貞美君。


○10番(中村貞美君)


 大体わかりました。本当に厳しい財政状況の中で、今まで時津町の歴代の町長さん方が、計画としてはすばらしいものだったと思うんですけれども、やはりここに至ってはそういう財政的なものも厳しくなってきているし、非常に現在の体制の中では、厳しいんじゃないかと思いますので、その辺は効率よく取捨選択していただいて、やはりこの路線のかかわる地権者の方々のためにも、早くその辺を整理、取捨選択して、存続見直し、また廃止等を決めていただいて、1日も早い町民の方々に対してのそういう、住んでよかったと言えれる道路状況をつくっていただきたいなと思いまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。


○副議長(本山公利君)


 暫時休憩します。


              (休憩 午後 2時10分)


              (再開 午後 2時25分)


○副議長(本山公利君)


 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 2番、?口俊幸君。


○2番(?口俊幸君)


 こんにちは。


 本日最後の質問になりますので、ひとつ寝ないように、よろしくお願いをいたします。


 それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。


 今回は、3月の定例議会で質問した町内道路、特に国道206、207号線の渋滞緩和対策の取り組みについてと、二つ目には、地球温暖化防止のためのCO2削減対策の取り組みについて、質問をいたします。


 まず、1問目の道路渋滞緩和対策の取り組みについてですが、3月議会でも取り上げた項目ですが、消化不良の感がありましたので、その後の進捗状況や検討状況についてお聞かせいただきたいと思います。


 1点目ですが、平成23年度の完成予定で工事が進んでおります、一般国道207号、交通安全施設等整備事業ですが、前回御答弁をいただいた用地取得状況実績の全体56筆7筆、面積では3,500平方メートル中960平方メートルの取得済みからのその後の進展はあるのか、お伺いをいたします。


 また現在、未買収となっている地権者との協議において、問題となっている内容、今後の見通しについてお聞かせいただきたいと思います。


 2点目は、長与町との道路整備のための促進協議会において、最重要路線として位置づけられている西時津ニュータウンから長与斉藤郷に抜ける道路計画の見通しと、その他の路線の検討状況をお伺いいたします。


 続いて3点目ですが、朝夕のラッシュ時は、時津交差点を起点に渋滞が発生している状況ですが、この交差点の信号機の作動について、渋滞緩和のために警察当局との協議や提言などを行っているのか、お伺いをいたします。


 続いて4点目ですが、渋滞緩和対策として、町内企業との通勤手段等についての実態調査や、協力要請などは進められているのか、お伺いします。この件は3月議会で要望し、その答弁として、協議を進めてみたいとのことでしたので、その後の進捗としてお聞かせください。


 最後に5点目、これも前回の再質問で要望したものですが、国道207号線のバイパスとして、時津架橋(仮称)建設計画の再検討について、見解をお聞かせいただきたいというふうに思います。


 次に、2問目、CO2排出量削減の取り組みについて、お伺いします。


 地球温暖化防止に向けた取り組みが叫ばれる中、洞爺湖サミットでは先進国や発展途上国からのCO2排出量削減の数値目標における意見の食い違いがあるものの、地球規模で進む温暖化防止に、今、歯どめをかけなければならない点については一致した見解が示されております。


 このような中、我が国ではCO2排出量削減策として、低炭素社会の実現を目指した取り組みが進められ、全国で13の自治体がモデル都市として取り組んでおります。低炭素社会を実現するための具体的手法は、一つ目にエネルギーの使用量を減らす、二つ目に再生可能エネルギーへの転換、三つ目に、緑化などによる吸収量の増加、CO2のですね、吸収量の増加などがありますが、将来的にも大きな問題となる温暖化対策として、時津町も積極的に取り組む必要があり、そこで次の点についてお伺いいたします。


