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長崎県 時津町

平成21年第2回定例会(第2日 6月 3日)




平成21年第2回定例会(第2日 6月 3日)





 
            平成21年第2回定例会 (平成21年6月3日)


 出席及び欠席の状況


 出欠議員の氏名


  出席15名


  欠席 0名





  議席番号   氏   名  出欠 議席番号    氏   名   出欠





    1   浜 辺 七美枝  出    9   浜 田 孝 則   出


    2   ? 口 俊 幸  出   10   中 村 貞 美   出


    3   山 下 しゅう三 出   11   久 保 哲 也   出


    4   山 脇   博  出   12   相 川 和 義   出


    5   新 井 政 博  出   13   川 口 健 二   出


    6                14   上 野 博 之   出


    7   辻   和 生  出   15   本 山 公 利   出


    8   矢 嶋 喜久男  出   16   水 口 直 喜   出





議会事務局


  事務局長    早瀬川   康   補助職員      北 川 由紀雄





地方自治法第121条により、説明のため出席した者の職氏名


 町長       平 瀬   研   国保・健康増進課長 山 口 弘 隆


 副町長      吉 田 義 徳   高齢者支援課長   請 田 和 則


 教育長      河 野 知 周   建設部長      橋 本   悟


 総務部長     浦 川 裕 水   区画整理課長    椎 葉 徳 雄


 総務課長     島 田 静 雄   都市整備課長    浜 中 芳 幸


 企画財政課長   田 口 房 吉   産業振興課長    吉 川 忠 彦


 情報管理課長   森   高 好   水道局長      扇   好 宏


 税務課長     山 本 哲 雄   上下水道課長    吉 岡 勝 彦


 福祉部長     本 山   学   会計管理者     田 崎 正 人


 住民環境課長   前 田 純 孝   学校教育課長    岩 永   勉


 福祉課長     森   達 也   社会教育課長    小 森 康 博


 保育所長     浜 野 やす子





議  事  日  程





                   開  議





日程第1 一般質問(久保議員、山下議員、中村議員、上野議員、浜辺議員)


      久 保 哲 也 議員


        1 独居老人に「安心と安全」の提供を。


        2 乳幼児医療費「現物給付」にできないのか。


      山 下 しゅう 三 議員


        1 第4期時津町介護保険事業計画及び高齢者福祉計画全般について


      中 村 貞 美 議員


        1 国の「緊急経済対策」の対応は


        2 「介護事業・高齢者福祉計画」について


      上 野 博 之 議員


        1 町民の安心安全できるインフルエンザ防止の対応対策を


        2 環境宣言の町として太陽光発電システム導入の取り組みを


      浜 辺 七美枝 議員


        1 オバマ米大統領の「核兵器のない世界」演説について


        2 新型インフルエンザへの対策は


        3 介護保険制度について





                   散  会





              (開議 午前 9時30分)





               〜日程第1 一般質問〜





○議長(水口直喜君)


 日程第1、前日に引き続き一般質問を行います。


 質問の通告があっておりますので、順次、発言を許します。


 なお、通告外にわたっての発言はできないことを申し添えておきます。


 まず、11番、久保哲也君。


○11番(久保哲也君)


 おはようございます。


 通告に従いまして、ただいまから一般質問をさせていただきます。


 実は、きょうは初めてトップバッターになりました。10年間議会質問をさせていただいておりますけど、トップバッターは初めてでして、どうなるものか、いろいろ心配しておりますけど、きょう私が取り上げる問題は、高齢者介護の問題でございます。後に続く方が三、四名おられるようですから、私が足らざるところは後の方がしっかり固めてくれるんじゃないかと、そういうような期待を持って、ただいまから出発させていただきます。


 きょうは元村の老人会の皆様方がおいでになると聞いておるわけですけど、まだおいでになりませんが、筋書きに基づいて質問させていただきますとね、後でおいでになることかと思いますが、傍聴においでいただくことについては、私ども議会の一議員として大変ありがたく思いますし、さらに次はまた老人会さんにどんどん発展していき、そして私たちを激励していただければと、そういうふうな願いを込めて質問させていただきます。


 御老人の皆様方には大変関係の深い介護保険、後期高齢者、老人福祉行政というのは、御承知のように、すべて国、県、そして地方自治体の福祉政策にゆだねられて、当事者でありながら決められた制度の中でしかサービスを受けることができない現実があるわけでございます。


 私は、地方分権型社会の今日、財政事情が許す範囲で高齢者福祉の問題は土地柄や社会事情に照らし合わせ、市や町も自分たちのことは自分たちで決める大胆な発想があってよいのではないかという考えであります。


 昨日は、同僚の川口議員が「高齢者に福祉の光をもっと与えてほしい」という考えで、現役で元気な老人会の皆様に対する独自の政策提言とあわせて、るる意見具申をいたしましたが、同じレベルの問題をただいまから、私は「独居老人に安心と安全の提供を」という見地から町の見解を求めるものであります。


 平たく言えば、元気な老人会の方々は方々として、身体の障害、高齢病弱で老人会にも入りたくても入れない、入りたくても入って活動もできない元気組の反対側にいる老人、世間で言うところの独居老人に対し、もっと現実的で温かい福祉の手を差し伸べていただきたいということであります。


 平成20年9月議会では、老々介護に対する質問とあわせて、その延長線上にある独居老人支援策に対し町の見解を求めた経過がありますが、今議会では、個別の問題を提起し、改めて御検討をお願いするものであります。


 それでは、個別の質問に入ります。


 まず1、病弱な独居老人に対するごみの自宅前回収はできないかということであります。


 2点目、現行の緊急通報装置から、さらに効果的な装置システム導入の考えはないかであります。


 3点目、介護のサービスを、メニュー重視から時間重視型に移行できないかであります。


 以上、3点をお尋ねいたします。


 次に、質問の第2は、乳幼児医療費を現物給付型にできないかということであります。これは平成19年第2回定例会におきまして、浜辺議員より一般質問という形で意見の提言もあった内容のものと同じ質問でございますが、2年経過した今日、国の立場、県の考え方、いろいろとらえ方の変動というものも若干あっておるのではないか。当時の町長答弁は、一応私なりに承知をしております。そこを踏まえて、新たな実は問題という位置づけで質問させていただきたいと考えるわけでございます。


 長崎市は平成19年度より医療費の自己負担分だけを払う現物給付方式を採用。保護者の立場で、県の要請とは異なる対応をして好評を得ております。昨年末実施いたしました時津、長与両町子育て中の保護者を対象にした意識調査では、実に9割の方々が現物給付を待望しているわけでございます。


 そういう観点から、1、長崎に倣い現物給付導入できないかであります。2点目、町長会を通して県に再検討を要請することはできないか。この2点であります。


 御答弁によりましては、追加質問という形の中で再質問させていただきます。お願いいたします。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 皆さん、おはようございます。


 2日目の一番バッターということで、久保議員がおっしゃられましたが、本日の朝の新聞によりますと、西海市の議長さんのコメントが載っておりましたが、傍聴者が少ないのが課題であるというコメントが載っております。議会及び私どもも活性化をしながら、傍聴に来ていただくような体制、呼びかけもしておりますが、ぜひまちの現状を知っていただきたいというのは、もう同じ思いでございます。


 早速でございますが、久保議員の御質問に対しましてお答えを申し上げます。


 1点目の病弱な、特にひとり暮らしの高齢者に対するごみの自宅前回収ということで、これ、前もいただいた経過がございます。近隣市町におきましては、長崎市、長与町が一部実施をいたしております。ちなみに申し上げますと、長崎市につきましては「ふれあい訪問収集」という名で、おおむね65歳以上の高齢者の方で、ごみステーションまでのごみ出しが非常に困難な方、また身体障害者手帳の交付を受けている方を対象として実施しておられるということであります。


 御承知のように、長崎市は坂が多く、車両を横づけできない場所がたくさんございます。かごを引いて収集されるニュースがよくありますが、「引き出し作業」と言うんだそうでございます。その延長として取り組んだ経過であるということであります。現在お聞きをいたしますと、約1,000件の方の自宅前の収集がされているということであります。


 長与町におきましては、「長与町高齢者等ごみ出し支援事業」という名になっております。おおむね70歳以上の方で、寝たきり、認知症、虚弱な状態にある方、重度の障害がある方ということを対象に実施しておられます。対象者件数は約60件というふうにお聞きいたしました。


 このように個別収集につきましては、長崎市におきましては、17名を7班に分けて班編成をしてあるそうでございます。長与町は4名を2班に分けて収集されております。いずれも直営の職員、いわゆる市の職員がしているということでございます。


 過去に、質問をいただきましたときに調査をした経過がございます。家族に障害があったり、出せないというのを、町で何名の方ぐらいお聞きをしているかと、実際福祉課及び住民環境課にお申し出があった分があるかということでございますが、それについては特に本町におきましては要望が出ておりませんでした。ただ、集積所が遠いとかいう要望につきましては、自治会と打ち合わせをしながら、きめ細かく対応してきたという部分がございます。


 今回の質問におきましても、特に福祉課、住民環境課の方にお尋ねはあっていないということでございます。


 本町におきましては、長崎市、長与町のように、ごみの個別収集に係る直営の職員がおりませんので、これも従前、シルバー人材に同じような形で委託した場合、試算といたしまして300万円弱年間かかるということでございます。今後、本町におきましては、人員の確保は当然できませんので、先ほど申しましたシルバー等を活用した場合、先ほど申しましたように約300万円、自宅前におけるごみ収集、今後民生委員さん、それから自治会長さん、要望等踏まえながら調査をしていこうと考えております。


 議員から御提言いただきました具体的な例等がございましたら、ぜひ係の方にお伝えいただいております。それをもとにまた検討させていただきたい、そのように思っております。


 次の2点目の現行の緊急通報装置でありますが、これまでおひとり暮らしの高齢者等の安否確認、それから急病、災害等の緊急時の連絡等のための緊急通報装置を設置してきております。平成21年3月末におきまして、140世帯に設置させていただいております。現在、設置いたしております緊急通報装置は、在宅しているときに事故、急病等で対応が必要な場合は、通報装置の本体あるいは携帯用のペンダントの通報ボタンがございますが、これを押すことでシステムの管理が、一斉通報がいきます。救急車の要請、それから支援者への連絡を行うというものでございます。


 また、このほかにシステムの管理会社から利用者に対しましては、定期的に安否確認のための連絡を差し上げるようになっています。


 議員が御提言をされましたが、最近ではGPSを利用して利用者の現在いる場所が確認できたり、またセンサーによって在宅なのか留守なのかという状況が確認できるようなシステムもできているということでございます。


 町としては、安心・安全の観点からも、普及に努めたいというふうに考えているところでございますので、現行のシステムとの比較、研究を行い、具体的な効果的な方法があれば導入していきたいと思っております。


 総務の方へ今調査を命じておりますのは、ファクシミリの設置はどうかということを調査いたしております。これをしますと着信履歴が入りますので、おれおれ詐欺等の防止にはつながるのではないかというふうに考えております。


 次に、3点目の介護サービスの内容の時間重点ということでありますが、介護サービスは介護が当然必要な方に対してサービスを提供するということになります。提供を受けるサービスの内容の決定につきましては、居宅介護支援事業所等の担当のケアマネージャーが利用者本人あるいは家族と相談しながらつくられるわけであります。


 このときのケアプランは、原則として本人に必要な介護サービスを選択すると。いわゆる注文に応じてということになりますので、御質問の中では介護サービスが時間重点に移行できないかということでございますが、確かに選択をされたサービスが短時間で終わったりということがあるそうであります。ついでにこれをしてくれんかというのがあるという要望を、これはお聞きをしております。必要なサービスにつきましては、ケアプランの中で充足されている。また介護サービスの内容につきましては、介護保険法で定められるというのが原則でございまして、来られた方によるんだろうと思うんですが、制度上は時間重点、いわゆる時間方式に変えるというのができないと、介護保険法上できないというのが現状だそうでございます。


 今後またそういう面につきましても、調査、それから意見としては申し上げていきたいと、そのように思っております。


 続きまして、乳幼児福祉医療の件でありますが、現物給付、前も御質問いただきました。この導入につきましては、乳幼児福祉医療制度につき、乳幼児を持つ御家庭の経済的負担の軽減、これを目的にいたしまして、1か月当たり一つの医療機関につき1日だけ診療を受けた場合は800円、2日以上の場合は1,600円、これを超えた一部負担金に対して助成をされてあります。


 長崎県単独の補助事業、補助制度ということになっています。県と市町が助成額を2分の1ずつそれぞれ負担する制度になっています。支給方法として、医療機関の窓口で一部負担金を全額お支払いいただき、その後町に請求していただく。いわゆる償還払い、医療機関の窓口で800円または1,600円の事故負担分だけを払い、それを超えた分につきましては、国民健康保険団体連合会等の取りまとめ機関が市町に対しまして請求をする、先ほど御提言がありました現物給付というものがあります。


 長崎市が独自の判断をされまして、この現物給付を導入した際、本町におきましても現物給付を検討を当然したところであります。その結果は、前回と同様でございますが、申請書の処理、支給額の計算等事務処理にかかわる人件費等は当然本町においてはなくなるわけでございますが、本人の申請ではなく、自動的に制度が適用されるということによる支給額の増加、取りまとめ機関への事務手数料等新たな費用が発生いたします。国民健康保険の国庫負担額の減額、これが一番大きかったわけでありますが、長崎県での福祉医療の支給方法は償還払いというふうになっています。


 町独自の判断によって現物給付を導入した場合、県の補助率が現行の2分の1から3分の1に引き下げられるというのが現行の制度です。今回、乳幼児福祉医療の平成20年度の実績をもとに現物給付を導入した場合の負担の増を試算いたしますと、約2,330万円の負担増になります。申請手続等の煩雑さからいたしますと、現物給付が当然住民の方々にとってはいいわけでありますが、あと乳幼児福祉医療制度だけではなくて、病後時、本町におきましては、病児保育事業も当然始めております。


 それから児童館の事業等、総枠の中での乳幼児福祉医療、福祉施策ということの実施になってまいります。町単独での現物給付の導入につきましては、制度上非常に難しいものがあります。


 2点目にいただきました点に対して再検討ということでございますが、これにつきましては、長崎県福祉医療制度検討協議会というのがありまして、長崎市の現物給付の実績を踏まえまして、支給方法そのものの検討をしてもらっているところであります。当然御指摘がありました町村会等におきましても、これにつきましては当然協議をし、特に本町もしくは長与町につきましては、お隣の長崎市がしてるということも踏まえて協議をいたします。当然県の方にもお尋ねもしくは提言をいたしております。


 そういう中にございまして、現時点では現物給付の導入を含め、本町としては県内統一した制度での乳幼児医療制度の運用をしなければならないような状況でございます。協議会の検討結果、それを受けましての町村会におけます、または市町会と連携をしました長崎県の方への提言につきましては、今後も続けてまいりたいと、そのように思っております。


 以上であります。


○議長(水口直喜君)


 11番、久保君、再質問どうぞ。


○11番(久保哲也君)


 ごみの回収の問題から追加質問をさせていただきます。


 長与町は、先日この件にからめてちょっと現場調査に行ってまいりましたけど、平成17年から実は個別回収をしたと。そして、現在、先ほど町長答弁にもありましたけど、現実には63戸を自宅前回収をしていると。その資格要件というのは、何通りかありまして、主体的にはヘルパーさんなんかの情報をもとにして、この方は個別、外に持ち出しすることそのものも作業的に、身体条件的に無理があると。一つ間違えばけがをすると、事故につながるという、そういうふうなことを踏まえて、情報をもらって、そしてその辺の対応をしていると。


 具体的に言いますと、じゃあどういう方かということになりますと、例えば身体障害者手帳を持っているかということ。当然それを持っているというのが前提になるんでしょうけど、寝たきりであるとか、歩行障害があるとか、つえをついて歩ける程度でありますとか、いろんな段階、調査事項があるわけですね。その調査事項の要件を満たしたものについては対応するというようなことのようでありまして、それが人口4万人の長与町の中で現実には63戸の人に対応させていただいておるということですね。


 翻って、じゃあ時津町のことを考えますと、時津町、独居老人が135世帯と言いますか135戸、対象人数は135人ですね、大体ですね。その中の人たちが対象になってくるんじゃないかと思いますが、長与町のパーセンテージからいきますと、時津町は四十七、八名ぐらいじゃないかなと考えます。同じレベルで精査をしてね、要件を満たす対象者ということになりますと、そのくらいじゃないかなと。先ほど長与町の試算が町長からあって、300万円ぐらいかなというような話もありましたけど、時津町になってきますと当然それより下がってくると。


 町の職員もこれには、特に生ごみ処理なんかの分別については作業もなさってるようですが、主体的にはこの回収作業等についてはシルバーさんを柱としているということ。週に1回と、個別に言えば1回と。頻度と言いますか、シルバーが業務として入っていくのは週に2日というような位置づけの中で対応なされているようです。


 ですから、私は今環境一部事務組合を立ち上げて、一緒に共同でやろうというような観点からしますと、やはりその前段にあるごみの回収という問題も、近い将来的にはそこまで踏み込んでいかなければ、あっちがしとってこっちがしてないと、そして条件は同じような立場の人がおるということを考えれば、これは踏み込まざるを得ない状況がもうそこまできてるんじゃないかというような気もするわけです。それについてのお考えを示していただきたい。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 お答えを申し上げます。


 今議員が御指摘をされましたとおり、きのうからのお話でもありますように、高齢化というのは間違いなく進んでいく。高齢者の方は、こういう状況にある方というのは、今後年々ふえていくわけでございます。どこでスタートするかというのは、当然今御指摘をされたとおりです。長与でやってて時津でやってないというのは、当然いろんな差別、足並みをそろえていこうというのが今原則で、時津、長与、やっております。


 さっきの現物給付につきましても、時津、長与、長崎ではできるだけ合わせていこうという話をしてるんですが、ずれてまいります。この件につきましては、特に今後検討すべき課題であろう。長与町におきまして、一部事務組合を解散して、それぞれ職員を引き取りましたときに、そのまま長与町はこういう職務に充てたと。本町におきましては、総務課、それから住民環境課等に職員を充てたという違いがございまして、スタートの時期がずれていると思っております。


 今後、詳しく調査をしまして、先ほど300万円弱と申しましたのは、これを時津町でやった場合に、シルバーにお願いした場合、大体これくらいかかるのではないかという試算でございます。それくらいでありますので、状況をもう一度きちんと整理をして、いずれ起こってくる、いずれ対応しなければならん課題ではないかというふうには考えております。


○議長(水口直喜君)


 11番、久保君。


○11番(久保哲也君)


 私と全く同じ認識を持っていただいたこと、当然首長として住民の生活環境をよくしてやるんだと。住みたいまちというものを踏まえて考えれば、これは断れない、また対応しないということは、ちょっとその辺の趣旨とね、スローガンと、実は反対の方向に向かってるんじゃないかというように言われても仕方がないわけで、特にきのう元気な老人に対するね、実は御褒美と言いますか、対応についての前向きな御発言がありましたけど、そういうふうな問題と照らし合わせましてもね、やっぱり片側にこういう人たちがおるんだという前提を考えれば、やっぱりあわせて関係していかなければいけない問題じゃないかということを痛切に思いますので、認識は同じという位置づけの中で了としたいと思います。


 もう一つつけ加えさせていただきますけど、あと、今から次の通報装置の、緊急装置の質問に入りますが、その質問に入ることを踏まえて、私は独居老人の生活を見にいきました。どういうふうな位置づけが、緊急通報装置がなされているか、使い方がなされているか、使ったことがあるのかとか、そういったことも踏まえて調査に行きました。


 そしたら、6畳一間ぐらいのところが生活のスペースなんですが、結局なかなか体が不自由だから、2階に上がったり実際にできんわけですね。だから6畳一間ぐらいの、一軒の家であっても生活するのは6畳一間ぐらいのところですべて生活しとるわけです。そうしますとね、そこに実はごみ袋があるんですよ。そうしますとね、部屋の中がね、もう異臭です、はっきり言いますとね。もう本当に生ごみの腐敗臭がして、とにかくムッとくるような感じでしてね。こういうところで本当に暮さなきゃならんというのは大変だなと、実は思ってね、帰って来、また別な問題の気づきもありましたけど。


 そういうふうな状態にあるということを考えていただいて、ひとつ快適な生活ができるような場面の創出をお願いしたいと思います。


 次に、通報装置の方にいきます。


 町長答弁にもありましたけど、今は非常に高度情報化社会ということで、いろんな情報伝達のツールが多種多様にありまして、今の緊急通報システムというのが果たして時期にかなっているのかと、今の時代に適用しているのかと、今の生活スタイルに適用しているのかということでありますけど、この緊急通報システムを導入したというのは何年ぐらい前の話ですかね。ちょっとその辺からお尋ねします。


○議長(水口直喜君)


 高齢者支援課長。


○高齢者支援課長(請田和則君)


 お答えをします。


 緊急通報システムの導入につきましては、正確な時期をちょっとこちらで把握をしてなかったのですが、10年程ぐらい前からということで聞いております。


○議長(水口直喜君)


 11番、久保君。


○11番(久保哲也君)


