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長崎県 時津町

平成20年第4回定例会(第2日12月 3日)




平成20年第4回定例会(第2日12月 3日)





 
            平成20年第4回定例会 (平成20年12月3日)


 出席及び欠席の状況


 出欠議員の氏名


  出席15名


  欠席 0名





  議席番号   氏   名  出欠 議席番号    氏   名   出欠





    1   浜 辺 七美枝  出    9   浜 田 孝 則   出


    2   ? 口 俊 幸  出   10   中 村 貞 美   出


    3   山 下 しゅう三 出   11   久 保 哲 也   出


    4   山 脇   博  出   12   相 川 和 義   出


    5   新 井 政 博  出   13   川 口 健 二   出


    6                14   上 野 博 之   出


    7   辻   和 生  出   15   本 山 公 利   出


    8   矢 嶋 喜久男  出   16   水 口 直 喜   出





議会事務局


  事務局長    梅 津   忍   補助職員    北 川 由紀雄





地方自治法第121条により、説明のため出席した者の職氏名


 町長       平 瀬   研   高齢者支援課長 山 口 弘 隆


 副町長      吉 田 義 徳   建設部長    橋 本   悟


 教育長      河 野 知 周   区画整理課長  浜 中 芳 幸


 総務部長     浦 川 裕 水   都市整備課長  石 橋 修 治


 総務課長     島 田 静 雄   産業振興課長  吉 川 忠 彦


 企画財政課長   田 口 房 吉   水道局長    扇   好 宏


 福祉部長     早瀬川   康   上下水道課長  吉 岡 勝 彦


 住民環境課長   本 山   学   会計管理者   田 崎 正 人


 福祉課長     森   達 也   学校教育課長  岩 永   勉


 保育所長     浜 野 やす子   社会教育課長  小 森 康 博


 国保・健康増進課長


          森   高 好





議  事  日  程





                   開  議





日程第1 一般質問(中村議員、浜辺議員、本山議員、川口議員、上野議員)


      中 村 貞 美 議員


        1 行政問題について


        2 環境問題について


      浜 辺 七美枝 議員


        1 国民健康保険税について


        2 就学援助制度の周知徹底について


        3 小中学校へのAED設置について


      本 山 公 利 議員


        1 AED設置拡大について


        2 次世代はぐくみプランについて


      川 口 健 二 議員


        1 消防、救急等の現状と対応について


        2 小中学校運動場芝生化について


      上 野 博 之 議員


        1 住民の安全安心できる救急医療体制となっているか


        2 景気低迷対策として町内産業の優遇策と住民負担軽減策改善を図れ





                   散  会





              (開議 午前 9時30分)





○議長(水口直喜君)


 ただいまから、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりであります。





              〜日程第1 一般質問〜





○議長(水口直喜君)


 日程第1、前日に引き続き一般質問を行います。


 質問の通告がありますので、順次、発言を許します。


 なお、通告外にわたっての発言はできないことを申し添えます。


 まず、10番、中村貞美君。


○10番(中村貞美君)


 皆さん、おはようございます。


 さきに通告しておりました「行政問題」2問、「環境問題」2問について質問をさせていただきます。


 第1点目に、パブリック・コメント制度についてであります。


 平成17年6月に公布された「行政手続法の一部を改正する法律」は、平成18年4月1日から施行されました。改正される行政手続法の第6章(意見公募手続等)の規定は、法第3条3項の規定により、地方公共団体の機関が命令等を定める行為については適用されませんが、第7章、附則の地方公共団体の措置の第46条において、地方公共団体は法の規定の趣旨にのっとり、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図るため必要な措置を講ずるよう努めなければならないとあります。


 これを踏まえ、既に導入済みの地方公共団体におかれても、意見公募手続等の適切な運用及び拡充に取り組まれるようお願いしますとありますが、本町の見解と取り組みへの対応を伺いたい。


 2点目、市町への権限移譲についてであります。


 長崎県も、地方分権の進展と市町村合併の推進で、79市町村が平成18年3月には23市町村にまで再編されました。


 このような状況の中で、県は長崎県権限移譲推進計画に基づいて、平成14年度から18年度までに、58項目317事務を市町村に移譲してきました。そして、平成19年度から23年度までの5年間は、新たな推進移譲期間を設定して移譲拡大を推進しています。平成20年6月現在の移譲対象事務は131項目1,293事務が策定されているが、県からの権限移譲について伺いたい。


 1、平成19年・20年度の項目と事務数は。2、その中で検討した項目と事務数は。3、今後、検討したい項目と事務数は。以上、2点であります。


 次に、環境問題についてであります。


 1点目は、地球温暖化対策について。


 政府は、京都議定書の6%削減約束を確実に達成するための措置を定めた京都議定書目標達成計画、また、地球温暖化対策推進法及び地球温暖化対策に関する基本方針等々策定しておりますが、実行計画では、温室効果ガスの総排出量に関する数量的な目標として、平成13年度比で、平成18年度までに政府の事務及び事業に伴い直接的及び間接的に排出される温室効果ガスの総排出量を7%削減することを目標としております。そのほか、抑制等のための4分野での実行措置を定め、この計画達成に最大限に努力するとうたっております。また、都道府県及び市町村は、この実行計画の実施状況を毎年点検し、その結果を公表しなければならないとあります。


 なお、政府の実行計画は、平成18年度末をもって、この計画を終了したが、平成19年3月30日、新たに平成13年度を基準として、平成22年度から平成24年度までの総排出量の平均を8%削減することを目標とした計画を閣議決定し、引き続き温室効果ガスの削減に取り組んでおります。


 このような国の方針を受け、本町でも平成13年11月に、時津町地球温暖化対策実施計画、平成14年度から16年度が策定されております。そこで、本町の取り組みについて伺いたい。


 1点目、第1回の実施計画の結果はどうなのか。2、今後の対応と取り組みは。3点目、公共施設以外の事業所、家庭への取り組みと啓発活動は。


 2点目、クールアース・デーの創設を。


 先ほど、地球温暖化対策についてお話ししたとおり、近年、世界じゅうで異常気象や海面の上昇、砂漠化、氷河の後退など、地球温暖化の影響と思われる現象が、地球の至るところで起きております。そして、本年7月に北海道の洞爺湖でサミットが開催されましたが、これに先立ち、公明党の青年局が中心となり、議長国の日本として何か世界に発信することができないかと検討し、7月7日を地球温暖化防止の日「クールアース・デー」にしようと全国で署名活動をし、衆院予算委員会で木庭健太郎議員が福田首相に提案したところ、「大変結構な提案である、参考にしたい」との答弁があり、6月17日に開催された地球温暖化対策推進本部において、毎年7月7日を「クールアース・デー」とすることが決定したのです。


 そして、ことしの7月には、全国でさまざまなキャンペーン、イベントが開催されました。代表的なものとして、七夕ライトダウン、6月21日から7月7日まで。CO2削減/ライトダウンが実施されました。全国での参加施設は14万9,939カ所、削減消費電力は237万1,786キロワット時、CO2削減は925トン、約6万4,000世帯の1日の排出量でした。このような全国での取り組みと同様に、本町でもぜひクールアース・デーを創設し、七夕の夜空をながめながら、ウオーターフロントで全町民がエコへの関心と認識を高めていきたい。そこで、平瀬町長の見解を伺いたいということで、以上4点ですね、質問します。


 よろしくお願いします。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 おはようございます。


 引き続きましての一般質問でございます。本日は、中村議員の御質問に対しまして、お答えを申し上げたいと思います。


 まず、意見公募手続、いわゆるパブリック・コメント制度についてのお尋ねをいただきました。これにつきましては、主要施策等の策定過程におきまして、素案の段階から、その内容を広く公表をして住民の皆様から意見を求める、これに対する町の考え方を明らかにして意思決定を行うというものであろうかと考えております。


 国におきましては、平成18年4月に行政手続法が改正をされまして、同法第6章に「意見公募手続等」という章が設けられております。以後、実施をされております。一方、地方公共団体におきましては、同法第46条におきまして、同法の趣旨にのっとり必要な措置を講ずるように努めなければならないというふうにされております。このことから、何らかの取り組みが求められるものと解釈をいたします。


 国の資料によりますと、昨年10月時点で、政令市等の大規模な団体を除く市町村における意見公募手続制度の導入状況を聞きますと、1,727団体中481団体、約27.9%となっております。


 現在のところ、本町につきましては、条例等で規定された意見公募手続の制度は、まだございません。住民の皆様の意見を施策に反映させる取り組みといたしましては、これまでにも各案件の性質に応じまして適宜の方法で実施をしてきたところであります。


 平成13年の情報公開条例につきましては、これがまさに意見公募手続を経て制定をしたものでございます。


 それ以外にも、本町の場合は、町の総合計画の策定におきましては、住民皆様からの公募で住民会議を開催をいたしました。障害者計画の策定におきましては、当事者、それから保護者の皆様に対しインタビュー調査を行う等、意見の集約のための工夫をしてきたところであります。


 さらに、日ごろから御意見箱、町のホームページを通じまして数多くの御意見をいただいております。これにつきましても、広い意味での意見公募ということで考えております。また、この御意見につきましては迅速な対応をしているというふうに考えております。


 この意見公募手続の制度につきましては、これらに加えまして、案件の性質にかかわらず、広く皆様から意見を募るという性質のものというふうに考えておりますが、私ども地方公共団体が行う取り組み、とりわけ条例の制定、改廃につきましては、ほとんどが国が既に法律で定めた事柄につきましての細則を定めるものでございます。意見公募に該当しないものが多くあります。


 また、施行日との関係から、その時間差がない、議会の方に説明をするのが精いっぱいというものもございます。


 また、区画整理等の事業にありましては、住民説明会を開催をして御意見を広く取り入れる。そういう諸課題につきましては、まず議会の方にできるだけ詳しく説明をして、それから進めるというふうに体制を整えているつもりでございます。


 地方公共団体におけます意見公募手続の制度の導入に関しましては、こういった面も考慮しながら考えたいと思っております。行政運営に係ります公正の確保、透明性の向上を図るということで、また多様化する住民皆様のニーズ、それから、住民皆様の行政の参画意識等の高まりの背景がございます。こういうものを踏まえ、案件によっては、ある程度の必要性が認められる場合もあるというふうには理解をいたしております。


 今後の意見公募に関する取り組みにつきましては、これまでと同様、主要な施策に関するもので住民の皆様から直接意見を受けることが適当と思われるものにつきましては、きめ細かい説明会をしたいというふうに考えておりますし、さらに案件につきましては、まず議会の方への説明をやりたいということで考えております。改善、それから精度を上げる、迅速な対応ということで今後も実施をしていきたいというふうに考えております。


 次に、市町への権限移譲についてでございます。


 まず、県から示されました権限移譲対象項目といたしましては、平成19年度におきましては、132項目1,294事務がございます。平成20年度におきましては、128項目1,253事務が計上されております。


 本町において、昨年度及び本年度において具体的な検討を行った事務といたしましては、旅券発給に関する事務の1項目8事務であります。


 これにつきましては、町が県から移譲を受けることとした場合のメリット、デメリットがあります。これをきちんと検証をし、住民の皆様の利便性が上がるという観点から、受けるかどうかを検討をしているところであります。


 今後、移譲を検討したいと考える事務につきましては、この旅券、いわゆるパスポートの発行、交付にかかわる事務以外には、今のところ予定をしてございません。次年度以降におきましても、県からの働きかけにより、各分野におけます項目につきまして、随時検討をしていきたいと考えております。


 なお、その際、検討に当たりましては、移譲を受けることが、先ほど申しましたように、住民の利便性、サービスの向上につながるかどうかを中心に検討するのはもちろんでございますが、一般的に事務の移譲におきましては、執行に要する費用が国・県の方からの交付はほとんどございません。その費用につきましては、将来にわたりなくなることはなく、増加をすることが考えられます。そういうことも踏まえて、慎重に判断をしていきたい、こういうふうに考えます。


 地球温暖化に対する御質問でございます。1点目の地球温暖化対策におけます第1回の実施計画の結果であります。


 地球温暖化につきましては、御承知のとおり、大気中の主に二酸化炭素の濃度が増加をし地球表面を温度が上昇するという、大変、今、顕著な現象があらわれてきております。その結果、海面水の上昇、ことしたくさんありましたが、豪雨、干ばつ、それから異常気象、これにより世界におきましては砂漠化、それから本町におきましても水資源への影響等々出てまいるのではないかと思っております。また、食料不足の問題も懸念をされております。


 1997年に、先進国の温室効果ガスの排出量につきまして、法的拘束力のある数値目標を盛り込んだ京都議定書が採決をされました。その中で、日本は2008年から12年までの間に、温室効果ガス排出量を、1990年をレベルとして6%削減をするということで、国際的な約束をしたところであります。


 このような認識のもとに、本町につきましても、みずからが事業者及び消費者としてのその事務事業の執行に際し、環境等に配慮することを目的といたしまして、先ほどございました時津町地球温暖化対策実行計画を策定をし、環境保全への取り組みをしてまいっております。


 その中の主な数値目標といたしましては、電気使用料の5%削減、冷暖房設備等に使用する燃料使用量の10%削減、公用車燃料の10%削減、コピー使用量の20%削減、水道使用量の5%削減、再生紙使用率を95%以上とする目標を設定をして、鋭意努力をしてまいりました。


 具体的には、本庁舎の冷暖房施設を省エネ型に交換をいたしました。執務室内の蛍光灯の省エネタイプへの交換をいたしております。それから、トイレ、更衣室等の人感センサーを設置をいたしました。本庁舎入り口のエアカーテンの設置、それから廊下・下段等の共有スペースの照明の一部消灯等、これは一例でございますが、努力をしているところであります。


 御指摘の第1回の実施計画の結果についてでありますが、平成15年度を基準年度として作成をいたしております。一覧表を差し上げておりますが、結果を報告いたします。


 平成15年度のガソリン使用量が1万6,566リットル、軽油が823リットル、灯油が6,431リットル、A重油が500リットル、LPGガスが618立方メートル、都市ガスが1万7,470立方メートル、電気使用量が、これは312万4,336キロワット、下水道の終末処理が261万752トンというふうになっています。これらを温室効果ガス排出量に換算をいたしますと、二酸化炭素約180万トン、メタンガスが7トン、一酸化二窒素が、これが13トンに換算をされるということになります。


 平成17年度以降を比較をいたしますと、電気使用量におきまして、17年度から18年度は1.4%の減少、18年度から19%は3.9%の減少というふうになっています。


 次に、都市ガス使用量が17年から18年度は12.6%の減少、18年度から19年度は5.2%の減少ということになっています。


 次に、ガソリン使用量が、17年度から18年度は13.7%の増加、18年度から19年度は1.5%の減少。


 こういう実績に伴いまして、温室効果ガス排出量も、17年度と18年度を比較をいたしますと、主なものは二酸化炭素で3,200トンの減少、率で0.8%の減少というふうになっています。同様に、18年度と19年度を比較をいたしますと、二酸化炭素で1万4,600トンの減少、率で3.8%の減少ということになっています。増加の経費も一部ございますが、削減に向けて努力をしてきたわけであります。達成率は、70%程度と見込んでいます。


 次に、2点目の今後の対応と取り組みについてでありますが、今後も引き続き経費の削減に向けて努力をしてまいりたいと思います。


 また、新たな施設の建築の予定はございませんが、改築等の計画につきましては、太陽光発電等、いわゆるソーラーパネルの設置等につきましても積極的に検討をしてまいりたいと思っております。


 次に、公共施設以外の事業所、それから家庭における取り組みと啓発についてのお尋ねにつきまして、地球温暖化対策につきましては、あらゆる分野で対応しなければならない問題でございます。それぞれ主体で、みずから考えてみずから行動し、連携協力をしながら推進していくということが必要であります。


 県において、今年3月に地球温暖化対策の推進を図るという目的で、県民、それから事業所を対象に、それぞれの立場で、自主的かつ積極的に温暖化対策に取り組むように、長崎県未来につながる環境を守り育てる条例が定められております。


 特に、特定事業者におきましては、従来から取り組んでいる公害防止に加え、温室効果ガス排出削減計画の策定、それから報告、規模の大きい駐車場等につきましては、アイドリングストップの周知を義務づけておられます。このように、さまざまな分野で対策に取り組んでいるわけであります。


 本町におきましては、地球温暖化対策の大きな柱として、ごみの減量化、リサイクルの推進に取り組んでまいりました。限りある資源の有効活用を図り、循環型社会の構築を推進するということで、廃棄物の抑制、再利用、再生して利用する3R運動を、行政、それから事業者及び町民が一体となって連携をしながら取り組んできたところであります。


 毎月の広報誌に掲載をいたしております福祉部通信におきましては、生ごみの減量化を図るための生ごみ処理機の購入の助成制度、分別によります費用効果の公表等を行っております。また、生ごみの減量(堆肥化)の勉強会も毎月行っておられます。


 事業者におきましても、年間60万トンとも言われるレジ袋の削減、これのマイバックの配布、それから、レジ袋を断った方へのポイントの付与を行ったり、食品トレー等の店頭回収を実施されている等、独自の取り組みがなされておられます。今後も、この美しい地球を次世代に引き継ぐことができますように、皆様方の御協力をいただきながら、本町の施策につきましても進めてまいりたいと思っております。


 最後にいただきましたクールアース・デーの創設についてであります。


 地球温暖化につきましては、生態系等にも影響を及ぼすものでございますし、その予想される影響の大きさ、それから深刻さにつきましては、いわゆる人類の生存基盤にかかわる最も重要なものの一つ、最大のものとなってきております。


 このような中で、環境省では、平成16年から温暖化防止の一環といたしまして、年に1回、一番短い夜、いわゆる夏至の日を中心に、ライトアップ施設や家庭の電気を消してCO2の削減を呼びかける、いわゆるライトダウンキャンペーンが実施をされてきております。これは、ライトアップになれた私たちに対しまして、いかに日ごろ照明を使用しているかを実感をしていただく、日常生活の中で温暖化対策を実践をするきっかけづくりを目的とされたキャンペーンでございます。


 先ほど議員おっしゃられましたとおり、洞爺湖サミットの開催初日であります7月7日、これをクールアース・デーということで定められまして、環境問題の大切さを国民全体で再確認をする日、施設、もしくは事業所、家庭等で一斉に電気を消す七夕ライトダウンというものが呼びかけをされました。


 長崎県におきましても、女神大橋を初めとする公共施設、民間企業等協力のもと、135施設において実施をされたということをお聞きをいたしました。これは、施設のみならず、一般の家庭におきましても御協力をいただき、先ほど言われました七夕の夜空のもとで地球の未来に思いをはせる。そのような中で、少しでも地球温暖化のことを考えていただくという趣旨は、十分に理解をいたします。


 本町も、あわせまして、広報等はできるものと思います。町民の皆様には、特に本町におきましては、日を設けずに毎日がライトダウンという気持ちを持っていただく広報、また省エネ、節電に取り組んでいただきますように広くお願いをしたいと思っております。


 御承知のとおり、本町におきましては、こういうことを踏まえまして、基本的なスタンスということで、ISOの14001の認証をいたしております。この意味を、今後、広く住民の皆様に御理解いただけるように周知徹底を図っていきたい思っています。


 以上で答弁を終わります。


○議長(水口直喜君)


 10番、中村君、再質問をどうぞ。


○10番(中村貞美君)


 それでは、順次再質問をさせていただきたいと思います。


 まず、最初のパブリック・コメントの件でありますけれども、もう少し踏み込んだ回答はやられるのかなと思ったら、ちょっと後ろ向きな発言じゃないかなと思いますけど。


 この時津町行政手続条例というのは、現在、時津町では施行されてあります。先ほど町長も言われたとおりですね。これの第6章にですね、時津町の場合は雑則として第36条が設けられてあるわけですけれども、今回、政令等では、この第6章のところに意見公募手続等のそういう条例が上げられたわけです。


 それで、これは総務省の行政管理局長通知で各都道府県に来ている文書をもう1回ちょっと読ませていただきたいと思います。


 改正法により、改正される行政手続法第6章ですね、これはパブリック・コメントの章なんですけども、規定は、法第3条3項の規定により、地方公共団体の機関が命令等に定める行為については適用されませんが、法第46条、これは補足の章ですけどね、地方公共団体は法の規定の趣旨にのっとり行政運営における公正の確保と透明性の向上を図るため必要な措置を講ずるよう努めなければならないとされております。


 これを踏まえ、いまだ意見公募手続等を導入していない地方公共団体におかれては、意見公募手続等の導入に積極的に取り組んでいただくとともに、既に導入済みの地方公共団体におかれても、意見公募手続等の適切な運用及び拡充に取り組まれるようお願いいたしますと。


 また、行政手続法が平成6年10月に施行されて以来11年が経過している状況において、条例、または規則を根拠とする行政処分については、いまだ行政手続条例等を制定していない地方公共団体におかれては、法第46条、補足の章の趣旨を踏まえ早期に行政手続条例等の制定に取り組まれるようお願いいたしますと。


 また、あわせてですね、都道府県におかれては、各都道府県内の市区町村に対しても御周知いただきますようお願いしますと。このような総務省の行政管理局長の通達が出されております。


 既に、こういう行政手続法もあるわけですので、この手続法を一部改正する条例としてですね、執行者が上げればすぐにでも、このパブリック・コメント制はできると思います。それで、いつも町長も就任以来、町長の信条として、見ること、聞くこと、知らせることということを、我々も町長以上に耳にして、町長がこういう住民重視のそういう行政をされているということはよく理解しています。


 また、時津町は、先ほどもISOのことを言われましたけど、県下の町をリードする町として、やはり全国に名を馳せているんじゃないかと。例えば、情報公開の件にしても県下一、また、きのうもお話があってましたファイリングシステムの導入ですね、いち早く導入して、九重町からも来て、九州のそういう町村の方々に説明をされた。また、ISOの14001、これも取得をされています。こういう、またホームページも開示されて、意見箱、また議会会議録も、本当に詳しく載っています。


 民力度に対しても、どこにも引けをとらない時津町が、やはり町村では、まだこのパブリック・コメント制はなかなか導入されておりませんけれども、私たちも先月ですかね、産振で大分の豊後高田市に行きました。これは、都市活性化の件でしたけれども、山脇委員長に御足労を願って、市内を調査に出かけている間に、向こうの議会事務局長に言って、ちょうどここが、豊後高田市もパブリック・コメント制を導入しておりましたので、その資料をいただいてまいっております。ここも人口2万5,000なんです、市ではありますけれども。こういうところでもね、こういう豊後高田市のパブリック・コメント制を導入している規則、また、そういう条例をつくっております。また、長崎市県下でも、県、市、また佐世保市等もやっております。


 よくよく聞くとですね、費用は全然かからない。事業費はどれくらいぐらいかかりましたかてちょっと担当者に聞いたんですけど、ゼロですということで、何もそういうお金が要る品物じゃない。この条例をつくって、皆さんにホームページ上で、こういう事案に対してパブリック・コメントを皆さんの意見を公募しますよと載せればいいわけです。そしたら、皆さんが、我々が寝ている間でも、どんどんどんどん関心ある人は時津町をこうしてもらいたいというのをどんどん出すわけですから。何もね、そういう煩わしいことがないわけ。だから、ぜひ、やはり長崎県で本当にトップリーダーとして時津町が存在していく上においてもですね、この意見公募手続を、パブリック・コメント制を導入していただきたい。


 特に、来年から第5次の時津町の総合計画を練り上げるような形になりますので、なおさら時津町民の方々に対して、時津町はこれから10年をこういうイメージでいくんですよというのを皆さんに広く情報公開して、それで皆さんの専門的な意見を聞いていただけるように、ぜひ町長にはトップダウンでですね、これを決めていただきたいということをお願いしときます。


 時間が余りないんでですね、これは、パブリック・コメント制度については町長の腹一つということで私はこの質問を終えますので、よろしくお願いしたいと思います。


 次に、市町への権限移譲についてであります。


 県も、やはり道州制をにらんで、県の仕事をできるだけ減らそう減らそうとして、やはり各市町村に権限移譲をしています。県に私も1回、権限移譲のそういう131項目1,293事務、どういうものを権限移譲としているのかということで資料をいただきに県に行きました。県は、そう言うけど、やはり時津町の担当者の話を聞けば、全然財政措置がなされてないということで聞いたんで、県はちゃんと十分な財政措置をしてですね、権限移譲をしているのか言うたら、それは十分してますと県は言うんですけれども。


 いろいろ昨日来、聞いていたら、やはり財政措置がなかなかないということですので、1点だけパスポートの件を町長は言われました。今、時津町に権限移譲をしようとしているのは、平成23年度までの移譲を見込んでいるのが1と。それと、特例・条例で移譲済みの事務が8と、合計9ですね。それで事務数が23年度までに移譲を見込んでいるのが8事務、それと特例・条例で移譲済みの事務が73、合計81項目を23年度までに時津町に移譲をしようとしてるみたいなんですね。それを一つ一つ言いよったら切りがないんで、特に関連ある、そういう移譲事務についてちょっとお尋ねをしたいと思います。