 1点目として、町として現在取り組んでいるCO2排出量削減の具体的な実施項目と年度ごとの目標及び実績についてお伺いします。


 2点目、公営施設や公用車等におけるクリーンエネルギーなどの導入計画と、その考え方についてお伺いします。


 三つ目として、CO2排出量削減へ向けた取り組みの協力要請や具体策などの住民への広報活動をどうしているのか、また今後の新たな取り組み計画についてお伺いいたします。


 以上、よろしく御答弁をお願いします。


○副議長(本山公利君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 それでは、道路の問題、それからCO2の問題、御質問いただきましたので、御答弁をしたいと思います。


 1点目の国道207号の拡張工事についてであります。


 事業主体は長崎県でございますが、現在の進捗状況について確認をいたしましたところ、本年の3月時点で用地取得が56筆中7筆ということで、先ほど?口議員の方から御指摘がございました。先月の、8月の時点におきましては、全56筆中19筆が用地取得済みというふうにお聞きをしております。事業面積で申しますと、全体面積が約3,500平方メートルであります。そのうち、3月時点が約960平方メートル、8月時点で1,900平方メートルになっております。比率にしまして、全体事業地のうち54%が取得済みということであります。このように、半年足らずでございましたが、多くの地権者、関係者の皆様の御協力で、このような形で数字が進んできたと、心からお礼を申し上げたいと思います。


 また、交渉に際しましては、当然ですが、店舗それから事務所があそこは連立をいたしております。時間を多く費やす案件もあるということでお聞きをいたしておりますが、事業者にとりましても、地権者及び関係者にとりましても、十分納得できるような事業実現のために、今後とも県と連絡調整をとりながら、事業のさらなる発展に、本町としても努めていきたいと思っております。


 また、今後の事業見通しにつきましては、本年3月の定例会の折にも答えておりましたが、現在の事業地の状況のとおり、用地の取得を順次、工事可能な箇所から進められております。側溝を敷設、それから舗装工事という予定になっておりますが、完成目標年度は当初のとおり23年度ということで考えておられるようでございます。


 2点目、西時津から長与町斉藤郷の接続道路に関する件であります。


 例年、長与町と協議会を行っておりまして、本年度も7月10日に開催をいたしました。今回の協議会におきまして、御指摘をいただきましたとおり、本町の西時津郷から長与町の斉藤郷に接続道路を、これを最重要路線ということで順次協議を行っております。結果につきましては、早ければ来年度より調査測量の実施を両町で行うということになっております。ただし、事業の実施のためには、事業費が当然要ります。今後につきましては、費用対効果も含めた効率的な事業とまた高い効果が望める道路計画ということで、両町で十分な検討をしていきたいと思っております。


 今年度の7月の協議会は済んでおりますが、担当課の方には次の協議には町長が出てやろうということで申し入れをしたところでございます。


 同時に、その他の路線に関する検討状況でございますが、本町元村郷の打坂地区から長与町の西高田郷への接続、この計画もございます。この路線につきましては、先ほども出ておりましたが、町それから長与町、長崎市の行政界にまたがっておりますので、県道としての整備、これにつきましても県の方には毎年お願いをしているというところでございます。現在のところ、この2路線を中心に協議を進めていこうということで考えております。


 3点目の時津交差点の信号機の件でありますが、時津警察署に申し出をし、またお聞きをしたところ、御指摘の信号機につきましては、長崎県警察本部の交通管制センターの運用管理に入っております。オンライン制御ということになっておりまして、交差点ごとにセンサーが設置をされていて、通交量の状況に応じてコンピュータが自動的に切りかわるという、最新式の方法だと聞いておりますが、この方法で行われております。道路の状況から見た、最も流れやすい円滑な時間帯ではかられていると、そういうふうになっているというふうにお聞きをいたしております。


 また、御承知のとおり、朝夕には警察官の方によります交通整理も行われておりまして、これはもう事故防止とそれから車を流す、両方の観点から交通整理をしていただいておる。


 時津交差点におきましては、206号と国道207が接続をいたしますので、交通需要が非常に高いと。流れが順調でないときも当然あるようでありますので、この件につきまして、御指摘をいただいた件につきましては、再度というか、常に時津警察署につきましては申し入れをしていると、そのように御理解をいただきたいと思います。


