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長崎県 時津町

平成21年第1回定例会(第2日 3月 4日)




平成21年第1回定例会(第2日 3月 4日)





 
            平成21年第1回定例会 (平成21年3月4日)


 出席及び欠席の状況


 出欠議員の氏名


  出席13名


  欠席 2名





  議席番号   氏   名  出欠 議席番号    氏   名   出欠





    1   浜 辺 七美枝  出    9   浜 田 孝 則   出


    2   ? 口 俊 幸  出   10   中 村 貞 美   出


    3   山 下 しゅう三 出   11   久 保 哲 也   出


    4   山 脇   博  出   12   相 川 和 義   出


    5   新 井 政 博  出   13   川 口 健 二   欠


    6                14   上 野 博 之   出


    7   辻   和 生  欠   15   本 山 公 利   出


    8   矢 嶋 喜久男  出   16   水 口 直 喜   出





議会事務局


  事務局長    梅 津   忍   補助職員    北 川 由紀雄





地方自治法第121条により、説明のため出席した者の職氏名


 町長       平 瀬   研   保育所長    浜 野 やす子


 副町長      吉 田 義 徳   高齢者支援課長 山 口 弘 隆


 教育長      河 野 知 周   建設部長    橋 本   悟


 総務部長     浦 川 裕 水   区画整理課長  浜 中 芳 幸


 総務課長     島 田 静 雄   産業振興課長・農業委員会事務局長


                            吉 川 忠 彦


 企画財政課長   田 口 房 吉   会計管理者   田 崎 正 人


 情報管理課長   森   正 芳   水道局長    扇   好 宏


 福祉部長     早瀬川   康   上下水道課長  吉 岡 勝 彦


 住民環境課長   本 山   学   学校教育課長  岩 永   勉


 福祉課長     森   達 也   社会教育課長  小 森 康 博





議  事  日  程





                   開  議





日程第1 一般質問(久保議員、本山議員、山下議員、山脇議員、?口議員)


      久 保 哲 也 議員


        1 定額給付金の効果的支援策について


        2 国保他医療介護費の問題について


      本 山 公 利 議員


        1 公共施設の耐震について


        2 緊急経済対策について


        3 子育て支援について


      山 下 しゅう 三 議員


        1 自主防災組織について


        2 定額給付金支給と地域振興券発行について


      山 脇   博 議員


        1 職員の健康管理について


        2 イノシシの被害対策について


      ? 口 俊 幸 議員


        1 定額給付金事業について


        2 道路の渋滞緩和対策について





                   散  会





              (開議 午前 9時34分)





○議長(水口直喜君)


 ただいまから、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりであります。





               〜日程第1 一般質問〜





○議長(水口直喜君)


 日程第1、前日に引き続き一般質問を行います。


 質問の通告があっておりますので、順次、発言を許します。


 なお、通告外にわたっての発言はできないことを申し添えます。


 まず、11番、久保哲也君。


○11番(久保哲也君)


 おはようございます。


 早速ですが、通告に従いまして、ただいまから一般質問をさせていただきます。


 質問の第1は、「定額給付金の効果的な支援策について」であります。


 リーマン・ブラザーズ破綻に伴う米国発の金融恐慌が、瞬時に日本全国、さらには世界じゅうに波及し、世界同時不況に発展。世界第2位の経済大国、株式会社日本の屋台骨が、今やガタガタと音を立てて崩壊の前兆が聞こえる状況にあります。


 このような事態を踏まえ、政府・自民党は、生活者支援をあわせ、景気対策の相乗効果が期待できると閣議決定、皆様方も御存じのとおり、国会に上程した経過があります。賛否両論は議会の常道であり、議論の焦点にはなりましたが、定額給付金の実施については、本日午後よりの衆議院本会議で再可決がなされ、第2次補正予算の成立を踏まえ、実現の運びとなります。各自治体は、定額給付金の給付趣旨に従い、本町はもとより、全国一斉に事務作業に入るものと思われます。


 長崎県内13市10町、各自治体は行政的にも効果的な支援策を商工団体と連携し、プレミアム助成という形で実地しようとしているようであります。本町にも西そのぎ商工会から同様の要請がきているものと思いますが、長与町と足並みをそろえ、あるいは単独でも最大限の支援策を立てられないか、私の質問は改めて町の見解を求めるものであります。


 なお、本件に関しては、昨日、時津町一般会計補正予算(第4号)の議案説明がなされました。質問を入れた段階は議案説明前でありましたので、このような質問になりましたが、町の見解は見解として改めて御答弁をお願いいたします。


 質問の第2は、「国保他医療介護費の問題について」であります。


 本町の国保医療費、介護費ともに、被保険者の負担額は全国的にも高い水準にあり、無視できない状況にあることを、保険事業者である時津町も認識していることと承知をしておりますが、原因は、医療現場の診療過剰と、あわせて患者の過剰要求が重なり合い、この結果をつくっていると私は考えております。安心・安全のまちづくりを推進する町の立場で考えれば、医療と福祉は最重点施策であり、議会議員である私も、その問題を共有し看過できない立場であります。今後の財政事情を勘案すれば、喫緊の問題として早急に抑止策を、あるいは改善策を立てる必要があるはずであります。今後、国保・介護・後期高齢者特別会計ともに、歳出の増加傾向を踏まえ、関連する質問をさせていただきます。


 1、メタボリックシンドローム予防健診の状況と今後の方向づけはであります。


 2番目、介護、国保、後期高齢者、各会計の保険料、現状維持で何年先までもつのか、そのあたりの試算はなされているかということであります。


 3点目、親が国保資格者証発行の子供に対する措置が社会問題になった経過があるわけでありますが、本町の実情と対応、また本町独自で新たな救済支援策は立てられないか、お尋ねをいたします。


 4番目、後期高齢者、国保高齢者の無診療及び介護保険における無介護の被保険者に「健康報奨制度」を策定し、努力に報いてやる考えはないか。これは、健康維持にも元手がかかり、自分の健康に対する投資をそれぞれの方がなされておるという現実があるからであります。


 以上、国保関連のものは4点でございます。


 以上、町の見解をお示しいただきたいと思います。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 皆さん、おはようございます。


 それでは、ただいまの久保議員の御質問に対しましてお答えを申し上げたいと思います。


 定額給付金の御質問をいただきました。本日、多分決定するであろうと期待をしているわけでございますが、今回の国の施策によります定額給付金にあわせまして、県内全自治体が取り組みをされるようでございます。一、二、施策の都合で時期がずれるというまちがあるということで町村会の中でございましたが、23自治体ほとんど全部が、このプレミアムつきの商品券という、大体その形で事業を考えておられます。


 本町におきましては、昨日から申し上げておりますとおり、西そのぎ商工会から町内の消費拡大と小規模事業者の活性化を図るということで、町内限定のプレミアつき商品券の発行について支援の要望があっております。


 これを受けまして、本町も10%のプレミアム分を助成をするということといたしております。西そのぎ商工会が主体となりまして、1,000セット、総額1,000万円プラスプレミア分を発行するということになっております。


 総額等々につきましても、きのう御質問がございましたが、こちらにつきましては、町の方から制限を当然加えたわけではなくて、西そのぎ商工会時津支部の申し出によりまして、それに対応するということでございます。町といたしましては、補助金としての支援のほかに、広報とぎつ等々にも掲載をして周知を図るということで予定をいたしております。


 2点目の国保ほか医療介護費の問題でありますが、1点目のメタボリックシンドローム予防健診の状況と今後の方向についてであります。


 現時点での本町の特定健診の受診率は15.2%というふうに、大変低い数字でとどまっております。特定健診につきましては、昨年6月に対象者全員に受診券を郵送をさせていただきました。その後も、町広報等で特定健診につきましての情報提供、また受診のお願いを繰り返し行ってきたところでございます。また、議会広報の中でも自主的に受診の呼びかけを行っていただき、受診率向上に向けて御協力をいただいたところであります。


 昨年からは、集団健診を土曜及び日曜日にも行うということ等、仕事をされている方にも健診が受けやすいように取り組みをしてきておるわけでございますが、残念ながら受診率の方は、先ほど申し上げますように、思うようには伸びてないという現状がございます。


 しかしながら、特定健診及び保健指導の実施につきましては、病気の予防、あるいは早期発見、ひいては医療費抑制のための手段として今後も積極的に取り組んでいかなければなりません。集団検診の回数の見直し等を行うなど、より健診が受けていただきやすい環境の整備につきましては努めていきたいというふうに考えております。


 また、先日開催をいたしました国保運営協議会の席上におきましては、国保加入者の場合、社会保険加入者のように会社等が半強制的に健診を実施してくれるわけではございませんので、健診を受ける習慣がない人が多いのではないかという意見がございました。今後も、文書通知、広報等で繰り返し周知を行い、健診の必要性について理解をいただけるように働きかけてまいりたいと思っております。


 次に、介護・国保・老保・長寿医療等々の保険料であります。


 現状維持と試算についての御質問をいただいておりますが、まず介護保険料から申し上げますと、御承知のとおり、今年度が平成21年度から23年度までの3カ年の事業計画策定とあわせまして、保険料の見直しの年となっております。


 事業計画におきましては、給付費実績や認定者数の推計から、3年間の事業費を推計をいたします。今後3年間の保険料の算定におきましては、標準給付費の20%を65歳以上の方々の保険料で賄うという規定になっております。今回の第4号議案において御提案をいたしておりますが、月額保険料基準額が5,696円というふうになります。第3期が5,825円でございましたので、額にして129円、率にして約2%の引き下げというふうになります。


 次に、老人保健特別会計におきましては、被保険者の方々の保険料負担はございませんが、御承知のとおり、後期高齢者医療制度へ移行されることによりまして、平成22年度末で、これは終了ということになります。平成22年度まで精算事務が残るということになります。


 次に、後期高齢者医療制度における保険料につきましては、長崎県の後期高齢者医療広域連合で決定をすることになるわけでありますが、既に平成21年度までの保険料は決定をいたしております。次期保険料の推計においては、本町の状況も十分に伝え、担当者会議等により密接に連携をしながら関連事務を行っていきたいというふうに考えております。


 最後に、国民健康保険特別会計についてでありますが、この国保会計は、国保を取り巻く他の医療制度、それから社会情勢の変化、毎年のインフルエンザ等の流行等に影響を受けやすい会計であります。


 平成21年度の予算編成においては、国から予算編成に対する方針説明、それから本年度の補助金、交付金の申請事務も例年よりおくれて実施をされました。非常に苦慮した状況でございます。本年度は、8,000万の基金の繰り入れを、この前、御説明をいたしましたが、予定をいたしております。平成21年度は、4,600万円の基金繰り入れを行っております。そして、予算編成をしたところであります。


 御質問いただきました国民健康保険税に関しましては、昨年からの経済状況を踏まえまして改正は行っておりませんが、このままの状況で推移をいたしますと、今後3年で基金の保有額が半減をすると、2億円台になるというふうに推計をいたしております。


 このような状況でございますので、現行の税率維持は限界に近いと。よそと比べますと、基金がございますので、若干のゆとりといいますか、他町村と比べますといいわけでございますが、4億から2億ぐらいに減ってきたという状況でございますので、今後につきましては改正の検討が必要になる時期も近いというふうに思っております。


 今後は、被保険者を取り巻く経済情勢、それから後期高齢者医療制度の影響の推移、並びに平成26年度をもって終了いたします退職者医療制度を考慮しながら、国民健康保険財政の運営に努めていかなければならない、そのように思っております。


 3点目の国保の資格証明書についてであります。


 まず、本町で、現在、資格証明書を交付しております世帯が133世帯です。うち、中学生以下の子供がおられる世帯が12世帯。子供さんの人数が、21名というふうになっております。


 既に御承知のことと思いますが、資格証明書交付世帯の中学生以下の子供に対しましては、本年4月1日以降は、有効期限を半年間に区切った短期被保険者証を交付するように国で決定をされておりますので、これにつきましては、本町としても3月中には対象者に対して短期被保険者証を発送をする予定でおります。


 今回の対応によりまして、資格証明書交付世帯の子供たちにつきましては、通常の自己負担割合で医療が受けられる状況になるわけでありますが、それ以外の世帯員が医療を受ける場合は、いわゆる子供以外、それはこれまで同様、一たんは全額を自費で払ってもらうということになります。


 さきに議会でも申し上げたと思うわけでありますが、本町では、文書の送付、隣戸訪問、あるいは電話催告等、いろんな手段で滞納者との接触の機会を設けまして、納税ができない特別な事情の把握に努めております。できる限り、資格証明書ではなく短期被保険者証の交付をしようというふうには考えております。


 ただ、その中には本町からの再三の働きかけにもかかわらず相談に応じていただけない、または会えない、文書を発送しても届かない、そういう世帯がございます。こういう場合、その御家庭の状況が当然全く把握をできませんので、資格証明書を交付せざるを得ない状況であります。


 御質問にございました新たな支援策につきましては、特に考えてはおりません。資格証明書を交付している世帯につきましては、今後も継続して訪問等の働きかけを続けてまいります。それぞれの世帯の事情の把握に努めまして、できる限り短期被保険者証への切りかえが行えるように努めてまいりたいというふうに考えております。そういうお尋ねがございましたら、ぜひ窓口にお尋ねをいただきますようにお知らせをいただきたいと思っております。


 次に、長寿医療、介護保険で無診療者に健康報奨制度策定等をしてこたえる考えはないかということでございます。


 御承知のとおり、後期高齢者医療制度は、長崎県後期高齢者医療広域連合が実施主体で、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、国において策定をされた枠組みで運営をされております。この広域連合に確認をいたしますと、現在のところ、健康報奨制度を創設する考えは当然ないと。


 次に、介護保険における健康報奨制度についてですが、仮に制度創設をした場合、その必要財源は保険料に当然、制度の中でやりますと影響をいたします。現行の介護保険法に基づく保険給付には、介護給付、予防給付、市町村特別給付がありますが、いずれも、要支援者、要介護者に対して行う給付でありますので、介護サービスを受けなかった方への給付の規定は制度の中では当然設けてありません。


 また、平成18年度の法改正により、要支援、要介護になるおそれのある方への予防給付が地域支援事業として制度化をされましたが、介護サービスを受けなかった方への報奨制度までを対象としておりませんので、御提案の制度は現在のところ大きな制度としては難しいというふうに考えております。


 議員のおっしゃられたいのは、町でそういうことは考えないかと多分いうことであろうと思うわけでございますが、一度は、先ほど議案で出しました長寿祝い金の分を健康祝い金にかえられないかという提案を係にしたことがございますが、どうしても財源の関係等々がございます。きのう申し上げましたように、老人会等々を通じまして健康事業に力を注いでおられる方の支援の方に力を入れていかざるを得ないのかな、そのように考えております。


 以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 11番、久保君、再質問をどうぞ。


○11番(久保哲也君)


 定額給付金の時津町の補助といいますか、に対する補助、これは商工会に対する支援ということでしょうけど、先ほどもちょっと触れましたけど、県内13市10町、各それぞれの自治体がやはり趣向を凝らしてですね、金額に大小はありますけど、知恵を絞り地域振興策の一環としてですね、予算づけがなされておると、毎日の新聞等に記載をされておりましたけど。ちょっとそれから見ますとね、時津町の実力からしますと、商工会の方からの要望にこたえた形での金額であるというようではありますけど、やはり見劣りがするというのが、実は率直な私の意見ですね。時津町の実力からしますと、やはり1,000万ぐらいの支援はあってもよかったんじゃないのかというような気もするわけです。


 しかし、これは当事者間で一応合意を見たということでありますから、今さらこの問題に触れてもですね、新しい材料は見えてこないというように考えますから、私は別段でね、別途立てといいますかね、商工会に対する支援というんじゃなくて、やはり総額で、これは国から町に給付される総額というのは4億6,293万2,000円ですね。これに事務手続費用2,298万3,000円、これが実はこの地域に、この時津町という地域にですね、おろされてくるということになるわけですから、これがそのまま消費に当たればかなりな経済効果がですね、出てくるのではないかと。その中の1,000万というものだけが、いわばプレミア絡みで使われるというようなことと理解すればですね、それなりの効果というのは期待もできますし、そこからまた単純に4億6,293万円がそのまま水没してしまうんじゃなくて、そこからまた生まれてくるものもあるわけですから、場合によっては倍ぐらいの経済効果が引き出せるかもしれないというふうに私は期待を持っております。


 そういうふうな状況の中でですね、町にはまた町で新たな枠組みを、これは私がどうのこうのという提案をするのではなく、町絡みでやっぱり地元の商工業者を守ってやるという、業界のいわゆる育成といいますか、とにかく守ってやるという、とりあえずはですね。という観点から知恵を出していただきたいと思うわけですが。


 ちょっと方向を変えましてね、この4億6,293万2,000円、それと事務費としての2,298万3,000円、これはですね、国の方から給付される金は、恐らくは町民の年齢構成をもとにですね、試算をなされ給付がされるものと思いますが、もらい切りという金になるんですか。いわゆる、剰余金が出たらですね、例えば受取人が来なかったと、申請をしなかったというもので、かなりな剰余金というものが見込める、そのままいきますと見込めると。あるいは、剰余金が出たら、これは申し出てこなかって、いわゆる、この金が仮に100%支給されなかったとしたときに、これは国に返還をしなければいけないものなのか。同時にですね、事務費2,298万、これは事務費というのはですね、ちょうど事務費見合勘定といいますかね、支出の勘定、それはとれておるのかどうか、ちょっとその辺をお尋ねしたいと思います。


○議長(水口直喜君)


 総務部長。


○総務部長(浦川裕水君)


 ただいまの御質問でございますが、国の方から補助金的な考え方で給付金と、それから事務費が交付されるというようなことでございますので、当然、支給をされなかった場合には返還の必要が生じると。


 ただ、所得制限等を設けて、それを辞退された場合には、そこの市町村で使用が可能だというような一部の規定にはなっているようでございますが、原則精算制というふうに判断をしております。


 それから、事務費等につきましては、国の基準が示されております。大体どういうふうに使うのかというような均等割と、それから人口割と申しましょうか、そういったものでの大枠といいますか、全体の事務費額が国から示されておりますので、その範囲の中で事務を行うという考え方でございます。そういったものの事務執行をしまして、最終的に会計検査員等でチェックをされるというような連絡もきておりますので、そういったことでございますので、事務費の執行につきましては厳格な適用をしていきたいと、そういうふうに考えております。


○議長(水口直喜君)


 11番、久保君。


○11番(久保哲也君)


 わかりやすく言いますと、座ったままでいいですが、精算払いというようなことですね。ではですね、これは2月1日時点の住民基本台帳に登録された住民という方が対象であると。その他、ちょっと一、二要件があるようですけど、大体どうなんでしょう、その支給率、給付率といいますかね、どのくらい大体見込んでますか。これは、周知ともね、ちょっと関連をするわけですけどね。


○議長(水口直喜君)


 総務部長。


○総務部長(浦川裕水君)


 今、私たちが考えておりますのは、2月1日の基準日時点で把握をしております、すべての住民の方に交付をしたいと。そういったことで準備をしております。


 ただ、所在地がはっきりしないとか、いろんな要件がございます。転出を既にされたとか、そういった方がございますが、そういったものも調査を行いまして、基準日におきまして支給要件を満たしているというような方には、連絡をとりながらですね、支給漏れがないように事務を進めたいという考えでおりますので、支給できなかった人が何人というところの想定は現在しておりません。できる限り、そういった意味では努力をしたいと、そういうふうに考えております。


○議長(水口直喜君)


 11番、久保君。


○11番(久保哲也君)


 今の部長の答弁ですと、未請求の者に対してはですね、いわば申し込みを促すというような形の中で、さらに申し込みを促すという考え方で接触していきますというように理解していいわけですか。


○議長(水口直喜君)


 総務部長。


○総務部長(浦川裕水君)


 現実的な問題といたしまして、独居老人の方とか障害を持っておられる方とか、自分で申請をできないことが予想される方といいますか、そういう方もいらっしゃいます。そういった方に対して、どういったサポートをしながら手続をしていただくのか、そういったことも検討しなければならないと思っています。


 こういったことについての細かい指示につきましては、国の方からまだ出ておりません。そういったものを強く出していきますと、今度は不正受給の問題とか振り込め詐欺の問題とか、そういった関連も出てまいりますので、そういった部分をどういうふうな体制でフォローをしていくのか、こういったことにつきましては十分な検討が必要ではないか、そういうふうに思いますが、極力連絡のない者に対して、こちらの方からアプローチをしていくという考え方は持っております。


 ただ、そのアプローチの方法につきましては、いろんな問題が考えられますので、十分にそういったところを考慮しながら行っていきたいということでございます。具体的には、まだはっきりしたものはございませんが、そういった努力をしていきたいと、そういうふうに考えております。


○議長(水口直喜君)


 11番、久保君。


○11番(久保哲也君)


 今の予定ですと、3月10日から書類送付をし、月末27日には給付をする予定で進めていくというように聞いておりますけど、例えば時間差が出てくると思うんですよね。例えば、3月20日までに申し込みがあった者に対して27日には給付をするというようなとらえ方でいくのか、それとも随時ですね、いわば例えば今月に関しては27日が第1回の要するに給付ということになるんでしょうけど、例えば第2回、第3回、第4回と月に1回の給付でいくのかですね、いわば例えば毎週土曜日とか、月に4回とかですね、その辺の事務処理の進め方、時間的な形での進め方ということについては具体的に方針が決まってますか。