 まず、パスポートの件ですけれども、これは県で、年間だと思うんですけど、6万715件、そういうパスポートの申請をされているみたいです。これも、その中で8事務があるんですけれども、一般旅券の発給の申請、旅券の交付、渡航先の追加、記載事項に変更を生じた場合の発給、または訂正、有効期間内の申請と旅券の査証欄の増補、紛失または焼失の届け出、返納、こういう8事務があるわけですけれども、この事務の中で、今、町長がちょっと言われてましたけれども、どれをしようとしているのかをちょっとお尋ねしたい。最後に、まとめてお願いしたいと思います。


 もう一つは、生活保護の件ですけれども、生活保護の事務は1項目5事務あるわけです。時津町も、一応、民生委員さん等を介して生活保護を受け付けて県の方に申請書を出してるみたいなんですけれども、やはり申請事務にそういう時間がかかって、なかなかおりてこないということもたまに聞きますので、この5事務のうちの申請による保護の開始の決定、保護の変更の決定、職権による保護の変更、保護の停止及び廃止、調査に応じないときの保護廃止等、この5事務があるわけですけれども、この辺が何とかできないもんかどうかですね。


 それと、3点目が浄化槽関係なんですけれども、これは県の申請が6,753件あっております。時津町も合併浄化槽をどんどん、今、進めておりますので、これが13事務あるわけですね。設置の届け出の受理とか、計画に対する勧告とか、届け出に関する通知とか、水質検査結果の受理とか、指導勧告命令、水質検査。きのうも若干ちょっと話があってたみたいなんで、違法なそういう検査を受けていないんじゃないかという同僚議員のそういう指摘もあってましたので、できればこういうものも特別なそういう水質検査等の難しい部分は除いてでも、できればこの浄化槽も時津町が総括的にそういうものができないものかどうかですね。13事務のうち、どういうものがやれそうなのかとかをちょっとお話を、パスポートの件と生活保護の件と、浄化槽関係をまとめて答弁を願いたいと思います。


○議長(水口直喜君)


 福祉部長。


○福祉部長(早瀬川 康君)


 まず、パスポートの件ですけども、これは、ことしの6月11日ですか、県の担当課の方が本町に参りまして、私どもにパスポート事務について手続の窓口として時津町はできないかというふうなことで来ました。


 いろんな、中村議員、事務を言われましたけども、その中で出た事務は発給の事務だけでございます。渡航先の変更とか、複雑な手続がたくさん別にあるようでございますけども、発給の事務だけでございます。


 これをやった場合、どうなるか。例えば、本町の窓口で手続をやっていただくわけですけども、途中で本人の都合で本町の方で交付を受けたいという場合、向こうでは受けられないとか、別の不都合とか、いろいろ中には事務がございます。不都合な取り扱いのなされている部分がございましたので、ここら付近をまず改善できないのかというふうなこととか、それと事務的なことで、もう既に川棚町あたり取り入れているところがあるんですけども、そこに実際上、担当も派遣しまして、やっている事務について聞いたんですけども、事務的には研修のサポートも十分やりますよちゅうふうなことを県が言われたんですけども、実を言いますと、取り扱いの変更がよく、事務的な取り扱いの変更があるけども、なかなか文書のみでぽんと通知をやるだけで、実務上の、実際上の現場でのサポートが県の方が余りなされてないという意見とか、それとか、交付金が事務量に対して少ない、金銭的な問題ですね、いろいろ問題がございました。


 そういった問題もございますけども、現在のところ、こういったものをどのように県が解決できるのかということと、それと、どうしてもパスポートになりますと窓口での受付事務になりますので、秘密を守ってやらなくてはいけない部分があるわけですね。本町で、そういった事務スペースの確保ができるのかというふうな部分、それと機械の設置も要りますので、若干検討を要する事項が幾つかありますので、まだちょっと時間がかかるかなと。


 それと、ほとんど同じ時期に本町の隣であります長与町にも同様の話がいってるわけですね。長与町の場合は、聞いてみると、長与も時津も一緒ですけども、県庁の本庁から時津・長与まで車で20分程度で行ける事務の範囲であればですね、市町村の窓口に置くメリットというのがどこまで見出せるかということで、長与町がちょっと保留にしているというふうな部分もございます。関係市町とも、長与町あたりとも共同歩調をとりながら、この件については検討をしていきたいと思っております。


 それと、福祉に関する保護の事務で言われましたけども、本年の11月の11日に、福祉事務所の方が本町に来られまして、これの権限移譲に関する事務ということで、中村議員の御質問の中では、特に保護関係の手続のことを言われましたけども、11月11日の話は保護だけじゃなんですね、福祉事務所の機能全部ということなんですよ。保護中心ではなくて、機能全部を本町に持てないかというふうなことです。


 内容的には、全部の事務になりますので、相当な職員をまず抱えるということですね。経費的な面では、交付税とか、そういった措置がありますよと。他市町村のメリットもございますけども、デメリット関係も相当やはり経費の関係があるということ。それと、多くの職員を削減する中で新たな職員を抱えるというふうなこと。


 それと、福祉事務所というのは、他の部署の事務と違って専門職的な職種がたくさん要るちゅうことですね。それで、市町村の中で専門的な職種を長期間抱える。ほとんどの町の職員というのは、一定の期間をもって、いろんな課を異動をかけるわけですね。ところが、その福祉事務に関しては、なかなかかけづらいという部分があるということですね。そういった問題がございますけども、今後も他市町村の状況とか、そういったものを調査しながら対応していきたいと思っております。


 それと、浄化槽に関して、私も担当にちょっと聞いたんですけども、3年前に浄化槽の関係の事務、保健所がやっている、いろんな設置の届け出とか、そういう内容じゃないかなと思うんですけども、そこで3年前にやりとりしたときの状況を聞いてみますと、やはり浄化槽に対する専門的な技術者、これがなかなか市町村の中にはいないというふうなところで、一応、そこで話は全く、私の聞く範囲ではとまっているようでございます。3年前から現在までに、再度のこういった話は現在のところ、浄化槽関係で単独になると住環の方で扱って、合併浄化槽、町管理になると下水道課の方でやっているんですけども、いずれの課にも、そういった話は現在のところきていないということでございます。


 以上です。


○議長(水口直喜君)


 10番、中村君。


○10番(中村貞美君)


 県から言わせたらね、早く譲りたいんで、上手に言って早く受けていただきたいちゅうような形なんでしょうけど、やはり受ける側にしたらですね、やはり、今、お聞きしたように、さまざまなそういう諸課題がありますので、この辺は慎重に考えながら対応をしていただきたいと思います。わかりました。


 次に、3点目の地球温暖化に行きたいと思います。


 先ほど、時津町も第1回の実施計画をお聞きしましたけれども、これは広報か何かで発表されたんですか、ちょっとその点だけお尋ねしたいと思います。


○議長(水口直喜君)


 総務部長。


○総務部長(浦川裕水君)


 広報等の問題でございますが、原則、庁舎内の地球温暖化対策というようなことで、庁舎内での報告はさせていただいておりますが、広報等で住民に知らせたというようなことは今までしております。


 以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 10番、中村君。


○10番(中村貞美君)


 これはですね、やはり法律ができてますので、地球温暖化対策の推進に関する法律ということで、地方公共団体実行計画等で、第20条の3ですね、都道府県及び市町村は京都議定書目標達成計画に即して、当該都道府県及び市町村の事務及び事業に関し温室効果ガスの排出量の削減並びに吸収作用の保全及び強化のための措置に関する計画を策定するものとするということで、その実行の中に、都道府県及び市町村は毎年1回、地方公共団体実行計画に基づく措置及び施策の実施の状況、温室効果ガス総排出量を含むを公表しなければならないとありますのでですね、この地球温暖化も、私流に言わせれば雲をつかむような話で、不確定な部分がまだまだありますので、今、やっと国も県も若干動き始めておりますのでですね、私のこの質問を契機に、庁舎内でもしっかりそういう温暖化の対策に乗り出していただければいいんじゃないかなと思いますので、きょうはちょっとフリップを用意してきましたので、皆さんにお知らせしたいなと思いますので、ちょっと。


 時間がないんで、いろいろ言いよったら、手数料がかかりそうでそれでちょっと言えなかったんですど、ただでするそうですので。これは、温室効果ガスの排出量ですね。ここはちょっと見えない。1990年、基準年が平成2年ですね。総排出量が、これは億トンです、CO2換算で。12億6,100万億トン、それで2006年では13億4,000万、プラス6.3%上昇しています。2007年度では、13億7,100万、プラス8.7%増加しているわけです。京都議定書の時点では、6%ちゅうのが耳にこびついておりますけれども、この基準年の6%ちゅうたら11億8,600万億トンなんですね。これが、マイナス6%なんですけれども。政府もこの中でですね、森林吸収減対策で3.8%しますと、排出枠の購入で1.6%しますということで、2007年度からしたら8.7%まで伸びてますので、これを合わせますと9.3%の排出削減をしなければならないというのを、一応、我々時津町も認識をしながら、今後のそういう排出量削減に考慮して取り組んでいかなければならないんじゃないかなと思います。


 それと、その内容で排出量の、これは単位100万トンなんですけど、どこが一番排出しているかということは、産業工場などでは1990年に482万トンですね。そして、2006年度では、これが400削減をしています、企業等はですね。目標までの削減率は6.7から7.6%、それでもしなければいけない。運輸関係、自動車、船舶等が基準年が217で、2006年が254で、マイナス4.8から6.4。特に、この赤線を引いているのが業務、その他オフィスビル等で1990年の基準年は164なんですけれども、現在2006年では229と、プラス約40%アップしていると。目標までの削減率が11.6から13%。また、家庭、基準年が127、それが30%ふえて166にふえています。これが削減率を目標まで19から21.5%まで削減をしなければいけないということで、特に、このオフィスビルと家庭等での取り組みが重要になっているということを認識しながら、我々もこのCO2の排出に力を入れていかなければいけないんじゃないかなと思います。どうも済みません、ありがとうございました。時津町も、まだうまく取り組んでないようですので、まだです。


 この数字も、先ほど言ったように、19年3月末の新たな計画が政府から発表されました。このときは、平成13年度を基準として、平成22年から24年まで総排出量の平均8%を削減するとなっているわけです。そしたら、これには13年は全然載っていないわけです。15年と17年、18年、19年は載っていますね。確かに、いろいろ庁舎内とか努力はされてます。しかし、それを包括的にやはり庁舎内でそういうまとめるところがないんじゃないかと。時津町も、温暖化のそういう推進、点検、体制、フォローちゅうのは書面上はできてますけど、それが実際稼働しているのかどうか、推進しているのかどうかちゅうのはやはり疑問であります。


 そこで、私、提案したいんですけれども、時津町もかねがね少数精鋭で全国に名立たる、そういう少ない人員で、より有効な効果を上げている、そういう町であります。人間が足りないと、金もないということですので、あと何を出せばいいか、知恵を出せばいいわけですよね。そしたら、知恵を出すには、これもグローバル的な問題ですので、環境問題はね。だから、庁舎内の小さな枠にとらわれずに、横断的にそういうやりたい人ちゅうか、若手のやはり今は大学でも環境学部ちゅうのができておりますし、そういうところで勉強された人も中にはおるんじゃないかなと思いますので、地球温暖化対策プロジェクトチーム、PTと言いますけれども、これをやはり時津町でして、どんどん1週間に1回ぐらい時間を、自分の仕事を早目に切り上げさせて、1週間に1回ぐらい、こういう温暖化対策に対するプロジェクトチームで勉強しながら取り組んでいくという形をとれないかどうか。プラン4にも、そういうPTを使って有為な人材をしながら、そういう施策を進めていきますちゅうとがありますけれども、こういうこの地球温暖化に対するプロジェクトチームができないものかどうか。また、現在、こういう施策についてPTを取り組んでいますというのがあればですね、教えていただきたいなと思います。


○議長(水口直喜君)


 総務部長。


○総務部長(浦川裕水君)


 ただいまの御質問でございますが、私ども、地球温暖化というような問題につきましては、二酸化炭素の排出量で基準的に調べていくというようなものが中心になっておりますけれども、それだけでなくて、ごみの問題等もございます。こういったことについての分別収集、あるいはリサイクル、こういったことに対するもの、それから生ごみを極力出さないとか、燃やせるごみを出さないとか、そういった問題。こういったことにつきましても、本庁舎としては取り組みをしております。


 また、職員のこういった地球温暖化に対する取り組みというような話もございましたが、職員が庁舎の玄関の方に花を植えたプランターもございますが、こういったものは職員のボランティアによりまして定期的に花の植えかえなどもしております。神崎花園につきましても、職員互助会が自発的にボランティアで参加をするというようなことも行っております。そういった職員の活動の中からも、次第に意識が芽生えてきておりまして、直接的な二酸化炭素の排出削減というようなことではございませんが、環境に対する考え方といいますか、そういったものは、かなり職員の中にはそういう考え方がふえてきたのではないかなと、そういうふうに判断をしております。


 それから、プロジェクトチームと申しますと、現在は若手の職員で、以前、御説明をしたかと思いますが、ボートピアの環境整備費ですか、そういったものの使用につきまして、若手職員の考え方を参考にしようというようなことで集まってもらっております。こういった問題が発生をしますと、適宜、若手の職員に集まっていただいてプロジェクトチームというようなことで、いろんなアイデアを出してもらっております。そういった中から、本町としてはよりよいものを策定をしていくという体制をとっておりますので、今後も中村議員から提案がありましたことにつきましても検討させていただきまして、そういった方向でいけないか、そういったものは考えていきたいというふうに考えております。


○議長(水口直喜君)


 10番、中村君。


○10番(中村貞美君)


 実行計画のこの資料ですけれども、これも大体庁舎の町部局、庁舎内がほとんどでですね、本来ならば、その関連施設である水道局とか教育委員会、全部、そういうコミセンとか、ああいうカナリーホールとかね、そういうところも全部出さんといかんわけですね。平成15年度分だけしかついてません。17年・18年・19年度は、調べておりません。


 だから、こういうものも含めてね、やはりそういうプロジェクトチーム等をつくりながら、今の職員で手いっぱいであるならば、横断的なそういうプロジェクトチームをつくって、やる気のある若手をどんどん登用しながら、やはり頑張らせるという形でやっていただければいいんじゃないかなと思います。


 それと、家庭とかの取り組み等で、長崎県も「がんばらんば エコでストップ温暖化」とか、こういうのとか、「みんなで止めよう温暖化」エコシートとかね、こういうものをつくっておりますので、こういうのを参考にしながら、各家庭でも、先ほど言ったように、オフィス、また家庭で排出量が一番、今、上昇しておりますので、その辺も含めて、こういうチラシ等も含めてやっていただければいいんじゃないかなと思います。


 それで、これは北部コミセンにあったんですけども、会場を借りに行ったら、これが目について持ってきたんですけど、長崎県もやっと地球温暖化について「かわら版」ということで、「美しい地球を子どもたちへ」ちゅうことでですね、こういうものを出しております。それで、時津町にも我が町の地球温暖化防止活動推進委員ちゅうのがいらっしゃいます。町の方は御存じかどうか知りませんけど、私がこの名前で、西彼地区で11名、西海・長与・時津町で11名が、県にそういう推進委員で名前が載った。タクボさんと、トリスさんですかね、それとババミノルさんですかね、3名の方々は時津の人じゃないかなと思います。だから、こういうのもですね、県もやっと温暖化防止に対して取り組みをしております。また、企業等にもいろいろなそういう。


○議長(水口直喜君)


 10番、中村君、発言中でございますが、時間がなくなりました。


○10番(中村貞美君)


 済みません、以上で終わります。


○議長(水口直喜君)


 以上で、10番、中村貞美君の質問を終わります。


 暫時休憩します。


             (休憩 午前10時30分)


             (再開 午前10時45分)


○議長(水口直喜君)


 休憩前に引き続き一般質問を行います。


 次に、1番、浜辺七美枝君。


○1番(浜辺七美枝君)


 皆さん、おはようございます。


 質問通告に基づき、壇上より一般質問を行います。町長並び行政の方々の、簡潔で誠意ある答弁を求めます。


 第1は、「国民健康保険税について」です。


 全国で、高過ぎる国保税が払えない世帯がふえている中で、資格証明書発行が受診を困難にして、手おくれで死亡する深刻な事態が、今、生まれています。11月8日付の西日本新聞によりますと、県内の国保加入世帯15.1%に当たる約3万7,000世帯が、9月時点で保険料を滞納し、このうち2,600世帯が悪質滞納者として扱われて保険証を返還されていることが、県のまとめでわかりました。あわせて、保険証の返還を求めるかどうかの判断について、各市町でばらつきがある実態も浮き彫りになったとの報道がありました。


 それによると、時津町は国保加入世帯の11.4%に当たる526世帯が、国保税を滞納しています。そのうち、ことしの9月15日時点で、時津町は130世帯に資格証明書を発行しています。資格証明書では、病院にかかった場合、窓口で全額を払わないといけないから、本当に安心して病院にかかれません。病院にかかれないから病気がどんどん進んで、場合によっては死亡するという事態が、全国各地で生まれています。これは、国民すべてが安心して医療を受けられるようにしようという国保の目的とは逆行するもので、何としても打開する必要があります。


 国保税が高くなった原因として、国の国庫負担が、1984年、昭和59年に45%から38.5%に引き下げられたことがあります。国の負担は軽くなっただけで、地方自治体と国保加入者の負担が重くなりました。高過ぎる国保税問題を抜本的に解決するためには、国の負担をもとに戻すことが求められます。


 また、平成9年の介護保険法の成立時に資格証明書の発行を義務化しましたが、これを機に保険証を取り上げ、資格証明書の交付を受ける世帯が急増しました。時津町では、それまでの資格証明書発行世帯はゼロでした。こういう住民を苦しめる施策に対しては、やめてほしいと国に対して地方から住民の声を上げていくこと大切だと思います。そういう立場から、町長にお伺いします。


 国に対して、高過ぎる国保税を引き下げるため、国庫負担をもとに戻すこと、資格証明書発行の義務化を撤廃してほしいと求める考えはありませんか。また、町として国保税の引き下げを実現する考えはありませんか、答弁をお願いします。


 次に、資格証明書を発行された世帯の実態をつかむことの必要性です。


 全国保険医連合会が、ことし2月に発表した国保資格証受診率調査結果によると、平成18年度に資格証明書を発行されて受診した人の割合は、回答のあった39都道府県のデータから推計したところ、正規の保険証を持っている人の平均受診率が年に7回以上に対し、資格証明書の人は年に0.15回だったということです。正規の保険証を持っている人に比べて、51分の1しか医療機関にかかっていないことになります。この受診抑制が、病院にかかったときは手おくれで死亡するという悲惨な結果を生んでいるのです。


 そういう中で、時津町においてはどうなっているのか心配です。資格証明書発行された世帯の実態を町として把握する必要があるのではないでしょうか。時津町が実態調査をしているかどうか、もし実態調査をしていないのなら、これから調査する考えはないか、お伺いします。


 国保税についての3点目は、減免措置の周知徹底についてです。


 国保税を払うのが困難な世帯のために、減免措置がありますが、その徹底はどのようにやられているのか、また徹底の仕方に改善の余地はないと考えているのか、お尋ねします。


 国保税についての4点目の質問は、中学生以下の子供がいる保険証のない13世帯への対応の問題です。


 現在の国民健康保険では、保険料を1年以上滞納している世帯から保険証を取り上げ、かわりに資格証明書を発行することを地区町村に義務づけています。10月30日、厚労省が初めて公表した資格証明書の発行に関する調査によると、資格証明書を発行していない自治体は、全国の1,798自治体の3割を占めました。内訳は、市が104、町が311、村が135、広域連合が1です。


 また、親など保護者が国保税、または、国保料を滞納したため保険証を返還させられて無保険の状態になった中学生以下の子供が、全国で3万2,903人に上ることなどの実態が明らかになりました。


 さらに、厚労省は無保険状態の緊急的な対応として、数カ月に限定した短期保険証の発行を行うよう自治体に通知を出しています。その中に、緊急的対応としての短期被保険者証の発行という項目があり、そこでは世帯主から市町村の窓口において子供が医療を受ける必要が生じ、かつ一時払いが困難である旨の申し出があった場合には、緊急的措置として、その世帯に属する被保険者に対して速やかに短期被保険者証を交付するものとするとなっています。


 この通知を受けて、資格証明書が交付されている世帯に対し、短期保険証を交付する自治体がふえています。例えば、札幌市です。厚労省の通知を受けて、札幌市としても、世帯主の納付状況と子供が等しく必要な医療を受けられることとは別の問題であると判断したと述べています。資格証明書交付世帯の18歳未満の子供に対し、資格証明書とは別に1年間の保険証を交付することにしました。対象者の数は、乳幼児が5人、小学生が367人、中学生が283人、18歳未満329人、合計984人に上ります。時津町は、13人です。このすべての世帯に直ちに短期保険証を交付すべきだと考えますが、町長の考えをお聞かせください。


 第2は、就学援助制度の周知徹底についてです。


 就学援助制度は、経済上の理由から、すべての子供に保障されている教育を受ける権利が損なわれることがないようにとつくられた制度です。国民の生活が厳しくなるに伴い、就学援助を受ける家庭がふえています。時津町でも、平成16年5月1日時点で208人、7.9%から、20年5月1日では391人、13.8%と、4年間で2倍近くふえています。しかし、周知徹底は十分されているかといえば、まだ改善の余地はあると思います。時津町においては、就学援助制度の周知徹底はどのようにされているのでしょうか。また、教育権を保障する制度として必要な保護者が、より活用しやすいように改善すべき点はないのか、お尋ねします。


 第3は、小・中学校へのAED設置についてです。


 11月12日付の長崎新聞によりますと、文部科学省や県教委は、児童・生徒の不意の事故に備え各自治体に小・中学校への設置を進めているが、県内23市町のうち、8市町が未設置となっており、完備しているのは長与町など4町だけであるということです。時津町の小・中学校へのAED設置は、一つの中学校に設置されているだけです。


 私は、去年の9月議会で、現在、時津町では役場ロビーだけにAED設置を設置しているとのことです。町民の命を守るために、公共施設、特に、すべての小・中学校に設置する必要があると思いますと一般質問をしました。


 それに対して、町長は、町として人命救助に係る機器を初めての方でも簡単に操作できる機種を選んで、今後の導入を検討していきたいと答弁されました。あれから1年余りが過ぎましたが、新たに設置されたのは4カ所で、私が強く求めた小・中学校への設置は、鳴北中学校の1校だけにとどまっています。中学校1校と小学校4校には、設置されていません。命にかかわる問題で不公平があってはならないと思います。ほかの5校にも急いで設置すべきと考えますが、いかがでしょうか、答弁をお願いします。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 それでは、ただいまの御質問に対しましてお答えを申し上げたいと思います。2点目の件につきましては、最後に教育長が答弁をいたします。


 まず、国保税に関する問題でございます。


 1点目の国庫負担をもとに戻すこと、資格者証発行の撤廃、国保税の引き下げという御質問をいただきました。国からの補助金、交付金につきましては、各地方自治体にとりまして極めて重要な財源でございます。特に、国保財政の改善につきましては、各国民健康保険の保険者の努力では限界に近い状況にあるというふうに感じております。


 今、一般財源、一般会計からの繰り入れにより、国保を運営している自治体が相当出てきている。今回、御説明を申し上げましたように、本町からも基金の繰り入れで国保の運営をする状況にある。これは、本町につきましては、まだ基金がございますのでいいわけでございますが、これが枯渇をいたしますと、一般会計からの繰り入れという形に現在なってきております。


 御質問の国庫負担の改善等々につきましては、先日の全国町村長大会とあわせまして、国保につきましても全国大会が開催をされ、要望書につきましては、各県の代表の方と私も同行いたしまして、要望書を届けてまいりました。各自治体との連携を図りながら、今後も要望を行っていきたいと考えております。


 国保の大会で申し上げますと、第1番目の要望事項の第1項目は、医療制度の一本化ということでございます。そういう状況に、今、国保財政があるということを御理解を賜って後の説明に入らせていただきたいと思います。


 資格証明書発行の義務化を撤廃する考えはないかということでございますが、これにつきましては町の判断ではなかなか難しいと思います。この資格証明書の交付につきましては、国民健康保険事業の健全な運営を確保するために必要な制度ということで、国が導入をいたしました。


 また、加入者間の負担の公平化、国民健康保険制度の周知並びに税の徴収を確保する上での手段として設けられているわけであります。現在、一番心配をされておりますのは、国民健康保険制度のいわゆる国民皆保険制度の崩壊という危機的な状況にあるということを理解をいたしております。これにかわる方策もないまま、安易に撤廃をしてしまいますと、加入者間の不公平感並びに納税意識の低下を招きかねないというふうに判断をされているところではないかと思っております。


