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長崎県 時津町

平成20年第4回定例会(第1日12月 2日)




平成20年第4回定例会(第1日12月 2日)





 
            平成20年第4回定例会 (平成20年12月2日)


 出席及び欠席の状況


 出欠議員の氏名


  出席15名


  欠席 0名





  議席番号   氏   名  出欠 議席番号    氏   名   出欠





    1   浜 辺 七美枝  出    9   浜 田 孝 則   出


    2   ? 口 俊 幸  出   10   中 村 貞 美   出


    3   山 下 しゅう三 出   11   久 保 哲 也   出


    4   山 脇   博  出   12   相 川 和 義   出


    5   新 井 政 博  出   13   川 口 健 二   出


    6                14   上 野 博 之   出


    7   辻   和 生  出   15   本 山 公 利   出


    8   矢 嶋 喜久男  出   16   水 口 直 喜   出





議会事務局


  事務局長    梅 津   忍   補助職員    北 川 由紀雄





地方自治法第121条により、説明のため出席した者の職氏名


 町長       平 瀬   研   高齢者支援課長 山 口 弘 隆


 副町長      吉 田 義 徳   建設部長    橋 本   悟


 教育長      河 野 知 周   区画整理課長  浜 中 芳 幸


 総務部長     浦 川 裕 水   都市整備課長  石 橋 修 治


 総務課長     島 田 静 雄   産業振興課長  吉 川 忠 彦


 企画財政課長   田 口 房 吉   水道局長    扇   好 宏


 税務課長     山 本 哲 雄   上下水道課長  吉 岡 勝 彦


 福祉部長     早瀬川   康   会計管理者   田 崎 正 人


 住民環境課長   本 山   学   学校教育課長  岩 永   勉


 福祉課長     森   達 也   社会教育課長  小 森 康 博


 保育所長     浜 野 やす子


 国保・健康増進課長


          森   高 好





議  事  日  程





                  開会、開議





日程第1 会議録署名議員の指名


日程第2 会期の決定


日程第3 諸般報告


日程第4 町長の行政報告


日程第5 議案説明


     議案第63号 時津町税賦課徴収条例の一部を改正する条例


     議案第64号 時津町総合福祉センター条例の一部を改正する条例


     議案第65号 時津町水道給水条例の一部を改正する条例


     議案第66号 平成20年度時津町一般会計補正予算(第3号)


     議案第67号 平成20年度時津町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)


     議案第68号 平成20年度時津町介護保険特別会計補正予算(第2号)


     議案第69号 平成20年度時津町下水道事業会計補正予算(第2号)


     議案第70号 時津町北研修センターの指定管理者の指定について


     議案第71号 時津町総合福祉センターの指定管理者の指定について


     議案第72号 時津町崎野自然公園の指定管理者の指定について


     議案第73号 時津町社会教育施設(時津町立図書館、時津町東部コミュニテ


            ィセンター、時津町北部コミュニティセンター、時津町コスモ


            ス会館、とぎつカナリーホール及び時津町民俗資料館)の指定


            管理者の指定について


     議案第74号 財産の処分について


     議案第75号 時津町長期継続契約を締結することができる契約を定める条例


日程第6 一般質問(新井議員・山下議員・辻議員・久保議員)


      新 井 政 博 議員


        1 時津町の農業再生について


        2 郷土芸能の今後のあり方について


      山 下 しゅう 三 議員


        1 時津町環境美化条例について


        2 単独浄化槽・合併浄化槽について


      辻   和 生 議員


        1 新年度予算編成に取り組む基本姿勢について


      久 保 哲 也 議員


        1 中央通り商店街の活性化について


        2 小中学生の携帯所持・使用の問題





                   散  会





             (開会、開議 午前 9時30分)





○議長(水口直喜君)


 ただいまから、平成20年第4回時津町議会定例会を開会いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりであります。





           〜日程第1 会議録署名議員の指名〜





○議長(水口直喜君)


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、議長において、4番、山脇 博君、5番、新井政博君を指名します。





              〜日程第2 会期の決定〜





○議長(水口直喜君)


 日程第2、会期の決定の件を議題とします。


 お諮りします。


 本定例会の会期は、本日から12月12日までの11日間としたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ声あり)


