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長崎県 時津町

平成21年第2回定例会(第4日 6月10日)




平成21年第2回定例会(第4日 6月10日)





 
            平成21年第2回定例会 (平成21年6月10日)


 出席及び欠席の状況


 出欠議員の氏名


  出席15名


  欠席 0名





  議席番号   氏   名  出欠 議席番号    氏   名   出欠





    1   浜 辺 七美枝  出    9   浜 田 孝 則   出


    2   ? 口 俊 幸  出   10   中 村 貞 美   出


    3   山 下 しゅう三 出   11   久 保 哲 也   出


    4   山 脇   博  出   12   相 川 和 義   出


    5   新 井 政 博  出   13   川 口 健 二   出


    6                14   上 野 博 之   出


    7   辻   和 生  出   15   本 山 公 利   出


    8   矢 嶋 喜久男  出   16   水 口 直 喜   出





議会事務局


  事務局長    早瀬川   康   補助職員      北 川 由紀雄





地方自治法第121条により、説明のため出席した者の職氏名


 町長       平 瀬   研   国保・健康増進課長 山 口 弘 隆


 副町長      吉 田 義 徳   高齢者支援課長   請 田 和 則


 教育長      河 野 知 周   建設部長      橋 本   悟


 総務部長     浦 川 裕 水   区画整理課長    椎 葉 徳 雄


 総務課長     島 田 静 雄   都市整備課長    浜 中 芳 幸


 企画財政課長   田 口 房 吉   産業振興課長    吉 川 忠 彦


 情報管理課長   森   高 好   水道局長      扇   好 宏


 税務課長     山 本 哲 雄   上下水道課長    吉 岡 勝 彦


 福祉部長     本 山   学   会計管理者     田 崎 正 人


 住民環境課長   前 田 純 孝   学校教育課長    岩 永   勉


 福祉課長     森   達 也   社会教育課長    小 森 康 博


 保育所長     浜 野 やす子





議  事  日  程





                   開  議





     議案審議


日程第1 議案第37号 あらたに生じた土地の確認及び字の区域の変更について


               (時津町日並郷)


日程第2 請願第 1号 「協同出資・協同経営で働く協同合法(仮称)」の速やかな制


            定を求める意見書に関する請願書


日程第3        時津第10工区埋立事業調査特別委員会報告について


日程第4        議会改革特別委員会の設置について


日程第5 議員提出議案第4号 義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書


日程第6 議員提出議案第5号 「協同出資・協同経営で働く協同組合法」の速やかな制


               定を求める意見書


日程第7        所轄事務調査について(議会運営委員会)


日程第8        所轄事務調査について(議会広報編集特別委員会)


日程第9        所轄事務調査について(水資源対策調査特別委員会)


日程第10        所轄事務調査について(産業厚生常任委員会)


日程第11        議員の派遣研修会等の報告について


日程第12        議員の派遣について





                  閉議、閉会





              (開議 午前11時30分)


○議長(水口直喜君)


 ただいまから、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりであります。


 日程に入るに先立ち、諸般の報告を行います。


 本曰、辻和生君と新井政博君から1件ずつ議員提出議案が、議長あて提出されております。


 以上で、諸般の報告を終わります。





         〜日程第1 議案第37号・日程第2 請願第1号〜





○議長(水口直喜君)


 日程第1、議案第37号、あらたに生じた土地の確認及び字の区域の変更について、曰程第2、請願第1号「協同出資・協同経営で働く協同組合法」の速やかな制定を求める意見書に関する請願書の2件を一括議題とします。


 本件に関し、委員長の報告を求めます。


 産業厚生常任委員長。


○産業厚生常任委員長(新井政博君)


 では、産業厚生常任委員会委員長報告をいたします。


 それでは、平成21年第2回定例会において、産業厚生常任委員会に託されました議案第37号、あらたに生じた土地の確認及び字の区域の変更についてと請願「協同出資・協同経営で働く協同組合法」の速やかな制定を求める意見書に関する請願の報告を会議規則第77条の規定によりご報告いたします。よろしくお願いします。


 「協同出資・協同経営で働く協同組合法」の(仮称)ということであげておりますけど、(仮称)は削除してください。これは議会運営委員会の方で、意見の一致をみたわけでございます。