 しかしながら、議員が御指摘をされましたとおり、医療を受けられず生命が脅かされるような事例も発生をしております。今後、国の方におきましても、法の改正に向けて何らかの動きが出てくるのではないかというふうに考えております。そういうことも踏まえまして、陳情・要望を行っているという状況であります。資格者証に関する動向につきまして、情報の収集に努めながら、制度の推移を見守っていきたい。決して楽観的な方向にはいかないのではないか、国がどのように判断をするかということでございます。


 けさのニュースにおきましても、1兆円の道路財源の一般財源化を何で道路に使うんだ、医療の方に使えないのかというコメンテーターの話もあっておりましたが、そういうことも踏まえまして論議をされていくんではないかと思っております。


 国民健康保険税の引き下げについてでございますが、御承知のとおり、本町の国民健康保険特別会計におきましては、今年度に8,000万円の基金繰り入れを予定をいたしております。この繰入分を差し引きをいたしますと、基金残高が、まだ本町におきましては3億8,000万ほどありますが、これほどになってきたと一面では言えるのではないかと。今後も、本年度と同様の基金の繰り入れを行う状況が続きますと、数年で基金残がなくなります。そういうことになりますと、一般会計からの繰り出しと。近い将来、この国民健康保険税の税率の見直しにつきましても検討をせざるを得ないというふうな状況も発生するというふうに考えております。


 しかしながら、本年4月から後期高齢者医療制度がスタートいたしております。国民健康保険にかかわる制度が大きく変更されておりますので、今後の各年度における医療費並びに決算の動向等を勘案をしながら、国民健康保険税を含めた国保特別会計の今後の運営につきまして判断をしていきたい、そのように思っております。


 2点目の資格証明書を発行した世帯の実態調査についてであります。


 資格証明書には、3カ月ごとの有効期限を設定いたしておりますので、まず対象となる世帯に更新の通知を行い、来庁をしていただいた際に納税相談を行って、各世帯ごとの事情を伺っております。実態把握につきましては、そのような形で実行しているということであります。


 その中には、通知だけではなかなか来庁をしていただけない方もいらっしゃいます。そういった世帯につきましては、電話連絡、あるいは係が隣戸訪問等を行っております。また、不在等の場合も多数ございます。そのときには、メモ、それから連絡票等を置いております。また、留守番電話につきましてもメッセージを入れさせていただいています。役場の方に連絡していただくようにお願いをしておりますが、そういった働きかけに対して全く応じていただけない場合は、個別の事情が確認できないという状況もあります。資格証明書の発行を行わざるを得ないということであります。


 3点目、国保税の減免措置の周知徹底の状況及び改善の余地ということでの御質問に対してでございますが、まず、現在の本町におけます国民健康保険税の減免につきましては、後期高齢者医療制度の創設に伴います減免措置を除きますと、時津町国民健康保険税条例第13条の2第1項第1号におきまして、当該年において所得が皆無となったため生活が著しく困難となった者のうち、町長が必要があると認める者というふうに規定をいたしております。この所得が皆無という判定につきましては、生活保護の認定基準に準ずる者と考えております。本年度におきまして、2件の申請を受け、減免を行っております。


 その他、時津町税減免に関する条例におきまして、災害等により甚大な被害を受けた場合の減免が規定をされておりますが、本年度は、これに基づく減免はあっておりません。減免措置の周知徹底につきましては、国保資格の取得喪失に伴う手続の際等に案内を行うということになっておりまして、個別の対応を行っております。広く一般に周知をするということではございませんが、関係をする皆様には個別の対応で周知をしているということでございます。近隣自治体におきましても、ほぼ同様の周知方法であるということであります。


 今後の本町におけます減免措置の周知徹底につきましては、他の自治体の取り組み等を参考にできるものがありましたら、それを参考にしながら改善策を、そして、よりよい周知方法を確立をしていきたいというふうに考えております。


 次に、4点目の資格証明書発行世帯の子供については被保険者証を交付すべきではないかという御質問がございました。


 さきに申し上げましたとおり、本町におきましては、資格証明書の発行を開始した当初から、各滞納世帯ごとの特別な事情の把握に努めております。緊急に医療を受ける必要が生じ、医療機関に対し医療費の一時払いが困難である等の理由が把握できた場合につきましては、特別な事情に準ずるという判断をいたしまして、被保険者証の発行を行っております。


 いずれにいたしましても、滞納をされる、そのやむを得ない事情というものを町の方に御説明をいただきますと、それに応じまして対応をすることができますので、どうぞ御相談に来ていただければありがたいというふうに思います。


 2点目を教育長が答弁をいたします。さきにAEDについてでございます。


 本町におきましては、医療機関から寄附していただいたものを合わせ、先ほど議員御指摘されましたとおり、4基、前回の質問から増設をいたしております。現在、海洋センター、鳴北中学校、福祉センター、役場庁舎、コスモス会館の5カ所に設置をいたしております。


 これにつきましては、先ほど御説明をいただきましたとおり、けいれんを起こしている心臓に電気ショックを与えて、心臓の動きを正常に戻す医療機器でございますが、この対象となる症例が、50歳以上の方々に多く見られるというデータがあります。また、運動との関連では、安静時よりも継続的負荷がかかる運動、例えばランニング、それから長時間走り続ける球技等々が多いということであります。


 学校におけます傾向につきましても、小学生よりは中学生、中学生より高校生といったぐあいに、年齢が高くなりますと、そのケースが多くなる。こうしたデータから、まずは小・中学校への配置より、中高年の方々が多く利用されるスポーツ施設等に順番として有効ではないかというふうに考えて配置をしてきたところでございます。


 利用に当たりましては、音声ガイドつきとはいえ、訓練を受けていないと、とっさに難しいというふうに思われます。また、人口呼吸、心臓マッサージ等、心肺蘇生法を行いながら救急車の到着を待つというのが基本的な対処方法でございますので、心肺蘇生等救急法を同時に学習をする。また、救急病院等の情報把握、準備運動といった運動等を行うときの心構えを徹底する等々、AEDの使用方法とあわせて、町民皆様を対象といたしました研修会等を、今後、広めてまいりたいと思っております。先日も、浜田出張所所長様と業者等とお話をさせていただきました。この研修の充実を図りたいということで、申し込みをしたところでございます。


 このように、本町のAEDの設置では、中高年の方々が多く利用される施設を現在のところ優先をしている。まずは、町民の皆様に学習をしていただく必要性を感じております。今は、早目にその学習をお願いをしたい。新年度につきましては、そういうことに力を入れてまいりたいと思っております。小・中学校につきましては、この研修会等の状況を見、早く設置ができればいいというふうに感じております。そういう方向で検討をしてまいります。


 また、町民体育祭、それから町民ロードレース等々、町民の皆様が多数お集まりになるイベントにつきましては、必ず準備をしております。また、地域イベント等におきましても、AEDの研修会を受けている方々に対し貸し出しをできる体制を整えておりますので、その旨をお伝えいただければ幸いでございます。


 いずれにいたしましても、御指摘いただいたものにつきましては、十分必要性を感じております。そういう方向で、順次、整備をしてまいりたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(水口直喜君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 浜辺議員の2点目の就学援助制度の周知徹底について、お答えをいたします。


 本制度は、議員御承知のとおり、経済的理由によって、小・中学校に在籍する児童・生徒の学用品費、給食費などについてお困りの保護者に対して援助を行うものでございます。


 制度の周知につきましては、新入学時は2月ごろに開催される入学説明会の折に、また、年度内認定者については、3月に各学校を通じて保護者へ就学援助制度についてお知らせをする文書の配布を行っております。さらに、4月に転入される児童・生徒もいますので、漏れがないよう、各学校を通じて全保護者へ通知し、周知に努めております。


 改善すべき点についてですが、周知の方法については、他市町を調査しましたところ、保護者への通知文書での周知のほかにも、ホームページ等での活用を図っているところもあり、本町においてもこれらを活用し、さらなる周知の徹底を図りたいと考えております。


 以上で、答弁を終わります。


○議長(水口直喜君)


 1番、浜辺君、再質問をどうぞ。


○1番(浜辺七美枝君)


 再質問をさせていただきます。


 まず、国保税問題です。


 最初に質問しました高過ぎる国保税を引き下げるため国庫負担をもとに戻すことと、資格証明書の発行を義務化したことをやめるよう国に求める考えはないかということに対して、町長は要望を考えるということを言っていただきました。しかし、地方自治法では、公共団体は住民の福祉の増進を図ることを基本とすると書いているんです。この立場に立てば、当然、福祉の増進を図るために、国に対してもっと国庫負担を本当にもとに戻してほしいと早く言うべきで、資格証明書の発行の義務化はやめてほしいと本当に述べるべきではないでしょうか。私は、そのことを強く指摘したいと思います。


 次に、時津町は国保税の引き下げは、当分、基金が8,000万ですか、崩したということで一応3億8,000万、今、あるということですけども、確かに一部基金の取り崩しで国保財政を支えているでしょうけども、加入者の負担は軽減するために、もっと基金の取り崩しができないでしょうか、そのことをちょっとお尋ねします。


○議長(水口直喜君)


 福祉部長。


○福祉部長(早瀬川 康君)


 基金の対応によって国保税の引き上げということで、実を言いますと、かなりの市町村が県内は市町村合併しまして、基金のあり方、はっきり言って長崎市は基金が全くゼロなんですね。その他の市町村の基金の状態から言いますと、本町はほとんど取り崩す前の現状としては西海市とほぼ変わらない程度の基金の額なんですね。これが3億8,000万程度に陥りますと、費用数を割っていくと県内では一番下の方に基金保有額としては、どちらかというと黄色ゾーンにだんだん入っていきそうな状態といいますか、ですから余り基金に軽々しく手をつけて減税を図っていくと、先で大幅な増税になってしまうというふうな部分がございますので、そこら付近の基金の運用としてはですね、慎重な対応をさせていただきたいなと思っております。


○議長(水口直喜君)


 1番、浜辺君。


○1番(浜辺七美枝君)


 努力は認めますけども、今、生活が本当に大変ですから、ぜひ国保を下げてほしいというのは皆さんの願いですので、どうかそのように皆さんも努力していただきたいと思います。


 国保はですね、国民すべてが安心して医療を受けられるようにしようというのが目的です。この根本には、すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するという憲法25条の精神があります。この精神に立てば、すべての国民が払えるような国保税にするべきで、そもそも払えないような国保税は、そのあり方自体が本当に間違いだと私は思います。


 時津町の国保加入世帯数は、全世帯の約37%に当たる4,465世帯です。そのうち、60歳以上が41%です。年収200万円以下は、国保加入者全体の49.9%、約5割に相当します。年間平均12万6,577円の国保税を、加入者の半数が年収200万円以下の世帯が払っています。町民は、このほかに介護保険料や所得税、住民税などを払っています。国保税の負担は、本当に町民には多過ぎると思います。こういう実態を踏まえればですね、やはり国保税の引き下げをもう少し考えていただくべきだということを述べて、私は次の問題、資格証明書を発行された世帯の実態調査についてお聞きします。


 調査をしていられるということですけども、3カ月にごとにですね。来庁した人だけとかメールとか、メッセージ連絡メモを残して、不在等のときはメモを残してとか言われますけども、実際、時間帯はどの時間帯とかに行かれているんでしょうか、時間帯など、いつ行かれるのかちょっと教えてください。


○議長(水口直喜君)


 総務部長。


○総務部長(浦川裕水君)


 滞納されている方の実態調査につきましては、町長の方からも答弁をさせていただきましたが、電話連絡はもとより、隣戸徴収ということで訪問をさせてもらっておりますが、昼間は当然のことながら、昼間いらっしゃらなければ、夜、伺いますし、連絡をして都合のいい時間帯であれば深夜でもお伺いしますというようなことを伝えて、メモを残しながら訪問をするというようなことをしております。


 以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 1番、浜辺君。


○1番(浜辺七美枝君)


 未納者はですね、そういうふうに深夜とか調査されているということはすごく大変なことだと思いますけども、ただそれだけで私は、ちょっと余りよくないと思うんですよね。相手にとっては、要するにお金を払ってくれというふうに言いに来ているというふうにしか思わないと思うんですね、当然。来ればお金を払わないといけない、来庁したらお金を払わないといけない、そうしないと保険証をくれない、だから出てこないというものですよ。子供がもし出てきた場合、よく言われますけども、子供が出てくるという、じゃ子供にメモを残して保険証を上げるから、短期保険証を上げるから、お母さんにそう伝えてくれないかとかですね、そういう優しい言葉をかけてあげるのも一つの手だと私は思います。幾らこちらがとりたてて会うということは、それだけじゃ来庁というんですかね、向こうが会う気にならないだろうし、一応こちら側から短期保険証を出しますよということでですね、そういう立場で会いにもし行くならば、向こうが、じゃ保険証をくれるならばという態度で、またがらっとちょっと態度が変わると思うんですよね。行く相手の気持ちというか、言葉自体、もう少し対策を考えるというふうに、町としてですね、私はそういうふうな実態もちょっと、払えない、なぜ払えないかという実態をもう少し、住民の家を見ればわかると思うんですよ、払えるか払えないか。すごく立派な家に住んでて払えないというのは、本当にこの人は、言葉が悪いですけども、悪質だというふうな感じですけども、安いアパートに暮らしていて、そういうところを見て、もう少し内容をですね、その方たちの生活の実態を知った上で実態調査というのをまたしていただきたい。また、アンケートなんかでもですね、とっていいと思うんですよ。どういうふうに苦しいのか、そういう返信等なんか、相手からアンケートが返ってくる、どうして保険料が払えないのか、理由などを、そういう実態調査をするべきことが、私は皆さん方のそういう仕事にもなるんじゃないかなと思っております。


 もしですね、実態を知ってつかんでいるというならばですね、どれくらいの方々が大体どういう状況かということもわかっていないといけないと思います。ただ会いに行ってですね、金を払ってくれというのは、ちょっと本当わけが違うと思います。もっとですね、実態を努力してつかむということをもっと努力してほしいと思います。なぜこの方がお金を払えないのか、社会保障はですね、国民、健康保険は、そういうみんなに与えて、いざ病気になったときなど安心して、お金のことなど一切気にしないで病院にかかれるのが国民健康保険だと私は思っています。お金を払わないから保険証を取り上げて、後は知りませんじゃ、本当に私は無責任だと思います。そういう調査なんかをしようという、もう少し実態調査ですね、中身を変えていこうというふうには思えないでしょうか、お願いします。


○議長(水口直喜君)


 総務部長。


○総務部長(浦川裕水君)


 資格者証、私も税務課におりまして国民健康保険税の担当をしたことがあるんですが、資格者証の発行につきましては、税の担当者としましてはですね、滞納だからすぐそれを発行しますよ、お金を払ってくださいというような形ではございません。滞納の状況を見ながら、できれば早目の方が、滞納額が多くならないうちの方が払ってもらえる幅といいますか、そういった額が少なくて済むもんですから、そういった段階からお話をしながら調査をかけております。


 ただ、そういった調査を、先ほど隣戸の話がございましたが、何回も電話をかける、自宅までお願いに行く、そういった中で1回も面談のできない方が多数いらっしゃいます。それが130という形であらわれておりますが、制度がある以上は、それを発行するための説明と申しましょうか、一生懸命、徴収率で言いますと90%以上がありますので、10人のうち9人の方は一生懸命国保税を払っていただいとると、残りの1名の方が、そういった苦しい、いろんな状況があると思いますが、そういった中で滞納していらっしゃると。そういったことの実態調査をしなければ、一生懸命払っている方に対する説明と申しましょうか、公平性と申しましょうか、そういったものができないものですから、一生懸命家庭訪問をしながら実態調査をかけております。


 そういった中で、いろんな手法で払っていただけないかということでやっておりますが、なかなか会っていただけない、1回も連絡をしていただけない、そういった家庭がございます。それが、130という数になってあらわれているんじゃないか。私たちも、家族構成といいますか、そういったものは住民票上わかります。子供さんがいらっしゃる家庭もおられますし、高齢者の家庭というのもわかります。そういった状況を把握をしながら、どういった方法がいいのかという、そういった納税相談といいますか、すぐ払いなさいということじゃなくて、生活の中でどれくらいだったら払えるのか、ある程度期間を置けばどうにかなるのか、そういった相談をさせていただきながら、その方にとって一番滞納を減らす方法がどういった方法なのか、そういったことを話をさせていただきながら、できるだけ資格者証を発行しない形をとりたいということで、これまでやってきております。


 ただ、一度もそれに対して答えていただけない家庭につきましては、資格者証を発行しなさいという制度がある以上は、それを発行させていただいて、言えば強制的に会いに来てくださいというようなお願いをしているわけでございます。それでも、なおかつ会いに来ていただけない方もたくさんいらっしゃいます。


 そういったことで、その解消に向けては税としては非常に努力をしているわけでございますが、なかなか、議員さんがおっしゃるような、こちらの誠意が足りないのかも知れませんが、そういったことで会っていただけないという状況があるという実態があります。そういった状況の中で、資格者証をやむなく交付をしているというようなことでございます。


 以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 1番、浜辺君。


○1番(浜辺七美枝君)


 そういうことだと思いますけども、時津町では資格証明書しか持たない人が病気になったので病院に行ったところ、病院から10割負担ですと言われて困って、本人が役場に払えなくて困っているとの訴えがあったそうです。そこで、町は短期保険証を発行したと聞きましたけども、これは本当でしょうか。


○議長(水口直喜君)


 総務部長。


○総務部長(浦川裕水君)


 ただいまの御質問について、私はちょっと確認をしておりませんが、先ほど申しましたように、住民を困らせるということが税の趣旨ではございません。そういった相談があれば、そういう相談者の事情に応じた対応をするというようなことを心がけておりますし、ほかの件でもそうでございますが、子供が病気になったのでどうにかならないかという相談がありましたことに対しても、短期交付の対応をして、後日、相談をしていただくというような方法はとっておりますので、そういったケースも考えられるのかなとは思っております。


 以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 1番、浜辺君。


○1番(浜辺七美枝君)


 こういう問題は、本人が実際に病院に行って支払いに困って、役場に本人が直接電話したからわかったわけですよね。だから、お金がないからといって病院行きをあきらめている人がいるのかどうかは、これではわかりません。町として、こういう問題も含めてですね、つかむ必要が本当にあると思います。命にかかわる問題ですので、保険証がないために病院にかかれず手おくれになって死亡するという痛ましいことが時津町で起こらないようにするためにもですね、本当町民の実態をもっとつかんでいただきたいと私は思っております。本当にアンケートを実施することなど、まずできることは何かもっと検討していただきたいと思います。


 次は、減免措置の周知徹底の改善についてですけども、町長が必要があると認めた場合だけ減免措置をされるということを言われましたけども、今、時津町では一応2件だけということでしたけど、ほかにもう少しこういう減免措置の改善というものですかね、もう少し広げる措置の仕方を考えてはいないでしょうか、お願いします。


○議長(水口直喜君)


 総務部長。


○総務部長(浦川裕水君)


 税の減免につきましては、国からの基準等もございまして、そういった中で、経済的な問題とか、そういったものを考慮しながら減免をするというようなことが決まっておりますので、そういった基準に基づきながら減免をしたいと、そういうふうに考えております。


○議長(水口直喜君)


 1番、浜辺君。


○1番(浜辺七美枝君)


 時津町では、低所得者への減免はわずか、先ほども町長が言われたのは2世帯ですね。後期高齢者医療制度の創設に伴う減免は8世帯で、あわせて10世帯にすぎません。こんなにですね、少ないのは、もう少し周知徹底が本当に不十分なためじゃないかなと私は思います。もう少しですね、広くわかりやすく皆さんが、知らない人が多いと思うんですよね、こういう減免措置があるということ自体もですね。だから、もう少し考えるべきではないでしょうか。そういう願いを、もう少し住民の方々に、本当に苦しい方がいると思うので、そういう減免措置ができるということをもっと広く知らせてほしいと思います。減免措置の周知徹底を強く求めてですね、子供のいる無保険世帯の問題に移らせていただきます。


 例えを言いますけども、佐世保市では、保険証ではなく資格証明書を交付された中学生が、修学旅行に行くには保険証をコピーをしなければならないので修学旅行に行けなかったという話を聞きました。この中学生は、本当に行きたかった修学旅行だったんでしょうけども、やむなく保険証がなかったために修学旅行を断念しました。私は、本当にこんなことは絶対にあってはならないと思います。


 私はですね、子供たちには、家庭にもですけども、無条件に保険証を本当に交付すべきだと私は思います。先ほど紹介した厚労省の通達についてですけども、日本共産党の仁比参議員が、11月17日に参議院決算委員会で問いただしました。通知では、世帯主から窓口において、子供が医療を受ける必要が生じ、かつ一時払いが困難である旨の申し出があった場合には、速やかに短期被保険者証を交付するものとすると書いています。


 そこで、仁比議員は短期保険証の発行に医療を受ける必要があるかどうか役所の窓口で判断できるのかと追及しました。舛添要一厚労相は、医者ではないので判断できない。医療費の一時払いが困難という申し出があれば短期証を出して結構だと述べ、自治体に速やかな短期証の交付を指導していくことを約束しています。


 つまり、舛添厚労省は、親が医療費を払えないと言えば直ちに短期保険証を出しなさいと指導すると言っているのです。この指導には、私は本当に従うべきではないかと思いますけども、そのことについてどう、こういうふうに出ていますけども、どう思うでしょうか、お願いします。


○議長(水口直喜君)


 福祉部長。


○福祉部長(早瀬川 康君)


 お答えします。保険証の発行をしている部署でございますので。ほとんど滞納関係でですね、先ほど言いましたように、130世帯の方が全く役場に接触がない方なんですね。そのほかの方については、滞納しているとはいえ、その困窮の状態がほとんど確認できた、内容的にはですね。そういった方には、ほとんど保険証がいっておりますので、まず国の基本的な考え方、そういった困窮状態が確認できれば出していいですよ、その方向で、うちの方もおりますし、確認できれば、その場で出すようにしております。


 ですから、この130世帯というのは相当なうちも努力しているんですよ。それとですね、一方的に納めてくださいじゃなくてですね、この納め切れない理由がございますかって、それがございましたら、先ほどアンケートを言いましたけども、それと同じことなんです。納め切れない御事情とか理由とかございますかて、そういった弁明書を、文書の文言は重々しい表題ですけども、ほんの数行ですね、家庭の状況を書いて戻してこられる方もおるんですね。そういった一切の状況が全くとれない方なんですよ。ですから、本町としましては、そういった確認が、そういった本人と接触できて確認がとれたら出しておりますので、そういったように全く保険証を出さないというふうなことは、取り扱い上、今のところやっておりません。


○議長(水口直喜君)


 1番、浜辺君。


○1番(浜辺七美枝君)


 相当の努力をされていると思います。わかりますけども、私は本当に子供がいようといまいと、行政は資格証明書は基本的には交付しないという立場に立ってほしいと思います。資格証明書、短期保険証というものがある自体、私は本当におかしいと思います。


 新聞で報道されたように、川棚町は保険証返還を慎重にしたいとの考え、資格証明書発行が3世帯だけだった西海市の担当者は、証明書を交付すれば滞納者との接点が少なくなり、保険料の徴収が難しくなると説明しています。国保・健康増進課も滞納者への対応に差があるのは事実かもしれないが、市長の判断にゆだねているとしています。


 また、先ほど紹介した我が党の仁比議員の質問に対して、厚労省の水田邦夫保険局長は、保険証を取り上げて資格証を発行するのは、滞納者との接触の機会をふやすためであり、1年滞納だけで資格証を出すことは想定していないと答弁しています。この点からも、資格証明書の発行をしないことを自治体で判断してよいということになっています。ぜひ、時津町も川棚町のように、保険証返還を慎重にしたいという立場に立ってほしいと思います。資格証明書を発行しない自治体が、本当に現にあるわけですから、時津町も町民の命と健康を守る立場から、川棚町のように保険証返還を慎重にしたいという立場に立ってもらいたいということを強く求めて、次、就学援助制度の問題に移らせていただきます。


 就学援助の制度の周知徹底のことなんですけども、ホームページなんか、保護者の方から就学援助の制度がよくわからない、自分は申請していいのかもわからないなどの声が寄せられました。それで、時津町の申請書と他の町の申請書を調べてみました。ここに保護者向きに出した時津町と長崎市の、こちらが長崎市なんですけども、こちらは時津町ですね。一応読んでみたんですけども、内容が時津町はわかりにくいんですよね。時津町は援助を受けられる費用や申請の手続の仕方のほかに、援助を受けられる方という項目があります。保護者にとっては、ここの内容がすごくわかりにくくですね、自分が申し込んでも受けられるのかどうかわからないのなら申し込まない場合が多いと言われます。長崎市の援助内容と申し込み方法は、時津町とはほとんど変わりません。しかし、援助を受けることができる方とその提出書類は、該当理由のほかに提出書類と書類を発行するところまで丁寧にすごく書いてあります。どこに行けば、こういう書類が取れますよということを書いています。