 4点目の朝夕の渋滞緩和に向けました取り組みにつきましては、交通需要が増加をしております。本町におきましては、これまでの渋滞緩和対策等交通環境整備の推進として、幹線道路でございます国道206号及び国道207号の改良、そのほかに今、先ほども御質問にありました都市計画道路の計画的な整備促進、これを図ってきておりますが、これまでの整備によりまして、一定、渋滞緩和はされているものの、一時期ほどではありませんが、流れもスムーズになってきているというふうに考えております。時間帯によりましては、当然混雑が見受けられますので、引き続き警察に協力をいただきながら、渋滞緩和に向けた推進策を図っていきたいと思います。


 道路の整備につきましては、御承知のとおり時間がかかりますので、人的なものの配備等、協力をいただきながら進めてまいりたいと思います。


 商工会等に渋滞緩和対策の取り組みが可能かどうか、町が主体となって取り組みを実施するということであれば、会員への呼びかけと協力要請はできるということでございました。一番大きなのは三菱電機さんでございますが、そこにつきましてもお尋ね、それからお願いはした経過がございます。


 これは社員の約8割の方が自動車通勤をしていると、現状でございます。こういう渋滞緩和、公共交通機関ということになりますと、公共交通機関の受け皿も必要と。これも前、調査をしていただきましたが、バスの増便ができるかどうかということで調査をしていただいたことがあるんですが、その時点で、その調査の結果はマイカー通勤が多いということで、長崎バスさんの調査結果をいただいた経緯があります。引き続きお願いをしていきたいと、そのように思っております。


 それから、5点目の時津架橋の件でございますが、これも先ほど申しましたとおり、この経緯につきましては、前に説明をした経過がありますが、長与町の斉藤郷にあります埋立地の港湾施設を指定をした上で、八工区の工業団地の手前にあります鏡島におけます砂揚場を移転をさせるということに付随をいたしまして、路線の整備を行おうと、そういう構想から話が出たものでございます。


 経路につきましては、本町の左底郷から、先ほど言いました七工区の方に渡せないかと。現在のミスターマックスの開発地を起点として考えておったわけでございますが、西時津の時津荘付近を経由、それから長与町の斉藤郷、体育館付近を経由して207号に接続を行うというルートで計画をしたところでございます。


 この路線につきましては、十分な道路拡幅機能が期待できて、港湾施設、それからいろんな面整備ができるのではないかということで、知事も来ていただいたことがございます。それから、当時は一番最初に行ったときには、加藤県議会議長ではなかったかと思いますが、その折からずっと継続的にやってきましたが、砂揚場の移転が不可能と、橋台の設置等が当初より相当かかるんではないかということから、また今の財政状況からして話が立ち消えになっていると。こちらの方としては再三、いろんな場でお願いをしているところでありますが、なかなか実現は難しいというふうに判断をしております。


 次に、CO2の件でございます。


 町として現在取り組んでおりますCO2の排出量の削減の具体的な項目、それから毎年度の目標及び実績についてであります。


 長崎県におきましては、平成16年に長崎県地球温暖化対策協議会を設立をされまして、「長崎県ストップ温暖化レインボープラン」というのがつくられてあります。その中で、温室効果ガス削減のための施策の推進ということを図っておられます。県のCO2の排出量削減計画目標は、平成2年度を基準として、排出量を6%削減をしようとするものでございます。


 具体的な対策として、一人一人がむだな資源、それからエネルギーの消費を少なくする、そういう努力をするということでございます。それから、CO2を吸収する森林の育成、また道路や広場の緑化、地球温暖化の問題を身近に感じることができるような基盤の整備と、これを行うということになっております。


 本町の具体的な取り組みといたしましては、温室効果ガスの削減等につながりますエコバッグ、それからふろしきの運動、それから生ごみの堆肥化の推進、それから生ごみ処理機に対しましての助成ということで、対外的には取り組んでまいっております。取り組んだ成果により、燃やせるごみの減量化が図られてきております。平成18年度から3年間で、燃やせるごみの排出量が1,180トン減少と、CO2の排出量に換算をしますと、3年間で920トンのCO2の削減効果があったというふうになります。