 10年ほど前と言いますと、10年前は恐らく緊急通報装置としての道具といいますかね、これが恐らく主流といいますか、一番スタンダードで利便性が高いということを踏まえてこれを採用されたことでしょうけど、先ほどの町長答弁にもありましたように、今はGPSというのかな、人工衛星の携帯電話を通してですね、相手が、情報を取りたい側から、いわば操作をしますとね、その室内が読み取れると、各携帯に伝送されるというような、いろんな新しい仕組みがね、出ておりますね。


 そういった一番経済的なものなんかですと、例えば電源を使ってですね、電気の入り切り、オン・オフの中で、当事者が要するに元気でおるかどうか、寝込んでたら、身動き取れない状態ではないのかということまでの確認がそれなりにできるというようなシステムといいますかね、そういうふうな装置も家電メーカーからも出されておるということになりますけど、その辺も、10年前だったら、今本当に高度情報化時代でですね、10年前というのはもう本当今のITのぺースで考えますとね、もう大昔みたいなもんですよ、はっきり言いますとね。その辺検討する余地ありますか。


○議長(水口直喜君)


 高齢者支援課長。


○高齢者支援課長(請田和則君)


 お答えいたします。


 現在のシステムでは、先ほどから申されているGPSによって利用者の方の位置の確認ができましたり、居宅内にセンサーを設置して、例えば玄関でございますとか、居間ですとか、台所等に設置をして、現在家にいらっしゃるのか、お留守なのか、そういうものが確認できるようなシステムが既にもう普及してきているというふうに伺っております。


 時津町といたしましては、現在140世帯に現状の緊急通報システムを設置させていただいておりまして、各月ではございますが、毎月利用が大体80件前後ございます。140世帯のうちの80件ぐらいが例えば相談でございましたり、機械の試しということで試し押しでございましたり、誤ってということも中にはございますが、実際に救急車の出動要請したいというようなことで利用されているというふうに報告をいただいております。


 また、町長答弁の中にもございましたが、140世帯の高齢者の皆様の安否の確認のために事務局の事務所の方から毎月確認のための発報をいたしております。この発報回数が264回、ですから一世帯、一軒当たりに2回以上の発報をするという計算になるんですが、安否が確認できるまでの作業をやっていただいているということで、一応の成果を示しているというふうには考えております。


 しかしながら、現状を考えますと生活の形態も変わってきておりますし、システム自体も高度化しているということのようでございますので、今後検討する余地はあるというふうに考えております。


 以上です。


○議長(水口直喜君)


 11番、久保君。


○11番(久保哲也君)


 今までのものは今までのものなりにね、今までそれなりのいわゆる働きはしてきたんじゃないかと、私もそう思うわけですよ。しかし、やはりときとともにね、生活環境も変わる、機械装置も変わる、いろんな人間の心の変化もあるわけですが、いろんなものがいずれにしても流動的に変化しているわけですね。そういったものを踏まえて、やっぱりいいものを、効果的なものを、効率のいいね、やっぱり通報システムと、もしくは独居老人の安否確認でありますとか、生活を、場合によってはね、私たちが、役場が見にいく、入っていくというのは、当事者の知らないところでね、入っていくというのは難しい問題がありますけど、家族の者であればいいわけですから、その辺、ひとつ上手な仕組みというものを考えていただいて、老人の安心・安全というものをつくっていただきたい。そういうふうに考えるわけです。


 ですから、こういったものを事業評価に乗せて、やっぱり役場としての位置づけの中で考えていくべきものじゃないかなと思いますね。ですから、ひとつ前向きに考えていただきたいと、そういうふうに思います。


 あわせて言いますが、それと同時にペンダントがあるわけですね。電話みたいな、電話器とは別に、ペンダントをつけて、トイレとか車ででも、それを押せば電話器と連動して、安全センターの方にこちらの情報が向こうにいくと、なっておりますけど、実際そのペンダントは非常にいい働きをしているわけですけど、ところが、やっぱり年寄りはペンダントやかましかけんね、はっきり言えばね、やかましいって、ぶら下げとるのがおっくうというかな、とにかくぶら下げてないですね。私が調べに行ったところでも、たまたま2件ではありましたけど、2件とも全然ぶら下げていません。


 それで、どこにあるんですかと聞いたら、ちょっとそこら辺に置いてあるという程度で、じゃあ何をぶら下げているかと言いますとね、何ぶら下げてると思いますか。課長、どうですか。


○議長(水口直喜君)


 高齢者支援課長。


○高齢者支援課長(請田和則君)


 推測いたしますに、携帯電話ではないかと思います。


○議長(水口直喜君)


 11番、久保君。


○11番(久保哲也君)


 非常に一般的な答弁ですね。実はね、恐るべきものをぶら下げてるんですよ。皆さん方お気づきと思いますけど。ニトロをぶら下げてるんです。そういう方々がそういうふうな非常に生活環境の厳しいところで生活をしていると。もう本当のところを言えば緊急通報システムよりは、ニトロちょっとなめて、そこがね、やったら、おだぶつになるし、それがちょろっとタイミングが合えば、何とか、生と死のはざまでね、生きてるという感じですよ、要は。


 というふうに、本当にね、際どいところで生きてる人がおるわけですから、やっぱり、言いたいことは、例えば通報システムを置いたからいいんだとか、やってるから仕事は終わったという、そんなふうな甘い関係じゃなくて、それがどういう使われ方をしているか、どういう働きをしてるか、本当に目的を果たしているのかというところまで踏み込んで、確認をしていただきたいということをね、ここでお願いしたいから、実は質問にかえてですね、ちょっとお願いみたいなことになりますが、現場の報告をね、させていただいたわけです。その辺、ですからね、課長、やっぱり所管の長としては、現場を見ると。現場100回というぐらいの考え方で見る必要があると思いますけど、その辺はどうですか。今後はそういった考え方で現場に入っていきますか。


○議長(水口直喜君)


 高齢者支援課長。


○高齢者支援課長(請田和則君)


 お答えいたします。


 確かに現場を知らずに事務ができるはずもございませんので、できる限り現場の方には足を向けたいと思います。これ、私に限らず、高齢者支援課全員での取り組みということで考えたいと思いますので、今後現場につきましては、できる限り出向いて確認をさせていただこうと思います。


○議長(水口直喜君)


 11番、久保君。


○11番(久保哲也君)


 現場の中にいろんな新しい政策のヒントがあったり、また改良しなければいけない要件があったりすると思います。ですから、当事者の立場になって、やっぱり現場に入っていって、それに見合った効果的な仕組みをつくってやる、対応するという考え方でお願いしたいと思います。


 もう一つつけ加えておきますけど、緊急通報システムでブザーを押しますと、それはセンターにいきますね。センターからお問い合わせがあってから、どうしましたかとか、いろいろ、誤作動のときは、今の間違いましたというような形でやりとりができるようになってるわけですけど、実はその後がですね、はっきりいってわからないんですね。どうなるのか。本人たちが。その辺の周知というのは徹底されてると思いますか。


○議長(水口直喜君)


 高齢者支援課長。


○高齢者支援課長(請田和則君)


 ペンダントでの通報の後、センターから直接住所の方に確認の連絡が入るということで伺っております。その後、本人との確認の後、必要があれば救急車の要請を行ったり、支援者の方への連絡を行うということで周知されているというふうに思っております。


○議長(水口直喜君)


 11番、久保君。


○11番(久保哲也君)


 私もあまり勉強しとらずにですね、知らなかったわけですが、安全センターから、近くに二人ほど、その方をバックアップする実は立場の方がおられて、その方が飛んでくるというか、走ってくるというような形になっておるようですけど、その仕組み、形はそうなっているかもしれませんが、当事者がそれを知らないんですよ、実は。だから、やっぱりね、そこら辺まで教えてやる、場合によっては救急車が来ますよと、場合によってはその人たちが来ますよと。そのときの来なかったときはどうなるかという問題もちょっとあるわけですけどね。いろいろこの部分には不明瞭な部分もあるし、まだまだ周知をして、そして改造しなきゃいけない部分があると思います。


 ですから、それもね、現場に行けばわかることですから、ひとつ現場に行って、現実的な対応をしていただきたい。そういうふうに考えるわけです。


 それから介護の問題に入ります。


 この話も、私が単に思いつきで言ってるわけじゃないんです。介護にはケアマネージャーがケアプランをつくって、そしてヘルパーさんにその作業をしていただくという形になっておりますけど、実際にいろいろヘルパーさんの意見などを聞いてみますと、例えばもう掃除は1時間でいいから、あと30分ね、ちょっと洗濯物を干してほしいとか、いろいろその他のね、その人にとって、ちょっと難しいからですよ、負担になるから、そういうふうなことを恐らく要求されるんじゃないかなというように思うわけですけど、それが買い物であったり、場合によってはごみ出しであったり、ごみ出しというのはどこかのごみステーションにきっちり仕分けして持っていくということですよ。そういうふうなところまで、やはりある程度柔軟性を持たせてやらなければ、実際に介護の仕事はできない部分がありますと。要するに利用者のニーズというものに、要求にこたえられない部分がありますと。だから、そういったことは結果としてはボランティア的な感じでせんばいかんような結果になってるんだというような話ですね。


 ですからね、そこら辺をもう少し、先ほど町長は介護保険法という上位法の中で云々というようなお話がありましたけど、私はやっぱり保険者というのはですね、町でありますから、町のやはり裁量でですね、ある程度柔軟性を持たせてできないのかなというような、できるんじゃないかなと、逆に言えばね、いうような気もするわけですけど、その辺についての少し見解をね、お示しいただきたいと思います。


○議長(水口直喜君)


 高齢者支援課長。


○高齢者支援課長(請田和則君)


 お答えいたします。


 介護のサービスにつきましては、種々なサービスがありますが、通所介護でございましたり、通所リハビリテーション、それから訪問介護というような種類がございます。その中で、議員がおっしゃっているのは訪問介護の中のサービスの内容というふうに考えます。


 訪問介護の場合は、身体介護、それから生活介護というふうな内容がございまして、特におっしゃってます部分は生活援助というところでのお部屋の掃除であったり、お洗濯、それから買い物のような部分でのサービスということになると思います。


 これらの内容につきましては、御利用者の方のケアプランを作成する時点で、御指摘のようにケアマネージャー、それから本人、それと介護をいたします事業所の3者で内容を決めていくというふうに伺っております。ですから、その時点で必要なサービスについて提出していただければ、その部分についての対応はできるということで考えております。


 それと、時間につきましては、介護保険法の中で身体介護の場合ですと、30分未満で単価と言いますかが定められております。これらの単価を1カ月分すべて合わせまして介護度で言いますと、例えば要介護1ということになりますと、上限が16万5,800円というような上限が設けられておりまして。


○11番(久保哲也君)


 簡単でいいから。


○高齢者支援課長(請田和則君)


 その中でサービスをさせていただくということで考えております。


 ですから、できる限りの、訪問介護につきましては、当初のケアプラン作成の時点で御要望いただければ充足ができるというふうに考えております。


○議長(水口直喜君)


 11番、久保君。


○11番(久保哲也君)


 私がいう時間重視型というのはですね、1時間半なら1時間半の中で掃除を1時間でして、残る30分をね、ちょっと特注というかな、特別注文をきいてやるというような考え方で、要するに臨機応変に対応できれば、利用者の満足度というものが得られるはずだと。時間をオーバーして云々という意味では全然ありませんので、時間の中であるならば、結局ある程度の幅を持たせて、中身をつくり変えてもいいんじゃないかということを申し入れておるわけです。


 そして、それは最終的には、町がそういったことの考え方を持っても、やはりケアマネージャーがケアプランの中で、やはり施設管理者にその辺を、ヘルパーのやっぱり事務長でありますとか、そういうところにきちっとそういったことを伝えていかないと、皆さん方はもう四角四面にですね、ヘルパーさんたちは言われたことを忠実にやる方ばかりですから、とにかく上の方から降ろしていかなければね、その辺のところは現実的な対応ができないんじゃないかと、その辺ひとつ研究の余地があればぜひ検討していただきたいと思います。


 費用的には別に何ら変わるわけではありませんので、ただ、お手伝いの中身が若干変わると。そして、それはなおかつ利用者の満足を非常に得られることにつながっていくということでございます。それもひとつよろしくお願いしたいと思います。


 最後になりましたけど、乳幼児の問題ですね。気分的にはですね、町長も現物給付型が利用者にとっては望ましいし、いろいろ条件を排除すればそちらの方がいいんだけどという、そういうふうな認識は、皆さん方、本当、首長さんをはじめ、もしかしたら県知事も持ってるかもしれませんね。知事はちょっとやっぱりいろいろ何か難しいことを言っておりますけど。私は言ってることに無理があると。知事は実際に未就学児までで、そこまで幅を広げて対応してるから、よその県よりはね、償還払いやってるところとか、そういったところよりは過分なことをしてるんだと、その部分でしてるんだというようなことを言ってるけど、実際に全国調べてみますとね、31の県がもう既にそういった現物給付型になっとるんですね。そして同時に、もうほとんど今未就学児までというのは、これは当たり前のところでしてね、長崎県がはっきり言って我が県は未就学児までやってるから、償還払いじゃないといけないとか、やってるんだというようなことを言ってるけど、それはちょっと理屈が通らない。現実には、かつてはそうであったかもしれないけど、今の時点で、2008年ベースで言いますとね、31の都道府県が既にもう現物給付型になっていると。そして同時に、もう未就学児型というのは当たり前のレベルですね。ですからちょっと無理があるんじゃないかと思いますけど、実際に本町のレベルで考えますと、私も実はこの質問入れたときには、ちょっと勉強不足でですね、過去の長崎県のとか、県内の事情とか、行政の問題とか、いろいろ中身というものを十分精査していなかったから、いろんな意識調査等を見ますと、これはもう圧倒的に、100%に近いところまで現物給付の方でやっていただきたいという要望があるんですね。


 実際は5%ぐらい、そうじゃなくてもいいと言う人がおりますけど、それは恐らく、医療機関の関係者の有志か何かの問題であろうと思います。利用者レベルに立てば、これはもう本当に現物給付が当たり前で、医療機関がそういうふうな、いわば事務作業するのは、これまた受益者負担というレベルで考えれば、自分ところがお客に対する、利用者に対する作業手間ということの中で発生する事務作業だから、これはもう医療機関がやっていいことじゃないかなと私は思いますし、それはまた大村方式みたいな形になるかもしれませんけど、いずれにしても、この問題は根が深く、町長に、これを今ここで是非を求めるのは非常に酷な話だと思いますから、私は個人的に、これは知事にはね、知事に提言という知事指定のあれがありますから、提言というのがありますから、これは知事に強力にその辺についての問題提起をし、お願いしていこうと、そういうふうに考えます。これはね。


 今回の質問は老人と子供に関する福祉政策を取り上げましたが、これらは最も身近で大きな社会問題でもあるわけです。時津町の高齢化率は、皆さん方御承知のように、長崎県でも最高の水準であるわけですが、平成17年度人口比率で15.3%、それから9年後の平成26年度には21.7%と推測され、町民5人のうち一人は高齢者、65歳以上であります。


 迫りくる高齢化社会を見据え、介護、医療費の伴う福祉政策は量から質への転換を余儀なくされ、自治体の知恵と力の見せどころになるものと思うわけであります。また、子供の問題は、全国的出生率が1.3前後で、我が国の将来を背負う子供の絶対数が不足しています。元気でタフな少年を少数精鋭の精神で、社会の財産として養育する義務が地域自治体にも求められるものではないでしょうか。


 難しい問題ではありますが、難しいからこそ真剣に取り組まなければなりません。きょうの質問を契機に、長崎県でも特質すべき高齢者と子供に関する政策を立案し、実現していただきたい。期待をしておきます。


 質問、終わります。


○議長(水口直喜君)


 以上で、11番、久保哲也君の質問を終わります。


 暫時休憩します。


              (休憩 午前10時27分)


              (再開 午前10時45分)


○議長(水口直喜君)


 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続けます。


 3番、山下しゅう三君。


○3番(山下しゅう三君)


 皆さん、おはようございます。


 朝から介護保険、医療の質問がされていましたけれども、2番バッターとしてこれから質問させていただきます。


 きょうは声帯がかれていますので、水の補充をしながら質問したいと思いますので、ご了承していただきたいと思います。


 今期より、産業厚生常任委員として責務を果たしたいと思っております。


 本日は通告に従いまして第4期介護保険事業計画及び高齢者福祉計画の全般について、総論的な立場に立って質問したいと思います。


 我が国は高齢化のスピードが増し、平成17年より超高齢社会に入りまして、介護保険制度により高齢者の担い手は家族から社会全体へと変わり、平成12年度からスタートして5年の間に増加を続け、介護保険制度自体は確実に定着してまいりました。しかし、それに伴って介護サービスの給付が増大し、その抑制が大きな問題になり、介護サービスの制限や内容の変更、保険料負担の拡大や自己負担の増加といった問題が出てまいりました。


 平成17年、介護保険改正法で予防重視型システムへの転換の施策が導入され、18年より地域包括支援センターにおいて、介護保険制度の要支援者等対象外の特定高齢者に新予防給付と介護予防事業による要介護状態の改善予防を図るという膨張する介護費の抑制が行われています。本町においても、高齢者の実態はコーホート要因法による人口推計では、平成17年国勢調査では、総人口のうち65歳以上の高齢者は15.3%、4,455人、平成26年度では総人口のうち65歳以上の高齢者は21.7%、6,674人で、2,224人増の町民5人に一人は高齢者という状況が示されています。


 介護保険層給付費は年々上昇し、19年度では14億6,000万円、また介護予防給付費の19年度実績は1億5,700万円、計画比70%の水準で介護予防に対する努力がやや欠けているように思われます。これから数年後、介護保険事業の財政的負担が確かに重くのしかかると思うが、その打開策として若い労働者の人口増を図ること、介護予防の両面の施策の推進を図らなければならないと思っております。


 そこで質問いたします。


 1、本町の地域特性を生かした若い労働者の永住、移転に対する魅力あるまちづくりの施策の計画は持っているか。


 2、介護予防の推進について、平成18年度、19年度の計画比70%の水準実績であるが、イ、地域民生委員児童委員や福祉課職員との連携による特定高齢者等の掘り起こしをして、実態を把握し、それに対する施策をもっと努力すべきではないか。ロ、専門介護予防福祉対策職員の常勤化、非常勤の設置をしたらどうか。ハ、最近50歳代で認知症の病状が出てきていると聞く。早期発見、そして家族介護継続支援事業は家族の経済的及び人権問題もあろうが、その対処法は考えているか。


 3、社会参加の支援事業として、イ、老人クラブ参加の推進、脱会防止について、指導者、指導候補者には、会員に対する積極的、建設的考え方、気配りや優しさが不可欠であるが、機会をとらえて助言を行っているか。ロ、老人クラブの自治会、公民館、小・中学校、幼稚園等との交流による社会貢献度は大きいものがあり、将来的にますます期待される。地域老人クラブの独自の催事計画案に積極的な補助金の予算をつける考えはないか。ハ、高齢者の就業機会について、シルバー人材センターの会員登録をしても就業機会が少ないと聞く。高齢者の考え方によって「生活の糧」または「仕事の生きがいの糧」という人もあろうが、時間当たりの賃金がやや高くて、求人の申し込みが少ないのではないか。


 以上、御答弁をいただき、再質問させていただきます。よろしくお願いします。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 改めまして、おはようございます。


 きょうお二人目の山下議員の御質問についてでございます。


 きょうは、元村地区の方からたくさんの傍聴をいただきましてありがとうございます。今後ともこのように傍聴席が埋まるような議会であればいいなあと、改めて思います。


 今、山下議員の方から、第4期時津町介護保険事業計画及び高齢者福祉計画全般についてということで御質問いただいております。


 1点目の、町の特性を生かした若い方の永住、移転の施策の計画ということで御質問がございました。


 平成17年国勢調査のデータによりますと、本町の人口の平均年齢は県内で唯一30歳台、39.8歳ということでございます。県下で最も平均年齢が若い町だということになります。また高齢化率も全国で20.1%、県下では23.6%、本町が当時は15.3%、全国及び県内平均を高齢化率としては大きく下回っております。


 このように、本町におきましては、若い世代の方が多く、他の自治体からするとうらやむという状況があるようでございますが、議員おっしゃいますように、若者定住のための本町において特別な施策をしているかということでお答えをいたしますと、特にやっているわけではございません。しかしながら、これは自然になったのではなく、岐路にも当然ございます。また、諸先輩方がこれまで実施してきました企業誘致、また道路の整備等々のまちづくりの実績の結果だというふうに考えます。


 今回の質問の趣旨につきましては、ふえ続ける高齢者にかかわる財政負担という観点から若者の永住、移転ということで御提言をいただいたわけでございます。今後につきましても、働く場所の確保、それからそのための企業進出に対します町としての積極的な対応、これは今後も当然続けてまいります。


 しかしながら、若者が増えましても高齢者の方が減るわけではございません。そのために、まずは高齢者の皆様が、きのうからも質問に出ておりますとおり、健康づくりに努めていただく、仲間づくりに努めていただく。その中で毎日を楽しく過ごしていただく環境をつくる。将来、若い人たちに過度な負担をかけないようにということになりますと、これは国策として検討していくことではないかと。いつも申し上げているとおりでございます。