 では、初めに、議案第37号、あらたに生じた土地の確認及び字の区域の変更について、ご報告をいたします。


 なお両件とも、委員会の開催日、開催場所、説明者、出席議員、そして事務局の出席者は北川さんでございますが、お手元に配付のとおりでございますので、省略をさせていただきます。なお、申し上げる内容につきましては、抜粋して報告をさせていただきます。


 では、議案第37号、あらたに生じた土地の確認及び字の区域の変更についてでございます。審査方針担当課長の説明を受けた後、現地調査を行いました。この件については、長崎県土地開発公社の出席も求めており、質疑を行いました。審査概要について、概要の説明、現在、長崎県土地開発公社が埋め立てを行っている、時津町日並郷の第10工区内の2工区の2の部分の竣工認可がおりたことにより、地方自治法第9条の5第1項の規定により本町内に新たに生じた次の土地を確認し、同法第260条第1項の規定により字の区域を次のとおり変更するものでございます。内容につきましては、下の方に掲載しておりますので、省きたいと思います。


 質疑、真ん中の方のページの真ん中の方でございます。地盤沈下の心配はないのかという質問に対しまして、海底が0から8m〜9mあったと。埋め立ての高さがプラス2.5m、そしてその結果、深い所では10mほどの盛り土になっておるということでございます。盛り土時に1割程度沈下をしていくということでございますけども、申請地においては、現在はほとんど考えられない、埋立地においては、完成後も微量であるが沈下していくものと予想するということで、推測はできないということでございました。


 下の方の、地下からの塩害の対応はということでございますけども、海水の上昇は考えられると、これは皆さん御存じのように、毛細現象のため、少しはやむを得ないということでありました。それで、計測時には、設計仕様に沿って施行をしてもらいたいということでございます。


 その下の段ですね、町への帰属の時期はということでございますけども、町との現地確認は終了していると、構築物に関しては町へ引き渡しは終了して、これも終了しているということです。議案の可決後に登記等の手続を行うので、所有権の移転は8月ごろになるだろうと考えているということでございました。


 次のページの、固定資産税の課税は、どのようになっているのかという質問に対しまして、町との協議で現在は免除している、売却後には、所有者へ課税されるということでございます。この価格は一坪20万円程度、全体で16億弱となるということでございます。


 討論に入りまして、反対討論なし、賛成討論なし、採決議案第37号は全委員異議なく、原案のとおり可決すべきと決しました。


 次に、請願第1号「協同出資・協同経営で働く協同組合法」の速やかな制定を求める意見書に関する請願でございます。審査方針としまして、紹介議員の説明を受け、質疑を行いました。趣旨内容を、これは要約でございますけども、記載しておりますので、それぞれ確認をしていただきたいと思います。


 質疑に入りまして、真ん中の方ですね、現行の協同組合法に入れ込むことはできないのかという質問が出ました。これは生協、農漁協などとはちょっと違うと、出資者が経営することなど、形態が異なるため、現行の法律には該当しないということであります。


 なお、この内容につきましては、広範囲にわたっていて、今まではない形の組合ということでございます。


 請願者団体の設立趣旨はということについては、定義として、協同労働の協同組合とは働く人々、市民がみんなで出資し、民主的に経営し、責任を分かち合って人と地域に役立つ仕事を興すことになると、それを目指しているということでございます。これを目指すものの7項目に挙げているということは、別紙配付のとおりでございますので、よろしくお願いいたします。


 次に他県市町村での議会での採択状況を見ると、地域によって温度差が見受けられるが、この理由は議員連盟加盟の議員がいないことが原因なのかということにつきましては、これは議員のおられるおられない関係なく、その市の事業者がいないということであるということでございます。


 次の、高齢者の労働の場ということで説明があったが、シルバー人材センターへの影響はないのかということにつきましては、体質が先ほど申し上げましたようにかなり違う、別の組織の取り扱いとなるということでございます。また、この協同組合の方は、高齢者だけでなく、すべての世代の組織を構築しようと考えているということでございました。


 次のページの上の段の方ですね、法制化の時期などの目標はどうなっているのかということでございますけども、早期制定を望んでいたが、現国会では難しいものと考えているということで、当初の目標では、2008年秋の国会に提出予定であったということであります。皆さん御存じのように、これは与野党の状況ですね、対峙している状況を踏まえてのことと思います。


 討論に入りまして、反対討論なし、賛成討論としまして、法制化が時津町議会によって決定するものではなく国会での論議になると、請願の採択に関しては問題ないと判断するので、賛成をするということであります。