○議長(水口直喜君)


 総務部長。


○総務部長(浦川裕水君)


 給付金の振り込みにつきましてはですね、大体銀行の方から8営業日前に振り込みのデータが欲しいというような申し込みがきております。したがいまして、27日に振り込みをするということになりますと、8営業日までにデータを作成をして銀行の方にやらなければならないというようなことになっておりますので、3月中は1回のみの振り込みが可能かなというふうに考えております。4月以降につきましては、月2回程度の振り込みで対応はできるんじゃないかと。月1回ということになりますと、申請をしてから1カ月程度待たなければならないというような状況も出てまいりますので、月2回ぐらいが適当ではないかと、今のところそういうふうに考えて準備をしております。


○議長(水口直喜君)


 11番、久保君。


○11番(久保哲也君)


 先ほどもちょっと言いましたけど、これについては賛否両論ありまして、総理もですね、かなりこれについては迷走をしたというようないきさつもあるわけですけど。ちょっとこれに関して、要するに要らないという人がかなり実は、そんなものは要らないと言ってる、世論調査ね、いわゆるアンケート調査でいきますと、出すべきじゃないとか、要らないとかいう人が非常に、どうかしたら7割ぐらいおったって。しかし、最近になって実はもらうのはもらうけどと、8割強の方がもらうというような、出すんだったらもらうっていうような形になってきてはおるわけですけど。それでも実は、これに対して批判的な人、同時にもらわないという人も実はおるわけですね。そのくらいのはした金もろたって意味はないというようなですね。


 私はですね、実はそういう人がかなり出てくるんじゃないかなというようなことも考えて、受け取りはするけど使いたくないというかな、いわゆるちょっと使い方をね、そういう使い方をしたくないと、もうちょっと有益な出し方があるんじゃないかと、もうちょっとほかの支給の仕方があるんじゃないかというようなことも国会でも議論されたわけですけど。


 そういう人たちのためにですね、ちょっと考え方を変えましてね、もらいはするけど、そういう使い方はしたくないという人のためにですね、例えば、先日ふるさと納税の寄附が20万ちょっとですね、実はあったということの報告を受けましたけど、私はふるさと納税とちょっと抱き合わせてね、寄附をですね、そういうふうな人たちに対して寄附を促す受け皿をつくってはどうかなというふうに思うわけです。


 そうしますと、これはやってみなきゃわかりませんが、それなりの効果がね、場合によっては期待できるかもしれない。そして、その金をですね、新しい使い道の中に考えることができるならば、非常に有益な形ができ上がるのではないかなというふうに考えますけど、そういうふうなちょっと考え方は持てないか、ちょっとお尋ねをいたします。


○議長(水口直喜君)


 総務部長。


○総務部長(浦川裕水君)


 まだ申請書等を住民の方に送付をしていないものですから、住民の方からの反応がどういうふうな形で、今、議員さんがおっしゃいますように、辞退をするとかですね、そういった話がどの程度出てくるのかというのが予想がついておりません。当初は、確かに政策に批判的な国民の方も多数いるというような話でございましたが、最近になりまして状況がかなり変わってきてるような感触も受けております。


 そういったことから、実質的に申請書等を送付をしまして、そういったものが出てくるのかという状況の中から判断はしたいというふうに考えておりますが、確かに申されますように、ある自治体ではふるさと納税ですか、そういったものの呼びかけを同時にしたいというような政策を持ってるところがあるというふうにお聞きをしております。そういった考えをお持ちの方にはですね、窓口のところで、そういった手法もありますよという説明はできるかと思いますので、そういった希望等があれば対応ができるのかなと、そういうふうには考えておりますが、ただ定額給付金の目的からいきますと、地域経済の発展といいますか、そういったものに使うんだというような趣旨がございますので、できる限り、そういった趣旨に沿うような形での使い方をしてほしいなと。そういった話をしながら呼びかけをしていくというようなことになるのかなというふうには考えております。


 以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 11番、久保君。


○11番(久保哲也君)


 この定額給付金はですね、私はずうっと、これはどういう性格の金だろうかって、ちょっと私なりに考えたわけですけど。わかりやすく言いますと、これはね、ちょっともらい事故に対する、もらい事故、米国発のいわゆる金融大恐慌、100年に1回。これは1929年、アメリカ大恐慌、1934年はアルカポネの暗黒の社会の時代ですけど。1929年が実は今から80年前ですけど、これを前提に100年に1回の大恐慌というような表現がなされておるわけですね。


 ですから、私もやっぱり国も100年1回、世界も100年に1回という形の中で、これは何とか克服して、一日も早く安定したですね、また自由社会、経済社会、世界を構築しなければいけない、再建しなければいけないという考え方でおるわけですから、これはやはり国を形成しているのは地方でございます。そうなってきますと、地方から、まずやっぱりそういう趣旨に沿った形での受けとめ方をして、そして、そこから国、中央に対してどんどん波及効果を出させていくと、相乗効果を出していくというような考え方があってもいいんじゃないかなと。そういうふうなことを踏まえて、ちょっと最後に提言をさせていただくわけですけど。


 定額給付金はですね、今のもらい事故に対する応急手当てのような気がするわけでございます。地域振興活性化策として対応することは当然のこととして否定はしませんが、派遣切りでありますとか就職難、企業のリストラですね、家庭の経済事情等もますます悪化して、高校、大学に進学したくても経済事情が許さず進学できないというような子供たちがですね、これからたくさん出てくるんじゃないかなというようなことも危惧されるわけです。


 私が提案したいことはですね、そういうふうな子供たちのですね、支援策、同時に、ひとづくりの観点からもですね、奨学金制度というものを改めて立ち上げて、それというのは、先ほどのふるさと納税をですね、そういうものとか、環境整備、きのうボートピアの1割の話がありましたけど、ああいったものを積み上げてですね、要するに奨学金制度というものに持っていくことができるならば、これはやはりひとづくりのね、最たるものは教育投資であるんじゃないかなということを踏まえて考えればですね、大いに意義があるし、検討に値するのではないかなというような改めてですね、提言もし、お願いをしたいところなんです。この件に関しては、まだまだ後に三、四名の議員の方が質問を入れているという経過もありますから、この辺にとどめおきまして後の方にバトンを手渡したいと思います。


 それでは、質問の第2、国保絡みの医療費の問題についてということでございます。


 先ほど、町長から細かい説明を受けましたので、かねがねこの問題については私もいろいろ質問してきたいきさつもありますから、大体町の考え方もですね、社会事情、環境も承知をしておりますけど、今回実は実施されましたメタボリックシンドローム、これは日本語的に訳しますと内臓脂肪症候群というらしいですね。それの健診率が、先ほどの話ですと15.2%と言いましたかね、これをどういうふうに原課としてはですね、総括をなされておられるか、お尋ねをしたいと思います。


○議長(水口直喜君)


 福祉部長。


○福祉部長(早瀬川 康君)


 予算編成の前に国保運営協議会でもですね、この受診率の低さというのがちょっと話題になりました。どうしてこういうふうに低いんだというふうなことで。実を言いますと、医師の方からちょっと体験談的にあったのが、自分も開業医ですけども、現在は医療関係の、自分の医療専門の保険組合に入って、やっと健診に対する意識が出てきた。それまでは、学生とか勤務医とかされとったわけですね。その間は全く意識がなかったというふうな。それで、どうしてもやっぱり、先ほども答弁で言いましたように、社会保険というのは、労基法に基づく健診とかを事業者で実施される。ところが、国民健康保険はどうしても、そういった法的なものがなかなか、保険者が実施する保険しかない。それになかなか自営業者が多いということで、なかなか健診に関する関心が薄いというふうなことがですね、最大の原因じゃないかなあというふうなことで、ちょっとお医者さんの方も、そういうようなことを言っておりました。直接的には、医者であっても、なかなか各健診を受ける方たちの意識というのがどこにあるのかちゅうのが、よく医療機関としてもわからないということで、それでどういった対策を本町がとる予定でおりますかというふうなことで、最終的にはですね、個別に全部健診票というのが渡っているわけですね。


 それで、国保関係はかなり自営業者が多いです。普通の勤務をされている会社員と違って、土・日も働いている方がいらっしゃるということで、他の自治体でですね、非常に土曜日・日曜日やったら健診率が上がったというふうな実績があったというふうなことも聞いておりますので、昨年からですね、土曜日・日曜日実施ということでやった。


 ただ、それも1年やっただけですので、1回やっただけですので効果が出てきてない。これを関係健診をやる財団と、これはもっと回数をふやせないかと。それと、中心的にやっているのが保健センターの方でやってるもんですから、今度は逆にもっと回数をふやした分、地域の方へ出ていってできないかというふうなことで内容の検討を今後やるということで予定をいたしております。


 以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 11番、久保君。


○11番(久保哲也君)


 受診率の低さについては、非常に低調というか、物足りない。これは、大体インフルエンザのいわゆる予防接種、これの受診率というのかな、あれは60%ぐらいでしょう、大体。それから考えますと、同じ予防医学という位置づけで考えてもですね、本来ならばこっちの方がはるかに大きい問題に実はつながっていくんじゃないかなというふうに思うわけですが、それから考えても非常に低調であると。これは実は時津町だけの問題じゃなくてね、全国的な要するに傾向に、まだまだ周知が足りていない、認知が足りていないというところが、その原因じゃないかなというふうにも思える節がありますけど。


 いずれにしても、これは行政側には、自治体側にはですね、保険者には義務づけされているんですよ、これはね、国からね。ですから、そういうことを考えますとね、これは義務づけられてるということは、やはりさせなければならないということですから、やはり前段では周知をしっかりした周知をさせる、後段ではいろんな各種会合を利用してですね、特に老人会でありますとか、公民館等の1室を利用して趣旨の説明というものがね、しっかりなされていないとですね、これに対する受診率というのは上がってこないんじゃないかなと。結局、そこで手を抜きますとね、医療費とか、いわゆる保険料という形で、また住民の人たち、いわゆる被保険者にかぶせられてしまうと、持っていかなきゃいけないと、ツケを回すという形になるわけです。ですので、その辺を、これは健全なる医療の持続的経営といいますか、を視野に入れた国の大きな政策であるわけですから、まずやっぱり町としてですね、自治体側がその辺の認識をしっかり持つことが一番重要なことじゃないかなというふうに考えますけど、ちょっとその辺について再度お尋ねをします。


○議長(水口直喜君)


 福祉部長。


○福祉部長(早瀬川 康君)


 特に、特定健診制度が始まってからですね、国も目標値、はるかその目標値に達してない状況の中で、担当としても今後その目標値をどこまで持っていくかというのが大きな課題になってきているわけですね。


 それで、最終的には、非常に言葉としてはちょっと弊害があるかもしれませんけども、個々の、それぞれ住民の方の健診の今までの過去の実績といいますかね、そういったものを一人一人記録をとりながらですね、それで受けてない方に個別の指導を行うとか、それと先ほど久保議員が言われたように、いろんな機会を通じてですね、この必要性、それと被保険者一人一人に、これを受けなければいけないんだよという意識を、どういった方法で植えつけていくか、いろんな機会をとらえながらしていくというふうなことで、内容的には再度かなり細部まで、ちょっと時間がかかるかもしれませんけど、煮詰める必要があるかなあと思っております。


○議長(水口直喜君)


 11番、久保君。


○11番(久保哲也君)


 これは実は当然御承知のことと思いますけど、出発点でありましてね、最終的には平成24年度を見据えた数値目標がありますね。これを達成しなければペナルティーも科せられるというような、ペナルティーと反面、報償がありますね。いわゆる、支給率が上がってくるんですね、国からの補助率がですね。ところが、今度はそこを達成しなければ補助率が落ちると、10%落ちると、達成率が半分ぐらいかな、32%ぐらいかね。いろいろ信賞必罰というか、努力に報いる、そして努力しないところには応分の負担を求めていくというような形が組み込まれておるようですから、これはひとつぜひ積極的にやっていただきたい。時間がないから余り触れられませんけど、ぜひお願いしておきます。


 質問の第2番目、これは実は私がこの質問を入れて、いつまでもつのかと、この今の保険料でですね。これはですね、実は皆さん方も御承知でしょうけど、20年度から導入されました財政健全化法を見据えて、その精神にのっとって考えますと、一般会計と特別会計が連結決算で試算をされて一定の数値が求められる。実際は、当然のこととして長期的展望と経営計画をもって行政の運営に当たる責任を持たされる時代が来たわけでありますから、特別会計も独立採算制の導入ぐらいのことを視野に入れて事業計画を立てなければならないのではないかというような意見を踏まえてですね、意見を申し上げたいために実はいろいろお尋ねしたわけです。町長の答弁によりますと、今は限界点にもう来てると、将来は危ういということでありますから。それであるならば、なおさらですね、この辺をしっかり押さえておいていただきたいと。


 そのためにはですね、先ほどのまたシンドロームとか健診受診率の問題に発展します。そういうのはすべて関連をしてくるわけですね。ですから、そういったことをひとつ英知を尽くしてですね、とにかく事前に把握して抑止策の実地に入る必要があるという意見を申し上げたくて、この質問をさせていただいております。答弁は要りません。


 国保資格者証の件でございますけど、これは先ほど実態の報告をあわせて町長からいただきましたけど、この中で取り上げたいことはですね、悪質な被保険者というのが実は表現があるんですね。これは、滞納者を2区分してですね、悪質だという表現がちょっと入っておるわけですけど、これは払えるのに払わないというような人たちを指して言っているんじゃないかなと思いますけど、そういうふうな子供に対する対応ですね、その辺はどうなってるんですかね。


○議長(水口直喜君)


 福祉部長。


○福祉部長(早瀬川 康君)


 基本的に、国の考え方が、先ほど言いましたように、子供さんたち自身が納税能力という、個々で判定しますと、子供自身が納税能力がないわけですね。ですから、基本的には、先ほど言いましたように、子供さんに対しては短期の被保険者証を最終的には交付をするということですね。それと、今度、親御さんたちになるわけですね。それについては、他市町村に比べてかなり厳格な審査といいますか、実際上、ある一定所得とか資産を持たれた方が納税してない。それで、資格者証を保険証に変えてもらえんかというふうな申請も出ることはあるんですけども、そういったところで細かな審査、資産とか収入とかの調査もかけまして、最終的には、はっきり言いまして他市町村よりもかなり厳格な、適正な運営をやっているんじゃないかなということで思っております。


○議長(水口直喜君)


 11番、久保君。


○11番(久保哲也君)


 今、部長から答弁をいただきましたけど、おっしゃるように子供には全く罪も原因もないわけでして、日本国憲法の精神からいきますと、やはり等しくね、そういう堅持、もしくは人格といいますかね、そういうものは保障されるべきでありまして、その精神にのっとってもらって、いろいろ同じ悪質な滞納者であっても、これもAクラスからDクラスぐらいまでいろいろ区別されるとは思いますけど、その辺のやっぱり現場、実態というものをしっかり精査をしてですね、とにかくせめて子供には不自由をさせない、みじめな思いをさせないというという形をとってやる。これは、行政のやはり一つの使命じゃないかなというように考えるわけです。ですから、その辺をひとつしっかり押さえていただいて、押さえるというのは抱いていただいてですよ、私は優しいね、厳しいだけがあれじゃなくて、取り立てるだけがいわゆる使命じゃなくて、やはり守ってやる、抱いてやるということも使命のうちだというような位置づけでですね、愛情のあるやっぱり行政サービスをやっていただきたいと、そういうふうに思います。


 最後になりました。実は国保、大体21年度予算ペースで33億2,200万ですね。そして介護、これは18億ですね。そして後期高齢者、これ2億ですね。全部を合わせますと、53億何千万と。最終的には、決算ペースでは54億近い金額になるんじゃないか、膨大なこれは実は金額ですよね。一般会計が75億としてでもですね、7割方の予算が、別段でですよ、こっちに対して。7割方の金が、そこに引き落としなされるっていうことを考えますとね、これは非常に、この辺についてはですね、町の財政運営上も大きな要素があるわけですから、ここについてはやはりしっかりとして政策をもって当たらなきゃならないというふうに考えます。


 そこで、受益者負担という原則論が存在をするわけですけど、その考え方でもってしますとね、保険の場合は全く逆になっとるわけですね、これは。元気な人がですね、病気の人の医療費とかを負担をしているという現実があるわけです。普通やったら、受益者だったら、それは病院に行って治療代を払いますけど、元気な人は払わんでよかって、はっきり言えばね、いうようなことも片一方はあるわけですね。


 そういったことから考えますと、そこでですね、私が言いたいことは、54億の0.1%でも捻出をして、健康と元気を奨励して、報奨でですね、かなえる制度の設定が地域社会でさらなる健康増進を助長する環境の構築につながると私は確信を持っておるわけです。褒美をやれば、だれだってそこを目的にしてですね、励みを持ってそれに向かっていくという考え方が出てくるんじゃないかなと。病院にかかる費用負担から考えればですね、報奨負担は安上がりで非常に即効性が出てくるんじゃないかなと考えるわけです。


 昨日、町長は同僚議員の質問に対して、老人会に対する韓国視察旅行の提案がなされたことに対してですね、町長は非常に前向きな答弁をなされていましたが、私はですね、旅行などもですね、この報奨の対価の一つとして検討することができればですね、これまた一石二鳥で、究極の介護・医療費削減対策、抑止効果が期待できるのではないかという提言をしてですね、もう時間がありませんから、これは宿題として町にお預けをして、私の質問を終わりたいと思います。


 よろしくお願いします。


○議長(水口直喜君)


 以上で、11番、久保哲也君の質問を終わります。


 暫時休憩します。


              (休憩 午前10時34分)


              (再開 午前10時49分)


○議長(水口直喜君)


 休憩前に引き続き会議を開き、15番、本山公利君の一般質問を行います。


○15番(本山公利君)


 おはようございます。


 通告に従いまして、きょう、3点の質問をさせていただきます。


 まず、「公共施設の耐震について」であります。


 学校の耐震化については、耐震補強の国庫補助率が2分の1から3分の2に引き上げられました。それで、県は総合対策の中に学校施設の耐震化が盛り込まれております。


 時津町も、今、小学校2校が耐震補強工事が終わったわけなんですが、時津中学校、東小学校の耐震化、これを診断は終わったかと思うわけですが、前倒しにする考えはないかどうか、あるいは計画はどうなっているか。


 2番目に、校舎とは別に体育館の耐震もあるわけなんですが、昨年、東小、北小の診断が済んだかと思います。それの結果、どのような状況になっておるか。


 第3番目に、ほかの公共施設ですね、耐震化の必要性がある施設はないのかどうか。


 それから、4番目に町内の避難所に指定してある地区公民館、あるいは地区集会所、こういうものの耐震化、あるいは診断が必要ないのかどうか、その辺をお願いいたします。


 第2番目に、「緊急経済対策について」でありますが、この通告書を出した後に、地域活性化の対策ということで全協で発表されたわけですので、若干重複するかとは思いますけれど、次の点を伺いたいと思います。


 まず、本町の緊急経済対策の方針は。それから、各地区の駐在員からの要望申請、道路維持補修とか側溝新設、あるいは側溝補修整備、それから街燈の新設、あるいは急傾斜地対策など、こういうものの件数はどのようになっておるか。そういう要望の中からですね、前倒しで工事ができないかどうか。


 第4番目に、第2土地区画整理事業、あるいは町道左底日並線の一応計画はされておりますけれど、特に左底日並線は相当工程ちゅうか、日程がおくれておるようですので、そういうものの前倒しは考えていないかどうか。


 最後に、小規模の融資条件枠の見直しはできないかちゅうことで、これは県の方も相当融資の中小企業経営緊急安定化対策資金ちゅうのが大体390億円ほど出されておるわけなんですが、時津町も独自にできないか、あるいは窓口としてはやはりこれは県に行かなければならないのかどうか、その辺も伺いたいと思います。


 最後に、「子育て支援について」ですが、現状の子育て支援、特にある程度恵まれた環境の人たちの制度は私は充実してると認識しております。その反面、夜間に働く人たち、あるいは病院や、あるいはサービス業で働く人たちには不十分であるという認識をしております。


 そういうことで、特に病院などではですね、従業員の確保に苦労をされているのが現実であって、また働きたくても子供を預けるところがなくて働けない人たちがいるのも現実であります。そういうことからですね、24時間開園する保育所に助成する制度ができないかどうかということをお伺いしたいと思います。


 この後については、答弁の後に再質問でさせていただきます。


 よろしくお願いいたします。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 それでは、御質問についてお答えを申し上げたいと思います。


 学校施設につきましては、教育長が後ほどお答えをいたします。


 公共施設で耐震化の必要がある施設であります。


 耐震化の必要性があると思われる施設につきましては、昭和56年5月31日以前の旧建築基準法により建築された建物が対象ということになります。総務課で56年5月31日以前のものにつきまして把握をいたしておりますのが、時津中学校、時津東小学校、時津北小学校及び体育館の一部となっております。時津図書館の一部につきましては、本棚を増設する際に調査をいたしましたが、耐震化については問題ないという回答でございました。他の小・中学校につきましては、現在、耐震化診断の業務委託を学校教育課で発注をいたしております。その診断結果が、3月末までにはわかるということでございますので、その結果により対応をしていきたいと思っております。