 現に、これもきのうの繰り返しになりますが、地域内で自治会長ほか、各役を務めていただいておりますのは、まさに高齢者の皆様でございます。投票率につきましても、高いのは高齢者の皆様です。そういうことから、まちを支えていらっしゃるのは、地域社会を支えていらっしゃるのはだれなのかということをつくづく感じるものであります。


 特に若い人たちのためには、仲間づくりができる環境、これを当然町としても進めてまいります。若い人たちの意見をできるだけ取り入れていこうと、そういう意味で中国との若者の交流事業を進めたい。ペーロン大会等、支援したいということで考えております。


 また、企業の集積等につきましても、若いまち、元気なまちというイメージを今後も力を入れてさらに進めていきたい。総合的なまちづくり、または総合的な世代というのの両輪ではないかと、そのように考えています。


 次に、2点目の民生児童委員さん、まだまだ努力が足りないですということでございます。介護予防事業に関しましては、時津町地域包括支援センターを中心に積極的に取り組んできたというふうに考えております。御指摘をいただきました民生児童委員及び福祉課職員との連携による特定高齢者の実態把握ということでありますが、平成20年度に民生児童委員の皆様に御協力をいただいて、町内にお住まいの高齢者世帯の把握をいたしております。また、今年度におきましても、昨年と同様に民生児童委員の皆様の御協力をいただき、調査を実施するところでございます。


 平成20年度の調査結果といたしましては、おひとり暮らしの老人世帯が597名、高齢者のみの世帯が約730世帯、1,467名ということで今のところ把握いたしております。この結果をもとにいたしまして、地域包括支援センターにおきまして訪問介護士による訪問を行っております。20年度中には、独居老人いわゆるおひとり暮らしの老人宅115件、高齢者のみの世帯72世帯、ここにつきましては実態を把握させていただいております。


 実施した中で、今後訪問介護士が定期的に見守りを行う必要があるという事例が16件ということで把握されております。昨年は全体に対して調査ができた割合が14%程度でございましたので、この点につきまして議員が御指摘されたものと思っております。今後も引き続き訪問看護士による実態調査を進めながら、特定高齢者の把握に努め、介護予防に当たっていきたいと思っております。


 次に、専門職員の設置という御質問をいただいておりますが、介護予防事業は、先にも述べましたとおり、時津町地域包括支援センターで取り組んでおります地域支援事業の中で実施するわけであります。事業として、特定高齢者施策といたしまして特定高齢者把握事業、運動器機能向上事業、栄養改善事業、口腔機能の向上事業等があります。


 また、一般高齢者施策といたしましては、ピンピン教室、元気はつらつ教室を実施しております。これらの事業につきましても、地域包括支援センターの職員を中心に実施しているところでありますが、一部を社会福祉協議会にも委託しております。


 介護予防に対する専門職員の配置ということでありますが、地域包括支援センターには職員として派遣し、主任ケアマネージャー及び社会福祉士を配置するということが定められております。本町の包括支援センターが設置されたのが平成18年4月でございましたが、当時は制度の改正後間もないということもありまして、業務の内容、業務量等が当然把握を、今からスタートということでありまして、臨時職員で対応したり、兼務という状況もありました。これ、3年を経過して、事業の内容、業務量把握が一定できておりますので、今後の正規職員の雇用も含めて検討しているところであります。


 次に、若年性の認知症の早期発見という御質問がありましたが、認知症の発見につきましては、御指摘がありましたとおりプライバシーの問題、それから若年性の認知症の場合には本人の認識がないというのがよく言われます。今のところは御本人、それから家族からの問い合わせ、あるいは介護の認定申請が提出された時点で初めて認知症であることがわかる、そういう状況でございます。


 50歳代での認知症の早期把握ということにつきましては、実際はそれぞれお勤めの事業所、あるいは家族による気づきに頼らざるを得ないという状況であります。地域包括支援センターへの御相談、または介護の認定申請がなされました場合に、高齢者の場合と同様に対応させていただくというのが現状だと考えております。


 また、認知症の家族介護教室、家族介護継続支援につきましては、時津荘さんにおきまして活動を続けていただいております。「認知症家族の会、秋桜会」等を通して、これに時津町としても一緒に参加させていただいているということであります。


 3点目の老人会の指導者等の皆様への協力、助言ということでありますが、現在、老人クラブ連合会は、単位クラブ18団体、約1,300名ということであります。これまで、生涯スポーツ・3世代交流事業等各種の事業にそれぞれ取り組んでいただいております。さまざまな場面での御相談があるわけでございますが、そのあった場合につきましては、その内容を踏まえ、専門的な知識が必要でございますと、県等の助言もいただきながら、制度的なものにつきましては支援をしていきたい。


 これまでも社会的に経験豊富な高齢者の皆様に対しまして助言をさせていただく、制度的な助言、もしくはお尋ねはございます。その反対に、皆様方に知恵を拝借し、力を拝借しというのが、さっき言いました時津にとっては多い状況であると、そのように思っています。


 その中で、老人クラブ連合会を通しましていただいた補助等の要望につきましては、できる限りこたえてきたものと思っておりますし、今後につきましても、さらに遠慮なくおっしゃっていただければ力を注ぎたい、そのように思っております。こういう活動に関します補助金につきましては、今後も、きのうから申し上げておりますとおり、要望いただき、その中で十分な対応をしていきたいと、そのように考えます。


 最後に、高齢者の就業機会でありますが、これにつきましては、2町で構成いたしますシルバー人材センターで実施をしております。現在のシルバー人材センターの状況を申しますと、先日総会があったわけでございますが、平成21年3月末現在で、会員が男性で211名、女性が98名、合計で309名ということになっております。そのうち時津町の会員が、男性が60名、女性が36名、合計96名というふうになっております。


 受注の契約額は平成20年度が1億8,375万円、平成19年度と比較しまして918万円、約5.3%の増。特に時津支部の民間事業については522万円の受注の増というふうになっています。


 このように就業の機会は年々高まっているところであります。しかしながら、このシルバー人材センターの雇用の提供につきましては、御承知のとおり公園の草刈りであったり、街路樹の剪定、一般家庭におきますふすま、障子の張りかえ、業種に今のところは限りがあります。


 今後、団塊の世代への期待ということで、シルバーの支部長もおっしゃっておられましたが、まだまだ60歳になりましても現役で、実際にシルバーに参加されるのはもう70歳前後になってくると。シルバー人材センターとしても、業種やら季節によりましては人手が足りないという悩みをまだ抱えておられるようでございます。


 平成20年度の受注契約の内訳は、長与支部では民間事業が18%、公共事業は82%、時津では民間事業が60%、公共事業が40%というふうになっています。このような状況の中でシルバー人材センターでは、新しい就業支援システムでありますシルバー派遣事業に取り組むということで、検討準備を進められております。今年2月から派遣事業が可能となっておりますので、そのような対応をしておられます。


 このような派遣事業によりまして、また今後さまざまな業種の会員の登録、また民間企業への派遣ができるということになりますので、民間からの受注が多い時津支部につきましては、就業機会がふえてくるというふうに期待をされております。


 利用料金の設定は、時津と長与で統一的に設定されておりますので、引き下げるということになりますと十分な検討が必要ではないかと思います。利用料金を引き下げて需要の拡大を図るということも手法の一つだと思いますが、これはシルバーの採算の中で検討されるものと思っております。本町といたしましては、相談がありました場合、そういう技術向上の促進のための支援等につきましては、現在もやっているところでございます。


 以上であります。


○議長(水口直喜君)


 3番、山下君、再質問どうぞ。


○3番(山下しゅう三君)


 一番目の町長の御答弁で、時津町は社会資本整備をよくやっているので若い労働者が集まっていると、こういうふうな御答弁でありました。実はこの第4期時津町介護保険事業計画並びに高齢者福祉計画の中で、高齢者の実態というところで、総人口に対する65歳以上の人口がどれくらい増えるかというグラフがありますが、それについて、超高齢社会に入ると言われますけども、総人口に対して65歳以上の高齢者が何パーセントから超高齢社会に入るかというのは、ご存じだったでしょうか。


○議長(水口直喜君)


 高齢者支援課長。


○高齢者支援課長(請田和則君)


 超高齢化社会、25%以上だったと思っております。


○議長(水口直喜君)


 3番、山下君。


○3番(山下しゅう三君)


 これはですね、20%なんですよ。7%が高齢化社会ですね、14%が高齢社会ですよ。20%を越しますと、超高齢社会になるわけですね。そこはちょっと理解していただきたいと思います。


 このグラフからいきますと、平成20年度が16.9%から平成26年度は21.7%、約0.7%から0.8%と年々上がっていくわけですよ。それで、24年度から20%台に入っていくわけですね。これが時津町が超高齢社会に入っていくというわけですよ。


 であるならば、これから介護保険事業というのは年々増えていくわけです。財政的にもそれが非常にのしかかってくると、そういうことで予防介護の方に力を入れようと。こういうふうな考えで、平成17年ですか、法の改正もあって介護予防の方に転換されているわけなんですね。


 そういうことでですね、それでは時津町はこの超高齢社会に突入せんように、もっと若い者を移転、永住する施策をとれば、財政的にも軽減されるんじゃないかという私の考えでございます。それで、やはりこれは数値目標というのを立てて、施策をやらないと、今のような状態でいきますと21.7%ぐらいになるわけでございます。それで、私の計算では、23年度19.1%を維持するためには約3万5,000人の時津町の人口があれば19%台で推移するわけですよ。そうしますと、約4,200人というふうなことになるわけですね。そうしますと、4人家族でありますと、大体1,000世帯から1,200世帯、この間に施策で呼び込めばいいんじゃないかと、こういうふうに思うわけです。


 こういう施策をとっていただきますと、国はやる気のある地方が自由に独自の施策を展開することによって、特別交付税を出すというような施策があるわけですよね。だから、若い労働者の働きやすい環境づくりというのを、これをPRし計画すればいいわけです。そうしますと、法務省のホームページで紹介されるわけですね。そういう制度的なものがあるわけですよ。


 ホームページで、若者よ、魅力ある時津町にいらっしゃいというふうなですね、ホームページを出していただくと若者がどんどん来ると思うんですよ。そういうふうな施策を考えてほしいと。


 この計画書の中にこういうのがあるんです。例えば、優良住宅を若者に提供する策の一環として、時津町の65歳以上の世帯の持ち家の人が84%あるということが書いてあるわけですね、これに。この人たちの将来の住宅についてのアンケートというのは取ったことございますか。どういうような住宅に住みたいと。


○議長(水口直喜君)


 高齢者支援課長。


○高齢者支援課長(請田和則君)


 今後の住居等についての希望の調査を行ったことはございません。


○議長(水口直喜君)


 3番、山下君。


○3番(山下しゅう三君)


 実はちょくちょく耳にするんですよ。もう自分たちは老夫婦二人、あるいは一人、そういったところの世帯主の方が、もうこんな大きい家は要らないと、もう一間か二間でいいと。そのかわりバリアフリーの完備した部屋に住みたいと。こういう方々がもうちらほら出ているんですよ。


 だから、こういうようなことを調査していただいて、時津町にも高齢者向きの優良賃貸住宅制度というのがありますね。ご存じですか。これはそういう制度、建設費等の補助金とか家賃の軽減補助金とか、こういうものがありますよね。こういうものを利用して、バリアフリーの住宅にお住まいいただいて、今お住まいになっているのを、分譲か賃貸か、そういうようなことをやる施策をですね、これに折り込めばいいと思うんですね。こういう一つの方法ですよ。


 それと、あとは、時津町は地域的特性というのがあるんですよ。よそに比べてですね。例えば大型商店がたくさんあるとか、公園とか体育館とか、いろいろ設備、備わってるんですよ。それとか児童館とか、各小学校の近くに児童館を整備されているとこがあるわけですよ。今ですね。


 だから、今何が足らんのかと、若者を時津町に呼び寄せるにはどういうような施設が足りないのかといったものを検討していただいて、そういったものを施策に乗せて国に働きかけるというふうなことをやると、おのずと交付金というの、これ特別交付金ですから、出るんですから、そのほかにまたいろいろの交付金の対象になるものが出てくると思うんですよ。発生してくると思うんですよ。交付金が足らないと言っとっても、そういうことをやることによって、交付金は自然とたくさん集まると思うんですよ。


 それと、企業が黙っておらんですよ、こういう企画をやるとですね。こういうホームページでも何でも発表しますとね。ああ、時津には若い人材があるんだと、じゃあ時津に進出しようかというふうな考えというのが起業家にはあるわけですよ。また投資会社、今投資会社がそういうふうな労働市場というものを調査していますので、そういう御紹介がいくと思うんですよ、積極的にですね。そういうところに。だから、そういうような施策を考えていったらどうかと、こういうふうに思うわけでございます。その点はどうですか。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 今、山下議員、それぞれ角度から提言をいただきましたが、その先進地が時津ではないかと私は考えますが、ほかに何か足りないところがあれば、こういう部分について、先ほど言いました交付金事業というのは、緊急雇用等々で今出てきております。雇用対策への交付金をおっしゃっておられるのかな。そういう制度につきましてはできる限り活用しながらやっておる。


 企業、それから若者の定住、これも時津町は幸い土地がないという中で高層化してきた、いわゆる賃貸が、これがありますので、一定の人の入れかわりがありますが、若者の定住が図られている。また、それにつきまして、空き地が出ますと、すぐ企業か、何がしかの店舗が本町には建ちます。一定の規模になりますと、当然町との協議が必要になってまいります。そういう中での対応、対策、先ほど申しましたように、企業誘致、それから来られたところに対する町としての迅速な対応、そういうものも心がけながらやってまいります。そういう意味では、今おっしゃられたような、少なくとも県内では先進地とされております。


○議長(水口直喜君)


 3番、山下君。


○3番(山下しゅう三君)


 よくわかりました。


 次に移ります。それから、介護予防の推進について、18年度、19年度の計画比70%で推移しておるということで、ここにこういうふうな書き出しがございます。特定高齢者の候補が絞れないために、通所型、訪問型等の介護予防事業に影響を与えておりと。把握事業の取り組み、強化が重要となっているというようなことが書いてありますけれども、これ、私、民生委員の仕事の内容はどういうことをやってるかというようなこと、ちょっと調べてみたんですよ。


 そうしますと、民生委員の役割ということで、民生委員法の14条1項1号にこういうことが書いてありますね。住民の生活状態を日ごろから全般的に把握するとともに、個別の援助が必要な人については、援助に必要とする情報を収集して、緊急の場合に備えて質、量をまとめておくことを規定するというようなことと。


 それから、調査に基づく資料、福祉法などの整備の活用は生活保護の申請だけではなく、広範囲にわたる民生委員活動の基礎となるものであり、日ごろよりこのような調査を心がけておく必要がありますと、こう書いてあるわけですね。


 それで、私、民生委員、どういうふうなお仕事をされているかというふうなことをちょっと調べてみたんですけども、実は時津町の民生児童委員協議会というのがあるんですね。そこで、いろいろ、毎月会合やったりいろいろなことをやっているんです。その中に、毎日の活動、独居老人給付サービス、もう介護のことだけしか言いませんけど、それとか、ひとり暮らしの老人の友愛訪問、これは毎月やってくださいというようなことが書いてありますね。


 そして、年1回の調査で高齢者実態調査というのが、9月にやるようになってますね。こういう特定高齢者の掘り起こしというのは、やはり常に訪問活動をしとかんと掘り起こしはできませんよね。だから、こういうところの実態が少し欠けているんじゃないか。だから、これは協議会を通じて、福祉総務ですか、担当は。そこと、支援課と、横の連絡、連携を密にとればこの掘り起こしというのは十分できるんじゃなかろうかと思うんですね。


 だから、問題点があるようであれば、先ほど町長が言っておられました保健師とかいろんなそういう担当の方をそういうところにすぐ訪問させて、いろんな御事情を聞くなり、いろんなことをやればこの掘り起こしは十分いけると思うんですよ。そういうところが少しやや努力が足りなかったんじゃないかということで、予算もせっかく立てていらっしゃるのに70%ぐらいの予算しか使い切っていないと。こういう現状なんですね。だから、その辺の今後の考え方、ちょっと聞かせていただきたいと思うんですけど。


○議長(水口直喜君)


 高齢者支援課長。


○高齢者支援課長(請田和則君)


 お答えいたします。


 特定高齢者の掘り起こしに関しましては、御指摘のように民生児童委員さんと協力をしてということで、現在、平成20年度に実施させていただきました。その成果といたしまして、先ほど町長の方から答弁がございましたが、高齢者の単身世帯の方が507名、それから高齢者のみの世帯の方が約730世帯、人数にしますと1,467名ということで把握をいたしております。


 現在はこの把握された独居の高齢者、それから高齢者のみの世帯の方につきまして、地域包括支援センターで訪問看護士がそれぞれに訪問をさせていただいております。これにつきましては平成21年度も継続して事業を進めたいと考えております。


 以上です。


○議長(水口直喜君)


 3番、山下君。


○3番(山下しゅう三君)


 時津町の独居老人とかがお亡くなりになられて、1週間も10日もわからないというふうなことはまだなかったんじゃないかと思うんですけれども、実は長崎市の滑石ではこういった事例が三、四件あるんですけども、これは民生委員の会議の中で発表されておると思うんですけども、実は市役所の福祉課の職員がそういった高齢者の把握をされてなかったという事例がございます。


 今後、こういった問題も出ようかと思いますので、できるだけ民生委員等が一番地域の住民の方を訪問する、そしてまたいろんな御意見を聞く、そういう機会がたくさんありますので、そういった方々の情報を密にとっていただいて、そして福祉課の方でいろいろ働きをかけて把握していただくようにお願いしたいと思います。


 それから3番の社会参加の支援事業として、老人クラブの推進、脱会についての質問をさせていただきましたけども、実は私も高齢者の一員ですけども、高齢者になりますと大体視力が落ちてくるんですよ。そうしますと、なかなか自己主張が、聞こえないものだから、自分の言うことばかりという、自己主張が強くなるんですね。それとか、短気になるのでね、それから寂しさですかね、そういったもの持っていらっしゃるし、そういうことで人間不信というような関係も出てくるわけですよ。


 だから、老人会に入っておっても、一旦何かのちょっとしたことでトラブルがありますと、もう絶対復帰しないんですね。もういろんな事例がございます。そういうことと、あとはもう脱会した人が口伝えでどうじゃこうじゃと言って、なかなか入ろうとせんという場合もありますし、きのうからの質問の中で、時津町は老人会に入った方々が二十七コンマ何パーセントで低いというようなことですけども、できれば機会あるごとに講師なんかを呼んでいただいて、そういう指導者とか、指導候補者になる方の、そういう講演か何かですね、そういう機会があれば助言をするような機会をたくさんつくっていただければいいんじゃないかと、こういうふうに思います。


 それから、きのうからも御質問があっていましたけども、現在老人クラブというのは、自治会とか公民館とか、小・中学校、幼稚園等の社会的貢献度は非常に高いものがありまして、地域の老人クラブの独自の催事計画案に対して積極的な予算をつけるかという御質問に対して、町長は前向きの考えでございましたので、私もこのことについて安心をしております。


 それから、高齢者の就業機会につきまして、これはいろいろと問題があろうかと思いますけども、実は求人から言わせますと、もうリタイアした方々じゃないでしょうかと。そういうことで、今現在賃金が1,050円取っていらっしゃるんですね、1時間。そうしますと8時間やったら8,400円になりますね。そうしますと、一般の現役のばりばり労働者に比べればちょっと高過ぎるんじゃないかと、こういう意見が多いわけですよ。だからちょこちょこっとしたお仕事をするにも、もうそれやったら現役の人を雇ったらいいんじゃないかというふうな考えの方もおられるようですよね。


 よく聞いてみると、1,050円の中にシルバー人材センターの事務経費というのがそこの中に入っとるわけですね。実際シルバーのお働きになった方々の賃金というのはもっと安いと思いますけどね。その運営費はできれば補助金あたりでしてやって、できれば、その中には仕事を生きがいの糧としてる方もいらっしゃると思うんですよ。ちょっとしたたばこ銭を稼げばいいんじゃないかというような程度の人もいらっしゃると思うんですよ。そういうふうにしていただければ求人も多くなるんじゃなかろうかと、こういうふうに思っております。その辺をひとつ検討していただければ幸いじゃないかと思います。それについてはどうでしょうかね。


○議長(水口直喜君)


 産業振興課長。


○産業振興課長(吉川忠彦君)


 お答えいたします。


 高齢者の雇用についてはシルバー人材センターの方に委託をしているわけなんですけども、今議員がおっしゃいましたように、高いという方も全然いらっしゃらないわけではないんですけども、ある程度やはりその金額については、いろいろな言うことはあまりないようでございます。


 というのも、先ほど実績としまして昨年より伸びたということがございましたけども、やはりそこに数字であらわれているように、時給についてはある程度の成果を上げているところだと思います。


 先ほど言われました手数料については、やはりシルバーセンターの運営をしていく以上どうしても必要なものでございまして、それはやむを得ないところと考えております。


 以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 3番、山下君。


○3番(山下しゅう三君)