 採決に入りまして、請願第1号は全委員賛成で、採択すべきと決しました。


 以上でございます。御審議をよろしくお願いいたします。


○議長(水口直喜君)


 以上で委員長の報告を終わります。


 ただいまの委員長の2件の報告に対し、質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。これで質疑を終了します。


 これから、1件ごとに討論、採決を行います。


 まず、議案第37号の討論を行います。委員長の報告に、反対討論の発言を許します。


               (「なし」と呼ぶ声あり)


 反対討論なしと認めます


 次に、賛成討論の発言を許します。


               (「なし」と呼ぶ声あり)


 賛成討論なしと認めます。


 これで、討論を終了します。直ちに、採決します。


 議案第37号に関する委員長の報告は、採択であります。議案第37号は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ声あり)


 御異議なしと認めます。


 従って、本案は可決されました。


 次に、請願第1号の討論を行います。委員長の報告に、反対討論の発言を許します。


               (「なし」と呼ぶ声あり)


 反対討論なしと認めます。


 次に、賛成討論の発言を許します。


 2番、?口君。


○2番(?口俊幸君)


 はい、本請願の紹介議員の一人として、賛成討論をいたします。労働者がみずから出資し、経営にも加わる新しい形の働き方が協同労働であり、利益優先の風潮や従来の労使関係にとらわれず、働きたい人々の支援が必要であり、雇用不安があってあまる今日、数十万人の雇用安定化につながると期待されております。現在、3万人を超える人々が日本の社会で協同労働という働き方を実現しており、協同労働が行う事業は年間300億円を超えており、既に日本の社会で大きな実績を創り出しています。先進諸国では当たり前になっている協同労働の協同組合法、未整備なのは日本だけであり、労働の人間的な再生が問われる日本だからこそ、協同労働の協同組合の法制化が必要であると考えております。一刻も早い法制化が実現できることを熱望し、賛成討論といたします。


○議長(水口直喜君)


 他に本案に対する賛成討論ございませんか。


 ないようでございますので、これで討論を終了します。


 直ちに採決します。請願第1号に対する委員長の報告は、採択であります。請願第1号は委員長の報告のとおり採択することに御異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ声あり)


 御異議なしと認めます。


 従って、請願第1号は、採択することに決しました。





     〜日程第3 時津第10工区埋立事業調査特別委員会報告について〜





○議長(水口直喜君)


 日程第3、時津第10工区埋立事業調査特別委員会報告についてを議題とします。


 本件について、委員長の報告を求めます。


 時津第10工区埋立事業調査特別委員長。


○時津第10工区埋立事業調査特別委員長(本山公利君)


 時津第10工区埋立事業調査特別委員会調査報告を行います。まず調査についての方針は、町長部局及び土地開発公社から現状について説明を受けた後、調査研究を実施するものとする。


 この10工区埋立事業については、平成19年10月23日に第1回目、第2回目を9月16日、第3回9月24日、第4回21年5月25日、計4回を行ってきました。この委員会は全員全議員が委員となり、10工区の埋立事業についての進捗及び販売状況等について確認をしながら進めてきました。


 総括として、本事業については、平成27年度までの長期事業であり、特別委員会としては、これをもって解散いたします。今後は産業厚生常任委員会が担当し、土地開発公社と連絡を密にとりながら事業完了まで調査することを確認しております。


 本委員会は、本日をもって終了することといたします。


 以上で報告を終わります。


○議長(水口直喜君)


 委員長の報告を終わります。本件につきましては、ただいま時津第10工区埋立事業調査特別委員長から報告がありましたとおり、これをもって調査を終了することに決定いたします。





         〜日程第4 議会改革等特別委員会の設置について〜





 日程第4、議会改革等特別委員会の設置についての件を議題とします。お諮りします。


 本件については、厳しい財政状況の中、維持可能な財政体質を実現するため、議会とてなすべき改革を行うことを目的に、議会改革等の調査を行うため、議会改革等特別委員会を設置し、閉会中の継続調査とすることにしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ声あり)