 御異議なしと認めます。


 従って、会期は本日から12月12日までの11日間に決しました。





              〜日程第3 諸般報告〜





○議長(水口直喜君)


 日程第3、諸般報告を行います。


 議長としての諸般事項は、お手元に配付のとおりであります。


 従って、朗読を省略します。


 次に、本日までに受理した請願書及び陳情書はお手元に配付のとおりであります。


 なお、受理した請願第5号は、請願文書表のとおり所管の委員会へ付託しておりますので、報告します。


 以上で、諸般報告を終わります。





             〜日程第4 町長の行政報告〜





○議長(水口直喜君)


 日程第4、町長の行政報告であります。


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 皆さん、おはようございます。


 随分と寒くなってまいりました。その中で、本日、平成20年の第4回時津町議会定例会をお願いを申し上げましたところ、議員の皆様には健勝にて全員の御出席をいただき、厚くお礼を申し上げます。


 行政報告を申し上げます。


 まず、お二人の自治功労者の方が逝去しておられます。御報告を申し上げます。


 お一人目が元時津町議会議長森榮二様であります。10月5日永眠をされました。


 森様は、昭和54年から平成15年まで6期24年の長きにわたり時津町議会議員として、議長を4年間、副議長を4年間務めていただきました。時津町議会の円滑な運営に寄与され、また、地方分権推進と三位一体改革に伴います行財政改革、市町村合併という時津町の将来を左右する大きな課題に対しまして、議会をまとめ、一定の方向性を示していただきました。


 次に、元時津町議会議長崎山増雄様でございます。10月10日に永眠をされました。


 崎山様は、昭和48年から平成3年まで5期18年の長きにわたりまして時津町議会議員として、議長を4年間、副議長を4年間お務めをいただきました。時津町議会の円滑な運営に寄与され、また、人口増加に伴い、激動する本町の環境の中で、地域住民の快適な住環境の確保に傾注をされ、都市基盤の整備に努められております。


 ここに両氏の御逝去を惜しみ、生前の御功労に対し感謝を申し上げますとともに、安らかな御冥福をお祈りを申し上げます。


 続きまして、秋の叙勲等、表彰関係についてであります。


 まず、浜田郷にお住まいの槇英夫様が瑞宝双光章を受章をされました。


 槇様は、昭和27年に警察官を拝命をされ、平成5年に浦上警察署警務課長として退職されるまでの間、時津警察署交通指導係長、島原警察署交通課長、諫早警察署交通課長等を歴任をされ、自己を犠牲にして、社会の治安確保に貢献された功績が認められ受章をしておられます。


 次に、10月1日に、西時津郷にお住まいの志田一久様が人権擁護委員としての長年の功績が認められ、法務大臣表彰を受賞をしておられます。


 志田様は、基本的人権が侵犯されることのないよう努められ、また、日ごろから人権尊重思想の普及高場に御尽力をしておられます。現在も活躍中でございます。


 次に、10月23日に、浜田郷にお住まいの土井口貞巳様が厚生労働大臣表彰を受賞をされました。


 土井口様におかれましては、時津東保育園園長として、昭和52年から30年以上の長きにわたり、保育事業に従事をしておられます。その功績が特に顕著であると認められての受賞でございます。


 次に、9月29日に、子々川郷の松添巖様が全国防犯協会連合会表彰の防犯栄誉銅賞を受賞をされました。


 松添様は、地区青少年健全育成町民会議会長等を歴任されており、昭和56年4月から時津地区少年補導員として、長きにわたり地域の防犯活動に御尽力をしていただいております。時津地区の防犯に大きく貢献していただいているところであります。


 今回、受章されました方々に対しまして、心からお祝いを申し上げますとともに、ますますの御活躍を祈念を申し上げます。


 次に、11月3日の町民表彰式でございますが、町議会の皆様方初め、多くの御来賓の御出席をいただきまして開催をすることができました。まことにありがとうございました。


 今年は、本町のまちづくりに貢献をいただきました自治功労者お一人、町長表彰4名の方と2団体、特別賞が7名の方、感謝状を2名、教育委員会表彰5名と、多くの方々の表彰をさせていただいたところでございます。


