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長崎県 時津町

平成21年第3回定例会(第1日 9月 1日)




平成21年第3回定例会(第1日 9月 1日)





 
            平成21年第3回定例会 (平成21年9月1日)


 出席及び欠席の状況


 出欠議員の氏名


  出席15名


  欠席 0名





  議席番号   氏   名  出欠 議席番号    氏   名   出欠





    1   浜 辺 七美枝  出    9   浜 田 孝 則   出


    2   ? 口 俊 幸  出   10   中 村 貞 美   出


    3   山 下 しゅう三 出   11   久 保 哲 也   出


    4   山 脇   博  出   12   相 川 和 義   出


    5   新 井 政 博  出   13   川 口 健 二   出


    6                14   上 野 博 之   出


    7   辻   和 生  出   15   本 山 公 利   出


    8   矢 嶋 喜久男  出   16   水 口 直 喜   出





議会事務局


  事務局長    早瀬川   康   補助職員      木 下 るみ子





地方自治法第121条により、説明のため出席した者の職氏名


 町長       平 瀬   研   国保・健康増進課長 山 口 弘 隆


 副町長      吉 田 義 徳   高齢者支援課長   請 田 和 則


 教育長      河 野 知 周   建設部長      橋 本   悟


 総務部長     浦 川 裕 水   区画整理課長    椎 葉 徳 雄


 総務課長     島 田 静 雄   都市整備課長    浜 中 芳 幸


 企画財政課長   田 口 房 吉   産業振興課長    吉 川 忠 彦


 情報管理課長   森   高 好   水道局長      扇   好 宏


 税務課長     山 本 哲 雄   上下水道課長    吉 岡 勝 彦


 福祉部長     本 山   学   会計管理者     田 崎 正 人


 住民環境課長   前 田 純 孝   学校教育課長    岩 永   勉


 福祉課長     森   達 也   社会教育課長    小 森 康 博


 保育所長     浜 野 やす子





議  事  日  程





                  開会、開議





日程第1 会議録署名議員の指名


日程第2 会期の決定


日程第3 諸般報告


日程第4 町長の行政報告


日程第5 議案説明


     議案第39号 時津町国民健康保険条例の一部を改正する条例


     議案第40号 時津町地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の


            一部を改正する条例


     議案第41号 時津町都市公園条例の一部を改正する条例


     議案第42号 平成21年度時津町一般会計補正予算(第2号)


     議案第43号 平成21年度時津町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)


     議案第44号 平成21年度時津町後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号


            )


     議案第45号 平成21年度時津町介護保険特別会計補正予算(第1号)


     議案第46号 平成21年度時津町浄化槽整備事業特別会計補正予算(第1号


            )


     議案第47号 平成21年度時津町水道事業会計補正予算(第1号)


     議案第48号 平成21年度時津町下水道事業会計補正予算(第1号)


     議案第49号 平成20年度時津町一般会計歳入歳出決算の認定について


     議案第50号 平成20年度時津町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定


            について


     議案第51号 平成20年度時津町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定につ


            いて


     議案第52号 平成20年度時津町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認


            定について


     議案第53号 平成20年度時津町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定につ


            いて


     議案第54号 平成20年度時津町浄化槽整備事業特別会計歳入歳出決算の認


            定について


     議案第55号 平成20年度時津町水道事業会計決算の認定について


     議案第56号 平成20年度時津町下水道事業会計決算の認定について


     議案第57号 工事請負契約の変更について(長崎市北消防署浜田出張所建て


            替え工事)


     議案第58号 町道の路線の認定について(十工区海岸線)


     議案第59号 教育委員会委員の任命について


     議案第60号 教育委員会委員の任命について


     議案第61号 人権擁護委員候補者の推薦について


日程第6 一般質問(新井議員・矢嶋議員・辻議員)


      新 井 政 博 議員


        1 時津町の自殺対策について


        2 長崎国体に向けての取り組み状況は


      矢 嶋 喜久男 議員


        1 特定検診の現状は


        2 「安全・安心のまちづくり」について


      辻   和 生 議員


        1 教育行政について


        2 ゴミ収集処理事業について


        3 今回の選挙結果について





                   散  会





             (開会、開議 午前 9時30分)





○議長(水口直喜君)


 ただいまから、平成21年第3回時津町議会定例会を開会します。


 直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりであります。





           〜日程第1 会議録署名議員の指名〜





○議長(水口直喜君)


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、議長において、2番、濱口俊幸君、3番、山下しゅう三君を指名します。





              〜日程第2 会期の決定〜





○議長(水口直喜君)


 日程第2、会期の決定の件を議題とします。


 お諮りします。


 本定例会の会期は、本日から9月18日までの18日間としたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ声あり)


 御異議なしと認めます。


 従って、会期は本日から9月18日までの18日間に決しました。





              〜日程第3 諸般報告〜





○議長(水口直喜君)


 日程第3、諸般報告を行います。


 議長としての報告事項は、お手元に配付のとおりです。


 従って、朗読を省略します。


 以上で、諸般報告を終わります。





             〜日程第4 町長の行政報告〜





○議長(水口直喜君)


 日程第4、町長の行政報告です。


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 皆さん、おはようございます。


 また本日から18日まで、長期にわたります議会を、平成21年第3回時津町議会定例会をお願いを申し上げましたところ、議員の皆様には全員の御出席をいただき、厚くお礼を申し上げます。


 早速でございますが、議会閉会中の行政報告を申し上げます。


 まず、8月1日、とぎつカナリーホールにおきまして開催をいたしました時津町安全・安心まちづくり町民大会についてであります。


 ことしで2回目となりますが、昨年と同様に町内のまちづくり関係団体約600名の方に参加をいただきました。この大会におきましては、安全で安心に暮らすことができるまちづくりを目指し、各分野で本町のまちづくりに携わっていただいております各種団体が一堂に会し、さらなる連携を図るという目的で開催をしたものであります。今後も関係団体の御協力をいただき、本町の安全・安心のまちづくりを推進してまいりたいと思います。


 次に、平成21年8月30日実施をされました衆議院議員総選挙においての報告でございます。


 当日の有権者数が男性1万797名、女性の方が1万2,278名、合計の2万3,075人の有権者数であります。投票者数は、期日前投票者が3,315人、不在者投票が258人、在外投票者が1人ございまして、当日が1万2,558名です。合計の1万6,132名の方が今回の投票をしていただきました。本町では、非常に高い投票率で、69.91%となっております。


 次に、神埼花園ではございますが、約130名のボランティアの皆様にお集まりをいただきまして、農業委員会の皆様の指導のもと、6月6日に菜の花の刈り取りを行いました。7月4日にコスモスの種まきを行っております。今からの季節、コスモスが今、まだちらほらでございますが、今から彩りを与えてくれるものと思います。また、堆肥づくり等につきましては、環境を考える場としても利用をしているところでございます。


 次に、7月16・17日に開催をいたしました原爆写真展でございますが、写真展につきましては、財団法人長崎平和推進協会写真資料調査部会の皆様に主催をしていただきました。本町の後援ということで開催をいたしております。


 町民の皆様に、64年前の当時の惨状を見ていただく、このことによりまして、核兵器がもたらす悲惨さ、平和の大切さを考える機会を提供することができたと思っております。


 次に、8月7日から開催をされました平和市長会議についてであります。


 平和市長会議には、本町も出席をいたしております。世界各国の加盟都市と連携を図りながら、核兵器廃絶に向けた取り組みについて論議がなされております。


 また、8月9日に本町の慰霊碑公園で平和の集いを開催をいたしております。本事業につきましては、長崎原爆被爆者の会時津支部の皆様との共催事業として開催をいたしております。原爆死没者を初め、戦争で亡くなられた方を追悼をいたしますとともに、町民の皆様一人一人に、本町が核兵器廃絶平和の町宣言をしている自治体であるということを再認識をしていただき、核兵器がもたらす悲惨さ、戦争と平和について一緒に考えていただくために開催をいたしたところであります。


 集いにおきましては、原爆死没者を初め戦争で亡くなられた方々への黙とう、ろうそくへの灯火、中学生の代表によります平和への誓い、続けて宣言文の唱和を議長にしていただいております。約250名の町民の皆様に参加をしていただきまして、平和への願いを新たにしたところであります。


 続きまして、新型インフルエンザ対策についてでありますが、本年の第2回の定例会以降の状況につきまして、御説明をいたします。


 御承知のとおりでございますが、新型インフルエンザ対策における国の医療の確保、検疫、学校、保育施設等への臨時休業の要請等に関する運用指針が、6月19日付で改定をされております。これを受けまして、県の医療体制が変更され、7月17日で発熱外来の対応が終了となっております。18日からは一般の医療機関で診察を受けることができるようになっております。


 本町内において数件の感染が確認をされておりますが、幸いなことに感染者全員が順調に回復をされております。あわせて、濃厚接触者も感染、発症には至っておりません。感染拡大を防止することが、今のところはできているというふうに考えております。


 しかしながら、8月15日以降、国内でも死亡例が発生をしてきておりますので、現在でも新型インフルエンザの感染は拡大しているというニュースのとおりであります。今後も引き続き、町民の皆様へ、まずは手洗い、うがいの徹底、発熱がある場合にはあらかじめ連絡した上で、医療機関の受診をすることができます。マスクの着用、それから人ごみの中へ不要不急の外出を控えていただく等々の予防対策をとっていただくように、周知、啓発を図っているところでございます。


 また、県の対策本部及び西彼保健所、町内医療機関とも連携をいたしまして、迅速な情報収集に努めていくことにいたしております。


 先月30日に開催をされました時津夏祭りの件であります。


 当日は、早朝から漁協の皆さんの朝市を皮切りにいたしまして、スタンプ会による抽選会、町内各種団体の皆様によります露店、また新聞にも出ておりました魚のつかみ取り大会等、地元の音楽団の演奏、歌謡ショー、また盆踊り、花火の打ち上げまで無事に、またにぎやかに開催をすることができました。子どもから大人の方まで、多くの方々の参加をいただき、昨年にも増して盛会に開催をすることができました。出演者を初めとして、祭りに携わっていただきました方々に心から感謝を申し上げます。


 続きまして、時津中央第二土地区画整理事業の状況でございます。質問でもいただいておりますが、御報告を申し上げます。


 時津中央第二土地区画整理事業の事業計画の変更、第2回目になりますが、これに伴います縦覧を7月30日から8月12日まで2週間行っております。縦覧に来られた方が25名でございます。8月26日の締め切りにいたしておりました意見書につきましては、提出をされておりません。今後のスケジュールといたしましては、事業計画変更の決定を行いまして、各地権者の方に仮換地指定のための供覧、説明を行いました上で、一部仮換地の指定を行い、建物移転を含む工事着工を平成22年度から実施をするということで、現在予定をいたしております。


 以上で、議会閉会中の行政報告を終わります。


○議長(水口直喜君)


 以上で、町長の行政報告を終わります。





              〜日程第5 議案説明〜





○議長(水口直喜君)


 日程第5、議案第39号から議案第61号までの23件を一括議題とします。


 提出者、町長の議案の説明を求めます。


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 それでは、今議会にお願いをいたします議案の説明を申し上げます。


 初めに、議案第39号であります。


 時津町国民健康保険条例の一部を改正する条例についてであります。


 本案は、国の緊急の少子化対策により、健康保険法施行令の一部を改正する政令が、本年5月22日に公布をされたことに伴い、本町の条例を改正する必要が生じたため、提案をするものであります。


 改正の具体的な内容は、平成21年10月1日から平成23年3月31日までの間に出産をされた際に支給する出産育児一時金について、現行の35万円から39万円に改めようとするものであります。


 産科医療補償制度加入医療機関等で出産をされる場合につきましては3万円の上乗せがございますので、その場合は最高で42万円の出産育児一時金が支給されるということになります。


 続きまして、議案第40号であります。


 時津町地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例であります。


 この条例につきましては、本町が都市計画法により地区計画を定める区域における制限内容について、さらに建築基準法に基づき、条例による制限を行っているものであります。


 現在、本町におきましては、この地区計画の区域を全11地区設定をいたしておりますが、そのうち坂口地区、八工区工業団地地区、十工区地区、蔵本地区のこの4地区をこの条例の対象といたしております。さらに今回、この条例対象区域のうち、十工区区域について、地区計画の変更を本年の5月25日付で行ったことから、条例で定める内容につきましても、同様の変更をしようとするものであります。


 この十工区地区計画につきましては、新たなまちづくりを行い、ゆとりある良好な市街地形成を図ることを目的といたしまして、平成19年11月12日に地区計画の決定を行っております。また、この十工区地区につきましては、居住用地と商業用地という大きな二つの特性を持つ地区に分けられております。住居用地を居住地区として、商業用地を準居住地区(A)と区分をした上で、それぞれの特性に応じた制限内容を定めておりましたが、地区区域の変更及び地区名称の変更が生じましたので、この十工区の地区計画の一部の変更を行っております。これにより、地区計画の区域を定める条例につきましても、同様にそれぞれの制限内容に関する地区の名称をすべて準住居地区(A)から準住居地区に変更をするというものであります。


 続きまして、議案第41号であります。


 時津町都市公園条例の一部を改正する条例であります。


 本議案につきましては、都市公園において公園管理者以外の者が休憩所、それからベンチ等、公園施設の設置もしくは管理をしようとするときの使用料の規定に関しまして、十工区中央街区公園につきましても適用しようとするものであります。


 10月1日から供用開始を行う予定にいたしておりますこの公園につきましては、時津10工区埋立事業地のほぼ中央にございます。1,007.52平方メートルの面積になります。


 このように一体的なまとまりを持った公園であることから、都市防災機能の性格と潤いのある生活環境の創出の役を備えておりますので、都市公園としての位置づけを明確にした上で、適正な管理を今後行うということで条例の改正を行おうとするものであります。


 引き続きまして、議案第42号であります。


 平成21年度時津町一般会計補正予算(第2号)についてであります。


 今回の補正におきましては、予算書の1ページに記載をいたしておりますとおり、歳入歳出それぞれ5億113万4,000円を追加、予算の総額を81億1,998万6,000円といたしております。


 1表の歳入歳出の補正予算、歳出からであります。


 予算書の3ページですが、参考資料の2ページ及び3ページをごらんをいただきたいと思います。


 今回の補正におきまして、各科目にわたる職員の人事異動等に伴います人件費の増減を計上をいたしております。総務費の一般職給与におきましては、早期退職者にかかわる退職手当組合負担金も含まれております。2,173万3,000円の増額補正となります。


 そのほか、まず総務費であります。


 庁舎電源設備のコンデンサーが劣化をしてきておりますので、その交換を行う本庁舎変電設備改修工事費、それからイカリ堤の補修工事費の増額分、また滞納管理にかかわる電算システム改造と委託料を計上をいたしてございます。


 次に、民生費であります。


 老人会の韓国視察に対する視察調査費、スプリンクラーを設置するグループホームの事業に対しまして、国費10割の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金を交付することとなっておりますので、その交付金を、また国・県費の補助金・扶助費の過年度精算返納金等を計上してあります。


 次に、衛生費でありますが、秋口から新型インフルエンザの流行に備え、感染症予防対策費100万円を計上をいたしてあります。また、特定年齢に達した方を対象とする女性特有のがん検診推進事業費、それにし尿の前処理施設の建設の工事費及び管理費等を計上してあります。


 農林水産費でありますが、県の交付金事業を活用をいたしまして、遊休農地の草刈り等の管理を行うための臨時雇用を行うということにしております。その緊急雇用対策事業費を計上をいたしております。


 土木費でありますが、当初予算におきまして、当町単独事業といたしまして、橋梁の詳細点検業務委託を計上をいたしておりましたが、国庫補助50%を受けられる橋梁長寿命化修繕計画策定事業にこれを取り入れまして組み込むことが可能になりましたので、その事業費の有利になるように組みかえをいたしたところであります。


 また、当初予算で控えておりました町単独で行います町道、それから河川の維持補修の工事費、日並地区の火籠バス停付近の水はね対策としての舗装をやり直します国道改良負担金、浦郷の浮き桟橋の補修を行います地域自立活性化事業費等を計上をいたしております。


 消防費であります。建てかえ後の長崎市北消防署浜田出張所で必要といたします備品の購入費、また新たに三つの地区で組織をしていただきます自主防災組織の備品、それから消耗品の購入費を計上をいたしております。


 教育費でありますが、小・中学校6校の地上デジタル放送への対応、それから電子黒板、教育用・教職員用のパソコンの購入、学校ICT環境整備事業の事業費が合計で3,532万3,000円、あわせまして、要保護・準要保護児童及び生徒の援助費等を計上をいたしております。また、土木費同様に当初予算段階で控えておりましたカナリーホール、それから保健体育施設、社会体育施設の維持補修工事等を計上をいたしております。


