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長崎県 時津町

平成21年第1回定例会(第1日 3月 3日)




平成21年第1回定例会(第1日 3月 3日)





 
            平成21年第1回定例会 (平成21年3月3日)


 出席及び欠席の状況


 出欠議員の氏名


  出席14名


  欠席 1名





  議席番号   氏   名  出欠 議席番号    氏   名   出欠





    1   浜 辺 七美枝  出    9   浜 田 孝 則   出


    2   ? 口 俊 幸  出   10   中 村 貞 美   出


    3   山 下 しゅう三 出   11   久 保 哲 也   出


    4   山 脇   博  出   12   相 川 和 義   出


    5   新 井 政 博  出   13   川 口 健 二   出


    6                14   上 野 博 之   出


    7   辻   和 生  欠   15   本 山 公 利   出


    8   矢 嶋 喜久男  出   16   水 口 直 喜   出





議会事務局


  事務局長    梅 津   忍   補助職員    北 川 由紀雄





地方自治法第121条により、説明のため出席した者の職氏名


 町長       平 瀬   研   保育所長    浜 野 やす子


 副町長      吉 田 義 徳   高齢者支援課長 山 口 弘 隆


 教育長      河 野 知 周   建設部長    橋 本   悟


 総務部長     浦 川 裕 水   区画整理課長  浜 中 芳 幸


 総務課長     島 田 静 雄   産業振興課長・農業委員会事務局長


                            吉 川 忠 彦


 企画財政課長   田 口 房 吉   会計管理者   田 崎 正 人


 情報管理課長   森   正 芳   水道局長    扇   好 宏


 福祉部長     早瀬川   康   上下水道課長  吉 岡 勝 彦


 住民環境課長   本 山   学   学校教育課長  岩 永   勉


 福祉課長     森   達 也   社会教育課長  小 森 康 博





議  事  日  程





                  開会、開議





日程第1 会議録署名議員の指名


日程第2 会期の決定


日程第3 諸般報告


日程第4 町長の行政報告


日程第5 町長の施政方針


日程第6 議案説明


     議案第 2号 時津町監査委員条例の一部を改正する条例


     議案第 3号 時津町長寿祝金支給条例


     議案第 4号 時津町介護保険条例の一部を改正する条例


     議案第 5号 時津町介護保険特別会計財政調整基金条例


     議案第 6号 時津町介護従事者処遇改善臨時特例基金条例


     議案第 7号 時津町道路占用料徴収条例等の一部を改正する条例


     議案第 8号 平成20年度時津町一般会計補正予算(第5号)


     議案第 9号 平成20年度時津町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)


     議案第10号 平成20年度時津町老人保健特別会計補正予算(第2号)


     議案第11号 平成20年度時津町後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号


            )


     議案第12号 平成20年度時津町介護保険特別会計補正予算(第3号)


     議案第13号 平成20年度時津町浄化槽整備事業特別会計補正予算(第2号


            )


     議案第14号 平成20年度時津町水道事業会計補正予算(第2号)


     議案第15号 平成20年度時津町下水道事業会計補正予算(第3号)


     議案第16号 平成21年度時津町一般会計予算


     議案第17号 平成21年度時津町国民健康保険特別会計予算


     議案第18号 平成21年度時津町老人保健特別会計予算


     議案第19号 平成21年度時津町後期高齢者医療特別会計予算


     議案第20号 平成21年度時津町介護保険特別会計予算


     議案第21号 平成21年度時津町浄化槽整備事業特別会計予算


     議案第22号 平成21年度時津町水道事業会計予算


     議案第23号 平成21年度時津町下水道事業会計予算


     議案第24号 長崎県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加


            及び規約の変更について


日程第7 一般質問(新井議員、川口議員、中村議員)


      新 井 政 博 議員


        1 時津町の教育再生について


        2 定額給付金について


      川 口 健 二 議員


        1 老人福祉対策敬老祝金改正について


        2 場外舟券売場からの環境整備協力金の使途は


      中 村 貞 美 議員


        1 第2次補正予算と本町の取り組みについて





                   散  会





             (開会、開議 午前 9時29分)





○議長(水口直喜君)


 ただいまから、平成21年第1回時津町議会定例会を開会します。


 直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりであります。





            〜日程第1 会議録署名議員の指名〜





○議長(水口直喜君)


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、議長において、10番、中村貞美君、11番、久保哲也君を指名します。





               〜日程第2 会期の決定〜





○議長(水口直喜君)


 日程第2、会期の決定の件を議題とします。


 お諮りします。


 本定例会の会期は、本日から3月19日までの17日間としたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ声あり)


 御異議なしと認めます。


 従って、会期は本日から3月19日までの17日間に決しました。





               〜日程第3 諸般報告〜





○議長(水口直喜君)


 日程第3、諸般報告を行います。


 議長としての報告事項は、お手元に配付のとおりであります。


 従って、朗読を省略します。


 以上で、諸般報告を終わります。





              〜日程第4 町長の行政報告〜





○議長(水口直喜君)


 日程第4、町長の行政報告であります。


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 皆さん、おはようございます。


 本日から、長期にわたります平成21年第1回時津町議会定例会をお願いを申し上げましたところ、議員の皆様には御出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。


 早速でございますが、議会閉会中の行政報告を申し上げます。


 まず、自治功労者の方が御逝去されております。自治功労者の元時津町議会議員、原口貞夫様が、1月17日に御永眠をされました。


 原口様は、昭和34年から38年までの1期、46年から58年までの3期、計4期16年の長きにわたりまして、時津町議会議員として、その手腕を十分に発揮をしていただきました。町政の発展に貢献をしていただいた方でございます。


 また、議会議員在任期間中、副議長を4年間務めておられます。議会の円滑な運営に寄与をしていただいたところであります。ここに、原口様の御逝去を惜しみつつ、生前の御功労に感謝を申し上げますとともに、安らかな御冥福をお祈りを申し上げます。


 次に、自治功労にかかわります叙勲を3名の方が受章をされました。


 元時津町議会議長、森 榮二様が旭日双光章を受章をされております。さらに、森様につきましては叙位を受けておられます。


 森様は、平成20年10月5日、御永眠をされましたが、生前、昭和54年から平成15年まで、6期24年にわたり時津町議会議員として活躍をいただきました。


 議会議員在任期間中につきましては、御承知のとおり、議長を4年間、副議長を4年間務めていただき、議会の円滑な運営に寄与をしていただいております。このほど地方自治の育成発展に貢献された功績が認められ、受章をしておられます。


 また、元時津町議会議長、崎山増雄様が旭日単光章を受章されました。


 崎山様は、平成20年10月10日に御永眠をされたわけでありますが、昭和48年から平成3年まで、5期18年の長きにわたりまして、議員としてその手腕を発揮をしていただきました。


 在任期間中につきましては、議長を4年間、副議長を4年間務めていただき、崎山様につきましても議会の円滑な運営に寄与をしていただいた方でございます。このほど、地方自治の育成発展に貢献された功績を認められ受章をされました。


 もう一方、時津町議会議員、岳野 稔様が瑞宝双光章を受章をしておられます。


 岳野様は、平成20年12月6日に御永眠をされました。生前、平成7年から平成19年まで3期12年、時津町議会議員として活躍をいただいた方でございます。


 議会議員在任期間中につきましては、文教厚生常任委員会委員長、総務常任委員会副委員長等を務めていただき、議会の円滑な運営に寄与をしていただいた方でございます。また、昭和26年から平成5年までの間、小学校教諭として県内の郡部の教育振興に献身的に御尽力をされたことにより、このほど地方自治の育成発展と教育の振興に貢献をされた功績が認められて受章をしておられます。


 ここに受章されました方々の御逝去を惜しみ、また生前の御功労に感謝を申し上げますとともに、安らかな御冥福をお祈りを申し上げます。


 次に、去る1月6日、平成21年新春を飾ります恒例の消防出初め式を開催をいたしました。長崎県知事代理として、長崎県防災危機管理監 古川 弘様を初め、多数の御来賓の皆様に御出席をいただき、盛大に挙行をすることができました。


 当日は、議員の皆様におかれましては、分列行進、一斉放水等、最後まで御臨席をいただいたことに対し、厚くお礼を申し上げます。


 次に、ふるさと納税についてでございます。


 本町におきましては、「ふるさと時津応援寄附金」の名称で、昨年11月に開始をさせていただきました。この開始に当たりましては、町の広報紙、それからホームページに記事を掲載いたしまして、本町にゆかりの「東京時津会」の皆様等々にも御案内をしたところであります。本日までには、3件、22万5,000円の寄附をいただいております。3件のうち、1件は町内の方、2件は町外長崎市在住でゆかりのある方であります。いただきました寄附金につきましては、安全・安心なまちづくりのために活用をさせていただくということで考えております。


 1月11日には、本町の成人式を開催をいたしました。議員の皆様を初め、多くの来賓の方々に御臨席をいただきました。カナリーホールで実施をいたしましたが、新成人377名のうち264名の参加をいただいたところであります。参加者の華やいだ雰囲気から、式典が始まると厳粛な中にも、その式典を挙行をすることができました。


 また、新成人の代表者からは「一人の社会人というということを常に忘れずに、人とのふれあいを大事にしていきたい」という決意をいただき、お礼の言葉、それから交通安全宣言等を新成人に行っていただいたところであります。


 以上で、議会閉会中の行政報告を終わります。


○議長(水口直喜君)


 以上で、町長の行政報告を終わります。





              〜日程第5 町長の施政方針〜





○議長(水口直喜君)


 日程第5、町長の施政方針であります。


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 平成21年度の各会計予算を初め、各議案を提案するに当たりまして、町政運営に対します所信と主要施策の概要、並びに予算編成におきまして財政上留意いたしました点を御説明をさせていただきます。


 今後の我が国の経済は、100年に一度と言われます世界の金融市場の危機的状況を背景といたしまして、輸出、生産、収益が減少・激減をし、企業の倒産、それから雇用情勢の悪化等、景況感が急速に冷え込みをいたしております。さらに、景気の下降局面が長期化・深刻化をするおそれも高まっております。


 そのため、国におきましては、引き続き「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」等に基づく財政健全化に向けた基本的方針を維持しつつも、「生活者の暮らしの安全」「金融・経済の安定強化」、それから「地方の底力の発揮」、この三つの重点分野に支援を行うということとなっております。内需主導の持続的成長が可能となるように経済の体質を転換し、日本経済の底力を発揮させるということになっております。


 こうしたことを踏まえ、規定加算とは別枠で地方交付税を1兆円増額するという地方に対する措置財源が増額確保されているということであります。しかしながら、なおも地方財政におきましては、少子・高齢化社会等の進展に伴う社会保障費の負担が確実に増加をいたしております。また、本年、本町もそういうことになるという予測をいたしておりますが、地方税の収入の減少も予想をされ、大きな改善がされると考えられないところであります。


 本町におきまして、社会保障費の増加への対応を初め、現在、建設を進めておりますリサイクルセンター、それから長崎市北消防署浜田出張所、今後、増加が予想されます時津中央第2土地区画整理事業、また、あわせまして熱回収施設の整備、水道水源確保対策、本町にとりましては極めて重要な事業を予定をいたしております。行財政運営全般にわたりまして、計画策定、実施、検証、見直しといいましたPDCAサイクルに基づき、不断の点検を行いますとともに、健全財政を堅持しつつ、着実な事業の推進を図ってまいりたいというふうに考えております。


 また、第4次総合計画で取り組んでまいりました各種施策の成果を取りまとめをいたします。過去10年間を総括をいたしますとともに、今後2年間をかけまして、第5次となります総合計画の策定に取り組んでまいりたいというふうに考えております。議員を初め、企業、団体、地域町民皆さまの御協力をお願いを申し上げたいと思います。


 次に、財政運営でありますが、平成21年度歳出では、後期高齢者医療制度に伴う負担金、私立・広域保育所運営費、介護保険特別会計繰出金、障害者訓練等給付費といいました社会保障費が増加をいたしております。


 先ほど御説明をいたしました北消防署浜田出張所の建てかえ工事等にかかわる消防費、退職手当負担金等が増加をいたしておりますが、長与・時津環境施組合が昨年10月に創設をされ、ごみ処理関係費が同組合に引き継がれたことから、特にごみ処理施設の建設費にかかります国庫補助、それから起債等の目減りにより、予算総額では3億円ほど減少した予算の編成になっております。


 歳入におきましては、地方交付税におきまして、規定加算とは別枠で1兆円が加算されたということになっておりますが、普通交付税と臨時財政対策債、合計7,800万円程度の増加を見込んでいる一方、時津町民税、それから固定資産税、都市計画税におきまして町税収入の減収を見込んでおります。一般財源の総額といたしましては、3,500万弱の減少というふうに見込みをいたしております。


 なお、本年は地方交付税が増額されながらも、自主財源の割合に応じて傾斜配分をされる制度が創設をされます。また、公立病院に対する財政措置等も含まれてくることから、本町に対する交付税がどの程度になるのか、また、税収につきましては、景気がさらに下降することも十分考えられるなど等、一般財源収入の額が例年になく予測しづらい一面があります。


 そのため、特に財政の安全な枠組みに留意をいたしたところであります。事業効果予測、評価を行いながら効率的な行財政の運営と予算配分の重点化を図り、財政の健全性を今後も堅持をするということに十分配慮してまいりたいと思っております。


 まず、総務部関係を申し上げます。


 人事管理におきまして、1点目ですが、警察官経験者を時津町安全管理指導員として雇用をいたします。防犯、交通全般にわたる補助的な事務をつかさどっていただきながら、円滑、迅速な処理体制をつくってまいります。


 2点目に、国・県税等徴収業務の経験者を嘱託員として雇用するということにいたしております。徴税等収納業務の充実を図ってまいります。


 3点目に、職員の各種研修への参加を促進をいたします。また、自己啓発研修等、職員一人一人の資質向上を図ってまいりたいと思っております。また、例年やっておりますが、職員全員を対象にした接遇研修等を実施をして、地方分権に対応できる職員の育成を図ってまいります。


 2点目の第5次時津町総合計画の策定でございますが、先ほど申し上げましたとおり、今後2年間をかけまして第5次総合計画の策定に取り組みます。総合計画審議会、まちづくり町民会議、また住民へのアンケートを通しまして、広く町民の皆様にかかわっていただき、御意見をいただき、協働による計画を立ててまいります。


 大きな3点目の交通安全・防犯活動でございますが、これにつきましては、例年どおり関係団体と連携を図りながら実施をしてまいります。あわせて、交通安全につきましては、施設の点検、道路等でございますが、点検整備、交通安全対策に努めてまいります。また、あわせまして年齢層に応じました交通安全教育につきましても実施をしてまいります。


 地域、学校、警察等との連携強化を図りながら、昨年開催をいたしました「安全・安心まちづくり町民大会」等、ことしも開催をし、日本一の安全・安心のまちづくりを目指してまいりたいと考えております。


 4点目の消防でございますが、消防団につきましては、年間行事を通じまして、その活性化に力を注いでまいります。


 2点目の自治会を中心にいたしました地域の防災意識、また、自主防災組織の結成をぜひことしは全地域にお願いをいたしたいと思っております。


 3点目の消防水利の基準につきましても、開発業者等への指導、それから、本町によります防火水槽の設置を進めてまいります。消防機関との連携を図りながら、「災害に強いまちづくり」の推進をいたします。


 広報につきましては、「広報とぎつ」、それからホームページ等を活用いたしまして、町政に対する御意見、または要望、これにつきましては回答を迅速にしながら、住民の皆様に広くお伝えをいたしたいと思っております。


 また、「ぎっちゅ」によります生活情報の提供、それから先ほどのホームページにつきましても、充実を図りながら即時性のある情報提供を行いたいと考えております。


 広聴の機会につきましては、現在やっておりますが、町内全13公共施設に設置をいたしております意見箱、それから郵便、FAX、メール等によりまして御意見をいただいております。この御意見につきましては、内部協議を急ぎ迅速な回答を行いますとともに、御意見につきましては広く町政に生かしていくように努めてまいります。


 ふるさとづくりの推進についてでございますが、「まちづくり事業」「ひとづくり事業」を推進をし、また補助をし、住民活動の活性化につきましては十分配慮していきたいと思っております。


 また、地域のイメージ、郷土意識の高揚につきましては、行政と住民が協働をいたしまして、「神崎花園」を平成19年に整備をさせていただきました。今、四季に花が咲き誇っております。今後も、より多くの住民の皆様に呼びかけをし、維持管理に努めていきたいと思っております。環境に優しい循環型まちづくりのシンボルになるように、今後も力を注いでいきたいと思っております。


 平和事業の推進につきましては、本町は、「核兵器廃絶平和の町宣言」、あわせまして「核兵器廃絶平和推進の基本に関する条例」を制定をいたしております。これを町の基本姿勢として、住民皆様とは「平和のつどい」を開催をしながら、平和推進事業につきましては進めていきたいと思っております。


 国際交流につきましては、現在やっております日中友好交流事業、それから、あわせまして長崎外国語大学とのパートナーシップ等を活用をし、今後も拡充に努めてまいりたいと思っております。


 男女共同参画につきましては、時津町男女共同参画計画に基づきまして進めていく。また、他市町との連携によりますフォーラム等も予定をされているようでございます。意識を高める機会を住民の皆様に提供してまいりたいと思っております。


 いつも議会でご質問をいただきます電算の関係でございますが、電算経費の見直しにつきましては、行政事務の電算システム化で電算処理業務が増加をいたしております。システムを運用するに当たりましては、その経費面、運用面を含めたメリット・デメリットの比較を行いながら、コスト削減には十分配慮したいと、そのように思っております。


 情報公開でありますが、文書情報の管理をさらに精度を上げながら、ファイリングシステムのレベルアップ、個人情報公開の推進と個人情報の保護に努めてまいります。


 福祉部関係でありますが、地域福祉を推進するため、福祉団体との連携を図りながら、この団体を支援をするとともに、特に家庭相談体制の充実を図ってまいりたいと思っております。


 1点目の民生児童委員との連携を強化しながら、その活動を十分支援をしてまいります。また、災害時におけます要援護者の避難支援プランの策定につきまして、今、進めておりますが、これを完成をすると。福祉ボランティアの活動の支援、または協働体制のさらなる強化を図ってまいります。それから、家庭相談員を中心といたしました児童虐待等家庭相談業務体制につきましても非常に大事なことでございます。充実を図ってまいりたいと思っております。また、人権啓発でありますが、さらに差別、偏見のない住みよいまちづくりを目指してまいります。人権教育・啓発基本計画策定のための調査・研究に入っているところであります。