 受章されました皆様方の今後の御活躍と御健勝をお祈りを申し上げます。


 次に、9月28日に、とぎつカナリーホールにおきまして、町内のまちづくり関係団体約600名の御参加をいただき、「時津町安全・安心まちづくり町民大会」を開催をいたしました。時津町におきましては、町民が安全に、かつ安心して暮らすことができるまちづくりにつきまして、町行政はもとより、町民及び事業者が一体となって総合的に推進し、犯罪のない地域社会の実現をすることを目的に、時津町安全・安心まちづくり推進条例を、御承知のとおり、昨年10月に制定をいたしました。


 この大会は安全で安心に暮らすことができるまちづくりを目指し、各分野で本町のまちづくりに携わっていただいております各種団体が一堂に会し、さらなる連携を図ろうということで、開催をしたものであります。今後も、関係団体の御協力をいただき、本町の安全・安心まちづくりを推進をしてまいりたいと思っております。


 次に、九州地区自立町村ネットワークの全体会を、持ち回りでございまして、長崎県で開催をいたしました。10月15日に本町で開催をさせていただきました。このネットワークにつきましては、平成の大合併で周辺自治体との合併を見送った九州・沖縄の町村が参加をし、また合併をいたしました町村も参加をいたしておりますが、連携をして行財政改革、地域振興策に取り組む連絡組織でございます。


 今回、大分県九重町等14町村から担当の方々が来庁をしていただきました。


 当日は、時津町の職員の意識改革、それから、本町のファイリングシステムについて紹介をしたところでございます。


 次に、若者の日中友好交流事業についてであります。今年度も11月7日から10日までの3泊4日の日程で、今回は、河野教育長を団長といたしまして、若者の日中友好交流団26名を上海市金山区に派遣をいたしたところであります。


 今回は、町議会の方からも久保議員、矢嶋議員、山下議員にも同行をしていただきました。本町と金山区との交流を深めることに努めていただいたところであります。


 次に10月l日であります。長与・時津環境施設組合事務所、旧法務局でありますが、ここにおきまして、環境施設組合の設立式を行いました。長与・時津それぞれの町長、議長、関係部課長が出席をいたしております。


 本組合につきましては、長与町、時津町のごみ処理に関する事務それから日並郷にあります時津クリーンセンターの管理運営を行いながら、将来的には時津町に新たなリサイクルセンターを、長与町には焼却施設を建設する準備を進めていく予定でございます。ごみの安全な処理、それからリサイクルの推進等、資源循環型社会への移行に向け、効率的でわかりやすいごみ処理事業に努めてまいりますので、今後とも議員の皆様方の御理解と御協力をお願いを申し上げます。


 先月9日に、とぎつふれあい産業まつりを開催をいたしております。当日は肌寒い天候でございましたが、農水産物の販売、巨峰ワインの試飲会、また例年のごとくジャンボ巻きずしづくり等々、多彩なイベントが開催をされました。子供から大人の方まで約8,000名の方に、お天気にかかわらず御参加をいただき、にぎわったところでございます。盛大に開催することが、おかげさまでできております。


 次に、教育委員会についてでございます。


 先月11日に長崎県立総合運動公園で開催をされました長崎県中学校総合体育大会(駅伝大会)におきまして、時津中学校女子駅伝チームが初優勝をいたしております。県下34チームの各地区代表の頂点となる快挙をなし遂げております。私も応援をさせていただきましたが、ぶっち切りの優勝でございました。今月21日には、山口県で開催をされる全国中学駅伝大会に出場をすることになっております。全国大会でも相当期待できるタイムを持っておりますので、結果を期待をしたいと思っています。


 また、時津中学校男子駅伝チームも5位ということで、すばらしい成績で入賞を果たしております。鳴北中学校女子駅伝チームもレース中盤から見事な追い上げをしまして、20位ということで健闘をいたしております。両中学校駅伝チームの選手の皆様に心から拍手を送りたいと、また今後の活躍を期待するものでございます。


 10月5日開催予定の町民体育祭につきましては、雨天のため中止となっております。なお、準備に御尽力をしていただきました、特に自治会、公民館の皆様には、改めてお礼を申し上げたいと思います。