 本町役場の数値目標といたしましては、毎年度、電気の使用量等を5%目標で削減をしていく、冷暖房の設備等に使用する燃料使用量の7%の削減、公用車燃料の5%削減、当初はこういう目的でやってまいりました。効果につきましては、一覧表を差し上げておりますとおりでございますが、具体的対策といたしましては、冷暖房施設の省エネ型に交換をさせていただきました。蛍光灯の省エネ型に、これも交換をさせていただきました。トイレ等のセンサーの設置をしておりますし、エアカーテンの設置、及び廊下等の一部消灯を、とりあえずできることからということで実施をしております。


 結果につきましては、平成15年度を基準年度として策定をしておりますので、それをお知らせしたとおりでございます。


 平成15年度、ガソリン使用量が1万6,566リットル、軽油が823リットル、灯油が6,431リットル、A重油が500リットル、LPGガスが618立方メートル、都市ガスが1万7,470立方メートル、電気使用量が312万4,336キロワットというふうになります。


 これらを温室効果ガスに換算をしますと、二酸化炭素約180万トン、メタンガスが約7トン、一酸化二窒素が13トンという換算結果が出ます。ほとんどが二酸化炭素というふうになります。


 平成17年度以降を比較をいたしますと、電気使用量は17年度と18年度を比較して1.4%の減少、18年度、19年度を比較して3.9%の減少というふうになります。


 次に、ガソリン使用量は、17年度と18年度を比較しますと13.7%の増、それから18年度と19年度を比較しますと1.5%の減少と。次に、都市ガスの使用量は17年度と18年度で比較をしますと、12.6%の減少と、18年度と19年度を比較しますと5.2%の減少と。


 これに伴いまして、温室効果ガス排出量も17年度と18年度を比較して、二酸化炭素で約3,200トンの減少、率に直すと0.8%の減少と。同様に、18年度、19年度を比較をしますと、二酸化炭素で1万4,600トンの減少、率で3.8%。なお、20年度の実績につきましては、今後、各課で今、調査をしております。集計をするようになっておりますので、結果は後でお知らせをしたいと思っております。


 今後も数値目標を設定をいたしまして、可能な限り数値目標に近づける努力をしてまいりたいと、そのように考えております。


 次に、公営施設、公用車におけますクリーンエネルギーの導入計画でありますが、現在、クリーンエネルギーの導入につきましては、公共施設等に太陽光発電の設置がよく言われます。庁舎につきまして、国庫補助がほとんどございませんので、設置費用、それからランニングコストが必要になります。費用対効果を考えると、現在のところ、余り効果はないんではないかと、そのように思っております。また、学校施設に太陽光発電を設置をする場合には、国庫補助及び臨時交付金がございます。これも設置費用及びランニングコストも相当かかってまいりますので、後年度の採算面も考慮をしながら、また町の重要施策等も控えております。そういう中での検討課題というふうに考えております。


 次に、公用車でありますが、現在、公用車の保有台数が、普通車が37台、軽が38台というふうになります。そのうち、15年を経過している車が26台ございますので、古い車につきましては、順次買いかえをする予定であります。


 今年度も今議会に軽自動車3台の買いかえ予算を計上をいたしておりますので、購入の際につきましては、環境に優しい四つ星の低排出ガス車を購入を予定をいたしております。


 今後も、そういう際につきましては、ガソリンエンジンと電気モーターを合わせて持っておりますハイブリッドカーの導入を主に考えていきたいと、そのように思っております。


 3点目のCO2の排出量削減に向けた取り組み、協力要請の具体策等につきまして、住民の皆様への広報活動、今後の取り組みは、先ほど御説明を申し上げましたが、本町につきましてはエコバッグ、それからふろしき運動、生ごみの堆肥化、その他処理機の助成など、今後も取り組んでまいります。