 災害復旧費におきましては、さきの大雨で崩れておりました左底郷の孫瀬地区の農地災害に係ります復旧工事費を計上をいたしております。


 諸支出金でありますが、地方財政法第7条第1項の定めによります平成20年度決算に伴います余剰金の2分の1相当額を減債基金に、また過年度分において町有地の払い下げに係る収入の積み漏れがございましたので、その額を改めて用地取得基金にそれぞれ積み立てるように計上をいたしております。


 あわせまして、歳入でありますが、これは参考資料の1ページにございます。


 歳出に見合う歳入といたしまして、一般財源であります前年度繰越金、それから臨時財政対策債等を計上をいたしております。また、特定財源といたしまして、歳出に充当される収入をそれぞれの事業に応じまして、その増減額を計上をいたしております。普通交付税でその財源調整をいたしているところであります。


 次に、予算書の5ページでお願いをいたします。


 第2表の債務負担行為補正におきまして、第5次総合計画策定業務につきまして、委託業者と契約を締結をいたしておりますが、平成22年度までの2カ年度の事務ということになりますので、来年度の業務委託費分を追加をいたしております。


 次に、第3表の地方債補正であります。


 国の交付税の不足財源を補てんする措置として、地方自治体が臨時財政対策債を借り入れ、その元利償還額を後年度の交付税で措置する制度がございます。今回、その限度額が示されましたので、その額を補正をいたしております。


 以上で、議案第42号の説明を終わります。


 議案第43号であります。


 平成21年度時津町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)であります。


 今回の補正は、歳入歳出それぞれ2,434万円を追加、総額が33億4,666万9,000円となります。


 歳出であります。予算書3ページになります。


 総務費の総務管理費に本年6月から開始をされましたレセプト点検の電子化に係る費用を計上をいたしてございます。


 総務費の医療費適正化特別対策事業費には、レセプト点検員のパート賃金が計上をされております。


 保険給付費には、一般及び退職被保険者分の高額介護合算医療費を計上をいたしております。


 後期高齢者支援金等、前期高齢者納付金等、及び介護納付金につきましては、額の決定通知に基づきましてそれぞれ不足額を計上をいたしてございます。


 保健事業費には、特定健康診査等事業費を計上をいたしておりますが、これにつきましては、県の特別調整交付金で全額補助をされるということになっております。


 諸支出金の償還金及び還付加算金におきましては、償還金として2,106万6,000円を計上いたしておりますが、これは平成20年度退職者医療療養給付費等の交付金の超過額の返還にかかわるものであります。


 次に、歳入でありますが、予算書の2ページです。


 国庫支出金に医療給付費等負担金の過年度追加交付分と、介護従事者処遇改善特定交付金が計上をされております。


 財産収入におきましては、財政調整基金運用利子の確定額を計上をしております。


 繰越金につきましては、前年度繰越金の確定額を計上をいたしております。


 詳細につきましては、説明書をごらんをいただきたいと思います。


 次に、議案第44号であります。


 平成21年度時津町後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)についてであります。


 今回の補正は、歳入歳出それぞれ7,000円の追加でございます。総額が2億482万7,000円になります。


 歳出でありますが、3ページの総務管理費につきましては、職員の人事異動に伴います手当、共済費等の増減分を合わせて7,000円を計上いたしております。


 歳入でありますが、2ページの一般会計繰入金であります。職員の人事異動に伴います総務管理費の増加額と同額の7,000円を計上をいたしております。


 次に、議案第45号であります。


 平成21年度時津町介護保険特別会計補正予算(第1号)であります。


 今回の補正は、保険事業のみを予定をいたしてございます。歳入歳出それぞれ3,625万7,000円を追加、総額18億4,499万5,000円になります。


 歳出であります。3ページの総務費に職員の人事異動に伴います給与、手当等の減額分86万6,000円を計上をいたしました。


 保険給付費につきましては、今年度より始まります高額医療合算介護サービス等費及び介護予防サービス等諸費合わせまして293万円を計上してあります。また、調整交付金の負担割合の変更に伴います財源組み替えを行っております。


 地域支援事業につきましては、職員の人事異動に伴います給料、手当等の減額、及び非常勤職員の人件費等合わせまして34万4,000円を計上、基金積立金につきましては、平成20年度介護保険特別会計繰越金から諸支出金として計上をいたします国庫支出金、県支出金及び支払基金の返納金、それから一般会計繰出金を差し引きをいたしました額、1,344万7,000円を介護給付費準備基金積立金として計上をいたします。


 諸支出金につきましては、先ほど申し上げました国庫支出金及び県支出金の精算返納金並びに支払基金交付金返納金と合わせまして1,300万4,000円を計上をしてあります。また、一般会計繰出金として739万8,000円を計上しております。


 歳入でありますが、調整交付金の負担割合の変更及びサービス費の増加のため、2ページの保険料、国庫支出金、県支出金、支払基金交付金及び一般会計繰入金合わせまして240万8,000円を計上をしてあります。また、平成20年度介護保険特別会計繰越金3,384万9,000円が計上をされております。こちらも説明書をごらんをいただきたいと思います。


 続きまして、議案第46号であります。


 平成21年度時津町浄化槽整備事業特別会計補正予算(第1号)についてであります。


 今回の補正は、歳入歳出それぞれ127万5,000円を追加、総額が3,220万7,000円になります。予算書の2ページになります。


 まず、歳出の主なものについてでありますが、総務費では人事異動に伴います人件費として96万7,000円を増額計上、また諸支出金では平成20年度分一般会計繰入金の精算額として、繰出金55万2,000円を増額計上。


 歳入でありますが、繰入金では人事異動に伴います歳出増加等により、79万8,000円を増額をいたしております。


 また、歳出でもご説明をいたしましたが、平成20年度分の一般会計繰入金精算額として、前年度の繰越金を55万2,000円増額計上になっております。


 3ページの第2表地方債補正につきましては、地方公営企業等金融機構が改組をされ、地方公共団体金融機構と名称変更になったことに伴いまして、この変更を行っております。


 以上で、議案第46号の説明を終わります。


 議案第47号であります。


 平成21年度時津町水道事業会計補正予算(第1号)であります。


 今回の補正は、7月の人事異動に伴います人件費、長崎市からの消火栓設置受託工事、元村浄水場施設整備にかかわる実施設計、町道左底日並線築造工事に伴います水道管の布設工事等によるものであります。


 1ページをごらんをいただきたいと思います。


 まず、収益的収入につきまして、営業収益に171万5,000円を増額計上し、補正後の予算額を6億3,198万4,000円になります。これは、西海導水管に西海地区の消火栓を設置をするということで、長崎市から工事代金として受け入れるものであります。


 次に、収益的支出であります。


 営業費用に726万4,000円を増額計上、補正後の予算額を5億7,398万7,000円になります。これは浄水の臭気対策で使用いたします粉末活性炭の購入費、西海導水管への消火栓設置工事費、人事異動に伴います給与等を増額したものによるものであります。


 次に、資本的収入であります。


 負担金に818万1,000円を増額計上、補正後の予算額を1億10万4,000円といたしております。これは、町道左底日並線道路築造工事に伴います一般会計からの補償費等の受け入れによるものであります。


 次に、資本的支出でありますが、2ページをごらんをいただきたいと思います。


 建設改良費に2,111万5,000円を増額計上、補正後の予算額を2億7,551万6,000円にいたしております。これは元村浄水場の施設整備費実施計画業務委託費、それから町道左底日並線道路築造工事に伴います送水及び配水管の布設工事等による増額であります。


 見積もり基礎を添付いたしておりますので、ごらんをいただきたいと思います。


 以上で、議案第47号の説明を終わります。


 議案第48号であります。


 平成21年度時津町下水道事業会計補正予算(第1号)についてであります。


 今回の補正につきましては、し尿投入施設実施設計委託料の予算の組み替え、人事異動に伴います人件費の変更及び企業債の借入先について名称の変更等を行うものであります。


 補正予算書の1ページをお願いをいたします。


 まず、収益的収入でありますが、営業収益に1,115万3,000円を増額計上、補正後の予算額を8億752万6,000円になります。これは、時津浄化センター内に設置をいたしますし尿投入施設実施設計委託に伴います一般会計補助金の増額によるものであります。


 次に、収益的支出でございますが、営業費用に772万円を増額計上いたしております。補正後の予算額を7億1,303万6,000円になります。これは、し尿投入施設の実施設計委託による増額、人事異動に伴います人件費の減額等によるものであります。


 2ページをごらんをいただきたいと思います。


 資本的収入及び支出についてでありますが、し尿投入施設の実施設計委託にかかわる予算を収益的支出で計上をいたしますので、資本的収入及び支出に計上しておりました予算額を減額をするものであります。これにより、補正後の予算額は、収入は一般会計補助金を2,000万減額し、3億1,968万2,000円に、支出につきましては6億6,191万8,000円でございます。


 なお、企業債についてでありますが、3ページの表をごらんをいただきたいと思います。


 地方公営企業等金融機構が改組をされまして、地方公共団体金融機構と名称変更になったことに伴い、この変更をいたしております。


 こちらも、詳細につきましては、見積もり基礎をごらんをいただきたいと思います。


 議案第49号から56号の8議案についてであります。


 本案につきましては、平成20年度の一般会計及び国民健康保険等特別会計の歳入歳出決算、並びに水道・下水道事業会計決算の認定についての議案であります。


 いずれの議案につきましても、既に決算の内容等をそれぞれ監査委員に審査をお願いをし、これを付しまして意見書を添付をいたしております。また、主要施策成果報告書等を参考資料としてお手元に配付をいたしておりますので、ごらんをいただきたいと思います。


 以上で、議案第49号から56号までの説明を終わります。


 議案第57号であります。


 工事請負契約の変更についてであります。


 本議案につきましては、本年3月の議会におきまして議会の承認をいただき、契約を締結をいたしておりました長崎市北消防署浜田出張所建てかえ工事でございます。変更の内容についてでありますが、大きなものといたしましては、既存杭が7カ所ございまして、これがどうしても撤去しなければならないということで、この撤去工事であります。


 車庫のシャッター工事、消防服収納棚の工事及びIP電話の設置工事であります。


 追加工事の理由でありますが、既存杭撤去におきましては、既存建物の図面が不明であったということがございまして、当初計画に計上できなかったというものであります。


 車庫のシャッターでありますが、事務所を2階に変更したということに伴いまして、1階の車庫において、防犯上、設置が必要。


 また、消防服の収納棚でありますが、当初の予定といたしましては備品での購入ということにいたしておりましたが、協議を進める中で、取り付けで設置をした方が用途を満たすということと、備品購入よりも少し安くなるということにより、追加購入となっております。


 最後に、IP電話でありますが、長崎市消防局の方から、現在新設を含めまして、すべての出張所におきましてIP電話への切り替えを行っているということでございます。本新設工事におきましても、あわせて整備を図ろうとするものであります。


 また、現在の進捗状況につきましては、工期どおりに進行をいたしております。8月の末日で第1期工事、全体の約7割が完成をいたしました。今後、事務所で仕様をいたしております既設建物の解体を行いまして、12月の中旬には完成をするという予定で進められております。


 以上で、議案第57号の説明を終わりまます。


 議案第58号であります。


 町道の路線の認定であります。


 今回の認定をお願いします道路につきましては、提案理由にもございますとおり、時津第10工区埋立事業に関しまして、整備が完了した区間及び今後整備をされる区間も含めて、一括して路線の認定を行おうとするものでございますが、認定の箇所の概要につきましては、通称、日並バイパスと呼ばれております。国道206号より海側の区間についての道路に関しまして、道路の認定を行おうとするものであります。


 幅員につきましてはそれぞれ6メートル、7メートル、9.75メートル、16メートルの4種類の道路がございます。これらの道路の総延長につきましては、3,292.6メートルというふうになります。


 また、これらの道路、総延長のうちで、現在までに完成し、本町に帰属が完了した区間が892.4メートル、未竣工部分が2,400.2メートルとなります。議案の資料といたしております道路の路線図の概要どおり、整備完了箇所と合わせて未竣工箇所がございますが、一括して10工区海岸線として路線の認定を行った上で、整備及び帰属が完了した区間につきましては、逐次一般供用開始を行っていくという予定になります。


 ちなみに、国道206号より山側の住宅用地における道路につきましては、町道10工区線として、平成19年10月1日付で路線の認定及び供用開始を行っております。


 引き続きまして、議案第59号及び議案第60号であります。


 教育委員会委員の任命についてであります。


 教育委員会につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定により、5名の委員をもって組織をするということが定められております。


 この5名の委員のうち、橋本洋二様、毛利民江様の任期が平成21年9月30日で満了になります。両氏には、平成9年10月から3期12年間、教育委員会の運営に携わっていただきました。任期満了に際しまして、退任の要望が両氏から出されております。


 お二人の方には、本町の教育行政の発展に多大なる御尽力をいただきました。心から感謝を申し上げます。


 その後任といたしましてお願いをしようといたしております議案第59号の森 信隆氏であります。元村郷にお住まいで、平成12年4月から時津中学校PTA会長、同校PTA監査、町PTA連合会会長、社会教育委員、時津小PTA監査、元村二地区青少年健全育成協議会会長等を歴任をしておられます。現在も時津地区少年補導員として活躍をしていただいている方であります。


 引き続きまして、議案第60号の中川むつみ様であります。浜田郷にお住まいで、平成14年4月から浜田一地区子ども会の指導員、なづみ幼稚園父母の会副会長、時津東小学校PTA副会長を歴任をしてございます。


両氏とも人格高潔で、教育、学術及び文化に対しても高い見識をお持ちであります。本町の教育委員会委員として適任者であると考えますので、議会の同意をお願いをいたしたく、提案をするものであります。


続きまして、議案第61号であります。


人権擁護委員候補者の推薦についてであります。


現在、人権擁護委員をされております阿比留妙子様が、本年9月30日で任期満了になります。


その後任といたしまして、川口充子様を新たに推薦をしようとするものであります。


阿比留様につきましては、ご承知のとおり平成6年6月から5期15年4カ月、人権擁護委員として本町の人権行政の推進に御尽力いただきました。今回退任をされますが、深く感謝を申し上げるところでございます。


後任にお願いをいたします川口充子様でありますが、浜田郷にお住まいで、幼稚園、保育所での勤務経験がございます。この経験を生かし、主任児童委員、それから学校評議員をしていただいているところであります。人格高潔で、これまでの経験から高い見識をお持ちでございます。本町の人権擁護委員としての適任者であると考えます。人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会の意見を求めるものでございます。


以上で、議案第39号から61号までの説明を終わります。よろしくご審議を賜りますようにお願いを申し上げます。


○議長(水口直喜君)


 暫時休憩します。


             (午前10時15分 休憩)


             (午前10時18分 再開)


○議長(水口直喜君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 ただいまの議案の説明で一部訂正があります。


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 一部、説明が誤ったところがございました。


 時津第10工区埋立事業に関しましては、整備が完了した区間及び今後整備される区間も含めて、一括して認定を行おうとするということで、先ほど御説明を申し上げましたが、先日の議運の中で、帰属が完了した、いわゆる整備が完了した区間、帰属が完了した区間について路線認定を行おうとするものであります、ということに訂正をさせていただきます。


 以上、よろしくお願いをいたします。


○議長(水口直喜君)


 以上で、議案の説明を終わります。


 暫時休憩します。


             (午前10時19分 休憩)


             (午前10時19分 再開)





              〜日程第6 一般質問〜





○議長(水口直喜君)


 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 日程第6、一般質問を行います。


 質問の通告があっておりますので、順次発言を許します。


 なお、通告外にわたっての発言はできないことを申し添えます。


 まず、5番、新井政博君。


○5番(新井政博君)


 改めまして、皆さん、おはようございます。


 質問の前にですけれども、私ごとですけれども、私の不注意でちょっとやけどをしまして、お見苦しい点をまず初めにお許しください。


 また、この夏休み期間中に、時津中学校生の水難事故死がございました。心より御冥福をお祈りし、今後、このような事故が再び起こらないよう、町、議会、そして教育委員会上げて強い決意を持って当たらなければならないと考えております。


では、通告に基づき、順次質問をさせていただきたいと思います。


 今回の質問は、「時津町の自殺対策について」と、「長崎国体に向けての取り組みの状況について」の2問の質問をいたしたいと思います。


 まず初めに、時津町の自殺対策についてでありますが、近年、全国の自殺者は10年連続で3万人を超え続けております。長崎県を見ると、自殺者は去年399人で、連続400人となり、率で見ると10万人に対し27.7%と、全国的に見ても高くなっているようでございます。このことは、交通死亡事故者の7倍に達していて、最悪の状態と言わざるを得ません。


 このように、多くの方が自殺で亡くなられることは、まことに痛ましい事態であり、深刻に受けとめなければならないと思っております。


 そこで政府は、このような事実を憂慮し、自殺対策基本法を設置、施行しました。基本法は、自殺対策は自殺が個人的な問題としてとらえるべきではなく、その背景にさまざまな社会的要因があることを踏まえ、社会的な取り組みとして実施しなければならないと述べております。自殺は多様かつ複合的な原因及び背景があり、死にたいと思うことは、追い詰められた何らかの諸問題があり、それは何らかの人権侵害を伴っていると私は考えております。このようなことに積極的に対応していくことは、その人の生きる権利の支えになり、また生活や生命を守ることになると思っております。