 10月23日から11月3日にわたりまして、町の文化祭が開催をされました。10月23日から27日までの作品展をコスモス会館で開催、出品者が1,017名、入場者が2,474名の方、11月2日に芸能祭とお茶会をとぎつカナリーホールで開催をいたしました。芸能祭の出演者は68団体で590名、入場者が約1,200名の方でございます。お茶会の入場者が約200名と。11月3日の音楽祭には出演者20団体、約500名、入場者約1,100名ということでございました。いずれも芸術の秋を満喫をしていただいたものと思っております。


 11月6日には第30回になります町民ロードレース大会を海と緑の運動公園で開催をいたしました。これも雨を大変心配をいたしましたが、当日はおかげさまで天気に恵まれまして、2,000名を超える皆様の参加で、健脚を競っていただいたところであります。あわせまして参加者同士の交流を深めていただいたものと思っております。


 以上で、議会閉会中の行政報告を終わります。


○議長(水口直喜君)


 以上で、町長の行政報告を終わります。





              〜日程第5 議案説明〜





○議長(水口直喜君)


 日程第5、議案第63号から議案第75号までの13件を一括議題とします。


 提出者、町長の議案の説明を求めます。


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 それでは、早速でございますが、今議会に上程をいたします議案の説明を申し上げます。


 まず、議案第63号でございます。時津町税賦課徴収条例の一部を改正する条例であります。平成20年12月15日から、eLTAXを導入することに伴い、所要の改正が必要となりましたので、現行条例の一部を改正するものであります。


 内容につきましては、納税者または特別徴収義務者が町長に対して行う申告、申請、請求その他書類の提出のうち必要と認めるものについて、社団法人地方税電子化協議会が運営をいたしますeLTAXを使用して行政手続を行うことができるようにするものであります。


 続きまして、議案第64号であります。時津町総合福祉センター条例の一部を改正する条例であります。


 本案につきましては、現在、時津町総合福祉センターに設置をいたしておりますカラオケルームを廃止し、用途変更を行うものであります。なお、廃止後のカラオケルームにつきましては、現在、総合福祉センター内で実施をいたしております児童デイサービス事業のスペースの拡充を図るため、老人クラブ連合会及び母子寡婦福祉会の事務所をそちらの方に移転をする計画をいたしております。また、こちらの方は、気持ちよく協力をいただくということで了承をいただきました。


 次に、議案第65号であります。時津町水道給水条例の一部を改正する条例であります。


 最高裁判決により水道料金の時効消滅が、これまでの地方自治法の規定に基づく不納欠損から、民法の規定に基づく徴収停止に変更されたことにより、債権者が債権を放棄しない限り債権が存続し、債権額が膨らむということで、時効期間を経過し、収納が見込まれない債権を放棄するよう追加規定をしようとするものであります。


 議案第66号でございます。平成20年度時津町一般会計補正予算(第3号)についてであります。


 今回の補正では、予算書の1ページに記載をしてありますとおり、歳入歳出それぞれ2億988万3,000円を追加、予算の総額を83億4,666万3,000円といたしております。それでは、第1表の歳入・歳出予算補正の歳出から御説明を申し上げます。予算書は4ページ、5ページということでございますが、参考資料の3ページ、4ページをごらんをいただきたいと思います。


 まず、総務費でございます。職員の人事異動等に伴います人件費のほか、土地開発基金で購入をいたしておりました土地の買い戻しと、神崎花園の里道の拡幅部分の土地購入費を計上いたしております。それから国との専用回線でございますLGWAN回線の端末機器等の交換の必要性が生じておりまして、その機器等の購入費や、第5次総合計画策定にかかわります住民アンケートの実施を予定をいたしております。そのための審議会委員報酬及びアンケー卜調査委託費、介護保険事務、それから国保事務の電算システムの改造委託費等を計上をいたしております。


 次の民生費でございますが、家庭相談員の採用が年度途中になったために、その報酬及び共済費を減額をしているほか、総合福祉センターのカラオケルームの改修工事費、それから国民年金にかかわる国への情報提供を行うためのシステム改造委託費、また、障害者の各種給付費、あわせまして介護保険特別会計繰出金、児童手当、私立・広域保育所運営費につきましては、対象者の増加それから介護特会の介護給付費の増加、あるいは保育運営費の単価改正等によりまして、それぞれ事業費を増額計上をいたしております。