 3点目の障害者福祉でありますが、障害者計画及び障害福祉計画に基づき、その適切なサービスの提供、また新規事業といたしまして、難病患者等の居宅生活支援事業を実施をする予定であります。また、本年度から行われます障害者自立支援法の改正等にも速やかに対応をするようにいたしております。


 大きな4点目の子育ての関係でございますが、保育所入所待機児童の解消、それから保育内容の充実を図ってまいります。あわせまして、「親育ち講座」というのがあります。この実施をしながら、子育て支援につなげてまいる予定であります。


 昨年実施をいたしました病児保育事業の利用促進でございますが、長与町との共同事業により実施をいたしました。おかげで利用者の方がおられるわけでございますが、さらに、その事業促進を図ってまいりたいと思っております。


 「時津町次世代はぐくみプラン」、これが後期計画になります。この策定を、今、実施をしているところであります。


 5点目の高齢者福祉につきましてでありますが、いつまでも生き生きと暮らすことができるよう、その実態把握に努めているところであります。あわせて、地域包括支援センターの介護予防体制の充実、それから老人クラブの連合会を中心とした皆様方と連携をし、その支援体制につきましても充実を図ってまいりたいと思っております。


 2年目になります後期高齢者医療制度でありますが、制度の周知活動を進めるということと、この円滑な事業の推進に努めてまいりたいと思っております。


 介護保険につきましては、時津町だけの単独保険者となって3年目を迎えております。第4期の介護保険事業計画に基づき、介護保険事業の安定的な運営を進めてまいります。あわせて、認知症予防講座等の高齢者向けの介護予防学習をいたしておりますが、これをさらに、また、あわせて運動機能向上等に効果があると認められております特定高齢者通所型介護予防事業等を今年度も実施をいたします。


 保健事業につきましては、妊婦健康診査の公的扶助の回数を5回から14回に国の指示で拡充をするようにいたしております。少子化対策ということでございますが、あわせまして乳幼児の健康診査、それから各種事業によります子育て支援等をあわせて実施をしてまいります。各種健康診査、これにつきましては、まだまだ受診率が上がっておりません。この周知活動、それから、あわせて受診率の向上に努めてまいります。


 疾病予防及び重症化予防に重点を置きました各種事業も、あわせて予定をいたしております。先ほど申しました健診とあわせまして、予防接種事業につきましても接種率の向上を図ってまいります。


 新型インフルエンザ対策といたしまして、平成20年度に作成をいたしました「時津町新型インフルエンザ対策行動計画」を定めております。これによります住民への予防啓発を行ってまいります。


 国民健康保険事業については、医療費の適正化を図るため特定健康診査を実施をいたしておりますが、受診率がなかなか上がっておりません。この向上には、先ほどのとあわせまして努めてまいります。特定保健指導、それからレセプト点検の強化、医療費通知の、これにつきましても継続的に行いながら医療費の適正化に努めてまいりたいと思っております。


 10点目のごみについてでありますが、再資源物の分別収集を徹底をしてまいります。本町におきましては、非常に住民の皆様の御協力をいただいておりますが、さらに、あわせまして生ごみ処理機の設置助成事業の推進、さらに、資源化及び減量化を図ってまいる所存であります。これによります大きな費用の軽減が図っていけるような住民の皆様へのお願い、周知を図っていきたいと思っております。


 次に、建設関係であります。


 西時津左底線(島本地区)の工事が20年度に、引き続きまして施工をいたします。


 交通安全環境につきましては、定期的なパトロールを行っておりますが、今年も予定をし、交通安全施設、いわゆるガードレール、カーブミラー等につきましての整備、また危険箇所の解消に努めてまいる予定であります。


 防犯灯・街路灯の整備につきましても、住民の皆様から御意見をいただきながら進めております。


 生活道路網の整備につきましては、町道日並左底線第2工区につきまして、新年度も実施をする予定であります。


 災害発生につきましては、急傾斜地崩壊対策事業につきまして、現在実施をしております野田地区、元村藤ノ尾地区、左底狩底地区に加えまして、平成21年度からは左底中通地区の実施を予定をいたしております。また、町事業といたしましては、浜田の冬切地区を引き続き実施をする予定であります。


 農業についてであります。


 高糖度のミカンの生産、それから優良品種への更新、これに対します補助を今年度も予定をいたしております。また、大変、今、問題になっておりますイノシシ等の被害防止対策への支援につきましても、抜本的な対策を意見をいただきながら練っていきたいと、そのように準備をいたしております。


 水産業につきましては、従来どおり、種苗の放流、それから海底耕うん等への支援を行ってまいります。


 商工業につきましては、商工会を中心に、商工業者の皆様の御意見をいただき、また連携を図りながら、町内外から人が寄っていただくイベントがございます。そういうものにつきまして共同をしていく予定であります。


 引き続きまして、教育委員会の関係でありますが、学習指導要領の改訂に基づく新教育課程を円滑に実施をするということが第一番であります。


 1点目の児童・生徒に、基礎的、それから現在言われております個に応じた指導の徹底、教えて考えさせる授業の充実、これからくる「確かな学力」を育成をする。また、家庭と連携をいたしました「子どもの学びの習慣化」に向けた取り組みを推進をする予定であります。先ほどの「生きる力」をはぐくむ読書活動、心に響く道徳授業の充実を図る予定であります。特に、今、地域との連携、協働をもとに地域の中の学校づくり、地域に開かれた特色ある学校づくりを目指してまいります。


 また、あらゆる教育活動の土台づくりといたしまして、学校図書館、それから情報教育の一層の充実、外国青年招致事業、ティーム・ティーチング等を活用をしてまいります。


 学校施設につきましては、良好な教育環境整備と施設の改善に力を入れてまいります。


 また、教職員の資質の向上を言われておりますが、こちらの方にも十分な力を注いでまいりたい。教職員の指導力の向上に向けましての準備をしているところであります。


 総合的な教育環境づくりでありますが、学校教育指導主事による児童・生徒の社会性、生活規律の醸成等の指導、あわせて各学校に対する指導・助言等の支援に力を入れてまいります。中学校には、「心の教室相談員」を引き続き配置をいたします。また、平成19年度から実施をされております特別支援教育に係る校内体制の充実にも力を入れる予定でおります。


 5点目、青少年の健全育成でありますが、青少年健全育成町民会議の協力をいただき、「こども110番の家」等の設置、また子供たちへの広報、子供たちの安全対策につきましては十分な配慮をしていきたいと思っております。


 生涯学習につきましては、平成21年度からは、従来の施設に加えまして時津町民俗資料館も指定管理者に追加をいたしております。経費節減を図るとともに、住民ニーズに応じた生涯学習活動の場を提供をいたしたいと思っております。あわせて、生涯スポーツでありますが、各スポーツ施設の利用者の拡大、また地区公民館、体育協会等とは十分な連携を図っておりますが、今後も協力をいただきながら、生涯にわたるスポーツ活動の推進に努めてまいります。


 御承知のとおり、平成26年に2巡目の長崎国体が開催をされます。本町でも、成年男子ソフトボール競技を実施いたしますが、これの準備が県の方としても始められております。本町といたしましても、住民の皆様に啓発等を図りながら取り組んでまいります。


 変わりまして水道局関係でありますが、必要水量の確保におきましては、是正計画において危機的な状況は回避をいたしております。しかしながら、新規開発をいたしました水源等につきましては小規模なものであります。本年は、そういう水道局関係で言いますと、天候に恵まれましてダムの方も満水の状態でございますが、これがちょっと変わりますと非常に影響をされます。安定した、さらなる対策を講じる必要を感じております。広域水道の進捗状況も見据えながら、過剰な投資にならないように留意をしながら、新しい水源開発の準備、または地域の方に御協力をいただきながら、既存水源を計画的、または効率的に活用し、新たな施策も準備をしながら、渇水期に安定した供給ができる体制づくりをさらに進めていきたいと思っております。また、水道につきましては、今後10年間をめどにビジョンの策定を行っております。


 下水道でありますが、し尿処理につきましては、現在、長崎市に委託をしておりますが、契約の委託期間が終了する平成23年度からは独自の処理に切りかえる予定にいたしております。下水処理場で一体的に処理できるよう、必要な施設の建設整備に取りかかっているところであります。


 下水道の経営につきましても、適切な下水道の管理と経営の効率化に資するため、下水道施設の包括的民間委託を継続をいたしております。あわせて未整備地域の普及、それから水洗化率の向上に力を今年度も注いでまいります。


 また、金融市場の動向を見据えながら有利な企業債への借りかえにつきましても、新年度実施をいたします。下水道経営の健全化につきましても、十分配慮をいたしているところであります。あわせまして、浄化槽の普及促進でありますが、公共下水道区域外の生活環境の保全等につきましても、引き続き町設置型の浄化槽の設置を促進し、生活環境の改善に努めてまいります。


 以上、主要な施策につきまして申し上げましたが、住民皆様に対しましては、できること、できないこと、また、いつできるということをきちんと示しながら、わかりやすい町政を進めてまいりたいと思っております。財政の危機的状況を深く認識をいたしておりますし、1円たりともむだにしない行財政の運営に当たるというふうに覚悟をいたしております。町民初め議会の皆様のさらなる御理解、御支援をお願いを申し上げさせていただき、施政方針を終わらせていただきます。


 どうぞよろしくお願いをいたします。


○議長(水口直喜君)


 以上で、町長の施政方針を終わります。





               〜日程第6 議案説明〜





○議長(水口直喜君)


 日程第6、議案第2号から議案第24号までの23件を一括議題とします。


 提出者、町長の議案の説明を求めます。


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 それでは、早速でございますが、本議会に提案をいたします議案を順次説明をさせていただきます。よろしく御審議を賜りますように、お願い申し上げます。


 議案第2号であります。時津町監査委員に関する条例の一部を改正する条例についてであります。


 本条例は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律が施行されましたことに伴う条文の追加と、同時に本条例の整備を行い、その一部を改正するものであります。


 改正点につきましては、条例第8条中に地方自治法第235条の2第2項に規定をされております「長の要求による公金取扱機関の監査を行うこと」、第12条に地方自治法第241条第1項に規定される「基金の審査を行うこと」を追加するものであります。


 また、条例第12条中に第2号として地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条及び第22条に規定される実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率及び資金不足比率の審査を追加するものであります。


 なお、附則につきましては本条例の施行日は公布の日とするものであります。


 続きまして、議案第3号であります。時津町長寿祝金支給条例についてであります。


 本町におきましては、昭和45年に敬老年金支給条例が制定をされ、開始をされました。当時は、年金制度が確立していないと、まだまだ年金額が少なく、長寿を祝うという役割と少ない年金の補完的役割もあわせて果たしてきたわけであります。


 しかしながら、その後、38年が経過をする中で、社会情勢につきましても大きく変化し、県下の市町の支給状況を合わせ見ましても、大部分の自治体が節目支給に移行をしております。近隣の長崎市におきましては、99歳での支給のみと改正をされております。長与町におきましても、既に平成17年度から、77歳、88歳、100歳の節目支給に改正をしておられます。


 本町におきましては、現行制度の維持に努めてきておりましたが、御承知のとおり、今日、平均寿命の急激な伸びで我が国は超高齢化社会を迎えており、高齢者の方々への福祉事業も多岐にわたってきております。事業運営に係る負担も当然年々増加をしてきております。介護保険事業におけます町の負担も、約2,000万から3,000万程度増加をしてきております。今後につきましても、高齢者の人口は増加を見込まれます。ますます増加の一途をたどるということは予測をされます。


 また、75歳以上の方々の老人保健事業につきましては、平成20年度から後期高齢者医療制度をスタートしたものの、介護保険事業とあわせますと、こちらの方につきましても、今後増加が予測をされております。


 このような状況から、本町の高齢者の将来を見据え、今後の老人医療、あわせて福祉に関する安定財源を確保するということから、長寿の節目をお祝いする長寿祝い金に平成21年度より改めたいというふうに考えております。


 支給内容につきましては、平成17年度に改正をした長与町と同様の取り扱いをする予定であります。77歳の方へ1万円、88歳の方へ3万円、100歳到達の方へ10万円というふうに改正の予定であります。


 続きまして、議案第4号であります。


 介護保険事業は、3カ年ごとに事業計画を策定し介護保険料を見直すことになっております。本年度が、平成21年度から平成23年度までの3カ年の事業計画策定の年であります。


 保険料につきまして、本町の事業費、被保険者数の推計から、平成21年度から23年度までの事業費の見込み額を算定し、65歳以上の方の負担割合であります事業費総額の20%分に応じて保険料の計算基礎となる月額保険料基準額を算出しております。その基準額は、5,696円になります。この月額保険料基準額をもとに、第4条の各号に規定をいたします段階に応じて定めた割合を乗じまして年間保険料を算出をいたしております。


 なお、月額保険料基準額の5,696円につきましては、第3期基準額が5,825円でございましたので、約2%の減というふうになります。所得段階の設定につきましては、第3期と変更ございませんが、第4段階におきまして、年金収入と合計所得金額の合算額が80万円以下の方につきまして1割の軽減を実施をいたしておりますので、第4段階が細分化され、9段階の設定となっております。


 なお、条例上におきましては、前述の1割軽減された保険料を附則において規定をいたしております。


 続きまして、議案第5号であります。時津町介護保険特別会計財政調整基金についてであります。


 本条例は、介護給付費、予防給付費、その他介護保険事業に要する費用の支出に備えることにより、介護保険事業の財政の健全な運営に資するということを目的として定められてあります。基金として積み立てる額は、各年度における決算上の剰余金を翌年度の予算において定めるということになります。


 西彼杵広域連合の解散により、平成19年度から単独保険者としてスタートをしたばかりでしたので、介護保険財政の状況を見ながら基金創設については見合わせてきたところであります。県下の状況を見ましたところ、全保険者が既に創設をされております。県が実施をいたします介護保険事業に係る技術的指導・助言におきまして、基金創設の指導があったところであります。今回、基金条例を定めるというふうに考えております。


 引き続きまして、議案第6号であります。時津町介護従事者処遇改善臨時特定基金条例についてであります。


 本条例につきましては、介護従事者の処遇改善のために行われる平成21年4月施行の介護報酬改定に伴い、平成21年度から平成23年度の第1号被保険者の介護保険料が急激に上昇することを抑制をする目的と、その軽減措置の円滑な実施のための準備経費等の財源に充てることを目的として、国から必要な経費が交付されることとなっております。その経費を繰り入れるための基金を設置をするために、この条例を定めるものであります。


 この基金に積み立てる交付金は、平成21年度から23年度までの第4期の介護保険事業計画期間における介護保険料の軽減を目的としております。平成24年3月31日で、その効力を失うということになりますが、その際、基金に残額がある場合は国庫に返納するということになっております。


 続きまして、議案第7号であります。時津町道路占用料徴収条例等の一部を改正する条例であります。


 本議案につきましては、道路法施行令が平成20年1月18日に一部改正をされ、平成20年4月1日より、国道の占用料が改定をされてきております。これを受け、町道を初めとする公共施設における占用料・使用料の規定についても、国の料金水準と同様に改定すると同時に、現行よりも明確で円滑な事務取扱が可能になることを目的として本条例改正を行うものであります。


 占用料・使用料の規定に関しましては、今回、改正の必要が生じた条例が時津町道路占用料徴収条例、時津町法定外公共物管理条例、時津町都市下水道条例、時津町都市公園条例、時津町一般公共海岸占用料及び土石採取料徴収等条例、時津町漁港管理条例、この6条例でございます。一括して改正をしようとするものであります。


 具体的には、全国的な地価水準の下落等の諸要件をかんがみ、本町で定める条例につきましても、料金の設定水準を全体的に下げる予定にいたしております。同時に、この料金水準の改正とあわせ、占用料・使用料の計算方法に関して明確化を図りますとともに、占用料や使用料の確実な納入促進を図るため、督促手数料、延滞金、過料の規定を必要に応じて新たに設けております。その上で、各条例間での事務取扱の公平化を図ることを目的とした一部文言等の修正も含めて、この条例を改正をするというものであります。


 次に、議案第8号でございます。平成20年度時津町一般会計補正予算(第5号)であります。


 今回の補正では、予算書の1ページに記載をしてありますとおり、歳入歳出それぞれ4,219万4,000円を追加、予算の総額を88億9,583万2,000円としております。


 第1表の「歳入歳出予算補正」の歳出であります。


 予算書は、4ページ、5ページでありますが、参考資料を添付しております。2ページをごらんをいただきたいと思います。


 まず、今回の補正では、職員の人事異動に伴います人件費、各事業の決算見込みに伴う不用額の減額補正。その他の主なものにつきましては、衛生費におきまして健康診断の受診件数が見込みより増加をいたしております。その不足分を増額補正をしております。


 また、国の2次補正に盛り込まれておりました地域活性化・生活対策臨時交付金の充当事業といたしまして、土木費の竹下水路護岸整備工事費、消防費の自動体外式除細動器4台分の購入、教育費の学校給食公社調理場の改修工事費、その関連備品の購入費を計上をいたしております。


 なお、交付金の金額につきましては5,334万円でございますが、充当を予定して行います事業費の総額は7,227万8,000円となっております。


 次に、消防費であります。


 長崎市への委託消防負担金の過年度分の精算に伴います不足分450万4,000円と、委託費増額分1,374万3,000円の計1,824万7,000円を増額計上いたしております。


 諸支出金では、ミニボートピア長崎時津の売上金から交付されます環境整備協力費を財政調整基金に積み立てをいたしております。また、町有地売り払いに伴います売り払い金を用地取得等基金に積み立てをいたしております。


 次に、歳入についてでありますが、参考資料の1ページをお願いをいたします。


 歳出に見合う歳入といたしまして、まず町税であります。町民税、固定資産税等の税収が伸びております。合わせて、4,500万円を増額計上。分担金、それから負担金につきましては、老人ホーム入所者負担金、あわせて長崎市北消防署浜田出張所の建てかえ工事の地質調査費及び高規格救急車導入の公債費償還費に係る長与町負担金を追加計上をいたしております。


 使用料・手数料におきましては、電力ケーブルの地中埋設管等に係る道路占用料に算定誤りがあっております。その分の減収を見込み、減額をいたしております。


 国庫支出金では、まず、地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金514万3,000円と、地域活性化・生活対策臨時交付金5,334万円が交付されることになっております。目的に合った事業計画を作成の上、国の採択を受けて事業に充当することといたしております。


 なお、緊急安心実現総合対策交付金514万3,000円につきましては、昨年10月以降着手分の業務の財源組み替えを行いますとともに、生活対策臨時交付金5,334万円は、歳出で説明を申し上げました事業に充当することといたしております。