 さらにですね、所得基準まで、すごく世帯人数ごとに19年所得の合計額を載せてくれています。こういうわかりやすく、これを見ればですね、自分が援助を受けることができるかどうか、本当に一目でよくわかるんですよね。こういうことも時津町はもう少しわかりやすくちょっと見てでも、紙も何かちょっと見たくないような感じの紙なんで、もう少しわかりやすくですね、あとホームページにも、私もホームページを見たんですけど、時津町は全く載せていません。就学援助制度の紹介なんかもですね。先ほど、教育長がホームページにも載せて改善を図りたいということなので、ぜひですね、その方針でいっていただきたいと思います。


 経済的な理由で、市内の小学校、また中学校に在籍するお子さんの就学の費用に困っている家庭を、本当にこれは援助する制度です。援助の内容は、学用品費と修学旅行費、学校給食などです。一応書いてますけども、ちょっと時間がありませんので、改善してくれるということですので、そっちの方向をよろしくお願いいたします。


 また、AEDの設置の質問の方に移らせていただきます。


 諫早市では、ソフトボールの試合で6年生の児童がボールを胸に受け心肺停止になり、AEDで助かった例が報道されました。事故は、いつ起こるかわかりません。そのために、各自治体がAEDを設置して対処しています。やはり時津町では、設置の順番が私は違うと思います。これまで時津町は、役場本庁舎、コスモス会館、総合福祉会館、B&G海洋センター、鳴北中学校の5カ所に設置していますが、学校への設置は1カ所しかありません。


 子供はですね、学校は子供たちが本当に1日の大半を過ごす場所です。AEDの必要性はそれだか高いと考えます。なぜ一番最初に、本当に学校に設置しないといけない学校に設置がおくれているのでしょうか。財源の問題とか、先ほど言われたようにですね、中学生より高校生、中高年の方々が必要とか言われましたけども、私は学校への設置が最優先だと思います。


 町長は、以前ですね、子供は宝と言われました。私たち大人はですね、子供の命は平等に、そして最優先に考えるべきだと思います。順番をつけてですね、本当に来年度でも一斉に設置することができないでしょうか、再度、町長にお伺いします。


○議長(水口直喜君)


 総務部長。


○総務部長(浦川裕水君)


 先ほど、町長がAEDの設置について御説明を申し上げましたけれども、AEDといいますか、心臓に関する病気の被害が多く出る方が原則高齢者の方に多いと。小学生よりも中学生、中学生よりも高校生というような話をさせていただいておりますが、そういった中で、小学生であろうと、高齢者の方であろうと、等しく住民でありますので、そういった方々を守るという視点においては同じようなことじゃないかなと思います。


 そういった中で、財政上の問題という話は、人の命と財政とどちらがという話になりますので、なかなか難しい状況ではございますが、可能性が高いというような話をさせていただければ、より必要度の高いところから、まず設置をさせていただいた方がいいのではないか。そういったことから、説明をしましたような海洋センターとか、福祉センターとか、コスモス会館とか、こういったところに先に設置をさせていただいております。


 時津中学校につきましても設置を検討いたしましたが、時津中学校とコスモス会館が両隣にあるということ、それから、年齢の高い方がコスモス会館の方に集まられるということ、それから土・日においても活用の幅が広がったり、学校におきましては土・日は不在というようなことがありますので、その不在の間にコスモス会館で事故等が発生した場合には活用ができないというようなことがありましたので、そういったことを考えてコスモス会館に設置をしたという経過もございます。


 そういったことから、小・中学校を含めた町内の施設の配置を検討させていただきましたが、まずは御説明をいたしました施設に配置をさせていただいて、その後、AEDだけでは人の命は守れませんので、救急救命法といいますか、そういったものの講習も含めて考えないといけないものですから、そういった講習会、学習をどういうふうに展開をして、より広く安全性の確保ができるのか、こういったことを考えていく必要があるだろうと、そういった初年度の考え方として配置をさせていただいた。


 それから、今後につきましては、御指摘がありましたように、必要度の高いところとなりますと、あと公共施設としては学校が残っているわけですが、そういったことも視野に入れながら配備をしていきたいと、そういうふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 1番、浜辺君。


○1番(浜辺七美枝君)


 十分に配慮していただきたいと思いますけども、一つだけちょっと例を言わせていただきます。川棚町にですね、同議員がいらっしゃるんですけども、その方が実際体験した話をちょっとさせていただきます。


 川棚町はですね、AED設置はどこも、小・中は100%つけていらっしゃいます。川棚中学校で、去年、昼休み中に突然男子生徒が胸を押さえて倒れました。心臓がもともと弱い子で、救急車が来ても本当に間に合いませんでした。校長先生は、本当に言われたそうです。AEDがもしここにあったならば、絶対に助かったはずだと悔やんでいたそうです。川棚町はですね、こういう悲しい事件を教訓として、本当にことしから、すべて小・中学校に設置したわけです。しかもですね、予算がない中で、どうやってすべての学校に設置するかを考え、レンタルという方法をとって、すべての学校に設置しました。


 どうかですね、命に順番が私はないと思いますので、子供にも心臓が弱い子がいるんです。年老いた方も本当いらっしゃると思いますけども、子供もそういう心臓が弱い子もいるので、どうか来年度予算ででも一斉に設置できないというならば、設置できない学校には、暫定的な設置として、またレンタルという方法も含めて検討していただきたいと思います。


 最後に、今回、私は国保税問題、特に子供がいる保険証のない世帯に保険証を発行することが国の方針であることを紹介し、時津町でも保険証を発行することを決めました。また、就学援助制度の周知徹底を図ること、AEDを全小・中学校に来年度に設置することを求めました。そして、このことには予算がかからないこと、あるいは、ほとんどかからないことも示して実現を求めました。これは、すべて町民の本当に切実な要求であり、また実現可能なものです。町長が、これらの施策に直ちに取り組むことを求めて、私の一般質問を終わります。


○議長(水口直喜君)


 以上で、1番、浜辺七美枝君の質問を終わります。


 暫時休憩します。


             (休憩 午前11時45分)


             (再開 午後 1時15分)


○議長(水口直喜君)


 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を行います。


 15番、本山公利君。


○15番(本山公利君)


 こんにちは。通告に従いまして質問させていただきますが、AEDについては、先ほど大分私の質問と重複しているようですので、答弁はいいんじゃないかなと思います。そして、再質問のときに少し伺いたいと思いますので。


 まず、きょうは2点ほどお願いしております。まず1点は、本町の場合にはAEDは公共施設を中心にしとくということで、先ほどの質問の中にもあったように、11月12日の、そういうことでですね、一応、あってはならないことなんですが、今までに活用されたことがあるかちゅうことと、2問目が小・中学校全校に配置する計画はということ、それから3番目には、先ほども答弁にあったように、AEDの使用方法の講習会、これはぜひ計画的に開催する必要があるのではないかという、この3点だけでした。そういうことで、この点については、また後から少し再質問をさせていただきます。


 次に、次世代はぐくみプランについてですが、平成17年3月に計画が出されて、来年度はいよいよ前期の最後の年ということから、若干進捗状況を聞きたいと思いまして、ちょっと項目が多いわけなんですが、御勘弁をお願いします。


 まず、交通少年団育成支援の拡大取り組みの進捗はということです。


 それから、子ども育成会活動の支援で、加入率向上のための具体的な対策は何をしているかと現在の加入率は。


 それから、3番目に子育てサークル育成支援の進捗は、サークル数はどのくらいにふえたかということです。


 それから、地区公民館などを活用した子育てサロンの進捗は。


 それから、4児童館の幼児と保護者の利用状況はどういうふうになっているかちゅうことで、4月から10月までの利用状況。それから、児童館を核とする子育てサロンはできないか。


 次に、特定事業主行動計画の推進で、役場を一応職場モデルとしてありますけれど、具体的な内容と、その利用状況及び成果はということです。


 次に、ヤングヘルスセミナーは西彼保健所に依存していますが、町主催で計画的に開催できないか。


 次に、鳴鼓小学校区の学童保育所の設置の進捗は。


 最後に、既存の3学童保育所は学童の増加で手狭の状況であります。それで、今後、今の景気からいきますと、非常に学童保育所への入所希望者は増加するものと予測されます。対策はどのように考えているかということでございます。


 以上、よろしくお願いします。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 それでは、本山議員の御質問に対してお答えを申し上げたいと思います。


 AEDの分につきましては、できるだけ割愛をいたしまして御報告をさせていただきたいと思います。


 1点目のAEDの活用ということでございます。今現在、5カ所に設置をいたしております。現在、どの施設におきましても実際に使用された経過はございません。


 AEDの活用につきましては、役場配置分につきましては、役場は土・日休みということになりますので、役場の分につきましては、いろんなイベント等につきまして貸し出しを行っております。その他の施設につきましては、土曜・日曜も活用されておりますことから、そちらの分につきましては、そこでの活用ということになります。


 また、小・中学校全校にということでございます。この件につきましては、先ほどお答えをいたしましたような順序で、優先順位を考えながら設置をしていきたい。先ほど総務部長が説明をいたしましたとおり、鳴北中学校にはございますが、時津中学校にはない。隣り合わせのコスモス会館、これにつきましては時津中学校に設置をしたものというような効果がありますので、ちょっと後回しになっているということでございます。


 3点目にいただきました講習会等々につきましては、使用方法につきましては、設置をする際に各施設の職員に取り扱い説明を行っております。また、AEDの設置施設には、既に普通救命講習会、それから心肺蘇生法の研修を受講した職員を配置をしておりますので、万一の場合には対応が可能と。


 本町におきましては、毎年6月に消防団員を対象に講習会を開催をいたしております。また、各団体でも自主的にAEDを使用した普通救命講習会を実施をしておられます。本年は、学校、保育所、子ども会、事業所等、15カ所で開催をされたということであります。今後、各種行事で、この有効活用を図るため、町内のスポーツ団体、それから自治会を対象とした研修を予定いたしております。


 先ほど申し上げましたとおり、浜田出張所の方からも使い方の講習あたりにお手伝いをしますということでお話がきております。活用しながらやりたいと思っております。私も2回ほど講習を受けたんですが、今、目の前で言いましたとき、想定をしますと、非常に危うい感じがします。本当に繰り返し繰り返しの研修が必要なんだというふうに考えております。


 続きまして、次世代はぐくみプランについてであります。


 まず、1点目の交通少年団育成支援の件でございますが、交通少年団につきましては、小学校5年生・6年生で組織をされ、その活動を通じまして、交通安全の知識の習得、意識の向上、技術・態度の習得に努めるとともに、協力・融和と奉仕の精神を養うということで実施をいたしております。


 この活動につきましては、議員よく御承知かと思います。他の児童の模範となるような交通ルールを守りますとともに、街頭立哨活動におけます呼びかけ、または、自己研さんとして子ども自転車大会の参加、それから、交通安全関係の視察研修等を子供たちにしてもらっております。


 現在、時津北小学校だけにあるわけでございますが、この時津北小学校交通少年団につきましては、地域、学校、保護者の呼びかけがまず出発点でありまして、昭和61年に結成をされました。


 交通少年団の拡大の取り組みにつきましては、町交通安全対策協議会、それからPTA連合会、交通安全母の会総会等の中で、その活動状況等を報告・紹介をさせていただいております。


 御承知のとおり、入団式、卒団式に大体出席をいたしておりますが、ここ2年間での子供たちの成長というものには目をみはるものがございます。この交通少年団の活動につきましては、学校のみならず、地域、保護者等、多くの理解が必要でございます。北小学校以外に設置は進んでないわけでございますが、声かけはいたしております。今後につきましても、交通安全対策協議会の中で協議をしていただきまして、各学校、PTAに働きかけていきたいというふうに考えております。


 次に、子育てサークル育成支援の進捗であります。


 今、サークルの数はということでございますが、まず現在活動されている子育てサークルの数で申し上げますと、「小島田あそうぼう会」と「さくらんぼの会」の2団体ということになっています。子育てサークルの育成支援といたしましては、育児中の親子に来ていただきまして、その交流、それから育児に関する情報を得る場を提供をして、育児不安の軽減を図ろうということとともに、子育てサークルの誕生を目指しまして、各担当課の特色を生かした事業を実施をいたしております。


 国保・健康増進課におきましては、母子保健推進員の方が中心になりまして、身近な公民館を利用した「ママのホットサロン」、それから長崎県育児支援教室推進事業を活用いたしました「ペアレント・トレーニング教室」というのをやっております。社会教育課におきましては、野外活動も取り入れた、母親だけではなくて父親の参加にも配慮をした「のびのび倶楽部」と「すくすく倶楽部」がございます。


 福祉課におきましては、民生児童委員の方にも参加をいただきまして、これは児童館を活用して「エンジェル・パーク」、「ちびっこ・パーク」というのを実施をしております。合わせまして5事業、延べて14講座の実施になります。


 さらに、福祉課におきまして、平成19年度に長崎県親育ちプログラムのモデル事業に応募をいたしまして、カナダの保健省によって開発をされました親支援プログラム「ノーバディズ・パーフェクト」、完璧な親はいませんよという親育ちの講座を時津町子育て支援センターと共済で実施をしてあります。


 このプログラムにつきましては、講師を招いて学ぶ従来の講座形式ではなくて、参加者をまとめて、また皆さんで協力をし合うように導きますファシリテーターの力を借りまして、10数名の参加者が相談をしながら、みずから課題を見つけて意見を出し合って解決の方法を導くという、自立性の高いプログラムということになっているそうであります。全8回の講座終了後には、育児などの悩みを共有したグループが誕生をいたしておりますので、これが子育てサークルに発展するよう支援をしているところであります。


 このように、親支援のプログラム「ノーバディズ・パーフェクト」の有効性が確認を一定できたということで、今後も児童館と子育て支援センターの共済によりまして、このプログラムを中心に実施をしていこうと。児童館の児童厚生委員全員に、このプログラムの実施に不可欠な資格を取得させるということにいたしております。


 今年度におきましては、3名の児童厚生委員が、このファシリテーターの研修を受けまして、文部科学省の地域における家庭教育支援基盤形成事業を活用した東児童館、それから、北児童館におきまして2講座を実施をしているというところでございます。


 また、このプログラムが子育て中の保護者からの相談への対応方法として有効ということから、12月に児童館職員の研修の一環として、ノーバディズ・パーフェクト認定トレーナーを招きまして体験講座を企画いたしましたので、町内の保育所、幼稚園等にも御案内をしているということであります。


 今後も、このような子育て支援事業を実施をしながら、新しい子育てサークルの誕生に向けまして育成支援方法を検討していきたいということでございます。


 次に、地区公民館を活用したサロンの進捗に関してでありますが、このサロンにつきましては、ママのホットサロンという事業でございます。気軽に育児の情報交換ができるようにという目的で、平成17年度から母子推進員さんを中心にいたしまして開設をされている。17年度の実績は、4地区で開設、参加者数が425名。18年度が、6地区で、参加者は335名。19年度は、3地区で357名。本年度につきましては、保健センター、日並の北部コミュニティセンター、浜田の東部コミュニティセンターの3地区で開設をされてあります。10月末現在で、延べて207名の方が参加をされたということでございます。


 次に、今年度の4児童館の幼児と保護者の利用状況、児童館を核とする子育てサロンということについてでありますが、今年4月から10月までの幼児と保護者の利用状況を申し上げます。北児童館が、幼児248名、保護者255名。鳴鼓児童館が、幼児449名、保護者379名。中央児童館が、幼児3,369名、保護者が2,582名。東児童館が、幼児1,753名、保護者が1,480名。合計をいたしますと、幼児が5,819名、保護者が4,696名というふうになっております。


 また、児童館を核とする子育てサロンにつきましては、先ほどの御質問でお答えをいたしましたとおり、児童館の子育て支援事業として、エンジェルパーク、ちびっこパーク、それに親育ち講座を実施をしております。その他の課におきましても、それぞれ子育て支援事業を実施をしておりますので、この充実を図ってまいりたいと思っております。


 6点目の特定事業主行動計画の役場の職場モデルとしての具体的な内容と利用状況及び成果に関してであります。


 平成15年に成立をいたしました次世代育成支援対策推進法に基づきまして、本町におきましても、平成18年3月に職員の仕事と子育ての両立を図るということで、時津町特定事業主行動計画を策定をいたしております。


 この行動計画の具体的な内容は、主に勤務環境の整備に関するものといたしまして、出産や子育てを控えた職員の業務環境への配慮、育児休業等を取得しやすい環境の整備、超過勤務の縮減及び休暇取得の促進等を上げております。


 現在、本町におきまして育児休業等に入っております職員が、多分4名であったと思いますが、おります。職員の健康や安全に配慮をして業務分担の見直し等を行いまして、業務引き継ぎ等が円滑に行えるように環境整備を図ってきたところでございます。これにつきましては、ファイリングの徹底が一番効果があったものと、そのように思っております。


 次に、超過勤務の縮減の対策といたしまして、各課連絡会議等におきまして、各所属長に対し、各課内の職員への超過勤務縮減の周知徹底を図るように呼びかけを行っております。また、業務の繁忙期におきましては、所属所全体でカバーできる体制の整備に努めてまいりました。また、職員の休暇等におきましては、具体的に目標数値を設定をいたしまして休暇取得の促進を図ってきております。


 なお、行動計画はおおむね3年ごとに見直しを行うということになっております。平成20年度から24年度までの第2期行動計画の見直しを行いました結果、具体的な例を挙げますと、子供の出産時における父親の休暇取得につきましては、対象職員すべてが取得をしている。80%といたしておりました設定目標は、達成できるという状況であります。


 また、職員の年次休暇につきましては、これも見直しの結果、すべての職員が13日という目標数値を達成できている状況では、こちらの方はございません。職員が、計画的な年次休暇の取得をできるよう、なお一層の周知を図ってまいりたいと思っております。


 今後も、これらの見直しの結果を踏まえまして、職場を挙げて職員の仕事と子育て等につきまして、より一層の両立を図れる体制づくりを進めてまいりたいと思っています。


 次に、ヤングヘルスセミナーについての件でありますが、このセミナーにつきましては、思春期教室ということで、中高生を対象としたセミナーになります。19年度は、青雲高校の1年生220名、鳴北中学校の2年生90名を対象として、西彼保健所主催により2校で実施をされました。


 内容といたしましては、青雲高校におきましては、「思春期の心と体の発達について」と「性感染症予防について」であります。鳴北中学校におきましては、「思春期の心と体の発達について」であります。各学校から要望されたテーマに基づいて、これは開催をされたと。性問題について、デリケートな世代に正しい教育を行うということは、とても重要なことであるというふうに認識をしております。


 御質問の中でいただきました、これが町主催でできないかということでございますが、現在の開催方法が、西彼保健所は、各学校からテーマ、要望等を取り入れて開催をしておられます。本セミナーに関しては、外部講師がやりやすいという関係者の意見もございました。町としては、積極的に働きかけをして、各関係機関に御協力をいただきながら今後も進めていきたいと、現在のとこでは考えております。


 次に、鳴鼓小学校区の学童保育所の設置についてであります。


 本町では、平成21年をめどにして、各小学校区に学童保育所を設置することを目標として取り組んでまいっております。平成19年度に、時津小学校区の学童保育所に通う鳴鼓小学校児童の保護者で結成をされました鳴鼓小学校区学童保育所を創る会、こちらの方から学童保育所の設置について要望をいただきました。協議を進めながら検討を重ねてきております。


 学童保育所を設置をする場合は、当然、一定の入所希望者があることが前提条件であります。国の運営費補助金につきましても、入所児童数により段階的に定められておりますので、一定の児童数にならなければ補助金が少額となります。保護者がこの分を負担をするということになりますので保育料が高くなる、安定した運営が困難になるわけであります。


 また、本町の学童保育所につきましては、町が設置をして保護者の会が運営をするという公設民営で実施をしておりますので、保護者の主導、もしくは協力が重要ということになります。


 以上のような経過で、鳴鼓小学校区学童保育所を創る会に事業規模のアンケート調査を行っております。保育料等の条件次第ではございましたが、一定の利用希望者がいると確認をいたしております。設置場所につきましては、学校敷地、それから町有地を中心に検討をいたしておりますが、現在のところ適当な折り合いのつく場所がない。民間施設の借用につきましても、あわせて検討をいたしておりましたが、家賃等の問題があり、今のところ中断をいたしております。しかしながら、学童保育所の必要性につきましては十分認識をいたしております。今後につきましても、鳴鼓小学校区の保護者の皆様、それから町の学童保育所連絡協議会と、今後につきましても設置に向けてお話を進めてまいりたいと思っています。


 次に、学童保育所への入所希望者の増加に対する対策でありますが、まず本町の学童保育所の過去3年間の平均登録者数を申し上げますと、時津小学校区にあります「つくしんぼうクラブ」では、平成17年が57名、18年が62名、19年度が61名と。北小学校にあります「わんぱくハウス」では、平成17年度が71名、18年度が78名、19年度が86名。東小学校区にあります「ちびっこはうす」におきましては、平成17年度が42名、18年度が63名、19年度が66名ということになっております。北小学校区の「わんぱくはうす」は、10%程度の伸びということでございますが、それ以外は大体横ばいの状態ではないかと思います。


 また、学童保育所の適正な人員規模ということになりますが、平成19年に、厚生労働省から児童1人当たりにつき1.65平方メートル以上の面積を確保することが望ましいというガイドラインが出されておりますが、本町におきましては、安全性の確保、子供の情緒面の配慮から、おおむね1.65平方メートルという基準につきましては、既に設けておりました。施設の増築等を行うなどいたしまして、環境改善には取り組んできたところであります。


 ガイドラインでは、その他学童保育所の規模が、1学童保育所におきまして最大70名までと定義をされております。国の運営費補助につきましても、平成22年度より71名以上の学童保育所については交付されないということになっております。


 本町におきましては、その対応策について検討を行いました結果、児童福祉法の規定どおり、本来の学童保育所の対象児童でございます小学校1年から3年生までを優先的に入所させるということにいたしております。小学校4年生以上の受け入れにつきましては、学童保育所の実情に応じまして、70名の範囲内で受け入れる。小学校1年生から3年生までの入所で70名を超えた場合は、分離を検討をする。入所できない4年生以上の児童につきましては、児童館等の活用をあわせて考えていただく。こういう方針を決定して、学童保育所連絡協議会との協議の中で御了解をいただいているところであります。


 各学童保育所におかれましては、今年度から早速対応をしていただいております。平成20年の11月1日現在の各学童保育所の登録児童数につきましては、「つくしんぼう」が58名、「ちびっこはうす」が59名、「わんぱくハウス」が67名ということになっております。


 今後につきましても、協議会と協力をし合いながら、社会環境の変化に伴った学童保育所に対する要望等を十分に把握をして、よりよい運営を目指してまいりたい、そのように考えております。


 以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 本山議員の御質問にお答えします。


 子ども育成会活動の支援で、加入率向上のための具体的な対策と現在の加入率でざいますが、御承知のとおり、子ども会は地域を基盤として組織された団体であり、子供の集団とその集団活動を支える大人の集団(子供育成会)とによって構成されております。


 目的としては、地域での異年齢の集団による仲間活動、特に子供の遊びの特徴をとらえた活動をするため、社会の一員として必要な知識、技能、態度を学ぶとともに、健全な仲間づくりを進め、子供の心身の成長発達を促すことであり、あわせて、地域に愛着を感じ地域社会へ参画・貢献する意欲が高まることも期待されます。


 教育委員会としては、子ども会は、地域づくり、まちづくりの土台となるとの認識のもと、子ども会活動の活性化を重要課題と考えております。


 現在、加入率向上の具体的な対策として、一つ、広報とぎつに活動の様子を積極的に掲載し、活動内容を広く知ってもらうこと。二つ、時津町子ども育成連絡協議会主催の書き初め大会に、子ども会加入の有無にかかわらず参加してもらい、その際に、子ども会活動への参加案内を行うなど、未加入者への参加のきっかけをつくること。三つ目でございますが、子ども会安全会費を町が負担するなどで、加入の際の保護者への抵抗感を減らすことなどを行っております。


 町内小学生の子ども会加入率については減少傾向にあり、平成16年度87%が、平成18年度には79%、学校区で申し上げますと、北小学校区が99%、鳴鼓小学校区が95%、時津小学校区91%、東小学校区54%。現在の加入率は、76%でございます。北小学校区100%、鳴鼓小学校区94%、時津小学校区89%、時津東小学校区49%となっています。


 主な理由としては、子供が習い事やスポーツ活動など、他の活動で多忙であること。保護者の方々が役員の負担を重く感じていることなどが挙げられます。


 教育委員会としましては、子ども会の加入率向上は、活性化の重要な要素であると認識し、子ども会や地域との意見交換を積極的に行い、どのような支援ができるのか、さらに検討していきたいと考えております。


 以上で、御質問に対する答弁を終わります。


○議長(水口直喜君)


 15番、本山君、再質問をどうぞ。


○15番(本山公利君)