 次に、避難所に指定をしてある地区公民館、地区集会所等の耐震化についてでありますが、現在、災害時の避難施設は町内で41カ所指定をしております。


 その内訳は、町関連施設が16カ所、県の施設が3カ所、民間の施設で22カ所。町関連の16カ所のうち、耐震化の問題になる施設は、先ほど申し上げました時津中学校、時津東小学校、時津北小学校の体育館、それから時津図書館の一部と。


 県施設3カ所につきましては、長崎県立盲学校の体育館が56年以前の建物というふうになっております。平成19年度で、耐震対策のための補強工事が、こちらについては実施をされたということであります。


 民間施設22カ所につきましては、地区公民館、それから地区集会所も含まれております。その中の田ノ浦集会所、日並3地区集会所、平床集会所及び元村2公民館の4カ所が56年以前の建築ということになります。この4カ所の建物につきましては、災害時の避難施設というふうになっておりますので、地元自治会と協議をしたいと思っております。


 ただ、いずれも木造の平家ということになりますので、どのような対策ができるのか、大きな災害があったときにどのような使い方をされるのか、そこらも含めまして協議をしていきたいと思っております。


 続きまして、緊急経済対策であります。


 本町の方針ということでありますが、緊急経済対策を申し上げますと、他の自治体におきましても、地域経済を下支えをする公共事業、あるいは定額給付金等の支給にあわせましたプレミアの商品券等の事業が予算として取り上げられているようであります。


 こうした事業内容から申し上げますと、本町では、まず生活支援、それから経済対策の両面を持つ定額給付金、それから子育て応援特別手当、商工会及び加盟店で実施をされますプレミア商品券で、総額5億697万5,000円を予算化をして、さきの臨時会で議決をいただいております。


 また、今議会に上程をいたしております一般会計の第5号補正におきましても、地域活性化・生活対策臨時交付金5,334万円に対しまして、安心・安全のまちづくりの観点から、公共事業として企業の受注機会につながる事業ということでお知らせをしております学校給食公社調理場の改修工事、それから自動体外除細動器の購入、それから竹下水路の護岸整備、これを合計して7,227万8,000円を計上し、予算化をお願いをしております。


 また、平成21年度で一般会計の当初予算では、歳入の予測がつく範囲内で投資的事業といたしまして2億4,524万1,000円を計上いたしております。普通交付税等の収入の動向を見据えた上で事業費の追加等を行っていきたいと思っております。


 本町におきまして、区画整理事業、それから学校耐震化工事、また熱回収施設、し尿の単独処理に向けた施設整備等の課題がございます。これらの事業を堅実な財政運営のもとに進めながら着実に実施をしていくということで、地域経済を下支えをすることにもつながるのではないかというふうに考えております。


 2点目の各地区の駐在員の皆様からいただいております要望件数につきまして、今年度は、2月26日現在で約90件の申請をいただいております。また、これらの申請に対する対応状況ですが、全申請数のうち、道路の補修、カーブミラー等の交通安全施設の設置等を既に対応を済ませた件数が69件ございます。


 現在、補修工事等を実施しているものが約3件、公共性・緊急性がない場合などで、自治会長さんに対して対応ができないという旨の説明を行った件数が12件。このほか、緊急性が低い場合、それから事業実施自体の検討を要する、時間がちょっとかかるものが6件ございます。この内容及び回答状況につきましては、早目にしていくという姿勢におきましては、同様でございまして、ただ、この6件につきましては、早急な対応の必要性が低いというものであります。


 以上のように、自治からの申請につきましては、町民の皆様が利用される非常に公共性が高い道路に関するものが大半でございます。早急な対応を行う必要がございましたので、これに対しては早目の対応をしてきたという状況でございます。申請に対する未対応な案件については、残っておりません。


 3点目の地域等の要望事項を前倒しでという御質問でございますが、これらにつきましては町民の皆様の生活に欠かせないというものがございます。このようなものにつきましては、要望の声を出していただきまして迅速に対応する、その中での住民と行政との協働というものにつきましてもお願いをしているところであります。


 このため、要望等につきましては直ちに現場に出向くようにいたしております。その中で、問題点を共有をして対策を講じるように努めてきております。今後も、できる限り、そのような対応でまいりたいと思っております。


 4点目の第2土地区画整理事業、それから日並左底線等の前倒しということでありますが、これらの事業につきましては、御承知のとおり、本町の重要な課題に位置する事業であります。こうした基幹的な事業を前倒しということも一つの選択肢ではあると思いますが、今回につきましては、児童・生徒の食の安全、それから防災上の必要性等から、調理場の改修、長年言われておりました竹下水路の護岸整備というものを実施をしていきたいと思っております。どうしても区画整理、それから日並左底線等につきましては補助事業という格好になりますので、こちらが前倒しをしようという体制を整えましても、補助申請等の時間が必要に、国・県との打ち合わせが必要になってまいりますので、御理解をいただきたいと思っております。


 5点目の小規模の融資条件枠についてでありますが、御承知のとおり、昭和53年に時津町の小規模企業振興資金融資制度というのがございました。平成15年に、この要綱を廃止をしております。これは、時代の要請というものではないかと思います。


 しかしながら、長崎県の制度といたしましては、県内で新たに事業を開始しようとする者、及び県内で創業後5年未満の中小企業者に対します事業を開始、または実施するための必要となる資金について行う保証制度があります。このような制度の利活用をお勧めをしたい、お知らせをするようにいたしております。


 また、景気悪化に伴います緊急経済対策として、中小企業を対象とした国・県の緊急保証制度がございます。事業者にとりましては、非常に利用をしやすい国・県の制度になっておりますので、こちらの方もあわせましてお知らせをするようにしています。


 町単位では、残念ながらそういう融資枠の制度とか基金等につきましても制度がないわけでございますので、そういう国・県の制度のお知らせ、または先ほど申されました緊急対策という形の中で、町でできる範囲での支援に努めてまいりたいと、そのように思っております。


 次に、3点目の子育て支援についてであります。


 24時間開園をする保育所に助成をする制度ということであります。保育所には、国が定めた設置基準をクリアして、都道府県知事の認可を受けた認可保育所と、それからベビーホテル、託児所等の認可外の保育所がございます。


 近年、ニュースでもよく取り上げられておりますが、東京都の認証保育所、横浜市の横浜保育室等のように、こちらの方は地価が高くて低年齢児の待機児童数の多い都市部の事情にあわせた国の基準が緩和された保育基準になって、その基準を満たすものに補助を出すという独自の制度が実施をされているようでございます。


 本町の保育所の状況を申し上げますと、認可保育所が8園、認可外の保育所が5園ございます。そのうち、病院内の保育所が1園、事業所内保育所が1園というふうにお聞きをいたしました。その開所時間を見てみますと、認可保育所・認可外保育所ともに、長くても午後7時までというふうになっておるようであります。


 ただ、認可外の保育所の中で、1園だけが午前1時まで開所をいたしているということでありますが、午後8時までには、ほとんどすべての園児が退所しておりまして、深夜の利用はそこではないということでお聞きをいたします。


 また、県内で24時間開所をしている保育所を調査をいたしましたら、長崎市に7園、佐世保市に3園、諫早市・大村市にそれぞれ1園、認可外保育所で実施をされておられると。各市とも24時間開所に対する補助制度につきましては、設けていないということでございました。


 先ほど御指摘がありました医療機関にとりまして、女性のお医者さん、看護職員の離職防止、それから再就業の促進を図るということで、院内保育所等で子供を安心して預けられる保育施設の確保ということで苦慮をしておられます。


 平成15年7月に施行されました「次世代育成支援対策推進法」におきましても、事業主にも労働者が仕事と子育てを両立をさせ少子化の流れをとめるということで、一般事業主の行動計画を策定をしていただくということになっております。


 そのメニューの中でも、事業所内託児施設の設置及び運営が掲げられております。町内にも既に事業所内保育所を設置している事業所がございますので、先般も町内の複数の病院と、それから認可外の保育所がタイアップをされて24時間の開所を実施をしたいというお話があっております。町の補助制度が、そのような事業所に現在のところはないわけでございますが、その取り組みが成功するように期待をしたいということと、今後の、またいろんな御意見につきましてはお聞きをしていきたいと、そのように思っております。


 以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 本山議員の公共施設の耐震につきまして、お答えをいたします。


 学校施設は、児童・生徒が1日の大半を過ごす生活の場であるとともに、地震などの非常災害時には地域住民の応急避難場所としての役割を果たすことから、その安全性の確保は喫緊の課題となっております。


 中国四川省の大震災では、学校が倒壊し多くの児童・生徒が犠牲になるという痛ましい出来事がありました。また、昨年6月には岩手・宮城内陸地震が発生し、震度6強という大きな揺れを観測し、公立学校施設の被害も200校以上に及んでいます。


 このような状況を踏まえ、文部科学省では、市町村が行う耐震化の取り組みを支援し、その一層の加速化を図ることとしています。このため、地震防災対策特別措置法が改正され、公立小・中学校等の施設の耐震化事業については、国の補助特例が拡充され、Is値0.3未満の公立小・中学校施設約1万棟の耐震化事業を前倒しし、23年度までの完了を目指すこととされております。


 そこで、1点目の時津中学校、時津東小学校の耐震化の前倒しについて、また関連がありますので、2点目の各学校の耐震化が必要な体育館についてお答えをいたします。


 耐震補強の必要性を判断するに当たりましては、御存じのように、その前段として耐震診断を実施する必要がありますが、早急な対応が必要とされることから、今年度に耐震診断未実施の時津東小学校校舎4棟、時津中学校校舎2棟、そして時津北小学校、時津東小学校、時津中学校のそれぞれの体育館3棟の計9棟について、耐震診断業務委託を行っております。これにより、本町の学校施設における耐震診断については今年度にすべて終えることになります。


 業務委託した耐震診断については、建築構造専門家で組織する耐震診断判定委員会の審査を経て、本年度末に結果が判明することになっており、現在、その結果を待っている状況でございます。


 今後は、耐震診断結果を受けまして、耐震補強が必要とされる棟のうち、優先度の高いものからできるだけ早期に耐震補強を実施したいと考えております。


 以上で、答弁を終わりたいと思います。


○議長(水口直喜君)


 15番、本山君、再質問をどうぞ。


○15番(本山公利君)


 まず、耐震化についてですが、各学校の体育館、あるいは校舎について耐震診断が終わったということですので、あと3月、今月が結果が出るということなんですが、その結果によって優先度をつけてやっていくということで、了としたいと思います。


 それと、地域における避難所、これが、今、四つの集会所というか、公民館等があるということなんですけれど、それ自治会と協議をしたいということなんですが、まず自治会の今の所有ですから自治会負担となるわけなんですけれど、その辺の町が助成ができるかどうかわかりませんけれど、自治会等の協議をするちゅうことなんですが、ことしやる気、やる気が悪かですけど、やる予定なのかどうか、その辺、いかがですか。


○議長(水口直喜君)


 総務部長。


○総務部長(浦川裕水君)


 先ほど町長の方から答弁しましたように、町内の地区公民館につきましては、一部そういった古い建物があるというのが今回判明をしたわけでございます。


 そこで、当然耐震化についての協議をしなければなりませんが、議員もお話にありましたように、地区集会所につきましては地元負担というものもございます。そこで、自治会の活動助成の中で建物の改修等については補助金を出すというような要綱もございますので、そういった内容を出しながら、自治会でどういった考え方を持っておられるのか、そういったこともあわせてちょっと協議をさせていただきたいと。それにつきましては、早急に提案をしてテーブルに着いていただくというようなことは考えております。


 ただ、時間的に多少かかりそうな部分もございますので、避難施設となっておりますが、台風とか大水とか、そういった状況での避難の施設として現在まだ指定をしたことがございません。そういった避難場所についての使用と申しましょうか、そういった目的な部分もございますので、どういった活用をしながら避難施設としてお願いをしていくのかということもあわせて検討をしていく必要があるだろうと思いますので、これにつきましても、同時に自治会等と協議をさせていただきたいと、そういうふうに考えております。


○議長(水口直喜君)


 15番、本山君。


○15番(本山公利君)


 耐震化、それぞれ学校、あるいは体育館の、あるいは国の方針では平成23年度までに完了予定ちゅうかな、そういう方針が出とるわけなんですが、現在、時津町として9棟全部であるということで、あと4年ですね、4年しかないわけなんですが、経費も相当かかるかと思いますけど。財政の方に聞きたいんですが、23年の9棟までいけると予測されとるか、その辺はいかがでしょうか。長期計画の中へ多分入っているかと思いますけど。


○議長(水口直喜君)


 企画財政課長。


○企画財政課長(田口房吉君)


 財政では、大変御心配をかけております。この耐震化につきましては、まずIs値0.3以下というふうなのが一つのポイントになっているかというふうに思っております。国の方でも、この0.3以下の部分について、補助を厚くして完了したというふうな考え方のようでございます。


 財源の話になってまいりますが、最近ですね、長崎県市町村振興協会というふうな機関がございますが、長崎県の方が大変耐震化がおくれているというふうなことを踏まえまして、こういった事業に何らか支援ができないかということで、確か2月の末ごろだったと記憶しておりますけども、総額40億円を23市町村に配分するというふうな決議をしていただいておるようでございます。この分につきましては、財源がもともと宝くじの販売の還元金になっているようでございまして、一定使途についても多少制限があるかと思いますが、耐震化とか、あるいは建設事業等にも使えるというふうに伺っております。今の時点でお知らせいただいている部分が、時津町について1億ちょっとぐらいの配分になるだろうというふうなことを伺っております。


 なお、この部分については21年度になって交付される予定というふうなことも伺っておりますが、細かいことは今後詰めていかないといけないというふうに思っております。この部分の財源で、どこまでできるかというふうな問題もございますが、耐震診断の結果を受けて、整備事業の計画の中で充当していきたいと。できれば、0.3以下については、この辺で整備ができないかなというふうに思っているところでございます。


 以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 15番、本山君。


○15番(本山公利君)


 今、県からが40億程度ちゅうことは、これは1年間の予算というのか、それと県のですね、今年度の主な事業ちゅうのに、耐震化関連事業費ちゅうことで14億5,000万の予算が組まれとるんです。その14億と別に40億なのか、わかりますか。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 一応、役員ということになっておりますので、振興協会というのがございます。全市町が入ってるわけなんですが、その中で約、基金が70億ほどございまして、これはいろんな市町村への貸付業務等々を行っております。過去に大きな支出をしたのは、長崎水害のときであるとか、そういうときの、国・県の予算で足りない緊急性があるという場合に使えるということになっております。


 今回、県の方が全国でも最低レベルの耐震化の診断率ということで載りまして、県の方も非常にこっちの方に力を入れている。御承知のとおり、県内でも時津は少し進んだ方で、全然手をつけられてないという町村もあります。この財源手当ての分でですね、70億ぐらいある基金のうち、40億を1年単年度で出して耐震化を中心に進めてもらおうという事業を振興協会の方で立てたということでございます。それで大体基金が枯渇しますので、21年度に出しますが、それ以後については、この分の資金についてはありません。14億とは、県とは別になります。


○議長(水口直喜君)


 15番、本山君。


○15番(本山公利君)


 県の方も力を入れているということですので、その0.3以下、中度のうち0.3以下が何棟あるかわかりませんけれど、そこは優先順位をつけてですね、ぜひ早目にできるよう努力をしていただきたいと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。


 次に、緊急経済対策なんですが、方針ちゅうか、それはこの間、説明を大体いただきましてわかったわけなんですが、そういう中にですね、自治会ちゅうか、駐在員からの要望中のは8割ぐらいは対応がされておるちゅうことで、非常に喜ばしいことじゃないかと思うわけなんですが、緊急性がないものの保留ちゅうかな、そういうものに対して当然専門家で話をしながら、保留、あるいは却下ということが決まるかと思いますけれど。


 私も、たまたま昨年の暮れから1件相談をいただきまして、現地も見せてもらったわけなんですが、ちょうどスタート時点が工事がされてなくてですよ、あと先の方は全部工事が終わっとるわけなんですね。なぜそこの30メーターぐらいがされなかったのかちゅうのわからないわけなんですが、ちょうど赤道の隣にありまして、赤道の舗装のコンクリートを打っとるわけなんですが、腕を入れたら二、三十センチは水流で多分えぐられてると思うんですよね。ぜひそういうところはですね、できるんじゃないかなと思うわけなんですが、「保留ばい」という結果をいただきました。そういう中にですね、ことしの予算に町道側溝舗装等の整備工事ちゅうのがあるわけなんですが、20年度は660万あったのがですね、180万にがぽっと減ってるという状況なんですよね。


 それと、町道点在舗装側溝類補修ちゅうとが1,500万あるわけなんですが、そういう要望があって保留されてるうというものをですね、どこで緊急度をはかるかわかりませんけれど、そういう要望のあってるものが保留されてるということから、21年度でこれ賄えるのかどうか、そういう計算で660万から180万に減額にしたのかですね、その辺いかがですか。


 道木地区のですね、用水路の、昔は高地池から木場崎までの、ずうっと用水路があるわけなんですね。ところが、水田が減ってきて中段、途中は大分切れとるわけなんですが、その一部の中で、道木の民家のすぐ下からなんですが、片峰郷の先の方がですね、その辺の部分はずっと舗装してある、舗装ちゅうか、側溝を入れてあるわけなんですが、そこのちょうど民家の一番下段の30メーターぐらいだけがされていないんですよね。それで、この間も現地を見せてもらったわけなんですが、保留ちゅうか、却下ちゅうかいうことになっとるわけなんですね。その辺、部長も多分知っとると思いますけど、その辺の見解をお願いします。


○議長(水口直喜君)


 建設部長。


○建設部長(橋本 悟君)


 私、その場所を把握しておりませんので、それと先ほどおっしゃいました21年度の予算、側溝類と点在舗装1,500万持ってます。それと、交通安全施設補修ということで500万持ってます。そっちの方でやろうとすれば、賄えると考えております。


○議長(水口直喜君)


 15番、本山君。


○15番(本山公利君)


 余り個々的なことは言いたくないんですが、把握しとらんと言われたらちょっと、政策会議でも、政策会議ちゅうか、課会議でもちゃんと検討した結果ちゅうことでもらっとるわけなんですよね。


○議長(水口直喜君)


 建設部長。


○建設部長(橋本 悟君)


 先ほど、年度末にという話をされたと思いますけど。そのとき私は建設部長で、課の方の会議には入ってませんので、具体的なことは聞いてません。


○議長(水口直喜君)


 15番、本山君。


○15番(本山公利君)


 ちゅうことは、部長は何ばしとっとですかね、課の管轄でしょう。そういうところで課に上がってきた課題を課長が検討する。課長でとめとると言うたら、またこれは一つ問題ですけれど。今、課長もちょっと転出されて、この場では無理かと思いますけれど。担当部長としてはね、やっぱり何らかの形で耳に入るはずと思うとですけど。


○議長(水口直喜君)


 副町長。


○副町長(吉田義徳君)


 今の件につきましてはですね、その状況等を把握してですね、その保留になっておる理由等について説明をさせたいというふうに思いますので。


○議長(水口直喜君)


 15番、本山君。


○15番(本山公利君)


 それではですね、次に子育て支援について若干話をさせていただきます。


 認証保育所はですね、東京都が独自にやっているちゅうことなんですが、あと一つね、県の予算書の中に認定子ども園関係の経費ちゅうことで、4億4,000万ぐらい上がっとるわけなんですが、そしてこの認定子ども園とはどういうことかちゅうことを私もインターネットで調べてみたらですね、一番わかりやすいのは幼稚園、保育園、幼保一括ちゅうか、そういうものもあるわけ。


 そういう種類の中にですね、地方裁量型ということで、幼稚園、保育園、いずれも認可のない施設にですね、そういう事業ができるというか、そういう地方裁量型ちゅうのがあるわけなんですね。そういうものの導入をしていただいて、ぜひとも、今、認可保育園ちゅうか、そういうところに対しては、本年度予算に市立広域保育所運営等では5億8,000万余りのあれがあるわけですね。助成ちゅうか、負担ちゅうか、そういうものがあるわけなんです。


 最初に申しましたようにですね、こういう認可保育園に対しては、こういうもん優遇された助成がされていると。そういう反面、認可外の保育施設についてはですね、しかも夜間、あるいは働く人、あるいはサービス業の人たちちゅうか、そういう者たちには本当に子育ての環境に恵まれていないと言えばそうなんですが、そういうところにですね、ぜひ助成をお願いしたいなと思うわけです。そういうことから、地方裁量型ちゅうですね、認定子ども園、県も4億余りの予算がついとるわけなんですが、その辺のですね、地方裁量型の取り組みちゅうか、そういうものは考えないかどうか、お願いします。


○議長(水口直喜君)


 福祉課長。


○福祉課長(森 達也君)


 お答えをいたします。


 まず、認定子ども園のことでございますけれども、今、議員が御指摘をいただいたとおり、幼稚園に保育所の機能を持たせるもの、保育所に幼稚園の機能を持たせるもの、それから地方裁量型ということで全然ベースがないところに市町村の裁量をもって認定保育園と認定をするものというパターンがございます。