 財産収入は、元村郷の水路、それから里道、浜田郷の宅地の払い下げによる収入というふうになっております。


 寄附金は、町内居住者の方が1名、長崎市の方が2名、3名の方から本町の安心・安全まちづくりに役立ててほしいということで、ふるさと納税があっております。


 この寄附金におきましては、自動体外除細動器の購入と、平成21年度で予定をいたしております安全・安心まちづくり町民大会のステージ用の看板の経費等に充当をさせていただきたいというふうに考えております。


 諸収入では、資源物の価格下落に伴います減収見込み額を、また、ミニボートピアに係る環境整備費の歳入増加分を計上をいたしております。


 その他の収入のほとんどにつきましては、決算見込みに係る増減分、それから今回補正をいたします事業の特定財源となっており、全体的な一般財源を普通交付税で調整をさせていただきます。


 次に、予算書の6ページであります。


 第2表の「継続費補正」でありますが、これは中間処理施設の整備申請に係るものであります。長与・時津環境施設組合に事業が引き継ぎをされましたので、平成20年度年割額をゼロに補正をいたしております。


 また、第3条の繰越明許費では、用地交渉等諸事情や国の2次補正に伴い、年度内に事業が終わらない繰越事業を12件上げております。


 以上で、議案第8号の説明を終わります。


 引き続きまして、議案第9号であります。平成20年度時津町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)であります。


 今回の補正は、歳入歳出それぞれ5,558万1,000円を追加、総額34億8,806万9,000円となっております。


 3ページの歳出であります。


 保険給付費には、増額が見込まれます一般被保険者療養給付費を計上をいたしております。


 また、諸支出金におきましては繰出金を計上いたしておりますが、これは平成19年度の一般会計からの繰入金の精算に係る返戻分であります。


 同じく、2ページの歳入であります。


 共同事業交付金の増額を計上をいたしております。


 詳細につきましては、説明書をごらんをいただきたいと思います。


 続きまして、議案第10号であります。平成20年度時津町老人保健特別会計補正予算(第2号)であります。


 今回の補正は、医療給付費等の減少及び人事異動に伴う手当等の減額を見込んでおります。歳入歳出それぞれ4,477万6,000円を減額、総額2億9,386万3,000円になります。


 まず、歳出であります。


 2ページの医療諸費につきましては、現在、老人保健の医療給付費が月おくれ請求のみというふうになっております。現在までの医療給付費の支出状況から勘案をし、減少が見込まれるため減額をいたしております。


 2ページの総務費についてでありますが、人事異動に伴う諸手当等を減額をいたしております。


 次に、歳出に見合う歳入であります。


 2ページの支払基金交付金、国庫支出金、県支出金、一般会計の繰入金を減額いたしております。


 こちらも、詳細につきましては予算に関する説明書をごらんをいただきたいと思います。


 引き続きまして、議案第11号であります。平成20年度時津町後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)であります。


 今回の補正は、決算見込みに基づき、それぞれ2,783万5,000円を減額、総額が1億7,526万2,000円。


 まず、歳出でございます。


 2ページの広域連合に支払います納付金についてでありますが、共通経費負担金、保険料、それから基盤安定負担金をそれぞれ減額をいたしております。


 次に、歳入でありますが、2ページの後期高齢者医療保険料につきまして、広域連合の賦課決定による見直しを行い、2,315万円を減額いたしております。


 一般会計繰入金は、広域連合へ納付する共通経費負担金と保険基盤安定繰入金が当初見込みよりも減少をいたしておりますので、この分468万5,000円を減額というふうになっております。


 こちらも、詳細につきましては予算に関する説明書をごらんをいただきたいと思います。


 次に、議案第12号であります。平成20年度時津町介護保険特別会計補正予算の3号であります。


 今回の補正は、保険事業勘定及びサービス事業勘定を合わせて、歳入歳出それぞれ1,217万1,000円を追加、総額18億1,204万5,000円になります。


 最初に、保険事業勘定でありますが、歳入歳出それぞれ1,257万5,000円を追加、総額17億9,388万2,000円になります。


 まず、歳出であります。


 3ページの総務費につきましては、総務管理費、介護認定審査会費及び計画策定委員会会費を合わせまして、2,25万2,000円を減額いたしております。


 保険給付費につきましては、介護サービス等諸費及び介護予防サービス等諸費等を合わせて、304万7,000円を計上。また、地域支援事業費につきましては、包括的支援事業・任意事業費、これが165万4,000円の減額になります。


 また、今回は介護報酬改定に伴います国交付金の受け入れに伴い基金積立金といたしまして、1,527万4,000円を計上いたしております。


 歳入であります。


 2ページの保険料、分担金、負担金及び使用料、手数料につきましては、調定額の増加により552万6,000円を計上いたしております。


 次に、国庫支出金につきましては、財政調整交付金の減額、介護報酬改定に伴う特例交付金を合わせ、1,306万4,000円を計上させていただいております。そのほかに、県支出金及び繰入金につきましては、事業費の減少に伴い、601万5,000円を減額。


 続きまして、サービス事業勘定でございますが、歳入歳出それぞれ40万4,000円を減額、総額1,816万3,000円となっております。


 まず、歳出でありますが、17ページの介護予防支援事業費につきまして、40万4,000円を減額。


 次に、16ページの歳入でありますが、介護予防サービス計画費、繰越金及び繰入金を合わせまして、40万4,000円を減額をいたしております。


 こちらも、予算に関する説明書をごらんをいただきたいと思います。


 続きまして、議案第13号であります。平成20年度時津町浄化槽整備事業特別会計補正予算(第2号)についてであります。


 今回の補正は、当初設置予定基数24基を10基に減少したことによるものであります。これに伴いまして、歳入歳出それぞれ1,152万6,000円を減額、総額3,178万3,000円になります。


 まず、歳出の主なものでありますが、予算書の6ページになります。


 事業費の総務費では、浄化槽分担金の一括納付の増加により、報償金を6万2,000円増額。維持管理費におきましては、浄化槽設置基数の減によりまして、清掃委託料及び法定検査手数料の額を85万3,000円減額をいたしております。


 また、建設費におきましては、浄化槽設置基数の減等によりまして、工事請負費が1,021万6,000円の減額になります。


 歳入であります。


 5ページをごらんください。


 浄化槽分担金の一括納付の増加により、51万2,000円を増額、事業費の減額に伴い国庫支出金を220万5,000円、一般会計繰入金を313万3,000円及び町債を670万それぞれ減額をいたしております。


 予算書の第2条についてでありますが、3ページの第2表になります。


 公営企業金融公庫が廃止をされまして、地方公営企業等金融機構になっておりますので、これに伴う名称変更を行っております。


 こちらにつきましても、予算に関する説明書をごらんをいただきたいと思います。


 引き続きまして、議案第14号でございます。平成20年度時津町水道事業会計補正予算(第2号)についてでございますが、補正予算書1ページになります。


 今回は、収益的支出におきまして、平成20年度中の事業で支払いをいたします消費税額に不足を生じておりますので、500万円の増額補正を行うものであります。


 これは、建設改良費の繰越工事費執行額が予定より減少をしたこと等により、消費税額が増加をしたということであります。


 引き続きまして、議案第15号でございます。平成20年度時津町下水道事業会計補正予算(第3号)であります。


 予算書の第2条、企業債のところになりますが、太字で示している部分があります。


 今回の補正は、公営企業金融公庫が廃止をされ、地方公営企業等金融機構に移行したことに伴います名称変更のみであります。


 続きまして、議案第16号であります。平成21年度時津町一般会計予算であります。


 予算書の1ページに記載をいたしておりますとおり、新年度の予算総額は75億5,400万円、対前年比3.9%、3億500万円の減というふうになっております。


 減額の主な要因といたしましては、長与・時津環境施設組合の創設に伴い、ごみ処理関係費が同組合に引き継がれたということによるものであります。


 予算書の2ページ、歳入の主なものから説明を申し上げます。


 まず、1款の町税であります。


 個人町民税を前年度の実績から4,200万円ほど増加といたしておりますが、我が国の経済が厳しさを増す中、法人町民税の減少が予想をされます。ほかに、評価がえに伴う固定資産税、都市計画税の減少も見込んでおります。前年度に比べ1億1,082万1,000円の減、35億4,249万2,000円を税収として計上をいたしております。


 8款の自動車取得税交付金につきましては、自動車販売台数の減少が予想をされますので、あわせまして財源となる自動車取得税の税率が一部軽減をされるということにもなっております。そういうことから、200万円減を見込んでおります。


 次に、10款の地方交付税でありますが、1兆円の特別枠加算等もあっております。臨時財政対策債を含めた実質的な地方交付税といたしましては、7,758万7,000円増加の17億8,838万3,000円を見込んでいるところであります。しかしながら、地方債で措置をする臨時財政対策債の占める割合が高くなってきております。


 10款におきましては、前年度より6,350万9,000円減の14億168万7,000円を計上をしたところであります。


 なお、臨時財政対策債は、21款の町債に含まれるわけでありますが、前年度より1億4,109万6,000円の増といたしております。


 12款の分担金及び負担金では、長崎市北消防署浜田出張所の建てかえ工事に伴います長与町負担金等によりまして、1,670万3,000円の増を見込んでおります。


 13款の使用料・手数料におきましては、崎野自然公園の指定管理による公園使用料の減少、また塵芥処理受け入れ手数料の環境施設組合への移管等から、1,031万1,000円の減といたしております。


 14款の国庫支出金は、時津リサイクルセンターの建設費等が施設組合に移管をされたこと、街路事業におけるまちづくり交付金の年度間調整等により、前年度より8,343万7,000円減少としております。


 15款の県支出金におきましては、妊婦健診が年5回受診から14回受診へと制度が改正をされております。あわせて、衆議院議員及び県知事選挙が予定をされているところから、総額として1,970万1,000円の増となっております。


 16款の財産収入におきましては、各種基金の預金金利の減少等により、371万6,000円の減を見込んでおります。


 18款の繰入金であります。環境施設組合繰入金3,000万円が新たに増加をいたしておりますが、時津クリーンセンター焼却施設等解体基金繰入金の減、地方債償還額の減に伴い、減災基金等の繰入額が減少をしております。総額で739万6,000円の減というふうになります。


 20款の諸収入であります。


 ごみ処理業務が環境施設組合に移管されたことから、リサイクル収集の売却還元金であります。それにあわせまして、長与町からの塵芥共同処理受託費等の減少により、5,541万円の減となっております。


 21款の町債であります。


 臨時財政対策債、それから消防施設整備事業債の増加があるわけでありますが、時津クリーンセンター建設事業費等が環境施設組合に移管をされておりますので、480万4,000円減、5億4,819万6,000円というふうにいたしております。


 次に、5ページ以降の歳出予算であります。


 事務事業の再編、整理等に取り組みをいたしながら、限られた財源をより効果的、効率的に配分をするということを念頭に置きまして予算編成を行っております。歳出予算の具体的な内容につきましては、施政方針、それから参考資料をごらんをいただきたいと思います。


 次に、予算書の8ページであります。


 第2表の「債務負担行為」でございますが、国民投票に対応する選挙システム等の改修委託、固定資産税の評価がえに伴う土地評価業務委託、また公の施設の指定管理費用の設定を行っております。


 第3表の「地方債」でありますが、臨時財政対策債や継続事業であります道路事業、区画整理事業等に充当いたします起債の限度額を定めております。


 以上で、議案第16号の説明を終わります。


 続きまして、議案第17号であります。平成21年度時津町国民健康保険特別会計当初予算についてであります。


 平成21年度当初予算につきましては、歳入歳出の予算の総額をそれぞれ33億2,232万9,000円になります。前年度と比較をいたしますと、8,073万7,000円の増になります。また、前年度と同様に基金繰り入れを予定をいたしておりますが、税率については据え置いた形で予算編成を行っております。


 内容につきまして、歳出であります。


 予算書の14ページからの総務費につきまして、事務費のほかに、徴税費及び医療費適正化特別対策事業の経費を計上をいたしております。


 16ページからの保険給付費のうち療養給付費及び高額療養費につきましては、1人当たりの診療費及び被保険者数をもとに推計をいたしております。19ページの老人保健拠出金につきましては、医療制度改革に伴う廃止により、平成21年度は2年前の精算金のみの計上になります。介護納付金は、前年度と比較して400万円程度の減額を見込んでおります。共同事業拠出金には、高額医療費拠出金及び保険財政共同安定化事業拠出金を計上をいたしております。


 20ページからの保険事業費のうち特定健康診査等事業につきましては、平成20年度から開始をされております特定健康診査及び保健指導の費用を計上をさせていただきました。


 歳入でありますが、8ページの国民健康保険税につきましては、総額では前年度と比較をいたしまして450万円程度の増額になっております。


 9ページからの国庫支出金及び県支出金等につきましては、一般被保険者に係る医療費の補助であります。


 6款の医療給付費等交付金につきましては、退職者の医療費に対する補助になります。


 10ページの県支出金につきましては、共同事業負担金、財政調整交付金を計上をさせていただきました。


 また、税収と補助金等の総額で歳出総額に不足する4,600万円につきましては、12ページの基金繰入金で補てんをするように予算計上をいたしております。


 そのほかに、11ページには共同事業交付金、一般会計繰入金等を計上をいたしておりますが、これらにつきましても説明書をごらんをいただきたいと思います。


 なお、本件につきましては、先般、国保運営協議会を開催をして、その中で審議をいただいておりますので、あわせて御報告を申し上げます。


 引き続きまして、議案第18号であります。平成21年度時津町老人保健特別会計予算についてであります。


 平成21年度の当初予算におきましては、歳入歳出の総額を1,315万円と定めております。前年度と比較をいたしまして、3億339万1,000円の減額となっておりますが、御承知のとおり、現行の老人保健制度が20年4月1日より後期高齢者医療制度に移行をしておりますので、給付費の減少になるわけであります。


 歳出から御説明を申し上げます。


 3ページの総務費につきまして、報告書類進達時の郵便料等、医療諸費につきましては、医科・歯科等の医療給付費等を計上をいたしております。医療給付費につきましては、新制度に移行する前の平成20年3月までの診療分ということになります。


 歳入でありますが、2ページの支払基金交付金、国庫支出金、県支出金、一般会計繰入金等を計上をいたしております。


 こちらも、詳細につきましては説明書を添付しておりますので、ごらんをいただきたいと思います。


 次に、議案第19号であります。平成21年度時津町後期高齢者医療特別会計予算についてであります。


 平成21年度の当初予算におきましては、歳入歳出の総額を2億482万円と定めております。


 まず、2ページの歳出であります。


 総務費につきましては、人件費等の一般管理費と保険料徴収費、後期高齢者医療広域連合納付金につきましては、後期高齢者医療広域連合事務費負担金、保険基盤安定負担金、後期高齢者医療保険料をそれぞれ計上をいたしております。


 歳入でありますが、後期高齢者医療保険料、手数料、一般会計繰入金、保険料還付金を計上をいたしております。


 こちらにつきましても、説明書をごらんをいただきたいと思います。


 続きまして、議案第20号であります。平成21年度時津町介護保険特別会計予算についてであります。


 平成21年度当初予算につきましては、歳入歳出予算の総額を18億2,546万5,000円、保険者としての予算である保険事業勘定を18億873万8,000円、事業所としての予算であります介護サービス事業勘定は1,672万7,000円になります。


 3ページの保険事業勘定の歳出からであります。


 総務費には、職員の人件費等の事務費のほか、徴収費及び介護認定審査会費を計上をいたしてございます。


 保険給付費につきましては、介護サービス等諸費、介護予防サービス等諸費、審査支払手数料、高額介護サービス等費及び特定入所者介護サービス費を平成20年度の歳出見込み額をもとに算出をし、計上をいたしております。


 地域支援事業費には、介護予防事業費、包括的支援事業・任意事業費を計上をいたしております。額につきましては、保険給付見込み額の3%以内で計上するということになっております。このほか、予備費及び諸支出金を計上をいたしてございます。


 次に、2ページの保険事業勘定の歳入であります。


 保険料につきましては、保険給付費及び地域支援事業費の20%相当額を計上というふうになります。


 国庫支出金の介護給付費負担金につきましては、居宅サービス費の20%及び施設介護費の15%、調整交付金につきましては介護給付費及び地域支援事業費の4.24%、地域支援事業交付金につきましては、介護予防費の25%及び包括的支援事業費及び任意事業費の40.5%をそれぞれ計上をすることになります。支払基金交付金につきましては、保険給付費及び介護予防事業費の30%を計上をしております。


 県支出金の介護給付費負担金につきましては、居宅サービス費の12.5%及び施設介護費の17.5%、地域支援事業交付金につきましては介護予防事業費の12.5%及び包括的支援事業費及び任意事業費の20.25%をそれぞれ計上ということになります。そのほか、使用料及び手数料、繰入金、諸収入を計上をいたしております。


 21ページの介護サービス事業勘定の歳出であります。


 事業費に介護予防支援事業費を計上をしております。


 次に、介護サービス事業勘定の歳入でありますが、サービス収入に介護予防サービス計画費収入を計上をいたしております。また、あわせて諸収入を計上いたしております。


 こちらも、詳細につきましては説明書をつけておりますので、ごらんをいただきたいと思います。


 続きまして、議案第21号、平成21年度時津町浄化槽整備事業特別会計予算についてであります。


 当年度の建設事業は、新規設置を10基予定をいたしました。また、維持管理費につきましては、当年度設置予定分を含めて、約190基に係る費用を計上いたしております。


 予算の概要でありますが、予算書の1ページをごらんをいただきたいと思います。


 まず、第1条に、歳入歳出予算総額としてそれぞれ3,093万2,000円を計上、前年度と比較して1,179万9,000円の減額になります。


 次に、第2条、第3条にそれぞれ地方債、一時借入金の限度額を計上いたしております。


 各項目の詳細につきましては、こちらも説明書を添付いたしておりますので、ごらんをいただきたいと思います。


 続きまして、議案第22号であります。平成21年度時津町水道事業会計予算であります。


 当年度の事業は、主に老朽化の激しい施設の改築工事を予定させていただきました。子々川浄水場施設の一部、平床中継ポンプ所の電気設備、また漏水が懸念されております配水管の布設がえの工事等を行う予定にいたしております。


 概要についてでありますが、予算書の1ページをごらんをいただきたいと思います。


 まず、第1条から第4条まで、総則、業務の予定量及び予算の予定額を定めております。


 第3条の収益的収入及び支出につきましては、収入に6億3,026万9,000円、支出に5億6,672万3,000円を計上させていただきました。前年度と比較をいたしますと、収入で526万6,000円の減額、支出の方で38万5,000円の減額というふうになっております。


 予算書の2ページになります。


 第4条の資本的収入及び支出につきましては、収入に9,192万3,000円、支出に2億5,440万1,000円を計上、前年度と比較をして、収入で1,519万4,000円の減額、支出で5,643万8,000円の増額というふうになります。