 また、自殺の動機としては健康問題、生活苦、経済問題など多いようでございますが、次いで家庭問題、勤務に関する問題と続いております。1998年ごろには、俗に言うバブル崩壊後の自殺者が急増しているようでございます。また、自殺者が多い年代は、40歳から60歳の働き盛りの男性が多く、うつ病が発生する最も多い年齢でもあります。自殺者の75%が心に病を抱えており、その多くは適切な治療を受けていないのが現状でございます。そして、自殺未遂者はこの10倍から40倍いると聞いております。


 このような深刻な状況を、首長としてはどのようにとらえているのか、次の点について伺います。


 1点目は、このような事態を町としてどのようにとらえているのか。


 2点目は、県との防止体制はどのようにされているのか。


 3点目、早期対応の中心的な役割を果たす人材の養成や、民間との連携の強化はどうなっているのか。


 4点目、自殺防止のためのシンポジウムなどの開催は。


 5点目、自殺予防と遺族支援のための基礎的な調査はされているのか。


 6点目、多重債務者に対しての相談窓口は改善されているのか。


 でございます。


 次に、2点目の長崎国体に向けての取り組みの状況についてでございますが、この7月の8日に東京で開催された日本体育協会の理事会において、2010年の第69回国民体育大会が本県で開催されることが正式に内定しました。1969年に次いで二度目の長崎国体になるわけでございますが、時津町は全国的なスポーツとして、既に成年男子のソフトボール競技が決定をしております。ソフトボールと言えば、2003年の長崎ゆめ総体を思い出すわけでございますが、あのときは町民総がかりでおもてなしをし、また多少の経済効果もあったと聞いております。今度の国体開催に向けて、本町としての取り組みはどこまで進んでいるのか、期待をしているところでございます。


 この件で同じような質問を平成20年の第1回の定例会においても、時津町のスポーツ振興についてというところでお聞きしておりますので、今回は一歩も二歩も前進した答弁をお願いしたいと思い、次の点について伺います。


 1点目、国体準備室の立ち上げはいつごろの予定か。その組織充実のため、空白になっている教育次長の配属は考えていないのか。


 2点目、国体に向けての商工会、漁協、JAなどとの話し合いはないのか。


 3点目、青少年スポーツ育成の進捗状況は。


 4点目、県からの負担額が低いと聞くが、どのような結果になったか。


 ということでございます。


 以上、よろしくお願いします。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 それでは、本議会1番目の一般質問をいただきました。新井議員の御質問に対しまして、お答えを申し上げます。国体のお尋ねにつきましては、教育長がお答えをいたします。


 時津町の自殺対策ということでございますが、我が国の、先ほど御指摘がありましたとおり、自殺の現状、平成20年が3万2,249名と、平成10年以降、11年連続で3万人を超えて、毎年本町の人口と同じ数の方々ということになります。


 この対策につきましては、当然のことながら喫緊の対策ということで、県の方も力を入れてきているところでございます。


 県におきましては、平成10年より400人台で推移をしてきております。平成20年は399人ということで、11年ぶりに400人を割ったということが報告をされております。また、内閣府が取りまとめをいたしました地域における自殺の基礎資料というものがございまして、これをもとに本町の状況を申し上げますと、平成19年、20年の2年間の時津警察署管内の、いわゆる警察が自殺という格好で認めたものが、男性が18名、女性が6名、計24名ということになっております。


 この原因、動機ということでございますと、不明ということで13人、健康問題の方であろうという方が5名、経済生活問題が4名、その他、家庭問題、また勤務の問題等が報告をされております。また、本年の全国的な状況ということで見ますと、1月から6月までの半年間のいわゆる自殺者が1万7,076人、過去最悪でございました平成15年の3万4,427人と、これにほぼ匹敵する大変憂慮するべき状況であるというふうに言われております。


 そういう中での県との防止体制ということでございますが、自殺対策基本法が施行をされております。この後、長崎県におきましては、平成19年の1月に行政、それから医療機関関係者、相談機関、また民間団体からなります長崎県自殺対策連絡協議会を設置がされてあります。また、多方面からの協議、検討を行いまして、長崎県自殺総合対策5カ年計画というものが策定をされております。本町におきましても、町村会の代表として、この協議会に参加をいたしております。また、町の立場から意見を述べさせていただいております。


 その中の一つといたしましては、保健所との、その管内における市、町、それから関係機関での自殺対策ネットワークを構築をするということでございます。現在、各保健所を中心に、管内の地域特性に応じたネットワークというものを構築中でございます。本町は去る8月28日に西彼保健所とそれから西海市、長与町と一緒になりまして、この対策のネットワーク構築に関する協議を行っております。


 3点目の早期対応の中心的な役割を果たす人材の育成、それから民間の機関との連携ということであります。


 時津町におきましては、平成20年度にこの自殺対策ということで、各相談窓口担当課の連携体制の構築を目的として、福祉課、高齢者支援課、国保・健康増進課、産業振興課、総務課、学校教育課、税務課、それと西彼保健所で構成をいたします自殺対策相談支援体制検討会というのを設置をいたしております。この検討会におきましては、専門家の方からその対策の状況、それから長崎県の自殺対策5カ年計画の内容等についてお話をいただいております。各相談担当課で実施をしております業務、それから自殺対策に関する情報交換を行っておりまして、県の自殺対策専門委員会が作成をいたしました相談窓口の手引きがあります。これを使った対応方法等、共通認識を持って学習を行ってきております。


 最終的には、平成21年度におきまして、各相談窓口、担当課と西彼保健所によります自殺対策連携会議を立ち上げるということで、準備を今、いたしております。今後はこの連携会議をベースとして、関係機関の協力をいただきながら、人材の育成、それから民間との連携というものを図っていきたいと、そのように思っております。


 4点目のシンポジウムでございますが、先日、県の主催によりますシンポジウムが佐世保で開催をされたというのがニュースに載っておりました。この長崎県の自殺総合対策5カ年計画におきましては、県下の各保健所が主体となって、管内の市、町と協力をして、自殺予防や心の健康づくりの講演会を実施をするということになっておりますので、今後、本町を所管する西彼保健所と協議をしていきたいというふうに考えております。


 なお、県レベルの自殺対策シンポジウムにつきましては、平成19年度から長崎こども・女性・障害者支援センターの主催ということで開催をされているようであります。また、NPO法人ライフリンク、それから多重債務による自死をなくす会等、全国的に活動されている民間団体がございます。この講演、それからパネルディスカッション等が行われているという現状でございます。


 また同時に、遺族の方の発表、それから心の悩み、多重債務等の相談事業も行われております。全国的にも高い評価を受けておりますので、多くの方々に、こういうものにつきましては参加をしていただきたいと思います。


 町単位でということになりますと、余りにもエリアが狭過ぎて、これはなかなか難しいということで、先ほど申し上げました市町連携によりますシンポジウム等につきましては、講演会等につきましては、今後考えていきたいと、そのように思っています。


 5点目のその自殺予防と遺族支援と、そのための基礎的な調査という御質問でありますが、長崎県の自殺総合対策5カ年計画の中においては、長崎こども・女性・障害者支援センターがその未遂者、遺族等の実態及び支援方法についての調査の推進ということで、行っておられます。現在、調査手法等の研究を、非常にプライバシーに関する問題になりますので、現在はその調査方法の研究ということでお聞きをいたしております。


 平成20年度の実績報告では、市、町、それから保健所が遺族等を把握をすることが非常に困難であるという状況が確認をされたという報告の段階であります。自殺に関する調査が、非常に、先ほど申しましたように難しいというふうに考えられます。このような基礎的な調査につきましては、今後、自殺対策を立案する上におきまして、大変重要だというふうに考えます。県においても、有効な調査手法が確立をされ、県下一斉にそういうものを研究し、また実施をしていきたいというふうに考えているところであります。


 6点目の多重債務者に対しての相談窓口の改善についてでありますが、多重債務者の相談窓口につきましては、平成19年の第4回の定例会において、お答えをいたしておりますが、関係省庁によります多重債務者対策本部で決定をされた多重債務問題改善プログラムというものがあります。これによりますと、相談窓口における対応といたしましては、多重債務に陥った事情を丁寧に聴取をする、考えられる解決法の選択肢を検討、助言、必要に応じて弁護士等の専門機関に紹介をすることが望ましいというふうに明示をされております。ただし、すべての市町村に一律の対応を求めているものではございません。本町のように、規模が比較的小さい市町村につきましては、多重債務者を発見した場合については、長崎県消費生活センター等のカウンセリング主体の部署を紹介をすると、紹介をしてくださいということが要請をされております。


 本町におきましては、特別に多重債務者の相談窓口というものは設けておりませんが、消費者行政担当でございます産業振興課などにおいて現在対応をさせていただいております。


 相談者におきましては、役場の窓口を最後の頼みとして訪問される方も当然あると思います。これにこたえられるように、親身になってやっぱり対応するということ、相談者に安心感を与える、それから少しでも頼りになる窓口になるように努めているというところであります。相談実績といたしましては、平成19年度が7件、平成20年度が8件、平成21年度が7月末までで1件ございますが、多重債務者がどこにも相談できないままに生活に行き詰る恐れがある中で、相談窓口の充実につきましては、重要な課題である、多重債務問題に改善プログラムの基本的な考え方でございます、できるところからやり始めるということで、取り組んでいるところでございます。


 その取り組みになりますが、まず町民の皆様への周知を広報紙、ホームページ等により行っております。昨年4月から長崎財務事務所に開設をされました多重債務相談窓口、それから長崎県弁護士会が実施をいたしております無料相談会についてもあわせてお知らせをしてあります。


 先ほど申しました自殺対策相談支援体制検討会におきまして、自殺防止対策の知識の習得、情報の交換等を現在行っておりますが、市町村の窓口は、住民との一番身近な場所であります。複数の部局で、住民との接触機会もございますので、多重債務の発見についても、その機会が多々あるということで考えております。今後もこの検討会を利用しながら、各部局間で連携を図ってまいりたいと思っております。多重債務者の早期発見と言いますか、早期、こちらの方からなかなか発見するということは非常に難しいというふうに考えておりますので、広く広報をして、来ていただいた方について、先ほど申しましたように、親身になってどれだけ対応してやれるかと。なかなか、議場におきましては、細かな状況につきまして、個々の問題ということも入ってきますので、説明がしづらい部分がございますが、各課のいろんな情報を集約をいたしまして対応をしているという状況だけ御理解を賜りたいと思います。


○議長(水口直喜君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 新井議員の御質問にお答えをいたします。


 長崎国体につきましては、去る8月21日に国民体育大会開催内定記念式典が開催されました。そこで、大会愛称とスローガンが発表され、大会愛称は「長崎がんばらんば国体」、スローガンは「君の夢 はばたけ今 ながさきから」となりました。今後は、マスコットキャラクターのデザイン募集を行い、これまで以上に国体開催の機運が盛り上がるよう、取り組まれます。


 本町としても、県と連携を深め、県民の総力を挙げた国体となるように取り組んでいきたいと考えております。


 そこで、長崎国体に向けての取り組みの状況はの1点目、国体準備室の立ち上げはいつごろの予定か、その組織充実のため、教育次長の配属等は考えられないのかという御質問についてですが、現時点の考え方としては、国体開催に向けての準備業務を円滑に推進するため、平成22年度現在の教育委員会体制の中で、準備委員会を立ち上げ、平成23年度には実行委員会に移行するとともに、専任職員を配置し、平成24年度に国体開催のための課の設置を行い、開催年である平成26年を迎えたいと考えております。


 県や競技団体及び時津町内の関係諸団体との連絡調整、役場庁内の関係組織の強化、町民への広報、啓発活動など、早急に取り組まなければならない課題もあることから、まずは平成22年度中の準備委員会の設立が重要なものと考えております。


 組織の充実のため、教育次長職の配置に関しては、国体の円滑な推進に、実務上どれだけ寄与するかを慎重に検討評価すべきと考えております。また、教育委員会の組織充実は、国体とはかかわりなく検討すべき事案ととらえており、平成20年度より、常勤の学校教育指導主事を配置しておるところでございます。今後、その効果検証を行い、教育次長職の配置を含む教育委員会の体制について、さらに検討を加えたいと考えております。


 次に、2点目の国体に向けての商工会、漁協、JA等との話し合いはについてですが、本町での開催期間中には、県内外からソフトボール競技の選手、役員を初め、各チームの応援者など多くの人が訪れることになります。県民運動基本方針の一つとして、「国体の開催と‘ながさき’の魅力を発信する」という項目が掲げられており、本町の魅力、特色を発信する上で、時津町内の関係諸団体の協力が不可欠となります。先ほど述べましたとおり、平成22年度には準備委員会を立ち上げる予定としておりますが、商工会、漁協、JA等の関係者の方にも委員として御参加をいただき、関係機関や各種団体等との連携や、地域の特性を生かした実践活動の推進にお力添えをいただきたいと考えております。


 次に、3点目の青少年のスポーツ育成の進捗状況はについてですが、平成20年度第1回定例会で新井議員に御説明をしましたとおり、教育委員会としても国体開催の機会を利用し、少年スポーツの育成に積極的に取り組む必要があると考えております。


 本年度は、5月に開催した日本女子ソフトボール2部リーグの折に、少年ソフトボール教室を町や郡、県のソフトボール協会の協力により実施していただきました。実業団選手の卓越したプレーと熱心な指導に、子どもたちも大変喜んでおりました。


 また、8月に開催した国民体育大会九州ブロック大会、ソフトボール競技では、少年ソフトボールチームの子どもたちが開会式で国旗、大会旗、各チームのプラカードを持って入場行進をするなど、各県選手団と交流の機会を設けることができました。


 長崎国体の開催基本構想の中にも、スポーツを通じた人づくりが掲げられており、こうした卓越した技術を持つプレーヤーとの交流は、すぐれた人材の育成に大きく役立つと考えております。そのほかに、成長期にある子どもたちの心身が健全に発育できるように、中・長期的展望に立った一貫性のある指導が行える人材の育成も大きな課題と考えております。


 そのため、町内の少年スポーツ団体の指導者や保護者を対象とした時津町少年スポーツ指導者講習会を、これまでの年1回から4回の研修会に充実させるよう、関係費用を今回の補正予算に計上しております。


 次に、4点目の県からの負担額が低いと聞くがについてですが、本件につきましては、国体の施設整備費の県負担額についての問題であり、議員御指摘のとおり、施設設備が新規に発生する自治体から、県負担額が他県と比較して低いのではないかという意見が出されておりました。国体の施設設備費の県負担額については、開催県によって制度が少しずつ異なっており、簡単に比較することができませんが、本町においては、ソフトボール競技開催に際して既存の設備を利用するため、設備整備費が計上されない可能性が高く、影響は少ないものと考えております。


 また、本件につきましては、県知事が県議会一般質問の中で、県負担額の増額を表明し、その後、県市長会、県市議会議長会も了承するとした回答書を提出したことが報道されております。長崎県も自治体の意見を踏まえ、一定の配慮を行い、関係自治体も了承したものと考えております。


 以上で、新井議員の御質問に対する答弁を終わります。


○議長(水口直喜君)


 5番、新井君、再質問をどうぞ。


○5番(新井政博君)


 では、再質問に入りたいと思っております。


 まず、時津町の自殺対策についての2点目の県との防止体制はどのようになっているかという点でございますけれども、先ほど町長の答弁が割と詳しい、詳細にわたっての答弁がありましたので、納得というよりも安心はしておりますが、7月の県議会において、自殺者の現状についてということで質問された議員さんがおられました。県の答弁としては、町長言われたように、今後、市町との連携を強化して対策をとっていくということで、自殺を図らないような体制を整えていくことが大事だと、担当の方がおっしゃっておりましたので、町長答弁にありましたように、そのとおりではないかなと思っております。


 それと、3点目の連携強化の点でございますけれども、町民からいろんなこの件で相談はあっていると思います。これも連係プレーが必要と考えておりますので、保健師さんや税務担当の方、それに弁護士、司法書士、消費生活センターなどにつなげる連係プレーの強化をしてほしいと思っております。


 それで、今後も県との連携、対応を強化していくという答弁でしたので、この点については了といたしたいと思っております。


 4点目の自殺防止のためのシンポジウムの開催についてでございますが、今までどのようなシンポジウムに、時津町として参加しているのか、そして時津町でこのような開催をするように求めないのかという点について、ちょっとお伺いしたいと思っております。


○議長(水口直喜君)


 福祉課長。


○福祉課長(森 達也君)


 お答えをいたします。


 自殺対策のシンポジウムにつきましては、先ほど申し上げました長崎県は先進県ということで、大変中身の濃いシンポジウムを県レベルで開催をしていただいておりますので、時津町からも、私ども自殺の担当課や学校教育課などが参加をして、その実態を確認をさせていただいている、あるいはシンポジウムで我々が勉強させていただいているという状況でございます。