 しかしながら、それぞれの施策につきましては、有効性はございますが、地球温暖化対策の一環として、住民の方々に理解をしていただく機会というものが余りつくってなかったように思います。また、新たな町全体の地球温暖化対策を住民全体として必要であるというふうに考えております。


 対策といたしましては、今、県全体の取り組みとして、長崎県地球温暖化防止対策行動計画がありますので、これに基づきまして、その具体的な取り組みを町民運動として入れていかなければならない、そのように思っております。


 現在、本町の要綱等の制定を終えまして、協議会委員の選任等を行っております。いつも議会で御指摘をいただいておりますが、役場だけのISO14001に終わらないように、住民にそれをあわせて啓発をしていきたいと思っております。早急な委員会、協議会の立ち上げをしたいということで準備をしておりますので、その後、町の実情に即した町民への具体的な推進策を図ってまいりたいと思っております。しばらくお時間をいただければと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。


○副議長(本山公利君)


 2番、再質問をどうぞ。


○2番(?口俊幸君)


 それでは、再質問いたします。


 まず、ちょっと確認ですけれども、先ほど207の用地の取得の関係で、今、54%ということで、残りのこの問題点となるような事案がないのかどうか、スムーズにいくよということなのかどうか、ちょっとそこら辺、お聞かせください。


○副議長(本山公利君)


 都市整備課長。


○都市整備課長(浜中芳幸君)


 お答えいたします。


 現在、振興局の方にお尋ねをしたところ、現時点での大きな問題はないということを伺っております。


 以上です。


○副議長(本山公利君)


 2番、?口俊幸君。


○2番(?口俊幸君)


 何か物がつかえたような言い方で、本当に信じていいものかどうかということがあるんですけれども、ないということですので、計画どおり、23年度にはもう開通をするということで、楽しみにしております。


 それでは、もう1点、長与の斉藤郷に抜ける道路の関係でちょっとお聞きをしたいんですけれども、来年度より調査を、測量の開始をするということでお聞きをいたしておりますけれども、聞くところによれば、その長与の斉藤地区というのは、もうこの計画は無理ばいという話は聞くんですけれども、あそこの地区が農業専用の何か区画整理をやっている場所であって、何か県からの許可が全然おりないということでお聞きをしておるんですけれども、測量、そういうことも全く関係なく測量を実施して計画を進めていくよという話なのか、ちょっとそこら辺をお聞かせください。


○副議長(本山公利君)


 都市整備課長。


○都市整備課長(浜中芳幸君)


 先ほどの質問に対して、私、奥歯に物がはさまったような言い方しましたけれども、実際に、ちょっとここまで状況をお話をしようかなって、いいのかなと思って、ちょっとそこの辺をちゅうちょしました。まずそれからちょっと説明をさせていただきたいと思います。


 207の話でございますが、今現在、長与に向って清水病院の交差点がありまして、清水病院に入る交差点と、それからジャスコの交差点があります。あれの左手の方ですね、左側の方ですね、そこの用地買収がほとんど済んでおるわけです。あと2カ所ばかり、今後話をしに行くという地権者の方がいらっしゃいますので、その方は今からということで、もうほとんど買収が終わっていると。ですから、ジャスコのところの交差点につきましては、右折帯が若干狭くございます。小島田の方に抜けるとこですね。甚左衛門の方に行く右折帯が狭うございます。それを一時的にも拡幅をしようという、今、設計の方に入っておりますので、もう工事発注に入るんじゃなかろうかと、そういう意味で順調ということは間違いございません。一応そこだけお話をさせていただきたいなと思いました。


 それから、斉藤の方なんですが、御承知のとおり、向こうの斉藤地区の方は農政局の管轄で耕地整理をやっております。その解除の方が非常に困難だというようなことが打ち出しをされております。そういうことも調整をしながら道路計画をしたいということを、長与の方では考えているようでございますので、その実行に向かって、今、長与の方が検討をしているということでございますので、これとあわせて22年以降に、現在補助がありますまちづくり交付金、そういうもので事業ができないかというような検討をしております。


 以上でございます。


○副議長(本山公利君)


 2番、?口俊幸君。


○2番(?口俊幸君)