 それで、きょうは第4期の時津町介護保険事業計画並びに高齢者福祉計画の総論的なものをお尋ねいたしまして、町の考えというのを自分なりに把握したつもりでございます。


 これから介護保険事業の財政負担というのがやはりのしかかってきますので、いろいろ、ここにこういうサービスをしてほしい、ああいうことをしてほしいと言われても、やはり元は財政なんですね、お金がなくてできません。だから、財政に負担がかからないような施策をとると、これ非常に、予防介護自体でとるというのも一つの方法でしょう。でも、もう少し前向きに考えていただいて、国の施策に乗って、そういう補助金なり交付税なり、そういうもろもろのものがあれば、そういう施策に乗ってもらうというようなことで、ひとつこれから仕事をしていただきたいと、こういうように思っております。


 以上です。どうもありがとうございました。


○議長(水口直喜君)


 以上で、3番、山下しゅう三君の質問を終わります。


 次に、10番、中村貞美君。


○10番(中村貞美君)


 本日3人目の高齢者福祉の質問になります。最終章という決意で質問をしますので、満額回答をお願いしたいと思います。


 今回、受けた課長も初めてで大変だろうとは思いますけど、わかった人が答弁をしていただければいいんじゃないかと思います。


 それでは、先に通告しておりました2点について質問します。


 1点目は、国の経済危機対策の対応はということで、政府与党は先月10日に新経済対策を盛り込んだ平成21年度補正予算、財政支出で15.4兆円、事業規模で56.8兆円を決定し、今月13日には衆議院を通過し、参議院に送付されます。今、参議院では否決されましたが、衆議院の国会ルールにより5月29日の衆院本会議で成立しました。あと、関連法案を通すのみとなっております。この厳しい社会情勢のもと、一刻も早い成立を願うものであります。


 このような状況の中、長崎県においても県と市町村の部局レベルでの協議がなされたと聞いております。国、県もこの景気回復の積極的な補正予算を組んでおりますので、本町としてもその対応には万全を期していただきたい。


 概要としては、地域活性化・公共投資臨時交付金、地域活性化・経済危機対策臨時交付金、また基金等もかなりたくさんのメニューが出ております。の名目で交付されると聞いております。


 そこで、次の点について伺いたい。


 1、本町ではどのような事業を検討されているのか。2、この交付金・基金は当初予算に計上している事業にも該当するのかどうか、お示し願いたいと思います。


 それと、2点目、介護事業、高齢者福祉計画について。


 本町では、今年3月に第4期時津町介護保険事業及び高齢者福祉計画が策定されました。この計画は平成21年度から23年度までの計画で、本町の高齢者の方々が住みなれた地域で、安心・安全、そして元気に生活できるよう、地域での見守り支援を行うネットワークづくりに積極的に取り組み、高齢者の方々が生きがいを持って健康に生活できる地域社会づくりを推進することを目的として策定されております。


 基本理念は、明るく活力ある超高齢者社会を創造するためのビジョンづくり、具体的には、介護予防と地域で自立生活支援をキーワードに、福祉サービス全体における質を問い直す。基本方針として、1、ニーズに応じた福祉サービスの充実に努める。2、活躍の場や機会の提供に努める。とあります。


 また、昨年8月のアンケートを踏まえ、次の点について伺いたい。


 1、アンケート調査の区分別の人数は。2、高齢者、特定高齢者、要支援、要介護の地域別人数の掌握は。3、緊急時の医療サービスの体制と介護タクシーの充実は。4、活躍の場や機会の提供等の具体策は。5、見守りネットワークの体制は。6、介護ボランティアの考えはないのか。以上、この2問について質問いたします。


 きのう同僚議員からも町長質問がありまして、町長も時津町の高齢者の方々は、講座の中で、すべてが4番バッターであるというような意識を持たれております。要するにこの第4期の介護保険事業と高齢者福祉の計画は、策定をされた委員の皆様の御苦労には敬意を表しますけれども、まだまだこれは絵にかいたもちでしかありません。これを色づけして、本当に時津町の高齢者の方々が安心して暮らせる高齢者社会を築くのは、すべて長の一念、時津町長の平瀬 研町長の一念にかかってると思うんです。


 きのうは、4番バッターであると言われておりましたので、その4番バッターにどういうメニューをやって、満塁ホームランを打たんでもいいですけど、ヒットを打てるぐらいの、そういう回答を求めて2点を質問いたします。よろしくお願いします。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 それでは、御質問に対してお答えを申し上げたいと思います。


 1点目は国の経済危機対策についてであります。ただいま議員の方からも御紹介がありましたとおり、国の平成21年度補正予算第1号に関連いたしまして、市町村に対して地域活性化・公共投資臨時交付金、それから地域活性化・経済危機対策臨時交付金が創設されました。これが交付されることから、地方におきましては歳出における追加の財政措置等所要の措置を講じることが予定されています。


 これらの臨時交付金に伴います本町の検討事業についてであります。


 現在、対象事業となる条件、それから事業費繰越が可能であるかどうか。あるいは使途の禁止事項にはどのようなものがあるか。このような事務取り扱いに関する情報がまだ定かではございません。まずそれをきちんと見きわめるということを現在やっている状況であります。


 現在の段階では、これらの臨時交付金に見合う事業の選定までには至っておりませんが、平成21年度の一般会計補正予算の第1号を今議会に上程いたしておりますように、本町におきまして昨年度に実施いたしました小・中学校の耐震化診断を踏まえ、基準に満たなかった体育館、それから校舎の耐震化工事を早期に行うという方針を立てております。


 まず、この耐震化工事が、補強設計を行いまして、後に工事に着手ということになりますが、今回この二つの臨時交付金、いずれも耐震補強工事等に充当可能ということになっておりますので、基本的には学校耐震化を中心に事業を組み立てられるのではないかというふうに思っております。


 なお本町への経済危機対策臨時交付金につきましては1億1,500万円と試算しております。公共投資臨時交付金の配分額についても今後示されていくというふうになっております。これらの臨時交付金と、先に報告しておりました長崎県市町村振興協会の市町村配分金を合わせまして、これらの趣旨に沿う事業を組み立て、また各種臨時交付金の限度額いっぱいの活用を図ってまいりたいと思っております。


 次に、当初予算計上分について充当できるかということでありますが、この件につきましては、公共投資臨時交付金については追加事業を対象とすること。また、経済危機対策臨時交付金につきましては、本年4月11日以降の追加事業から対象とされるという旨の説明があっております。


 今のところ、当初予算計上分には充当できないものと考えておりますが、地方のさまざまな事情から繰越等も含めて、なお国でも検討をしているというふうな状況であります。また、基金につきましては、地域医療再生臨時交付金、それから介護職員処遇改善等臨時交付金が都道府県に交付されまして、県において基金をつくっております。既に医療、介護、森林整備、環境保全等の各種事業が拡充されているとなっております。あと、運用の詳細につきましては、県において基金条例を制定後に明らかにするということになっておりますので、こちらにつきましても極力活用ができるものにつきましては検討していきたいと思います。


 続きまして、介護保険事業計画及び高齢者福祉についてでございます。


 昨日は、高齢者の方の元気な部分という中での老人クラブ連合会を通じて支援をしてく。先ほどは久保議員の方から影の部分もあるぞという提言をいただきました。その両方がまさに必要だというふうに感じております。ただ、4番バッターが一番報酬が高いわけでございますので、それに見合った対応を当然すべきだろうと思います。


 また一方で、何でもやりますと財政の破綻を招く可能性もありまして、何でもできますと言うと、多分私の人気は上がるんだろうと思うんですが、なかなかそういうわけにもいきません。財政調整をしながらのいろんな事業の組み立てということで御理解を賜りたいと思います。


 1点目のアンケート調査の区分別の人数についてでありますが、時津町第4期介護保険事業計画及び高齢者福祉計画の策定に当たりまして、住民ニーズ調査を実施しております。今回、実施いたしました調査の対象者数は、サービス利用者の方が60名、一般の高齢者の方が60名、サービス提供事業者が12事業者となっております。このうち回答をいただいたのが、サービス利用者が36名の方、一般高齢者の方が40名の方、サービス事業提供者が10者ということになっています。


 次に、2点目の高齢者、特定高齢者、要介護、要支援者の地域別の人数についてでありますが、平成21年3月末ということで、65歳以上の高齢者数が5,211名となっております。地域別には、この分については把握をいたしてないそうであります。地域別の人数につきましては、必要があった時点におきまして情報管理課において集計ができる体制ということであるようです。


 次に、特定高齢者でありますが、把握できている人数といたしまして、こちらも平成21年3月末で107名というふうになっています。地域別では、子々川地区から順に申し上げますが、3、日並9、久留里6、左底5、元村17、野田11、浦2、浜田25、小島田10、西時津19名のそれぞれ方々でございます。


 要介護、要支援の認定を受けている1号被保険者の人数につきましても、平成21年3月末で、要支援1から申しますと211名、要支援2が224名、要介護1が137名、要介護2が171名、要介護3が149名、要介護4が138名、全部で1,115名ということになります。この人数につきましても、地区別の人数は高齢者と同様に必要な時点での集計を行っていくということであります。


 3点目の緊急時の医療サービスの体制、介護タクシーの充実ということでありますが、現在、介護タクシー事業を実施しております事業者が長崎市内で5事業者、佐世保で1、諫早で1、大村が1、対馬が2、五島が2、壱岐が1、計13業者が営業をしていると。残念ながら時津町内では対象事業者はございません。


 緊急時の医療サービスの体制と介護タクシーの充実という中で、現在のところ救急指定病院の活用、あるいは救急車の適切な出動要請をお願いすること等による対応がなされております。


 4点目の活躍の場や機会の提供等の具体策であります。これまでも、高齢者の方の社会参加の場といたしましては、ボランティア、世代間交流、老人クラブの活動等の参加の場、それから本町におきましては、シルバー時津ということで、高齢者教室、軽スポーツ教室等の生涯学習、生涯スポーツの場づくり、それから、先ほど出ましたシルバー人材センター等の就労の場づくりをしてきております。


 第4期の計画におきましても、これらの事業につきましては、これまでと同様の推進をすることというふうになっております。今後もさらに関係者との連携を深めて推進してまいりたいと思っております。


 5点目の見守りネットワークの体制についてでありますが、とりあえず高齢者の皆様に、きのうも出しました、住みなれた地域で楽しく生活をしていただくためには、当然地域全体での見守りが必要不可欠というふうに考えています。現在、地域包括支援センターでひとり暮らしの老人の方及び高齢者のみの世帯の方の訪問調査を実施しておりますが、平成20年度におきまして、おひとり暮らしでは115名、高齢者世帯では72世帯の訪問をしております。また、社会福祉協議会におきましては、にんじんグループ、それから民生委員さんの協力によりまして給食サービスを実施してます。希望される70歳以上のおひとり暮らし、80歳以上の高齢者世帯に、月2回の配食を、これも当然見守りの一環としてやっていただいております。


 今後も、地域包括支援センターを中心にした高齢者に対する情報の集約をしていきたい。介護サービス事業者、また地域住民の皆様、民生児童委員の皆様の御協力をいただきながら地域全体での支援体制を構築できればというふうに考えております。また、高齢者老人クラブの皆さんにおかれましても、友愛訪問というのが位置づけられております。その中でもお互いの見守りがされているというふうに思っております。


 6点目の介護ボランティアの考えでありますが、介護ボランティアにつきましては、高齢者の皆様の活躍の場として期待できるところであります。ボランティアの育成、また事業者の受入体制、そういうものもありますので、どういうニーズがあるのかを含めまして整理させていただきたいと思います。


 以上であります。


○議長(水口直喜君)


 暫時休憩します。


              (休憩 午前11時52分)


              (再開 午後 1時15分)


○議長(水口直喜君)


 休憩前に引き続き会議を開き、中村貞美君の一般質問を続けます。


 10番、中村君、再質問どうぞ。


○10番(中村貞美君)


 それでは、午前中に引き続き再質問をさせていただきたいと思います。


 まず、第1点目の経済危機対策についてでありますけれども、不確定要素ばかりで、町長が言われたように、準備だけはしておいていただくという形で、私が持ってる資料の中から若干項目だけ上げて、この質問は終わりたいと思います。


 地方公共団体への交付金が、内閣府の所管で事業名が地域活性化・公共投資臨時交付金、事業規模で1兆3,790億円ということと、同じく地域活性化・経済危機対策臨時交付金ですね、これが1兆円、各都道府県に分配されるようになっております。


 それで、文科省では、町長も言われたように、スクールニューディール構想の推進の中で総額1兆1,181億円、これは学校施設における耐震、エコ、ICT化の抜本拡大を目指しているもので、これは該当するんじゃないだろうかということで、本町も設計も終わっておりますので、出てきたらすぐさま対応方をお願いしたいと思います。


 厚労省としては女性のがん対策の推進で216億円ということで、各年代別に子宮頸がん、乳がん等の検診の自己負担面での措置がなされておりますので、これは御承知のとおりだと思います。それと、同じく難病対策の拡充で29億円ということで、前回の定例会で難病のそういう対策費もつけていただいておりますので、時津町でもやはりこの難病で苦しんでおられる方もいらっしゃいますので、こういう施策もできれば引き出しだけはつくっておいていただきたいと思います。


 それから基金の方ですけれども、これは所管が内閣府で、基金名が地方消費者行政活性化基金110億円、20年度補正で150億円は出ておりますので、あわせてそういうのも、3年間の時限措置ではありますけれども、やはり今度消費者庁もできることですので、対応できれば対応していただきたいと思います。


 それと文科省の中で、高校生の授業料減免、奨学金事業に対する緊急支援ですが486億円、こういう厳しい財政状況の中で、やはり高校生また大学生の授業料、奨学金等の事業、うちには特段奨学金制度がありませんので、育英資金の県のを利用してあるようですけれども、この辺が時津町、本町でもこういうものを活用できるのかどうかも検討をしておいていただきたいと思います。


 あと、厚労省で、緊急雇用創出基金で3,000億円ですね。これは20年度補正で1,500億円出てますので、これもこういう状況下で、失業者に対する雇用就業機会の創出のための事業等の実施ということでありますので、採用していただきたいと思います。後でまた2問目の質問にあります介護職員の処遇改善等の交付金、事業規模で4,000億円、介護職員の処遇改善等の取り組みを行う事業者に対する助成及び施設開設に要する経費等に対する助成と。これも都道府県が基金を設置してやるようですけれども、介護報酬のアップ5,000円、今回で1万5,000円を合計して2万円の賃金引き上げということをうたっております。これは21年10月から2万円にアップする予定だと聞いておりますので、この辺も非常に介護事業に携る方々の仕事量に対する報酬が安いとか、また現在はなり手が、そういう状況の中でなかなか少なくなっているということに対する対応みたいですので、この辺もしっかり取り組んでいただければと思います。


 それと同じく、介護拠点等の緊急整備で3,000億円ですね。これは介護施設や地域介護拠点の整備に対する助成と。特に今度の第4期でもうたわれてありましたけれども、今後介護事業として進出するような事業はどういうものがあるかということで、うたってありましたけれども、特定施設入居者生活介護小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、こういう事業参入が見込まれるというのもうたってあります。だから、これはこういうものに関連してくるんじゃないかと思いますので、時津町の業者とか、いろいろそういう地場産業に対してのそういう援助も含めて、こういうものをどんどん取り入れていっていただければと思います。


 あとは、厚生労働省、文科省の安心こども基金で1,500億円と、これは待機児童ゼロ作戦の取り組み、保育サービス等の充実を図るための支援ということで、項目が上がっておりますので、これら関連補正予算等が決まり次第、国、県降りてくると思いますので、そのときには時津町もいろんな事業を勘案して、いつでもそういう引き出しから出して県に申請できるような対応をしておいていただきたいと思います。


 以上で、1点目の質問は終わりたいと思います。


 それで、2点目の介護の問題です。


 私の前に3人ほど、いろいろ詳しいこと、話をされました。私は今回の第4期介護計画のメインというか、今後の介護のあり方に対して介護予防という観点から、そういう面を特に重視して再質問をしていきたいと思います。


 まずその前に、第3期のアンケート調査が行われております。サービス利用者、一般高齢者、サービス提供事業者と、そういう方々のアンケートを載せてありました、3期の総括としてですね。それで何名の人を対象としてこういうアンケートが出たのかというのは載っておりませんので、アンケート調査としては非常にまずい調査じゃないかなと思って、数を調べていただいたところ、サービス利用者、介護者ですね、60人の人にアンケートをとったと。その中の36人の方からの回答を得て今回の基本計画の中にうたわれている。


 これを介護者全体、時津町では何人おるかというたら1,153人いらっしゃるわけです。その中の60人にいって、その中の36人しか回答してないと。本当にわずかな人たちの意見しか載ってないと。だから、本当に介護者1,153人の周知を得て、しっかり、どういう点に介護利用者は困ったり、要望しているのかというのをしっかり吸い上げてもらいたいという意味で、今回その数を聞いてみました。


 その中で、サービス介護者のアンケートの中で、今後受けたい場所というところで聞いたら、現在も自宅が60%なんですけれども、今後も受けたい場所としたらあくまでも在宅で受けたいと。特に心配をされておるのが、状況悪化のときの受け入れ施設、病院ですね、これを非常に心配しておられます。


 それと、次の2点目の区分けの一般高齢者の方、65歳以上ですけど、この方々のアンケートのあれが60人にアンケートを出されて40人からの回答を受けられております。これ、全体、時津町何人おるかと言ったら5,347人、前期高齢者、65歳から74歳までの人が2,945人、後期高齢者、75歳以上、2,402人、5,300人の65歳以上の方がいらっしゃいます。その中の60人に尋ねて40人からの回答を得たと。その結果が今回の第4期のそういう反省点に載っております。


 それで、この中で、一番困ってるのは何かと言うたら、生活面での心配というのは買い物とか墓参りとか通院とか、健康面、物価高というのがやはり心配面であったんじゃないかと思います。


 それと、楽しいと思うことというたら、もう特にないと、もう失望してるというかね、やはりそこにお互いに力を入れていかなければいけないのじゃないかと。特にないがもうほとんどで、学習、教養を高めるための活動とか、友人・知人とのつき合い、孫の世話というのが続いておりますけれども、本当に楽しいと思うことが特にないということで、非常に我々もこの辺は考えていかなければいけないんじゃないかと思います。


 それと、就労状況もこの方々は、現在仕事している人は全体の、5,300人ぐらいの方の20%ぐらいが仕事をまだ現在元気でされているということです。それと、健康のための運動についても、どのように取り組んだらいいかわからないということで、この計画書の中でも、方法の支援を何らかの形で町としてせんばいかんじゃないやろかということが書いてある。これは、やはり私も高齢者のうちを訪問したりしているんですけれども、耳で音楽を聞きながら、寝ころんどって、自転車こぎとかね、いろいろ、曲がったりなんかするとか、もう簡単なことをね、やはりしよれば、自然とやはり体力もついてくると思いますので、こういう簡単な、だれでもどこでもいつでもできるような健康体操みたいなね、ランクはずっとグレードを上げていってもいいと思うんですけれども、10回自転車こぎをしたら休むとかね、いろいろそういうものもね、やはりしていった方が全体的にはレベルアップしていくんじゃないかと思うんです。


 それと、あとはこれが一番問題なんですけれども、介護予防について、平成18年度の制度改正の内容を知ってるかということについて、皆さん、やはりお金の負担をする分ですから、住居費や食事費が負担になるということで、30%の人が答えられておられますけれども、介護予防の会合への参加はどうですかと聞いたら、無回答、不参加が90%、このようにね、もう予防に対して無防備と言うか、もう何も考えとらんと言うかね、非常にこの辺に対しての対策をやはり考えていかなければどうしようもないんじゃないかと思います。


 それと、3点目のサービス提供事業者、事業所別の件数をお尋ねしておりましたけれども、これも12事業所に聞いて10事業所からの回答があっております。しかし、時津町にどういう事業所がどれぐらいあるかというのを我々もよくわかっておりませんし、ちょっと言えば、この計画書に書いてあるのは介護老人福祉施設、通常いう特別養護老人ホームですね、時津荘を掲げてあります。


 それから介護老人保健施設、老健と言いますかね、これはとらばーゆ長崎を掲げてあります。それと医療法人、介護療養型医療施設ですかね、療養病床群と言われる部類ですけれども、これは近藤医院を掲げられてありますけれども、こういういろいろな分類される病床群が時津町に、できれば地域別に、お年寄り、介護者の人たちが住まわれてる地域にどういうものがあるのかと、デイサービス等含めてね、あるのかというのを明確にやはり拾い出して、皆さんの近所にはこういうのがありますよとかね、いろいろやはり教えてほしいわけです。80件ぐらいはあるんじゃないかなと私の想定では思いますけれども、その辺が12事業所で聞いて10事業所が答えてありますけれども、非常にごく一部の調査しかなされてないんじゃないかなと思います。