 次に衛生費であります。各種検診や予防接種事業の受診者が増加をいたしております。その委託費を増額計上しております。あわせまして、去る10月1日付で長与・時津環境施設組合を立ち上げておりますが、このごみ処理施設の解体、それから建設費及びごみ処理事業の予算を組合の方に引き継ぎをいたします。今回、一般会計予算から関係事業費を減額をしているものであります。


 農林水産費でありますが、久留里ダム上部のみかん園を受益地とする農道新設が地元農家の方々で計画をされております。その事業費補助を計上をいたしております。


 土木費であります。元村郷の南川橋が老朽化をしております。その橋梁詳細点検業務の委託費、それから町道維持補修工事費等を計上をいたしております。そのほかに、急傾斜地崩壊対策事業、それから西時津左底線街路事業の事業費決定によります減額、また、第2土地区画整理事業実施設計委託費につきましては、県段階におけます区画整理関係事業費の調鑿があっております。今回は、時津町で引き受けるということで、本町事業費を2,040万円増額補正をしているものであります。


 そのほか、下水道事業会計補助金におきましては、下水道事業関係の交付税措置分を補助をしておりますが、今年度の交付税措置額が確定をいたしておりますので、当初計上額との差額を、今回、増額計上をいたしております。


 教育費であります。各種工事費の執行残が見込まれましたので、その減額をいたしております。


 公債費におきましては、財政健全化のため、以前から地方債の繰上償還を実施したいということで報告をさせていただいておりましたが、今回、繰上償還分として3億9,700万4,000円を計上をいたしております。そのほか、19年度末借入の新規起債の借入利子が予定より低く借り入れができましたことから、町債償還金利子を減額計上をいたしております。


 また、諸支出金の各種基金積立金につきましても、利率改定により、各基金の預金利子の減少が見込まれますので、その利子積み増しにかかわる積立金を減額をいたしております。


 歳入についてであります。参考資料の1ページ、2ページをお願いをいたします。


 歳出に見合う歳入といたしましては、まず、町民税、固定資産税等の税収が伸びております。合わせまして8,250万円の増額を計上しております。そのほかに、児童手当の拡充分、それから住宅取得控除に伴う減収補てん分等が交付をされます地方特例交付金の額の決定により、その増額分を、また、地方債繰上償還の財源として、減債基金の方から3億9,700万円の繰入金を計上をいたしております。


 その他の収入のほとんどにつきましては、決算見込額にかかわる増減分、今回補正をいたします事業の特定財源となっており、全体的な一般財源を、普通交付税で調整をさせていただいております。


 次に、予算書6ページであります。第2表の債務負担行為補正でございますが、これは、本町の電子計算機が6年を経過をいたしておりまして、その入れかえを行うことといたしておりますが、次年度からのリース料と、農林漁業金融公庫の長崎県林業公社への貸付金の、本町にかかわる損失補償につきまして、債務負担行為を起こしているものであります。


 続きまして、7ページの第3表、地方債補正でありますが、西時津左底線街路事業におきましては、国庫補助の増額に伴い財源調整の一環として起債額を減額しているほか、公営企業金融公庫が地方公営企業等金融機構に名称が変更されたため、その資金名を変更をいたしております。


 また、ごみ処理関係の工事費が施設組合に引き継がれたことによりまして、一般会計上の起債について、この分を廃止をいたしております。


 以上で、議案第66号の説明を終わります。


 続きまして、議案第67号であります。平成20年度時津町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)についてであります。


 今回の補正は、歳入歳出それぞれ1億5,660万円を追加をいたしております。総額が34億3,248万8,000円になります。


 まず、歳出であります。予算書の5ページであります。


 総務費には主に、70歳から74歳までの医療費の自己負担割合が1割となっていたため、保険証の有効期限を平成21年3月までといたしておりましたので、来年3月中に保険証の更新を行うため、必要なその分の経費及び徴収員の報酬、研修会参加のための特別旅費等を合わせて304万6,000円を計上をいたしております。