 御異議なしと認めます。


 従って、議会改革等特別委員会を設置し、閉会中の継続調査とすることに決しました。


 続いてお諮りします。


 ただいま設置された議会改革等特別委員会委員の選任については、時津町議会委員会条例第5条の規定により、1番浜辺七美枝君、2番?口俊幸君、5番新井政博君、9番浜田孝則君、10番中村貞美君、11番久保哲也君、13番川口健二君、14番上野博之君、以上8名の諸君を指名したいと思います。これに御異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ声あり)


 御異議なしと認めます。


 従って、ただいま指名した8名の諸君を議会改革等特別委員会委員に選任することに決しました。


 ただいま選任しました議会改革等特別委員は、次の休憩中に委員会を開き、正・副委員長の互選を行い、その結果を報告願います。


 暫時休憩します。


              (休憩 午前11時47分)


              (再開 午前11時47分)


○議長(水口直喜君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 議会改革等特別委員会の正・副員長の互選の結果について報告します。議会改革等特別委員長10番中村貞美君、副委員長9番浜田孝則君であります。





             〜日程第5 議員提出議案第4号〜





 日程第5、議員提出議案第4号義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書の件を議題とします。提出者、辻和生君の議案の説明を求めます。


○7番(辻和生君)


 ただいま議題となりました、議員提出議案第4号義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書についてご説明申し上げます。この義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書につきましては、過去昭和63年に第1回の提出をして以来、毎年のようにこの意見書を内閣総理大臣以下担当大臣に提出をしておるところであります。その内容についてご説明申し上げます。


 義務教育費国庫負担制度は、教育の機会均等と義務教育無償の原則として、全国のどこで学んでも子供たちが等しく教育を受けることができるよう、財政力が豊かな自治体とそうでない自治体との間で教育水準に格差を生じない、させないよう設置されたものであります。義務教育費国庫負担制度は、国として「最低保障」するものであります。国民として1人1人が必要な基礎的資質を培うために豊かな教育を保障することは、国の社会基盤形成の根幹となります。


 しかし、平成18年(2006年)度において、義務教育費国庫負担制度は堅持されたものの、義務教育費の国負担率は2分の1から3分の1に下げられました。地方分権改革推進委員会は平成20年(2008年)12月8日、第2次勧告の中で、義務教育に係る規定は「国による義務付けを存置する必要はないが、残さざるを得ないもの」と判断しますと示しております。


 今後の地方分権改革推進委員会の審議の進み方によっては、この国の義務付けから外す可能性が否定できないものであります。


 また、平成21年度の予算の地方交付税は前年度比2.7%増となったものの、平成17年度比マイナス6.4%と減らされたままです。相変わらず地方自治体へ、しわ寄せが続いています。


 国においては、義務教育費の負担率を2分の1に復元することを含め、義務教育費国庫負担制度の堅持とその趣旨を生かした教育予算の充実を図られるようしていただきたいのであります。よって次の点について強く要望するものであります。


 1.教育の自治体間格差を生じさせないために、義務教育費国庫負担制度について、国負担率を2分の1に復元することを含め、制度を堅持すること。


 2.義務教育費国庫負担制度の趣旨を生かした教育予算の拡充を図ること。


 その1、家庭の所得の違いによって子供たちの教育や進路に影響が出ないよう、就学援助制度を拡充すること。また、そのための国の予算措置を行うこと。


 その2、学校施設整備費、教材費、図書費、旅費、学校・通学路の安全対策など、教育予算の充実のため、地方交付税を含む国の予算を拡充すること。


 以上のような趣旨をもって、地方自治法第99条の規定により意見書を提出するものであります。


 なお議決後、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣あてにお手元配付の意見書をお送りさせていただきたいと思います。どうぞよろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。


 以上説明を終わります。


○議長(水口直喜君)


 以上で議案の説明を終わります。


 これから質疑を行います。


 本案について、質疑はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ声あり)


 質疑なしと認めます。これで質疑を終了します。


 これから討論を行います。


 まず、本案に反対討論の発言を許します。


               (「なし」と呼ぶ声あり)


 反対討論なしと認めます。


 次に、本案に賛成討論の発言を許します。


 15番、本山君。


○15番(本山公利君)


 はい、この義務教育費国庫負担制度の堅持は、意見書にもありますように、子供たちに教育の機会均等と義務教育無償の原則として、全国のどこで学んでも、子供たちが等しく教育を受けることができる、そういう制度であります。しかし残念ながら、国負担を年々減らしながら、地方自治体への負担は増大していく一方でございます。そういうことから、この機会均等教育を受ける、機会均等を守るためには、ぜひとも国庫負担制度を堅持しなければなりません。