 農地の関係は、今の内容でわかるんですけれども、実際のこの区画整理、住宅地の関係、区画整理も同時並行で行うという話を聞いてるんですけれども、区画整理についても、そこの住民の方の了解というか、決定がスムーズにできるのかどうか、ちょっと見通しをお聞かせください。


○副議長(本山公利君)


 都市整備課長。


○都市整備課長(浜中芳幸君)


 当初から、この地区につきましては、区画整理事業をとらえて、その中で同時に施工しようというような考えがございましたけれども、先ほど申しましたような農地の関係もございまして、そこの部分が、区画整理の方はなかなか困難ではなかろうかということで、それと切り離して道路計画ができないかという検討をやっているということでございます。道路だけでございます。


○副議長(本山公利君)


 2番、?口俊幸君。


○2番(?口俊幸君)


 一番最初の質問に戻りますけれども、小島田側に右折帯を設けるということで、そこまでの工事を優先させて先にやるという認識でいいんですか。平成23年度までに560メートルですか、20メートルですか、それはもう全線開通をするという理解でいいですか。


○副議長(本山公利君)


 都市整備課長。


○都市整備課長(浜中芳幸君)


 そういうことでございます。


○副議長(本山公利君)


 2番、?口俊幸君。


○2番(?口俊幸君)


 はい、わかりました。


 そこ、楽しみにですね。何とかあそこら辺の渋滞緩和も、これで幾らかは解消できるのかなというふうに思っております。


 それでは、時津交差点の関係ですけれども、先ほどオンラインで中央管制室で作動しておるということでありますけれども、私、あそこ、ちょうど選挙期間中、ずっと事務所がありましたので、ちょっといろいろ秒数をはかっておったんですよね。206号の信号が、赤から青までの1サイクルが100秒。207号から出てくるやつが1サイクルが40秒です。これが朝も夕も昼間も全く一緒です。どこで感知してどこで作動、コントロールをしているのか、ちょっと24時間おるわけじゃないですからわかりませんけれども、その状況はつかんでらっしゃるんですか。


○副議長(本山公利君)


 総務課長。


○総務課長(島田静雄君)


 お答えいたします。


 多分、感知の場所まではちょっとお聞きしてないんですけれども、センサーにより調整をしている、信号機を作動させている、運用しているということでお聞きいたしております。


 以上でございます。


○副議長(本山公利君)


 2番、?口俊幸君。


○2番(?口俊幸君)


 今の流れが最適なのかどうかというのを、もう一度検証する必要があるのかなと。207号から出てくるやつが、どうしても朝夕のラッシュ時は残ってしまうと。かなり206号の方が通過車両が多いということはわかるんですけれども、その時間帯をちょっと長くしてやれば、もうちょっと207号のはけがよくなるんじゃないかなと。ずっとあそこでおって見とったわけなんですけれども、そこら辺はもうちょっと状況を見て、警察当局に検討をお願いしたいというふうに思っておるんですけれども、そこら辺、どうですか。


○副議長(本山公利君)


 総務部長。


○総務部長(浦川裕水君)


 時津交差点の状況については、そこの交差点だけの時間の問題じゃなく、前後の交差点も影響をしてまいります。そういったことで、本部の交通管制センターの方が、全体を見通しながら、そこの時津交差点の時間を変える場合もあるでしょうし、ほかの交差点の時間を変更をして、そこの流れを円滑に進めるというような考え方もありますので、時間設定については、適宜行われているんだろうというふうには考えております。


 ただ、現実的に渋滞が発生をしておりますので、そういったことがもう少し工夫ができないのか、ほかの今言いましたような時間的な問題も含めて、何らかの対策ができないのか、そういったことについては警察の方にもお願いをして、検討していただくようなことをしていきたいと思っております。


○副議長(本山公利君)


 2番、?口俊幸君。


○2番(?口俊幸君)