 その中で、事業所としては、提供サービスとしては、居宅介護支援、通所介護、通所リハビリ、居宅療養管理指導、認知症対応共同生活介護とかね、代表的なものありますけれども、利用者からの苦情は特にないということ書いてありますけれども、ある程度、おおむねサービスの内容と職員の態度に関するものが苦情としてはありますよということです。


 事業収支としても、赤字事業所が居宅介護支援、デイサービス等をやってるところがやはり訪問介護とかやってるところが赤字事業所であるということを書いてあります。そして黒字に評価されているのは、ショートステイと老人福祉施設ですかね、医療型施設、大きいところは黒字である。小さいデイサービスとか看護とかしているところは非常にやはり苦戦をしているということが書いてあります。サービスの利用料としても、ほとんどのサービスで、この不景気で当初の予想を下回っているというのが掲げられてありますので、その辺をしっかり認識してもらいたいと思います。


 それで、現行の指定基準について、複数の事業者から一部基準の緩和を希望されてあります。これはどういう事業所かというと、さっき言いました赤字経営を強いられている居宅介護支援、通所リハビリステーション、認知症対応型共同生活介護の事業所から、一部基準の緩和の希望をされておりますので、これはどういう内容なのか、もしわかれば教えてもらいたいと思います。


 ということで、このアンケートの中でちょっと再確認したいのは、介護タクシーを、先ほど3点目で言っておりますけれども、ひっくるめて、トータルで再質問しますので、こういうアンケートを踏まえて答弁をしていただければと思います。生活面での心配等で、かなりタクシーを利用される方が多いかと思うんですね、介護する人がいない人は。そしたらかなりやはり費用的にもかかりますし、大変で、だれもかれもできないんじゃないかと思いますので、そういう介護タクシーの今後の対応をどうされるのかということ。


 それと、健康のための運動、予防のための簡単な取り組みを、やはりやった方がいいのではないかということ。サービス提供事業者の形態別の数、そういうものがあればつくっていただきたいと思います。これは平成18年かな、連合のときの介護サービス事業者マップということで、これは各9町の分が載っておったんですけど、時津町もこういう形で載せてありましたよね。だから、こういう新しいのを時津町でも、だれでもわかるような、自分の身近にそういう小さなデイサービスの場所ができたりなんかしとったけど、左底にもかなりできてるんですけど、なかなか、どこにどういうのがあるのかというのがね、私たちわからないわけですので、その辺ももしわかれば町でしっかり調査して、皆さんにお知らせできればいいんじゃないかと思います。


 それと、介護予防についての参加の周知と言うかね、どうやったら介護予防の会合への参加をしていただけるのかということ、この辺が一番の問題だと思いますので、その辺をひっくるめた何らかの形での町としての考えがあれば、答弁をお願いしたいと思います。


 以上です。


○議長(水口直喜君)


 高齢者支援課長。


○高齢者支援課長(請田和則君)


 御質問にお答えいたします。


 まず、第4期事業計画の中のアンケートにつきまして、実は60人という少ない数ということでございますが、実態といたしましては、今回は全体としてのアンケートとして意見の集約ではなく、ある程度均一に対象者を絞って、御意見をいただく、標準的な御意見をいただきたいということでのニーズ調査として実施させていただきました。ですから、細かなところで言いますと、足りないところもあったのかもしれませんが、おおよその意見が集約できたということでこちらの方としては理解しております。


 1点目のサービス利用者の方が在宅生活ができなくなった後の受け入れ先ということでございますが、現在、時津町にはグループホームですとか、先ほど言われたような施設がございますので、そういう施設への入居というのを町としては御紹介するというような形になってくると思います。


 それから、2点目の介護タクシーにつきましては、残念ながら今のところ時津町で介護タクシーということでの登録をされているところがないようでございます。介護タクシーにつきましては、18年の10月に法改正がございまして、陸運局の許可を取って、また介護保険の適用を受けるのであれば、介護保険の事業所の指定を取ってということでのハードルが高くなったと言いますか、そういうことでなかなか対応ができないというふうに考えております。


 3点目の健康を維持するための運動の取り組みでございますが、時津町といたしましては、介護予防の一般高齢者の施策といたしまして、元気はつらつ教室、ピンピン教室という教室を開催させていただいています。21年度につきましては、それぞれ30名の方に御参加いただいて、現在教室を進めさせていただいているところでございます。


 それから4点目の周知でございますが、周知につきましては、こういう教室につきましては、町広報紙の中にあります福祉部通信を通じて御紹介させていただいているというところです。それから、前段の御質問の中にもございました、訪問看護士の訪問の際にお支えをしているというのが現状でございます。事業者数につきましては、現在名簿の形で、高齢者支援課の方には用意をしておるんですが、今こちらの方に一部持ってきておりますけれども、後ほど提出したいと思います。


○議長(水口直喜君)


 10番、中村君。


○10番(中村貞美君)


 わかりました。それでは、全体的な介護予防の方は地域包括センターが中心になってやられています。今、社会福祉士、主任ケアマネージャー、保健師、それときょう見たんですけれども、広報とぎつに、包括支援センターの若いケアマネジャーさんたち、12人ほど載っております。こういう包括支援センターの体制的には現在で充足しているのかどうか。その辺、もしよかったら確認したいと思います。


○議長(水口直喜君)


 高齢者支援課長。


○高齢者支援課長(請田和則君)


 お答えします。


 現在、包括支援センターには専任の主任ケアマネジャー、それからケアマネジャーが6名、あと臨時の保健師、それと兼務でございますが、社会福祉士が1名。あと訪問看護士が3名在籍しております。


 現在のところ、事業といたしましては順調に進んでおります。ただ、この後、要支援者の数が増えていくこと等を考えて、現在体制についての検討をしたいというふうに思っております。


○議長(水口直喜君)


 10番、中村君。


○10番(中村貞美君)


 やはり数が、要支援者、特定高齢者の数も107人出されてありますけれども、この第4期の分では、大体高齢者の5%ぐらいはおられるんじゃないかと思いまして、書いてありますけれども。5%でいけば、もう250名から300名ぐらいはおられるんじゃないかと。今回の調査では107名の方が上げられてありますけれども、要支援、要介護の予備軍として、まだ二、三百名の方々がいらっしゃると、また一般高齢者の人が5,347人おられて、特定高齢者が107人、要支援、要介護1,134名、就労者が20%で1,000人ぐらいと見ても、5,300人から引いても3,000人ぐらいは元気な方がいらっしゃると思うんですね。


 この3,000人、健康な方と見ても、やはりその中で全部が全部そういうお世話をしたり協力したりすることはできないと思って、半分見込んでも1,500人ぐらいはやはり時津町内でも、高齢者で介護を受けずに、特定高齢者にもならずに、元気におられる方がいるのではないかと思うんですね。こういう方々に対して、今担当部課も一生懸命やってると思いますけれども、今のそういう体制ではとてもじゃないけど、対応し切れないんじゃないかと思うんです。


 冒頭に、この計画書も絵にかいたもちでしかないという、ちょっと極論で言いましたけれども、あとは、町長にもうトップダウンでやはり裁断を下す以外にないんじゃないかということを言いましたけれども、この1,500人ぐらいの有識者、いろいろ経験者もいらっしゃると思うんですね、時津町に。時津町の高齢者、講座に来られる方は現在でも4番バッターじゃないかと、町長も認められるぐらいの方々がいらっしゃると思うんです。そういう方々に対して、この包括支援センターに、センター運営協議会というのがありますよね。この作成委員会のメンバーも全部入って、十何人ぐらいいらっしゃいますけど、そのほかにもいらっしゃるのかどうかわかりませんけど、運営協議会の中にね。こういう中で、この1,500名ぐらいの、時津町で、高齢者で、元気で、まだまだボランティアとか、またそういう有能な経験とか知識を、皆さんに手助けをできるような人がいらっしゃると思うんです。だから、そういうものを町長の提案で何とかそういう協議の場を持てないのかどうかを、ちょっと町長に確認したいと思います。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 先ほど答弁をしましたように、いろんな御提言をいただく中で先に進めていこうということで、お答えをしております。


 今、具体的な御提言という形で受け取りましたので、こういうものを含めましてやっていきたいと思っております。現在も、特に3世代交流なんかは、健全育成等が主体で集めていただいておりますが、その中でも十分活動していただいております。労働の分の介護ボランティアという形になろうかと思うんですが、そういうものにつきましても、ボランティア協議会がございますので、その中の提案としてお願いしてみたいと思います。


○議長(水口直喜君)


 10番、中村君。


○10番(中村貞美君)


 積極的に町長みずから提案をしながら、そういう運動を進めていっていただきたいと思います。私もこの質問に当たって、冒頭町長みずからね、金のかからない施策をお願いしますという感じの答弁をいただきましたので、今提案したのはそういう金のかからない、優秀な人材をどう活用するかというところを私は言ってますので、その辺はもう町長は言わんと、ほかの担当者が言うてもね、聞く人おらんと思いますので、ぜひこの辺は町長、トップダウンで指導をしていただきたいと思います。


 最後に、介護ボランティアの考えはないのかということで提案しておりましたけれども、町長もこの資料を見ているのかどうか知りませんけれども、介護保険最新情報という形で、厚労省から、厚生労働省老健局介護保険課振興課から貴都道府県内関係諸団体に速やかに送信いただきますようよろしくお願いしますという形で、これはインターネットで私も出したんですけど、こういう形で、これは東京の稲城市が提案をして、高齢者ボランティア活動の支援をしているあれが載ってますので、これは丸々時津町にも来てると思いますので、受けた課長には言っておりましたけれども、見ていただいたかどうかわかりませんけどね。


 内容的には、この経緯をちょっと言いますと、本格的な高齢化社会を迎える中で、各地域において多くの高齢者の方々がみずから介護支援等のボランティア活動に参加することは、心身の健康保持や増進につながり、介護予防に資するものと考えられると。こうした中、昨年東京都稲城市から高齢者による介護支援ボランティア活動を介護保険で評価する仕組みを創設したいとの構造改革特区要望が提出されたということで、政府もこういうものをよく検討した結果、やはりこういうものは今後お金もかからないし、地域でどんどん活用していただきたいということで、来てます。


 概要と考え方として、具体的には地域でボランティア活動に取り組む高齢者の活動実績をポイントとして評価し、このポイントの使途について介護保険料や介護サービス利用料に充てる制度ですね。こういう形で、ポイント制にして、高齢者の介護とか何とかでいろいろ協力していただくお年寄りに対してポイントをつけて、介護保険料からそれを換金して、安くしていただくと。社会参加活動を通じた介護予防の推進ということで、この実施のスキームの一例が載っておりますので、こういうのを十分検討していただいて、今後時津町でもこういうものを有効にしながら、やはりただでするというのはなかなかボランティアの方もね、高齢者の方も、一回自分の人生の、もう燃え尽きた方もいらっしゃるかもしれませんけれども、再度、こういうボランティアに参加して、時津町のために頑張ろうというには、それ相応のこちらが覚悟を持ってお願いをしていかんと、一回リタイアした人にもう一回情熱を燃やさせるというのは、もう大変な情熱と努力が必要だ思うんです。だから、そういうものを、町長、トップになって、ぜひこういうボランティア、ポイント制にすれば皆さんも少しでも保険料が安くなるんじゃないかと思って、自分の健康とボランティアを兼ねてされるんじゃないかと思いますので、ぜひこういうものを活用して今後の対応をしていただければと思います。


 以上で、私の質問終わります。


○議長(水口直喜君)


 以上で、10番、中村貞美君の質問を終わります。


 次に、14番、上野博之君。


○14番(上野博之君)


 午後からの質問ということで、皆さん大分眠気のさす時間じゃないかと思っていますが、しっかりとひとつ耳をそばだてて聞いていただきたい。


 今議会はかなり、私も該当するんですが、高齢者の福祉対策について何人もの議員さんが質問してくれて、非常に心強い思いをしとるところでございます。そういったことで、その一人として一生懸命、負けんように頑張っていきたいなということで、質問させていただきたいと思います。


 まず、質問は2問出しておりますが、まず第1問の質問は、町民の安心、安全できる新型インフルエンザ防止対策と対応をどうするかということと、2問目については、非常に環境問題として政府も予算措置をいたしました太陽光発電のシステム導入のことについての質問をいたしたいと思います。


 以上、2問の質問をいたしますが、よろしく御答弁をお願いしたいと思います。


 まず、この1問目の新型インフルエンザの防止の対応、対策についての質問でございますが、質問の提出が5月19日ということで締め切られた時点でですね、今日でもう既に半月ほど経過しております。これを出すときにも一応質問書にも書いておりますように、質問時にはこの新型インフルエンザの問題が鎮静化していることを念じて書いたつもりですが、ようやく何かそういった傾向になりつつあるかなというふうに感じております。


 今日、昼のテレビを見ておりましたら、兵庫県知事が、県としての安全宣言を発表しとったようですが、そういったことでかなり鎮静化しつつありますが、まだまだ終息はしてないと。申し上げますのは、これを書いた時点で、提出した時点で、5月18日現在ですが、国内で163人の感染者がおったと。先般、全協があった折に説明していただいたんですが、5月24日時点でこれが333人にふえとる。


 これは昨日現在ですが391人ということで、ずっとやっぱり増加傾向にあるんですね、感染者としては。今後恐らくまた感染者は減っていくであろう。九州にも既にもう福岡、佐賀まで患者が発生したということが報じられているわけですが、長崎県も先日3名ほど疑似患者が出たということで、検査したところ、従来のインフルエンザであったということで、新型じゃないいうことで、一応落ちついたようでございますが、いつ長崎県にもそういった患者が発生しないとも限らないいうことを踏まえて質問していきたいと思いますが、いろいろとここに書いておりましたが、患者が多発しているということで、県をはじめとして、兵庫県、大阪府ではこの防止策に非常に追われておったという時点でございます。


 その当時、長崎県でもこの対策本部を開き、当面の対処方針を決めたという段階でございました。本町でも、今回、新型インフルエンザ発生以前から、これは私たちに対してはですね、特に担当部課において、再々においてですね、本町の取り組み、その予防策、対応策についていろいろと事前に説明していただき、なおかつ対策本部を設置したということまで一応報告を受けておりました。


 そういうことで、今回の新型インフルエンザの防止については、これは何も町単独で到底できる問題ではございませんので、国とか県と一体となった取り組みが必要であるというように感じております。そういうことで、改めてここで質問していくわけですが、現在、計画されているのは、発生前にいろいろと想定されたことを、いろいろとプラン立てた、机上の計画と私書いてますが、そういった内容ではないかなと。


 現実の対応では、政府や自治体では見直しをせざるを得ないという状況がその後あっとるようでございますが、どうしても感染防止を、どう拡大を防いでいくかということが本当に現実に、それに追われとったというような状況であったわけです。そういった状況の中で、万一に備えて万全の準備をするべきでございますが、そういったことから、本町においてこの対策本部及び担当事務、内容は一応了解としますが、住民の安心できる、また安全対策のために、その対応の対策を求めたいということで、まず第1点です。


 まず迅速な情報の提供、また特に町民に対してどう取り組んでいくのか。それから2点目が、受け入れる医療機関及び医薬品の確保、これは町内含めて広域のこういった対策ですね。それから3点目、感染防止のための対策として、学校、幼稚園、保育所や公共施設を含め町内の集会、スポーツ大会、日常生活上の外出、買い物等の対応についてどうしていくのか。これは現在のこともそうですが、先ほど冒頭に申し上げましたように、今回の場合は弱毒性であるという一つのそういったこの新型インフルエンザの毒性の方向づけが出たようでございますが、それらはそれとして、今後強毒性のものが発生したときにどう対応するのかということを含めた質問をしていきたいと思っています。あと、その答弁によって、関連した質問を行っていきたいと思います。


 次に、2問目でございます。環境宣言のまちとして、本町はそういったことで環境宣言をしとるわけですが、太陽光発電システムの導入の取り組みをしていただきたいということですが、質問書に書いておりますように、クリーンエネルギーとしての無尽蔵の日光を活用する太陽光発電については、二酸化炭素を出さない発電機器でございます。エネルギーの自給率が低い我が国では、環境技術が生かせる分野でもあり、世界でも今までこの技術については先進国と言われておったわけですが、今日ではなかなかその普及が進んでおらず、停滞しているために、早く言えば世界一だと言われておったこの対応が、現在もう世界の3位くらいまで下がっておるというようなことが言われておるわけですが、そういったことで、国では危機感を持って再度また補助金を引き上げるなどして、この追加経済対策を講じまして、地球温暖化防止の対策を、景気浮揚構想の柱として財政対策をしております。


 特に環境省でも、地方財政の厳しい中でございますが、自治体独自の補助事業は温暖化防止対策や景気回復とも連携するとしております。本町は平成17年度、冒頭申し上げましたように、ISO14001環境マネージメントシステム、キックオフ宣言をしているまちでございます。地方自治体として、この太陽光発電、自然エネルギーの活用に取り組むために、国内でもかなり県市町が増えておるわけでございますが、本町としてもそういった意味で本格的な導入をしていくべきではないかということで、まず第1点ですが、公共施設が多く存在する町施設にこの太陽光発電効率を考えて導入すべきではないかと。


 それから2点目でございますが、家庭用の太陽光発電システムの普及推進のために、町としての補助金制度と県に対する自治体補助の取り組みの具現化を求めていきたいということで、この取り組みついての見解を答弁いただきたい。


 以上、2問でございます。よろしくお願いいたします。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 それでは、上野議員の御質問に対してお答えを申し上げたいと思います。


 まず新型インフルエンザの対応、対策でございますが、1点目の町民に対する迅速な情報の提供。本町におきましては、西彼保健所と協議をし、また指導いただきながら、新型インフルエンザの対策行動計画を平成21年3月に策定いたしております。その策定の段階におきまして、早期に町民の皆様に感染予防対策及び世界的大流行に対応した備えについて周知をする必要がございますので、啓発記事を本年2月号の広報紙にまず掲載をしたところでございます。


 4月28日の国及び県の対策本部の設置に対応いたしまして、同日、本町といたしましても、町長を本部長とした新型インフルエンザ対策本部を設置し、当日に開催したところであります。5月1日、全世帯への啓発チラシ配布をもうそのときに決定いたしまして、配布。また本町のホームページへの掲載をその日のうちに済ませております。その後、5月16日に神戸市で国内発の新型インフルエンザの感染が確認されたことにより、国内発生早期の段階という形になりましたので、あわせて6月号の広報紙には再度啓発記事を掲載いたしました。感染予防対策、大流行に備えた生活必需品の備蓄及び相談窓口につきまして、周知を実施したものでございます。


 今後の情報提供ということにつきましては、まず国、県がございますが、西彼保健所からの正確な情報を把握いたしました。緊急性のあるものにつきましては、行政無線で情報提供をしております。


 2点目の受け入れる医療機関及び医薬品の確保についてでありますが、新型インフルエンザ患者受け入れ医療機関につきましては、県内で14カ所設置されました。そのうち長崎圏域におきまして、これは長崎市、西海市、長与町、時津町いうことになりますが、長崎市成人病センター、長崎大学病院、長崎病院の3カ所となっております。


 医薬品の確保につきましては、長崎県が行動計画において備蓄、配分することになっております。現在、県の方は抗インフルエンザウイルス薬でありますタミフルを12万4,000人分備蓄しているということであります。


 3点目の感染防止のための対策ということにつきましては、学校、幼稚園、保育所、それから公共施設を含め、町内の集会、スポーツ大会、買い物等の対応についてでありますが、5月16日の国内患者発生に伴いまして5月18日長崎県の対策本部会議が開催されました。県の基本的対処方針がその中で決定されております。


 その方針によりますと、現段階で新型インフルエンザが弱毒性であるということを考慮いたしまして、県の行動計画上の国内発生時の対応について、柔軟で弾力的な対応、運用を行うということになっております。県内または近隣県で患者が発生した場合はどうするのかという取り組みといたしましては、学校、保育施設等に通います生徒・児童に感染しないように、また感染した場合、その地域の学校等につきましては臨時休校すること、これを原則としております。感染力等を加味いたしまして、これは随時決定されるということになっております。


 また、集会、スポーツ大会の開催につきましては、一律の自粛は要請をしないということになっております。ただし、開催者は感染の広がりを考慮しまして、当該集会等の開催の必要性を改めて検討するということになっております。また、開催をする際には、事前の健康チェック、それから手の消毒など感染機会を減らす工夫を行ってくださいということになっております。


 あわせて日常生活上の買い物、それから外出につきましては、一律に外出を控えなくてもいいということになっておりますが、なるべ人混みを避ける。また人混みの中ではマスクの着用、帰宅してからの手洗い、うがいが今のところ指示をされました防止対策ということでなっております。


 今後も緊急性のある分につきましては、特に急ぎ県の対策本部、西彼保健所からも入ってくるようになっております。そういうところと連携しておりますので、その中で本町の対応を決定していきたいと思っております。


 2点目の公共施設の太陽光発電でありますが、現在、役場庁舎、町営住宅、社会教育施設、学校教育施設、また福祉施設等を本町として所有しておりますが、太陽光発電を取り入れた施設は本町には今のところございません。しかしながら、地球温暖化防止対策の一環として、平成18年度、本庁舎の空調設備の改修工事を施工いたしましたが、あるものを活用してという形でございましたので、太陽光発電等につきましては検討をいたしておりません。