 それから、実際、シンポジウムではございませんが、県の自殺対策連絡協議会は、30数名の専門の方がお集まりになられまして、それぞれの立場からいろんな意見をおっしゃっていただきます。大変勉強になる場で、私どもも、ああなるほどと思うことがたくさんございましたので、そういうものは勉強をさせていただきながら、本町に持ち帰って、本町の中でも有用に活用をさせていただいているというような状況でございます。


○議長(水口直喜君)


 5番、新井君。


○5番(新井政博君)


 シンポジウムの参加は、非常に結構なことですので、私がここでなぜこのようなことを言っているかと申しますと、シンポジウムへの参加が、参加に来ておられなかったというシンポジウムがありましたので、ちょっと聞いたんですけど、それで気になって質問をしたわけですけれども、今後も積極的な参加を求めたいと思います。


 6点目の多重債務者に対しての相談窓口の改善についてでございますが、先ほど答弁がありましたように、平成19年の第4回定例会において、多重債務者対策の質問をいたしました。この件は十分とは言わないまでも、きちんとした対応をしているという答弁がございましたので、ちょっと安心したところでございますが、最近の件数は今、答弁がありました。相談の内容をお聞きしたいと思います。その中で、消費者行政担当が産業振興課にあるということでしたので、その中にどのような方が対応されて、その中に専門的な知識を持っておられるのか、その担当者がですね。この件については非常にデリケートな部分でございますので、どのような指導というか、対応をされているかという、非常に気になるところでございますので、そこら辺を含めて答弁をお願いしたいと思います。


○議長(水口直喜君)


 産業振興課長。


○産業振興課長(吉川忠彦君)


 お答えいたします。


 まず、相談内容なんですけれども、ほとんど相談の対応というのが、窓口に来られるんじゃなくて、電話での対応というのが多うございまして、その内容につきましては、いろいろ月々の支払いが多いんだけど、そういうのを対応してくれる窓口というのが、そういうのはないだろうかという話で相談があっておりますが、これにつきましては、その多重債務者に対しての無料相談とか、そういう窓口がございますので、そちらの方の案内を差し上げるんですけれども、その中身としまして、無料相談ですから、件数が多うございますので、例えば一人当たりの持ち時間というのが30分程度とか、そういうお話も聞いておりますので、その時間を有効利用するということで、例えば自分の収入の状況とか、今、支払っている状況などを明確にメモしていただいて、そこを有効に使って、時間を使って相談をしてくださいということで、指導をしているところでございます。当然、職についてはそういう専門知識もございませんので、そこら辺を明確に聞き取り、そこを案内をするということで対応しているところでございます。


○議長(水口直喜君)


 5番、新井君。


○5番(新井政博君)


 その対応をされる職員の方は、もう全員が対応できるような体制をとっておられるのか、特定の人に決めておられるのか、そこら辺も少しお伺いしたいです。


○議長(水口直喜君)


 産業振興課長。


○産業振興課長(吉川忠彦君)


 産業振興課の職員は、大体その辺の窓口の紹介をすることは当然できるんですけれども、その中でも特に消費者問題の対応者ということで、2名を特に充てているところでございます。そのほかについては、そういう中身を詳しくじゃなくて、相談窓口だけは少なくとも対応できるような体制をとっているところでございます。


 以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 5番、新井君。


○5番(新井政博君)


 この問題は、先ほど言いましたように、非常に心の部分、デリケートな部分が非常に関係してきますので、対応にもですね、一応気をつけていただいて、対応をして、納得していただけるような対応をしていただきたいと思っております。


 それと、多重債務者への支援策の件でございますけれども、ある福岡の自治体が、融資事業を行うグリーンコープとかへの助成をするということを始めたようでございます。これは、来年6月の貸金業法の改正がございますよね。それを前に、新しいセーフティネットとして注目をされているのですが、時津町としてはこのような助成金の問題、セーフティネットの関係は考えておられるのかという点をお聞きしたいと思います。


○議長(水口直喜君)


 産業振興課長。


○産業振興課長(吉川忠彦君)


 先ほどからも答弁していますように、町としてはそういう多重債務者の把握に努め、またいろんな窓口とかそういうものの周知をするということが視点に置いておりまして、そういう助成金とか、そういうものについては、今のところ考えているわけではございません。


 以上です。


○議長(水口直喜君)


 5番、新井君。


○5番(新井政博君)


 次は、2問目の長崎、国体に向けての取り組みの状況についてで入りたいと思います。


 1点目の国体準備室の立ち上げはいつかという点でございますけれども、来年の4月1日からということで解釈したいんですが、準備室を立ち上げるということですけれども、この中のメンバー構成は聞きました。それで、民間からのこの中に導入等は考えておられないか、例えば体育協会からとか、ソフトボールがあるから、ソフトボールからだれか入ってもらうとか、そこら辺はどうなんでしょう。


○議長(水口直喜君)


 社会教育課長。


○社会教育課長(小森康博君)


 お答えいたします。


 準備委員会、22年度から設置する予定でございますが、県の方からも、準備委員会設置の手引きというようなものが来て、ある程度、そういった委員候補者の例というふうなことで、例示がされております。一応、大きなところでは、行政関係、議会関係、あるいは県行政関係、学校教育関係、そしてスポーツ体育レクリエーション関係ということで、体育協会とか各種スポーツ団体ですね。それから、宿泊、飲食関係とか、輸送交通関係、あるいは保険医療関係、通信報道関係、その他商工会、労働団体、自治会等ですね。あとは学識経験者、そこら辺、そういった方々を委員候補者にしてはどうかと、そういったふうな例示がされておりますので、そういったことに基づきまして、人選を進めていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 5番、新井君。


○5番(新井政博君)


 この点について、懸垂幕の件もこの前の質問のときに申しましたけれども、今、時津の公民館の別館の方に、時津中学校陸上部、新体操、そして鳴北中学校の剣道部というのが大きく懸垂幕が垂れ下がっています。これは本当に、子どもたちにとっては非常に何ていうか、頑張らなきゃいけないという気持ちにさせるようなことだと思っておりますので、早目のその懸垂幕を垂れていただきまして、ありがとうございました。国体後には、本舎の横にも懸垂幕のところがありますので、ソフトボール優勝とか、そういったことになればいいなと思っておりますので、ひとつ準備室の方も気合いを入れてやっていただきたいと思っております。


 次に、空席の教育次長の件についても、前々回ですか、教育長、答弁していただいて、検討するということで終わりました。これは、私、非常にここが学校指導主事の方が県から来ておられますので、これはこれで、教育次長は教育次長で切り離して考えていただいて、教育行政も難しい時代に入っていますので、ぜひここら辺はもっと早目に配属をしていただいて、職員の皆さんがスムーズに仕事ができるようにしていただきたいと思っております。


 そこで、学校教育課長の方は、この点についてどのように思っておられますか。それと、社会教育課長。この教育次長がいないと困るわけでしょう。


○議長(水口直喜君)


 学校教育課長。


○学校教育課長(岩永 勉君)


 お答えをいたします。


 今、私が学校教育課とそれから社会教育課、2課が教育委員会にございますので、代理ということでさせていただいております。いろんな文書がたくさんございますので、あるいは伝票等もたくさんございますので、そういったものの決裁をいたしておるところでございます。人間と言いますか、教育次長は当然、おった方がいいというふうに私どもも思っておりますけれども、ただ議員御承知のとおり、いろんな財政的な問題等々もありまして、すぐには対応できないというところがございますので、現段階におきましては、例えば教育委員会内部で協議することがありましたら、両課長、課長補佐、係長が寄って話をしたりとか、それで対応できない部分については、部長等会議で知恵を拝借するとか、そういうふうなことで工夫をしながらやらせていただいている、そういうふうな状況でございます。


 以上です。


○議長(水口直喜君)


 社会教育課長。


○社会教育課長(小森康博君)


 お答えいたします。


 いろいろな状況はあるわけなんですが、一応、職責上、私の方としても与えられた体制の中で精いっぱい頑張っていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 5番、新井君。


○5番(新井政博君)


 なんか、口の中、詰まったような答弁だったですけれども、やはり自分は議員ですけれども、その部下も何人かおられて、もう大変な状況にあるということは、十分見ててわかります。課長本人たちもですね。もっとはっきり、教育長、配属してくださいよ、町長、お願いしますという、やっぱり強い姿勢がないと、みんなついてこれませんよ。そこら辺はもっと強く求めていただきたいと思っております。町長のお考えをここら辺で少し、ちょっと伺いますけど。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 これは教育委員会の問題として今、御質問をいただいているわけでございますが、財政全般の中での人件費全般の中でのやりくりということで、何かを入れれば何かを削らんといかんわけですから。それで、人事、それから配置につきましては、教育委員会の問題につきましては、教育委員会で協議をきちんとして、体制づくりをして、それから全体の協議に上げていく、財政の計画の中に上げていくという体制をとっております。両課長及び教育長が大変苦労をしているということにつきましては、十分承知をしておりますが、これはもう教育委員会だけの問題では当然ございませんので、全体の中で協議をして、最後の決裁は当然私がするわけですけれども、今のところはこれで何とかやっていこうというみんなの努力の中でしていただいていると。今後は、そういう中で現場からの教育指導主事の配置であるとか、優先順位の問題がまたあろうかと思います。庁舎内全体での調整、十分、人材はあればあるほどスムーズになりますし、必要だということは十分認識をしております。今のところはそういう協議内容で上がってきておりますので、私の方としては大変だと思いつつもお願いしますという段階です。


○議長(水口直喜君)


 5番、新井君。


○5番(新井政博君)


 わかりました。なるべく、早く考えていただいて、仕事が国体も始まることですし、スムーズにいきますようにお願いしたいと思います。


 2点目の国体に向けての商工会、漁協、JAとの話し合いについてでございますけれども、近年、時津にも商品化で好調な業績を上げている特産品もあります。それで、また郷土料理の発掘をしてにんじんグループさんもいろいろと時津の郷土料理を再現されておるようでございます。


 それで、農家の方もまた農産物の販路を広げたり、漁協の方も販路を広げたりして、大変努力しておられる最中でございますけれども、こういった方々との意見交換の場を、委員として参加してもらって設置すると、交換の場を設置するということでしたけれども、その中にやはり、早目にこれも立ち上げてもらわないと、特産品の開発なんかは早急にできないわけですから、そこら辺も含めて、早目の連絡協議会の設置を望んでいるところでございます。その点については、大体いつぐらいの予定に考えておられますか。


○議長(水口直喜君)


 社会教育課長。


○社会教育課長(小森康博君)


 お答えします。


 具体的な、22年度に準備委員会を設置いたしまして、その中に各専門委員会を設けるわけなんですが、準備委員会を設置したときには、同時期にその専門委員会も設けたいと、そういうふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 5番、新井君。


○5番(新井政博君)


 3点目の青少年のスポーツ育成についてでございますが、平成20年の第1回定例会において、小学校と中学校のスポーツの一体化ですね、教育長。これ、私、質問しましたけれども、教育長もこれは非常に大事なことだ、必要なことだというふうに答弁をされました。それで、それも考えておくということでの答弁だったんですけれども、その後のこの一体化については、どこまで進んでおるのかなと。すべてこれ、国体に向けての感覚で自分は言わせてもらっているんですけれども、どうなんでしょうかね。


○議長(水口直喜君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 お答えをいたします。


 まず、この国民体育大会に向けてのいろいろな取り組みということを前提に、特に小学校、中学校での学校体育で基礎体力をまず培って、そして精神力をもってスポーツに対応していくというような、まず底辺の構築ということがまず一つですね。これにつきましては体育の研究会とか、そういうふうな体育実技講習会とかですね、そういうことで小学校、中学校の先生方を一堂に集めてやるというようなことを開催をしているのが一つですね。


 それから、まず特にこの課外クラブ等につきましては、陸上等につきましては特に体育協会、あるいは陸上協会等の主催によりまして、小学生陸上をやったときに中学生をやはり手伝いに来ていただいて、そしてまた中学生の記録保持者等が同じく走ってみるというようなこと等も含めながら、いかに継続したスポーツの中で技能を高めてきているんだというような、小学生に見本を見せるというようなことも進めておりますし、


 そしてまた、時には同じ会場で、例えば海と緑とか、鳴北中学の方でやるときに、近い学校は陸上の練習をしている子どもたちが参加をというのも中学生の練習風景を見るとかですね、そういうふうなこと。それから、剣道等につきましては、練習を一緒にしておりますので、非常に私は有効な指導者をいただいております本町の立場としては、全国大会とか、これは九州大会、これは陸上もそうでございますが、相当、今のところ技能がアップをしているということ。


 それともう一つはやはり底辺を高めていくために、みんなが参加してそういうふうな一人一人の子どもたちに練習は大変きついけれども、頑張って挑戦をしていこうというようなことの精神面を鍛えるのに、今、一生懸命やっている途中でございます。


 以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 5番、新井君。


○5番(新井政博君)


 国体に向けてではないんですけれども、スポーツ振興のために、明確な一体化をお願いしておきたいなと思っております。


 それと、この前、時津中学校で陸上の記録会がございました。私もちょっと行ってみたんですけれども、非常に応援者が少ないですよね。あれ、もうちょっとこう、あれは広報とぎつか何かに連絡、何ていうかな、対応しておられるんですかね。載せてるんですか。それはたまたま私も行ったもんですから、えらい少ないなと思って、一生懸命子どもたちが走ってて、もうちょっとたくさんの方が応援したら、もっといい記録が出るのかなと思って帰ってきました。広報紙にもそないして載せてるということで、安心しておりますけれどもね。


 それで、4点目の県の負担額についてですけれども、この前、知事との交歓会が一部の議員と時津町の幹部の方とありました。そのときに、私も県知事に言ったんですけれども、知事は時津町の方は余り顔を向けておられないんじゃないかということを言わせていただきました。そしたら、そんなことないよということで、安心したんですけれども、それでその時津町は特に負担額が少ないと自分も聞いておったんですがね。それで、ちょっと言わせてもらったんですけどね。この負担額がまあまあのところで決着したものかどうかを、ちょっとそこら辺を知りたいんですけれども。


○議長(水口直喜君)


 社会教育課長。


○社会教育課長(小森康博君)


 お答えいたします。


 先ほど、教育長答弁でもございましたとおり、私どもも県の方の対応というのはもう、報道でしか今のところ、正確にはわからないわけですが、まだその増額についての詳細の通知というのは、こちらのお手元の方にはいただいておりません。今の段階ではまだ、県知事が議会の方で表明をされたというふうなことで、それをもってその施設整備費については、一定の額があるというふうに認識しておりますし、それについての県市長会、市議会の議長会ですね、そちらの方にしても了承をしたというふうな報道がありましたので、それをもって一定の了承があったものというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 5番、新井君。


○5番(新井政博君)


 県の負担額がまだ決まってないみたいですけれども、恐らく海と緑の公園で、運動公園があるわけですけれども、あとそのバックネットとか、そんなんはもう専門家じゃないとわかりませんけれども、あの土ですね、土の入れかえももちろんされると思いますけれども、それはされるんですか。するか、せんかだけでいいです。します。その土ですけれども、老人会の方々があちこちでゲートボールされてますよね。あそこに持ってくるようにしてるんですか。ぜひ、欲しいという老人会の皆さんが多いんですよね。だから、かなりの土が出ますので、整備も含めて、そこら辺もゲートボール場の整備も兼ねてしていただきたいと思っておるんですけれども。どうでしょうか、このアイデアは。


○議長(水口直喜君)


 社会教育課長。


○社会教育課長(小森康博君)


 内部の方で検討してから、できるだけ御要望に沿える方向で検討してみたいと思います。


 以上です。


○議長(水口直喜君)


 5番、新井君。


○5番(新井政博君)


 それはゲートボール場だけじゃなくて、公園等も含めて考えていただきたいなと思っております。


 これで私の質問を終わるんですけれども、今後、自殺者がこれ以上ふえないような対策を考えていただくということと、準備室の強化を早目にしていただきたいということをお願いして、今回の私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(水口直喜君)


 以上で、5番、新井政博君の質問を終わります。


 暫時休憩します。


              (休憩 午前11時16分)


              (再開 午前11時30分)


○議長(水口直喜君)


  休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を再開します。


 8番、矢嶋喜久男君。


○8番(矢嶋喜久男君)


 それでは、さきに提出しておりました2問について、お尋ねをしたいと思います。


 まず1問目が、特定健診の現状についてであります。


 昨年からスタートした特定健診については、平成24年度に65%の受診率を達成しないとペナルティがあると聞いておりますけれども、町としての取り組みについて、お伺いいたします。