 本町の場合は、御承知のとおり、8園体制で臨んでおりますけれども、まだ待機児童が少し出ているというような状況でございますので、これをどうやって解消するかというのは今後の我々の課題になってくるというふうに考えております。今、まさに21年度分の入所の申し込みを受け付けておりますけれども、来年も若干の待機児童が出るんではないかというふうに予想をしているところでございます。


 まず、そういう中で、あくまでも認可外の保育所が、先ほど申し上げましたように、大体7時ぐらいまでが保育の時間ということになっております。それから、制度的には夜間保育所という保育制度がございまして、おおむね10時までのカバーをするという保育所とかという制度は、一応、国の定めたものの中にございますが、それについても一定の広さとか、施設とか、いろんな基準がございますので、これをクリアしないことには、その対象にはならないということでございます。そういうものを補完する仕組みとして、一応、今のところ認可外の保育所というのが私的な設置の中でつくっていただきまして、そういう方々を今のところ受け入れていただいているというような状況でございます。


 それで、認定子ども園につきましては、国も積極的に進めたい、県も進めたいという御要望もございましたので、まずは現行の幼稚園あたりに認定保育園を受ける気持ちがないかということは再三問い合わせをさせていただいておりますけれども、いろんな設備状況が必要になるためになかなか受け切れないということで、これは一応やるというお話は承っておりません。


 先ほどの地方裁量型の問題につきましても、給食室の設置とか、いろいろ一定の条件がございますので、こういうものをクリアをしていただいて今後もということであれば考えようはあるかなと思っておりますが、私どもの今の方向性としては、まず既に子供を受け入れて運用をしています幼稚園とか、そういうところがお引き受けいただいた方が後々スムーズにいくんではなかろうかなというふうには一応考えているところでございます。


 それから、夜間の問題につきましては、今回、かなり調査をさせていただきましたが、私どもが保育をお願いしている部分については、あくまでも保育に欠けるというのが前提条件でございますので、例えば遅いお仕事にお勤めのお母さんがおいでになられても、お父さんがお仕事から戻ってきて見ていただいてるとか、あるいは、おじいちゃん、おばあちゃんがその時間帯をカバーしていただいているとか、そのようなケースも見受けられるようでございます。そういう中でもカバーをし切れないということであれば、そういう認可外のところに今お預けになられているというような状況かなというふうに理解をしてるところでございます。


 いずれにいたしましても、そういう御要望がどれくらいの数がおありになるものなのか、そういうものを見きわめながらいろいろ検討をさせていただくことになるんだろうというふうに考えております。


○議長(水口直喜君)


 15番、本山君。


○15番(本山公利君)


 状況はわかります。それでですね、今、保育所のちょうど受付時期なんですが、2月末で待機児童がどのくらいおったのかちゅうことと、4月時点で大体どのくらい待機児童が予測できるか、その辺がもしわかりましたら。


 それから、あと1点ですね、そういうことで、町内の幼児でやむなく認可外保育所に通園している幼児が何人ぐらいいるのか、その3点お願いします。


○議長(水口直喜君)


 福祉課長。


○福祉課長(森 達也君)


 3月1日時点のですね、本町の待機児童は、今のところ38名でございます。


 それから、新年度に今のところ想定もいたしておりますけれども、完全ではございませんので、今、お待ちの方々を卒園児と引き合わせて差し引きをしてみると、やはり20名を超える待機児童が出るのではなかろうかというふうに考えております。


 ただ、待機児童の傾向を見せていただきますと、今から仕事を探して働きたいよという方がほとんどでございますので、今、現に仕事を持ってて何とか子供を入れなきゃいかんとおっしゃっている方は一定お入りいただくことができるのかなと想定をしておりますし、他市町村、例えば長与町さんあたりは待機児童が出ておりませんので、そちらの方が御都合がいいということであれば、長崎市、あるいは長与町さん等にもお願いをいたしまして、御都合がつくようであれば、そういうところの御利用もということで、今、調整を進めているところでございます。


 それから、今の認可外に入所されているお子さん方でございますが、手元の資料でいきますと、大体100名程度登録をされているということで、毎日の御利用ということではないかと思いますが、登録的には100名程度というふうに理解をいたしております。


○議長(水口直喜君)


 15番、本山君。


○15番(本山公利君)


 そういうことでですね、まだなかなか待機児童は減らないということがあるわけなんですが、これは町長に伺いたいんですが、きのうもちょっとボートピアのですね、環境整備協力費ということが出とったわけなんですが、町の方ではプロジェクトをつくって、いろんな事業を考えておるということなんで、青少年育成のその前のですね、幼児たち、そういうものをやっぱり健全に育てていくためには、そういう環境をつくっていかなければならないと思うわけなんですね、その辺の活用ちゅうものは考えられないでしょうか、いかがですか。そういう、まだ認可外の保育所、こんな100名からおるということを考えるとですね、やはりそういう環境の子供たちにも何らかの助成をしてやらなければ私は不公平じゃないかなあと思うわけなんですが、いかがですか。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 きのうから出ております、その1%の使用方法につきましては、これは私が決定をするわけではございませんが、今からまた皆様方に議論をしていただきたいと思うわけですけども、一般財源でカバーすべきものと、また特別な事業として行うべきものとはできるだけ区別をしとった方がいいんではないかと。あれの分につきましては、きのうも御説明をいたしましたが、せっかくですので町民にとって夢を与える、もしくは喜びがあるというものの使用というふうに基本的には私自身は意見としては考えております。


 ただ、今後、どうぞいろんな御意見を出していただいて、使用方法につきましては、ただ本当に一般財源とごっちゃにならないような形でぜひお願いをしたいというのが私の考えです。今、おっしゃっておられる分につきましては、一般財源の範囲内での、いろんな子育て支援という事業の範囲内ではないかなあという感じはいたします。


○議長(水口直喜君)


 15番、本山君。


○15番(本山公利君)


 一般財源でということですが、そういう中でですね、厳しい財政状況の中ですが、そういう一般財政の中からでも、ぜひですね、そういうもの。今、特にですね、認可外でやっている施設の人たちは、どっちかといえばチェーン店でですね、営業的なところもありますけれど、中には半分ボランティア的な形で一生懸命に子育てに協力していこうちゅう施設もありますんで、そういうものを見きわめながら、ぜひ助成をしていただきたいなと思います。


 それで、その認可外の状況を見ると、警察の横にもあるわけなんですが、非常に狭いところでですね、しかも家自体もあるかないかちゅうようなところで一生懸命事業を継続されております。そういうことで、同じ環境の中で生まれてきた子供たちですので、そういう子供たちにも手を差し伸べるような政策をやっていただきたいというふうに思いますので、ぜひその辺の考え方も取り入れていただきたいというふうに思っております。


 以上3点、きょうお聞きしましたわけなんですが、特に耐震化についてはですね、できれば平成23年度までに終わるよう努力をしていただきたいということを申し上げて、私の一般質問を終わりたいと思います。


 どうもありがとうございました。


○議長(水口直喜君)


 以上で、15番、本山公利君の質問を終わります。


 暫時休憩します。


              (休憩 午前11時40分)


              (再開 午後 1時16分)


○副議長(本山公利君)


 午前に引き続き一般質問を行います。


 3番、山下しゅう三君。


○3番(山下しゅう三君)


 皆さん、こんにちは。午前に引き続きまして、御質問をさせていただきたいと思います。


 通告に従いまして質問いたします。第1点は、「自主防災組織について」であります。第2点目は、「定額給付金と地域振興券」、プレミアムつき商品券の各項についてであります。これは、きのうから定額給付金につきまして同僚議員が質問しておりますけれども、非常に定額給付金につきましては非常に関心が我々としてはあるわけでございます。順を追って質問をしたいと思います。


 まず、自主防災組織についてでございます。


 近年、地球温暖化による異常気象による台風、大型台風、梅雨前線による集中豪雨、洪水・土砂災害、また地震、火山噴火などによる自然災害が発生しやすい状況下にあります。


 本町も、人口、建物の密集といった都市形成が著しく変化、発展しています。そこで、大規模災害、道路、橋梁等の損壊が同時に多発的に発生し、また電気、ガス、水道等が使用不能になり住民生活が混乱し、消防機関、自衛隊等の救援救護活動の対応が著しく制限されたりおくれたりする可能性があります。


 このような中で、災害の発生後の一定の間の対応策が必要で、地域住民の一人一人が自分たちの地域とみずからの命は自分たちで守るということが大切であり、そのためには、出火の防止、初期消火、災害情報の収集伝達、避難誘導、被災者への救出救護、応急手当て、給食・給水の実施等、地域単位の自主的防災活動が不可欠であります。このことは、多くの災害経験の中で、テレビ、新聞でも見たり聞いたりして皆さんも御存じかと思います。


 そこで、災害時に備えて十分な防災活動が行われるよう、自主的防災組織をつくり、日ごろより訓練活動をしておく必要性から、自主防災の立ち上げをどのように推進していくのか、質問いたします。


 1、現在、自治会・団体の防災組織を結成しているが、いつごろより幾つの団体が結成されているのか。


 2、自主防災の立ち上げに当たり、その考え方、十分な育成について企画立案の研修をして指導助言をしたのか。


 3、備品・消耗品のセットの単価、数量、本町としてどの程度の予算を見積もっているのか。


 4、自主防災組織を結成した団体に対し、200世帯を1単位として備品、消耗品の防災資材の準備をする体制をとっているが、地域特性に合った準備はできないのか。


 5、保管する格納庫が必要となった場合、建設工事費用の補助金は考えているのか。


 6、本町も都市化が進み、近隣住民との結びつきが軽薄になりつつあるが、その状況下にあって、組織、規約、体系、備品、消耗品は備えたものの、自主防災の自発的取り組み運営は順調に進んでいるのか。


 7、自主防災指導者の定期的研修、そして地域住民の自主的訓練が定期的にできるよう考えているのか。


 次に、第2点目は定額給付金支給と地域振興券、商品券の発行についてであります。


 平成14年以降、戦後最長と言われるほど景気回復基調を続けてきた日本経済が、昨年後半から、米国発の金融危機をきっかけに、過去経験したことのない速さで経済が下降線をたどり、国内輸出産業が大きなダメージを受け、設備投資も落ち込み、個人消費も期待できないという状況のため、平成21年度の景気の予想の見通しが立たない厳しい見方であります。


 そのため、政府は景気後退が一段と深刻化をしているため、緊急経済対策75兆円のうち2兆円を生活給付金対策で財政出動を実施する考えであります。全国民1人当たり1万2,000円、18歳以下の子供、65歳以上の老人に対し2万円を支給し、冷え込んでいく個人消費を食いとめ、生活支援及び経済の活性化、拡大を図ろうという対策であります。長崎県内市町村においても、個人消費の冷え込みの厳しさを予測し、生活給付金と、さらなる地域振興券、すなわち商品券ですが、を発行し、地域経済の活性化対策を打ち出しています。そこで、本町の考え方を質問いたします。


 1、定額給付金とあわせて地域振興券を発行することにより、本町の個人消費の拡大の効果は期待できますか。


 2、仮に地域振興券を発行した場合、単価1万円としてどの程度発行する考えか、または、その予算措置はということですが、これは先般の臨時議会において提案、議決したものですから、これは省略していただきます。


 3番、西彼商工会との連携による対策は考えておるのか。


 以上、御答弁いただき、あと再質問をさせていただきます。


 よろしくお願いします。


○副議長(本山公利君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 それでは、ただいまの御質問に対してお答えを申し上げたいと思います。


 御承知のとおりでございますが、阪神・淡路大震災、それから新潟県の中越地震、過去におきましては長崎大水害等が発生をしてきた、また、しているわけでございます。この中におきまして見られましたように、消防を初めといたします防災関係機関自身が被害を受ける、また道路、橋梁等が被害を受ける、こういう大規模の災害のもとでは、いわゆる公的な消防防災の体制につきましては十分な機能を発揮することができない、限界があるという報告がされております。また、災害発生直後の初動期におきましては、前回もありましたように、情報等の混乱がある。防災機関の適切な対応も困難である。


 そのような大災害におきましては、地域住民が相互に助け合い、人命救助や初期消火に努めるということが、被害の拡大、または死者を最小限に食いとめるというものにおきましては、大きな成果を発揮をしてきております。このような教訓をもとに、全国的に自主防災組織の結成が進められているわけです。


 また、自主防災組織につきましては、万一の災害時のみならず、平常時におきましても、「みずからの地域はみずからで守る」という防災意識の啓発、防災訓練等の実施、地域の防災力の向上に大変大きな役割を担うものでありますし、その成果が発揮をされております。


 最初にいただきましたように、自主防災組織結成状況についてでありますが、本町におきましては、自治会を単位に自主防災組織を結成をしていただいております。現在、19自治会のうち13自治会で結成をされておられます。


 結成の時期におきましては、平成8年に1団体、平成9年に2団体、その後15年から20年までの間に10団体が結成をされております。全地区で結成をしていただきますように、未結成の地区につきましては自治会長会等を通じましてお願いをいたしているところでございます。今回の施政方針でも申し上げましたように、また4月1日には自治会長さんの会がございますので、その折にはまた強くお願いをしたいと、そのように思っております。


 2点目の自主防災組織結成の研修会及び助言についてでありますが、本町におきましては、先ほど申しました自治会連合会の総会、また、防災につきましての研修の折にお願いをしてきております。また、町からのお願いといたしましては、自主防災組織結成のお願い、また結成手続等につきましても細かくお知らせをしてきております。平成20年度には3自治会におきまして、新たに結成をしていただいたわけでございます。残りますのが6自治会ということになっております。これも、引き続きお願いをいたしております。また、他の自治会が自主防災の、いわゆる自治会が訓練等をやっておられます。その折には、それぞれ見学に来て意識は高まりつつあるんではないかと、そのように考えております。


 3点目の防災の用品の数量及び予算についてでありますが、用品につきましては、時津町自主防災組織育成指導要綱をつくっております。その防災用品の助成基準に基づき配布をいたしておりますが、備品といたしましては、ヘルメットを5個、サーチライトを1個、サイレン付ハンドマイクを1個、ラジオつきサーチライトを4個、救急箱を3個、簡易雨量計を1個、担架1台、保管庫を1個。また、消耗品といたしましては、雨がっぱ5、雨靴5、避難用誘導ロープを1本、腕章を5、帽子を5、土のう袋50枚、乾電池一式を支給をいたしております。また、防災用品の一部につきましては、200世帯を超える防災組織に対して、世帯数に応じまして一定の数量だけ追加をして支給をさせていただいているところであります。


 また、防災用品の予算額につきましては、平成21年度に支給を予定している左底地区、本村1地区、西時津地区にそれぞれ57万9,600円を予定をいたしております。


 次に、4点目であります。防災資材の地域特性に合った準備ということでございますが、防災用品の支給につきましては、先ほど説明をいたしましたとおり、時津町自主防災組織育成指導要綱の防災用品の助成基準に基づきまして、品目及び数量を決定をいたしております。支給する防災用品は、自主防災組織の活動に最低限必要と考えられる用品であります。その地域に特に必要と言われる資材等があれば、要望に応じまして、その都度、検討をさせていただいているということでございます。


 続きまして、5点目の倉庫についてでありますが、建設助成費、建設費の補助であります。


 防災倉庫の設置に当たりましては、防災用品の一つとしての倉庫という考え方でありますので、町の予算で各組織に一つの倉庫を設置をさせていただいているということであります。


 6点目の自主防災組織の自主的取り組み運営でありますが、自主防災組織の活動におきましては、初期消火の訓練、それから避難訓練、救命講習会等といった防災訓練を各地区で開催をしていただいています。自主防災組織間の情報交換、また町及び消防署との連携、そういうものを図りながら活動を進めていただいております。


 7点目の自主防災のリーダーの研修及び地域住民の定期的な訓練についてでありますが、自主防災のリーダーの研修につきましては、防災についての研修の開催、先進地の紹介事例等の情報提供を行っております。


 また、地域住民の定期的な訓練につきましては、現在も各地区で各種防災訓練を実施していただいておりますが、各自主防災組織と町並びに消防団、それから消防署と連携をして訓練内容の充実と防災意識の向上に努めております。先年は元村2地区になりますが、かなり大がかりな訓練をしていただきます。先ほど言いました自主防災のリーダーというのは、各地域の消防団が大きな力を持って訓練を受け、また研修をしていただいております。その方々が中心になってやっていただいているというのがございます。


 続きまして、定額給付金の支給についてでありますが、地域振興券ではなくて、商工会が商品券を発行するというものでございますので、御了解をいただきたいと思います。


 1万円で1万1,000円分の商品券を発行する。この件につきましては、先ほど申し上げました西そのぎ商工会時津支所が中心になって、時津の分につきましては準備をされておられます。この商工会が指定をいたします店舗で購入をしていただくという形になろうかと思います。


 また、商品券に対しましては、西そのぎ商工会も、地方紙、または全国紙の新聞にチラシ、折り込みを予定をしているということでございますが、町民に限らず町外の方もこの券は購入できるということになっておりますので、ただ買い物は町内ということですから、町内の消費拡大につきましては期待がされるということで考えております。


 2点目につきましては、予算を措置しておりますので割愛をいたします。


 3点目の西そのぎ商工会との連携につきましては、今回につきましては、先ほど申しましたとおり、西そのぎ商工会の要望により要望額を補助をしているということでございますので、連携をとってというふうに考えております。また、商工会が作成をいたしますチラシ等の世帯配布、それから町の広報によりますPR等につきましては支援を行う予定にいたしております。


 以上でございます。


○副議長(本山公利君)


 3番、山下君。


○3番(山下しゅう三君)


 自主防災につきましてですね、私が耳にしたところによりますと、訓練をするときですね、人が集まらないというようなところと、よくやっているというところが全国的に二分されておるというふうなことをお聞きしております。


 そういうことでですね、本町も現在13団体が結成されていると思いますけれども、その中にあってもですね、全部が全部、この訓練に対しましてですね、皆さんが全部集まっているかということになりますとですね、非常に疑問を持つわけでございます。組織と備品は準備できたもののですね、金かけてできたもののですね、実質的には本来の自主防災ができてないというところもあるんじゃなかろうかと、こういうふうに思いますけども、その辺はいかがなもんでしょうか。


○副議長(本山公利君)


 総務部長。


○総務部長(浦川裕水君)


 自主防災組織の訓練等につきましては、原則、名称のとおり自主防災というようなことになっておりまして、自治会が大体その背景として組織自体を支えておられます。そういったことで、自治会の活動状況とあわせながら訓練をやっていくというのが大まかな考え方と申しましょうか、そういったことでやっておられます。それと、浜田地区は合同でやるとか、そういった地域性に応じた訓練のやり方をやっておられまして、原則年1回程度はお願いをしますというようなお願いはしております。


 ただ、先ほども言いましたように、自治会活動との兼ね合いがございまして、なかなか時間がとれないというような場合には、2年に1回とか、間があいてるというような状況もあるようでございます。


 確かに、議員が話をされますように、日ごろからの訓練というのが非常に大事な部分がございますので、そういった訓練が間があいてるというような地域におきましては、消防団等を通じながら、そろそろ地区内での訓練はどうでしょうかというようなお願いと申しましょうか、呼びかけと申しましょうか、そういったことをしながら実施をしてもらっているというようなところでございます。


○副議長(本山公利君)


 3番、山下君。


○3番(山下しゅう三君)


 この組織結成の進め方につきましてですね、非常に時間をかけて、そして地区住民の理解と関心を持って計画とか組織をやられたところは、参加者が非常に大きいというふうなことでございましてですね、この組織のつくり方にいたしましてもですね、災害がもし発生した場合、迅速に対処できるような人をですね、メンバーを結成されているのかどうか。例えば、組織の中に看護婦さんとか、医療関係者とかですね、消防経験者とか建設技術者などを入れてですね、組織の体系といいますか、その中にいろいろはめ込んでいろんな計画をやっておるかどうかですね、その辺をちょっとお聞きしたいと思いますけども。


○副議長(本山公利君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 今、おっしゃられたような形になりますと、それは大変理想的なところということになろうかと思うんですが、私も自主防災組織の訓練等々には、御案内がありましてあちこちへ参ります。


 先ほど言いましたように、一番大きなところは元村地区が多分200名以上やられたんじゃないかな。通常の場合には、多くても四、五十名、少ないと二、三十名というようなところでございます。そこでやっておられるのが、一番多いのは消火器の取り扱い。消防団が中心になります。場所があれば、北消防署の方もお見えになる。今、AEDの取り扱い等につきましてもやっていただいております。先ほど申しましたように、地域の防災のリーダーというのは消防団が支えております。それを大きくリードしてくれているのが、消防署ということでございます。


 また、災害が起こりましたときの災害弱者等々につきましては、日ごろから台風情報が入りますと避難所を開設をいたします。そのときの避難等々につきましては、役場と消防署でやっております。災害弱者と言われる高齢者の方、障害者の方につきましては民生委員さん等にもその場から連絡を全部入れております。災害が起こった場合の対策というのは、また違った体制になってくると思うんですが、阪神・淡路で言われましたように、近所の声かけが人命を救うという体制を主に置きまして、今現在、やっていただいている。


 今、御提言がありましたように、いろんな能力を、もしくは技術を持った方がおられますので、そういうものにつきましても、改めて私どもも意識をしてですね、消防団等と連携を深めていきたいと思っております。


○副議長(本山公利君)


 3番、山下君。


○3番(山下しゅう三君)