 保険給付費につきましては、本年4月からの各種制度改正の影響で当初予算の計上が大変難しい状況がございましたが、今回、本年4月から9月までの実績をもとに試算をした決算見込額をもとにいたしまして、1億373万7,000円を計上させていただきました。


 後期高齢者支援金等、前期高齢者納付金等、老人保健拠出金、介護納付金、共同事業拠出金につきましては、現段階での決定額をもとに、こちらも増額または減額補正を行っております。合わせまして5,018万4,000円を計上をさせていただきました。


 保健事業費につきましては、特定健診及び特定保健指導のこれまでの実績等に基づきまして、41万7,000円の減額をいたしております。諸支出金につきましては、町税過誤納還付金の決算見込額をもとに、11万円を計上をいたしております。


 次に歳入につきましては、4ページでございます。


 国庫支出金、療養給付費等交付金、前期高齢者交付金、県支出金につきましては、歳出に見合う額及び交付金決定に基づき、増額及び減額補正を行っております。合わせて1億5,458万9,000円を計上いたしております。


 財産収入及び諸収入につきましては、国保財政調整基金の運用利子と一般被保険者第三者納付金につきまして、これを合わせまして207万1,000円を計上をいたしているところであります。


 なお、詳細につきましては予算に関する説明書をごらんをいただきたいと思います。


 続きまして、議案第68号であります。平成20年度時津町介護保険特別会計補正予算(第2号)についてであります。


 今回の補正は、保険事業のみを予定をいたしております。歳入歳出それぞれ6,019万5,000円を追加、総額が17億8,130万7,000円となっております。


 歳出であります。4ページの総務費につきまして、職員の給料・手当などの減額分及び介護保険システム改修委託料の増額分を合わせて167万9,000円を計上いたしております。


 保険給付費につきましては、介護サービス等諸費及び介護予防サービス等諸費等に合わせて6,915万円を計上させていただいております。


 また、地域支援事業費につきましては、介護予防特定高齢者事業費及び外郭団体等負担金分を合わせて、こちらは1,063万4,000円を減額といたしております。


 次に歳入であります。3ページの国庫支出金・支払基金交付金及び県支出金並びに繰入金につきましては、給付費を増額計上したことに伴う増額分及び平成19年度給付費の精算に伴います追加交付金等を合わせまして4,788万4,000円を計上いたしております。


 また、繰越金につきましては、旧西彼杵広域連合の精算事務終了に伴う清算金等といたしまして1,231万1,000円を計上させていただきました。詳細につきましては、こちらも説明書をごらんをいただきたいと思います。


 続きまして、議案第69号であります。平成20年度時津町下水道事業会計補正予算(第2号)についてであります。


 収益的収入及び支出についてであります。これは1ページの方をごらんをいただきます。


 収入におきましては608万9,000円を、支出におきましては642万7,000円をそれぞれ増額、これによりまして、補正後の予算額を、収入におきましては7億9,852万1,000円、支出におきましては7億6,184万3,000円となっております。


 今回の補正の主な要因といたしましては、5ページになります。


 収入におきましては、地方交付税の下水道費に対する措置額が確定をしたことによるものであります。


 支出におきましては、受益者負担金の一括納付の増加に伴います報奨金の増加、水洗便所改造資金融資斡旋利子補給金の利子の改定及び件数の増加、減価償却費が平成19年度決算で確定をしたことによるものでございます。


 以上で議案第69号の説明を終わります。


 議案第70号であります。


 時津北研修センターの指定管理者の指定についてであります。


 こちらは、地方自治法第244条の2の規定に基づきまして、時津北研修センターの管理運営につきまして、現行の指定管理者でございます日並l自治会に対する指定期間が平成21年3月31日で切れます。引き続き同団体を指定をするということであります。検討いたしました結果、引き続き日並l自治会を指定管理者として指定をしようとするものであります。


 理由といたしましては、1点目、当施設は木場崎集会所との併設の施設であります。両施設を分離しての管理を行うことは運営上、非常に困難だと考えております。2点目が、当然、同団体につきましては自治会でございますので、健全な団体である。また、これまでの3年間、この当該施設につきまして効率的な運営を行っていただいている、指定管理者とすることにつきましては、この点について問題はないと。3点目が、同団体を指定管理者とすることで、地域に密着した施設として将来的にも自治会の発展等が期侍をできるということであります。