 一つ、平成20年の受診率はどうだったのか。長崎県、時津町、あるいは全国平均についての数値をお願いいたします。


 2点目、その結果を受けての今年度の取り組みはどうやっているのか。


 3点目、今年度の7月現在の実績は出ているか。


 4点目、今後の徹底的な周知と受診してもらうための方策についてはどう考えているのか。


 5番目、今年度の受診率の目標は。


 ということであります。


 次に、2問目であります。


 安全・安心のまちづくりについてお伺いします。


 本町では、去る8月1日に多くの住民参加で、安全・安心のまちづくり町民大会が開催されたところであります。町民が安心した生活ができるように、あらゆるところに目を配ることが大切であると考えております。


 1点目、町内パトロール等による危険箇所のチェックはどうなっているのか。この危険箇所については、交通安全及び災害についてもお願いしたいと思います。


 2点目、チェック後の速やかな対応はできているのか。


 3点目、最近は歩道を走行する自転車が多くなっているようでありますが、事故防止等の取り組みはどうやっておられるのか。


 4点目、町内では多くのボランティアの人たちの協力で、花が植えられております。気持ちの安らぎをもらっているわけですけれども、空き缶やごみ等の投げ込みが後を絶たずに困っているというのが現状であります。それに対する町の対応をお願いしたいと思います。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 それでは、ただいまの御質問に対しまして、お答えを申し上げます。


 まず1点目は特定健診の現状についてでございますが、平成20年度の受診率について、本町の受診率が23%であります。国民健康保険中央会の集計速報によりますと、長崎県の受診率が23.99、全国平均が28.3%でございます。


 2点目のその結果を受けて、今年度の取り組みについては、平成20年度から引き続き実施をしております対策として、受診の際の個人負担を無料ということにいたしております。また、広報紙への受診啓発及び受診券発送時に、勧奨のチラシを今、同封をしておりますが、そのほかにがん検診、それから保健センターでの各種保健事業とも連携をいたしまして、機会あるごとにお勧めをしているということであります。特定健診の集団健診につきましては、土曜、日曜日にも実施をいたしまして、受診をしやすい体制を工夫をしながらやっているというところであります。


 3点目の今年度の7月現在の実績につきまして、特定健診のうち、町内医療機関で実施をしております個別健診が6月から開始をされました。現在、報告済みは6月分の30人の方ということになっております。また、毎年実施をいたしております集団健診を、8月3日から9日までの7日間実施をいたしましたが、これにつきましては386名の方が受診をしていただきました。


 4点目、今後の徹底的な周知と対策ということでありますが、2点目の御質問でお答えをいたしましたとおり、広報紙等による受診啓発、それから保健センターにいろんな各種事業をやっておりますが、そのときに参加をしていただいた方にもお知らせをする、いわゆる受診勧奨を実施を、今後もしていくということで考えております。


 今年度からの新たな取り組みといたしましては、平成20年度の未受診者の方に、電話での受診のお知らせをする予定ということで、準備をいたしております。


 5点目の今年度の受診率の目標ということでありますが、平成21年度の目標は40%と設定をされてあります。住民の皆様方の受診に行っていたらということにつきましては、住民の皆様の意識の問題が必要でございますので、この点につきましても継続的に、事前の健診がいかに必要かということを周知をしていこうというふうに考えております。


 安全・安心のまちづくりの御質問をいただいておりますが、1点目の危険箇所のチェックにつきましては、道路や河川、またがけ地等々、さまざまな場所がその危険予測される箇所というのがございます。ことしの初夏におきましても、河川の増水、それからがけ崩れ、がけ地の崩壊等によりまして、全国各地で大きな被害が、災害が発生をいたしております。本町におきましては、幸いにもゲリラ的な豪雨はございませんでしたし、目立った被害も出ておりません。しかしながら、いつ同じような状況が起こらないということはないわけでございますので、そのためにも日ごろから災害に備えましての危険箇所のチェックについては認識をし、今、実施をしているところであります。


 毎年、実施をしております関係機関とのパトロールにつきましてはもとよりでありますが、日ごろより、今、付近に住んでおられる皆様方からの情報、それからその中での連絡調整、これが一番重要だというふうに町としては考えております。


 また、まとまった雨が降った後などにつきましては、こういった周知をしております、認知をしております危険な箇所を初めとして、危険な状況がそういうところで発生をしていないかどうか、これにつきましては、即座に町内くまなく巡回をするという態勢を整えております。また同時に、がけ地などの危険な箇所以外につきましても、道路などにつきましては毎年8月に関係機関、また町内各種団体とともに、道路パトロールを実施をしております。また、平成11年度からは計3回にわたりまして、交通安全総点検というものを関係機関、各種団体と行っておりますし、職員の視点にとらわれなく、幅広く公共施設の利用者の視点に立ったパトロールということで、この前、広報でもお知らせを、新聞にも報道をしていただきましたが、そういう点検も行っているところであります。


 2点目、チェック後の速やかな対応ということでありますが、緊急性、それから危険性が高い箇所から、順次、整備できるものについては速やかに整備をするということで考えております。これらの対応方法、それから処理経過につきましては、必ず課として情報を共有をした上で、検討及び対応を行うように、態勢を整えております。


 このような処理の積み重ねの中から、町内におけます危険と思われる箇所、また危険な箇所の把握はもとより、優先的に整備すべき箇所につきましては、十分な比較検討が可能になるというふうに考えております。


 チェック後の対応をそのように速やかにやるということが、各種災害、また事故を減少をさせるということに当然直結をいたしますし、職員一同、十分認識を、そこの部分におきましてはしております。危険な箇所の把握、また住民の皆様との連携等に関しまして、当然、担当課内だけではなくて、庁舎内全体で情報を共有できる体制づくりが必要ということで、その点につきましても心がけてやっているつもりでございます。


 次に、自転車の事故でありますが、全国的に交通事故全体が減少している中にあるわけでありますが、自転車を利用する人が増加をしているということを受けまして、自転車がかかわる事故だけは減っていないという状況があるそうであります。


 長崎県内におきましても、今年の発生状況を確認をいたしましたら、7月末現在で発生件数が221件、県内でございます。前年同期と比べまして32人、32名の方の増加。8.6%の増と。また負傷者数も219人で15人増加。9.4%の増という数字が出ております。また、時津警察署管内におきましては、発生件数が8件。前年同期と比べて1人増加。パーセントで言いますと14.3。負傷者数も1人ふえまして14.3というふうになっております。そのうち、町内の、時津町内の発生件数が4件。負傷者が4名というふうになっております。


 その自転車事故の多くにつきましては、ほぼ自転車側に非があると言いますか、信号無視があったり、一時不停止、それから歩行者妨害等の違反が認められているようであります。自転車に乗る方の基本的なルール、マナーを守っていないというのが事故の原因というふうになっているようであります。


 こうした現状を踏まえまして、国も平成19年7月、中央交通安全対策会議交通対策本部という部署がございますが、自転車の安全利用の促進についてというものが決定をされております。自転車の通行のルールの広報啓発、それから交通安全教育及び交通法令違反に関する街頭指導等を中心にいたしまして、自転車の安全利用のための総合的な対策を推進をしているということであります。


 時津町におきましては、まず交通安全教育の実施がございます。警察による街頭指導のほか、交通安全指導員による保育所、それから小学校を対象にした自転車教室、それから訓練、保護者等に対します講習会の開催及び街頭指導というものを行っております。


 次に、事故防止の広報啓発活動の推進でありますが、御承知のとおり、毎年春先に実施をされます全国交通安全運動、それから夏と年末の交通安全県民運動期間中に、関係機関、それから団体と協力をいただきまして、自転車の交通ルールの順守、それから街頭指導、広報車によります呼びかけ、啓発チラシの配布、こういう活動に取り組みをいたしながら、利用者の交通安全の意識の高揚に努めていると。


 また今年は、時津町PTA連合会交通安全母の会が10月末から11月にかけまして、子どもと親、高齢者交通安全意識啓発事業に取り組んでいただくということになっております。この事業は、時津町におきましては初めての試みということであります。交通安全教室等の各種啓発活動に参加をしない、または参加できない子育て世代及び高齢者の世帯を対象に、これは世帯訪問をしながらの啓発活動を行うということになっております。


 この啓発活動には、自転車の交通安全にも触れられると、項目に入っているということで、お聞きをいたしておりますので、一定の事故防止につながっていくものというふうに思います。


 今後も、これまで続けてまいりました交通安全事故抑止対策を着実に進めるということと、多くの皆様のお知恵をお借りして、よりよい対策を進めていきたいと思っております。特に今、時津警察署におきましては、この交通安全対策につきましては大変力を入れていただいております。あわせましてお礼を申し上げたいと思います。


 4点目の空き缶、ごみ等のぽい捨てでありますが、本町におきましては、町民それから事業者、土地占有者及び町が一体となりまして、大変御協力をいただき、緑化それから花いっぱい運動、それから空き缶等のごみの散乱防止を推進をするということで、地域の環境美化を図っていただいております。そういう中で、大変快適な生活空間、また美しいふるさとというものが実現をしつつある、大分進んできたというふうに考え、御協力に対しては感謝をいたします。


 平成5年に、御承知のとおり、時津町環境美化条例を制定をいたしておりますが、現在、本町では町内の国道、町道、花壇、公園、それから公共施設には、本当に多くのボランティアの団体によります環境美化が進められております。空き缶等につきましても、大変、もう10年前、15年前と比べますと、非常に少なくなったと私には感じております。


 しかしながら、今、御指摘のございましたように、空き缶、それからごみ等のぽい捨てがなかなか後を絶たない。多くの住民の皆様が、環境に対しての意識が大変高まってきている中で、本当に一部の心ない方の行為というふうに考えますが、町が汚されているというのは事実であります。ごみのぽい捨てを一つ放置しますと、まさにもうごみがごみを呼ぶ、量がふえていく、それが大きくはまた不法投棄の発生源ということになりますので、こういうものにつきましては早急な対応が必要でございます。


 町といたしましては、不法投棄等を見つけたときには、住民の方々から通報がよくございますので、原因者をつきとめ、直接指導も行いますし、また地元自治会等の協力をいただきながら、監視強化を図るということも行っております。大変悪質な場合につきましては、西彼保健所、それから時津警察署と連携をしていただきながら、対処をしていると。時に、ごみのぽい捨てにつきましては、基本的には個人のモラルにかかわる問題でございます。時に、子どものころからのこういうモラルの向上の教育をして、環境美化活動の充実を図るということが大変重要であると考えております。


 そういうところで、町内の小・中学校におきましては、年に1回、学校周辺の清掃活動を実施をしていただいております。また、地域におきましては、三世代交流事業の一環として、公園、河川、道路等の清掃活動を行っていただいているところが大変ふえてまいりました。これに対しては、なかなか即効性の、ごみのぽい捨て等につきましては、即効性のある対策というのはないわけでありますが、地域や学校、家庭での教育、もしくは行動の積み重ねであると、そのように思います。今後も住民の皆様にお願いをしながら、これもまさに安全・安心のまちづくりにつながってまいります。今後も各種団体、それから時津警察署、長崎西彼保健所との、皆様との連携を図りながら、特にパトロールの強化を図っていきたいと、そのように思っております。


 以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 暫時休憩します。


              (休憩 午前11時48分)


              (再開 午後 1時16分)


○議長(水口直喜君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 午前中続きの矢嶋喜久男君の一般質問を再開します。


 8番、矢嶋君、再質問どうぞ。


○8番(矢嶋喜久男君)


 それでは、順次、再質問をさせていただきたいと思いますけれども、特定健診の方から。


 まず、受診率が本町が23%、県全体でも24%いってないみたいな報告だったと思うんですけれども、この24年度の65%というこの出し方はどういうふうになるわけですか。単年度で65となるのか、続きで65となるのか、まずそれからちょっと確認をさせてください。


○議長(水口直喜君)


 福祉部長。


○福祉部長(本山 学君)


 単年度で65%でございます。


○議長(水口直喜君)


 8番、矢嶋君。


○8番(矢嶋喜久男君)


 単年度ですね。単年度でということになれば、まだまだ3分の1ぐらいしか、今、いってないわけですね。もうあと、年度からいったらそう余裕がないわけなんですけれども、これは1番、5番、5番も、1、3、5、ここらも全部こうひっくるめた考え方でお尋ねしたいと思うんですけれども、いろんな何て言うのか、政策というか、情報公開をひっくるめて、いろんな取り組みをされてると思うんですけれども、広報紙の掲載とか、いろんな各種団体の会合に行って受診のお願いをするとか、そういうようなことをやられておると思うんですけれども、例えば各地区に出向いてそういうふうなその受診のお願いというようなことは、何回ぐらいやられているんでしょうか。


○議長(水口直喜君)


 福祉部長。


○福祉部長(本山 学君)


 各地区に出向いての説明はいたしておりません。


○議長(水口直喜君)


 8番、矢嶋君。


○8番(矢嶋喜久男君)


 その出向いていかないという理由、何かあるんですか。例えば、会合というのはほとんど老人会とかそういうようなところが多いとは思うわけですけれども、いろんな情報網を駆使して、いろんな会合があってると思うんですよね。そういうのを使わんで、例えば65%の達成ができるということであれば、別に私は構わんと思うんですけどね。そういうふうな情報に基づいての行動という計画はないわけでしょうか。


○議長(水口直喜君)


 国保・健康増進課長。


○国保・健康増進課長(山口弘隆君)


 お答えをいたします。


 この特定健診の24年度の65%の目標という数値の中には、当然、国民健康保険の被保険者の方々が中心でございますもんで、中心というか、被保険者のみの受診率という形になりますもんですから、本町の考え方といたしましては、その全員に対しまして、当然のことながら年度の初めに受診券というものを発送をいたしております。その受診券がまいられた方に特定健診を受けていただくということを第一に考えておりますので、その受診券の発送時に健診の必要性を説いた啓発チラシとか、そういったものを同封すると同時に、先ほど議員様もおっしゃられたとおり、9月の広報紙等におきまして、国保の被保険者の方々がぜひ特定健診を受診をしてくださいという旨の呼びかけを行っておるわけでございます。


 そういう形で行って、各地区の方に出向いてまいりまして、一般的に周知をすることもございましょうけれども、被保険者に限られているもんですから、現在のところ、そういった体制をとっておる次第でございます。


 以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 8番、矢嶋君。


○8番(矢嶋喜久男君)


 確かに国保だけという問題があるわけですけどね、例えば5番でしとったんですけれども、今年度の目標ということで、40という目標を掲げてやってますよね。40という目標を掲げてあるわけですけれども、今、率にしてどれくらいいっているのかというのは、私もわかりませんけどね。先ほど、実績ということでの報告というのは、これもう6月一月間だけの受診やったわけですかね。30名とか、386名という答弁があったと思うんですけれども。この数字というのは、例えば386って答弁があったかね。この率というのは何%になってるんですかね。率まで言いましたかね。ちょっとお願いしたいと思います。


○議長(水口直喜君)


 国保・健康増進課長。


○国保・健康増進課長(山口弘隆君)


 お答えいたします。


 特定健診の中には、各医療機関で受けていただく個別の健診と、集団で行います健診がございます。それで、さきに申し上げました30人は、6月中におきまして、医療機関で受けられた数でございます。この数が、申しわけございません、2カ月おくれでしかうちに報告がきませんもんですから、現在、6月分だけしか把握できておりません。この方の数が30名。


 それと、集団で行います健診が8月の3日から9日に実施をいたしております。これで受診をされた方が386名という人数でございます。ですので、単純に足しますと、今現在把握をしている数で416名。対象者数が年度末にしか確定をいたしませんが、4月現在の対象者数の5,400名という程度で見ますと、約7%程度が今、受診をされていると、健診を受けておられるという形になっております。


 以上です。


○議長(水口直喜君)


 8番、矢嶋君。


○8番(矢嶋喜久男君)


 40%の目標で7%ということになれば、何をしよっとかなと言いたくなるわけですけどね。これ、どうですかね。例えばですよ、個別受診というのは、それぞれ自分がかかりつけの病院で受けるということだと思うんですけれども、ここいらの例えば医師会、あるいは個別の病院でも構わんと思うわけですけど、お医者さんに対して、例えば自分のところにおみえになってる人に、何て言うのかな、勧めてもらうとか、そういうふうなことのお願いというのはどういうふうにやられているわけですか。受診をとにかく、おたく、済ませましたかとか、そういうふうなことを、やっぱり声かけというのが、これは受診率を上げる一つの方法だと思うんですよね。だから、そうなれば、やっぱりお医者さんとか何とかにも協力をもらわんと、非常にこれ、数字的に難しい数字だろうと。40%の目標で、例えば1カ月にしてでもたった7%だということになれば、先行きどうなのかなという不安というのが非常に出るわけですけれども、そういうふうなところをどう考えて接触してあるのかというのをお願いしたいと思います。


○議長(水口直喜君)


 国保・健康増進課長。


○国保・健康増進課長(山口弘隆君)