 まず、AEDの方を少しさせていただきますけれど、まず、小・中学校の設置、重要なとこからちゅうことでなんだったんですが、今後ちゅうか、当然予算措置をせんばいかんとですけれど、買った場合のレンタルにしたと、多分性能も結構ピンからキリまであるとは聞いておるわけなんですが、その辺の金額は大体どのくらいかかるか調べてありますか。


○議長(水口直喜君)


 企画財政課長。


○企画財政課長(田口房吉君)


 現在、導入しておりますAEDの機種で申し上げます。おおむね7年程度使えるものというふうなことで判断をしておりますが、購入の場合で、本体自体は4台購入でですね、あと1台御寄附をいただいた分については、小児用のパッドを一つ購入してますが、それで220万ぐらいなんです。7年間で、途中電池の交換とか、またパッドの交換等も必要になってきますので、7年ベースで申し上げますと、購入の場合が319万7,000円程度、それからリースの場合で351万7,000円程度ではじいております。


 以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 15番、本山君。


○15番(本山公利君)


 そうすると4台分ということですかね、4台分ですね。そうしたときに、まず少し高過ぎるなという感じがしたんですが、まず来年度、1台でも2台でも入れる考えがあるかどうか、それから。


○議長(水口直喜君)


 総務部長。


○総務部長(浦川裕水君)


 今、言われましたように、予算の編成前でございますので、そういったことを考慮しながら今後検討していくことになろうかと思いますが、浜辺議員にも申し上げましたように、1年間の実績等を考慮しながら、必要なところには配置をしていくというような考え方で進んでいこうと思っております。


○議長(水口直喜君)


 15番、本山君。


○15番(本山公利君)


 実績と言われたら、これはちょっと、そういうことがあってはいかんですけど、備えあれば憂いなしちゅうことで、せめて時中には必要じゃないかなと思います。


 というのは、説明でコスモスにしとるから大丈夫ということも聞きましたけど、やはり近いところは一番いいちゅうことと、それからですね、この設置場所について、私、疑問を持ってるわけなんですが、鳴北中学校に聞いたら保健室に設置しておるということなんですが、午前中の総務部長の話は、土・日も生徒たちはほとんど活動しているというときに、保健室で果たしていいのかどうかと。せめて体育館ぐらいにはせんとですね、学校の先生たちがおられる月曜から金曜までいいわけなんですが、土・日の方がよほど激しい運動ちゅうたら何ですが、1日、大体練習したり試合があったりしておりますんで、その辺の考え方は教育長どうでしょうか。


○議長(水口直喜君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 お答えをいたします。


 一応、私も設置場所については、どちらにしているかということで、もちろん表示もしておりますけれども、今のところ保健室にしております。御承知のようにですね。


 それから、クラブ活動等、そうした関係等につきましては、ほとんど体育の教師、それから顧問教師が出ておりますのでですね、他の救急道具等も保健室に備わっておりますので、そういった関係で学校側がやはり一番大事なところに設置しているというようなことでございますので、土曜・日曜にしましても、私はほとんど教師が付き添っているクラブ活動で、顧問教師も実際やっておりますので、今のところは私は適当ではなかろうかと思っております。


 以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 15番、本山君。


○15番(本山公利君)


 その顧問教師がついているという考えでおられるとは、非常に私は疑問を持つわけなんですが、各クラブ活動、当然顧問はついておりますけれど、実態はですね、しかもその種目によって時間帯がずっと違いますからね、熱心な先生は出てきてちゃんと見ていただきますけれど、残念ながら全種目そういう状況じゃないということから考えると、せめて体育館にAEDを置くべきじゃないかなという考えを持っております。その辺をもう1回ですね、その辺、学校の実情を調べてからお願いしたいなと思います。


 それから、当然、鳴北中学校でも先生たち全員に講習会をされたかどうか、先ほどの答弁では、そういう施設の職員とかには何とかしたということなんですが、鳴北の場合に、設置したときに、せめて先生たち全員に講習がされたかどうか、その辺お願いします。


○議長(水口直喜君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 私の方に報告がきているのでは、全員にしたということでございます。


○議長(水口直喜君)


 15番、本山君。


○15番(本山公利君)


 それから、イベントのときにはAEDを役場のを持っていって準備しているということだったんですが、それは当然ありがたいことなんですが、私も一つの主催の方の立場から言って、この間のロードレース、あるいは小体連か、ああいうときに、子供が小体連とか結構座り込んだちゅう状況にある。それから、ロードレースのときに、1人担がれたちゅうことがあった。そのとき、担架は何で置いとらんとかなと思ったんですが、AEDちょっと変わりますけど、担架の設置ですね、そういうイベント会場への。それのマニュアルか何か持ってあるのかどうか、担架を救護室に準備しているのかどうか、済みませんけど、お願いします。


○議長(水口直喜君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 学校の方には、もちろん保健室には担架がちゃんと用意されておりますのでですね、私は町民のロードレース、町民体育祭、あるいは小体連のときには担架は用意されておるものと確認をしとったんですが、してなかったと、この前、手で担いでおりましたので、なぜ持っていかないのかなという気持ちはございました。一応確認をしたいと思います。


○議長(水口直喜君)


 15番、本山君。


○15番(本山公利君)


 ぜひ確認、私もちょっと立場上ですね、ちょっと気になったもんですから、その辺はぜひして、当然されるべきと思いますんで、担架、それからAEDも今後のイベント会場にはぜひ持ち出しをお願いしたいと思います。


 そういうことから、今後、先ほどの総務部長の実態を見ながらちゅうことの話だったわけなんですが、これ本当使われんで一番いいわけなんですね。といって、なくてはまた困るもんですから、計画的な設置、準備でですね、ぜひ公共施設には、今後、小・中学校を含め、ほかの公共施設にも順次、年に1台でもいいですから、そういう設置の計画をぜひ、総務の方になるかわかりませんけれど、お願いをしときたいと思います。


 それから、講習会ですね、これはAEDだけじゃなくて、町長も話があったように、そういう防災、そういういろんな場でぜひ講習をして、一人でも、町民もですね、そういうものを使えるような講習会をぜひ開催していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 次に、次世代はぐくみプランに移りたいと思います。


 まず、交通少年団の育成で、なかなかほかの学校に拡大ができないということで、声かけはしているということなんですが、その辺の声かけをどのくらいされとるのかちょっとわからんわけなんですが、北小に61年ちゅうことは、もう20年以上になるわけなんですね。そういう流れの中から、ほかの学校に波及しないということは何か問題があるんじゃないかと思います。


 それで、教育長の話では、地域の手助けとか、父兄の手助けとかちゅうことが言われておりましたけれど、本当にやる気のあるならですね、特に東小なんか交通状況が非常に厳しいというような学校もあります。そういう中からいくと、必要じゃないかなと思うんですが、その辺の働きかけちゅうか、あるいはPTA等についてですね、多分、交通安全母の会というのが各学校にありますけれど、その辺の動きというか、ただ声かけだけではいかんと思いますけど、何かやっぱり指導力が要るんじゃないかなと思って、その辺についてはいかがですか。


○議長(水口直喜君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 交通少年団の設置につきましては、先般から18年度の議会のときもお伝えをしましたけれども、大体この交通少年団の発足については、50年代にこういう交通社会になるだろうというので一応準備をして、55年以降、それぞれの校区でかなり意見が高まってきたということはあったわけでございますが、それが固まったのが61年度の時津北小学校ということでございます。学校も、それから地域も、それから保護者もぜひ必要だということで浮かび上がって、そして将来の交通安全の立役者になるということで、交通安全を身につけた子供たちが社会人になって、よい歩行者はよいドライバーになるというような形のもので育ったわけでございますが、町内の残り3校につきましては、そうした理解がなかなかできなかったということでございます。


 ただ、時津小学校につきましてはですね、少年赤十字のJRCというのがございますので、それがやはりそうしたことで、もちろん人道愛に基づいた形で、校内的には私は役割はしていると思いますけれども、やはり交通安全という面からの趣旨とは十分違っていると思っておりますけれども、ですから一番児童数の多い、770からおります時津東小学校区におきましては、母の会とか、あるいは地域のそうした交通指導員の方々にかなり御協力をいただき、それからまた、学校支援会議の皆様方に御協力をいただきながら今のところやっておりますが、学校当局としても、私は交通安全指導はどうしているのかということで、たびたび学校の方にも問いかけておりますけれども、一応、それぞれの役割を果たしております学校の交通安全係、あるいは町の交通安全協会、警察等にお願いをしてやっているということでございますので、もう少し児童自身がみずから交通事故を減らしていくための一つの活動というようなことについては、まだ十分不徹底な向きがあろうかと思っております。


 今後、そうした向きをですね、十分考慮しながら、残り3校等については、何がしの班活動で、あるいはまた学校支援会議の中からでも、それから交通安全母の会、あるいはPTAの方からでもできないかどうか、それから一つは、今のところ、子供たちの学校生活、あるいは放課後の自由時間の使い方を見ておりますと、非常にスポーツ教室等で多忙だということは確かにあるわけでございますが、それでもやはりできているところはできているわけでございますので、十分そのあたりにつきましては、今後、前向きに考えて、そしてまた積極的にそうした交通事故を減らすための一助として拡大するようなことで進めていくように努力をしたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 15番、本山君。


○15番(本山公利君)


 次に、子ども会の育成活動なんですが、私も以前はこの方に携わってさせていただいたわけなんですが、特にですね、地域を限定したら何ですが、東小校区の加入率が非常に低い。これは、子ども会だけじゃなくて、自治会の方の加入率も東小校区の方は非常に低くなっているということを聞いとるわけなんですが、子供は多分参加したいという考えを持っとるわけなんですが、親の方がどうも役員を逃れるためちゅうか、そういう関係でですね、もう役をせるなら子供は入れませんと。特に、2月、3月になると、子ども会の役員任命ちゅうか、そういうとこは各地区やられるそうなんですが、そういう声がたびたび出てくるということを聞いております。


 そういう中からですね、やはり子供の育成のためには、上下関係ちゅうか、上級者、下級生、そういう人たちの入りまじった活動が本当に望ましいわけなんですけど、その辺の、これは子供よりも親の教育ちゅうのが、この間も話をしとったわけなんですけど、そういうところのですね、これは自治体の加入もそう変わらんと思うわけなんですが、その辺の呼びかけというか、活動、親に対する教育性いうたら悪いですけど、そういうものを何らか考えていかないと、私、この間のロードレースの参加率をちょっと調べてみたんです。そうすると、東小、ここ29%。そして、北小が91%、そして鳴鼓と時小で58、57というふうに、極端に東小学校が落ちているわけなんですね。今、子ども会の方も、教育長が言われたように50%を切っていると。しかも、一番大規模小学校でですね、こういう状況ということは、今後の子供たちが育っていく過程においてですね、非常に時津町としては憂うところじゃないかなと思うわけなんです。その辺について、教育長としてはどういう、何か対策か考えておりますか。


○議長(水口直喜君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 お答えをいたします。


 この子ども会活動につきましては、趣旨につきまして私が答弁をいたしましたとおりでございますが、加入率促進に向けてどういうふうな対策を持っているかということにつきましては、一つは、学校に対しましても、登下校、特に集団登校等についても、あるいは集団下校、今、よく対応しているのでは、やはり集団登下校に、一応、地域別に5コース別にやっておりますので、毎週1週間通してやっている、1年生だけは早く帰りますので、1年生だけの地域別ですね、それから2年以上につきましては、週に2回、それから月に1回は1年から6年まで、そういうふうな地域の上下関係ですね、異年齢でしながら子供たちの結びつきを深め、そして自分たちで危険場所、潜在危険箇所を見つけて、そこで注意をするというようなことについてやっているということでございます。


 ただ、保護者対策につきましてはですね、非常に私は難しい問題が、今、条件としましては、子供がクラブ活動等に出てあるとか、それとは私は全く別問題だとよく言うんですけれども、ですから、今後、今、実際動き出しております学校支援会議、あるいは学級PTA、PTAの活動の中で十分そういったことについて、もう一度、話し合いを持っていただくということにせんと、これが立ち消えていくんだと私は思っております。子ども会のよさというのは、何でもかんでも大人が役員になって役員が子ども会の世話をするんだという意識じゃなくて、子供に責任を持たせて計画・実行し、そして、その側面から指導を、支えて相談相手になって頑張るのが子ども会の育成の仕方でございますので、そういったことについて、もう少し教育委員会としても、やはり手を打たなければいけないと。もう40%台だというので、私もその時限に来てるんじゃないかということで、今後、それについては部内でも十分話し合いをしながら、そして学校関係のもちろん校長、教頭を含めた中でですね、生徒指導関係もおりますのでですね、十分その対策を練ってまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 15番、本山君。


○15番(本山公利君)


 次にですね、ヤングヘルスセミナーについてなんですが、思春期教室ということで、19年度は鳴北中90名ちゅうことですから、1年生全員と思います。一応、学校要請によって、当然、その外部講師が一番いいわけなんですが、西彼保健所にお願いしているということなんですが、ぜひこれはですね、年1回、中学1年生なら1年生、あるいは小学6年生なら6年生という形で、全生徒を、ぜひ、これは各学校もそれぞれカリキュラムを組みながらやっておると思いますけど、教育委員会主導でですね、ぜひ各学校、小学校となれば4校となりますから回数も多くなると思いますけど、せめて中学1年生の、鳴北と時津中学校の2学校で、今までの実施の状況からいくと、受けた子、受けていない子ちゅうことで、いろいろばらばらになっておりますから、ぜひ学年を特定にして、ぜひ中学校の1年生から2年生、教育委員会主導のもとにですね、各学校長に要請をして、そして講師は西彼保健所でいいと思いますけれど、そういうカリキュラムの中に入れていただきたいと思うわけですが、どうですか。


○議長(水口直喜君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 お答えをいたします。


 ヤングセミナー関係の学習指導内容等については、小学校も保健指導の年間計画の中に、そうした問題は、最近は3年生、4年生、5年生というような年代に組まれております。中学校も、もちろん保健学習の中にそれが入れられております。ですから、学校では一つの教育課程の中で進められているわけですが、トピックス的なものが出てくるわけですね。特に、最近では薬物乱用の防止等につきましては、鳴北中学のことを申しますと、3年生の保護者会のときに、子供も大人も一緒に講習を受けるとかですね、あるいは警察の方の生活安全の方から行っていただいてやるというようなこと等が行われつつございますので、これは一応新しい教育課程の時間数等も考慮しながらということにもつながりますけれども、ぜひそのことについては保健学習の一環として進めていくことが可能でございますし、やらなければいけないわけですから、そういったつもりで今後も指導してまいりたいと思います。


○議長(水口直喜君)


 15番、本山君。


○15番(本山公利君)


 最後に、学童保育の件なんですが、鳴鼓小校区保護者の確保、確保というか、ちょっと聞き漏らしとるかもしれませんけど、そういう学童を設置する基準だけの保護者が固まっているのかどうか、その辺、ちょっと済みませんけど。


○議長(水口直喜君)


 福祉課長。


○福祉課長(森 達也君)


 お答えをいたします。


 19年度に、その創る会の皆様と御協議をさせていただきまして、どれくらいの方がいらっしゃるか少し調べていただきたいということでお願いをしました。一応、アンケートもおとりになられましたが、それは小学校入学前の親御さんを中心に、鳴鼓小学校に入ったら学童保育所に預ける気持ちがありますかというアンケートでございました。その段階では、20名の方がおいでになりましたし、その創る会自体は、19年度では5名の方が実際小学生の親御さんということでおいでになりました。現在は、9名の方が、浦郷の「つくしんぼうクラブ」の方に学童保育に通わせていらっしゃいますので、潜在的には一定の人数がいらっしゃるというふうに理解をいたしております。


○議長(水口直喜君)


 15番、本山君。


○15番(本山公利君)


 これは、言われたように、保護者がやはり団結せんと、運営は保護者の運営ということになっておりますんで、できる限りなら設置してほしいと思うし、場所の問題もですね、いろんな形で要望もあるかと思いますけれど、その辺は話し合いの中でですね、ぜひ進めていっていただきたいと。


 そういう中で、定数が70名を基準になっているということなんですが、私もせんだって北小の「わんぱく」ですかね、ちょっと顔を出してみたんですが、実質もうあの部屋では満杯状態ということで、どうしているのかと聞いたら、あそこはたまたま児童館と併設しておりますから、2交代ちゅうたら何ですが、早く来た生徒たちは早目におやつを食べさせて、そして、ほかの部屋に行ってちゅう感じで、うまく児童館を活用しとるちゅうたら何ですけど、という状況なんですよね。そして、ほかの学童もこれだけの人数がおるなら、多分、もう飽和状態じゃないかなと思うわけなんですよね。ですから、その辺の対策をぜひやっていかないといけないんじゃないかなと思うわけなんですが、増築、あるいはまた分離ちゅう話も少し出たような感じがするわけなんですけれど、その辺についてですね、特に北小校区のわんぱく、学童と児童館と併設しとるちゅうことで、その辺の弊害ちゅうか、そういうものも若干聞いとるわけなんですが、その辺の単独の場所というかな、その辺について若干話は聞いとるわけなんですが、その後の流れというのはどうなっておるのか、お願いします。


○議長(水口直喜君)


 福祉課長。


○福祉課長(森 達也君)


 御指摘のとおり、北小学校区の学童保育所については大変手狭であると。それから児童館を一定専有しながら運営をしているということも事実でございますので、それの解消策ということで分離をしたいというふうに考えておりまして、保護者会の方にも分離を視野に入れながら検討をさせていただくということは御連絡を差し上げているところでございます。


 それで、先般まで農協の日並支所が廃止をされておりましたので、あそこを改修して学童保育所に利用することができないかということで、一応、農協さんのお考えを聞きながら検討をいたしましたが、家賃がかなり高くてですね、建てた方がはるかに安いというふうな、今、結論に達しておりますので、そういうものも踏まえながら、ただ、いずれにいたしましても、私どもとしては鳴鼓小学校区の学童保育所の方を優先させていただきたいと、そのように考えているところでございます。


○議長(水口直喜君)


 15番、本山君。


○15番(本山公利君)


 ぜひ、まず各小学校区の、鳴鼓児童館ちゅうことを学童保育所の措置に精力を上げていただきたいなと思います。


 あと、子育てについては、いろんな形で計画、私が調べとる以上にですね、いろいろ形でされておるようです。特に乳幼児の親御さんですね、核家族ちゅう形で育児に悩んでいるおるちゅうことをたびたび新聞に出てきております。そういうことからですね、ぜひ行政と、あるいは民生児童委員さんたちか、そういう人たちと連携をとりながらですね、若い人たちが子育てをしやすいような環境をぜひ進めていただきたいと思います。


 以上で、私の質問を終わります。


 どうもありがとうございました。


○議長(水口直喜君)


 以上で、15番、本山公利君の質問を終わります。


 暫時休憩します。


             (休憩 午後 2時14分)


             (再開 午後 2時30分)


○議長(水口直喜君)


 休憩前に引き続き一般質問を行います。


 13番、川口健二君。


○13番(川口健二君)


 今議会も2件の行政課題について通告をいたしておりまして、まず1件目は、「消防・救急等の現状と対応」ということで、実は通告しておりまして、この通告の後、これは11月18日に通告しております。12月28日の長崎市議会で、11月29日の朝刊ですけども、もう既に町長をはじめ各議員の皆さん方も、この長崎新聞をお読みの方は、ほとんど認識されておると思いますけども、負担金の引き上げをということで、12月定例議会の28日に、実は、田上市長の見解が大きく見出しに載っております。


 これは、たまたまだったんでございますけども、ここの通告書に書いてありますとおり、常に町長に私が申し上げるとおり、また申し上げるのはおわかりのとおりでして、やっぱり地方自治法の本旨というものを十二分に御理解の上で、町長という激務をですね、崇高な任務を果たされているというふうに理解はしております。


 そういう中で、町民約3万人の命、財産を守るというのが町長に課された大きな任務であります。その任務の第一義的からいきますと、時津町も長与町とともどもに、前段で申し上げましたとおり、長崎市の広域行政という形の中で、消防・救急との委託契約をされております。


 そこでお尋ねしたいということが、通常の消防・救急行政が施行されていく中でですね、やっぱり独自の消防施設ということじゃないにしても、やはり広域的な立場では、町民に対しての安心感といいますかね、あるいは、いざというときの期待というものを十二分に実は消防署浜田出張所は担っているわけであります。その緊急時の場合に対しての信頼、期待に今後ともこたえていっていただきたいという見地からですね、実は質問するわけであります。


 まず、?で通告しております。北消防署浜田出張所における消防車、救急車、ほか車両の配置状況と、職員は所長以下どのような配置になっているのかということでございます。


 それから、?が職員の数は、健康上、無理を強いているのではないかと。勤務体制について改善するようなことはないのか、あるいは考えなくていいのかということであります。


 次に、?が全国的に社会問題化している救急車の出動要請についてであります。


 今日、子供が熱を出した。母親からの119番ですか、あって、そのお宅へ行きましたところが、私は今から仕事に出ていくんだと、病院についていけんから、この子をぜひ病院に連れていってほしいと、そういう通常考えられないようなことが、日常茶飯事に全国あちこちで多発化していると。これが大きな問題になってますね。だから、その救急車を1回呼ぶごとに有料化しようかという声すら、実は、今、出ておるようでございます。


 せんだって、広島に文教委員会で調査に行きました。そうしましたね、ある店に救急車は本当に出動要請、本当に必要なんですかというような、ちょっとしたやつがステッカーみたいやつを張ってあったんですよ、店に。ああ、これはいいなと。こういう時代だからこそ、私も目についたと思うんですけどね。そういうことをせんと、もうめくらめっぽうに救急車を呼ぶという。救急車は必要があれば、連絡があれば行くわけですから、行ってみたら、その必要は全くなかったというようなことも相当あってるそうですよね。


 そういう面でですね、時津町の現状、浜田出張所の現状、理由的にですよ、出動要請の中で、このくらいはちょっと自分で判断できんのかなとかいうのがあるんじゃないかということでですね、その状況をあればお知らせいただきたい。


 次に、先ほどから、午後からずっとやっておりますAEDの配置箇所、配置についてであります。大体、重複してますのでね、大体答弁は、一応用意されとるでしょうけど、大体内容が一緒だと思いますので、はっきり言うていいです、それについては。最初の答弁。


 ただですね、本山議員がどのぐらいするのかと、レンタルで幾ら、借り上げで幾らというのが出て、あれは1台じゃなくて4台ちゅうことやったかね、4台ですよね。ということは、80万から90万するちゅうことですか。70万ね。これがですね、当初30万から40万と聞いとったのは聞き間違いかなと思ってですね、そのくらいしますよという話が多分この議場であっとったと思うんですけどね。いろんなメーカーがあるとか、機能的にいろいろとあるんですけども、できれば具体的に承知しておられればね、何社あるのか、全国で、メーカーがですね。うちのやつは4台というのは、どこどこから、どういう形で購入されたのかですね、そういうことをちょっと具体的に。


 というのはね、確かにうちの場合は高規格救急車を買ってますよね。購入しましたね、ことしだったかな、入れたのはね。そういうことで、久方ぶりに3,000万、あれは3,000万以上したのかな、ね、そういう高規格車も緊急の場合を考えて置いてるわけですから、そりゃ同時にですね、多発化して2件も3件もあちこちから高規格の出動要請があったら、それは当然足りませんけども、通常だったらですね、私は、例えば学校であったりにしてもね、公共施設であっても、119番へ電話して、たまたま高規格車がおってくれればありがたいことです。だから、足らない分を何とかして、最低限、今度の長崎新聞で報道されたようにですね、AEDのですよ、長崎市はことしの3月議会の当初予算で毎年20個ぐらいずつ配置したいと、設置したいというふうに答弁しとったようですね。時津町の数が全然違いますからですけども、そういうことで最悪のですね、状態を免れるような方法だけは講じとっていただきたいけども、これですね、問題は使い方でしょう。幾ら設置しとっても、使う人がその場にいなかったちゅうたら何もならん。きょうも飯盛の問題が出てましたよね。森山か、僕はあそこへ野球でよく行きよったので知ってるんだけど、あのグラウンドは。たまたまその機械を扱い切る消防署の職員か何かがその場におられたんでしょう。だから、そういう面でですね、よほどその扱い方について練れた方をつくっていかんとね、これは何もならない、税金のむだ遣いですよ。


 だから、置く場合はですね、十分そのような後のアフターがどうなっていくのか、実際に使える人がおるのかおらんのか、その育成から考えていかんとね、むだなことになるということでですね、それについての御答弁ください。最初の答弁は要りません、もう場所なんかわかりましたから。


 それからですね、その常備消防を補完しているのが非常備消防。時津においては、10個分団240名か、定数でいきますとね。私が通告書に書いているとおりですね、第1次産業時代の農漁業中心の町のときは、消防団員の確保も容易であったと。しかも、当事は消防団と青年団に入らんと、その地域で一人前に大人として認められんという時代が実は過去にあるわけですね。