 それからですね、防災計画の企画立案についてですね、本町の災害が発生した場合ですね、危険箇所の防災マップちゅうのがあると思うんですけども、そういうものの御提供を各団体に提供されているかどうかですね、その辺をちょっとお聞きしたいと思います。


○副議長(本山公利君)


 総務部長。


○総務部長(浦川裕水君)


 ただいまの御質問でございますが、危険区域につきましてはですね、県の長崎土木事務所ですか、そこでホームページ等に掲載はしておりまして、閲覧は可能になっておりますが、本町としましては、防災会議等での地図で、こういった状況にありますという説明はしておりますが、地域内でのそういった説明はやったことがないと考えております。


○副議長(本山公利君)


 3番、山下君。


○3番(山下しゅう三君)


 これにつきましてですね、地区の特性ちゅうことで、ダムがあるところもあれば堤もあるところもあるし、海岸線で地盤が低いようなところもあるしですね、そういった部落でもいろいろと地形によった特性があると思うんですよね。だから、そういうのをもう少しマップをしていただいて、そして、もしそういうふうな場合があった場合には、どういうふうな避難の誘導をするとかですね、そういったものをもう少し御提案、地区のリーダーの方に御提案をしてですね、盛り上げてやっていただいたらいいかと思いますけども、その辺はどういうものでしょうかね。


○副議長(本山公利君)


 総務部長。


○総務部長(浦川裕水君)


 地域内のいろんな状況につきましては、やはりそこに住んでおられる地域の方が身近なこととして私たち以上によく把握をされておられるだろうと、そういうふうに思います。


 それと、浦地区の防災訓練の中にもありましたが、自分たちでこういったところが危ないと、ここは、今、おっしゃられましたように高潮の危険性があるんじゃないかとか、川がはんらんしたらこういうとこが危ないんじゃないかというようなものを自分たちで地図に落としまして、そういったものを防ごうというようなのも自主防災の活動としてやられておられます。


 そういったことから、町の方でも一定そういった判断をしながら相談には応じておりますが、自主防災の中で避難場所を定めて、どういった経路で避難をするのか、どういった災害を想定して住民を誘導するのかとか、人命救助をするのかとか、そういったものを考えていただくのも一つの訓練のあり方ではないか、活動のあり方ではないかと、そういうふうに考えておりますので、そういったことを自主防災と行政の方が一緒になりながらですね、考えていきながら具体的な活動ができるように支援をしていきたいと、そういうふうに考えております。


○副議長(本山公利君)


 3番、山下君。


○3番(山下しゅう三君)


 それから、ちょっと小さいことでありますけども、この備品の中にですね、雨量計ちゅうのがついてるんですよね。備品の中にですね。こういったものはですね、私はどうかなあと思うんですよね。そこまで住民がですよ、雨量計をはかって云々とするところまでどうかなあと思うんですね。それとかですね、この消耗品ですけども、薬とかですね、電池とか、こういうのがありますけども、これも自治会で消耗品は負担せんばいかんと思うんですけどもね。これだとて、また考えようによっては、もし緊急的なものがあれば、そういうのは即時するような体制をすればですね、前もって準備する必要はないと思うんです。それと、医療品につきましてもですね、地区の病院があればですね、そことタイアップして、緊急の場合にはどうでしょうかと、この程度ぐらいの準備はできませんかというようなことで、そういう経費節減といいますかね、この消耗品の中にも電池なんかありますけども、電池あたりとてですね、準備せんでも、その近くの電気屋さんとか商店とかにちょっとお願いをしてですね、協力を願うというようなことになれば、そういう費用が節約されるんじゃないかなあと思いますけども、その辺はどうでしょうか。


○副議長(本山公利君)


 総務部長。


○総務部長(浦川裕水君)


 消防倉庫に配備をしております備品等につきましては、消防の基準等に基づきまして、一定こういったものが必要だというような指導があっておりまして、それに基づいた備品の配備ということになっております。その中で雨量計もありますので、雨量計というような形で配備をしているんですが、確かに御指摘のとおり、役場にも雨量計がありまして、私たちの方が、ああこの程度の雨量だから、こういうふうに予測をされますよという情報はやるんですが、具体的には不安を解消するために、そういったものも必要になっているのかなあと、そういうふうなことも考えております。


 ほかの消耗品等につきましては、定期的に点検をしていただきながら、それぞれで負担できるところを負担し、緊急の場合に備えるというような考え方でございます。


 それと、町内の業者さんと災害協定を結んでおりまして、災害時にはそういった物資の供給といいますか、そういったものの確保をしていただきながら、町の要請に応じて協力をしていただくというような協力関係を結んでいる商店もございます。そういったところから、いろんな消耗品、備品については一定の対応ができるんじゃないかな、そういう体制をとっているところでございます。


○副議長(本山公利君)


 3番、山下君。


○3番(山下しゅう三君)


 自主消防については、よくわかりました。


 それではですね、定額給付金につきましてですね、質問をしたいと思います。


 定額給付金につきましてはですね、賛否両論ありまして、雇用とか福祉とかの対策に、その財政出動をせよとか、野党の国会議員は支給は受けない、しかしながら地方の議員は拘束しないとかですね。反対者の中にも、内心は受け取りたいという人がいましてですね、私はですね、この受給に対しては待っているわけでございます。


 それはなぜかといいますとですね、景気対策の即効性が一番あると思うんですよね。私、確信しております。マクロ経済ではですね、実質国内総生産GDPの60%はですね、国内消費でありまして、GDPの0.1%、実質消費支出の0.2%の経済相乗効果があると言われていますね。これは与謝野大臣も談話の中で言っておりますし、民間の経済研究所あたりでもですね、この数字は言っております。


 冷え込んでいく個人消費の喚起と活性化、拡大に非常に即効性があるわけですよ。ただしですね、支給だけでは私は効果が上がらないと思うんですね。支給したお金をですね、いかに使い切るかといった対策を打たなければ、この定額給付金の効果はないと思います。


 そこでですね、本町での経済相乗効果が金額ベースでどの程度あるか把握していらっしゃいますでしょうかね。いろいろと定額給付金についてはですね、御答弁があっておりましたけども、金額的にどの程度の相乗効果があるのかということは把握していらっしゃいますでしょうかね。


○副議長(本山公利君)


 総務課長。


○総務課長(島田静雄君)


 お答えいたします。


 経済効果についてでございますけれども、国の試算によりますと、定額給付金の2兆円がある程度全額使用されたとしまして、GDP国内総生産の比率が約0.4%程度の効果が上がるというようなことで試算をされております。そのようなことで、本町におきましても、その程度の経済効果が見込まれるものと考えております。


 以上でございます。


○副議長(本山公利君)


 3番、山下君。


○3番(山下しゅう三君)


 今ですね、実質GDPの0.4%と言われましたけども、これちょっと数字が間違ってませんか。これは、1990年のですね、経済企画庁が発表しているこの振興券ですね、これが0.4%、確かに0.4%ですね。ところが、現在のこれはですね、0.1%になっていると思うんですけどね。


○副議長(本山公利君)


 総務課長。


○総務課長(島田静雄君)


 先ほど申しましたのが、定額給付金事業費の約2兆円ですが、それが全額消費に回った場合というようなことで国の方が試算をされております。


 それと、もう一つ国が試算している部分がございますけれども、定額給付金の4割程度が消費に回ったとした場合は、実質成長率約0.2%の効果が、成長率を押し上げるというような試算をされております。


 以上です。


○副議長(本山公利君)


 3番、山下君。


○3番(山下しゅう三君)


 じゃですね、時津はどんだけでしょうかね、時津はどのくらいの相乗効果があると思いますか。


○副議長(本山公利君)


 総務課長。


○総務課長(島田静雄君)


 なかなか時津町内の経済効果は難しいんですけれども、国の方がそういうふうな試算をされておりますので、それと同等程度の時津町内の経済効果も出てくるんじゃないかと予想しております。


 以上です。


○副議長(本山公利君)


 3番、山下君。


○3番(山下しゅう三君)


 それでは、ちょっと申しますけども、18年度の長崎県の統計でいきますとですね、実質GDPが4兆6,416万円あるわけですね。人口が146万6,000人ですから、それを割りますと1人当たりのGDPというのは317万円になるわけですね。これは18年度ですよ。これは、時津町の人口が3万人ですから、これを掛けますとですね、951億円の相乗効果が、大体ですよ、あると想定していいと思いますね。これの0.1%といいますと9,510万円と、こういうふうに計算がなっていくわけですけども、これは大ざっぱな相乗効果ということで私は計算をしております。


 それとですね、時津町での商品販売高、それから西彼商工会のですね、加盟店の売り上げですね、年間どのくらいあるか、お調べになっていらっしゃいますでしょうかね。


○副議長(本山公利君)


 産業振興課課長。


○産業振興課長(吉川忠彦君)


 会員のですね、商店街の年間の販売額なんですけども、すいません、きょうはちょっと調べておりません。


○副議長(本山公利君)


 3番、山下君。


○3番(山下しゅう三君)


 実はですね、西彼商工会にですね、私も問い合わせてみましたけども、数字をつかんでいらっしゃらないんですね。200名の会員の方がですね、どのくらいの年間売り上げを上げているのかつかんでいらっしゃらないということなんですね。時津町のですね、県の統計によりますとですね、年間の商品販売高ちゅうとはですね、9,989億円ですね、ぐらいになっとるわけですよ。


 それでですね、時津町としてもマクロ的な経済でどのくらいの経済効果があるかということでですね、商品券を発行して相乗効果を上げる、このことにつきまして大体予測はされとったでしょうかね、そこをちょっとお聞きしたいんですけど。


○副議長(本山公利君)


 産業振興課長。


○産業振興課長(吉川忠彦君)


 お答えいたします。


 今度の分はですね、説明をいたしましたように、1,000万の商品券を発行するわけなんですけども、周りと比較をしますと、やはり御指摘のありましたように、規模が小さいんじゃないかということで御指摘がございましたけど、今回については商工会の意向もございまして、小規模店舗の企業の活性化を図るということで考えておりまして、その1,000万に対しての相乗効果というのは、ちょっとまだ計算をしてないわけなんですけども、ただ商品券の販売に係りまして、先ほどから説明をいたしましたように、時津だけじゃなくて、例えば長崎市の方も、その商品を買って時津地区内の商店の方から買うことができるということもございますので、相乗効果額自体は十分あるのではないかと考えております。


 以上です。


○副議長(本山公利君)


 3番、山下君。


○3番(山下しゅう三君)


 私はですね、大体時津商工会がですね、1,000万円の売り上げ目標ちゅうのはですね、私は少ないと思うんですね。商工会の中でもですね、たった1,000万円の売り上げかというふうな御意見もございます。やはりですね、やっぱり町としてですね、この定額給付金というのは何年に1回かのチャンスでありますので、そのチャンスを逃さずにこの販売促進、いわば個人消費の活性化、拡大を図っていくチャンスであると思うんですね。であるならばですね、もう少し数字的なものをおつかみになられて、本町独自の考え方ちゅうのをですね、やはり商工会にも檄を飛ばすべきじゃなかろうかと、このように思います。


 そして、商工会ができないのであればですね、範囲を広げて商品券の単位も、今、3万円までとなってますけども、これを10万円ぐらいにしてですね、待機商材が買えるように持っていったらですね、もう少し相乗効果があるんじゃないかなあと思うですね。例えば、車とか、テレビとか、こういった待機商材を買えるくらいの個人消費の活性化というのをやったら、もっと時津町が繁栄するんじゃなかろうかと思います。


 それと、県もですね、地域商品券のPR費用とか、印刷代とか、事務費の2分の1を補助すると、四、五日前の県議会でも知事が述べておられます。だから、一番いいチャンスでありますのでですね、できれば別枠、今、100万補助を出されて1,000万の売り上げというふうなことでございますけども。私、端的に考えて、これは効果がないと。同じ補助金を出すんであればですね、もっと効果のあるような施策をやるべきじゃなかろうかと、このように思っておりますが、町長といたしまして臨時的な追加予算、こういうお考えはございませんでしょうかね。


○副議長(本山公利君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 基本的には、損得に考えておりませんが、今、どれくらいの相乗効果等々という話で数字をお示しをいただいておりますが、時津町、いわゆる今回の商品券が何でこれだけになったかということがまず第1点です。前にも申しましたように、西そのぎ商工会の中で、地域の中で消費をしていただくという、いわゆる時津町が時津町の住民の方に定額給付金を支給をさせていただくわけですが、それをどれだけ町内で消費をしていただくかということなわけですね。恐らく町内の方は、町内で商品券があろうがなかろうが町内で恐らく消費をされると思います。失礼な話ですが、長与にお買い物に行かれる方は余りいない。長崎市に食事に行かれる方も、そう多くはないんじゃないかな。反対に、いわゆる西そのぎ商工会の長与町のエリアの方の商店からすれば、これ長与町が支給を窓口としてするわけですが、そのお金を持って多分時津に買い物に行かれるだろう、時津に食事に行かれるだろう、それを懸念して長与町は商品券を、いわゆる4,000万ほど準備をされたと。これは、長与町で支給されたものを長与町にとめたいという思いがあるわけですね。時津町が発行すると、恐らく長与から長崎市内の方が、その商品券をお買い求めになるであろうということを商工会は想定をいたしております。


 そういう中での商工会の決断だったと思うんで、これはどっかのまちは、企業城下町というところがですね、車を買うなら何万円出すとかというのをやってました。時津で言いますと、三菱電機やったら唯一、レクサスが時津しかないそうで、レクサス買うならというのも一つの方法なのかもしれませんが、今回はいわゆる小規模の企業に対する消費ということでございますし、その趣旨に基づいて商工会さんも準備をされたんだろうと。長与町との調整等々も図りながら。


 ですから、消費が4割と、仮に5億支給をされたとして2億円なんですね。2億円は少なくともここで、食、もしくは衣あたりに使われると思います。それ以上に長与町から、また長崎市北部から時津町の消費に回ってくるであろうということを私どもは予測をしております。ですから、時津で支給された以上のものが恐らく時津では消費をしていただけるんじゃないか、そういうふうに考えております。


 今回のプレミアにつきましてはですね、あくまでも商工会さんに、押しつけをしますと今度は商工会さんが多分困られると思うんですね。そこらをよく確かめられて御提案をしていただければ、また、この件につきましては商工会を通じて山下議員が御助言をされてですね、商工会がなるほどということであれば、町としては十分対応しないといけないであろうと。ただ、それにつきましては、臨時議会がまた伴うことになりますので、そういうこともあわせて、ぜひ提案をしていただければと思います。


○副議長(本山公利君)


 3番、山下君。


○3番(山下しゅう三君)


 最後になりますけども、実は長与と私は比較する、いろんなつもりではございませんけれども、この販売の事業所ちゅうのはですね、あんまり長与も時津も変わらないんですね。若干、長与が低いようでございますですしね、販売に対しては時津町の半分なんですね、約ね、年間販売高はですね。大体その事業所ちゅうですか、販売のところは大体時津は400ぐらいあるんですけども、商工会は200ちゅうことで、約半分の方はまだ未加入のお店があるわけですよね。だから、やはりその辺も広げてですね、やっぱりやられたら、もっと効果があるんじゃないかなあと、このように思ったわけでございます。町の考え方としてもわかりましたので、また機会があれば、いろんなことを御提案したいと思います。


 以上です。


 どうもありがとうございました。


○副議長(本山公利君)


 以上で、3番、山下しゅう三君の質問を終わります。


 暫時休憩します。


              (休憩 午後 2時04分)


              (再開 午後 2時20分)


○副議長(本山公利君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 4番、山脇 博君。


○4番(山脇 博君)


 改めまして、こんにちは。


 「暑さ寒さも彼岸まで」と言われておりますが、だんだん彼岸が近づき、日に日に春の訪れを感じているきょうこのごろであります。しかし、世間は100年に一度と言われる不況のあらしに見舞われ、倒産、廃業、リストラ、派遣切り、そして住む家を失ったり、最悪の場合は自殺を選ぶ人もおります。我々の身近でも、現実に起こっていることだと思います。本町内でも空き店舗が少しずつふえているように感じております。長年頑張って商売をされてこられた方も、大型量販店の進出などにより余儀なく廃業をされる店舗もあります。また、公共工事の削減等により、倒産された会社も多々あるようであります。給与のカットがあったり、仕事が減り必然的に休みがふえたり、強制的に休みをとらされたりして給与が減り、大きく家計にも響いているようであります


 今国会での第2時補正予算が先ほど成立しましたが、多くの国民が定額給付金の支給を待ち望んでいると思います。党利党略などと言われておりますが、本当に職を失った方は、一日でも早い支給を待ち望んでいることと思います。ばらまきではなく、緊急の生活支援策と私は理解しております。


 先ほど、山下議員の質問の中にもいろいろありましたけど、定額給付金にあわせて時津町内での消費拡大を図り、本町の小規模業者の活性化を図ることが目的であるプレミアム商品券の発行は、いかにして多くの町民に理解をいただき、いかにして多くの町民に協力していただくかが絶対条件であります。行政と商工会がうまく連携をとりながら取り組んでもらいたいと思います。私も、一町民として協力したいと思っております。


 最近は、非常に暗いニュースばかりですが、本町にとってとても明るいニュースというか記録が生まれました。これは、皆さんも御存じだと思いますが、先月2月15日の延岡西日本マラソンで、本町浜田郷出身のコニカミノルタ所属の前田和之選手の堂々たる初優勝です。レース中は、何度も何度も時津中学校出身と紹介され、私自身も胸が熱くなりました。最後までテレビの前から離れることができず、声援を送っておりました。議場の中の方も、そうされた方がいらっしゃったのではないでしょうか。本当にすばらしい記録だと思います。心より敬意を表したいものです。


 それと、もう1人、本町日並郷出身のサムコテクシブ所属の池田圭介選手も、初マラソンで22位でした。池田選手は、日ごろから非常に故障に悩まされ、なかなかスタートラインに立つことができませんでしたが、初めてフルマラソンに出場できたそうです。本人の話だそうですが、今後は母校の鳴北中学校やお世話になった方々へボランティアなどの協力をして恩返しをしたいそうであります。


 本町出身の同世代の2人の活躍を見せていただき、暗い話ばかりの中での明るく勇気づけられたレースでした。今後も、ますますの活躍を祈っております。感動をありがとうございました。


 それでは、質問に入りたいと思います。


 1問目に、「本町職員の健康管理について」伺います。


 今日、多様化しつつある職務を堅実に遂行するには、柔軟な精神力と強靭な体力が必要とされます。時期的なものもあると思いますは、夜遅くまで庁舎内に電気がついていると聞いております。業務内容によっては、本人に大きな重圧がかかり、目には見えませんが、健康を害しているのかもしれません。


 仕事をするには、体が資本であります。職員の個々の健康を管理するため、どのような指導をされているのか、また職員の出勤状況はどうなのか、また休日出勤等に問題はないのか、お尋ねします。


 そして、最近、公務員の飲酒運転による交通事故等が数多く報道されておりますが、本町の職員への交通安全教育はどのように実施されているのか、伺います。


 2問目に、「イノシシの被害対策について」伺います。


 近年、イノシシによる農産物の被害が数多く報告されております。2月には、全国各地で人的被害も出ております。2月22日には、熊本県でイノシシの攻撃を受け、62歳の方が亡くなっております。今日、農産物の価格低迷や燃料費の高騰、または有害鳥獣の被害により、農業の経営状態は非常に厳しくなっている状況であります。そして、生産者が意欲を失いつつあります。


 昨日、町長の施政方針の農業の振興の中で、イノシシなどの被害防止の抜本的な対策をとるとありましたが、近年、イノシシの駆除はどのようになっているのか。私は、子々川に住んでおりますが、至るところで農作物への被害を目の当たりにしております。板でさくをつくったり、網を張ったり、いろいろな形で対応されておりますが、現在、どのような被害が報告されているのか、また調査等はしているのか、お尋ねします。


 それから、電気牧さくが設置されておりますが、設置状況とその効果はどうなのか、イノシシは年々ふえているようでありますが、駆除を目的とする狩猟免許の取得状況はどうなっているのか。最後に、イノシシによる人的被害報告があるのか、以上2問について御答弁をお願いします。


○副議長(本山公利君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 それでは、山脇議員の御質問に対してお答え申し上げたいと思います。


 冒頭に、前田選手の頑張りにつきまして御紹介をいただきました。昨年ですか、時津町の子供たちのために、走り方指導に前田選手が時津町に来てくれました。大変、コニカのエースとして忙しい中に時間を割いて来てくれたということでございました。先ほど、この前から言っていおりますが、そういう選手がどんどん帰ってきて子供たちに夢を与えてくれればいいなあと思っております。


 明るいニュースということで、私もはっきりした数字等々については聞いてないんですが、出生率が、今、時津町が一番だそうでございます。これも非常に明るいニュースじゃないかと。ただ、待機児童がいるということについては、少々頭が痛いわけでございますが、大変そういう環境に恵まれているというふうに考えております。


 まず、1点目の職員の個々の健康管理体制ということについてでありますが、これ体の方でまず申し上げますと、年に1回実施をいたしております定期健康診断を実施を、当然ですが、いたしております。検査内容は、問診、診察、身体の測定、血圧、血液、尿検査、それから胸部レントゲン検査、視力、聴力等でございます。全職員に対しまして、これを実施をし、さらに35歳、それから40歳以上の職員に対しては心電図検査等も実施をいたしております。