 資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額、1億6,247万8,000円につきましては、過年度分の損益勘定留保資金で補てんをする予定になります。


 次に、第5条から第9条までになります。一時借入金の限度額、予算の流用禁止の項目、他会計からの補助金額、棚卸資産の購入限度額、預金債権と地方債債務の相殺についてをそれぞれ定めてあります。


 各科目ごとの詳細につきましては、こちらも予算に関する説明書並びに参考資料を添付をいたしておりますので、ごらんをいただきたいと思います。


 議案第23号であります。平成21年度時津町下水道会計予算についてであります。


 当年度の事業につきましては、別添資料の朱色の区域につきまして管渠工事を予定をいたします。また、企業債の一部について低利な貸付金への借りかえによります繰上償還を行い、経営の健全化を図っていく所存であります。


 それでは、予算の概要でございますが、予算書の1ページになります。


 まず、第1条から第4条まで、総則、業務の予定量、予算の予定額を定めてございます。


 第3条の収益的収入及び支出につきましては、収入で7億9,637万3,000円、支出におきまして7億531万6,000円を計上。前年度と比較をいたしまして、収入で394万1,000円の増、支出で5,489万4,000円の減というふうになります。


 予算書の2ページになります。


 第4条の資本的収入及び支出につきましては、収入に3億3,968万2,000円、支出に6億8,184万4,000円をそれぞれ計上をいたします。前年度と比較をいたしまして、収入で9億1,591万9,000円の減、支出で8億8,305万3,000円の減というふうになります。


 資本的収入額が資本的支出額に対して不足をいたします3億4,216万2,000円は、内部留保資金で補てんをする予定になります。


 次に、第5条から第7条までの債務負担行為、企業債、一時借入金に関する事項及び限度額を定めてあります。


 第8条から第10条までの予算の流用禁止項目、一般会計からの補助金額、預金債権と地方債債務の相殺についてをそれぞれ定めてあります。


 各項目ごとの詳細につきましては、こちらも予算に関する説明書及び参考資料を添付をいたしておりますので、ごらんをいただきたいと思います。


 最後になりますが、議案第24号であります。長崎県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加及び規約の変更についてであります。


 本案につきましては、平成21年4月1日から、長与・時津環境施設組合が長崎県市町村総合事務組合に加入をし、長崎県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体数が増加をいたしますので、これに伴い組合規約の一部を改正する必要が生じたためであります。地方自治法第290条の規定に基づき、議会の議決をお願いするものであります。


 以上で、議案第2号から議案第24号までの説明を終わります。


 長きにわたる予算の審議等になりますが、どうぞよろしくお願いをいたします。


○議長(水口直喜君)


 これで議案の説明を終わります。


 暫時休憩します。


              (午前11時00分 休憩)


              (午前11時15分 再開)


○議長(水口直喜君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。





               〜日程第7 一般質問〜





○議長(水口直喜君)


 日程第7、一般質問を行います。


 質問の通告があっておりますので、順次発言を許します。


 なお、通告外にわたっての発言はできないことを申し添えます。


 まず、5番、新井政博君。


○5番(新井政博君)


 改めて、皆さん、おはようございます。


 では、通告に基づき順次質問をさせていただきます。


 今回は、「時津町の教育再生について」と「定額給付金について」の2問を質問いたします。


 まず、初めに時津町の教育再生についてでありますけれども、文部科学省は全国の小学6年と中学3年を対象に始まった学力調査を公表しました。


 その意義は、国が学力を検証するために状況を把握し、今後の教育指導に生かすとしております。これは、1964年から抽出調査で子供の体力を調べておりますが、より詳しく分析し、教育の向上に役立てるためとしております。


 その調査結果は、都道府県別にとめているようでございますが、私はどちらの結果も市町村別、または学校別についても公表、発表すべきと思っております。学校間の序列化や行き過ぎた競争を招かないよう配慮しつつという理由づけもあるようでございますが、「ゆとり教育」からの脱却するという最近の方向転換のためにも実行すべきではないかと考えております。


 御承知のように、秋田県の好結果を生んでいる要因の一つに家庭がしっかりしていることが挙げられ、また朝食、夕食を両親や家族とともに規則正しくとると。それが、学童・生徒の精神や情緒の安定につながっていると指摘されております。


 教育においては、能力や成績に応じた対応がぜひとも必要と思っておりますが、成績表の相対評価を避けたりする平等主義の悪弊から速やかに脱しなければならないとも思っております。


 特に、保護者にとっては、学力、体力の結果は大いに関心に及ぶべき問題ではないでしょうか。学力水準向上と義務教育の機会均等という学力テストの目的に照らしても、当然の結論と思っております。そのことにより、学習指導や生活指導などの個別課題が明らかになり、地域に即した、きめ細かい教育ができるのではないかと確信をしております。教育は、知・徳・体の三つのバランスがバランスよくそろわないと、人格形成はできないと私は考えております。そのような思いを持って、次の点について伺いたい。


 1点目、教育次長の席が4年もの長い間、空席になっているのはどのようにしてなったのか。2点目、教育委員の選考が透明に欠けていると思うが、どうなっているのか。3点目は、小・中一貫教育の実施も今後は考えていくべきではないか。4点目は、学力・体力調査の結果はどのようになったのかであります。


 次は、2問目の定額給付金についてでありますが、皆様御承知のように、米国のサブプライムローンを端に発し、リーマン・ブラザーズが破綻し、一気に世界じゅうが金融危機に陥ったわけでありますが、そのような中、政府は定額給付金という形で1兆9,600億円、約2兆円にも上る経済対策として財政投融資特別会計の剰余金を当てることにしました。


 この定額給付金について、麻生首相は地方分権の訓練だとも言われているし、国民の9割近くは支給されれば受け取るとの世論調査の結果が出ております。要らないとか辞退するとかいう人は、財政難に困っている市民団体や福祉関係などに寄附するという方法もあるのではないかと思っております。私は、100年に一度という、この金融危機の刺激策に少しでもなってほしいと思っているし、実質国内総生産を0.1%程度押し上げるとも言われているようでございます。


 また、米国では昨年の春から夏にかけて、国民の一人一人が例外もなく、政府発行の「刺激金」という名の小切手を受け取っております。その額は、1人当たり300アメリカドルで、日本円で換算しますと3万でございます。このことを日本のメディア機関は、なぜかほとんど取り上げていないし、またオーストラリアでも、昨年の夏、総額1,000億オーストラリアドルを個人の納税口座に200万世帯、これは1人当たり日本円で8万5,000円給付しておるようでございます。中国でも、地方政府では、最近、日本の商品券みたいな商品券を、これは額はわかりませんが、配布しているようでございます。


 このようなことは、不況対策と同じ性質のもので、消費を喚起することで、日本で喚起することでは日本の定額給付金と同じ考えと思っているわけでございます。そこで、時津町ではどのような基準をもって進めておられるのか、その考えを伺いたいと思います。


 まず、1点目、定額給付金についてどのように考えておられるのか。2点目、プレミアムつきの商品券はどのようにされるのか。3点目、給付金の所得制限などは考えておられるのか。4点目、不正受給や振り込み詐欺まがいの対策は考えておられるのか。


 この以上8点についての答弁をお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 それでは、本議会第1号の新井議員の御質問に対してお答えを申し上げたいと思います。


 教育の問題につきまして、3点目、4点目につきましては教育長が私の後にお答えを申し上げます。教育と、それから定額給付の後に、また教育ということになります。よろしくお願い申し上げます。


 時津町の教育再生について御質問をいただきました。


 まず、教育次長についてでございます。


 本町の教育次長につきましては、現在、御指摘のとおり空席になっております。教育次長の任務といたしましては、教育長の職務を補佐するということにより、学校教育の運営、特に町内6校の学校運営及び児童・生徒の指導を行っていく役目がございます。


 また、教育委員会につきましては、学校教育課と社会教育課の二つの課がございますので、これらの連携した運営を行うこと。また、庁舎内での連絡調整、各種委員会への運営・参画等々により、教育事務の運営を円滑に推進していくという責務がございます。


 このような職務を配慮し、学校教育につきましては、行政職では教育長の補佐が困難であるということから、嘱託によります教育指導主事の配置を行ってきたところであります。学校教育の運営を担ってもらっているところでございますが、庁舎内での連絡調整等につきましては、学校教育課長に担当をしてもらうことに今まで事務を推進をしてきております。さらに、職員数の削減につきましては、国の集中改革プランにより、平成17年度を基準に22年度までに5.7%の削減努力を指導をされてきております。このような背景もございまして、現在、教育次長は空席というふうになってきております。


 しかしながら、これまでのゆとり教育が見直されること等、学校教育が大きく変化をしてまいりました。学校教育の指導内容の改革、それから長崎県の教育方針等によりまして、地方の教育委員会が担う責務が次第に大きくなってきております。


 御承知のとおり、県の教育事務所が廃止をされました。このようなことから、学校教育総務、それから学校教育指導等の担当が必要になってきております。今後、教育次長の配置を含めまして、先ほど申しましたような学校教育課の役割の明確化等、総合的な観点から適材の配置につきましては検討をしていきたいというふうに考えております。


 今回、今議会で予定をいたしております学校教育指導主事の現職の問題等々につきましても、今、申し上げましたような観点から検討を始めたということがございます。御理解を賜りたいと思っております。


 2点目の教育委員の選考についてでございますが、教育委員の任命につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条というのがございます。「委員は、当該地方公共団体の長の被選挙権を有する者で、人格が高潔で、教育、学術及び文化に関し識見を有する者のうちから地方公共団体の長が議会の同意を得て任命をする」という規定になっております。


 このように、教育委員の選任につきましては任命制となっており、委員としてふさわしい人格、識見を有する、すぐれた方を広く求めることができる。委員の選任に際しましては、党派性が持ち込まれることが排除できますし、住民の直接選挙で選出された地方公共団体の長が住民皆様の直接選挙で選出をされました議員で構成をされます議会の同意を得て任命をするというものでございます。民意の反映という要請を満たすということ等、特色を有する内容になります。


 このため、地方公共団体の長は自主的に教育委員候補者を選考をするということになりますが、選考に当たりましては、ふだんから専門的に教育行政を推進する中で、各地域の人材をよく把握しております教育委員会にお願いをしているところであります。教育委員としてふさわしい適任者を推薦をしていただきながら、当然私どももその協議には参加をいたしますし、その人柄、資質、それから今までの活動の実績、また地域性等を十分見きわめをした上で教育委員として任命をし、議会へ同意を求めているところであります。


 また、議会の同意をお願いするに当たりましては、人事案件でございますので、細心の注意を払いながら、特にプライバシーに関しては十分配慮して行うという部分についてはあろうかと思います。


 なお、平成17年1月13日付の中央教育審議会教育制度分科会、地方教育行政部会の「地方分権時代における教育委員会の在り方について」ということから引用いたしますと、委員の公募や住民の推薦、選考過程の公開等、工夫をしていくことが望まれるというふうにされております。人事案件特有の難しい問題をはらんではおりますが、教育委員の選任につきましては、そういう形で広く意見を求めながらやってきている。今後も、プライバシーには十分配慮しながら慎重に行ってまいりたい、あわせて、そのように思っております。


 定額給付金でございますが、1点目の定額給付金についての考え、議員の御質問にございましたとおり、定額給付金につきましては、景気後退下での住民の不安に対処をするため、住民への生活支援を目的として、あわせて広く給付をすることにより地域の経済対策に資するというふうになっております。


 生活給付金につきましては、給付対象者1人につき1万2,000円、また基準日2月1日において、65歳以上の方及び18歳以下の方につきましては2万円。仮に4人家族の標準的な世帯で言いますと、1世帯で約5万円前後にはなるということから、生活支援という点では一定の効果があるというふうに考えます。


 また、定額給付金の経済効果につきましては、国の試算で経済を総合的に把握する統計である国民経済計算の中の1指標であります国内総生産(GDP)の伸びが、こちらの方では0.4%程度の効果に相当すると言われております。町内での総合的な経済対策につきましても、それなりの効果があるものというふうに考えます。


 しかしながら、きちんと決定をされた事項を市町村に回していただかないと事務が非常に停滞をいたしておりますので、そういう面では政府の準備をきちんとした施策でやってほしいと願っております。


 次に、2点目のプレミアムつきの商品券についてでありますが、今回、国の施策による定額給付金にあわせて、県内23市町のうち、この前の町村会の中では時期がちょっとずれるものを合わせますと23市町村が全部やるという形になっております。


 本町におきましては、西そのぎ商工会から町内の消費拡大と小規模事業者の活性化を図るということで、町内限定の商品券を発行したいという要望がございました。これを受けまして、本町といたしましても、10%のプレミアム部分を助成をしましょうと。西そのぎ商工会が主体となり、1,000セット、総額1,000万円を発行するという計画になっております。


 今回、1,000セットを発行するということにつきましては、本町が商品券を発行するということが初めての取り組みでございます。また、有効期間が6カ月間と短期間でございます。また、他市町と比べますと数多くの大型量販店が立ち並ぶ地域特性があるわけでありますが、今回は小規模事業者の活性化を図りたいという西そのぎ商工会の意向があっております。


 発行事業内容につきましては、第1に商品券の内容は1セット500円券の22枚、1万円で1万1,000円分のプレミアムつき商品券、有効期間は発行日から6カ月という予定になっております。


 第2に、商品券の取扱利用店舗につきましては、商工会の方で募集をいたします店舗面積が1,000平方メートル未満の会員店約200店舗というふうに見込まれているようであります。


 なお、1,000平方メートル以上の大型小売店舗で、なおかつ商工会の会員になっていらっしゃる方が4店舗ございます。商工会による事前の聞き取り調査の結果、今回は内容を御理解をいただいているということでございましたので、その点につきましては商工会に任せてみたいと思っております。


 第3に、販売場所につきましては、西そのぎ商工会時津支所及び西そのぎ商工会が指定する店舗、定額給付金支給開始日から1カ月間を販売期間というふうに予定をされているようであります。


 次に、3点目であります。


 給付金の所得制限等についてでありますが、所得によって給付する、しないというのは市町村が決めるという国の基準になっておりますが、国の示す基準は所得1,800万円を上限基準と。これは、設けるかどうかについては市町村が決定をするというふうになっております。こういうことを含めて、地方自治の訓練と言われたのかもしれません。


 このことにつきましては、全国町村会理事会の中でも検討をしております。定額給付金の経済対策という目的と簡素な事務手続ということから、所得制限を設けないという全国での申し合わせをしております。


 本町としても、住民の皆様に広く給付をすることで経済効果が見込めるということから、所得制限につきましては全国と足並みをそろえて、設けないというふうに考えております。


 次に、4点目の不正受給等々につきましては、まず不正受給対策といたしましては、申請時の本人確認の徹底、封筒の工夫等を、今、検討をしております。また、振り込め詐欺まがいの対策につきましては、総務省、警察庁からも犯罪防止に関する広報啓発につきましての通知が来ております。現在も、振り込め詐欺につきましては、時津警察署を中心に、防止活動、啓発活動をやっておりますが、金融機関、その他も含めて、今、対策を立てておりますが、今回の部分につきましては、チラシの配布、広報紙掲載、また窓口での本人確認の徹底等から、その防止を図ってまいりたい、そのように考えております。


 残りにつきましては、教育長が答弁を申し上げます。


○議長(水口直喜君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 新井議員の時津町の教育再生について、3点目、4点目の御質問にお答えをいたしますが、3点目の小・中学校一貫教育の実施についての考えについてお答えをいたします。


 小・中一貫教育の利点といたしましては、9年間を通したカリキュラムのもとで、発達段階に応じた学習を展開するのに適しているとともに、小学校から中学校に進学する段階で、悪化すると不登校などに発展する精神面や学習面での問題、いわゆる「中1プロブレム」等の課題を解消するために有効であると言われております。


 一方、課題としては、小学校卒業、中学校卒業というステップを踏まないことで、けじめがつきにくい、人間関係が固定化されるといったデメリットがあるとされています。


 小・中一貫教育に取り組んでいる自治体は全国的にまだわずかであり、多くの教育委員会が試行したり実施に向けた研究に取り組んでいる段階で、今後の普及の程度は未知数的なところがあります。御提案の趣旨は十分理解しておりますので、今後、視野に入れながら研究してまいりたいと考えております。


 4点目の学力・体力調査の結果についてでございます。


 まず、全国学力・学習状況調査についてでございますが、本調査は、学力・学習状況の把握と分析、教育及び教育施策の成果と課題の検証並びに改善と推進を図ることを目的として、小学校6年生、中学校3年生の児童・生徒を対象に実施されております。


 その内容としては、基本的な「知識中心のA問題」、知識を使って文章や資料を読み取る「活用中心のB問題」、「子どもの生活習慣」についての調査でございます。


 調査結果を平均正答率の点からとらえますと、主に知識を問うA問題の正答率は、小学校67%から74%台、中学校は70%から76%台に対して、知識を活用できるを問うB問題は、小学校が51%台、中学校が57%から63%台にとまっております。


 この中で、本町の小学校、中学校ともに、A問題、B問題、それぞれ全国・県を上回っております。特に、国との比較では、中学校では、数学A・Bで7.7%以上と大きく上回っており、国語A・Bでは2.5%以上、上回っています。小学校では、国語Aで約3%、Bで約1%、算数Aでは約2%上回っており、Bは同率となっております。


 なお、今年度は昨年度と比べ正答率が低下しておりますが、これは全国・県とも同様の傾向を示しております。


 今回の調査結果から、各教科の基礎的な知識技能の確実な定着はもとより、習得した知識技能を活用し、思考力、表現力、判断力を身につけていく必要があると考えています。


 また、生活習慣と正答率の相関をとらえてみますと、朝食を毎日食べる、家で予習・復習をしている、読書が好き等の児童・生徒の正答率が高いことは、全国・県の傾向と同様であります。


 これらのことを踏まえ、本町教育委員会の基本的な考え方の方向性、全国学力・学習状況調査にかかわる各学校の取り組みと対策について具体的に明示し、各学校において学力向上への取り組みを進めております。


 具体的には、各学校において、校内学力向上委員会等による全国学力調査の考察と対策の検討などを行う体制づくりを行い、国語、算数、数学の授業改善項目、全教育活動で取り組む改善項目、家庭と連携して取り組む項目について、短期・長期展望に立って取り組む改善方策を立て、学校ごとに特色を生かしながら学力向上への取り組みを進めております。


 次に、全国体力・運動能力、運動習慣等の調査についてでございます。


 本調査は、全国の小学校第5学年及び中学校第2学年の全児童・生徒を対象として、全国で約2万3,000校、約155万人の児童・生徒の参加を得て、握力、上体おこし、反復横跳びなど8種目について実施され、ことし1月に、その結果報告がされたところでございます。