 以上を踏まえまして、平成21年4月1日から5年間、日並l自治会を指定管理者に指定をすることが適当であると判断をし、議会の議決を求めるものでございます。


 続きまして、議案第71号であります。


 時津町総合福祉センターの指定管理者の指定についてであります。


 本案につきましては、現行の時津町総合福祉センターの指定管理者の指定期間が、こちらも平成21年3月31日で満了をいたします。これに伴い、次期指定管理者を指定する必要が生じたことから、地方自治法第244条の2の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。


 続きまして、議案第72号でございます。


 時津町崎野自然公園の指定管理者の指定であります。


 指定管理者制度につきましては、先ほどからお願いをいたしておりますとおり、平成15年6月に地方自治法の改正によりまして、公の施設の管理について、効果・効率的な運営による利用者のサービス向上とあわせて経費節減等を図るということを目的で導入をされたところであります。


 本町におきましては、平成18年から町立図書館、コミュニティセンター、コスモス会館、カナリーホール、総合福祉センター、先ほどの時津北研修センターがこの制度を導入をいたしております。


 崎野自然公園におきましても、ただいま申し上げました町内各施設と同様に指定管理者の導入に向けて検討を進めてきておりました。地理地形的に見て、年間を通しての利用が、現在のところは非常に難しいということで見送っておりました経渦がございました。本制度の導入から3年を経過をいたしまして、県内外の指定管理者の導入状況も研究をしながら、また、本公園の指定管理者の導入につきまして、こちらの方は特に外部団体からの問い合わせ等もあっております。21年度の導入に向けて、昨年より検討を進めてきておりました。


 今回、公募に先立ちまして、本年8月4日に指定管理者選定委員会を立ち上げをいたしまして、外部委員として、申請団体の財務状況等が確認できる者ということで銀行の支店長にお二人お願いをいたしております。また、施設の特性に応じた専門家として、造園業者の方を1名お願いをいたし、また、当該施設の利用者代表として、町PTAの代表者等々をお願いをして、また、内部からは副町長、総務部長、建設部長の3名、この7名で仕様書等を作成をいたしました。また、募集方法、審査方法、採点基準等を取りまとめをいたしまして、方式につきましては、議会また町民の方に公表をするということから、評価項目を点数化をして、こちらの方に臨んだところでございます。


 公募に当たりましては、8月11日から仕様書を配布をいたしまして、9月24日に現地説明会、このときには5団体の参加があったそうであります。最終的には10月17日までの申請書の提出をされた方は2団体、これを事前審査をいたしまして、第一次、第二次審査を実施をするということでいたしておりましたが、3団体以下ということでございましたので、一次審査を省略、二次審査のみを実施をいたしたところであります。


 審査に当たりましては、時津町公の施設にかかわる指定管理者の指定にかかわる事務処理要領及び募集要項に基づき、各申請団体から提出をされました書類等をヒアリングによりまして評価採点を行っております。


 結果的に、藤和建設有限会社を候補者として選定をいたしております。


 選定に当たりましては、議案資料として結果を添付しておりますが、2団体が同じ得点ということでございました。募集要項の評価基準の中で規定をしております、同点の場合の取り扱いによりまして、審査項目の重要性の高い項目であります施設の適切な維持管理の得点により候補者を決定をいたしております。


 本候補者は、土木、建築の総合建築業でございますので、施設の補修・維持に対して即時対応が可能と、適切な維持管理により、現在の維持管理費レベルが保たれる、さらに管理計画書及び収支計画書等の申請書類につきましても問題がない、効率的な管理運営が期待できるものというふうに考えております。


 期間につきましては、21年4月1日から平成24年3月31日までの3年間ということでございます。


 続きまして、議案第73号であります。時津町社会教育施設(町立図書館、時津町東部コミュニティセンター、時津町北部コミュニティセンター、時津町コスモス会館、とぎつカナリーホール及び時津町民俗資料館)の指定管理者の指定であります。