 また、心の方におきましては、産業医の先生に毎月第4火曜日に職員の健康状態を診ていただいております。そのほか、時津町職員互助会でも、長崎県市町村職員共済組合が実施をいたします人間ドック、脳ドック、それから成人病健診等につきましても職員には積極的に呼びかけをいたしております。業務の調整を図りながら、当然健診を受けることによりまして、各職員でのまず健康、自分の健康管理についてはお願いをしていると。


 次に、出勤状況についてでございますが、職員の出勤につきましては、各課長が課ごとで管理をするというふうになっております。出勤状況については、各職員が職員別の出勤簿に押印をして出勤の確認をしているわけですが、各課長から総務課に報告があるように当然なっております。今のところ問題がないと、おかげさまで、そのメンタルの部分での欠勤者がいないということは非常にありがたいことだと思っております。


 また、休暇取得状況についてでありますが、職員の健康に問題がないか、総務課でも確認をいたしておりますが、現在、問題となるような状況につきましてはあっておりません。特に、体調が悪い場合につきましては、課長、それから総務課との連携をしながらフォローをしているという部分につきましては、十分ではありませんが、情報が上がっておればすぐ対応するという体制をつくっております。


 3点目の職員の残業、または休日出勤についてでありますが、時間外の勤務につきましては、日常の業務によりまして発生する経常的な時間外勤務、それから制度改正等の対応、選挙事務、今、申告の時期でございますので、そういう部分での臨時的な時間外が発生をいたします。


 行政改革実施計画の中におきましては、経常的な時間外勤務につきましては、事務の見直し、それから課内の異動等により効率的な職員の配置を行うという方法等により縮減を図ってきております。


 また、臨時的な時間外勤務につきましては、各課応援体制の励行、それから課つきの係長制度の活用等によりまして、各部局、あるいは各課で柔軟な職員の配置を行っております。一時的な時間外勤務の増加へ対応をするということにいたしております。特に、経常的な時間外勤務につきましては縮減を、これは時間だけではなくて、体調管理も含めまして縮減を図るように努めております。


 昨年度の経常的な時間勤務は、前年度と比較しまして12%の縮減を図ることができております。今年度も、引き続き経常的な時間外勤務の縮減につきましては、努力をいたしております。職員の残業につきましては、数字的には大幅に減ってきている。


 ただ、御心配されるように、土・日に出勤をしている職員がおりますので、これにつきましても、何の業務でという形で、私も土・日よく庁舎内へ来るもんですから、声かけをしながらするようにしております。


 また、正規に休日に出勤をいたしました職員につきましては、代休で対応をしながら、職員の健康管理に努めているところであります。きょう、特に税の申告があっておりますが、この中におきまして機械がトラブルで、人力によります、きょう受け付けをするということになっておりますが、朝の朝の話ですが、応援体制がとれる職員のレベルアップ等につきましてもできてきたんではないか、そのように私としてはありがたく感心をしているところであります。


 4点目の職員への交通安全の指導についてでありますが、特に最近、公務員の交通事故等が新聞、テレビで大きく取り上げられております。各団体でも、その処分については厳しく対応をしております。


 本町におきましても同様でございますが、職員の交通事故につきましては、公務を含めて公務以外の事故につきましても早急に報告をするようにいたしております。また、職員が交通事故に遭わないよう、また事故を起こさないように、年末年始、長期休暇に入る前、職員に綱紀粛正を伝える際、交通安全を呼びかけているところであります。


 その他、前、申しましたとおり、各課連絡会議、金曜日に課長以上が集まって各課の連絡事項をとるわけでございますが、その中におきましても、私の方から、毎朝、車を使う職員につきましては交通安全の指導、声かけをするようにということで指示を出しております。各職員に日々の交通安全の意識をしてもらう、朝の唱和をやっている係もあるということでございますので、特に油断を、危険余地運転をしてもらうように、職員につきましては課長の方からお願いをいたしております。飲酒につきましては、即刻処分ということも含めて交通安全宣言をしたところであります。


 2点目のイノシシについてでありますが、近年のイノシシの駆除状況についてであります。


 農産物の被害を最小限に食いとめるということで、イノシシを含めた有害鳥獣の捕獲を毎年7月から11月までの期間に、3回、猟友会の時津支部に委託をいたしております。イノシシの捕獲実績でありますが、18年度が30頭、19年度が24頭、平成20年度が26頭というふうになっています。


 2点目のイノシシによる農産物の被害報告でございますが、水稲やミカン、ブドウ、ビワ等の果樹に、収穫期を中心に食害、踏み倒し、掘り返しの被害報告があっております。平成20年4月から10月までの期間におきまして、農家の皆さんへ野生鳥獣の被害状況調査を行っておりますが、この結果によりますと、イノシシによる被害は被害面積が約9ヘクタールという報告であります。被害金額が約100万円というふうに報告がきておりますが、本当にそれくらいで済んでいるのかなと思いながら、私も報告を聞いたところでございます。


 次に、3点目の電気牧さくの設置状況とその効果でありますが、防護の立場から、農地へのイノシシ等の侵入を防ぐための電気さくの設置に平成15年度から支援をしている。平成19年度までの実績は、設置者が61名の方です。面積が、約13ヘクタールとなっております。


 効果についてでありますが、一度電線に触れますと感電をして、そのイノシシは、当分の間なのか、寄りつかないということで、当然効果はあるというふうに考えております。


 次に、4点目の狩猟免許の取得状況でありますが、今年2月に、わなによる狩猟の免許の追加試験が実施をされたそうです。本町の農業者が、16名受験をしておられます。この分につきましては、合否の発表が3月初旬となっておりますので、まだ結果がきておりません。


 最後に、5点目のイノシシによる人的被害の報告でございますが、本町におきましては、イノシシが人にけがを負わせたという報告はあっておりませんが、今後のイノシシの被害対策につきましては、今年度に策定をいたしました時津町鳥獣被害防止計画に基づきまして、農産物に係る被害防止策を考えていきたいと思っております。人の被害はあっておりませんが、従前、従前といいますか、数年前ですか、猟犬がけがをしたというのはございました。


 先ほど言われましたとおり、施政方針の中で総合的な防止策ということでございますが、どっかをふさぐとどっかに出てきますので、総合的にやっぱり考えないといけないということで問題提起を私どもの方からさせてもらっています。一番の効果はと聞きますと、やっぱり里山の整備だというふうに、やっぱり昔の人の知恵がというふうに書いてございましたので、そういうことも含めながら、ぜひ御協力をいただきながら町としての対応をとっていきたいと考えております。


○副議長(本山公利君)


 4番、再質問をどうぞ。


○4番(山脇 博君)


 まず、職員の健康管理について再質問をさせていただきます。


 健康管理は、やはり個人個人の意識の持ち方が最も重要でありますが、しかしながら三大成人病というか、がん、心筋梗塞、脳卒中、こういうのが増加傾向であります。中でも、がんの発生ちゅうのは低年齢化しているようでもあります。久保議員の答弁の中にもありましたが、やはり特定健診の受診率は、いまだに低いようでございます。


 職員が、先ほど町長の答弁の中で年に1回の定期健診をしている。それから、年齢によって、ほかの検査をされている、そういうふうに聞きました。やはり自分の体は自分で守らなければいけないもんですから、私も、先月、2月の初めぐらいだったと思うんですけど、定期健診なんか全くしたことないもんですから、PET−CT、がん検診というんですかね、あれを2日間かけて受けましたけど、やはりがんというのは最も怖い病気であり、しかし、がんになったにしても早期発見・早期治療によって治る率が非常に高いと院長の方からも聞いております。私も受診をし、結果的は了ということでした。結果が悪くても、早期治療があるし、結果がよければ非常に精神的にも安らぐものであります。今後も、職員だけではなく、町民に、これも町長の施政方針の中でありましたけど、定期健診を受診するように促していただきたいと思います。


 次に、本町は少数精鋭で職務を遂行しておりますが、課の残業などで職員から不満の声が出てないか、なかなか上司には言いにくい面もあると思います。私が職員とちょっと話をしているときに、時々不満の声等が出てくると思いますので、やはり部下とのコミュニケーション等は非常に大事だと思います。


 先ほど、町長の答弁の中で、メンタル面で、そういう病気などは報告されてないちゅうことでしたが、何か各課でそういうコミュニケーションというのをとるような形をとっているんでしょうか、それとも全体会議の中でそういう話があるのか、答弁をお願いします。


○副議長(本山公利君)


 総務部長。


○総務部長(浦川裕水君)


 課内でのいろいろな会議等につきましては、業務上必要なことにつきましては定期的に開いている課とか、週に1回とか、月に1回とか、そういった会議を持ちながら業務を遂行しているわけですが、こういった中で、問題点があれば、その中で協議をするというようなことで問題解決が図られているんじゃないか、そういうふうに考えております。


 大きな問題になりますと、当然、その課だけでは解決ができない、あるいは全庁的に取り組まないといけないというようなことも出てまいりますので、そういった場合には、総務課の方に報告がきまして、全庁的な課題として協議をしながら解決策を探るというような手法をとっておりますが、時間外につきまして特に問題があるというような報告を受けておりません。


 ただ、町長の答弁にもありましたように、時期的に業務が集中するというような課もございますし、そういった中で仕事の分担をどういうふうにやっていくのかというようなのが非常に難しい、職員数が少ないということから融通がきかないと申しましょうか、そういったところが難しいところもございますので、そういった面でのいろんな考え方が出ている面もあるのかなと、そういうふうに思います。


 ただ、職員からのいろんな声もきちんと受けるような形で聞きながら、不満ができないような職場環境と申しますか、そういったものはやはり努めて考えていかないといけないと、そういうふうに考えておりますので、そういったフォローにつきましては努めて頑張っていきたいと考えております。


 メンタルヘルスの研修につきましてはですね、毎年やっておりまして、本人自体の健康に対する考え方、あるいは周りにいる者が、ちょっと様子がおかしいよというように、早目に気づくと申しましょうか、そういったものをしながら、大きな病気といいますか、大事に至らないような形で早期に発見をするというようなことに努めております。


 特に、休暇の取得等でも、例えば5月の連休、長い休みの後の出勤状況といいますか、そういったもの、あるいは月曜日になってからの休みといいますか、そういったものが定期的に続くようであれば、何か問題を抱えているんじゃないかというようなことで、休暇のとり方といいますか、そういったものを見ながら、気になる職員がいれば、こちらの方からアプローチをしまして、何か問題がないのか、そういったことで働きかけをしながら注意をしているというようなところでございます。


○副議長(本山公利君)


 4番、山脇君。


○4番(山脇 博君)


 今、部長のお話の中で、各課で対応をしている、メンタルヘルスは毎年しているという答弁ですけど、やはりトラブルが起こらないように、やはり部長、課長等をが気を配っていただき、負担が極端にならないように、そういうふうに配慮をしていただきたいと思います。精神的なダメージを受けても、なかなか上司からは気づきにくいものでありますから、日ごろからやはりコミュニケーションを部下とはうまいとことっていただきたいと思います。管理職というのは、管理監督責任も出てくると思いますので、正しい配慮をしていただきたいと思います。


 次に、町長の答弁の中で飲酒運転をしたら即刻処分であるというふうなお話ですけど、それは当たり前だと思いますけど。現在、バスとかトラック、タクシー等の運転手は、毎朝出勤時にアルコールのチェックを受けているそうです。その結果によっては、運転を控えさせられたり休暇扱いにさせたりするそうでございますが、本町の職員で車やバイクで通勤している職員もいらっしゃいますけど、車・バイク使用者に対して町長が指導しているちゅうことをお聞きしましたけど、現在、どのような指導方法で、お話をするとかいうこともあるということでしたけど、指導内容ですね、それをどのように職員に伝えているのか、御答弁をお願いします。


○副議長(本山公利君)


 総務部長。


○総務部長(浦川裕水君)


 交通安全につきましてはですね、非常に公務員としては大きな問題がございます。そういった中で、以前から事故には十分注意をするようにというようなことで指導をしてきていたんですが、実績的に平成19年度の公務中の事故が8件というようなことになっておりまして、20年度になりまして、まだ20年度は終わってないわけですが、現在まで4件というようなことで、指導の効果があってるのかなというふうには考えております。


 これまでは、そういったことで、節目節目と申しましょうか、そういった指導をしておりましたが、それだけではなかなか事故が減らないと、大きな事故じゃなくて自損事故とかですね、そういった事故だったわけですが、そういったものも含めて、やはり用心をする必要があるというようなことで、より具体的に声かけをした方が、車に乗る前の声かけが一番効果があるんじゃないかというようなことで、仕事を始める前に職員間で、きょう車を運転する人は交通事故に特に注意をしましょうというような呼びかけをしております。そういったことを毎日やっている課が次第にふえておりまして、その結果、公用車での事故が減ってきているのかなと、そういうふうに考えております。


 特に、11月19日にちょっと接触事故が、公用車の接触事故があっておりますが、それ以降は事故の報告がきておりませんので、その時期あたりから朝礼で声かけをするというようなことを始めましたので、それなりの効果が出てきてるんじゃないか、そういうふうに考えております。


○副議長(本山公利君)


 4番、山脇君。


○4番(山脇 博君)


 19年、20年に事故の件数が減っている、朝礼等で声かけなどで、そういう効果が出ているということですけど、やはり先ほども言いましたけど、管理職の管理監督責任というのもありますので、やはり指導は厳しくしていっていただきたいと思います。


 これは、一つの対策ですが、経費等もかかりますけど、アルコールの度検知器というんですか、そういう機械を取り入れる考えはないでしょうか。


○副議長(本山公利君)


 総務部長。


○総務部長(浦川裕水君)


 アルコールの検知器につきましては、総務の方で検討をしたことがありますけれども、一つには、測定値のゴスといいましょうか、そういったものをどの程度の精度で出すのかというような問題、あるいは、前の晩に飲んだお酒がどの程度残っているのかというような状況にもなりますが、そういった点については、そこの課でお互いに注意をすることによって、残っている雰囲気であれば午前中は運転をとめるとかですね、そういった工夫ができるんじゃないかと。そういうようなことから、現在のところは、そういった検知器等を使っての検査はやっていないところでございます。


○副議長(本山公利君)


 4番、山脇君。


○4番(山脇 博君)


 一度、何か検討されたことがあるということですけど、取り入れてない。これは、ドライバーではありませんから、それでいいんではないかと思います。やはり自覚が一番大事でありますので、それで対応できると思います。職務というのは、対人とか、対町民の仕事でありますから、やはり職務に影響があるようない飲酒というのは慎むべきであり、翌日、アルコールのにおいが残らないように個人個人が注意を心がけていただきたいと思います。町職員も我々議員も、いろいろな面からやはり町民の模範になるような形をとりながら町民の要望にこたえていかなければならないと思います。いま一度、自分自身を見詰め直すときかもしれません。


 今、議員席の方で4席あいております。それで、課長席の方も1席あいておりますけど、やはり体調管理はおのおのが十分注意してほしいものです。


 次に、イノシシの被害対策について再質問をします。


 実際、近隣の山々にどれくらいのイノシシが生息しているのかわからないと思いますけど、本町は長崎市と隣接しております。長崎市との連携が不可欠ではないかと思います。現在、長崎市とイノシシの対策等で協議等が行ったことがあるか、お尋ねします。


○副議長(本山公利君)


 産業振興課長。


○産業振興課長(吉川忠彦君)


 お答えいたします。


 農協の管内でいきますと、琴海地区の有害鳥獣の協議会というのがございます。その中には、時津町、長与町、長崎市ということで入っているわけなんですけども、その中の協議会の中で一応各町の状況とかですね、そういうものの報告とか連絡調整をしながら会議を進められております。


 以上です。


○副議長(本山公利君)


 4番、山脇君。


○4番(山脇 博君)


 やはり、長与、時津、それから長崎市、そういう近隣町が連携はとても大事なことだと思います。私はわかりませんけど、西時津とか小島田の方で被害があるとすれば、やはりこれは長与町との連携が必要となりますし、私は子々川なんですけど、日並、左底、かなり被害を受けてますけど、やはりこれは長崎市との連携も必要だと思います。イノシシを撲滅すというのは非常に難しいと思いますけど、生産者が意欲を失わないように、いろいろと対応していただきたいと思います。


 それから、農作物の被害は、先ほど100万円やったですかね、報告はそのように聞いているちゅうことで町長の答弁にもありましたけど、実際は報告をされてない方を足しますと、かなりの数だと思います。私の家も両親が畑をお借りして二、三十坪ぐらいですかね、お借りしてつくってますけど、12月やったですかね、イノシシからやられて全滅ですね。芋づるのつるまで食べられたということで、全滅でどうしようもないちゅうことで、見に行ったら本当に何もありませんでした。そのような調査報告を踏まえてですね、今後どのような対策を考えているか、例えば援助策があるか、その辺があればお尋ねします。


○副議長(本山公利君)


 産業振興課長。


○産業振興課長(吉川忠彦君)


 お答えいたします。


 先ほど言いましたけども、町の被害防止計画というのを立てておりまして、それにつきましては、ただ単にイノシシを捕獲するだけではなくですね、捕獲も当然それなんですけども、あと防護策を設置をするとかですね、あと、いろんなイノシシに関する生態の勉強といいますか、研修といいますかですね、あと、先ほどから言ってますように、電気牧さくの設置は進んでいるわけなんですけども、中には設置しただけで後の管理が行われてないというところもございまして、やはりせっかくそれだけの金額を使って設置をするわけですから、上手な管理の仕方とか、そういう勉強会的なものを当然進めていかなければならないと考えております。


 あと一番県が、今、推進をしているのはですね、電気さくというのは当然管理というのが難しくなるわけなんですけども、それとは別個にフェンスみたいな感じでですね、ワイヤメッシュさくというのを、今、進めているわけなんですけども、それが、今、電気さくを進めているわけなんですけど、それはほとんど1人の農家の方が自分の農地を守るために農地の全体を自分で囲ってしまうというやり方なんですけども、そのワイヤメッシュさくについては、やはりそういうやり方をすると、なかなか作業効率が悪いということになりますので、大きくなると地域になるんですけども、地域で取り組むというのはなかなか難しいとは思うんですけど、一つの集落としてですね、そういうワイヤメッシュさくができないのかどうかですね、その辺もまた今後、その研修会を通じて地区の皆さんとかの話を聞きながら進めてまいりたいと考えております。


 以上です。


○副議長(本山公利君)


 4番、山脇君。


○4番(山脇 博君)


 先ほど、電気牧さくは管理が大変だと、それで、今、ワイヤメッシュさくですか、自分を守るということで。これも防護さくであって、ある程度限度があると思います。結局、そういう自分を守るフェンスをつくったり電気牧さくで守ろうとしても、結局、イノシシはほかのところに行って危害を及ぼすと思います。やはり捕獲をしないとふえる一方で、1回に何匹の子供を産むか私もよく知りませんけど、イノブタとか言って、今、極端にイノシシがふえていると思います。自分の家の前にも捕獲箱というんですかね、あれを二、三週間前に近所の方が設置して捕獲を試みてますけど、やはりイノシシも頭がいいと思います。えさを幾ら食べても中には入らないんですよ。私も現地を見に行きましたけど、やはりとるのは一苦労だということです。その捕獲箱は、この補助は多分農協の方での補助で使用されていると思いますけど、その捕獲箱の町内での使用状況があれば、どのような状況になっているのか、例えば補助金がどういうふうになっているのか、おわかりであればお答えいただきたいと思います。


○副議長(本山公利君)


 産業振興課長。


○産業振興課長(吉川忠彦君)


 お答えいたします。


 捕獲箱につきましてはですね、先ほど議員さん言われるように、農協自体が補助制度を使ってですね、例えば金額は多分4万3,000円だったと思うんですけど、4万3,000円の分を買うと2万円の補助をいたしますよということで、2月の終わりくらいからじゃないかと思うんですけど、一応、そういうことで販売を進めていたような状況でございます。


 聞くところによりますと、私が確認した時点では、そのときに5基ぐらいが販売をされたということで聞いております。ただ、販売するについても、先ほど狩猟免許の話が出てきましたけど、その免許がないと当然設置はできないということの決まりがございますので、農協さんの方にも、一応、その辺の確認をした上で一応販売ということで、販売する前にはその辺の話をしてくださいということで話をしておるところでございます。


 あと、捕獲状況なんですけども、猟友会の方が当然今まで箱を使って捕獲をしているわけなんですけども、先ほど言われますようにですね、大きい大人になったイノシシ自体はなかなかそこに入らなくて、小さいウリボウと言うんですかね、それが五、六頭入ったというのは聞いております。


 以上でございます。


○副議長(本山公利君)


 4番、山脇君。


○4番(山脇 博君)


 イノシシを捕獲するのは非常に難しいというお話ですけど、猟友会が捕獲、これ19年度が24頭、20年度が26頭となっておりますけど、この捕獲したイノシシというのはどのような処分をされているんでしょうか。


○副議長(本山公利君)


 産業振興課長。


○産業振興課長(吉川忠彦君)


 お答えいたします。


 処分につきましてはですね、焼却処分をするとか、あと食べられるとか、そういうもののあれがあって、そこまでの町自体の指定というのはございませんで、決まりごとというのはございませんで、猟友会の方にお任せをしているような状況です。