 そういうことから、この国庫負担を3分の1から2分の1への復元という大きな課題もありますが、ぜひとも、国にとっては堅持、復活していただけるよう、祈念しながら賛成といたします。


○議長(水口直喜君)


 他に、本案に対し、賛成討論ございませんか。


 ないようでございますので、これで討論を終了します。


 直ちに採決します。議員提出議案第4号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ声あり)


 御異議なしと認めます。


 従って、本案は議案のとおり、可決されました。





             〜日程第6 議員提出議案第5号〜





 日程第6、議員提出議案第5号「協同出資・協同経営で働く協同組合法」の速やかな制定を求める意見書の件を議題とします。


 提出者、新井政博君の議案の説明を求めます。


○5番(新井政博君)


 では、議員提出議案5号「協同出資・協同経営で働く協同組合法」の速やかな制定を求める意見書であります。朗読をしてご説明をいたします。


 日本社会における労働環境の大きな変化の波は、働くことに困難を抱える人々を増大させ、社会問題となってきました。また2000年ごろから急速な構造改革により、経済や雇用、産業や地方など、さまざまな分野に格差を生じさせました。


 働く機会が得られないことで、「ワーキングプア」「ネットカフェ難民」「偽装請負」など、新たな貧困と労働の商品化が広がっています。


 また、障害を抱える人々や社会とのつながりがつくれない若者など、働きたくても働けない人々の増大は、日本全体を覆う共通した地域課題でございます。


 一方、NPOや協同組合、ボランティア団体などさまざまな非営利団体は、地域の課題を地域住民みずから解決することを目指し事業展開しています。


 この一つである「協同労働の協同組合」は、「働くこと」を通じて、「人と人とのつながり」を取り戻し、コミュニティの再生を目指す活動を続けております。上記の社会問題解決の手段の一つとして、大変注目を集めております。


 しかし、現在この「協同労働の協同組合」には法的根拠がないため、社会的理解が不十分であり、団体として入札・契約ができないことや、社会保障の負担が働く個人にかかるなどの問題があります。


 既に欧米では、労働者協同組合(ワーカーズコープ、ワーカーズコレクティブ)についての法制度が整備されています。日本でも「協同労働の協同組合」の法制度を求める取り組みが広がり、一万に及ぶ団体がこの法制度化に賛同し、また国会でも超党派の議員連盟が立ち上がるなど法制化の検討が始まりました。


 雇用・労働の問題と地域活性化の問題は不離一体です。だれもが「希望と誇りを持って働く」、仕事を通じて「安心と豊かさを実感できるコミュニティをつくる」、「人とのつながりや社会とのつながりを感じる」、こうした働き方を目指す協同労働の協同組合は、市民事業による市民主体のまちづくりを創造するものであり、働くこと、生きることに困難を抱える人々自身が、社会連帯の中で仕事を興し、社会に参加する道を開くものです。


 国においても、社会の実情を踏まえ、課題解決の有力な制度として、「協同労働の協同組合法」の速やかなる制定を求めるものでございます。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。平成21年6月10日、長崎県時津町議会。


 議決後の提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣、総務大臣、経済産業大臣でございます。よろしく審議お願いいたします。


○議長(水口直喜君)


 それでは議案の説明を終わります


 これから質疑を行います。


 本案について、質疑はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ声あり)


 質疑なしと認めます


 これで、質疑を終了します。


 これから、討論を行います。


 まず、本案に反対討論の発言を許します。


               (「なし」と呼ぶ声あり)


 反対討論なしと認めます。


 次に、本案に賛成討論の発言を許します。


 15番本山君


○15番(本山公利君)


 労働者がみずから出資し、経営にも加わる新しい働き方、これが協同労働という、後押しする法案であります。利益優先の風潮や、従来の労使関係にとらわれずに、働きたい人々の起業支援がねらいでありまして、雇用不安が強まる中で、数十万人の雇用安定化につながるという期待されております。そういうことからこの法案をぜひ法制化し、新しい働き方を国民に広げていければと願っております。そういうことから賛成といたします。


 他に、本案に対し、賛成討論ございませんか。


               (「なし」と呼ぶ声あり)


 これで討論を終了します。


 直ちに採決します。


 議員提出議案第5号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ声あり)