 その結果、本町の小学生は全国・県平均と比べると高い運動能力と言えます。特に、持久力を要する種目については、かなり高い結果を示しています。しかし、柔軟性と握力はやや劣る結果となっています。中学生は、小学生同様、持久力を要する種目については、全国・県平均と比べると高い数値を示しておりますが、種目によっては全国・県平均とほぼ変わらなくなっております。


 なお、種目別調査のほかにも、運動習慣調査もあわせて実施されておりますので、今後、各学校において分析を深め、児童・生徒の一層の体力向上を図るよう指導してまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(水口直喜君)


 5番、新井君、再質問をどうぞ。


○5番(新井政博君)


 まず、初めの教育再生の1点目の教育次長席の件ですけども、配置を考えているということで、私も一安心したところでございます。


 確認のために私も調べてきましたので申し上げたいと思うんですけども、時津町教育委員会の組織に関する規則の第8条の第2項、ここに事務局に教育次長を置くと定めているわけでございます。どの法令、条例、規則にも何々を置くとか、何々を置かなきゃならないとか、置くことができるといった文言があるわけですけども、置くということは、自分の考えとしては置かなければならないという解釈をしておりますので、考えておられるということで、これ以上は私も質問は差し控えたいと思います。


 次に、教育委員会の選考が透明性に欠けていると自分自身は思っておるわけでございますけども、繰り返すようでございますが、昨年の第3回定例会においても、そのような不透明な経過があったわけでございますけども、るる町長の方から改善策とか、今、どんなやっているかということを答弁をいただいたわけですけども、もっとですね、教育委員会という会があるわけですから、町長も含めたところの教育委員会の存在ちゅうんですかね、そこら辺をもうちょっと認識していただいて、そこら辺の認識が足らないのではないかと自分は思っているわけですよね。だから、こういったことも含めて、教育委員会の推薦というんですかね、任命とかあるんでしょうけども、ここら辺はやっぱり、すべてのそういったところを教育委員会の中で協議をしていただきたいと思っておるわけですけども、その辺はどうでしょうか、随分教育委員会の中で議論されているわけでしょうか。


○議長(水口直喜君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 お答えをいたします。


 教育委員の選任につきましては、教育委員の候補者を、もちろん先ほどの町長答弁でございましたような、いろいろな諸般のことで取り上げをいたしますけれども、教育委員会といたしましては、どういう方が最適であるかということにつきましては、十分検討をしております。


 特に、取り上げることになりますと個人的なプライバシーの問題等もございますのでですね、そのあたりは本当に慎重に、そして4年間の任期を務めていただきます関係で、いろいろな面からも、身体面も含めて、そして今までの過去の教育に対する御関心、あるいは地域社会に果たして正当な形で教育問題を展望してこられているかというようなこと等についても詳しく協議をしておりますので、私はそうしたことで一応人選をし、そして一応教育委員会の話し合いを経て町長部局の方に上げるというようなことになっております。


 以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 5番、新井君。


○5番(新井政博君)


 そのように十分な議論をされて教育委員を選んでおられるということですけども、やはり先ほどからずっと質問しておりますように、今後は教育問題ちゅうのは非常に問題が多くて山積みされているわけですね、御存じのように。だから、そこら辺は教育委員の任命も透明にして、もっと我々議員がわかりやすいような選び方をしていただきたいと思っております。


 それと、教育公社管轄の指定管理者制度ですか、施設の長を選任するときはですね、これもまた含めてどのようにして選んでおられるのか、私は疑問に思っております。というのは、私も公募してほしいということも過去の議会で言っておりますし、なかなかその公募がうまくいってないような気がするんですよね。時津町にも、やっぱりすばらしい人、現在の長が、施設長がすばらしくないとは言いませんけども、やっぱり時津町でもいろいろすばらしい方がおられると思うんですよ。ぜひですね、この辺は公募に踏み切ってもらいたいと思いますが、いかがですかね。


○議長(水口直喜君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 各教育委員会が管轄をしております各施設の館長とか所長のことかと思いますが、一応、それぞれの目的としております施設設備につきましては、私たちも町内のことを考え、あるいはまた、そうした施設の独自性というものがございます。例えば、指導をすることができる方とか、あるいは、特に図書館等につきましては、今、学校図書館はもちろん、社会の公共図書館の役割というのは非常に生涯学習の上で大事でございますし、そこの事務をしております職員についても相当研修をしなければいけないということでございますので、そういう研修等の役割をやはり担って指導できる方ということになりますと、専門性が問われるというようなことが出てまいりますので、十分そうしたことを、各施設につきましても私たちで検討をいたしまして、一応お願いをしているところでございます。


 公開というようなことになりますと、またそういった中身の問題等につきましては、一応教育委員会で協議をして、十分そういったことの特色等は各施設での役割を果たす方だというようなことで今までの任命をさせていただいて、町内での施設の運営に活躍をしていただいているところでございます。


○議長(水口直喜君)


 5番、新井君。


○5番(新井政博君)


 今の答弁では、専門分野が結構多々あるから、そこら辺を加味して、その中で教育長が選ばれているんでしょう、大体は。教育委員会ですか、それは仕方ない部分でありますけども、やはり、今、就職難でもありますし、町民に不信感を与えないようなやっぱり選び方をしていただきたいと思っております。


 次に、小・中一貫教育の件でございますけども、将来の難しい面も、デメリットもあるとおっしゃいましたけど、そのデメリットは何とおっしゃいましたですかね、ちょっともう一度。


○議長(水口直喜君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 デメリットにつきましてはですね、学生の区間が今の法律では小学校卒業、それから中学校卒業というステップがあるということですね。ですから、小学校を卒業して中学校に進学をするんだというようなことのけじめ、それから、特に小・中の連携になっておりますと発達段階がありますのでですね、ですから発達段階の中で今の制度というのは、小学校、中学校というのがあるんですね。ですから、十分このあたりが区切りがしてあるのに区切りを経ないで進学をするということの一つの問題ですね。それから、もう一つは人間関係が9年間続くというようなことですね。それで、非常に固定化されるということであります。これが、デメリットでございます。


 ですから、もう少し砕いて申し上げますと、発達段階は大体1年から6年生までの中で、特に各年代でそれぞれあるわけですが、一、二年が自己中心的だとか、三、四年がギャングエイジだとか、それから5年、6年、中学1年が思春期とか、そういう心身のバランスが非常に不安定なときだとかというのがありますけれども、そういったこと等について、例えば一貫校を教育実施しているようなところにつきましてはですね、非常に立地条件の問題とか、あるいは学校規模の問題とか、あるいは施設設備の問題ということも考えなければならないので、非常に難しい今のところ研究課題もあるわけでございます。


 そして、特に学校規模なんかもございますので、今、長崎県で特にやっているのでは、島地区ですね、奈留とか、それから宇久、小値賀ですね、そういうところの小さい島で、そして私も小値賀に行ってまいりましたが、もう二、三百メートルの中に小学校、中学校、高等学校、幼稚園があると。ですから、そういうふうなことを等も含めて、私たちも今後研究をしていかなければならないと。


 なぜそういうことかというと、職員室の問題とかですね、共通利用する問題、そしてまた教師が小学校、中学校に行ったり来たりする、あるいは高等学校と中学校が行ったり来たりするというようなこと等も含めておりますので、今後、学習指導のそうした編成上の問題もございますけれども、施設設備、そういったもの等も十分考慮していかなければならないとか、あるいは地域性の問題、それから保護者も関係もいたしますので、十分そういったことの研究を練ってまいりたいと思っております。


 以上です。


○議長(水口直喜君)


 5番、新井君。


○5番(新井政博君)


 教育長が言われたことを、また私も繰り返すようでございますけども、小学校と中学校の先生が相互乗り入れする、9年間の一貫した指導をすることにより、中学校入学時の環境の変化を小さくできる。それに似たようなもんを答弁を受けております。そのことによって、柔軟な教育内容になるし、中学校で出てくる極端な学力の差、それといじめ、不登校、これは中学校からもろに出てくるわけですよね。こんなもんを未然に防げるのじゃないかと自分は思っているんです。デメリットも答弁をいただいたんですけども、メリットの方が大きいじゃないですか。これを大いにですね、今後は研究していただいて、研究課題の前面に挙げてもらってやっていただきたいと、スポーツも含めてですね。スポーツも以前言いましたよね、小学校と中学校のスポーツの一貫をやると、国体もあることだし。そこら辺を含めてですね、小・中の一貫、すべてにおいての小・中の一貫教育をですね、やっぱり念頭に、視野に置いてやっぱりやっていただきたいなと思っておるんですけど、もう一度、いかがですか。


○議長(水口直喜君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 お答えをいたします。


 特に今の教育では、義務教育9年間における施策体系というのは考えて行わなければ、今、議員おっしゃいましたように、いじめとか不登校の問題等のやはり問題が出てくるということは、これは当然でございますが、本町でもそうしたことにつきましては、校長会、それから教頭会、6校連絡協議会、あるいは教務主任会等で十分考えて、発達段階のことを十分まず考えてやらなければいけないということですね。


 それと、もう一つは、やはり学年の段階に応じた指導ということですね。ということは何かといいますと、これは体験的な理解とか具体的な活用した理解、思考、特に何年生までは、読みとか、書きとか、計算の能力を特に重視をするということで、小学校4年ぐらいまでは、それを中心にして、それから概念とか方法の習得、討論、実験、観察、思考、理解、そういった学力テストでも活用の問題等も出てまいりましたが、そういったことは五、六年、中学1年までかけてやらなければいけないというようなこと等も含めて、つなぎということで学びの連鎖ということを考えながらやっていくということで十分検討をしております。そして、やはり知識とか技能とか、態度を確実に習得させて社会人として持っていくということです。


 ですから、この小学校で養われたことが中学校で生かされ、中学校で学んだことが高校で深められると。そして、社会に出ていくときには、やはり磨かれた、鍛えた、そうした理解、思考力、技能、社会性、判断力、創造力、そういったものを備えたものでというようなことで、私たちは一応取り組んでいるところでございます。


 時津町の教育は、そういったことで、特に今後重視をしていかなければならない問題では、幼稚園がきちっと出てまいりましたので、改革の中に出てまいりましたので、幼稚園と幼・小・中、この関係については十分学びの連鎖ということでですね、今後取り組んでまいりたいと思っております。


○議長(水口直喜君)


 5番、新井君。


○5番(新井政博君)


 この点については大いに取り組んでいただいてですね、真剣に研究をしていただきたいと思っていますし、先ほど奈留町とか、そこは少子化もありまして、小・中・高まで一貫してやっているんですが、これは何ちゅうかな、モデルになりませんが、そういったとこもあるということで私も理解してるんですけども。既に、長崎県では、中学校、高校、東中・東高校をやっていますし、佐世保では南中・南高校がやっておりますよね、一貫教育は。教育というても、これは勉強の方が主になるんでしょうけども、やっぱりこういったところも前例があるわけですから、大いに研究をしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 それと、学力・体力調査の結果についてですけども、新聞等も見まして、私は全国でも真ん中より上の方ですよね、長崎県は。その中においてもいいと、時津町はもっといいと、長崎県平均よりいいということですか。ちょっと詳しく、資料をもらっているんですが、ちょっと余りわかりませんので、もう少し詳しくお願いします。


○議長(水口直喜君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 お答えをいたします。


 先ほどから答弁で申し上げましたように、わかりづらいところもございましたと思うんですが、一応、小学校、中学校ともですね、非常に私は上位クラスにおるということでございます。中学校等につきましても、やはり伸びが非常に大きいということで、先般、学校の学習活動等も県の広報紙、あるいは資料等にもどういう授業をしているかというようなことで写真を撮らせてくれというようなことで、学校の授業風景なども撮りに来るぐらいに、今のところ目新しく頑張っているというようなことも私も聞いておりますし、教育センターの方でも時津は非常に子供たちが頑張っとると。その上で、やはり教職員も非常に真意を問われるようなことについても、学習活動を定着をさせるために努力されているというようなことをいただいております。


○議長(水口直喜君)


 5番、新井君。


○5番(新井政博君)


 一時津の町民として、やはり長崎県は真ん中よりもはるかに上、そして、その中でも時津町はもっといいというところで安心したわけですけども、こういったいいことはですね、もっと時津の町民に公に、時津の子は頑張っているよと、時津っ子は頑張っているよということを言ってもいいと思うんですよ、数字であらわしても、悪くはないんだから。そのような公表をぜひ、議会でも公表されているわけですから、ぜひしてもらいたいと。一議員として、強くそれは要望します。


 そして、県も学校も地域の連携が重要としております。地域が教育を考えるきっかけも、これもやっぱり教育委員会が中心になって、このような問題を真剣に討論していただくためにもですね、教育委員会の、要するに役割ですか、役割をもっと強めていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。


 次に、定額給付金の件でありますけども、この前も全協で少しはお聞きしたんですけども、国会も恐らく99%通過するようでございますので、10日発送ということでプロジェクトチームもできてると。ほんで広報の仕方なども含めてですね、もう一度詳しく、町長が詳しくしていただきましたけど、部署としての説明をもう一度お願いします。いつぐらい発送して、どうなのか。


○議長(水口直喜君)


 総務課長。


○総務課長(島田静雄君)


 お答えいたします。


 スケジュールにつきましては、3月10日を発送日として予定しております。3月10日に発送いたしまして、その翌日3月11日から受け付け開始ということで、期限は受け付け開始から6カ月が申請期限ということでなっております。それから、振り込みについては、3月下旬ですね、27日を振り込み日として予定をいたしております。


 以上でございます。


○5番(新井政博君)


 プロジェクトチーム。


○議長(水口直喜君)


 はい、総務課長、前にどうぞ。


○総務課長(島田静雄君)


 プロジェクトチームにつきましては、一応、役場の全課から1名ずつ選出をしていただいております。それをチームの一員ということで取り組んでいくということにしております。その中で、主管が総務課になりますので、総務課の職員、私も含めて10名を補助的な事務を処理するということで対応をしていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 5番、新井君。


○5番(新井政博君)


 答弁、ありがとうございました。間違いのないようなプロジェクトチームにしていただきたいと思っております。


 それで、プレミアムつきの商品券の件ですけども、これは商工会との話し合いが重要なポイントになろうかと思いますけども、町内に限定とか、それはわかります。規模が、店舗が小さい事業者の方々の救済というのもわかります。しかし、発行数が1,000、ちょっと少ないんじゃないかなと思っておるんですけども、これはどうなんですかね、これは1,000セットで100万円の補助ですか、町としては。だから、これでは少ないと思うんですけど、どうなんでしょうかね、プレミアムつきの商品券としては、どうですかね。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 先ほど御説明をいたしましたとおり、商工会さんからの申し入れという形になっております。厳密に私どもとして事業評価をいたしますと、いろんなまだ整理されてない部分がありますので、本来なら事業評価とならないところなんですが、これは世の習性として商工会さんの要望を入れたという段階でございます。


 ただ、きちんと予算が取り上げてもらえない。執行につきましては、やるということは当然決まってないわけでございますので、商工会さんと詰めの話をしながら、定額給付も、先ほど言いましたように、明日、何か国会で決まるんだということでございますから、その後のすべて執行だというふうに考えております。額等々につきましては、商工会さんの要望ということで御理解賜りたい。


○議長(水口直喜君)


 5番、新井君。


○5番(新井政博君)


 すべて、そういったことで一応お聞きはしてるんですけども、このプロジェクトチーム、10日発送ですから、あと何日もないわけですよね、1週間ぐらいしか。やっぱり何ちゅうかな、夜を徹してでもですね、やっぱりやっていただいて間違いのないような方向づけをしていただきたいと思っております。


 それで、給付金の所得制限はないと、しないということでしたので、私も一安心しております。私は所得が低いんですけどね。不正受給や振り込め詐欺まがいの対策、これも警察、銀行、その他の金融機関とも協議の上に慎重にしたいということですので、これも了としたいと思います。


 最後に、教育問題は本当に山積されておりますので、そこら辺を含めたところで教育改革をしていただきたいと思いますし、定額給付金の件については、一日も早くですね、町民の懐に、手元に届くように頑張っていただきたいと強く要望して、私の質問を終わります。


○議長(水口直喜君)


 以上で、5番、新井政博君の質問を終わります。


 暫時休憩します。


              (休憩 午後 0時14分)


              (再開 午後 1時15分)


○議長(水口直喜君)


 休憩前に引き続き一般質問を行います。


 13番、川口健二君の一般質問です。


○13番(川口健二君)


 通告いたしておりましたのは、今議会が「老人福祉対策」と「場外舟券売り場から上がる環境整備協力金の使途について」であります。


 まず、老人福祉対策ということで、昭和43年からですか、施行され、きょうの議案の提案理由の説明にもありましたとおり、なれ親しんで、しかも1年に1回の喜びでした敬老祝い金、これが大幅に改正されると。内容的には、節目支給ということで、77歳、88歳、100歳ということに改定後はなるようでございます。これにつきまして、お尋ねをいたします。


 まず、実はこの問題でなぜなのかと、これは私のみならず、支給対象者の最初の疑問符でございます。しかしながら、置かれた時津町の立場、大きな事業等が山積してる。法に照らし合わせて、本町の持ち分もそれぞれやっぱりふえてきてる。そういうことを含めて、隣接の長崎市、あるいは長与町はどうなのかという実態も実は知らない人が大半であったということでございます。


 先ほどから、全協の約束どおり、福祉部を中心としたそれぞれの部課長が、職員が担当して各町内の単老の21老人会を回るということで、先ほどお聞きしましたら、今1カ所終わっていると、議会の会期中も回るということでございます。ぜひひとつ、懇切丁寧に説明していただいて、改正するならば皆さんがやむを得ない、本町の置かれた財政的事情を理解しようというような、不満ながら納得されるようなですね、やり方をしていただきたいなと、こいねがう次第であります。ぜひひとつ、この問題について今後の現状から将来にわたる考え方をですね、ぜひお聞かせいただきたいと思います。


 2問目の場外舟券売り場、賛否両論ありました。そして、開設いたしました。開設して以来、年度内の5カ月間で1,300万、そしてまた昨年7月1日から今日3月末までに、大方2,600万の諸収入といいましょうかね、雑入といいますかね、入るようになっているようでございます。


 これにつきまして、町長は、当初、青少年の健全育成のために使途を考えているというふうに実は聞いております。その後、昨年中に役場内の、庁舎内の係長クラスを中心としたプロジェクトチーム的検討会を立ち上げ、そこでこの1%の使途についてどうあるべきかと論議されたということでございます。結論は、基金として積み上げない。なぜ基金でだめなのかということにつきましては、基金に積み上げると使途が極めて制限されるということだそうでございます。話は、それは高く実は評価しとるわけです。ぜひこの1%の環境協力金が町内のいろんな方々にうまく配分したり、あるいは予算執行上編成したりということで、十二分に目の行き届かないところにぜひ判断をしてほしいなと思うわけであります。