 しかし、今はですね、各分団の皆さんたちが2人欠員しとるから、何とかしてちゅうて引っ張り突っ張りで行って話をしても、何か場合によっちゃ親が、そなんと入らんちゃよかというような形でね、実は親が断るんだという時代なんですよ。日本消防協会も、濱団長が62年の勤続で内閣総理大臣賞の栄誉を受けられましたけども、これは全国の消防協会でも問題になっているんですね。いないと、なかなか見つからないということです。


 かつて私が長崎で消防団へ入ってるときに、非常備消防に入ってるときにですね、管轄は浜口町から銭座の下の方、銭座もそうですよ、ガス会社のあのタンク一帯から浦上署がエリアだったんです。そうすると、長崎の方は今度は逆に商売人ですから、会社員ですからいないんですよ。私は、自営業ででっちに入っとった理容店におったわけです。その隣が分団長です。そこで、分団長は常におられました、会社の社長でですね、高齢者でしたけど。火災のときは私は必ず行くわけです。それで、そこの社員が2人、運転手がおりましてね、その社員の2人の方と分団長と私と4人で、ほとんど浜の町であろうがどこであろうが出ていってましたよ。


 だから、やっぱり消防団ちゅうのはですね、時代的にもそういう形でね、かなり厳しい状況に置かれていると。時津でも、私の同級生が元村の火事で1人亡くしましたよね。そういう形でね、消防団ちゅうのは本当に激しいと。ところがですね、なかなかそれゆえということじゃないにしても、入ってくれないということからするとですね、今後の入団促進について何らか知恵を絞らんとですね、これ将来は時津町は入団員が定数の半分近くしかおらんぞとか、そういうのが生まれてくる可能性があるんですね。


 だから、銭金で何とかせろじゃないんですけども、少なくとも会社を休んで、出初め式でわかりますね。年の初めで出初め式があります。たまたま中小企業、零細企業、商売人ちゅうのは、そのころが正月明けの初めての仕事ですから、なかなか休みにくいちゅうのがありますね。だから、出初め式を毎年参加してですね、式典に呼んでいただいて見てですね、かなり欠席者が多いということですね。あれを見ると、今の消防団ちゅうのは大変なんだなと、つくづく毎年感じます。


 そういうことで、今後ですね、入団者をつくるのは非常に難しい時代になっておりますね。本町の今後の対応、取り組みをどうするのか、非常備消防の。この確保についての積極的な考え方があれば、ぜひ御答弁ください。


 それと、町内各自治会、今、時津町は19自治会あるのかな、細かく言ってね。昔でいけば、10カ地区でしょうけども、19自治会。自治会会長を中心とした、自治会を中心とした自治消防組織の現状、あるいは活動、これはどうなっているのかですね。


 それと、火災のときに、ここら辺に消防の防火タンクがあってくれれば、消防タンクがあってくれればというのをよく聞くとこありますけども、かなり時津町も歴代町長さんたちはですね、この問題に積極的に対応されて、あちこちに消防タンクができておりますよね。今、その消防タンク、水槽とか消火栓がどのような状況で配置されているのか、設置されているのか、ぜひひとつ、これもお聞かせください。それと、今の状況で十分であるかということですね。現状認識はどうであるかと、結果として、これもお尋ねしておきたいと思います。


 次に、教育長、お願いします。


 6月議会で、この場で再質問に対してでしたか、あなた見たのかと、見てませんと、そう言うんやったら答弁要らんということで、私は大変失礼なことをあなたに申し上げました。気持ちとしてはおもしろくなかったと思うんですけどね、今回ですね、あなたの部下の学校教育課長が我々文教委員会に同行してくれました。町長部局からは、企画財政課長が同行してくれました。この先進地の調査を終了して、町学校教育課長からのこの調査にかかわる報告書ですか、これを受けてですね、どのような気持ちになっておられるのか、率直な気持ちを聞かせてください。また、後で必要であれば答弁を求めます。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 それでは、まず消防・救急の現状、対応につきましてお答え申し上げたいと思います。


 まず、1点目の北消防署浜田出張所におけます消防車、それから救急車の配置状況と職員の配置状況についてでございます。


 まず、北消防署の車両配置につきましては、平成7年度に購入いたしましたポンプ車が1台、平成19年度に購入いたしました高規格救急自動車が1台、2台の体制で運用行っております。


 本年の1月から10月末現在の火災発生件数が13件ございます。その内訳といたしましては、建物火災が6件、その他火災7件。元村の1件の大きな工場の火災を除きますと、あとは大きな火災はあっておりません。時津町及び長与町内で火災が発生をいたしました場合は、浜田出張所のポンプ車だけでは当然不十分な場合がございます。状況に応じて近隣の消防署、出張所からも出動をいただいている。


 また、浜田出張所の職員数につきましては、現在、所長が2交代の2名を含む21名の方が2課に分かれて配置をされております。1課は警防隊6名、救急隊4名、2課は警防隊7名、救急隊4名と。勤務時間につきましては、午前8時45分から翌日の午前9時まで。休息時間を除いた16時間勤務というふうになっております。l課と2課が相互に勤務をされております。


 休暇につきましては、長崎市が定めております「長崎市消防職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程」及び「隔日に勤務する職員の勤務時間等に関する基準」、これに基づきまして、8週16休の体制をとっておられます。


 2点目の職員数と勤務体制の改善についてでありますが、職員数につきましては、従前から御質問をいただいておりました。その中で、平成8年4月に職員数の見直しが行われて、18名から3名増員をされております。その後は、改善はあっておりません。21名の体制ということでございます。


 職員の健康管理体制につきましては、こちらも長崎市の安全衛生委員会が各出張所につきまして産業医の職場巡視を行っているということでございます。指摘事項があったものについては、対応を行っております。


 次に、執務環境についてでありますが、現在の出張所の庁舎が築36年を経過をいたしておりました。時津町と長与町の管轄区域の人口増加に伴います職員の増員と、それから書類等の増加によりまして、非常に手狭な状況にございます。老朽化により、庁舎の建てかえを予定をしていることは御説明をしているとおりでございます。現在、浜田出張所の庁舎建てかえにつきまして実施設計を進めております。これにつきましては、現場職員の意見をいいただきまして、その協議のもとに現場のよりよい執務環境の実現を図るということで、現場職員の皆様の意見を全面的に入れた配置ということにしております。


 次に、3点目の浜田出張所におけます救急出動の現状でありますが、御指摘をいただきましたとおり、全国的に救急出動の増加が問題となっております。長崎市消防局におかれましても、同様に件数が増加する傾向にあります。


 本町の救急出動件数につきましては、平成19年が819件で、5年前の平成14年中と比較をいたしますと、約1.4倍に増加をしている。本町における平成19年中の搬送人員のうち、程度が軽症の方が270名というふうに報告をいただきました。消防局によりますと、救急要請があった場合、実際に見てみなければわからないということもありまして、電話の内容のみで出動しないという判断はできないと。


 先日、長崎市の議会の中でも、この件についてはちょっと問題になっておりました。内容につきましては、救急車を呼んだ方が早く診察が受けられる。また、飲み過ぎの方で常連がおられる。そういう等々が、先ほども申されましたような理由が、やはり本町内におきましてあるんじゃないかというふうに判断をいたします。


 有料化の件も出ておりましたが、やはり今のところ有料化は考えてないということでございますので、本町におきましても同様の取り扱いに現在のところなろうかと思います。


 本町といたしましても、緊急を要する重症患者からの要請に支障を来さないようにということでございます。救急車の適正利用につきましては、先ほどステッカー等の話がございましたが、啓発広報をしなければならない、改めてしなければならない、そのように思っております。


 AEDについては、先ほどの答弁のとおりでございます。まず、研修が大事だということにつきましては、先ほど申し上げたとおりでございます。後ほど詳しい機種等々につきましては、担当の方からお知らせをしたいと思います。


 次に、5点目の消防団員数の状況でございますが、全国的な消防団員が不足をしている。消防庁をはじめ各県、また各市町村でも団員確保のためのいろんな施策を講じておられます。長崎県でも消防団員が不足して、この団員確保につきましては非常に苦慮をしている状況がございます。


 本町の消防団員につきましては、本年10月末現在で条例定数240名と。現在が236名ということで、4名ほどの定数割れということになっております。本町の消防団の団員の充足率等々につきましては、各分団が努力をしてくれておりまして、県内でも時津・長与は、ほぼ100%の高い率である。他の自治体と比較をいたしまして、団員の確保がほぼできているのは、この2町ぐらいだということでございます。


 本町の団員確保につきましては、各分団等、やめる先輩、それから自治会等が連携をとりながら加入促進を進めていただいております。この団員確保につきましては、まさに地域ぐるみで加入促進に取り組むことが重要である、そういう状況でございます。


 町内各公共施設、それから自治会の掲示板等への啓発ポスター等も張っておりますが、ポスターだけで来てくれる団員は当然いないわけでございます。今後も、自治会等の御協力をいただきながら、団員確保には努めてまいりたいと思っております。


 やはり処遇の問題につきましても、余りよそと抜き出るわけにはいかないわけですが、やはり消防団、ボランティアの消防につきましての処遇につきましては十分な対応をしていきたいと思っております。


 次に、6点目の各自治会の自主防災組織の現状と活動状況についてであります。


 本町では、自治会を単位といたしました自主防災組織を結成をしていただいておりますが、本年度は新たに3自治会について結成がされまして、今、19自治会のうち13自治会について結成をされております。


 この活動状況でありますが、それぞれの組織で、防災訓練、初期消火訓練、または救命講習会などを実施をしておられます。また、未結成の地区におかれましても、自治会による初期消火訓練等、それから、また防災訓練等が組織のあるなしにかかわず実施をされたところもございます。


 自主防災組織につきましては、地域安全・安心の大きな役割を担う組織でございますので、町といたしましては、この自主防災組織が実施する訓練等々には積極的に協力をするとはもちろんのことでございますが、情報の共有、組織力の向上に取り組んでいるところでございます。未結成の自治会につきましては、早期に結成をされるように、自治会長会等を通じましてお願いをしているところであります。


 最後の7点目の防火水槽と消火栓の配備状況ですが、必要と思われる箇所への設置は定期的に設置を行ってきております。さらに、大規模な土地開発等の折にも、開発業者へは防火水槽の設置をお願いをいたしております。


 消防水利の不足する地域の解消につきましては、大体進んできたんではないかというふうに思っております。現在の本町の消防水利施設といたしましては、防火水槽が162基、消火栓を192基配置をいたしておりまして、消防水利の基準はもとよりでございますが、本町消防団の各分団の意見を入れながら設置をしてきております。その各分団との意見交換の中では、一定の目安のラインまでは充足をされたという状況でございます。今後につきましても、当然、消防水利の確保が必要とされる地域が新たに生じる場合もございます。また見直しをしながら、消火栓、あるいは防火水槽につきましては、さらなる充足に努めてまいりたいと、そのように考えております。


 以上であります。


○議長(水口直喜君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 川口議員の2点目の小・中学校運動場の芝生化について、お答えをいたします。


 小・中学校運動場の芝生化については、本年6月議会に議員より御提案をいただいたところであります。その後、教育委員会内部で検討をいたしておりましたが、先月には、広島県北広島町の豊平西小学校運動場の芝生化への取り組み状況についての文教厚生常任委員会の視察研修に、所管学校教育課長、企画財政課長を同行させていただき、ありがとうざいました。


 研修報告書によりますと、初期投資や維持管理費が安価である、芝生化による多様なメリットがあるといった報告がされております。また、成功のポイン卜は、学校が本事業に対し主体的に取り組み、「ここは私たちの学校です」という合い言葉のもと、児童、教職員、保護者等が連携し、協働作業を通じて愛校心の醸成を図っているといったことが挙げられております。


 教育委員会といたしましては、現段階において、健康教育や環境整備の一環として芝生化の取り組みを進める方向で考えておりますが、日々、子供たちの体力向上に取り組んでいる学校側の意向を十分にしんしゃくすることが必要であるため、先月25日の町内校長会において、視察研修内容の説明をさせていただきました。そして、各学校に持ち帰って職員会議等により芝生化の検討を進めていただくようお願いをいたしたところでございます。今後、学校の当面する状況等を踏まえ、引き続き協議を重ね、できるところから環境整備に努めてまいる所存でございます。


 以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 13番、川口君。


○13番(川口健二君)


 消防・救急について、まず再質問をいたします。


 消防車がポンプ車1台、平成7年に入れたやつですかね。高規格の救急車を19年度、これは1台入れたということですね。本町の火災発生件数が13件と、建物6件、ほかあっとるわけですけどもね、これは長与を含めると、これの倍、単純に言うて倍はなるというふうに考えていいのか。そうした場合に、現状の、現有のポンプ車を中心としたそれぞれの目的を達成するための体制、もちろん人の問題も、今、御答弁いただきましたけど、車両数等も今の状況で十分なのかということですよね。そういうところもぜひ、現状からして十分であると言えるのか、あるいは、ちょっと火災がダブって発生したとき、あるいは1カ所あってる、または次にあったというような場合にですね、どういうふうになるのか、今の状態でですね、それについてお聞かせください。


 それと、職員が所長が2交代であるということ、総勢21名と。前回の委託契約の変更時に3名をふやしたんじゃないかなと思うんですけどね、これはいずれ早晩、この12月議会の長崎市議会の一般質問で田上市長が割り切ったことを言っておられます。これ私どもはある程度の状況、流れというのは私の場合は承知してますのでね、これは長崎市の財政状況から言えば、当然のお答えやったかもしれないし、聞く人も、時津・長与と長崎市の関係を十二分に、過去のいきさつわからずして一般質問をされたとは思うんですけど、ぜひそういうことを含めて、私は長崎市の言うような新たな7億数千万となるような、これはちょっと無理じゃないかと。町長は、この問題に対してのコメントは継続協議したいと言われている。長与は当然納得しないと、これは対応できないというようなことを言っておられるようですね。


 そういう形でですね、これはいずれ長崎市との、前回もそうですね、いきなり新聞にぽんと出たわけですよ。かなりね、町民、我々議会議員もびっくりしたんですけどね。そういうことで、相手あってのことですから、一概に長崎市が悪いという意味じゃないんです。もう少しね、もう少し事前に話をしてよかったんじゃないかなというふうな私は考えを持っているんですよね。


 だから、そういうところで、この現在の車、人、体制で何らか不足するのはあるのかどうか。そして、長崎市がなぜそのようなことを言われているかということですね。多分、単純に消防にかかわる、救急にかかわる基準財政需要額から出てきた数字だと思うんですよ。そこを長崎市は、そのままいきますとね、化学消防車を持ったり、レスキュー車を持ったりですね、あるいは消火艇、防火艇、いわゆる船です。それを持っているわけですよね。はしご車もあるわけですよね。だから、そういうことを考えれば、それを時津も長与も押しなべて一緒にやられてもですね、とてもじゃないなと。いわゆる広域行政としての経費等の問題からいくと、それはとてもじゃないなというふうに思っておるんですけどね。


 そういうことを含めてですね、町長の今回の消防・救急に対する、これは当面する問題として、当面だけじゃない、ずうっとこの問題を抱えていくんですよ。ですね、ところが、この法定協が3カ町でできてですね、伊藤市長の考え方は、広域行政で今までどおりでいいじゃないですかというのがあったんですね、根底にね。これは、ごみ焼却場もそうなんです。分別収集をしたために、西彼杵郡15カ町分はかまがあいたんですよと、わざわざ西彼町につくらなくていいじゃないですか、もったいないと。どこも財政厳しいじゃないかって、私はそう聞いたんですよ、本人から。


 だから、そういう形でですね、ぜひ今回のこの問題も、私が、今、7項目を町長に対して質問しましたけどね。この集約した詰められた問題は28日の一般質問につながっていくんですよ、長崎市の。ひとつ、そういう面でですね、大変難しい問題を長崎市からボールを投げられたわけですから、その投げられた結果として町長がどのように、今、率直な気持ちを聞かせてもらえばありがたい。言いにくかったら言わんでいいとこもありますけどね。なるだけなら皆さんにも知っとっていただきたいというのが、実はあるわけですよ。ぜひひとつ、それをお聞かせしてください。


 それとですね、救急車。軽症者と見られるのが270名、この内訳はわかっているのかな、軽症者はどの程度のどういう症状の人たちだったのか、わかっていれば、この際、公表してくださいよ。


 そういうことでね、やっぱり、何で私がこれを言うかといいますと、ぜひ広島じゃないけども、時津でも軽々に救急車を呼ぶなというのはこれはいかんでしょうけども、ところが余りにもこれはひどいよなというようなことでね、自分はパートで仕事があるから行けんから子供を病院に連れていって注射させてくださいというような形のもんがあるとすればね、これはゆゆしき問題なんですよ。だから、そういうことで270名の軽症者、819件の中でですね、どういう症状やったのかということをお願いしたいと思います。


 それから、団員確保は大変厳しいというふうになっていくわけですけども、極端に言うと、OBですね、年齢にもよりますよ。もう60近くになってOBになった人もおるし、早々にOBになった人もおる。そこでですね、このOBの皆さんたちの経験、15年なり20年なりの団員としての経験、これを生かすために何とかOB会の結成をぜひ時津町が主導していただいて、その中から補完的な意味で、団員じゃなくていいんですから、一たんやめてますから。補完的な意味の何らかのOBの組織というのを結成できないかどうかちゅうことですよ。これもね、一つの案としては私は極めておもしろいしね、浜田の分団でそうせろと言って、実は、今回、濱団長が辞職されて、田平さんが副団長が団長になられたという地元における実はお祝いをしたんですよ、町内で、地元で。


 そういうところでですね、来られとった人はほとんどOBです。そこでですね、自治会長も皆さん全員来られたおりました。我々もそれぞれ、浜田議員も、私も、辻議員もそこにおったと思いますけどもね。そういう形で、OBを活用する。場所次第じゃ私は非常にこれは効果的な組織になりゃせんかなと思っているんですよ。これについて、今、緊急に聞いたから答弁できないとこもあると思うんですけど、できればひとつこのような発案としてはどうなのかということですね。


 それと、自主防災組織としての地域ぐるみの問題ですね。自治会長を中心として。今、13地区と言われたかな、13自治会の中にできてるのか。自治会は19ありますよね、厳密に言うと。そういう中も、意欲的に何とかしたいという御答弁でしかたら、なるだけ早くですね、この自主防災組織も確立していただきたいなと思います。そして、初期消火に対して協力をお願いするとかですね、防火意識を高めるとか。


 それとですね、今、女性の方もパート雇用で働いている人が多いから一概に言えんとこがありますけどね、琴海町に行って、ずっと出初め式にも行ったことがあるんだけども、実は婦人消防隊がある、ニュータウンには特にね、琴海のニュータウンです、西海の。ここもかなり古いです。はっぴも、ぴらぴらの薄いはっぴやったら出初め式で寒いと言われましてね、そして地元の議員に言うべきことでしょうけど、私に言うてきたんですよ。岩永町長の関係、私が深いちゅうことを承知した上で、二、三人の婦人消防隊が来られて、ぜひひとつはっぴを、消防団みたいな、あんな上等でなくてもいいと、もう少しぬくく出初め式へ出れるようなやつをしてほしいというようなことがありました。そして、岩永町長に言うたら即買いかえてくれたわけですね。次の年からはね、消防団の団員が着ているようなはっぴを着て、やっぱり行進に臨まれたというのを見ております。ぜひ、今後、場合によっては地域次第では婦人消防隊も、これは一つの補完組織になるんじゃないかなということですね。ぜひひとつ、これについての御答弁ください。


 それから、消防水利についてはですね、かなり積極的にやられたちゅうことを数字でわかりました。162基消防タンク、消火栓が192基。今後ともですね、厳しい財政の中で努力していただいて、1カ所でも多くタンクも消火栓もつくってもらって、地域住民から安心をしてもらえるような努力をしていただきたい。これは、お答えがあればもらいますけど、なかったらそれでいいです。


 一応、ただいまの件についてお願いします。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 それでは、私の方から認識をしている部分につきまして答弁をさせていただきます。数字等々、担当の方から補完をするものがございましたら、私の後に答弁をするかと思います。


 まず、最初にいただきました今の消防力が十分なのかどうかのかということでございますが、当然、浜田出張所だけではカバーはできておりません。前、消防の分団長研修で福岡の春日の方に研修、いわゆる消防署に視察に参ったことがあります。そこの署長、副署長が対応してくれたわけでございますが、そのときに言われた言葉を参考に申し上げますと、時津町はどこですか。北消防署の範囲内です。北消防署のいわゆる本署から大体町内どれくらいの距離にありますか、これぐらいの距離です。道路は国道ですと。そのときに言われたのが、あそこが多分17万ぐらいの広域というか、1市2町ぐらいの消防組織だったと思うんですが、完璧ですねと言われたことであります。それだけ長崎市の消防力というのは非常に高い、いわゆる高度な組織であるということを改めて、そのとき認識をしたわけでございます。


 時津町内で火災がございますと、大体、常備消防の車が3台、ないし4台来ることもあります。これは近隣の出張所から当然来るわけでありますし、今度、反対に浜田出張所の消防車が国道206号を通り過ぎて長崎市内、琴海町方面に走ることも当然ございます。これがやっぱり広域消防の有利な点だと、お互い補完をし合うということで、自治体消防がことしで55年、来年で55年になるんでしょうか、その歴史の中で広域消防として培われてきた成果ではないかと思っています。


 今、財政が非常にどこも逼迫をしてまいりまして、今回問題になってきているわけでございますが、これらの協議につきましては、事務的な協議はずっと続けております。長崎市消防の配置の中で、どの部分とどの部分がまず一番近いエリアで時津・長与に、いわゆる浜田出張所分としてかかわりがあるか、そういうものも踏まえまして、議員御承知のとおり、この二、三年で大体数千万ほど負担金は上がってきております。これは、当然負担すべき応分の部分だということで御理解をいただいたところでありますが、今、課題になっておりますのは、基準財政需要額のその満額度ということでございますし、それから、長崎市民の1人当たりの負担だというものもちょっと出ておりました。人口規模が15倍で、予算規模が25倍ございますので、その部分を割り戻しますと、大体町民の負担、税金から賄う負担というのは余り変わらないぐらいの負担になっているんではないか。そういう部分を説明をしながら協議をしているんですが、なかなか当然立場が違いますので、金額的な折り合いは今からだと思っております。


 そういうことを踏まえまして、今後の負担金の交渉というのは出てくると思うんですが、浜田出張所だけでは当然力は足りないわけです。長崎消防北消防署としてカバーをされておりますので、その体制の中では非常に高い消防力であるというふうに理解をしております。


 救急車の出動が270件だということですが、これは端的に言いますと、内容につきましては川口議員の方が把握をしているかもしれませんが、十分タクシーで行って間に合いますよというのが軽度というふうに理解をしております。


 それから、もう一ついただきました団員の確保でありますが、OB会の話につきましては、当然、本町内でも話が出ております。これは、団員の補完ということも当然あるわけですが、町としては自主防災組織の中心的な役割を果たしていただくという意味でのOBの活用というものについてお話を投げている部分はございます。


 婦人消防隊も、前に一遍出たことがございました。1分団、婦人だけでつくり、よそにありますので、そういうものができるのかということでございますが、実際、昼間町内におられるのは女性が多いわけで、また前にも報告をしたことがありますが、久留里の方でですが、近所の方が消火器を持ってきて火事を消してくれたという事例がありました。そういう意味では、女性の力というのは非常に頼るべきものがある。


 先日、分団長が、いわゆる機会がございましたので、そのときに話をしたのが、分団員のいわゆる人員不足、団員不足の分に女性隊員というのは入れられるのかという話がちょっと出ておりました。賛否はいろいろあろうかと思いますが、まだ話題の程度でございますけれども、そういう考え方もなるほどあるなというふうには考えております。


 以上で、補足がありましたら担当から。


○議長(水口直喜君)


 総務部長。


○総務部長(浦川裕水君)


 おおむね町長が申し上げたとおりでございますが、長与町の火災の件数につきましては、はっきり認識をしておりませんが、たしか五、六件だったと思いますが、本町も例年はこういった数値での火災の発生ということになっております。特に、ことしはどういうわけか件数が多かったということでございます。


 それから、車の配置についてでございますが、長崎市の消防体制としましては、第1次・第2次・第3次配備というようなものが想定をしてありまして、それに応じて近隣の消防署がふくそうをしながら協力をし合うという体制をとっております。そういったことをとりながら経費の削減と申しますか、そういったものに取り組んでいるということでございますので、現在の浜田出張所の陣容で足りるという判断を市の方は、長崎市消防局の方はされているというふうにお聞きをしております。


 ただ、最近、時津・長与に高層マンションが結構建設をされておりますので、そういったマンションでの火災が発生した場合には、やはりはしご車ですかね、こういったものの対応が必要じゃないかということから、導入のタイミングと申しましょうか、そういったものを市の方では検討をしているとお聞きをしております。


 ただ、はしご車には1台3億以上の経費がかかるというようなことをお聞きをしておりますので、なかなか簡単に配備ができるようなものではないなというふうに感じております。