 その結果でありますが、平成19年度と比較いたしまして電力として約8%を削減しております。平成19年度と20年度のランニングコストを比較いたしましてもその中で約11%を削減してきております。またこれに加えまして、現在建築中であります長崎市の長崎市北消防署浜田出張所の空調、それから照明設備につきましては、一応省エネタイプということになっております。省エネ型へと移行して環境負荷の低減を図ってきております。


 その中で太陽光発電を設置をしたらどうかと、設置をする際、その費用を含め、日当たりそれから建物の形状等一定の条件がございます。一定の条件に当てはまる施設がありましたら当然採用をしていくということを考えるわけでありますが、設置費用、それからランニングコスト、そういうものもきちんと整理をいたしまして、採算性が見込まれるようであれば当然採用していくというふうに考えております。


 従前、一度、数年前でございましたが、検討したことがあったわけでございますが、もう10年前に大体本町のいわゆる箱物というものは工事が終わっておりまして、追加工事ということになりますので、非常に費用がかさむなということがございました。そのときと現在とでは当然補助制度が違いますので、再度そういうものにつきましても検討をしていきたいと思っております。


 2点目の家庭用のシステム導入にかかわる補助金制度ということでありますが、国におきましては平成20年7月に低炭素社会づくりの行動計画というのを閣議決定いたしております。また20年11月には太陽光発電の導入拡大のためのアクションプランというものが公表されました。


 その中において、太陽光発電の導入量を2020年に10倍、2030年には40倍、それから3年から5年後には太陽光発電システムの価格を現在の半額程度にするということを目標として、平成17年度に一旦終了いたしておりました住宅用の太陽光発電システムの補助を平成20年度からまた復活されております。


 現在の家庭用の太陽光発電システムは、標準的な設備をお聞きしますと3キロから4キロワットが必要ということになっております。その設置費用が、現在でもまだ180万円から280万円ほどかかるということでございます。現在の国の補助はシステム1キロワット当たり7万円となっておりますので、大体10%ぐらいが補助されるということになります。


 御家庭では補助の差額として、先ほどの差を見ますと160万円から250万円程度が設置費用としてかかると。この負担が導入を鈍化させていると思われますが、また全国の地方自治体の中には独自に補助制度を設けているところもあるということでございます。やり方につきましては、国の補助金に上乗せをして同程度を補助しているというところがあります。


 また、応募多数の場合、国では抽せんによって補助の採択をするということになっておりますが、その抽せんに漏れた方に補助をするという自治体もあるということであります。また、余剰電力の買い取り価格への上乗せをしている自治体、各自治体で内容はまちまちでございます。県内の自治体では、平成11年度から3年間、大村市が補助制度を設けていただくということでございましたが、現在は県、市、町ともに県内では補助制度はないということであります。


 国の行動計画で示されてありますように、太陽光発電システムが一般家庭でも導入できる程度の価格、それから助成制度、財源措置、地方自治体にとりましては一定の内容が確定しませんと、なかなかやりづらいところがあるのではないかと思います。そういうものが整備されますと導入につきましても進むのではないかと思っております。


 長崎県におきまして、太陽光発電の普及に関しまして、今年度策定予定の長崎県地球温暖化対策実行計画というのがありまして、これに盛り込む可能性ということを言っておられます。確定ではございませんが、今後そういうものの中で補助制度も含めて整備をしていきたいということを考えておられるようであります。こうしたことも踏まえまして、本町において太陽光発電システムの導入について一定の方向を、理解をいたしたいと思います。これまでのようにばらばらではなかなか進まない、そういうことも含めまして国、県、それから地方自治体、いわゆる市町村が一体になって進められるような制度構築を望みたいと、そのように思っております。


 以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 14番、上野君、再質問どうぞ。


○14番(上野博之君)


 順を追って1問目から再質問をしていきたいと思います。


 冒頭申し上げましたように、かなり町の取り組みとしては、いろいろと特に議会に対しては前広にいろいろとその報告をしていただき、その点については非常に感謝しております。ありがとうございます。


 そういったことで、いろいろと資料もいただいておるんですが、先ほど、町長の答弁にありましたように、いろいろと、もちろん国の問題としてもありますし、それから身近なところで県、各保健所、町との関係、このあたりがやっぱり一体として取り組まなきゃならない新型インフルエンザの問題でございますので、いろいろと答弁の中には県の取り組み関係含めて、一応なされたものというようにお聞きしております。


 前回の、5月25日でしたかね、身近なところで、一般質問を提出した後のことでございましたけれども、私の質問の内容に答えるような、一応ことが全協でも資料として提出され、説明いただきました。その中で、6月号の広報に記載しますよということがありましたので、きょう早速、まだ家庭の方に6月号の広報が届いておりませんでしたので、企画の方へ行きまして、早速持ってきました。


 そういうことで、これを見ますと、わかりやすく、議会で説明していただいたパンフレットに基づいた、同じような趣旨のことが、2ページ、3ページですね、記載されております。こういったことで、広報について、こういった住民に対する広報を図っていただくということについては、非常に結構なことだと、ありがたいなと思っております。


 こういったことを含めて、もう既に住民については、日常、テレビ、それからラジオ、新聞ですか、こういったものを通じて、もう毎日のように報道されておりましたので、逆に住民の方たちの方がこのインフルエンザ対策については非常に感心を持っておられた内容じゃないかと思っております。


 改めて5月25日に全協で説明いただいた中で、ちょっと改めて質問しておきたいわけですが、順序が1点目から3点目、私通告しておりましたが、ちょっと前後入れまぜてしますので、この点についてはあしからず、質問によって答弁いただければと思っております。


 まず、発熱相談センターというのが西彼保健所で設置されておるわけですが、ここと本町との連携関係は一体どういうような形でなされておるのかということについて、まずお尋ねしていきたいと思っております。よろしくお願いします。


○議長(水口直喜君)


 国保・健康増進課長。


○国保・健康増進課長(山口弘隆君)


 お答えをいたします。


 発熱相談センターにつきましては、各県内の保健所に設置をされております。それで、本町におけるエリアでございますと、西彼保健所になりますものですから、西彼保健所内に発熱相談センターが設置されておりますので、西彼保健所との連携と申しますか、仮に疑いのある患者が本町のここ、健康増進課の窓口と申しますか、相談窓口等に寄せられましたときには、西彼保健所内の発熱相談センターへおつなぎをしていくという形の連携をとっております。


 その方の状況につきましても、当然のことながら、西彼保健所から連絡が直ちにあるようになっております。


 以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 14番、上野君。


○14番(上野博之君)


 ありがとうございます。それで、全協のときに、相談件数をちょっと報告されとったわけですが、これからいきますと、直接保健所に相談あったことと、それから町の方の、早く言えばここ、健康増進課ですか、こちらの方に相談があった件数は、それぞれ59件、3件と、これは5月20日現在の状況ですが。その後どういうような状況で推移しとるのか、わかれば御報告いただきたいと思います。


○議長(水口直喜君)


 国保・健康増進課長。


○国保・健康増進課長(山口弘隆君)


 お答えをいたします。


 相談件数でございますが、この件数につきましては県内全体というふうにとらえていただければいいんですが、453件の発熱相談センター及び県の医療政策課のダイヤルに御相談があっております。


 本町に対しまして直接御連絡をいただいた件数は、6月2日現在で4件でございます。そのうち1件につきましては、休日の緊急連絡先等の件数が1件と、それと子供さんが仮に発熱等をした場合の対応等ですね、というような形のものの問い合わせとか、例えば学校等への新型インフルエンザに対する周知啓発をどのように行っているのかというふうな問い合わせ、そういったものが本町の相談には寄せられております。


 以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 14番、上野君。


○14番(上野博之君)


 総件数そのものは増えてないようですね。その点ちょっと安心いたしました。それから発熱外来の設置ですが、これについては一応町長答弁にもありましたように、長崎の医療圏というのに時津は入るんだろうと思いますが、長崎市の成人病センター、長崎大学病院、長崎病院と、この3カ所、3機関が上げられてるわけですが、本町の場合はどこの窓口になりますか。


○議長(水口直喜君)


 国保・健康増進課長。


○国保・健康増進課長(山口弘隆君)


 一応発熱外来は、先ほども申し上げました、町長も答弁いたしました、県内の指定感染症医療機関の14カ所ですね、そのうちの3カ所におきまして受け入れをするような形になっております。うちの時津町で万が一発生いたしますと、議員御指摘のとおり、成人病センターですか、の方に搬送になろうかと思います。


○議長(水口直喜君)


 14番、上野君。


○14番(上野博之君)


 これについては、一応町内の医師会との関係も、恐らく連携とってくると思うんですが、こういった関係についてですね、町内医師会との、早く言えば町との対応ですね、この点についての連携はどうされていますか。


○議長(水口直喜君)


 国保・健康増進課長。


○国保・健康増進課長(山口弘隆君)


 お答えいたします。


 新型インフルエンザの発生が宣言されて以来、西彼保健所管内の方で新型インフルエンザ対策医療連絡会議がございました。その折に、西彼杵医師会長様はじめ歯科医師会長、主要医療機関の事務長さん等がおそろいになられまして、この場合の協議におきましては、感染が拡大した場合において、どのような対応をとっていくかというような形のものが協議されております。まだ県内未発生の段階での協議でございましたので、感染拡大期における協議と申しますか、そういったものが実際にもうなされたという形になっております。その折で、西彼杵医師会様との協議を県の指導のもとに行ったという形になっております。


○議長(水口直喜君)


 14番、上野君。


○14番(上野博之君)


 いろいろとこういったここに説明されている内容によって感じるんですが、本当に新型のインフルエンザなのか、従来の、早く言えばソ連型と香港型ですか、そういったインフルエンザなのか、これは本人ではわからないわけですね。すると、どうしても当初はかかりつけのお医者さんにかかるであろう。このあたりはまた新型の場合、これが蔓延する危険性があるということでの非常に危機感があるわけですが、この点についてですね、患者が判断すると、どこに行けばいいのかということが問題になろうかと思うんですが、ここらあたりについては、その患者さんに対して、かかりつけのお医者さんテキパキと指導してもらわないかんと思うんですが、この辺一番懸念するところですね。


 だから、町内のそういった医師会の病院と言いますか、医院と言いますか、そういったところと患者さんとの連携関係で、とっさに、これもう新型でありますよということで、先ほど言われた成人病センターにですね、そういったことで受け入れしていただくとか、対応していただくとかいうようなことは、実行的にですね、効率的にそういったことはできるのかどうか。この点についてはいかがですか。


○議長(水口直喜君)


 国保・健康増進課長。


○国保・健康増進課長(山口弘隆君)


 お答えいたします。


 西彼保健所内に設置の発熱相談センターにおきましては、一応疑いのある患者というのの定義が決められております。その定義におきましては、アメリカ、メキシコ、カナダ3国からの帰国者において39度以上の発熱があり、呼吸器系疾患等を伴っている患者ですね、そういった方及び新型インフルエンザの確定患者と濃厚に接触された方等、そういった要件がございますので、そういった方々が万が一町内の個別医療機関にお見えになりますと、医療機関の方から発熱相談センターの方へ御連絡をいただくというシステム、もう県の方から各医療機関へ通知がなされております。


○議長(水口直喜君)


 14番、上野君。


○14番(上野博之君)


 じゃあ、一応そういった受け入れと言いますか、ことについては、問題なくいけるということで一応理解をしておきたいと思います。


 それから、町における対策ということで説明を受けとったわけですが、これについてちょっと触れていきたいと思います。


 役場庁舎についての対策として、トイレに弱性石けんの消毒液を置きましたよというようなことですね。それから、役場庁舎の手続きの記載台については、消毒剤の即乾式を置きましたというようなことが言われておりますし、あと、公共施設の中で、説明されたのは、町立の保育所、それから児童館、コミセンなどということで、このトイレに弱性石けんを設置予定ですと、恐らくはもうされてるということで、そういった想定しとるわけです。これ以外に町の施設で皆さんが集まるであろうというところに、公民館とか、町のコミセン、それから図書館、こういった施設がありますね。それから、これ、学校施設でございますが、町内の小・中学校のこういったものの状況、これをどうしとるかということについて御答弁いただきたいと思います。


○議長(水口直喜君)


 国保・健康増進課長。


○国保・健康増進課長(山口弘隆君)


 お答えいたします。


 25日に御説明した資料に記載しておりましたんですが、22日に主要公共施設、保健センター、児童館等の方へその弱性石鹸液を配置させていただいたほか、先ほど申されました各、東部コミセン、北部コミセン、そういったところも25日にすべて、25日の月曜日でございましたか、設置完了いたしております。


 そして、一応この際の主要公共施設等でございますので、小・中学校につきましては設置をいたしておりません。町内町立小・中学校におきましては設置いたしておりません。そのほか役場庁舎トイレ等にももちろん置いたんですが、役場庁舎の来客者が多い窓口でございますが、そちらに即乾式の消毒液ですか、これも配置させていただきました。


 以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 14番、上野君。


○14番(上野博之君)


 教育関係になるかと思います、先ほどちょうど答弁の中で、学校関係に置いてないということですが、教育長どうなんですか。そういった意味の学校施設についてのこの対処、これ、どう考えておられますか。


○議長(水口直喜君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 お答えいたします。


 学校関係につきましては、今、国保・健康増進課長の方から説明があっておりますように、置いてないということでございますが、平素からこのインフルエンザ対策、風邪等につきましては、手洗いとうがい、このうがいにつきましてはもう水でやるということが、一応行っておりますので、十分手洗い、うがい等につきましては、もう綿密に、特にこの期間は何回も指示をいたしますし、県の方からそういうふうな通達も来ておりますので、それによって一応もうまめにやって、そして何か異常があったら、すぐ教育委員会の方に報告をするというようなことになっておりますので、そういう対策をしております。


○議長(水口直喜君)


 14番、上野君。


○14番(上野博之君)


 日ごろから、そういったことで、手洗いとかうがいとかということで、一つのそういった気遣いをしておると、そういった指導をしとるということですが、それと消毒液とか何とかまでは必要ないということで考えておられるということでいいんですか。いかがですか。


○議長(水口直喜君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 お答えいたします。


 以前は、過マンガン酸カリウムの3%液を、薬剤師の先生から、一応そういうふうなことで置くというようなことでしておりましたけれども、今はもうきれいな水でうがいをしていいというようなことでですね、これもうずっともう習慣性として、保健指導の一環として置きましたので、今回も特別にそうした薬性のうがい液を買ってするとかというようなことはしておりません。


 以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 14番、上野君。


○14番(上野博之君)


 学校については、そういったことで、日ごろからやっておるので、そこまでのことはやってないということですが、要するに私が懸念するのは、やっぱり一番早く、発生もとといいますか、いうことは、学校関係が多いわけですね。もう国内でも、事例として兵庫とか大阪あたりを見ましてもね、学校関係から広がっていったということが実際あっておりますので、こういったところをですね、ひとつ対策ということで、十分に気遣いをしていただきたいと、これ特に求めておきたいと思います。学校からと言われないような、ひとつ対処の仕方をよろしくお願いしときたいと思います。


 あと、私も実は東京、兵庫に子供がおるものですから、実はもうあっちも品切れになったんで、何とかこっちで買ってくれんかということで、電話いただきました。早速電話に基づいて町内の医療、そういったいろんなストアとかですね、ドラッグストア等、それからコンビニとか、いろんなところ、それから薬局を回ってみたんですよ。もうすべてないんです。もうびっくりしましたね。もう長崎まで品切れかと。マスクもないのかと。もうやっぱり不足するものだから、もう恐らくですね、いろんなつてを伝って、皆さんが全国からそういったものをお願いして、買い集めたんじゃないかな。


 果たしてそういったときになってですね、時津町で発生したときにはどげんなるのかなと。早く言えば飛沫感染を防止するのがマスクですよね、まず第一はね。そうしますとね、その防止がまずマスクをかける、そのかけるマスクがもうないというような状況について、非常に私不安を持ちました。はっきり言って。こんなにですね、もう何日かのうちに町内のそういった販売店のマスクがなくなるということは、私ももう予想しとらんで、あるさと、これで送るけんというて返事したまではよかったんですが、一切なかったんですね。これについて本当にびっくりしました。


 それでですね、このマスクについて、ちょっと町でもされとるんですが、6月上旬まで500枚を備蓄しますということ言われています。500枚でいいのかということ、ちょっと問題があるかと思うんですね。これはもう早ければ着用したらもう捨てると、1日1枚ずつ要るんだということになりますとね、500枚確保したところで、何人の職員さんにさせるか別として。果たしてそのときに対応できるのかなと。町の施設としてだけですよ。ちょっと不安を持ったんですが、この点について、町としての備蓄の状況ですね、それはいかがですか。


○議長(水口直喜君)


 国保・健康増進課長。


○国保・健康増進課長(山口弘隆君)


 お答えいたします。


 このサージカルマスクにつきましては、現在130枚程度備蓄しておるわけでございますが、この前の25日の御説明のとおり、6月上旬までに500枚を備蓄するということで業者に発注している段階でございます。現在のところまだ製品が納入されていない状況でございます。もう一度再度確認をして早急に500枚にはしていきたいと思いますが、このマスクを何に使うのかという問題になってまいりますが、感染症予防法等におきまして、当然市町の責務の中におきまして、社会的弱者支援というような形のものがございます。それと、仮に患者が発生した場合の事後の消毒、対応ですね、そういったものがあり得ますので、そういった社会的弱者支援のために職員を、例えば独居老人宅へ訪問させるとかですね、そういった形の折に当然職員の感染を防がなければなりません。窓口対応の職員等の感染も防がねばなりません。そういったものに使うような形を現在は考えておる次第でございます。その必要数として500枚というのを根拠に導き出して確保を予定しておるわけでございます。


 西彼保健所は西海市、長与、時津、1市2町の対策会議におきましても、県の西彼保健所とも連携をしながら、当然これはどこで発生をしてくるのか、全く予想がつかないわけでございますので、仮に発生した場合に不足が生じるようなことがあれば、やはり連携を図るというか、そういった在庫があるところから融通していただくとか、そういう協働を図りながら対策に努めていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 14番、上野君。


○14番(上野博之君)


 いろいろとこの新型インフルエンザ、本当に弱性だったからよかったんですね。これ本当にもっと、当初心配されたように、死者が出るような、世界各国で死者が出るようなことが全世界に広がれば、これだって、本当に、もっともっと対策・対応に取り組まなければいけない問題が、真剣に出てくると思うんですが、こういったこと、今後やっぱり、今は夏で温かいのでいいんですよ。冬場に向かって、もっとこのインフルエンザがもっと発生してくるんじゃないかなということが言われてますね。


 そういったことでですね、ひとつ広報について、いろいろ対策についてもですね、広報については、特に町長答弁がありましたように、この広報とぎつを使って、それからチラシを使って、それからホームページを使ってとかね、それから行政無線を使ってということで、努力されております。今後ともですね、こういったことで適宜に、正しい情報を町民に伝えていただくということをひとつお願いしておきたいと思っています。


 あと、もろもろちょっとあるんですが、時間の関係で、新型インフルエンザについて十分な対策を講じていただくということをひとつお願いしておきたいと思っております。


 それから2問目の太陽光発電についてちょっと触れたいと思いますが、町長の答弁がありましたように、かなり詳しく答弁いただきました。国の政策としても一回はもう打ち切ったこともあったんですね。その後、やはり先ほど冒頭に私が趣旨説明で質問しましたように、もう世界の中で一番だった日本がですね、実績でも非常に立派な、もう最高の技術を持っておるわけですが、この国をあげての取り組みが非常に弱かったと言いますか、そういったことで、現在はもう世界3位であるというようなことで、非常に恥ずかしい、後進的なことの取り組みなっておるわけですが、そういったことで、国も慌ててですね、確かにまた改めてキロワットの7万円ですか、これを平成20年度から一応予算計上してこの普及を図ろうと。


 これに基づいて、冒頭私言いましたように、なぜこの問題を取り上げるかと言いますと、時津が一番取り組める、このクリーンエネルギーとしては、やっぱり太陽光じゃないかなと。早く言えば、今、風力発電も言われていますが、時津町の場合風の力というのが比較的弱いまちですね。もっともっと外海の方と言いますかね、長崎県でも離島の方とか、今はもう風が強いところであれば風力発電でもいいんですが、この湾内に取り囲まれた地形の時津としては、やはり風力発電は無理だろう。そうしますと、可能性があるのは太陽光発電じゃないかなというふうに思っております。


 そういったことで、特に国が取り組んでおると、国が政策として、国策として取り組んでおるということに対して、国は機関を持っとるというのは事実ですし。というのは、京都議定書にもありますように、日本が世界をリードして、早く言えば環境問題を、クリーンエネルギーを世界に先駆けてひとつ取り組んでいこうという姿勢を出しておるわけです。


 それに基づいたこれらの政策を取り組んできとるわけですが、それに対して、やはり国だけじゃなくて、今町長答弁あったように、県段階でも、それから自治体と言えば市町村の段階でもですね、この問題を取り組もうとするところが出てきつつあるんですね。そういう状況の中で取り上げたわけですが、本町でもちょっと言われた、町としては、省エネ型の空調機関係のときですか、そういったことをやってみたと。それでもう電力削減の効果が上がっとるんだということを言われました。