 ここで、そんな長く時間とるつもりもありませんけれども、市内の方でも、私もちょっと組合的にしておった経験もありますけれども、いつもその逃げ方なんですね、警察当局はですね。よその信号機と連動しているから、ここだけはどうしようもないとか、中央監視でやっているからどうもできないとかですね、そういう言い方しかしてませんけれども、実際、状況を把握して、確認しているわけじゃないんですよね。実際はですね。だから、そこら辺はもうちょっと、行政当局として、ここはこうあるんだということをもうちょっと強く言って、現実的な問題を解決していただきたいというふうに思っています。


 それと、次の質問ですけれども、通勤の形態について、協議をどの程度進めておるのかなというふうに、今からの話だということで、3月議会のときはお聞きしとったんですよね。各工区の企業団というか、自治会あたりもあるかと思うんですけれども、大きくはもう三菱電機さんになるんでしょうけれども、ほかにも七工区、八工区、六工区とかいう自治会があるというふうに思いますので、そことの協議と言いますか、地域協議会というのは市内でも各地区地区で多分やってるはずです。交通の関係も含めてですね。そういった協議会というか、そういうのを設立して、定期的にそういうことができないのかどうかということをちょっとお聞きします。


○副議長(本山公利君)


 総務部長。


○総務部長(浦川裕水君)


 交通渋滞の問題につきましては、長崎市を中心とした交通渋滞対策協議会ですか、そういったものの中で協議をされている部分もございます。それと、そういった中に時津町も入りまして、公共交通機関の利用促進とか、自家用車で来られる方をできるだけ少なくしようというような話も、バス会社等入っていただきまして協議をしているところでございますが、なかなか自家用車の方が便利だというようなことで、効果が上がってないのが現実でございます。


 そういった状況でございますが、町内のそういった企業の方に、お話を商工会を通じて聞いておりますが、中小企業が多い関係か、そこの会社の対象とする従業員さんの数が少ないので、自分たちとしては余り効果が見込めないと、自分たちだけやってもなかなか渋滞緩和につながるようなことにはならないんじゃないかというような気持ちがあるようでございます。


 ですから、今おっしゃられたように、工業組合として、全体として取り組んだらどうかというようなこともございましたので、商工会の方に、そういった呼びかけとか考え方はどうでしょうかというお尋ねをしましたが、現在のところ、自分たちがみずからやっていこうというような声は上がっておりませんというようなことでございました。


 町の方から呼びかけがあれば、協力できるものは協力をしたいというような回答もございましたので、そういった面について、どういった話し合いができるのか、効果が出せるような行動計画ができるのか、そういったところを少し検討をさせていただいて、できるものからやっていきたいと、そういうふうに考えております。


○副議長(本山公利君)


 2番、?口俊幸君。


○2番(?口俊幸君)


 前向きな発言をいただきましたので、道路をつくるというのも、計画して10年先、20年先の話になってしまいますので、早急な対策というのは、どうしてもそういった車を減らすか、時間帯を変えるかということにしかならないというふうに思いますので、そこら辺、よくそういう協議会も開いて、解決策を模索をしていただきたいというふうに思っておりますけれども。


 最後にですけれども、時津架橋の話になるんですけれども、これはもう砂揚場が移転ができないということで、もう全くできない話になっているというふうな認識でいいんでしょうか。もう再考の余地は全くないということになるんでしょうか。お聞かせください。


○副議長(本山公利君)


 建設部長。


○建設部長(橋本 悟君)


 町長答弁にありましたように、県事業ということで、当初、それやったらうちも乗ろうと、負担金を出せばいいんだということで乗りました。だから、県事業でできないということになれば、ちょっと考えにくいと思います。


○副議長(本山公利君)


 2番、?口俊幸君。


○2番(?口俊幸君)


 県の事業ということになれば、話は別ですよということでいいんですかね。わかりました。


 政権交代もありましたので、そこら辺は中央に言える部分、あればいろいろやっていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。