 それから、救急車の搬送の軽症者の270名につきましては、先ほど町長が申し上げましたとおりで、タクシーで行ける、あるいは、自家用車で行ける程度のものがあったというようなことをお聞きをしております。


 それから、団員の確保の件でございますが、長崎市内でも男性だけでは定数を確保できないということから、女性の団員を入れている分団がございます。ただ、火災の現場では非常に緊急性、あるいはホースなんかも水を流すようになりますと、かなりの体力が必要になるということから、現場ということじゃなくて、後方支援と申しましょうか、見物人の整理とか、そういった危険を除くような役割をしてもらっているケースがあるということはお聞きをしております。そういった中で、本町としましては一定の団員数が確保できておりますので、まだそこまでは考えなくていいんではないかなと、そういうふうに考えております。


 それから、OB関係につきましても、長与のお話を聞きますと、後援会というようなことで、OBが後援会をつくって、そこの分団を支えているというような分団があるということをお聞きをしておりましたので、そういったものができないだろうかという話はしておりますが、まだ具体的にどうこうというところまではいっておりません。できれば、そういった方々が中心になりまして、現在、自主防災組織の立ち上げをしていただいているところですので、そういったところと協力をしながらですね、消防団だけではできない部分をカバーしていただければいいんじゃないかなと、そういうふうに考えております。


 それから、AEDにつきましては、本体自体は40万程度というようなことでお聞きをしておりますが、それに使用しますパッドとか、いろいろな消耗品がございます。そういったものを入れますと、60万近くするということをお聞きをしておりますので、やはりある程度の金額はかかるだろうと考えております。


 それから、メーカーにつきましても複数、4社程度だったと思うんですが、あるということでお聞きをしておりますが、当初、役場の方に寄附をいただいた器具がフクダ電子という会社の製品でございまして、それをなぜ入れたかと申しますと、病院の先生からは操作性があると、素人にも割と使いやすい、そういった機種であったということから、若干高かったけどもこれにしましたというような話をお聞きをしているということと、それから県が導入をしましたのが、この機種であったというようなことから、信頼性があるのかなということで、この機種を設置をさせていただいたということでございます。


 以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 13番、川口君。


○13番(川口健二君)


 いずれにいたしましても、この消防というのは極めて大事です、救急もですね。これは、それこそ命に即つながる問題でございますから。そう言いながら、時津は時津、長与は長与の言い分があったにしても、聞く側の長崎市としては、委託を受けた側としては、やっぱり財政が厳しいという中での現状から、現実からくる、やはり市長の考えであったと。


 ところが、冒頭に言いましたとおりね、田上市長は過去のいきさつはほとんど十分承知してない中での答弁であったんじゃないかなと。いわゆる、もともと伊藤市長時代の財政部長が副市長になられてですね、そういう中で、そういう判断をされて実は答弁されたんじゃないかなと思うんですよ。だから、町長がいつも言われるように、人口で15倍、財政で20倍とかという形をよく言われますけども、それとあわせてですね、今後もぜひ、十分、時津・長与の立場を考慮した委託契約という形でやっていただきたいと思います。


 だから、それからいきますと、年間7億2,000万ですよ、時津と長与でね。とてもじゃない。ぜひひとつそういうことを踏まえて、過去があって今がある。当時の市長が、伊藤一長個人で公印を打ってるんじゃないですよね、長崎市長伊藤一長で打っているわけですから、それが凶弾に倒れた後に新しい市長が、いやそれはだめだよと言うのは勝手ですけども、いきさつがあるわけですから、歴史がですね。これを踏まえてですね、町長ぜひ、交渉を特に担当の部長、課長、ぜひひとつ、ひるまずやっていただきたい。ごみ焼却の委託のときの交渉で、吉田副町長が多分あの当時したと思うんだけど、負けちゃいかんでは失礼だけもね、いろんな頭を柔軟に使うてですね、やってください。これだって「ひっかかった」と私が言われて頭にきてるんですから。だから、そういう形でね、せっかく西彼町の新しい焼却場の広域連合でつくるんだった中止して、長崎市で60年間のごみ処分場、最終処分場か、確保してますよと言うてくれたんですよ。もったいないやめた方がいいよって。長崎市も困っとったんですよ、実はあれは。余りにもごみの分別がスムーズに減ったもんだから、九電との売電契約問題ですよ。違反に、違約したことになるんですよ。九電との約束を。だから、西彼杵郡全部でもいいんですよちゅうのは伊藤市長が言うたことなんです。そういう立場へ追い込まれとったから。


 ひとつぜひそういうことを踏まえてね、今度の消防・救急問題は十分に、慎重に時津町の、長与町の過去のいきさつその他もお話しながら、けんかしろとは言いませんけども、行き着くところはお互いが8割ぐらいで納得してもらってね、2はお互いが、1市2カ町が不満として、ストレスになるでしょうけど、そのくらいの気持ちでやってくださいよ。時津町の言うのを100%、長崎市が聞いてくれない。長与もそうです。長崎市の言うことも100%聞けない。そういうことですから、2対8、8割ぐらいの結論でいいじゃないかと。そういう気持ちでひとつ平瀬町長しっかり頑張って交渉してください。あなたが頼りですからね、町民は。我々はできんのだから、やってみようと思うたって相手も聞いてくれない。


 それと、教育長、芝生の問題。あの答弁でいいです。早速、校長会で話をされたちゅうことですけど。問題はですね、僕は個人的にはあなたに言ってるとおりですね、受ける側なんですよ。学校はその気になるかどうかですね。ここにある資料から言ってもですね、これは教育長が見られたと思うんですけど、これから言っても、校長は絶対的に自信を持ってますから、まずけががなくなったと、はだしで遊ぶのよ。6月に入れて、9月には運動会できました。3カ月ですよ。最初は、子供たちがはだしもおったそうですけど、2年目ははだしがふえてきた。3年目のことしちゅうたかな、運動会は。地域の父兄も、子供はもちろん、先生方もほとんどはだしで走ったちゅうんですよ。


 だから、いつか町長が時津中学から砂じん、運動会では特にひどい。あの砂じんがなくなっているんですね。しかもですね、その豊平小学校の芝生のグラウンドは、緊急時のヘリポートになるそうです。消防署がヘリを飛ばしてきて訓練したそうですけど、最初、あれ何ちゅうの、めがね、ゴーフルちゅうのか、消防署がゴーフルしとったそうです。離着陸を2回目をするときは、ゴーフルを外しとった。それほど、ごみ、砂じんがないちゅうんですね。その刈った芝生は、今度は学校の園、小さかったですけどね、野菜がめちゃくちゃふえてましたよ。それやっとった。腐葉土でですね、非常に栄養分があっていいそうです。


 だから、そういう形でですね、ぜひ今後ですね、お伝えしとったとおり、課長からも聞いとると思うんですけど、もしこれを具体的に時津町で採用するとするならば、いつでも協力しましょうと。学校に見に来ていただいてもいいし、私たちが出向いていって、学校なり、父兄なり、子供たちに説明してやっていいということですよ。だから、初期投資にほとんど金かかりませんから。


 だからですね、一、二年は植えて、ある程度の手を入れてやらなかわいそうだと言ってましたけども、ぜひひとつこのようにしてですね、長崎県で先鞭つけてください。多分ですね、ぐずぐずしているとね、滑石の公民館とこにグラウンドがあるでしょう。市会議員の重橋さんが、そこの管理を任されておる。「健ちゃん、うち、そればするけんな」って資料を持っていったですよ。


 そういうことで、高圧で言っちゃ私たちもちょっとメンツがありませんので、ぜひひとつ、新井委員長以下、よかったなって帰ってきたわけですから、ぜひひとつ早目にですね、具体的に事を進めてください。課長、頼むぞ。聞いとるか。


 ひとつそういうことでね、御苦労でしょうけど、子供が喜ぶこと、学校の先生たちが安心すること。時津町のこれはね、自慢になりますよ、多分。今、鳥取を中心に広がっているそうですから、それがね。だから、きょうも辻議員が休憩中、ちょっとテレビで夕べ見ましたと、芝生を。やっぱりよかったでしょう、芝生。澄まして聞いとりますけどね。とにかく、いずれにしたって頑張ってください。よろしく。


 どうもありがとうございました。


○議長(水口直喜君)


 以上で、13番、川口健二君の質問を終わります。


 暫時休憩します。


             (休憩 午後 3時27分)


             (再開 午後 3時45分)


○議長(水口直喜君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 14番、上野博之君の一般質問を行います。


○14番(上野博之君)


 通告に従いまして、今議会の一般質問の最終質問者という形になりましたが、2問にわたって質問をいたします。


 ちょっと若干風邪ぎみでのどを痛めておりますので、ちょっとお茶を用意させていただいとるんですが、若干聞きづらい点があるかと思いますが、その点についてはよろしく御容赦いただきたいというふうに思っています。


 それから、質問通告は2問でございますが、質問は2問でございますが、項目がちょっと2問目に多数ありますので、若干時間的にきついかなという感じがしますが、ひとつ答弁については明快な、簡潔な答弁をいただければというふうに思っています。よろしくお願いいたします。


 まず、1問目から入ります。


 特に、今回は今の大きい社会問題になっとる問題から2問取り上げたわけですが、まず第1問です。「住民の安全安心できる救急医療体制となっているか」という問題ですが、皆さん御承知のように、最近、非常に妊産婦、それから小児、それから、きのうですかね、また新たに未熟児のたらい回しというようなことが報じられておりますが、こういったことが大きく今日の日本の発達した医療機関体制の中でですね、しかも先般は大阪とか、この都会の関西地区、それから東京、こういったところでこういうようなたらい回しの例がいろいろと報道されとったわけですが、そういったことを踏まえてですね、僻地である長崎県において果たしてどうなのかと。時津町が、その関係になるわけですが、そういった観点から、この問題を取り上げております。ひとつよろしくお願いしたいと思います。


 町民の安全・安心の観点から、先般、救急医療体制のあり方が大きく社会問題化しており、本町の状況について問いたいと思います。


 体調不良を訴えた東京都内の妊婦が、7カ所の病院に診療を断られ、搬送された病院で手術後死亡する問題があり、その直前にも、同じく東京都内で同様の病院のたらい回しがあった。危険な状況であることが明るみになったが、以前にも大阪・奈良地区に同じようなことがあっております。都会という医療機関では、トップレベルにある我が国の医療体制が改めて問われておるところでございます。休日、夜間における医療機関の体制の不備、特に当直医の輪番制や医師不足が原因のように言われております。


 そこで、本町では比較的に多くの開業医による医療施設に恵まれておりますが、夜間・休日の場合の救急医療体制では、前記のような例に相当する問題が発生しないと言えるのかということでございます。


 産科、小児科、特にこれについては本町内でも少ない医療施設ですが、そういったことであれしておりますが、なおかつ高齢者などに比較的緊急性の要求される対象者に対して十分な対策、対応の備えが求められるところであります。自治体の責務であることでございますが、医療不足の解決は容易でないわけですが、体制の連携が万全であるべきであると思います。そういった意味で、1次というのは町内のことになるわけですが、2次・3次の救急医療体制の強化改善を求めるために、安全・安心のまちづくりで問いたいと思います。


 これは、先般、特に本町では条例化し、先般、大会も開かれたわけですが、町安全・安心まちづくりの推進条例ということにも関連したことでちょっと取り上げたわけですが、ちょっと中身についてはですね、ちょっと違うかなという感じも持っておりますので、これについては再質問では問いたいと思います。


 それから、2問目でございます。


 景気低迷対策として、町内産業の優遇策と住民負担軽減策、この改善を図りなさいということで質問いたします。


 今や、世の中はアメリカ発のサブプライム問題の住宅問題が、金融機関の破綻に始まり、全世界が経済的不況となり、その影響から、我が国も円高、輸出品の生産調整に伴う減産、人員削減など、ものが売れない等々、国民生活にも景気低迷の波が大きな社会問題となってきており、国政においても、この景気対策か解散かと争点になっている現況でございます。


 本町にとって、特にキャッチフレーズとしても「中小企業の町とぎつ」ということでございますが、特に景気低迷、不況に対するこの問題はもろに受ける町だというふうに考えるわけでございます。そういったことで、不況に対する対策、町内産業の活性化、育成や住民生活を守るための税を含め住民負担を軽減する等々、自治体としての取り組み、行政としての立場で私はその責任を果たすべきであるというふうに考えます。


 そこで、以下7項目にわたって質問いたします。


 まず、1項目として、町内産業に対し、それぞれの団体と協議し、支援優遇制度を検討・対処すべきではないか。これについてはですね、町の総合計画、それから、それぞれ要綱なりを調べておりますが、それぞれ農業なり商工業なりについては制度があるわけでございますが、直接、この不況対策に関する制度としてのそれを求めたいということでございます。


 2点目です。個人業者の育成で新たな制度をまた考えられないかということです。


 それから、3点目、指名指定業者の、本町の指名指定業者でございますが、この活性、育成のための発注の現況と改善策の取り組みをすべきじゃないかということでございます。


 それから、次に住民負担の軽減についてでございます。


 まず、4点目となりますが、来年度は3年間の固定資産税の見直しの年となります。最近は、土地評価の下落が続いておりますが、町内の土地評価がえによる税の低減があるのかと。特に、これは最近でございましたが、長崎県でも宅地の基準評価が報道されておりましたが、16.8でしたかね、の平均が16.8%の低減になるというようなことが県下で報道されておりましたが、それに伴って本町内のその税の関係を一応問うたい。それから、評価がえの率と税の軽減額の見通しはどうなのかということをお願いいたしたいと思います。


 それから、5点目です。


 同じく、介護保険も保険料改正の年と来年度はなります。3年に1回のローリングの年になるわけですが、今でも非常に高いという、その住民のある介護保険料でございますが、本町のこの保険料を抑制できるのかどうか、その見通し、来年度の予算編成が今から始まるわけですが、20年度の決算の状況、今の状況の推移を見ながらですね、過去19・18年度のそういったものを踏まえて、どう展開するのかという、そういった見通しをお尋ねしたい。


 6点目、国民保険税の軽減の見通しはどうか。これは、けさほどでしたかね、同僚議員の浜辺さんも質問しておりましたし、そういったことでございますが、これは決算を踏まえてですね、こういった基金の繰り入れなり一般会計の繰り入れなどを伴っておるわけですが、そういった中からですね、来年度の保険税の軽減の見通しはどうなっていくのかということを答弁をいただきたいというふうに思っています。


 7点目、政府が発表した例の景気対策の定額給付金の問題でございます。


 この税については、私は私なりに見解を持っておりますが、ここにおいては町長に問う立場でございますので、そういった意味では、町長に対して流動的な面が現時点ではありますが、最近、特に煮詰まってきておるようですが、現実に国会の補正予算の問題もまだ計上されてないと、審査がまだ次の国会だということになりそうですが、そういったことで、果たしてそういったものがどうなっていくかということは今後の国会の推移を見なければならないわけですが、最近、いろいろと各自治体の長の会合、町長会ですか、それから、また市長会、それに自治省の見解というものが報道されておりますが、ここにおいて所得制限やその給付金の配布について自治体にゆだねる方針で、政府が、麻生総理としては、すべて自治体に丸投げということであるわけですが、これについては各それぞれの首長より異論が出されておるところでございますが、本町として、これがどうなっていくかでございますが、今、言われとる、総務省が発表しとるのが一番最近のニュースでございますが、そういった意味では、そういったことでどう対処をすべきと考えておられるのか、町長の見解を問いたいということで、以上2問について質問いたします。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 本議会最後の一般質問ということになりますが、お答えを申し上げたいと思います。


 まず、質問の1点目であります住民の安全・安心のための救急医療体制となっているかどうかということでございます。


 よく使われる言葉でございますが、住みなれた地域で、健康で安心して暮らせるということが町民の願いである。現在、急速な少子・高齢化の進行、それから生活習慣病の増加等によりまして、疾病の構造の変化、また、今回は新型のインフルエンザということをよく言われますが、感染症の流行等に対する危倶、保健医療を取り巻く環境というものにつきましては大変変化をしてきております。そのような中で、比較的に救急医療体制が整備されていると言われている都市部におきましても、救急医療体制がそこで問題になったということでございます。


 本県の救急医療体制は、既に御承知と存じますが、長崎地域、佐世保地域、五島地域等、県下8地域の医療圏から構成をされております。おのおのの圏域で、1次体制、2次体制、3次体制というふうに区分をされておりまして、概略で申し上げますと、1次は軽症患者、2次は重症患者、3次が重篤患者というふうなことになります。


 本町が属します長崎地域医療圏で申し上げますと、長崎市、西海市、長与町、本町の2市2町のエリアということになります。1次体制につきましては、西彼杵医師会にお願いをいたしております日曜・祝日等の町内30の医療機関によります「在宅当番医制度」、それと「長崎市夜間救急センター」の合計31医療機関でございます。2次体制につきましては、11の医療機関による「病院群輪番制度」と、この輪番制度を補完する体制ということで、9医療機関によります「救急医療協力病院」ということになります。3次体制につきましては、「長崎大学医学部・薬学部附属病院」と、それから国立病院機構長崎医療センターの2病院での体制ということになります。


 その他の救急医療体制といたしましては、救急告示病院といたしまして、長崎地区には七つの医療機関がございます。一部を除きますと、これらの病院のほとんどは、本町の中心部からは最高でも車で30分以内という距離にあります。県内他地域と比較しますと、体制的にも非常に整っている本町の体制であります。


 しかしながら、本町における救急医療発生状況を見ますと、県全体としても同様でございますが、高齢化の進展、それから疾病構造の変化等に伴いまして、年々増加をしていると。


 このような中で、救急医療の中でも特に医療提供機能が手薄となります、御心配の休日、それから夜間帯での多様な救急患者にも対応できる体制の整備が必要だ。現在では、西彼地域保健医療対策協議会というのがございます。ここでは、l市2町の代表としまして、私が委員として委嘱をされております。医療連携体制等につきまして、今後の策定に向けまして各種検討を行っているところでございます。


 また、今年度からではありますが、関係する医療機関及び町村担当者等が集まりまして、病院群の輪番制の会議を2回ほど行っております。さまざまな課題等につきまして、意見を出し合っているところであります。現在取り組んでいる最中だということで御理解を賜りたいと思います。今後、この会議を重ねていきまして、実態把握から、いわゆる救急の件数等々の実態を把握をいたしまして、その解決方法までを検討していくという形で、今、話を進めております。


 次に、景気低迷対策ということで御質問がございました。町内産業の優遇策と住民負担の軽減策でございますが、まず1点目の町内産業に対しまして、それぞれの団体と協議をして、支援優遇制度の検討対処についてということであります。


 御指摘をいただきましたとおり、世界的な金融破綻の影響によりまして、世界じゅうが経済不況ということになっております。この影響が日本にも、当然、ある面ではバブル以上ではないかというふうに言われております。このため、国の施策により中小企業の皆様の資金繰り応援するため、「原材料価格高騰対応等緊急保証」が10月31日から実施をされております。


 これにつきましては、全国的に経営状況が悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置であるセーフティネット保証制度申請の対象業種を185業種から618業種に拡大をされております。売上が減少している方、原油の価格の高騰の影響を受けている方に加えまして、利益率が減少している方を対象に支援をしていくということでございます。保証限度額は、一般保証とは別枠で2億8,000万ということになっています。


 本町といたしまして、すぐ町独自のということについては、なかなか難しい状況がございますので、まずこの国の施策を利用していただく、そのためのお手伝いをできるものにつきましてはやっていくということから始めたいと考えております。


 次に、2点目の個人業者の育成で新たな制度についてということでありましたが、本町におきましても、平成14年度までは、同一事業を1年以上継続して行う個人・会社の小規模企業者を対象にいたしました「時津町小規模企業振興資金融資制度」がございます。実質的に、最終的には、その当事、利用をされる方がなくなっておりまして、長年、そういうことで経過をいたしておりましたので、この制度は廃止をされた経過があります。


 現在まで、個人、それから企業に対し融資制度についての問い合わせはあっておりませんが、長崎県の制度といたしまして、県内におきまして新たに事業を開始をしようとするもの及び県内で創業後5年未満の中小企業に対して、事業を開始、または実施するために必要となる資金について行う保証というのがございます。このような制度運用を進めるようにしております。町としては、このような県の制度を生かしていきながら、中小企業者の育成支援に努めてまいりたいと、そのように考えております。


 次に、指名指定業者の活性、育成のための発注の現況と改善策ということでお尋ねをいただきました。


 発注の現況といたしましては、平成18年度の入札実績につきまして、件数が51件、落札金額は税抜きで6億170万円。そのうち町内の業者の方が落札をした件数及び落札金額につきましては26件、金額で1億7,870万円。落札件数の率は51%、金額については29.7%。同様に、平成19年度は、50件で、3億3,200万円。そのうち、町内業者が落札した件数及び金額につきましては、36件の1億4,290万円となっております。こちらの方は、落札件数率は72%、金額率は43%というふうになっています。件数につきましては横ばいでございますが、1件当たりの落札金額が18年度におきましては1,180万円、19年度は664万円という少額工事になってきております。その結果、落札金額も2億7,000万円程減少という結果になります。


 入札に付します工事につきましては、設計価格ごとに選定する業者がランクごとに定められております。設計価格1,000万円未満の工事におきましては、発注担当課で入札参加業者を決定することになっております。町内業者を優先して指名をするという方針でおります。


 また、設計価格1,000万円以上ということになりますと、指名委員会が開催をされます。入札参加業者をその中で決定をするわけでございますが、町内業者の能力、技術力等を念頭に置きまして優先的な指名し、次に時津町の周辺、次に県内、県外と、そういう優先順位につきましてはつけているところでございます。地元企業の育成につきましては、注意をしながら、優先をしながらやっているというふうに考えております。


 さらに、現在、入札検討委員会の中で入札事務につきまして検討をいたしております。町内業者の育成につきまして、こちらの方にも、地域性、ボランティア等々も組み込んだ形で、さらに点数が上げられるようなこともあわせまして協議をしております。


 今後とも、入札の指名に関しましての姿勢は堅持しなければなりませんが、地元業者を優先してと、町内産業の活性化につきましては、これは大きな使命であるというふうに考えております。


 次に、固定資産税におけます土地評価の下落の状況及び税収に及ぼす影響ということでございますが、土地評価の下落についてでありますが、先日、新聞で報道されましたように、時津町の基準宅地でございます浦郷の時津バス停付近におきましては、3年前の平成18年度に、1平方メートル当たりの固定資産税評価額が11万7,000円となっておりました。今回、21年度では10万8,000円と、マイナス7.7%の変動ということになっています。


 この基準宅地の変動率につきましては、県平均はマイナス19.1%でございました。下落率の小さい方から、長崎市のマイナス4.3%、佐世保市のマイナス5.6%に次いで本町のマイナス7.7%と、下落率の低い方からの3位ということになります。


 なお、本町におけます用途地区別の標準宅地につきましては、3年間の平均変動率を申し上げますと、商業地区ではマイナス11.1%、住宅地区ではマイナス13.3%、中小工場地区ではマイナス19.4%、全体平均ではマイナス13.5%ということになります。


 また、評価額の下落により固定資産の税収がどのような影響が出るかということになりますと、宅地については、平成20年度を基準とした場合の負担水準がかなり高くなっております。地積の割合で述べますと、50%について引き下げ、47.7%について据え置きということであります。引き上げは2.3%程度と見込んでおります。


 このことから申し上げますと、平成20年度と比較をいたしまして、宅地の場合はほとんど引き下げ、または据え置き。同様に、雑種地も同影響を受けますので、税収は減ということになります。これを税額で見ますと、平成21年度は20年度と比較してマイナス1.9%、金額におきまして1,300万円の減というふうに見込んでおります。平成18年度評価がえの際にも、平成17年度と比較をいたしまして、マイナス1.3%、1,050万円の減となっておりました。また、これを3年間で平成l8年度と比較をいたしますと、マイナス6.6%、4,800万円の減。地価下落が大きく税収に影響をしてくるということでございます。


 今後の見通しといたしましては、都市部で土地の価格が上昇した地域が若干あり、その影響が地方にも近々波及すると予測をいたしておりましたが、最近の不況により、この下落はとまらない状況になってきております。下落率自体は小さくなってきておりますので、今後の景気回復はなかなか難しいとは思いますが、これが上がりませんと、土地価格の上昇は期待できない。また、安定した固定資産の税収確保にはつながらない。今、申し上げたような状況で当分いくんではないかというふうに思っております。


 次に、介護保険でございますが、今年度につきましては、平成21年度から23年度までの第4期介護保険事業計画策定の年というふうになります。今年度に入りまして、介護保険事業計画策定委員会を、これまでに8月と11月の2回、開催をしております。同計画策定に向けまして、現在、調整を行っていると。


 御承知のとおり、これまでの実績等を考慮いたしまして、3年間の介護給付費の推計を行います。そして、保険料を決定するというスケジュールになるわけでありますが、介護職員の待遇改善を図るということを目的といたしました平成21年度に介護報酬を引き上げるということが、御承知のとおり決定をされております。