 それから、北消防署についてもそういったことで、一応検討しておるということですが、あと、町独自のことで、ちょっと考えてみますと、改めて建物を建てるということじゃなくて、たまたま今度学校の耐震化が出てきますね。学校耐震化となると、かなり学校の施設というのは大きい施設、屋根が大きいんですね。そういった屋上含めて屋根が大きいという施設であれば、こういったもの、変えて太陽光発電を導入することが可能ではないかなと。ぜひこのあたりを検討すべきではないかなというふうに思っています。


 それで、こういったことできょう取り上げておるわけですが、そういった考え方についていかがでしょうか。この機会にですね、耐震化対策としての学校施設の改築ですが、これに伴った導入ということについていかがでございましょうか。御答弁をお願いいたします。


○議長(水口直喜君)


 学校教育課長。


○学校教育課長(岩永 勉君)


 お答えいたします。


 学校耐震化が今度出てくるわけですけれども、国の方から資料をいただいておりまして、公立小・中学校への太陽光発電の導入についてということで、議員御指摘のように、CO2の削減でありますとか、あるいはパネル本体発電上モニタを教材化して、いわゆる環境教育に使うとか、あるいは学校の年間電力需要の約1割程度は、20キロワットパネルの場合節約ができるとか、あるいは被災時の非常用電源としても活用できる、いわゆる防災機能も有しているということで、進めてくださいというような資料が参っております。


 その中で、本町におきましては、来年度末をめどにいたしまして、補強と改築を予定しているわけですけれども、ただ、建築の専門家にお尋ねをいたしましたところが、既存の施設の屋根には、この太陽光パネルを設置しますと、防水上の問題がかなり出てきますよと。この問題が出てきますので、既存のものの屋根については考えた方がいいですよという意見をいただいております。


 それから、改築につきましては、当然重量があるわけですので、屋根の過重の問題が来ます。そうしますと構造上の問題が出てきますし、また、先に長崎市の桜町小学校等が太陽光発電をやっているんですけれども、採算面はちょっと外に置いて、環境教育という面でやっておるようです。採算面では思ったようにないのかなと。実際調査をしておりませんのでわかりませんけれども、そういうふうなことでちょっとお聞きをしております。


 それと、今度の臨時交付金の枠の問題等もございまして、検討すべきところがありますので、今度実施設計をお願いするということになりますので、費用対効果、ランニングコストといったものを見ながらですね、判断をしたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 14番、上野君。


○14番(上野博之君)


 学校当局からの御答弁いただきました。答弁いただいたように、今長い目で見れば恐らくこの自然エネルギーというのは、この太陽光発電のありがたさ、特に児童・生徒に対しての、そういった環境の教育と言いますか、こういった一つのある意味大事な目安になっていくんじゃないかなと。自然のエネルギーがこれだけ立派に役に立つんだということを理解させるという意味からも、学校施設ということを私は提案したわけです。


 そういうことで、町長の答弁が、国の制度そのものがいろいろと変わっていく、見直されるという状況にあるわけでございますが、そういったことで、ぜひ検討をすべきであるということで、特に改築する、どこでしたかね、時津中学校でしたかね、改築するということでございますので、あそこ大きい体育館でございますのでね、そういった面を考慮しながら、ひとつ検討していただきたいというように思っています。


 それから、一般住宅についての問題ですが、これはもちろん国の補助、3.3キロぐらいが大体標準だと言われておるわけですが、大体二百四、五十万円ですか、メーカーによって若干差があるようですが、キロワット7万円、そうすると、大体二十四、五万円ですか、一件当たり平均して二十四、五万円の国の補助が出てくると。


 そうすると、これに上乗せして、県がかなり補助を出しているところがあるんですが、県によって違いますが、1戸当たり5万円とか、それからキロワット当たり3.3万円ですか、というようなことで、補助を出して、県あたりで出している、かなりこれは各県とも取り組みを進めておるわけです。これを具体的に上げますと、富山県、神奈川県、東京、岩手、宮城、福井、山梨、そういったところが、そういったことで具体的に取り組んでおります。


 富山の例を引きますとね、大体県で年間300万円の予算を立てたということに対して、申し込みが60件もあったと。たったもう2カ月ぐらいでその100件を突破したということでございますので、ものすごく反応があったと。だから、あと市町においてもですね、そういったことで、県と対応しながら取り組みつつあるんですが、本町で私はちょっと期待したいのは、この前ちょっと説明があった10工区です。10工区の住宅地がですね、ちょっと横で全協でやりとりしたんですが、特別委員会の時だったんです。


 なかなか売れ残っとると。全体で78世帯の住宅地があるという中で、十九、二十年度で35宅地、あと残ったのが43宅地ということでございます。半分以上まだ売れ残っておるわけですね。これの、早く言えば、家を建てていただいて、土地を売却していただいて、ここに住宅を建てていただくということによって、本町の税収にもつながっていきますし、また、活力につながっていくということから、そういった観点からですね、こういった、この10工区の住宅については、特に私ここに書いとるように、県を通じて、県を何とか動かしてほしいと。県を通じてということで、県の土地開発公社を含まるわけですが、これについて太陽光発電を設置するということで、その対処の是正策を取り組みますとね、かなりこの10工区の住宅地に対する売却のめどが促進されるんじゃないかと、そういうふうに感じを持っておったわけです。


 そういったことでとらえたわけですが、具体的に、早く言えば時間的制約があるわけですが、私は長い目で見れば、早く売れて早く建てていただければ、それだけ町に対しての税収、固定資産税がものすごく入ってくると思うんですよ。町の補助金を仮に1件当たり何十万円であったにしてもですよ、仮に10万円、20万円であったにしても、私はそれに見合う税収というのは、それだけの土地からものすごく上がってくるんじゃないかな。


 そういった意味をいえば、この補助金だって、一、二年は出すことになるけども、それを回収する時期というのは、非常に早く処理できるし、回収できるし、なおかつ、これを設置した家庭というのは、今度余剰電力を、国としては今の2倍ですか、2倍で買い上げると、これ電力会社にそういったことを働きかけておるわけですが。そういったことも取り組もうとしていますので、個人の投資額に対して回収の期限が今まで20年、25年いうぐらいかかっていましたが、恐らく10年以内で回収できるようになるんじゃないかと言われておりますので、ぜひこういったことも、県への働きかけもぜひ町としてやってほしいなということを特に求めまして、一応時間がきましたので、そういった太陽光発電に対する公共施設、特に学校施設、それから10工区の住宅地関係の県の対応についてのひとつ時津町としての対応を求めて一般質問を終わりたいと思います。以上でございます。ありがとうございました。


○議長(水口直喜君)


 以上で、14番、上野博之君の質問を終わります。


 暫時休憩します。


              (休憩 午後 2時47分)


              (再開 午後 3時05分)


○議長(水口直喜君)


 休憩前に引き続き一般質問を行います。


 1番、浜辺七美枝君。


○1番(浜辺七美枝君)


 最後ですが、よろしくお願いします。質問通告に基づき順に質問を行います。


 第1は核兵器廃絶問題についての認識です。


 北朝鮮は5月25日、2回目の核実験を行いました。これは北朝鮮に対してこれ以上核実験をしないように要求していた国連決議に違反し、北朝鮮が一切の核兵器を放棄すると合意していた6カ国協議の共同声明を踏みにじる暴挙であり、絶対に許されません。日本共産党は北朝鮮に対して厳しく抗議するとともに、これ以上の核実験を中止すること、核兵器及び核兵器開発計画を放棄すること、無条件で6カ国協議に復帰することを要求するものです。


 北朝鮮に核兵器と核開発計画の放棄を迫る上でも、地球的規模での核兵器廃絶の動きを広げていくことが、最も強い立場に立つことになります。


 4月5日、アメリカのオバマ大統領は、チェコのプラハでの演説で次のように述べました。核兵器を使用したことのある唯一の核兵器保有国として、米国が行動する道義的責任がある。我々はこの試みに単独で成功することはできないが、それを導き始めることができる。それゆえ、きょう私は核のない平和で安全な世界を米国が追求していくことを明確に宣言する。


 アメリカ大統領が、広島、長崎で核兵器を使ったことについて、人類的道義にかかわる問題であると世界に向かって表明したのは初めてです。日本共産党の志位委員長はオバマ大統領あてに書簡を送り、歴史的な意義を持つ演説であり、心から歓迎すると述べるとともに、アメリカなど核保有国が2000年のNPT再検討会議で行った核兵器全面廃絶の明確な約束を誠実に実行することを強く求めました。


 この日の会議は、米国政府から核廃絶の問題に対するあなたの情熱をうれしく思うとともに、この目標に向かって具体的な前進をつくり出すために日本政府との協力を望んでいるという返書が届きました。


 プラハでのオバマ大統領の演説で注目されることは、第1にアメリカが核兵器廃絶を国家目標とすると初めて明示したこと。第2に、広島、長崎への核兵器使用が人類道義にかかわる問題であることを初めて表明し、その立場から核兵器廃絶への責任を語っていること。そして第3に、核兵器のない世界に向けて、世界の諸国民の協力を呼びかけていることだと思います。


 核兵器のない世界を国家目標に掲げたのは、米大統領として初めてのことで、歓迎すべきことと考えますが、町長の考えをお聞かせください。


 第2に、新型インフルエンザについてです。


 新型インフルエンザに対しては、十分な対策が必要ですが、町としてどのような対策を考えているのかお尋ねします。


 第3に、介護保険制度についてです。


 1点目は、新しい要介護認定制度についてです。今年4月から要介護認定制度が変わりました。介護保険サービスを利用するには、要支援1、2、要介護1から5のどれに該当するか認定が必要です。要介護度は聞き取り調査、コンピュータによる一次判定、認定審査会の二次判定の3段階を経て最終的に決まりますが、今回の見直しはこれらの段階すべてにわたる洗練的なものです。


 第1に利用者への聞き取り調査の項目を82項目から74項目に減らす、第二に、調査の際に介助が必要と判断する基準を狭める、第三に、審査会の役割を引き下げるなど、状態が変わっていないにもかかわらず軽度に判定される利用者を大量につくり出す改悪となっています。


 例えば、調査項目に食事摂取というのがありますが、鎖骨奥の中心静脈より高カロリーの栄養を点滴で補給する中心静脈栄養のみの場合、今までの判断基準では全介助となりましたが、今度の4月からは食物摂取ではないとして、介助していないとなりました。また、重度の寝たきりの方で移動を行っていない人が、これまでは能力に注目して全介助と判断されていましたが、4月からは介護サービスが提供されていないことに着目して、介助されていない、つまり自立と判定するのです。


 これでは軽度に認定される人がふえるのは間違いありません。介護取り上げがますます進みます。また、利用者の要介護度が下がると、介護報酬も下がる、介護施設では4月からの介護報酬3%アップを吹き飛ばす収入のマイナスになりかねません。このような見直しは調査結果をできるだけ軽度に誘導し、特に重度の寝たきり高齢者を切り捨てる内容だと考えますが、町長はどうお考えでしょうか。見解をお聞かせください。


 2点目は、介護保険料についてです。


 4月からの時津町の介護保険料は5,696円で、56円の引き下げにもかかわらず、介護保険を運営する全国1,628の市町村や広域連合のうち高い方から5番目となっています。一番低い群馬県長野原町の2,675円の2倍以上、月3,021円も高くなっています。同じ自治体なのに介護保険料が2倍以上の格差があるのはあってはならないと思います。なぜ時津町の介護保険料は高いのか、町長の見解を求めます。


 3点目は、第4期時津町介護保険事業計画及び高齢者福祉計画についてです。


 3月に作成されたこの文書によると、要介護認定について、認定審査会での審査事務や認定情報の管理については事務処理の簡素化を図りますとなっています。今度の要介護認定制度の変更で、介護認定審査会の関与を減らして、一次判定より二次判定で重度に変更される割合を減らすねらいがあると言われています。この簡素化という言葉の中にそういう意味が含まれているのではないかという心配がありますので、その具体的な内容はどういうものかお尋ねします。


 次に、時津町介護保険事業計画では、適切な介護サービスの提供で、介護支援専門員、ケアマネジャーについては、定期的な研修実施等により質の向上を図り、適正な介護サービス計画、ケアプランの作成の支援に努めますとありますが、具体的にはどのようなことが計画されているのか。以上3点質問します。お願いします。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 それでは、ただいまの御質問に対しましてお答えを申し上げたいと思います。


 1点目が、核兵器のない世界に向けたアメリカ大統領の演説についてでありますが、演説とは別に、私たち時津町民は平成6年9月29日、核兵器廃絶平和のまち宣言を行っております。また、昨年3月27日には、時津町核兵器廃絶平和推進の基本に関する条例を県内に先駆けて制定したところでございます。それと同時に、町民の皆様と行政が一体となって、さまざまな平和推進事業に取り組みをいたしております。世界の恒久平和の実現、この一日も早い核兵器廃絶を願っています。


 そういう中でのオバマ大統領の演説につきましては、こうした私たちの願いを現実に近づける新しい流れを生み出したという報道がなされております。そのため、核兵器廃絶への世界の気運が今後高まっていくことを望んでいるところであります。


 大統領の発言につきましては、その趣旨は、先ほど議員申されましたとおり、アメリカは核兵器のない世界に向けた具体的な措置をとる、冷戦思考に終止符を打つため、我々は国家安全保障戦略における核兵器への依存度を下げ、他国にも同調を促す。アメリカは核兵器を使用した唯一の核保有国として行動する道義的責任があるという大きな要点ではなかったかと思います。


 いずれにしても、アメリカ合衆国大統領が核兵器廃絶に向けて前向きな姿勢を示されたということは確かでございます。現在の核保有国は、先日核実験を行いました北朝鮮をはじめ、アメリカ、イギリス、フランス、ロシア、中国、インド、パキスタン、イスラエル、この9カ国が核保有国と言われております。このほかにも疑惑国と言われる国があります。


 大統領は何千という表現をされておられますが、世界に存在する核弾頭は3万発以上というふうにも言われております。この核兵器がさらに世界に拡散していくということが心配されます。私たちが暮らすこの地球にはこれだけの核兵器の危機的状況があるわけでございますが、この廃絶に向け世界の対話が加速することを願っております。今までも一歩前進二歩後退的な会議が繰り返されていることに非常に疑念を持っております。


 本町が加入しております日本非核宣言自治体協議会、この8月の第7回平和市長会議、それから来年2月には第4回核廃絶地球市民集会長崎というのが予定されております。これにも積極的に参画していき、世界世論の喚起に努めるというふうなことで考えております。


 また、来年予定されておりますNPTには、この協議会としての代表団、長崎市長が行かれると思うんですが、派遣することとなっております。核兵器のない未来を描くという意志を世界に明確に示すということとともに、今後オバマ大統領、それから核保有国の代表、世界の指導者をこの長崎、広島に訪問を求める、今ニュースが流れておりますが、そういうことをお願いし、核保有国の代表が集まる会議が開催されるということに対しましても期待しております。


 特に北朝鮮の核兵器、ミサイルの開発が強行されております。その中での国際社会全体の難しい課題としてとらえられておりますが、私ども時津町、また町民としては、地域住民を核兵器から守る自治体ということで、この日本非核宣言自治体協議会の一員としてこの流れを支援してまいりたいと、そのように思っております。まず、その前に町自体の平和推進を積極的に今後も進めて、子供たちにつなげていきたいと、そのように考えております。


 続きまして、新型インフルエンザについてでありますが、先ほど事細かく質問をいただきましたので重複するかと思いますが、新型インフルエンザ対策にかかわる行動計画につきましては、平成17年12月、国で策定をされ、同時に長崎県でも策定されました。本町におきましては、平成20年度におきまして、西彼保健所の指導のもとに新型インフルエンザ対策行動計画を策定いたしました。


 本町の行動計画は、新型インフルエンザの発生、またはその恐れのある状況に備え、県の行動計画との整合性を図りながら、本町の基本的な対応を明確化する。本町の各部局が連携いたしまして、円滑に対策を進め、被害を最小限にとどめることを目標として策定しております。


 この計画におきましては、発生段階ごとの対策において定めてあります。国内未発生期の段階では、住民の皆様に対し感染拡大期に対応した備えについて普及啓発しております。


 また、去る4月28日に厚生労働大臣が新型インフルエンザ発生を宣言いたしましたので、これに対応しては即座に行動計画に基づいた対策本部を立ち上げたと。同日、対策本部会議の中で取り決めをいたしまして、普及啓発を行ったと。5月1日に啓発チラシを配布したところであります。


 こうした一連の啓発をしてきたわけでございますが、予防対策として役場庁舎、保健センター、保育所、児童館等への消毒剤の設置。また住民の方々が多数来庁される役場の窓口の記載台等に消毒剤等々を置いております。先ほど申しましたとおり、今後の緊急性のあるものについては行政無線等を通じまして即時の対応をしていきたいと、そのように思っております。


 次に、介護保険でございます。


 まず、1点目の新しい要介護認定制度のお尋ねをいただきました。これまで介護認定申請におけます認定調査につきましては、認定調査委員が申請者及び家族の方から日ごろの状況を聞き取っております。その調査項目の一つ一つをできるかできないか、これを判断することとされておりました。それぞれの項目において、できる、できないという基準につきましては、一定のルールが設けられておりましたが、近隣の市町あるいは同じ地域の調査員でもあっても若干の差異があったということにつきましては、否定できない状況であります。


 今回の改正におきましては、認定調査員には調査項目の内容を安全な範囲で可能な限り申請者にその場で行ってもらい、その状況を確認した上で、できるかできないを選択するということになっているようであります。調査結果に差異が生じる可能性を少なくするということで、なったような経過もあります。


 また、介護度の段階につきましては、介護の手間の量から判定をすることが原則ということになります。今回、御質問の中にございます食事の摂取に関する項目の中心静脈栄養に関しましては、この場合実際の介助がございませんので、食事摂取では自立ということになるようでありますが、調査項目中に過去14日間に受けた医療を記載する欄が設けられておりますので、中心静脈栄養を受けている場合、この項目において介護の手間として加算ができるようになるということになります。


 また、今回の改正におきましては、特記事項の記載に特に注意を払うように指導がされております。このような事例では、その旨内容を記載することとなります。その内容につきましては、認定審査会におきまして判定を行う際の材料として活用されるということになります。


 時津町におきましても、県が主催いたしました新判定基準にかかわる研修に、認定調査委員及び認定審査会委員の皆様に受講していただいております。また、厚生労働省におきましては、4月からの介護認定申請につきまして、今回の新判定による介護度が従来の介護度と比べて軽度あるいは重度の判定がなされた場合には、従前の介護度を選択できるという経過措置が設けられているということであります。


 今回の改正につきましては、重度の高齢者を切り捨てるという内容だけではなく、これまでの認定調査の精度をさらに高める、全国的に審査判定の適正化を図り、不公平感を払拭するというための改正であるということになっております。


 次に、2点目の介護保険料についてでありますが、こちらにつきましては御承知のとおり介護保険制度は平成12年に介護を国民みんなで支えるという制度で施行されました。ちょうど就任と同時でございまして、ちょうど10年目になっております。


 これまでの間、西彼杵広域連合時代を含む3回の介護保険事業計画が策定されておりますが、単独保険者となった平成19年に、初めて時津町独自の介護保険事業計画が策定され、介護保険料を制定したところであります。


 このとき、まず広域連合時代と比較いたしまして1,000円ほど保険料が上昇いたしましたが、この時点におきまして時津町の介護保険料は県下で第2位、全国におきましても第5位という高額な保険料になったことは御承知のとおりでございます。


 今回、平成21年度から23年度までの3カ年を対象といたしました第4期介護保険事業計画及び高齢者福祉計画を策定いたしておりますが、御指摘のように保険料の引き下げが多少できたにもかかわらず、いまだに全国5位、県内では2位という高い保険料になっております。


 これも制度の問題でございまして、保険料は介護保険給付費と直結いたしておりますが、この介護給付費に関しましては要介護者及び要支援者のサービス利用に影響されます。介護保険料が高額になる要因としては、認定率が高い利用者が多いということが影響します。


 しかしながら、今回の介護保険料の改定におきましては、全国1,628の保険者のうち1,225の保険者が保険料を据え置く、あるいは引き上げるということになります。本町は多少なりとも下げることができたということにつきましては、それなりの努力があったというふうに、住民の皆様の、利用者の努力ということでございますが、あったものと思います。


 保険料が低いということは、利用されてない、また施設がないということの裏返しになりますので、こういう面におきましては、安全・安心の料金と比例するということもお含みおきをいただきたいと思います。


 当然、この保険料が下がるということにつきましては、保険を支払われる、保険料もですが、その分だけ当然町の負担もふえてまいりますので、引き下げにつきましては最大限の努力をしていきたいと思います。


 次に、3点目の要介護認定について、認定審査会での審査事務、それから認定情報の管理につきましては、認定事務に関しましては、平成18年4月から介護認定支援システムを導入いたしまして、認定情報の管理及び認定審査にかかわる事務の簡素化に努めてまいっております。今後もこのシステムの活用を図りまして、事務の効率化を図ってまいりたいと考えております。