 お答えをいたします。


 これ、保健所に対しまして、一定の予防健診の義務づけが平成20年度から行われているわけでございます。それで、市町村が行っておりました老人保健法に基づく住民健診とか事後指導、これが廃止になりまして、生活習慣病対策を進めるために、内臓脂肪型肥満に着目した特定健診、特定保健指導というのが導入され、医療保険者に義務づけられたわけでございますので、私たちとしましても、当然のことながら、そういった受診勧奨は被保険者にも行いますし、医師会の先生方にもそういったお願いをしていくことは、もう問題ございませんので、お願いをしていきたいというふうに考えておる次第でございます。


○議長(水口直喜君)


 8番、矢嶋君。


○8番(矢嶋喜久男君)


 やはり最終目標というのがある以上は、達成をやっていかんと、やっぱりペナルティ云々というだけじゃないわけですからね。私も実は、昨年もことしも受診をさせてもらったわけですけれども、受診をした中で、やはり主治医の先生から、ひとつこの検査もしてみんかという、やっぱりあったわけですね、お勧めが。その検査も実は受けました。そしたら、もう私のあれですけれども、胆石というのが見つかったわけですけれども、やはり何らかの形で受診をしていただければ、自分の、例えば人の健康状態、そういうのもある程度自分なりに把握もできて、ある程度予防というのもできてくると思うわけですね。この特定健診のねらいというのは、やはり予防というのが非常に大きな比重を占めてると私は考えておるんですけどね。


 いずれにしても、確かに広報、いろんな活動もせないかん。やはり最終的には病院とのやっぱりタイアップ、ここも真剣に考えて、本当にどうやったらこの65というのができるのか、これをもう1回、内部でも十分検討をやって、ぜひ達成できるように取り組んでほしいというふうに思います。それを要望して、この件は終わりたいと思います。


 次に、安心・安全のまちづくりについてなんですけれども、町内パトロール等を実施して、いろんなところの把握はできておるというようなことがさっきの答弁にあったと思います。この道路パトロール、あるいは交通安全というのは、それぞれ別個に点検をされているのか、あるいは一堂に会して点検をされておるのか、まずそこをお願いしたいと思います。


○議長(水口直喜君)


 都市整備課長。


○都市整備課長(浜中芳幸君)


 お答えします。


 具体的に言いまして、交通安全道路パトロールにつきましては、春の交通安全総点検、これは歩行者の立場に立った目線でやると、これも各種団体いらっしゃいます。障害者の団体であり、婦人の団体であり、警察ももちろんことです。各パトロール総点検、それぞれ各種の団体が参加をしていただいております。


○議長(水口直喜君)


 8番、矢嶋君。


○8番(矢嶋喜久男君)


 例えばそのパトロールを実施した後の、例えば結果報告というか、こういうのは広報紙に載ってますかね。例えば、せっかく点検をやったと、それは例えば住民に公表しているのか、していないのか。そこらがちょっと私も、余り見たことなかなという感じがあるわけですけれども、だから、どこをしよっとかなと、逆に言えばですよ、そういうふうな思いがあるわけですけれども、点検した箇所、あるいはその結果についての情報公開というのはどういうふうにされてますか。


○議長(水口直喜君)


 都市整備課長。


○都市整備課長(浜中芳幸君)


 お答えします。


 広報等による発表はいたしておりませんが、今回、春の交通安全総点検では、今週、県の方で発表、協議をするようになっております。そういうものもございますので、広報等についての検討は今後したいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(水口直喜君)


 8番、矢嶋君。


○8番(矢嶋喜久男君)


 やはり、住民の安全というのを考えた場合は、せっかくそういうふうなことをやった以上は、やはり皆さんに情報を公開すると。特にこういうようなとこは危ないですという注意を喚起するという意味でも、広報というのはやっぱり大事じゃないかなという感じがあるわけですから、ぜひ今後については、こういうふうなパトロールが終わってすぐというのは当然無理だと思います。いろんな会合だ何だということでまとめが出ると思うんですよね。その出た段階でも結構ですから、やはりそういうふうな情報というのを、やっぱり広報紙に出すというふうにしてもらいたいわけですね。これ、どうですか。出すということで、期待しとっていいですか。


○議長(水口直喜君)


 都市整備課長。


○都市整備課長(浜中芳幸君)


 前向きに検討し、公表していきたいという方針を持ちたいと思います。


○議長(水口直喜君)


 8番、矢嶋君。


○8番(矢嶋喜久男君)


 私もよう、これは政治家がよう使うということだなと思って、前向きに検討しますというのが、よういろいろあるわけですけどね。これ、ぜひお願いします。


 次が、自転車の問題なんですけどね。時津署管内でも8件、町内でも4件、自転車による事故が発生したということですけれども、内容的にどういうふうな事故だったのかというのをお願いしたいと思います。


○議長(水口直喜君)


 総務課長。


○総務課長(島田静雄君)


 お答えいたします。


 この4件というのは、今年の1月から7月までの町内での発生件数でございまして、場所とかはちょっと把握はいたしておりませんけれども、発生の類型としまして、車両対自転車というようなことで、恐らく、交差点とか、これはもう予測ですけれども、それか歩道で駐車場を出入りするときに自転車との衝突というか、そのような事故じゃないかと予測しております。


 以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 8番、矢嶋君。


○8番(矢嶋喜久男君)


 4件とも軽い事故だったのかどうか、ちょっとそこまで内容の把握はできてないわけでしょう。この問題を出した一つの理由としましては、ある住民の方が、自分の家から国道に出るために、どうしても国道を出るときにやっぱり危ないから、自分なりに十分注意をしてとまってるんだと。ところが、自転車はもう構わずぼんぼんやってくると。こういうふうなときの例えば事故が起きたとき、我々の責任というのはどうなるんだろうかという、ちょっと相談も受けたんですけどね。とまっとるけんが、これは自転車が悪かっちゃろなという感じでおるわけですけどね。例えば、そういうふうな先ほどの点検パトロールの問題とも絡んでくるわけですけれども、そういうふうなところに、例えばカーブミラー一つ設置すれば、ある程度、事故も防げるんじゃないかなとか、そういうふうな場所もあると思うんですけれども、さっきのパトロールの件と絡めて、自転車のこの問題で、例えばあなた方も把握しとらんじゃろうと思うですたいね。そういうふうなのがどういうところがあるかというのは。だから、質問しても答弁が出らんかなと思いながらさせてもらいますけどね。やっぱり、カーブミラーを一つ設置するだけで、事故というのは防げるというのも結構あると思うんですね。先ほどのパトロールの問題の中で、カーブミラーの設置箇所の点検、あるいはカーブミラーがないけれども、個々にカーブミラーつけたらどうだろうかなというようなところの把握、こういうようなところをやってないわけでしょうか。


○議長(水口直喜君)


 総務部長。


○総務部長(浦川裕水君)


 交通安全関係ということで、お答えしたいと思いますが、当然、自転車の走行に不都合な交差点とか、カーブとかにつきましては、車にとっても人にとっても危ないというようなところじゃないかなと思います。一般的には、植え木が個人の家に生えている、大きな木が道路にかかってきて見通しが悪くなるとか、そういった問題とか、今、話が出ましたカーブでカーブミラーがあれば、もう少し安全に通行ができるんじゃないかと、そういったことにつきましては、先ほどから出ております点検あるいはパトロール、こういったものにおいて報告がきております。また、PTA等でも通学路の安全点検というようなことをしておりまして、そういった中で、ここにはカーブミラーがあれば、もう少し安全の確保ができるのにとか、そういった報告もきております。そういったことにつきましては、要望の出てきたものをまとめまして、どういった対策ができるのか、カーブミラーでの対策がいいのか、その他の対策がいいのか、そういったことを検討させていただいて、それぞれに回答をしてできるものはやっていくというようなことで、順次取り組んできております。ですから、それぞれに要望等があれば、連絡をしていただきまして、現地を地元自治会等と確認をしながら、個々に対応をしていきたいと、そういうふうに思っております。


○議長(水口直喜君)


 8番、矢嶋君。


○8番(矢嶋喜久男君)


 今、部長の方からありましたけれども、各地区からの要望が上がってきた段階で、まず点検をやってという、順序というのは多分あると思うんですよね。どうしても、例えば道路の改良をせないかんとかいうことになれば、かなりの高額予算になってきますので、でき得れば、カーブミラーで対応できるんであれば、やはりそれでも対応していけば、この自転車による事故というのも幾らかでも減るのかなという感じがしてます。


 それと、例えば子どもたちについては、小・中学校でいろんな教育がありますよね。自転車のマナー教育。こういうのを通じて、結構、子どもたちはやっぱり勉強していると思うんですけれども、これが大人に対して何もないですね。大人用の教育というのは、何かないんですかね。そういうのは全くどこもやってない現状なのか、やっても効果がないからしないというのか、そういうふうな、今の例えば大人向けのそういうふうな講習会とかという現状はどうなってるんでしょうか。


○議長(水口直喜君)


 総務部長。


○総務部長(浦川裕水君)


 ただいまの問題、なかなか難しい問題でございます。大体、最近は車の免許を持たれない方の方が逆に少のうございますので、大体は交通ルールについてはほとんどの方が熟知をしていると、免許をとるときには合格をしているはずですから、一定の知識はあるだろうと。それが実践されているかどうかというような問題かなと考えております。ただ、小・中学校におきましては、交通安全母の会というものがございまして、当然、子どもたちだけでなくて、保護者の方に対する交通安全意識の啓蒙とか、啓発とか、そういったことには頑張ってしていただいております。それ以外につきましても、PTA関係が中心になると思いますが、そういった中に安全協会の指導員さんが出ていって、一緒に交通安全について、子どもたちと一緒に勉強していただくとか、そういったことをしております。


 それから、高齢者に対しましても、高齢者の交通安全対策ということで、自動車学校をお借りをして、老人クラブ等にお願いをして、そこに行って研修をするというようなことは逐次しておりますが、全体的にたくさんの方を対象にしてというのは、現在のところは方策がございませんので、そういった個々の対応と言いますか、機会をとらえながらの教育は取り組んでいるというところでございます。


○議長(水口直喜君)


 8番、矢嶋君。


○8番(矢嶋喜久男君)


 わかりました。


 そうしたら、それぞれ学校にしても何にしてもですよ、今あるそういうのを大いに活用してもらって、やはり子どもたちが特に事故に巻き込まれんように、そういうふうな注意を促すというか、教育をぜひお願いをしたいというふうに思います。


 次に、環境美化の問題に入るわけですけれども、今、先ほどの答弁の中に、小・中学校では年に2回、清掃活動をやっておると。あるいはこの、ここの町の職員さんたちも、あれは月に一遍ですか、二遍ですか、この周辺を朝から清掃をやってますよね。そういうふうなことで、まず、これ教育長の方からちょっとお尋ねしますけれども、年に2回、小・中学校を巻き込んでのこの清掃活動をやっているときに、例えばごみの実態とか、空き缶の、例えばどれぐらい集まりよるのか、何か数字的にありますか。もしあったらちょっとお願いしたいんですけれども。


○議長(水口直喜君)


 学校教育課長。


○学校教育課長(岩永 勉君)


 お答えをいたします。


 数字的には、清掃が終わった後に、草類が幾らあった、何が幾らあったということで、県の方に報告をいたしております。しかし、すいませんけれども、きょうはその資料を持ってきておりませんので、後からお知らせをさせていただきたいと思います。


○議長(水口直喜君)


 8番、矢嶋君。


○8番(矢嶋喜久男君)


 そしたら、後でその資料をいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 町の方の職員さんたちがやっておるこの近辺の清掃活動についての具体的なちょっと内容がわかれば、お願いしたいと思います。


○議長(水口直喜君)


 総務課長。


○総務課長(島田静雄君)


 職員の取り組みについて、答えたいと思います。


 職員で、役場周辺の清掃を現在、毎週火曜日にやっております。そして、午前9時ぐらいから、15分から30分程度かけて、各課から1名ぐらい出ていただいて、大まか6名から7名ぐらいで、3班編成をいたしまして、まず役場、庁舎の周辺と、それからもう一つの班は萬行寺の方に行く町道の歩道関係ですね。それと、あと残りの1班につきましては、時津公民館の方にまず行って、浜勝を通って、こっちの前の九州銀行の方に戻ってきて、それの1周ですね。そういう場所を毎週火曜日に行っております。


 以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 8番、矢嶋君。


○8番(矢嶋喜久男君)


 そういうふうにして、いろんなところで皆さん一生懸命やってもらっておるわけですけれども、例えば町の方がそういうふうな取り組みを始めた当時と、今現在の、例えばそういうふうなごみの状況、あるいは空き缶の投げ捨て状況というのは、やっぱり変化してますか。減ってるという、我々は思っておるわけですけれども、内容的にはどういうふうになってるんでしょうか。


○議長(水口直喜君)


 総務課長。


○総務課長(島田静雄君)


 清掃には私も参加しておりますけれども、以前より比べたらやはり大分減ってると思っております。


○議長(水口直喜君)


 8番、矢嶋君。


○8番(矢嶋喜久男君)


 皆さんもそういうふうにして、掃除をしているところを見れば、やはり考えるだろうというふうに思うわけですね。


 最後に、一つだけちょっとお尋ねをしたいことがあるわけですけれども、平成5年ですかね、環境美化条例をつくったのが。この条例の中には、例えば罰則規定とか何とかありましたかね。それについてお願いしたいと思います。


○議長(水口直喜君)


 住民環境課長。


○住民環境課長(前田純孝君)


 お答えいたします。


 罰則規定はございません。


○議長(水口直喜君)


 8番、矢嶋君。


○8番(矢嶋喜久男君)


 罰則規定をつくる考え、ありますか。


○議長(水口直喜君)


 住民環境課長。


○住民環境課長(前田純孝君)


 町といたしましては、違反者に罰を与えるのではなく、違反者をなくすために、今後も啓発、あるいは環境教育に努力していきたいと考えております。


 以上です。


○議長(水口直喜君)


 8番、矢嶋君。


○8番(矢嶋喜久男君)


 なぜこれを聞いたかって、私も罰則は別に設けろっていうあれじゃないわけですけどね。今、各地区において、それぞれボランティアの人たちが一生懸命になって花づくり、あるいはさっきの道路清掃にしても何でもですよ、みんなやっとるわけですね。そのやっとる傍らからぽいぽいやられれば、もうやっぱり心情的に頭にくるわけですね。だから、これ、何でないのかなと。はっきりこれをなくすという提案については、これ非常に難しいと、もう私も思っています。だから、これがいいぞというのもなかなか提言できんというところもあるんですよね。ただ、皆さんが気持ちよく、例えば花を眺めてもらうとか、やっぱり花壇の中に空き缶とか何とかぼんぼん捨ててあれば、余りいい気はせんですよね。


 実は私も、産業振興課にお願いして、看板を設置をしてもらうように、今、してるんですけどね。あんまりああいうふうな看板も立てたくないなというのが、本当、心情なんですよ。看板も何もせんで何とかならんかなという思いが強いわけですけどね。これは、住民環境課長で結構だと思うんですけれども、例えば先ほどから私は何回も広報、広報というのは、すべてに言ってるわけですけどね。例えば年に1、2回と言えばちょっとあれやけん、例えば3カ月に一遍ずつぐらい、こういうふうなあれを、広報を載せると、これも広報に載せればそれで減るかと、これはもう実際わかりません。広報を見ている人が何人いるかというのもわからんわけですけれども。それとか、例えば各地区の自治会、公民館を通じて、これをもって広げていくとか、こういうふうな運動の展開というのはできませんか。


○議長(水口直喜君)


 住民環境課長。


○住民環境課長(前田純孝君)


 お答えいたします。


 地元自治会から、そういった意見とか通報、確かにございます。人の目につきやすい場所等、効果ある看板の設置等についても、自治会長から構成する保環連の中でも要望があっておりますが、そういった看板の設置も含めて、自治会、保健環境連合会ですね、こういったメンバーで検討していきたいと思います。


 以上です。


○議長(水口直喜君)


 8番、矢嶋君。


○8番(矢嶋喜久男君)


 ぜひ、その点をお願いをしておきたいと思います。


 今回は、この特定健診の問題とまちづくりの件で質問をさせていただきましたけれども、今、それぞれ担当課の方からの答弁をいろいろいただいております。それぞれの課におきましても、やはり自分たちの町はやっぱり自分たちでつくるというのが基本ですから、これは住民もですけれども、やはり町の関係者もすべて一体になってやらんとできん問題が多いと思います。それぞれ内部で真剣に討議をしていただいて、ぜひ前向きな方向に進めるように、お互いに努力をしたいと思いますので、よろしくお願しまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。


○議長(水口直喜君)


 以上で、8番、矢嶋喜久男君の質問を終わります。


 次に、7番、辻 和生君。


○7番(辻 和生君)


 質問通告をいたしております項目に、順次質問をいたしますが、ちょっと項目内容が多過ぎたかなと思いまして、大きい丸、大きい2のごみ収集処理事業については、時間がありましたら再質問でいたしたいというふうに思いますので、教育行政、それから今回の総選挙の結果についての町長の所見、感想というのを求めたいというふうに思います。どうぞ、答弁の方はそのようによろしく、町長の方でお願いをいたしたいと思います。