 その中の一つに、町立北小学校が開校以来50周年を迎えるそうでございます。その前は、我々が小学校当時は分校でした。50年という大きな節目に当たって、地元では地域住民に募金を呼びかけて、それぞれ努力をしていらっしゃるようでございます。


 この50周年の記念すべき北小学校の記念事業、これに地元の有志からも、昨年中から言われておりますけども、文教委員会で視察研修してまいりました広島県のあの学校のグラウンドの芝生化、これスライドで見せてもらったり現場の校長さんの話を聞かせてもらったり、そして芝生化に協力された有志の方が学校まで来ていただいて、我々といろんな協議を、あるいは話をさせていただきました。大変私はすばらしいことだなということで、これは全町の6校に全部やるべきである。場合によっては、保育所、町立保育所、こういうとこもいいんじゃないかというふうに実は思っているところであります。


 この北小学校の、とりあえずは50周年を祝ってやる意味で、協力金の使途、これはいかがであるか。優先的に芝生化とともに、必要なやっぱり私は予算というのを助成してあげていいんじゃないかというふうに思うわけですけども、これについていかがであるか、とりあえずはお尋ねしてみたいと思います。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 それでは、お答えを申し上げたいと思います。


 まず、敬老祝い金の改正についてでありますが、先ほど議案第3号で御提案をいたしました内容と重複をいたします。


 御承知のとおり、本町におきましては昭和45年に敬老年金支給条例を制定をしております。敬老年金という名称で支給を開始をされました。繰り返しになりますが、当時は年金制度が確立をされてない、まだまだ年金額が少ない、長寿を祝うという役割とあわせまして年金の補完的役割もあわせて制定をされ、その役割を果たしてきたわけでございます。


 38年経過をいたしております。社会情勢も変化をしてまいりました。県下の市町の支給状況をお聞きをいたしますと、大部分の市や町が節目支給に移行をしている。長与町が平成17年ということで、そのときの申し合わせもあったわけでございますが、そのとき本町といたしましては、少なくとも区画整理着手までは維持をしたいという考えで現行制度を堅持をしてきたわけでございます。今現在、広域協議の中で、特に長崎市、長与町、時津町1市2町につきましては、住民サービス、それから制度につきまして足並みをそろえていこうという協議をしているところでございます。その中での懸案事項ということにもなってまいりました。


 また、先ほど議案の中で説明いたしましたとおり、今日、平均寿命の急激な伸びの中で、超高齢化社会、高齢者の方への福祉事業も多岐にわたってきております。介護保険事業におけます町の負担が、二、三千万程度増加をしてきております。また、今後の人口増加を含めて予測をしてまいりますと、75歳以上の方々の老人保健事業におきましては、平成20年度から後期高齢者医療制度がスタートしておりますが、それも課題を抱えております。介護保険事業とあわせますと、相当の増加が予測をされます。議案でお示しをしているとおりでございます。


 このような状況の中から、本町の高齢者の対策につきまして、将来を見据え、老人医療、それから福祉に関する安定財源の確保というものに対して努めなければならない。そのために、長寿の節目をお祝いする長寿祝い金に平成21年度から改めたいということで御提案をしたところでございます。


 繰り返しになりますが、近隣町では、長与町は平成17年度から、77・88・100歳の節目支給に改正をされておりますし、長崎市は平成20年度から99歳の方だけの支給ということに改正をされました。この件につきまして、長与町、長崎市からも時津の高齢者、この祝い金につきまして提言等々も、御意見もあっているところでございました。本町を除きます県下の22市町を見ますと、3町を除き、残りは全部節目支給と。3町のうち2町が鹿町町と江迎町ということになりますが、佐世保市との合併ということになっておりますので、残りは1町だけという形になります。


 敬老祝い金改正につきましては、2月13日の老人クラブ連合会の役員の皆様方に、2月19日は同連合会の理事会におきまして、全員協議会で御提示をした資料を使いまして現状の説明をさせていただきました。


 また、各地域の高齢者の皆様へ御説明をしようということで、各地区老人クラブ会長の皆様方に説明会開催のお願いをしているところでございます。調整がつき次第、順次地域に参りまして説明をさせていただきたい。議会の全員協議会で御提示した資料を使いまして、改正内容の周知をして、御理解、御協力をいただきたいというふうに考えております。既に、小島田、浜田、元村2、久留里、左底、それから子々川地区におきましては日程を決定をさせていただいております。3月1日の小島田地区を皮切りに説明会をさせていただく予定でおります。


 また、本会議中の4日、5日も担当者が説明会を予定をいたしております。さらに、各地区での説明会へ参加をできない高齢者の方に対しましては、広報紙、チラシ等を配布をいたしますとともに、高齢者大学、それから高齢者支援課で実施をいたしております各種講座・教室におきましても周知を図ってまいりたいと思っております。


 また、民生委員の方々への改正内容の説明につきましては、民生委員さんの方々に御理解をいただき、高齢者の皆様からの問い合わせ等にもお答えいただけるように準備をしているところでございます。また、今後、高齢者の皆様から、また特に老人クラブ連合会を通じましての要望等につきましては、さらに力を入れて現地対策には努めてまいりたいと、そのように考えております。


 2番目の環境整備協力費についてでありますが、場外舟券売り場の設置に当たりましては、青少年へ与える影響、犯罪の増加、ごみの散乱、交通渋滞等が当初懸念をされました。地域、議会、行政、多くの皆様が大変な思いをしながら、地域の同意、それから議会、行政等、大村市との協定に至ったわけでございます。


 こうした経過を踏まえ、売上金の1%相当が環境整備協力費ということで本町に入るわけでございますが、その使途につきましては、場外舟券売り場の決して歓迎をされない負の部分と私は考えております。これをプラスにするための、住民意識を含めたプラスにするための施策を検討する必要があるというふうに申し上げてまいりました。


 この環境整備協力費は、特別な財源ということになりますので、通常の一般財源とは区別をして、これまでの行政サービスの枠を取り払ったといいますか、枠の外にあります自由な発想の中で青少年健全育成等に資する事業を検討したいというふうに考えております。


 こうしたことから、若手の職員に意見を求め、チームを編成をいたしまして検討をしてきたところでございます。結果としては、親子のきずな深める親子参加の世界遺産めぐり、また将来のオリンピックの金メダリストを育成する、それを目指す対策、そして現在活躍をしているスター選手を招聘しての交流事業、また農地や野山と一体になった宿泊交流施設等々の設置、図書館の予約システムを含むネットワーク化、そういうプランが提案をされました。


 これらのプランにつきましては、安全管理面、それから効率等の面、まだ課題がございます。地域の皆様の御理解、また御協力もいただくという形になりますので、現段階では、たたき台として判断をいたしております。


 そのため、そのプロジェクトチームからの提案以外にも、議員の皆様を初め、住民の皆様の提案等々も広くいただきながら今後の施策につなげてまいりたいと、そのように思っております。無理に使うことは避けまして、実効性、効率性のある、本町にとって真に住民の方の喜びにつながる、または夢づくりにつながる事業を立ち上げて実施をしてまいりたいというふうに考えております。そういうことから、広く広報を行ってまいりたい、そのように思っております。


 先ほど議員からお話がございました記念事業等につきましては、町として当然支援をしていく事業であるというふうに考えております。今後、事業等に携わられる皆様方の具体的な要望等を確認をいたしまして、できる限り意向に沿えるような形で努めてまいりたいと思っております。


 御提言をいただきました事業については、特別事業でやるのか、一般会計の中に入れ込んでいくのか、学校の施設等整備ということになりますので、そこらも踏まえながら検討をしてまいりたい、そのように思っております。


 以下の北小学校の事業につきまして、教育長が答弁をつけ加えさせていただきます。


○議長(水口直喜君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 川口議員の時津北小学校50周年記念について、お答えをいたします。


 時津北小学校は、昭和35年4月1日創立以来、「公教育の立場を踏まえて、人間尊重の精神、よき伝統を生かし、ふれあいのある教育の推進をするとともに、基礎・基本の学力を培い、養い、自立的で心身ともに健康でたくましい子どもの育成に努める」という基本方針のもと、「心身ともに健康でひとり立ちのできるたくましい子ども」を目標として、「明るく思いやりのある子ども」、「よく考え、みずから学ぶ子ども」、「体を鍛え、やり抜く子ども」の三つを目指す児童像として、学校経営がなされてまいりました。


 この間、町議会議員の皆様方を初め、諸先輩方、保護者、地域の方々など、多くの方々の学校に寄せる熱い思いをいただきながら、学校経営の中で特に健康教育に重点を置き、それを学校の特色として位置づけ発展したことは、議員御承知のとおりでございます。


 思い起こしますと、創立から、これまで多くの出来事がありました。中でも、昭和50年に「健康優良学校日本一」受賞の栄に浴しましたが、当時の久保勘一長崎県知事が学校訪問をされ、子供たちとともに受賞を祝っていただいたことは、教職として時津北小学校に奉職していた私の生涯忘れ得ぬ思い出となっております。


 それから30有余年が過ぎ、今では時津北小学校前の大村湾の埋立造成中であり、既に整備された造成地には店舗や住宅の建設が行われており、学校を取り巻く環境も一変してまいりました。このような中、ことしは時津北小学校創立から50周年という記念すべき年を迎えることになり、まことに感慨深いものがございます。


 さて、現在、時津北小学校では、50周年記念を祝うため実行委員会を立ち上げ、協議を進めておられます。主な行事としては、記念式典の実施、記念碑の建立、記念誌の作成、時津北小学校の映像史の制作といったことを計画しておられるようでございます。


 教育委員会としては、50周年記念を契機に、さらなる学校環境、教育環境の整備充実を図らなければならないと考えております。


 具体的には、10工区埋め立てにより用地を取得しておりますので、この用地に将来を見据え、新しい体育館、通学路、給食車両用通路、駐車場等の整備を考えております。また、今は駐車場になっている交通公園やグラウンド等の緑化、さらに健康の森の整備などの将来展望を持っているところでございます。厳しい財政状況でございますが、一日も早く、この展望がかなえられるよう努力してまいりたいと考えております。


○議長(水口直喜君)


 13番、川口君、再質問をどうぞ。


○13番(川口健二君)


 後段の学校のグラウンドの芝生化、あるいは北小学校のイベントについて、まず取り上げたいと思います。


 今、学校の歴史的な誕生から今日までですね、健康優良校日本一にもなれたと。その言葉を聞きましてね、実は今は亡くなりましたけど、岩永 進さんがPTA会長やった。中山地区の松添 巌さんが副会長だったと思う。私は、議会の文教委員長をしておりまして、若手のばりばりですから、相談がありましてね、学校へ呼ばれたんです。校長を入れましてね、どうしようかと、金ないと。ここは町立北小学校だから、あなた方はすっとも当たり前かもしれんけどもね、時津町に公費の助成をお願いしていいんじゃないかということで実は陳情したというのを鮮明に思い出した。受けたのは、当時の総務課長 浜 栄松課長です。


 私が言ったとおりですね、そりゃもうもちろん川口議員が言うとおりだと。町立の北小学校が表彰を受けたんだから、日本一になったんだから、そりゃうちが当然公費でお世話をして地域の皆さんに喜んでもらいたい。当時のPTAの会長もですね、当時の校長も喜んでくれたんですよ。それ以来の北小学校のついて50周年ですから、ぜひですね、私は立派なもんで、このイベントを終わらせていただきたいなと。


 実はですね、日並の有力者からいろいろ耳に入ってきているんですけどもね、今度の実行委員会の立ち上げ自身がおかしいんじゃないかと、もう少し校長もしっかりすべきだちゅう声も実は出てるんです。


 なぜか、時津町中学校も50周年をやったんですね、過去。ここは私どもの母校でもありますから、先年亡くなった、去年か、森議長が会長でやりましたよ。だから、そういうこともですね、同じ町内にあるわけですから、だからやっぱり校長さんとかPTAの役員も、あるいはOB、PTAの皆さん方にも十二分に呼びかけをしてですね、いろんな方々を網羅してやっぱりやるべきじゃないかな。かなり不満ありますよ。


 そして、地域に寄附金の要請をしているようですね。あるとこに、日並に行っとりましたらね、ある人が来られました。そして、名前を聞きました。それは何ですか、茶封筒に入っておりましたよ。これは北小の50周年の寄附金ですということやったんですね。こういうことでですね、寄附金も悪くないんですよ。しかし、一つ間違えますとね、町立北小学校じゃないか、我々の税金で運営してるんだろうちゅうことがあり得る、今どきは。ぜひですね、極力必要以外にですね、何ちゅうのそういう寄附行為ちゅうのはね、慎んだ方がいいかもしれんですね、時代的に。我々はどっちかいうと、時津に生まれて育った人間ですから、やっぱり母校はかわいいですからね、時津小学校にしても、中学校にしても、そりゃ構いませんよ。しかし、これもやり方によっては、やっぱりよろしくない批判もくるという現実の中でですね、この演壇から言うのも非常におこがましいですけどね、詳細に言いますとね、校長あたり何ば考えとっとかちゅうような声がきてるんですよ。


 だから、ぜひですね、校長、PTA会長、そしてOBのPTA会長もいるわけですから、役員も。そういう方々と十二分に話し合いをして、せっかくならば喜んで、みんなが出席、参加できるイベントにしていただきたいなと思いますよ。


 それと、もう町長の答弁の中でですね、学校の芝生化、グラウンドの、一般会計の方でやるか、特別事業的に考えてやっていくかということですけどね、とりあえずは今度新年度の予算の中に57万かな8万かな、調査費を組んでありますね。芝生化のためのですね。これを基本的に了としますよ。


 ぜひひとつ、今後はですね、教育長、6校全部にしていただきたい。きのう・おととい長崎の市会議員と会いましたらね、非常に教育長が乗り気でですね、やりましょうよって、もう長崎市はやる気になってるそうですよ。予算化しますからと。できれば全市内やってみたいと。だから、それはちょっと待ってくれよと。私たちが先鞭をとってから、資料は私がやっとっとですから、その資料を見せたら教育長は先生やりましょうと言うたそうですから。


 だからですね、そりゃどこがやってもいいですけどね、特にうちがしてくれれば。教育長、ぜひひとつ一般財源の中で厳しいだろうということで、私は1%を使えんかと。しかも50周年にあわせてですよ。そういう意味で問うたわけですよ。ですね、だから一般会計の財政が余裕があればですね、そりゃもうそっちでもいいですから、町長。よく内部で話し合いをして、はようしてくださいよ。


 あなたも言ったように、時津中学校の土砂煙ね、運動会なんかでですね、とてもじゃない飯も食えんです。来賓席であっても、親の方にもくるわけですから。だから、ぜひよろしかったら中学校の現場サイドがですよ、どういうふうに考えておるか知りませんけどね、教育長、ぜひこれを機会に、21年度は、いわゆる調査研修を起爆剤にしてですね、6校全部をやるぞというぐらい腹を決めさせてください。これは地域の協力、PTAに協力は絶対要りますのでね、幾ら町長がやる気になって、「おいやろうか」ちゅうても、学校が受け入れな困りますから。ひとつ岩永学校教育課長、よろしくお願いします。よろしく話し合いをさせてください。もうこれはいいです。


 ただ、もとに戻りまして、いわゆる高齢者の福祉対策という形でですね、77歳、88歳、100歳と。私も今度のこの件で初めて知ったんですよ。長崎は、100歳か、99歳か、1回きりですね。長与が17年からそうしとったと。


 実はですね、長与の町長から皮肉を言われたんです。「時津は金を持っとるけんな」ちゅうて、「うちはもう17年からやきらんぞ」って、こういうことやったんですよ。ところが、町長とそういうことを中心に話し合いをする中でね、長崎市の市の財政も厳しいですよね。そういう中で、消防救急を委託してお願いしている。この委託料についても、かなり見解の相違がある。そういうところで、やっぱり対外的に広域行政を協力し合うという中でですね、時津町は長崎市にないような長寿祝い金をずっと、敬老祝い金を出してると。これがですね、交渉するのにしにくいなというのがわかったんですよ。


 それでですね、一応、私はこの内容で正としますけどね、いずれにしたって、これでいきますと、町がつくった資料からいきますとね、もしこの現在の敬老祝い金を今回みたいに節目祝い金、長寿祝い金に変えたとした場合にですね、21年が現行制度でいけば、2,880万ですね、約ね。そこで、今度は改正後はどうなるのかといいますと、21年度は400万で済むんですね、400万で済む。いわゆる、2,480万というのが減額されてプラスになるわけですね。22年度、再来年度が3,000万を超えますね、3,025万4,000円、対象者が306名。そして、時津町が支給する負担額は489万円、これも2,500万から実は財源が浮くんですね。23年でも292名で2,700万浮く、24年が335名で2,800万が浮くと。25年度、これから5年先は357名で671万ですから、約2,900万財源が浮くわけですね。浮いたから、じゃよかったよかったとも言われんですね、ほかに持っていかにゃいかん。いわゆる後期高齢者ですね、後期高齢者の町の持ち分がふえてきとるわけですから、あるいは介護保険でもそうですね。だから、そのために実は町長は今度のこの敬老祝い金を何とかひとつ改正させていただきたいと苦渋の相談をされていると、実は私も理解しております。それはそれでいいですから、気持ちよく了解します、私は。


 しかし、その一方で、さっきから言う舟券売り場の総売上額の1%、これがことしは約2,600万いただけるはずですね。これを何とかひとつ、町長のさっきの答弁からいきますと大変ありがたい言葉が、そういう中には含まれているのかなと聞いておりましたけども、いわゆる長寿、長寿といいますかね、長生きしていただいて、そして夢のある高齢者であってほしいと、そして健康であってほしいということが言われたようですけども、それをぜひ目的とするならばですね、その1%の中で一般財源化しないと。俗に今までの予算にしてあったけども、そうじゃなくてちゅうことであるという独自ということでしょうから、独自の予算編成配分したいということで私は受けとめております。


 だから、それを考えますとですね、ぜひそれだけの2,000万以上がほかに回るわけですから、この1%は今までになかった財源ですよね。本当にゼロでした。これもですね、見方を考えたんですけどね、地元の意向がどうなのかちゅうことにかかってきますけどね、現在、5時までかな、販売してるのは。これを8時か、そこらまで延長することでですね、実はちょっといろいろ聞きましてね、試算をしてみました。そうしますとね、大体月に1億6,800万ぐらい売り上げ増になるんですね。そしたら年間、それからいくと20億近くになるんですね。それの1%ですから2,000万。そして、今の実績が正かどうかそれはわかりませんけども、2,600万と計算して、合わせてプラスの4,600万、少なくとも4,000万は雑入ちゅう形で入ってくる可能性があるんですね。