 また、介護認定の申請におきまして、認定期間はその人の状態により3カ月から2年の間で設けることになっております。当然認定期間が短ければ、年間における審査件数がふえてまいりますので、判定時におきまして今後の介護度の変化が当分予想される、状態が安定していると判断された場合におきましては、でき得る限り長期に設定をするということで、認定者の負担を軽減する、あわせて事務処理も軽減できるというふうに考えております。


 次に、適切な介護サービスの提供で、介護支援専門員いわゆるケアマネジャーにつきましては、定期的な研修の実施により資質の向上を当然図っております。適正なケアプランの作成、この支援に努めております。具体的に申し上げますと、時津町といたしましては、介護予防支援事業者といたしまして、包括支援センターまた居宅介護支援事業者として8業者が設置されております。それぞれの事業所にはケアプランを作成するためのケアマネジャーが設置されておるわけでありますが、これらのケアマネジャーを対象といたしまして、時津町介護支援専門員連絡協議会を設置させていただいております。


 この協議会におきましては、時津町の主任ケアマネジャーを中心に、2カ月に1回定例会を開催して、ケアプラン作成時のまたは事例検討等の研修をして、統一化まはた資質の向上ということにつきまして努めております。


 また、ケアマネジャーにつきましては、資格の更新が5年ということになっておりますので、当然日ごろからの研修が必要であります。また集中的な研修も必要になります。


 このほかにも、県が主催いたしております各種の研修会等があります。これには、町職員もあわせまして積極的に参加させております。この内容について、定例会を通してまたケアマネジャーにフィードバックしていく。


 いずれにいたしましても、介護サービスにつきましてはケアマネジャーが作成いたしますケアプランによって提供されるということになりますので、適正な介護サービスの計画の作成が大変重要であります。そういう意味での町をあわせた研修の体制等々につきまして今後も研修は進めてまいりたいと、そのように思っております。


 以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 1番、浜辺君、再質問どうぞ。


○1番(浜辺七美枝君)


 再質問します。まず、オバマ大統領の演説についてです。


 町長が先ほど言われたとおり、前向きな姿勢を示したオバマ大統領に対して、すごく驚いていると言われておりましたし、全く私も同じ、核兵器廃絶を願っているということ、私も全く同じ考えです。


 オバマ演説で、広島の秋葉市長が言ったように、核兵器廃絶への道が明るくなったと、本当に言えます。核兵器の拡散を防ぎ、核保有国に核軍縮を義務づけたNPTの運用を加盟国が話し合う5年に1度の再検討会議が来年の5月に迫る中、その準備委員会が今年の5月に開かれました。


 2005年の再検討会議では、準備委員会が事前に合意できず、結局会議が失敗に終わりましたが、今回は会議の議題を全会一致で採択しました。平和市長会議の代表団として準備委員会にあわせてアメリカを訪問した長崎市の田上市長や広島市の秋葉市長は国連に対しても、NPT準備委員会に集まった各国代表に対しても、広島、長崎議定書が採択されるように協力を求めています。


 平和市長会議は、5月1日現在で核保有国など134カ国、地域の2,870都市が加盟しており、加盟数は増加していますが、長崎県では県のほか佐世保など1市2町が今の段階では必要ないなどとして未加入のままだということです。私もこの時津町が平和市長会議に加入しているか、第1回目に聞きたいと思っていたんですけども、町長は先に時津町は平和市長会議に加入しているということなので、わかりました。


 市長会議が提唱する議定書は、2020年度までの核兵器廃絶を目標に、各国に廃絶に向けた具体的な取り組みを提起しています。米政府の高官らと面会した長崎市の田上市長は、核兵器廃絶には政府レベルではなく、都市や非政府組織、NGO、市民それぞれの役割が重要だと指摘し、同じ思いを共有することができた。今まで被爆地が訴えて続けてきた方向に、核をめぐる世界情勢の流れが変わってきていると実感した。これを本流にするため、来年のNPT再検討会議までに被爆地として何ができるか、次のステップを考えたいと語っています。


 核兵器をなくす最大の力は世界の平和を求める世論です。田上市長が言っているように、政府だけではなく、市でも町でも声を上げ続けることが本当に大事だと思います。


 平成6年に時津町は核兵器廃絶平和のまち宣言を行い、原爆体験記の編さん、被爆体験DVDの製作、学校教育での平和学習の推進、巡回原爆展、映画アンジェラスの鐘の上映会など、平和の問題に積極的に取り組んできた時津町としても、来年のNPT再検討会議に向けて次のステップを考える必要があると思いますが、先ほど町長が一つの提案で、NPTに時津町からも代表を派遣すると言われてましたけれども、私もそれを提案したいと思ってましたけれども、さらにですね、何か考えていることはありますか。お願いします。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 今、議員の聞き間違いがあったようでございますので、先に。


 今のそういう、非核宣言自治体に加盟をいたしております。今、言われましたように、県、佐世保市等が入ってないということでございましたが、三、四年前まではどこも入ってなかったんです。時津、長与でさえ加盟してなかったという状況で、被爆者がたくさんおられる時津、長与が、加盟していないということについては、おかしいということで、一緒に加盟したわけでございます。


 今回、核不拡散条約の検討会議等々につきましては、平和市長会議はこちらでもありますので、できる限り出席すると、参加していくという、国内については思っております。


 また、代表団をアメリカの方に派遣するということになっておりますが、これは先ほど答弁で申しましたように、会長である田上市長を中心にして、会長、副会長ということでの参加になろうかと思います。本町から外国の方まで行くということは、今のところ予定はいたしておりません。地元での平和集会に力を注ぎたいと、そのように考えております。


○議長(水口直喜君)


 1番、浜辺君。


○1番(浜辺七美枝君)


 じゃあ、検討されてないということですけども、私から再度一つの提案として、来年のNPT検討会議ですか、時津町からも、被爆の時津町からも代表を派遣するということを再度検討していただけないでしょうか。町の職員やあるいは実際体験した被爆者の方など、また青年などですね、町民を時津町から公募して、派遣するということを検討できないでしょうか。お願いします。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 できないということはないと思いますので、そういうものがどの程度必要ということではありませんが、やっぱり見ることというのは非常に大事だというのは、いつも常々申しております。子供たちが行くのか、実際に被爆体験を持った方が行くのか、今後若手の職員を出すのか、そこら辺につきましては、今後その非核宣言自治体協議会、長崎市を中心にした協議会がございます。依頼がないとは当然言えません。多くの市民の方も行かれると思いますので、その中で出さないということはありません。出すということもまた今の段階では言えません。気持ちはございます。


○議長(水口直喜君)


 1番、浜辺君。


○1番(浜辺七美枝君)


 ぜひ前向きの検討を町長にいただけるように、私も頑張りますので、よろしくお願いします。


 次に、新型インフルエンザについてお聞きします。


 先ほど、上野議員がまたこれを質問されていましたので、特にもう、十分時津町も対応はされていますし、言うことはありませんけれども、一つだけ質問させていただきます。もし新型インフルエンザにかかった場合、休校、休園する事態が起こった場合、そのかかったお子さんの保護者が仕事を当然休まなければならなくなる状態、あると思います。町として、そのことが原因でその保護者の方が、例えば仕事をやめさせられるようなことがあり得ると想定していますか。お答えください。


○議長(水口直喜君)


 総務部長。


○総務部長(浦川裕水君)


 まだそういった事態に直接的にはなってないものですから、深いところまでの検討と申しましょうか、そういったところはやっておりませんが、ただ、議員が御指摘のような状況が発生するというようなことは認識をしておりますので、そういったものを含めた休校措置ですかね、影響等がどういった形で出るのか、そういったことを十分見きわめながら休校等について考えなければならないという話は会議の中でしておりますが、まだ具体的な部分になりませんと、どの程度まで果たして可能なのか、しなければならないのか。強制力等の問題もございますので、そういった際には、そういういろんなものを検討させていただきながら、極力支障が出ない形で運用していきたいと、そういうふうに考えております。


○議長(水口直喜君)


 1番、浜辺君。


○1番(浜辺七美枝君)


 新型インフルエンザは世界的な社会現象ですから、社会的な対応が当然必要です。個人の責任ではない。ですから、町としても個人の責任にするようなこと、例えば子供さんの休校などのために仕事を休むことで解雇されるようなことがないように、町としても事業所に要請すべきだということを求めて、次に介護保険制度に移ります。


 新しい要介護認定制度の問題について、再度お伺いします。


 先ほども言いましたように、介護保険サービスを利用するためには、要支援1、2、要介護1から5のどれに該当するか、認定が必要です。介護が必要になったら、町の担当課に介護保険証を添えて認定の申請をします。まず、申請したら訪問調査です。調査員が家庭訪問し、本人の身体的状況、精神状況について決められた項目に沿って調査します。同時に、町からかかりつけの医者に意見書を求めます。


 次に、訪問調査の結果に基づいてコンピュータによる一次判定が行われます。その後、専門家で構成される介護認定審査会が、一次判定の結果と主治医の意見書に基づき、どの程度介護を必要としているか、二次判定を行います。そして、介護認定審査会の判定に基づき要介護1から5、要支援1から2の非該当、つまり自立などを決定する流れとなっています。


 今回の見直しは、これらの段階すべてにわたる全面的なもので、先ほど紹介したように、要介護度を低くしてしまう結果になることになります。問題は、なぜこのような見直しをしたかということです。その理由を厚生労働省が作成した内部文書に書いています。我が党の小池 晃参議院議員が4月2日の国会質問で取り上げて明らかになったものです。


 内部文書には、認定の適正化など介護給付の200から300億円を削減できるなどと、要介護度を低くして、給付費を抑えようとするねらいがはっきり書かれています。これが小池議員が入手した内部文書です。拡大コピーしたものです。


 1、要介護相当の判定に起因する課題では、現状問題点、原因、対策と四つに分かれています。現状では、一次判定で要介護1相当と判定された者について、二次判定において状態の不安定さ、認知症等の有無により要介護1及び要支援2の判定が行われている。問題点として、二次判定における要介護1と要支援2を分布に地域差が見られ、また全国的には当初想定している割合、おおむね7対3ならず、おおむね5対5となっている。その原因として、介護認定審査会委員が判定基準を拡大解釈しているとしています。解釈では、要介護1、要支援2の判定を行うことができる一次判定ソフトを作成し、介護認定審査会委員の関与を減らし、地域差をなくすとともに当初想定していた割合に近づけるとなっています。これを字で説明しています。こちらが今までの認定制度の仕方で、こちらが新しくなった、4月からの認定制度の仕方です。


 これまでの認定制度では、要支援2にするか要介護1にするかが、認定審査委員会の二次判定で決められていました。しかし、これだと要支援2は5割しかなりません。ならないので、新しい認定制度では要支援2か要介護1かを決めるのは、認定審査委員会ではなく、コンピュータで決めるようにした方がいい、そうすれば要支援2は7までにふえるはずだったと言っていると、こういうことが内部文書に書いてあったのです。


 そして、今年4月の改定では、厚生労働省内部文書のシナリオどおりに、コンピュータによる一次判定で要支援2と要介護1の区別が既に行われ、二次判定でそれを確認することになりました。


 これまでのやり方では、認定審査会で専門家が経験に照らし、利用者を個別的、具体的に判定する余地が残されていました。例えば100歳の高齢者に要支援2で行われている予防給付が適当なのかの問題や、ひとり暮らしか、そうでないかなど、生活の実態も考慮されてきました。


 しかし、コンピュータの一次判定では、こうした個別の情報は反映されずに判定結果が出ます。要支援2の予防給付になれば施設への入所はできませんし、入所している人も退所を当然迫られます。ヘルパー利用も大幅に制限されます。利用者にとって大変な死活問題です。町長はこの内部文書についてどういうふうに思っていますか。感想をちょっとお聞かせください。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 私に答弁を求められましたので、お答えしたいと思いますが、国の制度の中でそういう三つの運用が変わってきた、定められてきた。議員が御指摘されることも、あながち理解できないわけではありません。私どもがいつも申しますとおり、時津町としていただく保険料が約3億円、時津町が介護保険の歳出全般で17億円、その差は14億円ございます。これを町もしくは国、県で負担をしている。これは本当に全部、そういう困った方の介護、いわゆる介護の人件費だけに充てられているかと言ったら、決してそうではない。その制度を変えるたびに事務費がかさんできている。そういうことの方に非常に私は疑問を感じておりまして、制度を複雑にすることによって、本来使われるべきところに金が使われてないと。私どもの福祉部または担当課もそうですが、本来住民の方に目を向けて仕事をするべきなのですが、日替わり的な制度のその対応に、いわゆる条文の対応に追われて、非常に矛盾を感じております。


 今指し示されたものについても、その一つのあらわれではないかと、どのように改善をしていけばいいのか、私どもにつきましては、どうしても国の制度に従った研修、それから運用というふうに、議員が感じておられる矛盾を私も感じてないわけではありません。答弁とさせてもらいます。


○議長(水口直喜君)


 1番、浜辺君。


○1番(浜辺七美枝君)


 ありがとうございます。要介護で低くすれば利用者負担をふやす結果となります。介護保険から出すお金は要介護度ごとに上限額が決まっています。認定を引き下げれば上限額を減らすことができます。要介護1から要支援2に引き下げれば上限額月16万円から10万円に減らせます。国の持ち出し分は減りますが、利用者にとっては上限額を超えた分は自分が払わないといけないので、これまでと同じサービスを受けようとすれば、当然自己負担がふえることになります。これでは介護サービスを受けられない人を本当にふやすだけです。


 厚生労働省は新しい要介護認定制度についての批判の世論に押されて、従来の要介護度を継続できる、先ほども町長の説明にありましたように、経過措置をとることになりました。時津町も通知を出していると思います。要介護認定、要支援認定の更新申請をされる皆様へという通知で、内容は今回の見直しにより、軽度に認定されるのではないかとの御不安が生じているとの御指摘もありましたので、厚生労働省では、利用者家族の代表や専門家による検証、検討会を設けて、きちんと検証を行うことにしています。


 検証、検討会の結果が出るまでの間、更新前の要介護とする御希望があれば、更新前の要介護度と異なる結果になった場合は、更新前の要介護のままにすることが可能となる経過措置を行うことにしました。つきましては、別紙により、仮に要介護度が異なった場合、従来どおりの要介護度を希望されるかどうかお聞かせくださいという内容のものです。


 ここに書いているように、今回、認定制度の見直しにより軽度に認定されるのではないかなどの不安が生じているので、現在は厚生労働省が検証、検討会を設けて検討している段階ということを考えているということで考えていいんでしょうか。お伺いします。


○議長(水口直喜君)


 高齢者支援課長。


○高齢者支援課長(請田和則君)


 お答えいたします。


 4月からの新制度でございますので、ただいま時津町に出されました新しい調査票での件数というのが121件ほどございます。そういうものにつきまして、これから、軽度に判定されたのか、重度に判定されたのかという結果を取りまとめされるということで、伺っております。


 時期について、はっきりとは伺っておりませんが、今後、厚生労働省の方で検討されるということでのお考えということで考えております。


○議長(水口直喜君)


 1番、浜辺君。


○1番(浜辺七美枝君)


 わかりました。これが経過措置、希望調書ですね。申請者の意思というところでは?従来の要介護度とする措置の必要について、「今回認定される要介護度で良い」、「従来の要介護度のままを希望する」、のいずれかに丸をつけてくださいとあります。そして、従来の要介護度のまま希望するに丸をした人に対して、次のどの場合に従来の要介護度に戻すことを希望するかを聞いています。


 1、従来より軽度になった場合か、2、重度になった場合か、3、重度になっても、軽度になっても従来の要介護度に戻すかの3通りです。私は、これ一回見て、ちょっとわからなかったんですけれども、この文章だけ読んでもわからない人もいると思いますけれども、どういう意味か、説明してもらっていいでしょうか、内容を。お願いします。


○議長(水口直喜君)


 高齢者支援課長。


○高齢者支援課長(請田和則君)


 お答えいたします。


 ここに書いてあります選択につきましては、従来より軽くなった場合、従来の介護度に戻す。例えば従前要介護1であった方が新しい認定制度で要支援2になったときに、要介護1を選ぶということです。重度になった場合と申しますのは、要介護1の方が要介護2になったときに、もともとの要介護2になった場合に、要介護1に戻すということです。


 それから、最後の重度になっても軽度になっても、従来の要介護に戻すというのは、もともと受けていた介護度をそのまま選択したいということでの選択になっております。


○議長(水口直喜君)


 1番、浜辺君。


○1番(浜辺七美枝君)


 これは、私も先ほど言いましたように、すぐ、これ、読んでわかるものではないですよね。お年寄りの方は特にですね。そういう方、直接会って説明する必要があると思いますけど、そういうふうには、しているんでしょうか。お願いします。


○議長(水口直喜君)


 高齢者支援課長。


○高齢者支援課長(請田和則君)


 直接的に利用者の方と接見をしてということではございませんが、認定の際にはそれぞれ利用いただいている事業所からの申請でございますので、そちらの方からも説明をいただいているということで考えております。


○議長(水口直喜君)


 1番、浜辺君。


○1番(浜辺七美枝君)


 ぜひ、これはちょっとわかりにくいので、説明をしてほしいと思います。今の説明だと、やり方が、従来の要介護のまま希望した人が、自分の要介護度が新しい認定制度ではどのように認定されたかわかりませんし、従来どおりの認定を選んだ本人にも、新しい制度による認定結果を知らせるべきだと思いますけども、時津町としては本人さんにそういうふうな知らせる、自分はどんな認定をされたか知らせる措置をとっているんでしょうか。


○議長(水口直喜君)


 高齢者支援課長。


○高齢者支援課長(請田和則君)


 時津町としまして、どうなったかということについての、軽くなったものを戻したとか、重くなったものを戻したとかというようなことでのお知らせはしておりません。


○議長(水口直喜君)


 1番、浜辺君。


○1番(浜辺七美枝君)


 新しい制度による認定結果を、私はぜひ知らせるべきだと、本人さんに知らせるべきだと思います。先ほど確認したように、今回の認定制度の見直しにより、軽度に認定されるのではないかなどの不安が生じているので、現在厚生労働省が検証、検討会を設けて検討している段階です。新しい制度での認定結果を本人に知らせ、まち全体としても新しい制度で認定の更新を受けた人が、以前より重くなるのか、重くなるのか軽くなるのかの結果をつかむことが、厚生労働省のいう検証そのものになります。


 町として、本人にですね、再度聞きますけど、知らせる通知とか、しないでしょうか。そういう予定はないですか。


○議長(水口直喜君)


 高齢者支援課長。


○高齢者支援課長(請田和則君)


 現在のところは考えておりませんでしたけれども、方法論的には通知の中でお知らせすることは可能だと思いますので、検討いたします。


○議長(水口直喜君)


 1番、浜辺君。


○1番(浜辺七美枝君)


 ぜひ、本人さんに、問い合わせが本人からなくても、こちらから町として、隠す必要もないですので、知らせるべきだと私は思います。


 このほかにも問題があります。これまで認定を受けていた人は、以前と違った認定に不満があれば申請できますが、新規に申請する人はそのまま新しい認定制度で切り捨てられる恐れがあります。これは本当に不公平だと思います。新しい要介護認定制度そのものをやめないこと、やめないと、この矛盾は解決できません。私は国の持ち出し分を減らす目的で介護サービスを受けられない人をふやす新しい要介護認定制度をやめるべきだし、町としても事あるごとに、そういう声を上げていくべきだと私は思います。


 最後に、介護保険料についてですが、時津町の介護保険料が高い理由として、町長がいろいろ言われてましたけれども、私が思うには、介護認定率が高いことや、介護サービス事業所がよそと比べて多いことなども理由の一つだと思います。認定度が高いこと、医療介護支出が多いこと、利用料が高いことは本当にいいことだと思います。病院や介護施設があって、困る人はいません。利用率が高いということは、それだけ本当に役に立っているということです。


 しかし、問題はですね、利用者がふえたり、介護報酬の引き上げで労働条件の改善を図ろうとするということはいいことなのに、そうなると保険料や利用料が値上げになってしまうということです。いいことをすれば国民の負担が当然重くなってしまう。これは介護保険制度の抱える大きな矛盾です。保険料の減免や軽減に一般財源を投入してはいけないと繰り返し自治体に指導してきた国自身が介護報酬を3%引き上げるに当たり、保険料値上げへの影響を抑えようと1,154億円の基金をつくり、介護保険会計に繰り入れると決めました。これはこれまでの国のやり方そのものが破綻したことを証明するものです。


 介護保険料や利用料が高い最大の原因は、それまで介護費用の50%だった国庫負担割合が25%、さらに22.8%にまで引き下げられているからです。町として、国に対して介護費用の国庫負担を50%に戻すことを求めるとともに、町独自で保険料の減免や軽減のために一般財源を投入することを強く求めて、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(水口直喜君)


 以上で、1番、浜辺七美枝君の質問を終わります。


 以上で、本日の日程は全部終了しました。


 明日も定刻から本会議を開き、一般質問と議案審議を行います。


 本日は、これで散会いたします。





              (散会 午後 4時01分)