 それでは、教育行政についてであります。


 本日、議会冒頭、机の上を見ましたら、教育委員会の所管事務にかかわる事故点検評価報告書というのが配付をされておりました。この点で質問をしたいというふうに思っておったのであります。見せていただきましたので、再質問の折、改めて質問をしたいなというふうに思います。


 この点については、教育行政事務の管理及び執行状況について、点検評価を行い、その結果に関する報告を議会に提出するとともに、公表することが地方教育行政の組織及び運営に関する法律第27条に規定されているのであります。この規定どおりの報告及び町民に対する説明責任は果たしているのかどうか、伺いたいと思います。


 次に、JFA、日本サッカー協会が主催するこころのプロジェクト「夢の教室」が、全国各地で自治体と連携して取り組んでいるようでありますが、本町としてもこの事業に参加して、子どもたちの教育に生かす考えはないのか、伺いたいと思います。


 この資料については、教育長に私はサッカー協会のこころの教室「夢先生」の資料を渡しております。この質問に際して、私はなぜここでこの質問をするかと申しますと、ことしの6月に天草の苓北町というところで御案内をいただきました。この日は新聞各社、いろんな関係団体の方がお見えでございました。長崎県からは私と長崎市からお二人、3名でございまして、サッカー協会の川口キャプテン、それからほか役員の方がお見えでございまして、町長との調印をされたのであります。新聞報道では、苓北町は27日、サッカー協会が小学生を対象に取り組むこころの教室プロジェクト「夢の教室」を協力して進め、協定をJFA、日本サッカー協会と締結した。自治体との協定締結は九州では初めてであるという報道がなされたのであります。ちょうどこのときに、その式典、式場に私も参画をいたしまして、川口キャプテンのお話を聞き、また対談をさせていただく中で、非常な感動を受けたので、今回、質問の中にぜひサッカー協会が主催するこのこころのプロジェクト「夢の教室」の実現に向けて御努力をいただきたいと、切に思うからであります。どうか、よろしくお願いをいたします。


 次に、夏休みもいよいよ終わりました。本日から新学期が始まったのであります。先ほど、安心・安全の町の質問で、矢嶋議員から危険箇所等の点検、どうなっているんだというような質問がありました。私は、この質問をする前に、時津中学校あるいは東小学校のPTAが主催する地域PTAの報告書をいただきました。この報告書によると、幾つかの危険箇所が指摘をされておりますし、またそれに対するいろんな対策等の考えも協議をしなければならないとあるようであります。


 そこで、各学校の関係者は夏休み前に、こうした地域懇談会を開催して、危険箇所や通学路の安全対策について、問題提起をしたのでありますが、その後の本教育委員会における対策はどうなっているのか、あるいはまたこうした地区PTAが主催をされている中に積極的に参加して、問題点の把握、そしてまた地域と学校と家庭を結びつけることを目指す教育行政が、もっと身近にその仕事に推進をしなければならないかという観点で質問をしておりますので、この報告書を見たとか、見ていない、対策を行っていないとするならば、教育委員会の怠慢でありますから、その点は明確にしておっていただきたいと思うのであります。質問をしたから答えるのではなくて、そこら辺が一番大事ですから、どうぞよろしくお願いをいたします。


 さて次に、今回、総選挙が実施をされました。疲れましたね。町長も、いささか精神的に疲れたんではないかなというふうに思います。麻生総理は、経済不況、字をちょっと間違えて未曾有の経済不況が突風のごとくアメリカで、あの風は受けるに忍びがたいような風でありました。そしてその未曾有という言葉を、国会、特にマスコミが誹謗中傷をして、その退陣に大きな影響を与えたようであります。そしてまた今回のこの反自民の風は、まさに第二の未曾有の突風、風であったようであります。結果を見ると、我が長崎県、自民党選挙区はゼロ、すべて1区から4区まで民主党。ここにお二人議席を、民主党の所属の方がいらっしゃいますが、改めておめでとうと申しておきます。


 しかしながら、町長、あなたの姿勢とどうであったのか、後で伺いたいなというふうに思います。そして民主はまた、比例でも1、自民党は3区と4区のこの比例区復活という状況にありました。こうした今回の総選挙の結果を見て、町長の感想と町行政へのどのような影響があるのか、どう予測をされるのか、伺っておきたいと思うのであります。どうか、この点、明確に、そしてまた非常に本壇からの発言というのは難しいかもしれませんが、こういった予測、あのマニフェストにあったようなものが実現されると、町行政は大きな影響を、一部に与えるのではないかと思うわけでありますので、心配をいたしておりますから、どうか今後の対策等のこともよろしく御答弁いただきたいと思います。


 ごみ収集処理事業については、時間がありましたら再質問の中でさせていただきたいというふうに思いますので、答弁は結構でございますから、どうぞよろしくお願いをいたします。


 以上で最初の質問を終わらせていただきます。


○議長(水口直喜君)


 暫時休憩します。


              (休憩 午後 1時58分)


              (再開 午後 1時59分)


○議長(水口直喜君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 教育行政のことにつきまして、主に御質問をいただいたわけでございますが、私の後に教育長が答弁を申し上げます。


 また先ほど、議案の訂正におきましては、議案番号を漏らしてしまいました。御指導いただきまして、ありがとうございました。議案第58号ということで、訂正をさせていただきます。


 ごみの減量化につきましては、今、質問をなしということでございましたが、リサイクル施設の建設に基づきまして、有価物の回収率をどんどん上げていきたいと、そのように考えております。


 また、衆議院の選挙結果ということで、質問をいただいておりましたが、結果が出ましたのが30日、大変、一言で言いますと驚いていると言うよりほかはないと思います。


 これ、1点目はマスコミの報道どおりにほぼ議席数まで結果が出たと、どのような調査をされているのか、またそのマスコミの報道がどのような影響を与えたというのか、これはわかりません。ただ、結果としてそういう報道のとおりだったと。また一方では、日ごろの選挙、政治活動と言いますか、特に国におきましての政治活動、また地域におけます行政への住民の方の理解というものにつきましては、なかなか浸透してないんだなということが、1点は言えるんではないかと思います。どう広報をし、またどう日ごろの活動を住民の方に理解していただくのかと、そういう方法につきまして問題提起をされたような気がいたします。


 一番の驚きは、時津町の投票率でございます。約70%をちょっと切る、69.91という投票率でございますが、ここ10年間の間で、平成11年の町議選が70%をちょっと超えたぐらい。前回の町議選が58.79でございますので、町長選は54.何%です。これに約70%いったわけで、12ポイント以上違うと。これだけとりましても、住民の、国民のと言いますか、今回の選挙に対する期待と言いますか、そういうものにつきましては、ちょっと驚いたと、そのように思っております。今後、いつも投票率の点で議会から御指摘をいただいているわけですが、時津も方法次第では70%いくんだなと、そのように思いました。これは私どもも、また議員の皆さんも、選挙管理委員会も、住民の皆様も、この数字を受けとめていただければ非常にありがたいとも思います。


 一番は、まだまだ国に対して、政治に期待をするということは大変大事なことでありますが、何かしてもらえるんではないかというその国民性、政治改革よりも国民性の改革が必要だなと常々思っているわけですが、改めて感じました。いつも言われております、次の世代のことを考えてというあの言葉がよく走っておりますが、私どもは足るを知るをやはり覚えんといかんなと。国家財政、それから環境問題については、本当に次世代に向けた施策をお願いをしたいと、そのように思っております。特に民主党におきましては、連合という組織が基盤の政党でございますので、雇用の問題等々につきましては、大変期待をしたいと思います。


 特に時津町といたしましては、いろんな政策、また住民からの要望につきまして取りまとめをし、県に対する要望、提案、それから町村会を通じまして、国に対する要望というものをやっております。きちんとした必要な事項を積み上げ方式の政策決定ということで、今までもやってきております。特に無理な要望とか、無理なお願いというのは、本町におきましてはやってきておりませんが、今後、私どもがいく主、国の要望先というのは、どうしても政権与党ということになります。政府与党ということになりますので、当然、今後の国に対する要望事項につきましては、政府与党であります民主党の方に力を入れて、いろんな要望事項はお届けをすることになろうかと、そのように思っております。


 また大きく、いろんな国民生活が急激に変わるということはないと思いますが、国保の問題であるとか、道路財源の問題であるとか、福祉の問題につきましても、マニフェストがいわゆる自民党と民主党では多少違った部分がございましたので、ぜひ段階的に、今、激変緩和という言葉がありますけれども、その激変にならないような政策、国民が受け入れてくれるような政策決定をお願いをしたいと思います。


 時間をかけて、やはり政治というものはやっていただきたいと思います。それを私たち国民はきちんと受けとめ、理解をしながら、一度に何かがなるということを、どうしてもマスコミあたりが期待をしてしまいますので、そういうことがないような政治でありますことを期待をいたしたいと、そのように思っているところであります。


 今後も町行政、住民の意見につきましては、国、県に届けながら町行政を進めていきたいと、そのように思っているところです。


 以上であります。


○議長(水口直喜君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 辻議員の1点目の教育委員会の点検評価につきまして、お答えをいたします。


 教育委員会の点検評価制度につきましては、議員がおっしゃいましたように、平成19年の6月に地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正され、教育委員会は毎年その教育行政、事務の管理執行状況について、自己点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を議会に提出するとともに、公表することが義務づけられました。


 そこで、本町教育委員会では、法の趣旨にのっとり、効果的な教育行政の推進に資するとともに、町民の皆様への説明責任を果たすため、点検評価を実施し、報告書にまとめました。


 その内容といたしましては、教育委員会の活動及び評価、学校教育課の活動及び評価、社会教育課の活動及び評価の3本の柱のもとに、学校教育、社会教育それぞれの努力目標を掲げておりますので、その目標に係る重点項目に的を絞って自己点検、評価をしております。その後、自己点検の評価については、4名の外部評価員から評価をいただき、昨年の9月議会において報告させていただきました。また、報告書については、本町の情報公開コーナーに設置し公開しておりますので、法律の規定に沿った一定の説明責任は果たしていると考えております。


 2点目のJFAこころのプロジェクトについて、お答えいたします。


 本プロジェクトは、財団法人日本サッカー協会が行っている事業とお聞きしております。本事業は、子どもの心身の健全な成長に寄与することを目的に取り組んでいる活動で、現役のJリーグの選手やなでしこリーグ選手、そのOBやOGなどのサッカー関係者及び他種目においても、サッカー同様の新旧選手の方々が「夢先生」として小学校の教壇に立ち、フェアプレー精神や夢を持つことのすばらしさ、それに向かって努力することの大切さ、失敗や挫折に負けない心の強さを子どもたちに伝えていくことを目的としているようでございます。


 本町では、本プロジェクトに類似する事業として、時津小学校においてはV・ファーレンの選手たちと交流事業、時津北小学校ではロサンゼルスオリンピックで活躍された不破弘樹選手によるトップアスリート派遣事業を昨年度に実施しております。本年度は、体操日本の活躍に努力されました信田美帆選手の指導を、時津小学校で受けております。


 また、長崎県においては、みずからの将来に夢やあこがれを抱き、学ぶ目的や喜びを自覚しながら志の実現に向けて努力する子どもを育成するため、本年度から「夢やあこがれを抱く長崎県の子ども育成事業」に取り組んでいます。この事業は、あこがれている人がいるかどうか、将来の夢や目標を持っているかどうかといった意識調査の結果から、夢や目標を持っていても、その実現に向けた努力をするまでには至らない子ども、夢が文字どおり夢のままで終わり、志へと高めることができない子ども、社会や人のために尽くしたいという気持ちや探究心を持っていない子どもといった子どもの姿が浮かび上がっています。このため、みずから将来に夢やあこがれを抱き、学ぶ目的や喜びを自覚しながら、志の実現に向けて努力する子どもを目標として、本事業が展開されています。


 本事業の三つの柱は、夢やあこがれを抱く子どもを育てるモデルカリキュラムの考案、実践協力校3校での実践事例の開発、夢やあこがれを抱く子どもを育てる地区別研修会の実施となっています。このモデルカリキュラムや実践事例は、県教育委員会のホームページ上で公開され、随時紹介されることになっており、各学校においても本事業を活用した取り組みが可能となっております。


 夢、志を持った子どもたちを育てることは大変重要なことでありますので、今後、議員御提案の事業について、子どもたちの健やかな成長のための一つの事業として視野に入れながら、活用については今後、学校と協議をしてみたいと思います。


 3点目の危険箇所や通学路の安全対策についてお答えをいたします。


 長かった夏休みも終わり、子どもたちの元気な声が学校に響きわたり、2学期が始まりました。夏休み前の危険箇所等の把握については、各町立小・中学校においては、PTAや教職員が現地調査を行ったり、また時津東小学校では、6年児童による通学路等の危険場所調査を行ったりしています。また、各地区においても、青少年育成協議会や子ども育成協議会が地域を回り、危険箇所の写真を撮ったり、危険箇所の立て看板が古くなっているのは取りかえたりといった取り組みが行われています。


 この危険箇所調査後、自治会役員、公民館役員、民生児童委員、青少年健全育成協議会役員、子ども会役員、学校教職員などにより地区懇談会が行われ、PTA等の調査に係る危険箇所、及び地域の方々から出された危険箇所の周知や、危険箇所に立ち入らないよう、指導の要請等の協議が行われています。


 危険箇所周知のため、具体的な活動並びに改善対策は、学校や地区で異なっておりますが、例えば学校では、集団下校会での児童への周知、児童による危険箇所の発表会、保護者への地区PTAでの報告など、取り組みが行われています。地区では、警察へのパトロールの強化依頼や改善依頼、あるいは自治会長を通じて危険箇所の管理者への改善依頼が行われており、破損した溝ぶたの補修や側溝へのガードレールの設置など、危険度が高いところから随時改善されている状況でございます。


 また、長崎県教育委員会の地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業として、本町担当のスクールガードリーダー1名が配置され、町立小学校4校の通学路点検パトロール、通学路における登下校指導、校舎内外の安全点検、通学路の危険箇所の点検並びに管理者への改善要請等の活動を行っていただいており、特に校舎敷地内での改善要請に係る分については、学校教育課の予算で対応いたしております。


 このように、子どもたちの安全のために、関係機関、団体が連携しながら取り組んでいるところでございます。


 以上で答弁を終わりたいと思います。


○議長(水口直喜君)


 7番、辻君、再質問をどうぞ。


○7番(辻 和生君)


 それでは、再質問をさせていただきます。


 町長から、今回の総選挙、衆議院選挙の投票率、再質問時にこうなっていればどうかというようなものもしようかと思っておったんですが、町長の方から、今回、投票率が非常に高かった、やはりこれは国民の注目度がそれだけあったんだということの答弁をいただきました。これを控えて、先ほど町長が言われましたが、町のこの発信する事業の広報、あるいはそういう経過、例えば要望があったもの、僕は前回質問をさせてもらいましたが、各地域からの要望があった場合は、例えば都市整備課にきたものであれば全部チェックされて、よく対応しているなと、そういうものがなかなか町民に届いていないというようなものが、やはり選挙のときにいろいろと町、どうしているんだと。特に一番身近な、本来であれば身近な私ども町議会議員の選挙、あるいは町長選挙、こういうものがやはりこれほどの住民の参加意識というものとどう結びつけていいのか、私は今、町長の答弁から、総合的なそういう本町の事業の広報というものを、やはり部課長政策会議等で、やはり今後行って、そして広報に努めるべきではないかなと。何をしたらじゃなくて、やはりこうしたと、そのためにはこう町民にこたえましたよというようなものを、私はもっと積極的にやるべきではないかなというふうに思いまして、これは先ほど町長が答弁をされたのを了とさせていただきたい。どうぞ今後、検討会議というものをぜひつくっていただきたいというふうに思います。