 以上です。


○副議長(本山公利君)


 4番、山脇君。


○4番(山脇 博君)


 猟友会が対応しているということですけど、これは月刊誌に書いてあったんですけど、千葉県大滝町が運営しているイノシシ肉の加工が順調だ。農作物の被害防止に猟友会と協力して捕獲したイノシシの肉の有効活用策として、2006年6月に加工所の施設を建てたが、2007年は113頭だった加工頭数が、2008年4月からは既に100頭を超えた。これはいつの記事かわかりませんけど、同農林課は、これから脂が乗っておいしい本格的な季節になるので、多くの方に味わっていただきたいと消費増を期待しているとありますが、今のこの月刊誌を、私、読みましたが、これを聞いてどのように思われますでしょうか。


○副議長(本山公利君)


 産業振興課長。


○産業振興課長(吉川忠彦君)


 お答えいたします。


 先ほどから、ちょっと説明をいたしましたように、時津町内では30頭前後が一応年間通して捕獲をされているわけなんですけども、今、御紹介にありました分についてはですね、多分そのくらいの頭数じゃなくてですね、100頭クラスの数字だと思うんですけども、町については多分そういう加工施設をつくるについてもですね、長崎県の補助事業として加工施設をつくる分について何か補助があったみたいなんですけども、時津の場合については、そこまでの頭数がとれてないということもございまして、その加工施設をつくるとかですね、そういうものはちょっと考えていないところなんですけども。


 長崎県内のちょっと事情を言いますと、江迎の方だったですかね、そういう加工施設をつくっているところがございます。そこの捕獲頭数とか、そういうものを見ると、やはりちょっとけたが違うといいますか、100頭クラスでのイノシシの捕獲がされているようであり、また最初は十四、五年に多分建設をされた分だと思うんですけども、最初はなかなか消費自体がなかったらしいんですけども、やはり珍しいこともあるんでしょうけど、PRが行き届きますと消費自体がふえてきましたというのは聞いております。


 以上でございます。


○副議長(本山公利君)


 4番、山脇君。


○4番(山脇 博君)


 江迎ですかね、そちらの方にはそういう施設があると。長崎県で補助制度があり、時津町は該当しなかったということでありますけど、今後、イノシシがですね、これ以上ふえたり被害が多くなったらですね、やはり近隣市町と協力して、そういう施設をつくって対応するのも一つの手ではないかと思います。


 それから、狩猟免許の試験ですかね、先ほど捕獲箱を使用するのも免許が要ると。それから、猟銃ですかね、猟銃免許というんですかね、そういうのも資格試験が、どの試験か私もよくわかりませんけど、6月にあるとか聞きましたけど、現在、町内に猟銃免許ですかね、そういうのを持っておられる方がどれくらいいらっしゃって、現在、何人の方がそういう活動をされているのか、おわかりであればお尋ねします。


○副議長(本山公利君)


 産業振興課長。


○産業振興課長(吉川忠彦君)


 お答えいたします。


 今、猟友会に年3回の委託契約を結んでイノシシ等をとっていただいているんですけども、その方については、一応、今、6名いらっしゃいます。平均年齢を言いますと、高齢の方が多くて、多分70歳前後ではないかと考えております。


 それと、あわせてですね、今回2月に免許取得の試験があったわけなんですけど、これについては範囲が決められておりまして、この点については「わな」だけだということで、16名が受講をされておりまして、先ほど言いますように、まだ結果発表というのがあってないわけなんですけども、これを皆さん上がっていただくとですね、やはり先ほど言いますように、高齢化している分について新しく入るということになりますので、例えば猟友会に入っていただくのが一番いいんですけども、それとあわせて、例えば免許を持たない方でもですね、猟友会の指導のもとであれば捕獲隊というのをつくることができるという特区のあれもありますので、その辺を使いながら、先ほど言われますように、やはり防護だけじゃなくて、あわせてやはり捕獲というのも考えていかなければならないもので、その辺を今後検討ということで、研修会等を通じていろんな検討をしてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○副議長(本山公利君)


 4番、山脇君。


○4番(山脇 博君)


 今の御答弁の中に、狩猟免許は16名受けられたと。その中で何名合格するかわかりませんけどというお話ですけど、その捕獲箱で捕獲する免許と、鉄砲で年に何回ですか、3回、6名の方に、猟友会の方ですかね、に出ていただいて捕獲をしていると。鉄砲の免許というんですかね、これは町内の中で6名の方だけで、実際はもっとたくさんいらっしゃって、そのまま更新せずに放置されているとか、そういう方がいらっしゃるものか、それは鉄砲の免許を年に何回とれるものか、そういうところがわかれば御答弁をお願いします。


○副議長(本山公利君)


 産業振興課長。


○産業振興課長(吉川忠彦君)


 お答えいたします。


 町内で銃の免許を持っていらっしゃるのは、6名であります。この方については、銃の免許をとるとずっと更新をしていかなければならないんですけども、それについては当然更新をされているところでございます。


 先ほど言いました16名については、銃は使えませんで、あくまでも「わな」の方の、例えば箱わなとかですね、つくりわなとかがありますけども、そちらの方だけが使えるという形の免許でございます。


 以上です。


○副議長(本山公利君)


 4番、山脇君。


○4番(山脇 博君)


 銃が6名ですかね、それから先ほどの免許をとられたというのは、わなの免許だちゅうことで、やはり防御だけではなかなか完全に守り切れないと思います。農地にしろ、自分の身を守るにしろですね。やはりそういう免許取得が可能であればですね、生産者に免許を取得してくださいということで促していただいて、町民と猟友会ですかね、一緒になって皆さんで防御策を考えていただきたいと思います。


 幸い、先ほど町長の答弁の中で、人的被害は本町は報告されてないということですが、他県では先月なんか、かなり報告されております。後継者が不足しているという今日でありますが、生産者が意欲を失わないように、やはり行政として十分町内を調査し、目で見て感じて行政等の力添えを強く要望したいと思います。


 それから、先ほど町長答弁の中で、里山整備が一番だということですが、やはりそういうのを踏まえて今後対策を講じていただきたいと思います。農業者のためにですね、意欲を失わないように行政としての力添えを強く要望し、質問を終わります。


 ありがとうございました。


○副議長(本山公利君)


 以上で、4番、山脇 博君の質問を終わります。


 暫時休憩します。


              (休憩 午後 3時10分)


              (再開 午後 3時25分)


○副議長(本山公利君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、2番、?口俊幸君。


○2番(?口俊幸君)


 こんにちは。2番、?口です。


 最後の質問ですけれども、応援団も多数来場しておりますので、気合いを入れてやっていきたいというふうに思います。


 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。


 今回は、2月23日に招集をされました臨時議会において可決された平成20年時津町一般会計補正予算における「定額給付金事業の取り組みについて」と、2点目には「時津町内道路の渋滞緩和対策の取り組みについて」質問いたします。


 まず、1問目の定額給付金事業の取り組みでありますけれども、国会では、先ほど、この定額給付金の財源を確保する第2次補正予算関連法案が成立をいたしましたが、今回、政府が打ち出した緊急経済対策の予算の中では、地域活性化事業や生活対策臨時活用事業など、早急に実施すべき事業もありますが、定額給付金事業については、国民の7から8割は、その投資効果や目的に疑問を持っており、この2兆円の財源を投資するならば、ほかに優先させるべき支出分野が数多くあると、多くの国民が感じております。


 また、1999年に7,000億円もの国民の税金を投入して実施され、個人消費の喚起や地域経済への波及効果には、ほとんど貢献しなかったと評される地域振興券同様、今回はその3倍もの税金が投入されようとしております。いずれ、このしっぺ返しは我々国民の負担として大きくのしかかってくることは間違いありません。


 いろいろと問題がある給付金事業ですが、国政において決められたものであり、2兆円もの財源を投資し、緊急経済対策として打ち出された事業であり、時津町としても、この給付金事業を遺漏なく、そして地域経済の活性化に少しでも有効なものとなるよう実施する必要があると考えます。


 そこで、時津町における定額給付金事業の取り組みについて、次の点についてお伺いしますが、通告した4点については臨時議会で説明をいただいている内容ですけれども、本日、来場された傍聴者の方も見えられておりますので、理解を深める意味で答弁をよろしくお願いします。


 まず、1点目として、時津町全体の給付金の予算額、それと国民が最もむだな出費と言っている、全国で830億円にも上る交付に必要な事務経費で、本町における事務経費の内訳と、それに必要な予算額は。


 次に、2点目として給付金事業の支給開始時期について、全国の自治体ではかなりの時差があるようでありますけれども、3月末までに支給開始が22%、4月中旬までが51%、4月下旬以降となるのが48%となっております。本町での各世帯への給付までの手続はどのように行い、実際の給付開始時期はいつごろと予想しているのか。また、この設定根拠についてお伺いします。


 次に、3点目として、政府が給付金の所得制限に関して、各自治体の実情に応じて判断することとした地方丸投げ状態で決定しました。麻生総理の「高額所得者が受け取るのはさもしい行為だ」との発言もありましたが、本町としては、その所得制限は設けないとのことですが、その考え方についてお伺いをします。


 最後に、4点目として、今回の給付金支給にあわせ全国各自治体でいろいろな取り組みが計画されているようでありますけれども、本町として独自の取り組みが検討されているのか、また、この考え方についてお伺いします。


 次に、2問目ですけれども、町内の道路の渋滞緩和対策についてお伺いします。


 町内の幹線道路である国道206号及び207号は、それに接続される県道・町道の渋滞状況が年々悪化してきているように感じております。このような渋滞により、迷惑するのは近隣住民であり、公共交通機関においても運行時間のおくれが発生するなど、多大な迷惑と影響を及ぼしております。


 また、このような渋滞に起因する交通事故も発生しております。特に、朝夕の通勤・通学の時間帯ともなれば、本線の渋滞を避ける車で抜け道となる道路においても渋滞になっており、歩道が確保できていない道路では、子供たちの安全確保の面で大変危惧されるところであります。


 そのほか、土・日や連休ともなれば、買い物客や行楽地への通過車両などで一日じゅう渋滞しているように感じられておりますが、将来的に見ると、今後、さらに町内では大型店舗の出店も計画され、10工区完成時には企業進出も進められることから、将来を見据えた道路整備計画と渋滞緩和対策が必要になってくることが予想されます。そこで、4点について伺います。


 まず、1点目として、現在進められている国道207号の道路拡幅事業の進捗状況と完成時期について。また、拡幅工事の完成による渋滞緩和への効果予想について伺います。


 2点目として、国土交通省が定期的に実施している交通量調査において、町内の観測交差点での交通量の推移と、その結果に基づく町としての検討状況についてお伺いします。


 3点目として、平成12年度から時津町と長与町を連絡する道路の整備促進を図る目的で協議会が発足され、継続的に検討を進められていると思います。国道207号線以外の検討状況について、また今後の考え方についてお聞かせいただきたいと思います。


 最後に、今後、時津町内で10工区を中心に大型量販店の出店が計画されているところですが、昨年は国道沿いの大型店舗の開店のたびに数週間にわたって大渋滞が発生し、住民生活にも多大な迷惑をかけたことは記憶に新しいところですが、このような反省を踏まえ、出店時の車両の入出庫誘導に警察を含めた行政としての指導はどのようにされていくのか、お伺いをいたします。


 以上、2問について明確な答弁をよろしくお願いいたします。


○副議長(本山公利君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 それでは、?口議員の御質問に対してお答えを申し上げたいと思います。


 1点目の定額給付金の御質問でございますが、町全体の給付金予想額、その交付に必要な事務経費の内訳であります。


 時津町の定額給付金事業の実施に必要な予算につきましては、先ほど議員が申されましたとおり、2月23日、第1回の臨時会で承認をいただいたところでございます。給付対象者は、基準日2月1日におきまして住民基本台帳に記録されている者、外国人登録原票に登録されている者であります。


 給付額は、基準日2月1日におきまして19歳から64歳までの者、1万2,000円、18歳以下の者、2万円、65歳以上の者、2万円という形で示されております。受給権者は、世帯主という形になります。


 本町におけます給付金の見込み額は、2月1日基準日における支給対象者で、住民基本台帳に記録されている方が3万257名おられます。外国人登録原票の登録者が、280名おられます。合計をいたしますと3万537名、該当世帯が1万2,463、給付金が4億6,293万2,000円というふうになります。


 また、定額給付に係る事務経費につきましては、臨時職の給与が51万7,000円、職員の手当等で813万円、臨時職員の社会保険料等で14万9,000円、パート賃金が199万6,000円、旅費等で41万9,000円、印刷費等で55万1,000円、役務費(郵便料)等で668万2,000円、またシステムの委託で355万7,000円、使用料・賃借料等で98万2,000円、合計が2,298万3,000円が事務費の合計額になります。


 2点目の給付までの手続についてでありますが、まず給付までの手続につきましては、給付対象者を抽出をいたしまして、給付金申請書、いわゆる請求書を送付をいたします。その後、郵送、または窓口で受け付けをいたしまして、審査、交付要件の確認を行うようになります。給付対象者の世帯主の口座あてに振り込むという形になります。


 給付開始の時期及び根拠についてであります。


 平成20年12月20日、総務省自治行政局定額給付金室長、室がございまして、そこから定額給付金事業に係る留意事項ということで閣議決定がなされております。また、20年度の補正予算(第2号)案が閣議決定をされて、その後、概要等の通知がなされておりますが、さっき議員御指摘されましたとおり、やっときょうの昼にすべてが決定をしたと。きょうからが、ある面ではスタートになるわけでございますが、国の方から県の方からは順次連絡がきておりました。


 その中で、国からは定額給付金事業の効果を十分に発揮するためということで、年度内の給付開始を目指してください、給付申請受け付け開始から6カ月後までに給付事業を完了をしてくださいという方針が出されております。


 町といたしまして、3月中には給付金申請書、いわゆる請求書を発送して、年度内に手続が済みましたものが一部でも振り込みができるように準備をしてきております。ですから、一番早いものになりますと年度内に幾らかができるんではないか、その準備で、ただきょうまで印刷、それから発送等につきましてはなかなか準備ができませんでしたので、今からピッチを上げてやりたいということで考えております。


 次に、3点目の支給対象者の所得制限については、先ほど申し上げましたとおり、町村会等で基準は設けないという申し合わせをしておりますので、時津町もその方針に従いまして、所得制限につきましては設けないという方針でございます。


 4点目の給付金支給にあわせ独自の取り組みということにつきましては、先ほどお答えをいたしましたとおり、西そのぎ商工会の申し出をそのまま受けまして、今回につきましては、1万円の1,000セットに対するプレミア分を補助をするという形で考えております。


 本町といたしましても、地域経済活性化の観点、また住民に対します生活支援という効果を考え、その事業に対して補助金、または給付作業を遅滞なく進めていこうと考えております。


 2点目の道路の件であります。


 まず、初めに国道207号の道路拡幅事業に関してでありますが、この事業の名称が一般国道207号交通安全施設等整備事業という名称になっております。歩道の整備と防護さくの設置が事業の主目的であります。事業の計画年次につきましては、平成19年度から23年度の5カ年というふうになっておりまして、事業費ベースで申し上げますと、全体事業費が18億円です。年度ごとの内訳につきましては、平成19年度が2億円、平成20年度から23年度までが毎年4億円というふうになっています。


 事業の進捗状況につきましては、事業者でございます長崎土木事務所になりますので、そこと確認をとりながらということになりますが、現在は用地取得のための交渉が主な事業になっております。用地の取得が終わった箇所で、可能な区間から側溝を敷設をしていくと。今のところは、小規模工事になります。一部空き地になっておりますので、少しは目に見えてきたのかなと、そのように思っております。


 この用地の取得状況につきましては、今現在、事業対象となりますのが全部で56筆ございます。そのうちの7筆が完了。面積で申し上げますと、事業に係る全体面積が約3,500平方メートルになります。そのうちの960平方メートルが完了。比率にして、約27%が用地買収済みというふうになっております。交渉中の案件につきましては、地権者との協議、それから連立している店舗同士の調整等に若干、今、時間を費やしているということでございます。


 207号におけます、この事業により道路が整備をされます。この路線の中で、時津交差点から西彼杵郵便局までの区間は整備済みでございますので、この道路をそのまま延ばしてまいります。道路の幅員が、16メートルということになります。路肩を含めた車道幅が、片側4.5メートルになる予定です。これによりまして、今、ちょうどジャスコのところは右折・左折、左折は超えませんが、右折車両が双方から道路をふさぐという状況がございますので、この分につきましては十分緩和をされるんではないかと思います。車同士の離合等につきましても円滑になる、それから特に歩行者の安全につきましては効果は大きいと、そのように考えております。


 次に、2番目の御質問であります国土交通省の交通量調査に関する御質問であります。


 一覧表を差し上げてあると思いますが、この交通量調査につきましては、道路交通センサスで、最終は平成17年度に実施をされております。


 本町におきましては、国道206号の浦郷時津バス停前、それから同じく国道206号の左底バス停前、それから国道207号で浜田郷の3カ所で調査が実施をされてきておりまして、交通量につきましては、資料でお配りをいたしましたとおり、平日と休日の24時間当たりの調査結果を記載しております。


 まず、平日の各調査地点における交通量ですが、それぞれ時津バス停前で3万706台、左底バス停で4万3,026台、時津町浜田郷では2万4,270台となっております。


 次に、休日の交通量で申し上げますと、それぞれ時津バス停前で3万6,070台、左底バス停で3万8,611台、時津浜田郷で2万838台ということになります。


 この調査結果につきまして、平成11年度の同地点における数値結果と比較をいたしますと、時津バス停前の平日における交通量のみが、ほぼ横ばい。それ以外の時津バス停前における休日の交通量、左底バス停前の交通量、浜田の交通量とも前回よりも大幅に増加をしています。


 この結果からおわかりになりますように、本町における近年の幹線道路につきましては非常に需要が高い、道路交通網としての役割も年々大きくなっているというふうに言えると思います。


 この道路交通センサスとは別に、本町におきまして都市計画道路の見直し作業に伴いまして、昨年度、将来交通量の推計業務調査を実施をいたしております。これは、ちょっと先になりますが、平成42年の将来交通量を推計したもので、今現在、都市計画の決定をいたしております都市計画道路の必要性、それから見直しの対象を検討する資料になるわけであります。


 この調査結果によりますと、時津バス停前におきましては、平成17年度交通センサスで約3万台であったものが、現在事業中であります時津中央第2土地区画整理事業による道路整備等が完成をしますと、大きな裏道ができるということになりますので、約2万2,000台ほどに緩和される、車が振り分けられるというふうに見込みをいたしております。


 このように、都市計画道路を中心といたしまして、今後も必要な道路につきましては整備を進めていくことで、道路交通網を十分に拡散をする、円滑な道路交通環境が形成をされるものというふうに考えております。同時に、将来交通量が少ない路線につきましては、都市計画道路としての計画を見直す作業も一緒に取り組んでおります。


 3点目の長与町との協議会についてであります。


 両町の整備充実を積極的に促進をするということで、平成12年度にその協議会を発足をさせました。今年度までに、協議会を毎年開催をして、計9回ほど開催をしております。


 この協議会におきまして、西時津土地区画整理事業地から長与町の斉藤郷へ接続する路線、それから打坂から元村を経由して西高田をつなぐ路線、また小島田と北陽台高校をつなぐ路線、小島田と嬉里郷をつなぐ路線等を本町と長与町で確認をして、これを何とか進められないかという協議をしてきたところであります。


 現在のところは、最初に申し上げました路線であります船津西時津線を最優先として協議を進めてまいっておりますが、この路線につきましては、西時津土地区画整理事業地の中心を南北に横断をいたします町道福島中通り線から長与町の斉藤郷にある長与北小学校付近につなぐという計画でございます。


 長与町におきましては、土地区画整理事業をやろうということで、この話を主として進めてきたわけでございますが、これによりますと、御承知のとおり、207号のバイパス的な役割を十分果たせるということで、力を入れて進めてきております。


 本町としては、福島中通り線を長与町の山際まで入れ込んできておりますので、できれば早く長与町が土地区画整理等に取り組んでいただきますと、先行して道路を入れるということも考えられるんではないかと。


 また、現在のところ、長与町斉藤郷におけます土地区画整理事業の実施の決定が行われてないということで、目に見えては進んでいないわけでございますが、時津・長与の道路のアクセスにつきましては、将来構想を含めて力を入れてまいりたいと、そのように思っております。


 最後の4点目の大型量販店の出店に対します行政指導ということでございますが、今後は10工区を中心にして、比較的大きい量販店などが数多く立地をされる予定というふうにお聞きをしております。


 10工区の商業用地につきましては、都市計画の用途地域が準住居地域でございます。建築基準法の規定によりまして、1万平方メートル以上の店舗が規制をされます。なおかつ、日並バイパスと呼ばれております国道206号が片側2車線の道路であることから、この付近におけます環境につきましては、いわゆる道路としては整っているというふうに考えております。しかしながら、今、予定をされている店舗だけでも5,000平方メートル程度の店舗が予定をされているようでございますので、これが同時期に連立というようなことがありますと、当然ながら車の流れが悪くなり、特に開店時におきましては大渋滞の可能性も考えられます。