 だから、私はこれは大変な貴重な財源であると。過去は、賛成・反対いろいろありましたけどね、特に反対者が危惧しとった犯罪の増加、あるいは車の渋滞、あるいは負けた腹いせに船券を通りすがりの道路に投げ捨てるなど、これはほとんどあってませんね。私ども運営審議会でも確認してますしね。せんだって企業局に聞いてみました。ただ1件あったとかって言ってました、車の問題でね。ところが、それは船券売り場に来とった車じゃなかったそうですね。ほかのところに来とった車がとまっとって、それにクレームがついてきて、調べた結果、船券売り場のお客さんじゃなかったと。ということは、当時危惧されとった問題はほとんどないちゅうことですよ。それが実証されておりますのでね、今後も運営審議会も厳しくチェックしていこうし、よかったら地元の皆さんの判断と時津町の判断ですけども、もし船券の販売時間を延長したり、というのはですね、今、全国の競艇場が夜間レースに移行しよるそうですね。夜間の方がやっぱり売れるという、あちこちの実態が出てるんじゃないですかね。そういうことがあるようですから、時津町の町長の今のですね、この1%の使途についていきますとね、2,600万、2,800万より4,000万がいいわけでね、あるいは、うまくいけば4,500万です。全くゼロやった収入が、そのようにして見込みが立つわけですから、そうしますと、町老連の皆さん方にですね、今、町長からもいろいろ判断してみたいと、支援していってみたいということを言われましたけどね、私は細かく言いますとね、もしですよ、四千四、五百万の1%の収入が時津町にあったと、平均すればですね、平均で言えばですよ。町老連に、今、250万ぐらい出してるのかな、250万か。時津町の出し分が160万かな、大体90万ぐらいが県と国からかな。とすればですね、恐らくですね、国と県の分はそのままいただいてですね、90万、そして今度の改正で削った分、これが二千四、五百万は優に今年度だけでもあるわけですから、その金は介護保険とか、あるいは後期高齢者の医療負担に使うとしてもですね、この2,000万から4,000万を超えるこの金をですね、私は町老連に、参加団体が21でしたか、町老連に加盟しとるのは22か、21、20。20だそうですから、20の老人会にそれぞれ20万ずつやっても400万なんですね。年間ですよ、年間400万。


 それと、町老連が、だれしも役員したくないのに一生懸命やっている。しかも、せんだっての理事会に参りましたら、かなり福祉部長も、課長もですね、山口課長も、その老人会の立場から時津町には全面的に協力してきてると、恩着せやないけども、少しそういうとこも考えてくれんかというような言い方だったんですよ。まさに、そうだと思います。


 今、老人会がですね、解散したりとか、あるいは壊滅状態になったら、だれがどうするのか。青年団もないですね、婦人会もない、そういうことを考えますとね、今、時津町のいろんな意味の、行政であろうが、政治であろうがですね、やっぱりベースになっているのがやっぱり老人会ですよ。しかもですね、私も老人会にね、おととし入れと言われましてね、公民館の総会のとき会長から、入りました、夫婦。たまに行っております。そうしますとね、これは浜田の例ですよ。私が入った翌年に老人会長がかわりました。しかし、それでも77ぐらいかな、77かそこらになられるでしょう、8か。そういうことを考えますとね、うわあこういう大先輩が会長になり、班長になり老人会を運営されとったのか、そう思いましてね、私とえっと変わらん世代に老人会へ入ってくれと、夫婦が入ってくれと言ったらね、おいはまだ現役だとかですね、まだ会社へ行ってるとか、いやあまだ早かとか、そげん年寄り扱いするなとか、そういうことでなかなか入ってくれんのですよ。


 だからですね、私はこの際ね、この1%の使い方によってはですね、そういう65、70の、今で言えばまだ若いですよ、老人会のメンバーからいきますとね。そういう人たちが入って来やすい、いろんな事業もできるんじゃないかなと。だから、1団体に20万ちゅうのはね、大きいというひょっとしたら受けとめ方を持っておられるかもしれんけど、私はそのようにしてですね、とにかくどこかでやっぱりこの老人会の若返り、魅力ある、楽しい、笑いのある、そのような老人会に変えていくべきじゃないかと思いますよ。ぜひひとつ、そういうことでね、1%の使途について、町長としてはまだ具体的に御答弁をいただいてませんけど、どうですか。健康でですよ、笑いのある高齢者、地域、家庭、ぜひその方向で何とかひとつ町長も御理解いただいてね、ぜひやってほしいなと思いますよ。


 もう1点、私が言っときますから、せんだってテレビ見てました。医療費が高くなってきた、そこでですね、高齢者対象に筋力トレーニングをやってるのあってましたよ。筋力トレーニングは、我が家でもできる、外でもできる、公民館でもできる簡単なやつですよ。その筋力トレーニングだけでですね、医療費が5%下がったところがある。8%も下がっているんですよ。うちの医療費の、後期高齢者の医療費からいってですね、5%、8%、相当な予算が浮くわけですよ。


 だから、ぜひですね、そういうことも皆さんたちもそれぞれホームページを開くとは私どもより簡単にされるわけですから、ぜひですね、そういうところをやってましたのでね、つい最近、まだ1週間ぐらいかな、ぜひひとつ対応していただきたいなと。


 町長、ぜひですね、その1%をね、どうでしょうか、そういう老人会にも入ってくるようになったとか、老人会は意外とおもしろいよとか、あんまり老人会、老人会ちゅうたら入らんとですけどね。老人会ちゅうことはあんまり使いたくないんですけども、そういう形で1%の使い方についてですね、町老連に対する、かなり思い切った助成金、それと20か21のですね、老人会単老に対する負担金20万ぐらいどうかなと思いますけど、いかがでしょうか。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 御質問がたくさんあったように思うんですが、その点だけということでございます。


 老人会の総会、それから役員会、スポーツ大会、その他できる限り出席をさせていただいて、意見もお聞きをしながら、大体要望につきましてはですね、前向きに対応してきたつもりでおります。


 今回は、特にこの敬老祝い金を改正をするということでの御提言でございますので、その点につきましては十分なる配慮をしたいと思っております。いろんな各種事業につきましても、今までも定例的なものに加えまして、その事業に対する補助等々につきましてはしてきたつもりでおりますし、また特別な事業の場合は、ひとづくり、まちづくりの資金を別途一般会計の中で用意をしております。


 先ほど申しました1%という御提言をいただきましたので、これは先ほどお答えをしましたとおり、喜びのある、夢のある、健全育成ということで申し上げておりましたが、町民全体と御理解をいただいて結構だと思います。主には子供たち、健全育成、健全な町ということに相なろうかと思うんですが、当然、高齢者の方もその対象に入るものと思いますので、ただ単純に補助金をあげるということなのか、いろんな各お考えに基づいて支給をすべきものなのか、十分意見調整を図らせていただきながらですね、趣旨につきましては理解をいたしたいと思います。


○議長(水口直喜君)


 13番、川口君。


○13番(川口健二君)


 あんまり細かく言うと町長も拘束されるということもあるかもしれませんけどね、しかし、最後の言葉で極力ということで力強い答弁をいただいておりますから、いずれにしましてもね、中国の上海の金山区と交流してますね。これ高齢者というか、町老連関係は行かれたことがあるんですか、それとも行ったとすれば何名ぐらいの人が、それに参加されとるか、ちょっとお尋ねします。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 老連の方ということですよね、若者のという格好で、あの分につきましては交流事業でやっておりますので、一番最初の調査団のときに私も行かせてもらいました。議会の代表を初め、老連の代表の方も御一緒いただいたんではないかなと思います。それ以後につきましては、あっておりません。


○議長(水口直喜君)


 13番、川口君。


○13番(川口健二君)


 それこそ国際化、国際化と言われて、もう25年から30年になるんですね。それも、平瀬町長が就任されて上海市の金山区との交流を始められた。私は、これはいずれですね、非常なる効果が出てくると思います。やっぱり日中関係が一時的に悲しい時期もありましたけどね、極端に言うと、戦前は中国のかつての、これから10年前、20年前の要人、指導者はほとんど日本の大学を出ておられるんです。それを考えれば幸い町内に外国語大学もありますし、そこの子供たちを中心に通訳的に御理解、御賛同をいただいてやっているということからするとね、若者だけじゃなくてもですね、私は、今、老連関係は第1回の記念すべき調査団で行きましたということですけど、どうでしょうか、この際ですね、今の韓国だったら、私は高齢者でも健康な方であれば行ける範囲内じゃないかお思うんですよ。ですね、だからそれを一つの健康づくりにつながる、あるいは笑いである、夢のある高齢者づくりには非常に役立つと思うんですよね。


 ぜひひとつ、そういう形で、今、韓国はウォンも安くなっているしですね、だから3万もあればゆっくりいいホテルに泊まって、特に私が韓国は安いということ。全額、町が負担せよと言いません。だから、健康と夢づくりですからね、だからそれはそれで本人も負担していいわけですから。


 ぜひこの際、韓国というのは、そのほかにナザレ園というのがありますよ、ナザレ園。これは、日本人の女性の方々が帰って来れない事情もあるんですね。戦前の朝鮮人って我々日本人はばかにしてきたし、ある時期は統合して神社も宗教も押しつけた、名前も町鮮名から日本名に変えさせた。そういう悲しい事実がある中で、私の、失礼ですけども、こういうことを言うていいのかどうか、もう亡くなりましたから言いますけどね、やっぱり親兄弟の反対を押し切って朝鮮人の男性と結婚して子供2人おる。私の2級先輩と4級先輩がおります。そういう形で、帰りたくても帰れない、家族が受け入れてくれないという人たちも多いそうですよ。それを篤志な人が韓国の国内でナザレ園ちゅう形で福祉施設をつくって、そこで細々と暮らしておられる。そういうところに私は時津の老連関係も行ってですね、お見舞いをしたり、励ましたりしてもいいんじゃないかな、価値あることだと思うし。


 それと、また被爆者団体もいるわけです。時津町は、核被爆の反対する宣言町でもあります。やっぱり被爆者団体がですね、今、こうして海外におっても申請できる、手帳をね、手当が。ところが、私、そういうとこだってね、うちは被爆地ですからね、そういうところを訪れさせても、町長、価値あると思いますよ。


 特にですね、高齢者はいろんな不幸な時代にやっぱりいろんな経験、いいも悪いも経験してるんですね。私はもう10数回行ってますけどね、国連墓地、国立墓地に参りましたよ。個人的にね。そうすると、「あんた日本人か」、わかるんでしょう、格好で。「そうです」と、「どこから来たか」、「長崎から参りました」と言いましたらね、国内におったとかね、広島におったよ、死ぬ前にもう1回日本に戻りたいちゅう人がおられるんですよ。それを日本語ですから、日本の教育を受けとるようなもんですから日本語はぺらぺらですよ、五、六人。それで、「兄ちゃん元気にしとけや」ちゅうなんて大阪弁で言われましたけどね。


 そういう形で、私はね、高齢者をそういう親善訪問団でやってもおかしくないなと思うんですけどね。これは、今、ここでこういう話をしてますからですけど、町長が言う夢があってですよ、笑いがあってですよ、ああ長生きしてよかったな、時津にいろいろ貢献してきたけども、最後は長生きして、こうしていい喜びを与えてもらった、そういうことを私は企画されても悪くないと思いますよ。若いもんだけが交流じゃないですからね。だから、そういうことを含めてですね、町長、どうですか、海外親善の研修、そういうことを含めてどうですか、その1%の中で何とかなりませんかな。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 えらくその1%にこだわれるわけですが、町の予算として、先ほど言いましたように、夢であるとか喜びであるとかということにおいてですね、どのような使い方というのは今から十分検討していきたいと思いますが、一昨年の老連の総会に参りましたときに、会長のごあいさつの中で、「若者に負けんこと韓国にでも行こう」という声かけをしておられました。私、その後にあいさつに立ちましたんで、ぜひ応援をしたというあいさつをしております。これは、ひとづくりもありますし、その時点、まだ1%はなかったわけですが、ひとづくり等々の資金で十分対応できると考えましたので、応援をいたしますよ、若い人を中国に、高齢者の方が、そのときはちょうど韓国にでもというお話をしたんで、十分対応できますというお話をしておりました。


 特に、高齢者の施策等々につきましては、国民皆保険を含めて韓国と日本では随分国情も違います。そういうのを見ていただいたり、今、議員が御指摘をされたような施設等々につきましても、十分見てですね、価値のあるものではないかなというふうに思いますので、半分観光、半分仲間づくり、また半分海外に目を向けて非常にいい施策だと思いますので、応援を、もし老連の方から御提案等がありましたら十分な対応ができると、私はそのように思っております。


○議長(水口直喜君)


 13番、川口君。


○13番(川口健二君)


 町長が今の答弁の冒頭に、えらい1%にこだわられるとおっしゃいましたけど、一般財源がですね、余裕があれば僕は言わないです。全く当てにしなかった金が2,300万、それでオープンから5カ月、もう約、幾らですか、2,600万と1,300万、約4,000万あるんですよ、プールされて。そうでしょう、まだ使ってないでしょう、1円も。だから私が1%にこだわった。だから、よろしければね、そういう町長が一般会計でなかなか予算化しにくい財源の関係という事業があるとするならね、私はぜひその1%を使っていただきたいなと。


 それでですね、皆さんが喜んでくれる、これよりいいことないじゃないですか。行ってきたら、やっぱりよかったばいと。だから、ただし、それでもですね、私が言うように、半額助成でいくか、それは別ですよ。金山区の交流との負担の割合もありますからね、それはそれなりに考えてくださいよ。応援してくれと言われたら、私、全面的に応援します。議長以下、皆さんも応援するはずですから、ぜひひとつそういう形でですね、時津の町老連、高齢者が本当に時津に生まれて育って、地域の活動をしてきて、昔は消防団にも入っとったなあとか、そういうことをしとってよかったぞと言われるですね、やっぱり町民を一人でも多く生み出して、喜んでですね、死ねちゅうわけじゃないですよ。そうして、よかったって笑いの中で送り出したいなと思いますよ。


 ぜひひとつ、町長の全体的な答弁、もっと私がわかりやすく言えばよかった。大体わかったでしょう、内容はですね。ひとつそういうことで、教育長、頑張ってくださいよ。芝生化はね、芝生化した後は絶対皆さんね、よかったなって、恐らく長崎県外から、あちこちから見にきますから、見にくっとはいいとは言わんけど、どうせあなたが教育長をしとっとき腹を決めて、平瀬町長のときにさ、これだけは長崎県には負けんねというものをつくり出してくださいよ。あとは学校長が受け入れるか、地域が受け入れるかだけですから、ひとつぜひそういうことを特にお願いして、新年度は、この予算編成の中で言われた福祉対策、高齢者対策、介護、老保、後期高齢者、それぞれ子供のこともありますけども、ぜひこの70数億円が、最終的には80億を超えると思いますけどもね、ぜひひとつ立派に使われて、町長が施政方針で言われた1円の税金もむだ遣いしない、これをですね、ひとつ170名ですか、約、スタッフは、徹底させていただいて、ぜひひとつ立派な執行をしていただきたい。そして、21年度のまちづくりに励んでいただきたいということを願いまして、私の一般質問を終わります。どうも。


○議長(水口直喜君)


 以上で、13番、川口健二君の質問を終わります。


 暫時休憩します。


              (休憩 午後 2時09分)


              (再開 午後 2時25分)


○議長(水口直喜君)


 休憩前に続き会議を開きます。


 次に、10番、中村貞美君の一般質問を行います。


○10番(中村貞美君)


 最後の質問になりますけれども、さきに通告をしておりました「第2次補正予算と本町の取り組みについて」お伺いいたします。


 米国発の金融経済危機が、史上空前の規模で全世界に深刻な打撃を与えていますが、我が国においても、輸出産業を中心に生産縮小を余儀なくされ、派遣切り、派遣どめといった雇用調整が加速し、個人消費も急速に冷え込んでおります。生産、雇用、消費等、まさに日本経済は危機的な様相を呈してきました。この未曾有の経済危機の中、公明党は常に政策の先導役、政策実現の1番バッターとして現場の声を受け、闘ってまいりました。


 まず、生活支援と消費の下支えとしての定額減税をいち早く主張し、次に中小企業を貸し渋り、貸しどめから守るべく緊急保証制度を実現しました。さらに、妊婦健診無料化、子育て応援特別手当、緊急雇用創出事業、地域活性化・生活対策臨時交付金等々、挙げれば切りがないくらいです。


 現在、国会では第2次補正予算の関連法案が審議され、あすにも衆議院で再議決をされようとしております。生みの親としてもですね、一安堵をしているところであります。ぜひ今年度中の実施に向けて決着をつけてもらいたいと思います。


 今、政治に大事なことは、政局争いでもなければパフォーマンスでもありません。この経済危機の真っただ中で、国民のために今なすべきことを具体的に実現し、結果を出していくことが一番だと思っております。それを実践しているのが、公明党であると自負をしております。


 1、定額給付金についての現状と対応は。2、中小企業資金繰り支援の実情は。3点目、妊婦健診無料化への対応は。4、地域活性化・生活対策臨時交付金の具体的事業の考えは。


 以上であります。


 よろしくお願いします。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 ただいまの御質問につきまして、お答えを申し上げたいと思います。


 まず、第2次補正予算の件についてでありますが、1点目、定額給付金についての現状と対応についてであります。


 国の第2次補正予算が決議をされたことを受けまして、定額給付金事業の実施に必要な予算につきましては、2月23日開催の第1回臨時会で皆様方の御承認をいただいたところでございます。


 その後、給付金に係るシステムの開発から申請書の発送、給付金の振り込みまで事務手続を行うよう準備を進めているところでございます。しかしながら、国会の関連法案が決議をされていないということ、それから支給事務の細部にわたりましては具体的な方針がまだ当然ながら示されておりません。作業が一定のところ以上進められないというのが現状でございます。明日、多分議決をされると思うわけでございますが、その中で、また細部が決定をされ、県を通じてくるものというふうに思っております。


 本町といたしましては、定額給付金は緊急的な経済対策であるということと、国の方針として年度内に支給を目指すというものにつきましては十分理解をし、3月の中旬には給付申請書を発想して、3月末までには一部でも給付金の振り込みが滞りなくできるように事務を進めているところでございます。


 いずれにいたしましても、すべてを定めて整えてから国の施策にしていただきたいというのが地方の声でございます。そういうことで、決定があり次第、いわゆる本当のスタートになるのではないかと、そのように思っております。できる準備につきましては、滞りなく済ませているということを御報告させていただきたいと思います。