 そこで、私どもが議会も含めて道路財源の確保、こういうものをいわゆる議会全会一致をもって国に要請をしてきた、しかしながら、この今回の、町長、今申されましたが、与党政党にやはり陳情は窓口として行っていかなければならない。そこが、今回のマニフェストを見ると、非常に厳しいものを国民に対して約束としてあらわしてきている。これを覆してもらわなければならない。そのためには、町長として私ども議会を含めて、この責任与党に対してどういう要望を今後していくのか、これは非常に必要な課題だと。地方にとっては、地方が冷え切っている、冷え切っているものをカットされたって、住民の生活は安定しないし、冷え切るだけでありまして、町民が何をもって投票した、その行動なのか、町行政で町民のために何をしようとしているのか、そこには予算が必要ですから、その行動を町長としてどうとろうとされるのか、私はここがポイントではないかなと。今後、検討しなければならない。急速な変革よりは段階的変化というような話をされました。ですから、私はそういった意味で、どう行動をされるのか、そしてまた議会とどう協議をして進んでいくのかというところがありますので、ぜひここら辺についての積み上げ試算をしてきた今までの事業計画の中から、大きな課題が我が町は幾つも残っております。水の問題。諫早干拓を中止、廃止、開門を開け、そして過去の諫早水害の後の防災計画については何も言わない。そこに対して、もしダムの問題について、これが時としておくれるようであれば、私ども住民の税金をもう投資してきた配管予算というものがむだになっては困ると、これは議会も予算を決定をして出しましたから、予算決定は私どもの責任ですし、その責任をやはり町長は執行をしてきたということですから、そういった点についてのるる政策があろうかと思いますが、政府与党に対する要望の今後の考え方について、ぜひお伺いをしておきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 今までも、例えば長崎県の町村会、もしくは時津町長としては、長崎県の選出国会議員、いわゆる衆参両方ですね、要望書につきましては届けております。ただ、軸足として政府与党であったということでございますし、今後も一方にはというか、バックヤードには地方六団体というのがございます。地域差は当然ありますので、政党のマニフェストの中には、こうですというものが大きくうたわれておりますが、当然、地域によるいわゆる施策としての方法論が当然あってしかるべきだと思います。また、今回当選をされた民主党の国会議員、新人の方のみならず、高木先生初め昔からの期を重ねられた方も当然おられます。そういう方々にとりましては、長崎県の現状というものにつきましては、十分理解をしておられると私は考えております。そういう中での要望もしくは政策提案、お願いということになろうと思いますので、そんな大きな心配はしてないわけでございますが、前回のように、いわゆる町のすべての自治体が郵政民営化反対だと言ったのに、いわゆる政府は民営化をやってのけたわけです。その反対の部分も当然あってしかるべきだと思います。やはり地域の声を生かさなかったという一つの大きな、私は現象ではないかなと思いますので、当然そういうところは、今回、民主党の先生方にとりましては、やはり地方の声を聞くという姿勢は持っておられるというふうに感じております。そういう中での時津町の要請、または長崎県町村会としての仕事を全うしていきたいなと、そのように思っております。


○議長(水口直喜君)


 7番、辻君。


○7番(辻 和生君)


 ぜひ、私は、今、町長は大きな心配はしていないということですが、先ほどいみじくも言われた郵政民営化の問題、やはりああいう形にならないような、この地域の声が生かされないようなものになっては困ると思いますので、町長はいろんな立場にいらっしゃいます。町長、そして国保連合会でいけば前の連合会のトップをされておりました。今もナンバー2でいらっしゃいます。国保連合会としてのいろんな要望というのはあるだろう。またほかにも、今回も東京へ行かれるようでありますが、そうしたものに対する、時にはぜひ、今のような意向を関係各位に対して伝えていただいて、私どもにもやはりぜひ議会と一体となったような、そうしたものの行動等、それから段階的ないろんな事務事業の変化というのが、やはり国の制度の変化によってあっております。それはまずやっぱり権限が委譲をされた、地方分権が進むに当たって権限が委譲されました。そして平成12年ですか、地方分権一括法ですごい権限が委譲されました。事務方としては、一番末端が一番苦労したわけです。地方自治体が町村の役場そのものが苦労したわけです。そういった意味で、やはり経験をしておられる後期高齢者医療、せっかくつくったのに今後どうなるだろうか、また事務事業の問題が起こってくるだろう。あるいはまた、制度が変わることによって、特に福祉関係はいろいろ悩んで、推進をしていいのかどうなのか、財源措置がないままに法律が制定をされる、こういったようなものがないような要望の仕方というものも、ぜひ私は、地方は本当に今回のことを踏まえながら、地方の意見を聞くなら、地方が疲弊しているならば、そういったものに影響が及ぼされないような政策への町の行政の首長としての姿勢で臨んでいただきたい。


 それから、もし、そういう制度の変化が行った場合のこの今年度から来年度に向けた人員体制というのを予測をしておかなければ、私はならんのじゃないかなと思いますが、そういった場合に、基本的な福祉事業、あるいは教育関連の補助金事業、こういったものに対して、もう22年度から実施するんだと、こういうふうに言われておりますが、実施された場合の体制というのは、あとわずかしかありません。そういった場合に、町長、職員体制というものをどう、今までの経験を生かしてどうとろうとされるのか、その点だけもう一度、これは心配をするわけでありますので、もう一度、そういうものが起こった場合の体制の強化、検討委員会の設置、こういうものをどう考えるのか、この点についてちょっと答弁をいただければと思います。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 今までのこの10年間、私が担当をしている間にも介護保険がスタートをしました。後期高齢者広域連合がスタートしました。西彼杵広域連合に派遣をしました。水道の企業団にも派遣をしてます。今、後期高齢者広域連合にも職員を派遣をしておる。その中で、定員をふやさずに何とかやりくりをしてきました。一早いいわゆる情報を収集するというものにつきましては、当然のことでございますけれども、そういう今までそれに対応してきた職員が、十分理解をしていると、対応できると。今回の上下水道課を一緒にしたのも、それから高齢者支援課をつくりましたのも、当然私の指示ではなくて、職員が自主的に、こういうふうに係はつくっていった方がいいんではないかと、でないと派遣をする、人員が実質的には減るわけでございますが、そういうものに対応できないという中から工夫をしてやってきた部分があります。十分、全体協議の中で対応できると、そのように考えておりますが、それも見越した今度は人員の採用とか、また経験者の中途採用とか、そういうものを含みながら、今、検討しております。


○議長(水口直喜君)


 7番、辻君。


○7番(辻 和生君)


 やはりですね、いろんな形での対応を今後は考えて、行政運営を図っていただきたい。ただ、教育委員会が教職員のOBを採用して、その職務に当たっていただいた、学校教育の指導主事の問題とか、こういう経験があるわけですから、どうぞいろいろな経験を生かして、政府が今度はもう民主党じゃなくて、政府与党が打ち出すであろう政策の変化に対応できる体制をとれるように、町長以下、職員の皆さん方の切なる要望にこたえる体制、心構えというものを期待をいたしておきたいというふうに思います。


 それでは、教育委員会に再質問をさせていただきます。


 まず、地区のこういった地区PTA等に対する教育委員会の参加状況はどのようになっておるのか、まず聞いておきたいと思います。


○議長(水口直喜君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 お答えをいたします。


 この地区PTA等の会議につきましては、教育委員会に案内がくる、こないという面もございますが、ことしにつきましては、7月の7日に6校連絡会をいたしました。そのときに、そういったことで合同でやる場合と、それから単独でやる場合と、あるいは地区が3地区、4地区で毎日行う場合というようなことがございます。教育委員会といたしましては、案内が合同でやる場合に特に案内がきた場合は、私が直接参加をしております。単独でやる場合は、非常に会場が各地区が同じような日にちにやりますので、そのときには教育長も参加ができませんので、そのときの状況につきましては、後で報告書で教えてくださいということで、一応対応しております。


○議長(水口直喜君)


 7番、辻君。


○7番(辻 和生君)


 私は、やはりこの地区PTAというのは、教育目的を達成するためには、日ごろから地域の連帯とかいうのをいろいろ言われておるわけですから、案内がくる、こないにかかわらず、事前にその6校連絡会があっておれば、その体制で積極的に派遣してやるべきだというふうに思いますが、そうした協議は教育長だけの問題ではないわけです。教育委員さん、いらっしゃるわけでしょう。学校教育、社会教育、職員もおるわけですよ。そういうものの協議を内部でされてそういう派遣をしなかったら、そこら辺、今後、教育長、やはりこれは、こういうのは非常に大事だと思いますよ。そうですよ。案内がくる、こないにかかわらず、今後ぜひ出席するような体制で臨んでほしいと思いますが、どうでしょうか。


○議長(水口直喜君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 確かに、各地区のPTAあるいは地区別の懇談会、こういったことにつきましては、先ほど申しましたように、重複していないときには教育長初め指導主事もおりますので、都合をつけて参加をしなければいけないと思いますし、ただ、最近の事務事例から申し上げますと、大変緊急なものが多くて、ことしの場合は7月の上旬から下旬にかけて、大変輻輳しておりましたので、対応できなかったというのが実情で、教育委員会の事務局の方では実情でございます。ただ、議員おっしゃいますように、教育委員さんもいらっしゃるというようなこと、こういったことについては、今後対応しなければいけないなというようなことは考えております。


○議長(水口直喜君)


 7番、辻君。


○7番(辻 和生君)


 やはり対応しなければいけないじゃなくて、その責務があるわけですから、地方教育行政をする、そういうものにきちっと責務ってあるわけですからね、教育長、ぜひそのように図ってもらわなきゃならん。何のために職員か、そういう委員なのかということを明確にここで申し述べておきたいというふうに思います。


 それから、報告書だけではなくて、現場の声を聞くということですよ、教育長。現場の声を。学校長だけの声だけではなくて、地域の声、その現場で声を聞くと。学校課長、いかがですか。現場の声を聞く、報告書でもらったって、現場の声、聞けないんじゃないですか。どうなんでしょうか。


○議長(水口直喜君)


 学校教育課長。


○学校教育課長(岩永 勉君)


 お答えをいたします。


 御提案のとおり、報告書だけでは中身を感じ取れない部分も当然ございます。現場の声を聞くのは非常に大事なことだと思っておりますし、今後、そのようなことで努めてまいりたいと思います。


○議長(水口直喜君)


 7番、辻君。


○7番(辻 和生君)


 ぜひ現場の声を聞いていただきたいと思います。次年度のこういう地区PTA等には、今、答弁されたように現場の声を十分聞くための行動をとっていただきたいというふうに思います。


 それから、もうJFAこころの教室については、前向きな答弁をいただきましたので、これは連絡をするとすぐサッカー協会からまいられるそうでございますので、その連絡先もお伝えをいたしておりますから、ぜひよろしくお願いします。


 特にこの特徴は、サッカーを教えるんじゃないんです。こころの教育で、同じそのクラスで教えるんです。サッカーをする子どもたちを集めるんじゃないんです。アスリートの声を聞くためではないんです。すべての子どもに、5年生、6年生を対象にした教室、授業の中でこれを行うということが特筆な部分でありますし、またサッカー協会がその資金については十分補てんをして、事業計画をするということですから、今、全国各地で準備会を開かれて、各行政、教育委員会、検討をされているようでありますから、長崎県、まだその協定書までは結ばれておりません。宅建協会さんがスポンサーになって、事業は幾つか、佐世保とか大村で幾つかされておりますけれども、最後の協定まではいっておりません。まず事業の実施ということに向けて努力をしていただきたいと思います。この点については、教育長の先ほどの答弁を了としたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。


 それでは、教育委員会のこの報告をいただきました教育委員会の所管事務にかかわる自己点検評価の報告、この報告の方法についてであります。議会に報告しなければならないという地教行法になってるんですけれども、議会にぽんと置いてあったんです。報告第8号とありましたけれども、町長からの町長名で行われておりますし、9月1日とあります。この報告は、ただ机の上に置いただけなんですか。きちっとした私は説明責任を果たすとするならば、こういう報告書を出しましたということを、議会に僕はきちっと報告すべきではないかというふうに思うんですが、これは町長から私どもに報告第8号としてきておりますので、町長の見解をまず伺って、その後に教育委員会の教育長に伺いたいと思います。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 そういう報告の義務があると言いますか、そういうものについては理解をしておりましたし、まだでき上がったものの私も中身を見ておりません。まことに申しわけありませんが、多分時間がぎりぎりになって、今回は議会に先に書類としての報告とさせていただいたんではないかと、そのように思っております。私どももいわゆる決算の報告につきましても、平成13、4年ぐらいからですか、報告をつくり、また審査の中で参考資料としていただいているわけですが、議員御指摘のとおり、ちゃんとゆとりをもって全協あたりできちんとした報告をしながらの報告案件というべきものになるべきではないかと、そのように思います。今後十分注意を、これは行政全般のことになりますので、十分注意をしていきたいと思います。


○議長(水口直喜君)


 7番、辻君。


○7番(辻 和生君)


 今の町長の発言を聞かれて、どのように思われますか。


○議長(水口直喜君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 お答えいたします。


 この教育委員会の点検評価等につきましては、御承知のように19年の分を20年度にやり、ことしが20年度分を21年度の当初にやったわけでございますが、昨年からの議会に報告をするということでございましたので、初めての点検評価でございましたので、一応、教育委員会の方から、昨年は全員協議会のときに説明をしたと思います。ことしの場合は、昨年説明をしておりましたので、一応、この9月議会に間に合うためには私たちも8月の前半の方に作成をして印刷をしておりましたので、そういったことからも、一応上げておりましたが、今回、期限までには一応提出ができるというようなことで、議会の方には上げておったと思います。


 町長さんに余裕を持ってというようなことがちょっとできなかったと思いますけれども、その点につきましてはもう、教育委員会の方で一応、今後注意をしてまいりたいと思っております。


 以上です。


○議長(水口直喜君)


 7番、辻君。


○7番(辻 和生君)


 この報告は、やはりきちっと、私は報告をすべきだと思うんです。ちゃんとそれを法律に従ってやはり行わなければならないというふうに思いますから、教育長、改めて議会に報告を、全員協議会ではなくて、本会議で正式に報告として教育委員会に課せられた責任、責務として、議会に報告を求めておるわけですから、議会の本会議においてきちっとした責任を果たしていただきたいというふうに思いますので、そういう考えはあるのかどうか、何か前回は全員協議会、今回はその時間がなかったと、そういうものではなくて、やはり私はこの問題についてきちっと報告すべきではないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。


○議長(水口直喜君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 答弁をいたします。


 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の27条の中に、教育委員会は毎年その権限に属する事務、これにつきましては先ほど申しておりましたように、教育長の権限に属する事務、あるいは管理、執行の状況について点検評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに公表しなければならない。それから、教育委員会は前項の点検及び評価を行うに当たっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとするというようなことがございましたので、一応、今回は昨年の初めとちょっと違うので、大変簡略をさせていただきまして、一応議会の方に報告をするというようなことで、提出をしたわけでございます。


 以上でございました。


○議長(水口直喜君)


 7番、辻君。


○7番(辻 和生君)


 提出をするということと、黙って配るということと違いますからね。そこら辺は、報告。やはり議会に提出すると。これは公表しなければならないとなってるわけですから、第27条には。第2項にも書いてあります。では、ぜひそこら辺は、皆さんにやっぱり、これ私が質問するんじゃなくて、きちっとしたものはきちっとしたようにしてほしいというふうに思いますから、どうぞ今後よろしくお願いしておきます。


 そこで、この27条の第2項、教育委員会は前項の点検及び評価を行うに当たっては、教育に関し学識経験を有する者の所見の活用を図るものとするというふうになっております。所見の部分がありましたが、学識経験者を有する者と、教育に関しということであります。この中に、1ページには点検評価の方法の中に、これを評価された方々が4名いらっしゃいますけれども、これは通常、民間人の方ですね。民間人の方。ここは私は、これを見て、外部評価というよりは、これを見て、要望書のまとめじゃないかなという気がするんですよ。全部見て。そういった意味じゃなくて、やはりきちんとした所見をもって示してもらうような学識経験者の活用というものがあってしかるべきではないかなと思いますが、余りにも簡素過ぎるんではないかなというふうに思いますが、その点、いかがですか。


 そして、ここで言いわけいろいろされると思います。教育委員会もその地域に根差したとかといって、各種の活動をしたとかいうのが、項目が多分載っておるわけですけれども、やはりそういった意味でのここにおられる方々にそのもう一つ加えたものとかですね、僕はそういうものの配慮が、僕は足らんのじゃないかなという気がするんですよ。そして、これだけのものを評価するには、非常な学識とその経験というものは、多種多様にわたっているんじゃないかなという気がするんですけれども、そういう点の考え方について、ちょっと示していただきたいと思います。法律、通達事項等はわかっておりますから、そういった意味での見識、教育委員会としてのものをちょっと伺っておきたい。


○議長(水口直喜君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 お答えをいたします。


 教育に関して、学識経験者の問題はわかっているというようなことでございますが、私たちは教育経験者や大学の研究者などの教育についての専門家である必要はないというようなことで、一応、考えをいただいてまとめたものでございます。


○議長(水口直喜君)


 7番、辻君。


○7番(辻 和生君)


 私は、それは一部分だと思うんですよ。ですから、そういう方々とこういう方、今出していらっしゃる方々との、このいろんな形での評価点検というもの、外部というものはそうであるべきではないかなと思うわけですから、よくそこら辺は理解をしておりますし、またそこにそういうものも加えて、バランスをとった所見の文章をつくってほしいというふうに思いますので、ぜひ検討をしていただきたい。


 時間になりましたので、これで質問を終わらせていただきます。どうぞ後の検討についての結果は報告いただきますように、心からお願いを申し上げて質問を終わります。


○議長(水口直喜君)


 以上で、7番、辻 和生君の質問を終わります。


 これで、本日の日程は全部終了しました。


 あすも定刻から本会議を開き、一般質問を行います。


 本日はこれで散会します。





              (散会 午後 2時48分)