 このようなことからも、店舗立地の計画がございますと、早い段階におきまして設計の方と十分な協議をさせていただいている。一部、本町としても安全対策ということで警察の方にはお願いをいたしましたが、信号機、横断歩道、停止線等、それからまた搬入道路等につきましても打ち合わせをさせていただきまして、時津警察署、県警本部との協議も本町の方からお願いをしてやった経過もございます。


 今後も、そういう事前の協議を十分図りながら、少しでも緩和ができる体制を整えていきたいと。また、事業者の方にも御協力をいただくようにお願いをしたい、そのように思っています。


 また、10工区に限りませず、1,000平方メートルを超える店舗の立地計画があった場合につきましては、大店立地法の規定に基づきまして、店舗立地者の責任において事前調査を実施した上で、駐車場の台数確保、交通対策の検証が当然必要になってまいります。これによりまして、道路管理者、それから時津警察署等、関係機関の十分な協議を図ることが可能になります。特に、右折帯の新たな整備、店舗入り口の工夫等々、多くの面におきまして、計画に応じた本町からの適正な指導も行えるものというふうに考えておりますし、そういう形で現在のところもさせていただいております。


 ちなみに、10工区につきましては、現在のところ、停止線、それから横断歩道の設置は行われておりませんが、今後、出店にあわせまして交通量の状況を見ながら警察と設置を、安全対策も含めた停止線、それから横断歩道等、信号も含めてですが、協議を行っていくということで確認をさせていただいております。


 以上でございます。


○副議長(本山公利君)


 2番、再質問をどうぞ。


○2番(?口俊幸君)


 御答弁、ありがとうございます。


 それでは、再質問をさせていただきます。


 まず、定額給付金事業についてでありますけれども、この給付金の支給に係る事務経理について、先ほど答弁の中で約2,300万円の予算を計上しておられますけれども、全世帯への支給となれば、申請手続、それから事前の準備段階での事務経費、あと送付や窓口業務のふくそう、口座振込ができないなどのケースも考えられ、想定外の問題によって事務経費が当初予算から超過するということは考えられないのかどうか、1点伺います。


○副議長(本山公利君)


 総務課長。


○総務課長(島田静雄君)


 さきの臨時議会で補正予算を可決していただいたわけなんですけれども、何分この事業につきましては、きょう関連法案が可決されたということで、それまではまだはっきりした制度設計というのが国の方から示されておりませんでした。最近になって、この補正予算を出すごろになって、ある程度の制度の設計が見えてきたところでございまして、今、補正予算に計上していただいてる分につきましてですね、超過するということはないだろうということで考えております。


 以上です。


○副議長(本山公利君)


 2番、?口君。


○2番(?口俊幸君)


 超過することはないだろうということの御回答でしたけれども、残業等々ですね、職員の残業等々で事務経費が上がるということは今から考えられることですので、今回の給付事業、国からの特別な直轄事業でありますので、地方の財源を1円たりとも投入する必要はないと考えております。超過した場合ですね、その不足金というのは国へ再請求ができるのかどうか、そこら辺をちょっと伺います。


○副議長(本山公利君)


 総務課長。


○総務課長(島田静雄君)


 超過した場合ということでございますけれども、一応、さきの一般質問でもちょっと答弁を部長がされたかと思いますけれども、国である程度の事務費の目安額を定めております。均等割と、それから1世帯当たり千幾らかだったと思いますけれども、それが目安ということでございますけれども、その目安についてはですね、国の考え方としましては、事務費の補助で上限を設けるものではないというようなことでされております。だから、もしオーバーするようだったらですね、事前に協議をお願いしたいというようなことで伺っております。


 以上でございます。


○副議長(本山公利君)


 2番、?口君。


○2番(?口俊幸君)


 それを聞きまして、まず、せっかくのですね、町の財源を投入するということがないように、ひとつお願いをいたしたいというふうに思います。


 次にですね、プレミアつきの商品券についてちょっとお伺いします。


 全国的に、給付金支給にあわせて、商工関係団体が地元で使えるプレミアムつき商品券の発行を決めておりますけれども、全国の自治体で10%から20%ということで補助金を出しているようですけれども、地域の経済の活性化を目指してですね、西そのぎ商工会も時津支所ではプレミアム10%つきのクーポン券を1,000セット発売予定です。


 ちなみに、長与町ではですね、長与支所では4,000セットということでお聞きしておりますけれども、1,000セットとなればですね、臨時議会で説明があったようにですね、1人3セットまで購入可能。早い者勝ちということで、1,000セット、前も同僚議員の方からいろいろ御質問がありましたけれども、こういう状況だったらですね、かなり競争率の厳しい状況だと思っておりますけれども、そこら辺、町は関係ないというわけにはいかないでしょうから、そこら辺をちょっとお聞かせください。


○副議長(本山公利君)


 産業振興課長。


○産業振興課長(吉川忠彦君)


 お答えいたします。


 以前から申し上げますようにですね、1,000セットについては商工会等の意向もありまして設定したわけなんですけども、足りないんじゃないかということなんですけど、長与町と比較をするわけにはいかないんですけども、長与町については、何年前から実施をしておりまして、ある程度の期間を設けるとある程度完売をしたという報告も受けておりますけども、町に関してはですね、今までのそういう取り組みがないということもありましてですね、今回は商工会の意向とか、そういうものを取り入れたところで、一応1,000セットということで予定をしているところでございます。


 以上でございます。


○副議長(本山公利君)


 2番、?口君。


○2番(?口俊幸君)


 私が心配することがなければいいんですけれども、町の助成を100万円を限度として1,000セットやるわけですけれども、購入者が殺到した場合ですね、かなりの苦情とかトラブルが寄せられるというふうに思っております。それを想定した場合ですね、想定した場合のことを、私、言ってるんですけど、町からの補助金として100万円を出したという意味ではですね、一部の人にしかいかないということになれば、この公平性という観点から見た場合ですよ、問題がないのか、そこら辺の説明がつくのかどうかということをちょっとお伺いします。


○副議長(本山公利君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 お答えを申し上げます。


 公平性からいきますと、それこそ1,000万でも足りるのかなという形になってまいろうかと思うんですが、先ほどから多くの議員の方が、いわゆる1,000セットで足りるのかと。私どもも同じ質問を商工会の方に投げかけをいたしております。あわせて、恐らく町の方にも住民の方からの苦情というのはくるということを予測をしながら商工会の方にもお尋ねをしたんですが、このエリアにおきましては西そのぎ商工会がスタートをして、時津と長与を一体化を図っていく、そのスタートの年に当たっております。


 そういう中で、さっき言いました長与町の給付金を長与町にとどめるための施策と、それから時津町の給付金を時津町にとどめる施策という施策を考えました場合に、私どもの申し出にかかわらず、西そのぎ商工会としては、これでとどめてほしいというお考えでございましたんで、これを別に町が独自でまたやるわけにはまいりませんから、そういう形で西そのぎ商工会の要望を入れたということで御理解をいただくほかはないと、そのように思っております。


○副議長(本山公利君)


 2番、?口君。


○2番(?口俊幸君)


 私としてはですね、100万以上の補助金を出せというつもりはありません。100万円で十分だというふうに思っています。


 ただですね、1人3セットまで購入できるよということになればですね、1人1セットだったら1,000世帯分は回る、1人3セット買ってしまえばですね、333世帯までしか買えないということですよね。利用度がどこまであるのかということで、この回答にはなるんでしょうけれども、そこら辺まで商工会の方ともうちょっと話をしてもらって、3セットまで購入可能なのがいいのかどうかというところまで含めてですね、ちょっと助言をしていただければなというふうに思っております。


 次の質問ですけれども、自治体独自の取り組みということで、このプレミアム商品券というのがあるんですけれども、昨日のニュースでですね、横浜市で、先ほども同僚議員の方から御質問ありましたけども、1%目標で寄附金を募るということも出ております。


 インターネットでちょっと調べたらですね、福島県の飯舘村ですか、ここは給付金の規模が1億500万ですので、人口が七、八千人ぐらいの規模のまちだというふうに思います。ここはですね、職員が夜間や日曜日など、住民が集まりやすい日時に村内20カ所の集会所まで出向き、行政区長や民生委員立ち会いのもと現金を手渡す。会場には、手づくりの貯金箱を設置し、住民から「いいたてっ子未来基金」への寄附を受け付けると。寄附金は、1,000円前後を上限として、強制はしない。現在ですね、400万円ほど基金があるそうですけども、1,000円前後で1%とすれば1億500万ですので、100万円ほどの財源が生まれるのかなということで期待をされとるようですけれども。


 先ほど、寄附金ということでですね、回答をされましたけれども、単なる募金箱ですか、という形でですね、役場の窓口なり商店の入り口なり、レジのわきに置くと。何かの目的のために定額給付金の専用の募金箱ということではちょっと考えられないか、ちょっとお聞かせください。


○副議長(本山公利君)


 総務部長。


○総務部長(浦川裕水君)


 ただいまの御質問ですが、非常に難しい御提案でございまして、定額給付金の趣旨といいましょうか、そういったことから考えますと、経済対策という大きな趣旨がございまして、できるだけ使ってほしい、何かに使うことによって地域経済の活性化に資するものであるというような目的がございますので、できるだけそういった形で使っていただくのが一番いいのかなというような気はしておりますが、そういった募金とか、ふるさと納税的な寄附といいますか、そういった意識がある方については、当然、うちとしては拒むものではございません。


 ただ、どういった窓口を設けて、それを受け付けるのかということになりますと、若干事務的な問題としては準備と検討の必要があるのかなというふうには考えております。ただ、募金と申しましょうか、そういったものがどの程度していただけるのか、あるいは呼びかけをどうするのかということについては検討の余地があるのかな、効果としての検討の余地があるのかなというふうに思いますので、当面は支給事務を円滑にすることを、間違いがなく行うということを第一義に考えさせていただいて、そういった事務の余力と申しましょうか、窓口事務でそういったことが可能であればですね、呼びかけができるんじゃないかなというふうに思いますので、そのあたりは少し検討をさせていただいて、できるようであれば呼びかけの方策を考えていきたいと、そういうふうに思っております。


○副議長(本山公利君)


 2番、?口君。


○2番(?口俊幸君)


 かなり消極的な意見のように聞こえたんですけれど、かなり事前にいろいろな検討をせんばいかんとかなというように思っております。


 ただ、これもまた経費がかかっては何もなりません。そこら辺はですね、また今から消極的な方の検討になるのかどうか、ちょっとそこの判断が難しいところですけども、ちょっといろいろおもしろい取り組みとして考えてみてはどうかなというふうに思っております。


 今回の定額給付金はですね、緊急経済対策として国民の消費環境をねらったものですけれども、その一方ではですね、暴力団やいろいろな組織・団体の大きな資金源にもなりかねません。全く違った側面があることも見逃すことはできません。願わくば、今回の給付金が何がしかの経済効果につながることを少しだけ期待してですね、次の道路問題に移っていきたいと思います。


 まず、今現在ですね、用地取得が27%ということで回答があっておりますけれども、目標というですか、この27%、今現在27%ですけど、目標に今年度は達したという判断でいいんでしょうか。


○副議長(本山公利君)


 建設部長。


○建設部長(橋本 悟君)


 この27%ですが、平成19年度の予算が2億、そして平成20年が4億、そのうちの4億を使っております。19年度の2億と20年度の2億を使っておりますので、まあまあいい方じゃないかなと、相手さんがおることですので、私は考えております。


○副議長(本山公利君)


 2番、?口君。


○2番(?口俊幸君)


 予算の中でやりくりで順当なところだというところですけれども、若干見ておりますとですね、昨年、あそこは中古車販売ですかね、あそこが何か昨年店舗を開いたような気がするんですけれど、新たにですね。旧道から207に出てくるところ、中角さんのアパートの隣なんですかね、あそこが何か新しく店舗を出したような気がするんですけども、以前からあったようには思えなかったんですけれども、そういう新たな店舗というのは、こういう事業が始まるとわかっとる範囲の中でですよ、そういうのが果たしていいのかどうか、今からの買収に向かってですね、ちょっと私の認識違いだったらすみませんけれども、ちょっとそこら辺をお聞かせください。


○副議長(本山公利君)


 建設部長。


○建設部長(橋本 悟君)


 道路の計画線にかからないということであれば、建物自体が53条に該当せんということであれば許可になると思います。計画線にかからない、3.5、3.5広げるその計画線にかからないと。現道が、大体207は9メーターほどあります。それに3.5、3.5の歩道をつけるという形で、16メーターの拡幅になっております。


 以上です。


○副議長(本山公利君)


 2番、?口君。


○2番(?口俊幸君)


 ここであんまり時間をとりたくないんですけども、建物自体は以前からあって、ただ車を並べて置いとるだけという状況ですね。道路から3.5を広げる分についてはかかる場所でありますので、もうちょっとそこら辺を調査をするなり何なりしていただきたいと思います。


 長与町との促進協議会の中でですね、以前、私、先輩議員からいただいた地図ですね、地図をいただいとるんですけれども、以前の計画では、長与の、今、この焼却場がちょっと話題になりました銀行の施設のところからですね、7工区まで行って、仮称の時津架橋という橋をつくって、左底の今の4差のところにつなぐという計画がもともとあったんですけれども、この路線が、先ほど4路線示されましたけども、それから外れたということについてですね、ちょっと見解をいただきたいと思います。


○副議長(本山公利君)


 建設部長。


○建設部長(橋本 悟君)


 お答えいたします。


 この路線、今、おっしゃった路線は、平成12年に8工区手前の鏡島の砂置き場が手狭になったということで、長与町の斉藤郷の埋立地に移転をしたいという県の構想から始まっております。


 この路線につきましては、本町左底郷の206号左底交差点付近の西部ガス工場跡地を起点としまして、橋によって7工区へ渡ります。西時津の時津荘付近を経由して長与町の斉藤郷の埋立地を経由、それから体育館付近の国道207に接続するルートであります。この路線が時津の国道206と長与の207号を結ぶ路線ということで、207号のバイパスとして位置づけて県での施工ができないかと要望をしてきておりました。


 現在、西部ガスが移転をし解体工事が完了しましたので、跡地利用が具体的になってきておりますので、現在におきましては、この路線以外の路線に関して長与と検討をしているところであります。


 以上です。


○副議長(本山公利君)


 2番、?口君。


○2番(?口俊幸君)


 そしたら、全く消えたわけじゃないということでの認識でいいんでしょうか。ちょっとその件もですね、第一に考えられとるのは西時津から斉藤郷に抜ける道路だというふうに聞いておりますけれども、ほとんどがですね、その207号を通ってからでしか行けないということになればですね、その207号の緩和対策というのを言うんであればですね、かなり疑問の余地があるように私は受けるんですけど。バイパスとすればですね、全く違う道で207号につなげるのがバイパスと言うのじゃないでしょうか、そこら辺、ちょっとお聞かせください。


○副議長(本山公利君)


 建設部長。


○建設部長(橋本 悟君)


 おっしゃることは、浦郷の交差点にすべて入ってくるじゃないかということですよね。私どももそう思って、この県の最初の構想にはいいことだなということで話に乗っておりました。今、話をしましたように、本町も長与町も207号のバイパスという感覚で県の方に要望・陳情をいたしてきておりました。それでも、県の方もちょっと経済的にということで動いてもらえなかったというのが実情であります。


○副議長(本山公利君)


 2番、?口君。


○2番(?口俊幸君)


 ぜひですね、ここら辺、もう一度ですね、検討してみていただきたいと思います。


 なぜというか、この(仮称)時津架橋というのはかなり前から計画はされとったと思います。今現在ですね、長与に建設計画が予定されております、港湾施設のところになるのかどうかわかりませんけども、焼却施設が長与町で建設をされるということではですね、運搬費の関係も出てくるんですよね、この渋滞が続けばですね。ごみの搬入路という意味ではですね、このバイパスというのはかなりきいてくるんじゃないかなと思っています。


 それから、平成26年ですか、長崎国体が開催をされます。これで時津は海と緑の運動公園でソフトが開催をされる。長与町でも、ふれあい広場運動公園ですか、あそこでソフトボールが開催をされるということであれば、それまでにつくれというちょっと無理な話もあるんですけど、考え方としてですよ、そういったアクセス道路をつくっとくという意味ではですね、かなり重要な道路ではないかなというふうに思っておりますけども。平成19年の先輩議員が質問をしたときですね、当時の金子知事も視察に見えられて、大変いい感触を得て県でも検討するということでありましたので、ここら辺ですね、もう1回再度検討をして有効性を確認をしてですね、ぜひこれが実現できるようにやっていただければなというふうに思っています。いろいろ難しい問題も抱えておりますけれども、そこら辺よろしくお願いします。


 それからですね、時間もありませんけれども、この渋滞の関係ですけれども、長崎市内では、渋滞緩和策として、女神大橋やら外環状線、長崎自動車道の延伸等々ですね、道路網の整備をどんどんしております。交通の分散化が図られて、以前の交通渋滞よりもかなり改善が図られてきたというふうに思っておりますけれども、これ以上にですね、企業の方も努力をしております。時差出勤制の勤務ですね、これの導入も図っております。それから、CO2削減の意味もあったんですけれども、公共交通機関の利用で通勤車両の削減を図っていこうということもやっております。


 時津町としてもですね、道路整備が進まないということであれば、一番早急な改善策ということでは、この車の台数を減らすというのが一番効果があるというふうに思っておりますけれども、行政関係職員はもちろんのことですね、各学校や町内の企業等に協力要請を行って、この渋滞緩和策のために通勤車両の削減というのは要請ができないものでしょうか、ちょっとお聞かせください。


○副議長(本山公利君)


 総務部長。


○総務部長(浦川裕水君)


 ただいまのお話でございますが、そういうことに対しまして、まだ庁内で検討したとか、話をしたとかということがございません。


 ただ、地球温暖化の問題でノーマイカーデーですか、こういった運動がありました折に、12月だったですかね、本町の職員に呼びかけをしまして、公共交通機関で通勤をしてもらえないかというような事例もございますので、そういったものをどういうふうに広げていくのかというような部分でも一つの考え方ができるのかなというふうには考えております。そういったことと、時差的な出勤がどうなのかという部分がございますが、庁内ではそういった協議ができてまいりますが、本町内の各企業向けにつきましては、相談をしてみないと、どういった御意見が出てくるのかということがわかりませんので、そういったことにつきましては商工会等に少し相談をいたしまして、感触と申しましょうか、可能性と申しましょうか、そういったものがあるのか、呼びかけは可能なのか、そういったことを含めて話をしてみませんと、ここでは結論的なものがちょっと申せませんので、そういったことを少し時間をいただいて協議をさせていただいて、可能性のあるものが出てくるようであれば実施ができるんじゃないかなと、そういうふうに考えております。


○副議長(本山公利君)


 2番、?口君。


○2番(?口俊幸君)


 昨年ですね、年末でしたか、県の要請で、これはCO2削減の意味もあったんですけれど、3日間、ノーマイカーデーということで協力要請があっておりましたけども、時津町役場で何かちょっと取り組んだということでありますけれども、どの程度の実績だったのか、方向がちょっと変わりますけども、どれくらいの実績があったかということと、その程度でどの程度の交通緩和になったのかわかりませんけども、実際どの程度、町内の企業にもですね、ある程度、3日間というノーマイカーデーの県からの要請はあったと思いますので、そのときの交通状況ですか、わかっておればちょっとお知らせください。


○副議長(本山公利君)


 総務課長。


○総務課長(島田静雄君)


 お答えいたします。


 そのCO2削減の関係で、ノーマイカーデーということで、地球温暖化対策協議会、それから県が一緒になってですね、昨年7月と、それから12月に実施をされております。本町の職員につきましては、12月の3日間、10日から12日まで設定されたんですけれども、12月の12日に実施をいたしております。それで、職員168名いるわけなんですけれども、そのうち通常マイカーで通勤している職員が110人いらっしゃいます。そのうち、その12日の実施した、呼びかけて実施したときには、通常マイカーで通勤してる人のうち53名が公共交通機関等を利用して通勤をされたということでございます。


 以上でございます。


○副議長(本山公利君)


 2番、?口君。


○2番(?口俊幸君)


 ありがとうございます。今後ですね、道路的にはすぐには建設ができないということであればですね、やっぱりここら辺も各町内の企業あたりに積極的にそういう協力を呼びかけてですね、交通緩和対策というのはやるべきではないかなというふうに思っております。地方自治体のですね、財政状況もますます厳しくなっておりますけれども、こういう道路事業はさらに一般財源化になりますので、難しくなる現状です。


 しかしながらですね、全国的に見れば、利用する車も人もほとんどいない非効率的なところに多額の予算を投入して、そこの政治家の名前が呼ばれるような道路や橋梁ができている状況です。こういうむだ遣いじゃなくてですね、必要な道路は絶対つくるという強い信念でやっていただきたいというふうに思っております。


 現在、我々を取り巻く環境も大きく変化をしておりますので、行政としてもですね、住民のために今すぐ必要なもの、それから将来的に必要となるものを十分に精査をして、いま一度、研究検討をしていただくことを要望して、今回の一般質問を終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


○副議長(本山公利君)


 以上で、2番、?口俊幸君の質問を終わります。


 これで、本日の日程は全部終了しました。


 明日も定刻から本会議を開き、一般質問と議案審議を行います。


 本日は、これで散会します。





              (散会 午後 4時25分)