 御異議なしと認めます。


 従って、本案は原案のとおり可決されました。





       〜日程第7・日程第8・日程第9 所管事務調査について〜





 日程第7から曰程第9、所管事務調査についての3件を一括議題とします。


 本件は、議会運営委員長、議会広報編集特別委員長、水資源対策調査特別委員長から、目下調査中の事件につき、会議規則第75条の規定により、閉会中も引き続き調査したい旨の申し出があっております。


 お諮りします。


 ただいまの3委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ声あり)


 御異議なしと認めます。


 従って、日程第7から日程第9、所管事務調査についての3件は、議会運営委員長、議会広報編集特別委員長、水資源対策調査特別委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決しました。





            〜日程第10 所管事務調査について〜





 日程第10、所管事務調査についての件を議題とします。


 産業厚生常任委員長から会議規則第73条及び第75条の規定により、所管事務調査のうち時津第10工区埋立事業についての調査について、閉会中の継続調査の申し出が出ております。


 お諮りします。


 委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ声あり)


 御異議なしと認めます。


 従って、産業厚生常任委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決しました。





         〜日程第11 議員の派遣研修会等の報告について〜





 曰程第11、議員の派遣研修会等の報告についての件を議題とします。


 お諮りします。


 会議規則第121条の規定に基づき、決定した議員の派遣について、その結果は、お手元に配付の報告書のとおりであります。


 この報告書に御異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ声あり)


 御異議なしと認めます。


 従って、本件は、お手元に配付した報告書のとおり決しました。





            〜日程第12 議員の派遣について〜





 日程第12、議員の派遣についての件を議題とします。お諮りします。


 議員研修会等については、会議規則第121条の規定に基づき、お手元に配付のとおり、本町議会からそれぞれの議員を派遣するにことしたいと思います。


 これに御異議ありますか。


              (「異議なし」と呼ぶ声あり)


 御異議なしと認めます。


 従って、本件は、お手元に配付のとおり、本町議員を派遣することに決しました。


 以上で、本定例会に付議された案件の審議は、全部終了しました。


 ここで、町長からごあいさつがあります。


 町長。


○町長(平瀬研君)


 改めましておはようございます。


 最後におはようございますというのも何ですが、一言お礼のごあいさつを申し上げたいと思います。


 また、本議会におきましても、長期にわたりまして御審議をいただきましてありがとうございます。


 特に学校耐震化のための予算が、本議案の主ではなかったかと思いますが、その中でいただきました、学校体育館についての見直しの件につきましては、十分考慮をしながら、使いたい分を使えるような体育館等々について今後、協議を進めてまいりたい、そのように思っております。


 今議案、議員決議案の出されました特に義務教育につきましては、格差を非常に感じております。2分の1、3分の1どころか、義務教育ですから、すべて国庫負担だというのが本来の姿ではないかと、そんな気がいたします。


 また、議員の皆様からご提案がありました、勤務報酬等にかかわる協議につきましても、本議会の終了後、議員皆様方の同意のもとに協議を進めてさせていただきたいと、そのように考えております。


 今、議員の皆様方にもお力添えをいただきまして、第5次総合計画の作成に入っておりますが、ぜひ住民すべてが、協働のまちづくり、手間暇をかけた町への愛着というものを盛り込んでいただければ、非常にありがたいと、そのように思っております。


 本日から、うちはきょうで本議会終了ということでございますが、長崎市議会、長与町議会におきましては、本日から、一般質問が始まるということでございます。関連する質問もあろうかと思いますので、ぜひ、そちらの方にもお目を向けといていただきたい。


 正式な広域協議会の立ち上げを、長崎市長には、申し入れをしてございますので、それの中でも今後広域的な課題につきましては、解決を図っていきたいと、そのように思っております。


 梅雨入り宣言がされまして、きょうは大雨がずっと昨夜から降っております。きのう、ちょうどダムにも行って参りまして、きょうは多分きょうの分あふれているんじゃないか、そのように考えておりますが、季節的には、一番体にとりまして、憂うつな時期になってまいります。ご健康に留意をしていただきまして、今後また、町行政の方に御提言を賜りますようにお願い申し上げます。


 本議会お疲れさまでございました。ありがとうございました。


○議長(水口直喜君)


 以上で町長のあいさつを終わります。


 これをもって、平成21年第2回時津町議会定例会を閉会いたします。





             (閉儀、閉会 午後 0時07分)