 介護報酬改定に向けまして、社会保障審議会介護給付費分科会で協議をされています。改定単価の決定が、平成21年1月以降ということになっておりますので、保険料の設定につきましては、年明けまでなかなか見通しがつかないという状況でございます。料金の改定につきましては、その後ということになりますが、現行の状況が、状況といいますか、制度が変わらないと仮定をした場合は、大体、保険料は横ばいの状況まで住民の皆様の御協力体制ができてきたと、上がらない体制のところまできたというふうに考えております。


 次に、国民健康保険税の軽減の見通しでございますが、こちらは、先ほど浜辺議員にも詳しく状況を御説明を申し上げましたとおりでございます。


 御承知のとおり、今年度に8,000万円の基金繰り入れを予定をいたしております。この繰入分を差し引きをしますと、基金残高が約3億8,000万ほどになる。今後も、本年度と同程度の基金繰り入れを行う状況が続くということになりますと、大変厳しい今後の状況になってくる。そういうことから、保険税の軽減と、一律軽減というものにつきましては大変難しい状況である。これは、全国一律でございます。これは、国保の財政に密接な関係にある後期高齢者医療制度がスタートしたばかりでございますので、今後、各年度におけます医療費並びに決算の動向が必要になります。国民健康保険税を含めました国保特別会計の今後のあり方につきましては、そういう後期高齢者等々との兼ね合いもまた出てきます。兼ね合いが出てくるというよりも、国保の方から後期高齢者の方が抜けてますので、実態がなかなかつかめてないという状況でございます。


 最後に、定額給付金ついてでございますが、所得制限、また配布の方法等につきまして、かなり問題があるようでございます。当初から、住民間の公平性の確保、窓口における混乱、職員の事務負担の増大等が懸念をされております。現在のところ、国から詳細のわかる通知等もまだ全くあっておりません。


 このような中、11月25日、全国町村会の理事会におきまして、所得制限を設けないということが全会一致で確認をされております。また、そのような通知が本町にも届いております、また、全国市長会会長からも、同趣旨のコメントが発表されております。


 本県におきましては、11月21日に、県が主催をいたします会議におきまして、県内における定額給付金に関する事務を円滑に実施をするということで、長崎県並びに市長会、町村会で構成をいたします長崎県定額給付金市町支援協議会というのが設置をされてあります。


 今回の給付金につきましては、基本的には、窓口が混乱をしないよう簡素な方式で行うべきというふうに考えております。少なくとも県内23市町が足並みをそろえて同じ体制でいくということで確認をいたしておりますので、町村会、または市長会の取り決めがされるものと考えております。また、あわせまして、同協議会で統一した取り扱いに関する協議がなされるというふうに思っております。


 そういう形で、時津はこうだ、長崎市はこうだ、どこどこはこうだということにならないような体制づくりというものを整えるということになっておりますので、そういう形で制度が図られるんではないか、そのように思っております。それに従いまして、本町といたしましても取り扱いをしていきたいと考えております。


○議長(水口直喜君)


 14番、上野君。


○14番(上野博之君)


 再質問をいたしていきたいと思います。


 まず、町長の答弁をいただきまして、県内、特に本町において、そういったものが発生したということはないと理解していいと思っておりますが、それでいいですか、今までにおいて。


○議長(水口直喜君)


 福祉部長。


○福祉部長(早瀬川 康君)


 都市部で問題になっているような内容的なものは報告は、特にあっておりません。


○議長(水口直喜君)


 14番、上野君。


○14番(上野博之君)


 要するに、今まで報道されるまでは、どこも完全な体制ができとるだろうというような国民、住民もですね、そういった理解のもとにおったわけですが、何やかはからんや、そういったものが現実に起きてきたということを考えますと、いいんだいいんだと言いながら、やっぱり抜けたところがあると。要するに、特にこの医療体制で問題になったのは、そういった救命救急の医療施設が、要するに夜間なり休日なりということの受け入れ態勢の不備といいますか、特に当直医が輪番制になっとるということで、実際のそういった救命における体制のときに、その当直医がいなかったと、担当する当直医がですね。


 早く言えば、ほかの科目の医者がおったかもわからんけども、実際に産婦人科の場合は産婦人科の医者がなかった。そのために、ほかの医者では対応できなかったというようなこととか、それから施設が不備ということでは、特にそういったものは患者を仮に、今回もあっとるわけですが、施設はあったけれども、患者を収容する施設が、1人、2人ということで詰まっておったら自分のとこはできないということで断られると、よそに回されるというようなこと等が、それから要するに、また、その担当医が不足しとると。早く言えば、必要な担当医が十分じゃないと。せっかくそういった救急救命センターという位置づけになっとる医療機関が、十分にそういった医者が不足しとるということは、都会でもそういうことであるということであれば、県内の体制はどうなのかということを実は私たちは懸念するわけですが、そこらあたりの医療機関の体制の問題とですね、特に輪番制、それから医者の不足がよそでは起こっとるわけですが、そういった都会で起こっとるわけですが、この長崎県の、先ほど町長の答弁では、長崎県のこの広域圏の中で、そういったものが果たして大丈夫なのかと、安心できるのかということについて、再度、答弁いただきたいというように思っています。


○議長(水口直喜君)


 福祉部長。


○福祉部長(早瀬川 康君)


 先ほど言いましたように、長崎圏域は、医療圏域が8地域あるわけですね。そのうち、先ほど言いました2次救急医療の中に病院群輪番制ちゅうことで、11病院あるんですけども、実を言いますと、8地区のうち、この群輪番制がない地域が5地区あるんですよ。それと、協力病院が、旧長崎の方、私どもの圏域にある9病院あるんですけども、実をいいますと、8地区のうち4地区はないんですね。それと、夜間の救急ですね、これは8地区のうち6地区、夜間の救急病院がないんですね。ですから、これも県内としても、こういうふうな体制がとれていないところというのが、ほとんど先ほど言いました西彼杵、長崎ですね、うちの入っている分については全部あるんですけど、全くない地域というのは、まだ多く点在している。これは、県全体の問題かなあと思うんです。


 それと、もう一つ、先ほど言われましたように、都会でああいう問題が起こるというのは、私どもなかなか想定してなかった。病院はあるけども、中身の動くスタッフが全くいなかった。そういうような大きな問題になっているんじゃなかろうかなと思います。それと、一つの病院にそういう救急がですね、集中し過ぎてスタッフ不足があったということもあるんじゃなかろうかなあと思っております。


 それで、私どもも先ほど言いましたように、町長が委員になっている分野の部分もございますし、それと先ほど協力病院の関係ですね、これは横の連係プレーが今まで全くできてなかった。うちの担当課長の方が市町村の担当として、2回、今まで協議が重ねられてきとるわけですが、今後も恐らく会議が開かれるだろうと思っております。


 実を言いますと、これ10年近く開かれていないんですね。こういった都会での問題を受けてですね、そういった関係者が動き出した。恐らく先ほど言いましたように、長崎県内の救急医療でどういった疾病のものが多いんだと、恐らくそこら付近の状況把握からいかないと、やはり最終的なものはでき上がらないと思いますけども、やっと今まで全く横の連携がなされてなかった協議もですね、やっともう既に2回始まったということで、そういった協議の内容に非常に担当としては期待しているところでございます。


○議長(水口直喜君)


 14番、上野君。


○14番(上野博之君)


 非常に心細い答弁の中身もあったわけですね。要するに医者が不足というのは、これは全国的だと言われていますんで、この医者を特に確保するということが、やはり一つのこの改善のための体制整備として必要なことじゃないかなというふうに私たちは理解するわけですが、これは、今、言ったって急に医者が求められるわけじゃないわけですから、要するにそういった患者が来たときに、たらい回しにならない対策だけは講じてほしいなということが私の今度の質問の目的なんですが、特にそういった意味でですね、救急救命の場合は、恐らくまた消防・救急とか、こういったものも利用されることもまずあると思うんです。


 それから、恐らくかかりつけ医の町内の医者との関係、医師会との関係と、それから消防・救急の関係ですね、ここらあたりの連携はどうなっておるのか、ここらあたりをちょっと教えてください。町内の医師会、医者との関係ですね。よろしくお願いしたいと思います。


○議長(水口直喜君)


 福祉部長。


○福祉部長(早瀬川 康君)


 私ども役場の窓口と同様に、すべて救急の119番の方には、ずっと本日の当番はどこだというふうなことで、確実に情報的にはわかるようになっております。


 ただ、ほとんどが救急車で運ばれる場合は、特定のそういう1次、2次、患者の状態に応じた指定された病院に搬送されるというのがほとんじゃないかなと思っております。


○議長(水口直喜君)


 14番、上野君。


○14番(上野博之君)


 その場合に、早く言えば、どこにやっていただきたいちゅうようなことじゃなく、早く言えば患者の立場の希望なりというか、それから連携した、そういったところの収容関係の都合等の関係で十分にやりとりをやって、そのたらい回しがないような、そこへ行ったら確実に受け入れができるというようなことが現実にできておるんですか、そこらあたりをちょっとお尋ねしたい。


○議長(水口直喜君)


 国保・健康増進課長。


○国保・健康増進課長(森 高好君)


 お答えします。


 まず、119番へ電話しましたら、その状況次第、状況に応じて救命士が乗っているわけですが、そこでいろいろヒアリング、患者からいろいろ聞きながら、それを聞いた上で医療機関をどこに運ぼうかと救命士が判断するんですね。そこで、三者での連携が、連携というか、そのあたりの関係で搬送先が決まるという状態になっているということでございます。よろしいですかね。


○議長(水口直喜君)


 14番、上野君。


○14番(上野博之君)


 ありがとうございます。広報によく掲載されとるわけですが、緊急医療在宅当番医ですか、こういったものが示されております。それから、夜間の救急センターの連絡先、そういったものを含めて、かなりそういった意味でのよくPRをやっていただいとるなあと、それについては一応感謝を申し上げたいと思います。こういったものを、まず真っ先にして、きょうは当番医はどこかとかね、そういうようなときにどこに連絡せんばいかんかということがよく広報に、広報を持ってきとるわけで、こういった広報に記載されておりますんで、その点は非常に助かっているということで感謝を申し上げたいと思っています。


 要するに、先ほど基本的に質問した中でですね、そういったたらい回しがない、そういった体制づくりをですね、ひとつぜひないようにしていただきたい。もし仮に発生したということがないように、ということはよそではもう現実に起こったこと、今まで何ばしとったか、先ほどちょっと言われたように、10年も何も改善してなかったと。これはもってのほかなんですよね。起こって初めて、こういった問題が出てくると。私は一つの警鐘にあれになったかんなあと思っています。だから、そういった意味の、やはり小まめに、命にかかわる大事な問題ですので、ぜひ取り組んでいただきたいな。これは、特に求めておきたいと思います。


 それから、ちょっと条例と関連ですが、時津町も安全・安心まちづくりの推進条例をつくったわけですが、これは犯罪を目的とした条例だと、私、理解しとるんですね。だから、先ほど言ったように、救命のそういった意味の安全・安心の条例になってないなと思っているんですが、ここらあたりとの消防といいますか、そこらあたりについてはどう考えておりますか。ここらあたりの中に救急救命関係の安全対策も盛るべきなのかどうか、ここらあたりの見解をちょっと聞きたいと思います。


○議長(水口直喜君)


 総務部長。


○総務部長(浦川裕水君)


 ただいま、安全・安心のまちづくり推進条例についての御質問でございますが、確かに内容につきましては防犯関係を中心に今回制定をしております。制定の段階で、安全・安心の環境ということに考えますと、そういった医療の問題とか、いろんな問題がございました。ただ、そういったものをすべてを包括していきますと、なかなかわかりにくいと申しますか、実際の活動がふくそうしていって住民に理解されない部分があるということと、それから直接的に、ただいま申しましたように、住民に理解しやすいもの、あるいは警察等との協力関係、そういったものを最初に確立をしたいというようなことから、まずはこの部分をきちんと定めようと。それで、その後、ただいま御意見がありましたようなものを含めながら変えていくのはやぶさかではないだろうというふうに考えておりましたので、そういったものにつきましては、今後、取り入れられるものについては取り入れながら変更していった方がいいんじゃないかなと、そういうふうに考えております。


○議長(水口直喜君)


 14番、上野君。


○14番(上野博之君)


 その安全・安心のまちづくりの条例ですね、これについてはぜひ、やはり内容を要するにもっと充実させてほしいなと。それの検討していきたいということですので、ぜひその点については善処方をお願いをしていきたいというふうに思っています。


 それから、2問目に入っていくわけですが、まず町の条例で、これは質問の時間も関係がありますんで、確かに要綱をちょっと引っ張り出したら、農業について具体的にあるのはミカン暴落の利子補給ですね、それから交付金、そういったものとか、それから商工会でいきますと、災害が起きたときの中小企業に対する、町長も触れられたと思うんですが、そういったものが要綱として残っておりますよね。


 今から私がなぜ取り上げたかというのは、この景気低迷対策というのは、これからの問題なんですよ、今までじゃなくて、新たに今から、恐らく私は続くだろうと。今の世の中の状況を見ますとね、世界的にそういった状況になっています。国もそういったことで問題化しとるわけですが。そうすると、国もそういった意味の何か融資制度を考えようと。県も検討しておる、町長も言われたように検討しとるわけですね、この不況対策に。今度は、この前、市も対策を講じてますよね。そうしますと、同じ自治体で、国、県、市、そしたらじゃ町はどうなのかと。


 早く言えば、町は国なり、それから県なりの制度を使って利用してほしいということを答弁されましたが、同じ自治体の中で、長崎市は長崎市独自で、新聞にも出とったんですが、融資枠は約45億円ですか、12月1日から設けたいということで、これが報道されてますよね。そうしますと、先ほど、私、基本的に当初の質問で言いましたが、「中小企業の町のとぎつ」という一つのキャッチフレーズが前にぽんと出とるわけですよ。その時津が中小企業、企業の町としての対策ですね、これがやはり必要じゃないかな。だから、今、どうなるかちゅうことじゃない、今後に向かって、将来に向かっての対策を検討してほしいなと。そのときにどう対応していくかと。先ほど、災害とか何とかとあったが、実際に使われなかったということが商工会の枠で言えばそうですし、ミカンだって価格が暴落したということであったわけですが、今の農業についてもですね、肥料が上がる、それから薬代が上がる、油代が上がる、いろんなことが今までありましたよね。これに伴って物すごく負担がかかってきとるわけです。それから、商工会に言うてもですね、今、言ったように、今、国なり県なりの制度で受けられる人は、何かやっぱり自治体にすがりたいな。そのときに、町としてですね、そういったものが制度としてあるべきだと、あってほしいなということであれば、そういったものを利用されない人たちは町に相談に来ると。せっかく災害対策で設けた、そういった制度があったわけですが、今回は不況対策で、そういった制度をぜひ考えていただきたいと思っとるわけですが、その点についての是非だけちょっと答弁いただけませんか。


○議長(水口直喜君)


 産業振興課長。


○産業振興課長(吉川忠彦君)


 お答えいたします。


 先ほどから言われますように、確かに時津町は中小企業の町ということでPRもしてきたわけなんですけども、今回、いろんな業種の中でそれを全部クリアするのは多分難しいということで考えております。


 したがいまして、今、実際ある県の保証協会の分の融資とか、あと、先ほども言われましたように、緊急対策の県の融資は今できたわけなんですけども、そちらの方のPRを進めていって、今のところはその分を考えております、PRして推進をしていこうということで考えております。


 以上です。


○議長(水口直喜君)


 14番、上野君。


○14番(上野博之君)


 今の課長の答弁、ちょっと消極的な感じがするんですね。私、時津町のそういった独自色を出すべきじゃないかと、将来に向かって。ということであれば、何らか考えられるんじゃないかなと思うんですね。


 そういうことで言いますと、中小企業だってそれぞれに企業もある、住民も働いておるということであれば、それらの税は町へと入っとるわけですよ。そういったことであればですね、やはりそういったものを、一時的にこんなときに還元するということで、何もただでやるわけじゃないわけですから、そういった意味のやっぱり温かい考慮というふうな取り組み方というのが必要じゃないかなと思うんですが。


 特に、これはちょっと予算関係も関連があるんですが、例の今回も補正予算で3億何千万かな、繰上償還が上がってますよね。そういったものの一部でもいいですから、その融資枠の中に一部充当するとかですね、ここらあたりもやはり配慮していいんじゃないかな。決して長崎だって、県だって財政的に苦しいわけですよ。その点からすれば、時津町はそういったものをまだ返済できるというような状況があるということであれば、恵まれた町じゃないかなということでございますので、ぜひこの点については検討をいただきたいということを強く求めておきたいと思います。


 それから、時間の関係がありますんで次に行きたいと思いますが、例の町内の発注の問題ですね。指名業者の活性化、育成のための発注と。これについては、議会でもいろいろと言うてきとるし、今回の、特に最近では100条の特別委員会の委員長報告書の中にもまとめておるわけですが、「今後の入札制度のあり方として」ということで一応触れられとることは十分御承知だと思っています。


 それで、こういったことで、特に入札制度の改善については、本町はもとより各地方自治体関係者の大きな課題である。長崎県及び近隣自治体である長崎市においても、予定価格の事前公表や一般競争入札制度の導入等、入札制度の透明性、公平性に努めているところであると。指名入札制度の改善については、特別委員会進行中でも改善を要望する意見が出されたところであり、町としても最低制限価格については機械的に算出されたものを最低制限価格として設定するなど、既に一部改善を行うと同時に、制度全体の検討を約束したところであると。公共事業の発注者として、時津町の地域性及び町内事業者の現状を最大限に考慮し、今後も透明性、公平性を保たれるよう早期の制度改善を提言するということで、一応、委員会のあれでまとめとるわけですが、それに基づいて、委員会としては指摘した事項については、厳正かつ的確な是正措置及び指導監督を実施するとともに、議会に対してその状況及び結果を適宜報告するように申し添えますと。だから、適宜報告するようにという申し添えをしとるんですが、これについてはどうなんでしょうか、町として。一応、見解を問いたい。


○議長(水口直喜君)


 副町長。


○副町長(吉田義徳君)


 お答えします。


 さきの議会の中で、そういうふうな入札制度改革については今年度中にやりますというふうな御答弁を差し上げたかというふうに思っております。それに基づいて、制度改革等を検討委員会を立ち上げて実施をしております。


 そういうふうな、今、おっしゃられたような時代に応じた入札制度、それから、さらに透明性を高め疑惑等を持たれないような入札制度、こういうふうなものを目指して、今、検討を進めております。


 そういうふうな中で、今、一般競争入札の導入の考え方、あるいは現場説明の必要性、それと予定価格、最低制限価格のあり方、それから、そういうふうなものの設定のやり方、こういうふうなもの等について、今、検討を進めておるところでございます。


 それから、先ほど町長が申しましたように、地域の特性をさらに取り込むというふうな地域への貢献度というふうなこと等につきましても、総合評価落札方式というふうなものを検討して、そして、それの実地に向けて現在やっております。


 この地域の総合評価方式につきましては、入札された落札価格のみならず、そういうふうな配置予定技術者の能力、あるいは企業の施工能力、それと地域貢献度と、こういうふうなものを加味したところでの落札者の選定と、決定というふうなものについて現在取り組みをしておるところでございます。


○議長(水口直喜君)


 14番、上野君。


○14番(上野博之君)


 今、副町長からるる取り組みの状況を説明いただきました。ぜひ今年度じゅうにということでございますので、その結果を期待しております。


 先ほど、町長の当初の答弁に基づいて、町内企業の落札件数、入札率といいますか、一応、前年度から少し上がってきとるようでございますのでね、その点については一応改善されつつあるかなと。


 特に、同じ公共事業を発注するにしても、よその自治体の業者が受注するのか、町内の業者が受注するかということで、やっぱり町内の活性化という意味では大きな違いが出てくると見とるんです。だから、私たちが極力町内の業者を使った町内の経済的な活性化、それから育成というのを含めてですね、この点、ぜひ取り組んでいただきたいということを求めて、一応、簡単にしておきたいと思います。


 それから、4点目です。


 例の固定資産税の件です。非常に今年度の補正予算に出とるんですが、今年度までは固定資産税関係も伸びるようなことの補正が出てますね。かなり今年度はいいんかなと。ところが、来年度にかけては、かなりやはり下がるであろうというふうな、ちょっとそういった意味の答弁があっております。


 そうしますと、やはりそういった意味の財政運営ということに影響してくるだろうと思うんですが、ただ住民にとっては地価がこんなに下落し、よそでは標準基準価格がどんどん下がっとると、時津町の税金は一つも下がらんじゃないかというふうな苦情がかなり今まであっとるわけですね。こういった意味では、答弁に基づいては若干変動があるとこもあるかもわかりませんが、大体若干経るであろうというふうな町長答弁を一応期待をしておきたい。そういった意味では、住民はやはり税から、まず軽減を図ると。ぜひ還元を町民にいかにするかという意味を期待して、この点については私のそういった意見を述べて終わりたいというふうに思っています。よろしく、この点をお願いしときたい。


 それから、介護保険のことですが、介護保険についても、大体答弁としては、報酬値上げがあるということで、来年度ですね、なかなかこれがはっきりせんと、その引き上げについて見通しが年内まではつかないということで、現行ではわからないということですが、そのわからないと言いながら、現行、大体据え置きができるんじゃないかというふうな答弁があったと理解しています。


 私たちも、平成19年度、去年年度の決算を9月議会でやったわけですが、若干繰り越しもありましたしですね、そういった意味ではそのまま幾らですか、介護保険税は1,231万2,000円、前年度から今年度に繰り越しとるわけですが、そういった意味から言って、据え置きでいけるということについては、非常にこの該当者については、高齢者関係は特にですが、一応期待をしとるというふうに思っています。


 それから、そういった意味で、あと認定率が、特に時津町は22%と、19年度が報告されとったわけですね。この点については、認定率をいかに、早く言えば抑制していくかということについての取り組みを、いろいろと健康づくり、事前の、そういった意味、それから体力づくり、こういった意味のひとつ取り組みをですね、求めておきたいというように、これはまた私の意見として申し上げて、この件についても一応質問を終わりたいというように思っています。


 それから、6番目ですが、例の国民健康保険については浜辺議員も申し上げとったんですが、非常に軽減については難しいと。今、前年度のずっとあれを予算書で見ましたらですね、平成19年度は2,600万を基金から繰り入れておりますよね。これは、数字で出てます、間違いないと思います。それから、他会計繰入金というものが1億4,511万8,000円という中であるわけですが、この他会計繰入金と、それから先ほどちょっと答弁の中で、今年度20年度は基金繰入金を8,000万でしたかね、9,000万かしてますよと。残るのは3億2,000万でしたか、しか残りませんよと。それをずっと来年で繰り越していくわけで、だんだんだんだん減りますから、減るから非常に心配だという答弁がなされとったわけですが、ここらあたりについては、例の高齢者医療といいますか、例の老人保健医療保険から今度は4月から高齢者保険に変わっていったわけですが、そういったところを加味しながら、なおかつ今度は切り離したわけですね。そういうようなところでどう変わっていくかということをちょっと期待しとったわけですが、そこらあたりの見解をちょっと、簡潔でいいですから教えてください。


○議長(水口直喜君)


 福祉部長。


○福祉部長(早瀬川 康君)


 要するに、老人医療の拠出金が抜けたからというふうなことになろうかなと思うんですけども、2年後まで精算、うちはいつも追加が1億単位できとりますので、2年まではそれが残りますので、よろしくお願いいたします。


○議長(水口直喜君)


 14番、上野君。


○14番(上野博之君)


 期待しとったわけですが、なかなかそのツケがまだあと2年残っとるということで、非常に厳しいかなと思っています。


 滞納についてですね、ちょっと浜辺さんからも出とったように、例の資格証明ですか、これの該当がそっちの方にあるんですか、老人保健から後期高齢者に引き継いだ中にも何件もありますか、これを参考までに教えてくださいませんか。


○議長(水口直喜君)


 福祉部長。


○福祉部長(早瀬川 康君)


 まだ制度が始まったばかりですので、年の途中ですので、滞納という概念がちょっとございませんので、ただ制度としては、ある一定の給付の制限というふうなとは、健康保険制度全体にございますので。


○議長(水口直喜君)


 14番、上野君。


○14番(上野博之君)


 ありがとうございました。時間です。あと、例の定額給付金についてはですね、県内、そういったことで統一をするという考え方がまとまっとるようですので、本町独自ということはないと、町長もそれにあわせたいと。その点については、それで了として、実際に、いつごろどうなっていくのか、まだ流動的ですが、これについてはいろいろと論議がされています。そういった論議を踏まえながらですね、果たしてこの制度がいいのかということを踏まえて、私の質問を終わりたいと思っています。


○議長(水口直喜君)


 以上で、14番、上野博之君の質問を終わります。


 これで、本日の日程は全部終了しました。


 明日も定刻から本会議を開きます。


 本日は、これで散会いたします。





             (散会 午後 4時45分)