 2点目の中小企業資金繰りの支援についてでございますが、御指摘をされましたとおり、米国発の金融経済危機が全世界の経済的不況の原因となっております。その影響が日本にも大きくあらわれております。毎日のテレビの特集でも、昨日、一昨日はロシアをやっておりましたが、大変な状況であるというふうに考えます。


 こういうことから、国の施策によりまして、中小企業の皆様の資金繰りを応援するということから、「原材料価格高騰対応等緊急保証」というものが昨年10月31日から実施をされております。これが全国的に経営状況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置である、セーフティネット保証制度の対象業種を618業種に拡大をしてやる。さらに、2月27日からは760業種に拡大をされ、売り上げが減少している会社の方、原油価格の高騰の影響を受けている方に加えまして、利益率が減少しているという対象先にも広げてあると、支援をしていくというものであるようであります。保証限度額は、一般保証とは別枠で2億8,000万ということになっております。


 このような情勢の中で、町として中小企業の資金繰りの支援を行うということでセーフティネット保証制度の相談及び受付窓口につきましては、昨年の12月30日まで設けたところであります。


 昨年11月からのセーフティネット保証制度による認定者は、平成21年2月29日現在で124件というふうになっています。平成19年度の実績が8件でございましたので、15.5倍になっている。この緊急保証制度につきましては、平成22年3月31日まで実施をされるということになっておりますので、今後とも各事業者の決算期に制度資金の申し込みがあるのではないかというふうに予想をいたします。このようなことから、町として申請者にできるだけ早く認定書が渡せるように努めてまいりたい、その体制を整えているところであります。


 3点目、妊婦健診の無料化の対応についてでありますが、本町の妊婦健診に対する公費負担の状況につきましては、平成19年度までは2回を限度に公費負担を行っておりました。平成8年に、当時の厚生省から出されております通知によりますと、妊婦が受けるべき健康診査の回数につきましては13回から14回が望ましいということでされておったようでございます。本町でも、平成20年度からは5回というふうに拡充をいたしておりますし、この5回という回数につきましては、お産を控えた方々の経済的負担を軽減をするため等の公費負担の充実を図るという厚生労働省の指導により、県内23市町が一堂に会しまして、健診項目と健診費用等にかかわる協議をしてまいりました。県内での格差がないようという意思統一を図った上で、足並みをそろえる形で拡充をしたということであります。昨年6月の議会でも答弁をいたしておりましたが、平成21年度以降につきましては、公費負担の回数をさらに14回に拡充をするという予定にいたしております。当初予算につきましても、所要額を計上させていただいております。


 なお、今回拡充する9回分の費用の2分の1につきましては、平成22年度までは国からの補助がございますが、23年度以降の補助につきましては示されておりません。


 県の内部協議におきましても、要望をするということのみでございますし、国に対しても23年度以降はどうすると。これは、特に経常的な施策であるべきでございますが、22年度までの時限ということになっております。今後の補助の動向によりましては、町の財政負担等も考えまして、また協議になるんではないかと、そのように思います。ぜひ、こういうものにつきましても恒久的な施策として国で取り上げていただくべきものというふうに理解をいたしますので、特に公明党の皆様方には力添えをいただきますようにお願いをいたしたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。


 次に、地域活性化・生活対策臨時交付金の具体的な事業についてでありますが、この交付金につきましては、地方公共団体が積極的に地域活性化等に取り組むことができるよう、国の平成20年度の第2次補正予算におきまして創設をされました。インフラ整備等々、幅広い活用を可能としております。


 しかしながら、本町に配分された限度額は5,334万円でございます。国が示す事業項目のうち、安心・安全な暮らしの実現ということを選択をいたしまして、議案の中でも御説明を申し上げましたが、自動体外式除細動器を購入、それから各小学校に配備する事業、学校給食公社調理場の改修工事、伴います備品の購入、それから竹下水路の護岸整備の三つの事業を計画をいたしまして、総額で7,227万8,000円を今議会の5号補正で計上をさせていただいております。よろしくお願いを申し上げます。


 以上であります。


○議長(水口直喜君)


 10番、中村君、再質問をどうぞ。


○10番(中村貞美君)


 余りに満額回答をいただいたんでですね、ちょっとにんまりし過ぎて、もう質問を終わろうかなと思っているんですけれども、せっかくの時間ですので若干再質問をさせていただきたいなと思います。


 きょうの新聞等でも書かれてありますように、やっとですね、もう4カ月、5カ月かかって、最初の定額減税という形で事業を提案してから紆余曲折ありまして、やっとあすの衆議院で再議決をされようかということになっております。


 本町としてもですね、20年度の補正予算として一般会計で5億697万5,000円を追加議案を出して承認をしたところであります。本当にですね、長きに首を長くして待っておられる国民、我々一人一人に対してやっと日の目を見ようかとしておりますので、ぜひですね、万全の体制で皆さんに喜んでいただけたらなと思っております。


 先ほど、同僚議員の質問でもあっておりましたけれども、あす決着をしないことにはどうしようもありませんので、本町でのそういう申請給付事務フロー等のスケジュールをちょっと言われておりましたように、早速ですね、あす議決されれば3月10日・12日受け付け開始の27日には振り込みをされるんじゃないかということで、やはり町民の皆さんも非常に喜ばれるんじゃないかと思いますので、ぜひですね、その辺、万全の体制で臨んでいただきたいと思います。


 1点だけ、ちょっとお願いというか、町としてですね、商工会がこの給付金のプレミアム商品券を出すようにしておりますけれども、やはり総額4億6,000万ぐらいのですね、そういう給付金がおりますのでね、その中で商工会が総額1,000万、1,000セットしか出さないというのは、若干やはり時津町としても少ないんじゃないかなと。中小企業、この商工会に加盟されている方はたくさんおられると思うんですけれども、せめて1割ぐらい出せたらいいんじゃないかなと私個人は思うんですけれども、その辺に対して時津町の商工関係の部課の方はどのように考えておられるのか、1点だけお願いしたいと思います。


○議長(水口直喜君)


 産業振興課長。


○産業振興課長(吉川忠彦君)


 お答えいたします。


 先ほどの町長の答弁にもございましたように、この1,000セットにつきましては、商工会の要望により計上させていただいた分でございます。


 というのもですね、商工会自体も時津町の特性というのがございまして、皆さんおわかりのとおり、大型店舗というのがたくさんございます。その辺を入れますと、当然その1,000セットでは足りないと思うんですけども、その辺は今回の分につきましては小規模店舗の活性化を図るということで、その辺も商工会がよく考えたところでの1,000セットでございます。


 以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 加えて御説明をさせていただきますが、長与町も同じように発行をされます。その中で、商工会としては西そのぎ商工会と時津・長与の商工会になっているんですが、まだ支部単位でどうしても動いている。長与が発行する分が時津が多く発行すると売れ残るんではないかという懸念も商工会としてされまして、時津町の分を少し幅を小さくされたという現状がございますので、そういうことを踏まえて私どももいたし方ないというふうに考えております。住民の方から恐らくいろんな意味で不満等々もあるんではないかということも予測をしながら、商工会の方もそういう予測をされておりますが、時津・長与を含めた安全対策といいますか、完売対策ということで時津の方を抑えるという考えでございます。


○議長(水口直喜君)


 10番、中村君。


○10番(中村貞美君)


 わかりました。その辺はですね、やはりお互い西彼杵と合併したばっかりですので、双方協力しながら完売を目指して頑張っていただきたいと思います。


 それでは、2点目の中小企業の資金繰りの支援の実情についてお伺いしたいと思います。


 産業振興課からも、本町の申し込みの件数、町長からも、今、答弁ありましたけれども、10月31日から2月19日までで124件ということでですね、事業別にも製造業が18件、建設業27件、運輸業5件、卸売業17件、小売業29件、サービス業28件、合計124件という形で言われております。本当にこの非常に年度末を控えて、中小企業は資金繰りに困っておるところに、本当タイムリーなこういう安定化対策がされて非常に喜んでおるところであります。私自身も申し込みましたし、また友人、知人も何とか申し込みできないかということで、建設業とか鉄工業者の方々にも融資を受けていただいて本当に喜んでおります。


 長崎県全体でも見ますとですね、平成21年2月25日現在で、これは保証協会の数なんですけれども、申し込み件数が3,455件、412億6,600万。そのうち、保証を承諾受理をされた件数が3,037件で、330億4,400万ということでですね、大半の方がですね、そういう融資の状況に、申し込みに対して融資を受けられるような形になっております。


 時津町では、先ほど言いましたけれども、金額的にですね、これは1月末の件数なんですけれども、現在では124件ということで、1月末では71件の申し込みがあって、8億8,600万のうち保証の承諾を受けられたのが63件で、6億7,200万という形でですね、時津町の方々もかなりの方が、この融資を受けられて安堵されているんじゃないかなと思います。


 本当に、こういう厳しい社会情勢の中で、こういう中小企業に対してでもやはり資金繰りに対してこういう融資をしていただける、本当に私自身も喜んでますし、また町、また県、全国、そういう中小企業の方々が本当に喜ばれているんじゃないかなと思っておりますので、この補正予算でも当時の最初の第1次の保証枠の6兆円から、この2次補正予算で14兆円拡大をされて20兆円。また、政府系金融機関の貸付枠も3兆円から、また7兆円を拡大して10兆円、合計30兆円、全国でそういう融資枠が広がってですね、我々こういう零細・中小企業、個人企業者も融資を受けられるようになったんじゃないかなと、本当に感謝をしてるところであります。


 それでは、2点目は終わりたいと思います。


 3点目の妊婦健診無料化に対して、町長も平成21年から14回にされたということで、これは公明党が常々ですね、政府、またそういう厚生労働省に対して申し込みをしております。これも昨年の8月に舛添大臣に申し込みをしましてですね、ぜひ14回まで拡大してくれということで要望しておったものが、今回ですね、やっと実現をしましたと。


 先ほど町長も言われたとおり、今回、時限つきで22年までということで、本当に今回の交付金としておりてきた場合にですね、時津町は14回まで実施をしていただけるのかという懸念があってですね、私も今回この質問をしてるわけですけれども、また県とよく協議され、また町としてもですね、そういう14回まで拡充をしようと。先はちょっと不透明なんですけれども、やろうということでですね、その決断に感謝をしてるところであります。


 これから、22年以降ですね、23年以降もですね、これが恒久的に、やはり妊婦の無料化につながっていけれるようにですね、我々地域のそういう議会から国政に声を上げてですね、ぜひ実現を、ずっと恒久的に事業をやっていただきたいということを図っていきたいと思いますので、この辺もあわせてですね、我々公明党は頑張っていきたいと思っております。


 それで、この受診回数の拡大に伴いですね、今まで5回で大体1回5,000円から6,000円ぐらいの、そういう受診料だったと思うんですけれども、今回、聞く話によると、医師会もこの際、内容を充実して、そういう受診単価を値上げしようという話があるということを県議の方にも聞いたら、そういうことがあってるということですけれども。回数がふえればですね、医師会ももうかるんじゃないかと単純的には思うんですけれども、今までよりそういう受診の中身をやはりグレードアップして、そういう妊産婦の方々に安心していただこうちゅう医師会の計らいかと思いますけれども、その辺、時津町として医師会とのそういう話し合い等は何らかの形でされているのかどうか、1点お伺いしたいと思います。


○議長(水口直喜君)


 福祉部長。


○福祉部長(早瀬川 康君)


 県の医師会とのですね、統一的な単価の決め方、健診内容については県が統一的に窓口としてやっています。


 それで、はっきり言いまして、今のところ国が出しているのが14回で、国の基準ではですね、9万3,000円なんですね。これ各県、やはり交渉の内容、健診の内容、それと決め方がまちまちでございます。


 それで、今やっているのが、県からちょっと情報が入っているのが、最終的には医師会が9万8,000円、さらに5,000円アップしようということで、健診内容を若干充実した内容ちゅうことでは伺っておりますけども、ちょっとアップした内容で今のところ交渉のぎりぎりのところで来てるようでございます。


 それで、各市町村の意見を伺いたいちゅうことで、この前、照会があったんですけれども、私どもが回答する前に、長崎市がそれを、9万8,000円をですね、それについては了解するというふうなことで、一番大口のところが結果的には了解するというふうなことが出とったもんですから、本町としてもそれをのまざるを得んかなというふうな考え方でおります。


 それと、当初予算については9万3,000円の370名分ということで予算化をさせていただいとるんですね。それで、仮にこれが5,000円増になりますとですね、20年度で約1,100万程度の、1,110万の予算化だったんですけども、これが21年度は3,626万ということで、はっきり言いまして予算全体が3.27倍の伸びになってしまった。それと、先ほど言いましたように、補助がですね、これに対する補助ということで、それ1本できれいにきてくれればいいんですけども、地方交付税で見るということで数字上の算入しかございませんので、本当に2分の1がきちんときたのかという検証がなかなかできない。ですから、非常に地方としては財政負担が大きくなるかな。


 それと、中村議員が言われてたように、公明党ということで、私も公明党のホームページをちょっと開かせていただきましたけども、「支援拡充ということで公明党は今後も完全無料化を目指します」というふうなキャッチフレーズになっとったんですけども、今回、恐らくほとんどの妊産婦の家庭がですね、こういう恩恵を受けるんですけども、公明党は地方への支援も多くしていただいておりますので、今後は地方財政の支援の拡充を目指すということでですね、活動をしていただければ非常に助かるかなと思っております。


 以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 10番、中村君。


○10番(中村貞美君)


 過分な評価をありがとうございます。やはり余りプレッシャーをかけられるとですね、へばってしまいますので、私たちが地方議会から国政まで一連した、そういう事業対策をやっておりますので、ぜひこれはですね、生活交付金じゃありませんけれども、公明党が言い出しっぺでありますので、ぜひこれは最後まで貫き通していきたいなと思っております。


 それとですね、こういう受診回数がふえて若い妊産婦の方がふえてきた場合、時津町の産婦人科も若干、警察署の横も何か歯科医院になってるみたいでね、非常に少なく、全国的にそうでしょうけれども、本当に時津町の産婦人科で対応が十分なのかどうかちゅうのは、町として検証をされているんでしょうか。


○議長(水口直喜君)


 福祉部長。


○福祉部長(早瀬川 康君)


 今までの健診自体、これが5回に拡充された後もですね、特に医療機関にうちの方が検査でかかれないというふうなですね、かかる施設がないというふうな問題は特に持ち込まれておりません。ほとんど初期に行った段階の産婦人科の方まで健診を受けるというふうなのがほとんど通例ですので、そこのところは現在の少子化の状況の中で受ける健診の場所というのは本町に特に苦情があっておりませんので、現在のところ十分確保されているというふうに考えております。


○議長(水口直喜君)


 10番、中村君。


○10番(中村貞美君)


 私が考えるのには、時津町では三浦産婦人科さんだけじゃないかなと思うんですけれども、その辺、長与町にもありますし、近隣か市内の方に行かれているのか、その辺の掌握はされているんでしょうか。


○議長(水口直喜君)


 福祉部長。


○福祉部長(早瀬川 康君)


 これも受診した場合、必ずうちの方に受診実績がきますので、どこどこの病院でどういうふうにかかっているちゅうような、ちょっと細かく今のところ分析はしてないんですけれども、現在ほとんど少子化ということで産婦人科自身がお客様をうちにということで、たくさん長崎市とか近隣とかの方にも流れているというふうな状況はあるようでございます。それと、やっぱりちょっとしたいろんな評判でしょうか、一定の病院に人気が集まったりとかというふうなこともあってるというふうなことで聞いております。


○議長(水口直喜君)


 10番、中村君。


○10番(中村貞美君)


 ぜひですね、やはりこういう受診回数も無料化が進んできておりますのでですね、そういう万全の体制をやはり図っていただきたいなと思っております。


 それで、最後になりますけれども、4点目の地域活性化・生活対策臨時交付金の具体的事業の考えはちゅうことで、これもやはりいち早く時津町のそういう担当部局が事業を計画して、そういう予算を満額とっていただいたということに対してはですね、非常に時津町の町全体がですね、現在のそういう厳しい財政状況の中で、本当に国の施策に対して敏感に反応して事業を進めておられるなというのを感謝をしております。


 具体的に、ここで橋梁詳細点検業務委託とか、南川橋とか、町道野添線とか、日並の道木地区の公衆用道路補修工事というのがありますけれども、まずは生活活性化緊急安心実現総合対策交付金514万円の事業を載せてありますけれども、できればちょっともう少し具体的に説明を場所としていただければなと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(水口直喜君)


 企画財政課長。


○企画財政課長(田口房吉君)


 お答えをいたします。


 まず、二つ似たような交付金があったということを御理解いただきたいと思います。今、議員の方からお話がありましたのはですね、12月ごろに国の方から照会があった分でございます。この分につきましては、20年度の当初から予算化していたものもございますけども、9月30日以降の着手分であれば使途が可能というふうな条件が示されておりました。金額的にも500万ぐらいの、今回の臨時交付金と比べますと、その10分の1ぐらいの非常に少ない額でございますが、この分につきましては既に予算化してある中の財源組み替えというふうなことで、今、3本、議員の方から御紹介がありましたけども、既に予算化しているものについて、この臨時交付金を組み替えるというふうな作業をさせていただきたいと思っております。


 それから、本日、4点目の一般質問でございました地域活性化・生活対策臨時交付金ですね、これにつきましては、町長からも答弁をさせていただきましたように、AEDの購入、それから竹下水路の護岸の整備、それと学校給食公社の調理場の改修、それからそれの設計、それと関係する備品等の購入をあわせまして予算化をさせていただいているというふうなところでございます。


 以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 10番、中村君。


○10番(中村貞美君)


 満額のですね、そういう事業を的確に計画し、また、そういう予算を国からいただいて事業できるということで、非常にこういう厳しい財政の中で、やはりやりくりをされているんだなということを実感しております。本当に、こういう厳しい社会情勢の中で本町も予算が年々縮小をされておりますので、お互いにPDCAで、町長も言われたように、見直し分は見直しながら、また新しいものを積極的に取り組むべきものは取り組んでいただきながらですね、時津町の活性化のために、議員、またそういう管理者を含めて一丸となって、この厳しい財政状況を乗り越えていきたいと思っておりますので、今後ともますます厳しくなろうかと思いますけれども、一丸となって乗り越えていきたいと思いますので、感謝を申し上げてですね、今回の一般質問を終わりたいと思います。


○議長(水口直喜君)


 これで、10番、中村貞美君の質問を終わります。


 以上で、本日の日程は全部終了しました。


 明日も定刻から本会議を開き、一般質問を行います。


 本日は、これで散会いたします。





             (散会 午後 2時59分)