 そうですね。道路の渋滞というのも大きな社会問題になっております。この渋滞は、利用者の貴重な時間を奪い取るだけでなくて、先ほども一般質問の中にも入っておりますけれども、燃料の浪費やCO2の排出量の増加という意味でも、かなり問題になってくることだというふうに思っておりますので、短期的には信号機の作動の調整とか、先ほどの協議会の設立とか、長期的にはどうしてもやっぱり道路の路線をふやすということになろうかと思いますけれども、いろいろな選別をして、少しでもその渋滞の緩和になるように要望をいたしておきます。


 続いて、CO2排出量の削減について、再質問をいたします。


 今のところ、かなり町の取り組みとして、かなり上がってきているということで理解はいたしておりますけれども、具体的にガソリンの使用量を下げるということで、車は同じですので、走行距離が短くなって、その分、行政サービスがおろそかになってしまうというおそれがちょっと懸念もするところはあるんですけれども、どういった施策でガソリンの量を減らしているのか、ちょっとお聞かせください。


○副議長(本山公利君)


 総務部長。


○総務部長(浦川裕水君)


 ただいまの御質問でございますが、一般的にはガソリンの消費量を下げると、ハイブリッド等は燃費のいい車というようなことでございますので、そういった燃費のいい車を購入して、走行距離でなくて使用量を減らしていくという形の車が大分できておりますので、そういったものを活用しながら、業務に支障が出ないような形でのCO2削減に取り組んでいくというようなことでございます。


○副議長(本山公利君)


 2番、?口俊幸君。


○2番(?口俊幸君)


 今のところそのエコ車というか、ハイブリッドは2台ですか、1台ですか、順次、先ほどの答弁にもあったように、もう古い車から、エコカーというか、ハイブリッド車を導入をしていくということでありますけれども、もう既にハイブリッドを超える電気自動車なるものがぼちぼち出てきている状況ですけれども、価格的にはかなり高価なものにはなるというふうに思いますけれども、我が三菱自動車の方も電気自動車を出しておりますけれども、電気自動車等の購入とかは考えていらっしゃらないのかどうか、ちょっとお聞かせください。


○副議長(本山公利君)


 総務課長。


○総務課長(島田静雄君)


 電気自動車の件ですけれども、先日の新聞に、九州電力がたしか4台ですかね、電気自動車を導入するというようなことで載っていたんですけれども、電気自動車についても、バッテリーの問題とかいろいろあるかもしれませんけれども、一応、今後、購入の際には電気自動車についてもちょっと考えてみたいと思っております。


 以上でございます。


○副議長(本山公利君)


 2番、?口俊幸君。


○2番(?口俊幸君)


 ハイブリッド車以上のエコという意味では、電気自動車がいいのかなというふうに思っておりますけれども、いろいろなまだこれから先、解決せんばいかん課題はかなり多いかと思いますけれども、公用車の中にも1台、2台は電気自動車があったら、時津もやっぱり取り組んでいるのかというふうな感じも受けられますので、よろしくお願いしたいと思います。


 クリーンエネルギーとして注目されておる太陽光発電の関係も、今のところ補助金とか、いろいろ設置費用の関係でかなり高価なものということであるんですけれども、今からどんどん技術力も上がって、そういう低価格のやつが入ってくるかと思いますので、どんどんクリーンエネルギーについてもやっぱり取り組んでいくべきではないかなというふうに思っておりますので、そこら辺は今からの低炭素社会ですか、こういった取り組みの中にやっぱり進めていかんばいかんなというふうに思っておりますので、時津町も積極的にこの地球温暖化防止のためにCO2削減活動に力を注力していただきたいというふうに思っています。


 最後にですけれども、地球温暖化がこのまま進んでいけば、我々の次世代の子孫に多大な影響を及ぼす結果となることは確実でありますので、各自治体レベルでも積極的にこのCO2排出量の削減という問題には、正面から向き合って、この低炭素社会の実現に向けて邁進していただけるようにお願いをいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。よろしくお願いします。


○副議長(本山公利君)


 以上で、2番、?口俊幸君の質問を終わります。


 これで本日の日程は全部終了しました。


 明日も定刻から本会議を開き、一般質問を行います。


 これで散会します。





              (散会 午後 3時12分)