 時津町立図書館、東部コミュニティセンター、北部コミュニティセンター、コスモス会館、とぎつカナリーホールにつきましては、現行の指定管理者の指定期間が、こちらも21年の3月31日で満了をいたします。次期指定管理者を指定する必要があります。今回、これにあわせまして、時津町民俗資料館の管理につきましても指定管理者にあわせて行わせるということにしておりまして、地方自治法244条2の規定に基づく議会の議決をお願いをするものであります。


 続きまして、議案第74号であります。財産の処分についてであります。


 本案は、長与町と時津町が廃棄物の共同処理を行うため、本年10月1日に設立をされました長与・時津環境施設組合に時津クリーンセンターの建物及び設備を無償で譲渡をしようとするものであります。御承知のとおり、この施設は旧琴海町、長与町及び時津町の3町で構成をいたしておりました西彼中央衛生施設組合が、平成18年3月31日をもって解散をされた際、時津町が同組合から無償で譲渡を受けておりました。時津クリーンセンターとして、長与町と共同で、燃やせるごみ以外の中間処理施設として使用をしてきたものであります。


 今回、長与・時津環境施設組合に時津クリーンセンターの運営を移管することに伴い、無償で譲渡をしようとするものでございます。


 次に、議案第75号であります。時津町長期継続契約を締結することができる契約を定める条例についてであります。


 本議案は、地方自治法施行令第167条の17の規定に基づく長期継続契約を締結することができる契約を定める条例を制定するものであります。本条例の制定に伴いまして、パソコン、それからコピー機等のOA機器のリース契約、それから庁舎の清掃、機械警備の委託契約等、複数年にわたる契約を締結することが商習慣上一般的であるものにつきましては、あらかじめ業者に対し、複数年にわたる契約であることを明らかにし、安定した事業展開を行う機会を提供することで、本町にとりましても契約額の低減を図ることができるのではないかということで、この議案をお願いをするものでございます。


 以上で、本議会にお願いをいたします議案の説明を終わります。


 よろしく御審議を賜わりますようにお願いを申し上げます。


○議長(水口直喜君)


 以上で、議案の説明を終わります。





              〜日程第6 一般質問〜





○議長(水口直喜君)


 日程第6、一般質問を行います。


 質問の通告があっておりますので、順次発言を許します。


 なお、通告外にわたっての発言はできないことを申し添えます。


 まず、5番、新井政博君。


○5番(新井政博君)


 皆さん、改めて、おはようございます。


 では、通告に基づき順次質問をさせていただきます。今回は時津町の農業再生についてと、郷土芸能の今後のあり方についての2問を質問いたします。


 まず初めに、時津町の農業再生についてでありますけれども、日本の農業は、食料自由化のもと安い食料を海外に求め、また依存し続けてきました。その結果として農民が意欲をなくし、農業の衰退に歯どめがきかなくなったと思っております。今日では耕作地が荒廃し、カロリーベースの食糧自給率は、1960年には79%だったが、今日では40%まで落ち込んでいるところでございます。


 ちなみに、先進国の自給率を挙げてみますと、オーストラリアが327%、フランスが136%、アメリカが127%、ドイツが97%、イギリスが71%となっております。最近では、新聞、テレビなどで報道されているように、食品の安全性までもが損なわれ、近い将来は食料危機にみまわれようとしております。


 このようなことを踏まえ、農林水産省は耕作放棄地ゼロへの指針ということで動き出したようでございます。その内容としては、各地の農業委員会による現地調査や国が実施する衛星写真分析などで耕作放棄地の実態を精査し、農林省の指針と市町村の解消計画をまとめ、本格的な対策をとるとしております。これを受け長崎県も県農政ビジョン後期計画をもとに具体的な取り組みについて協議するとしております。


 長崎県全体の耕作放棄地の割合は27.1%で全国の9.1%を大きく上回っていて、全国一高い水準となっていて、また時津町の現状としては、宅地化が進み、まとまった耕作地が少なく、田んぼも少しはあるが、大方、斜面を利用した畑が多いように思われます。昨今では、農業の担い手も不足し、高齢化が深刻に進み、大変な状況だと言えると思います。ちなみに、農業の就労者の45%は70歳以上だそうでございます。


 そのような中、時津町としての農業再生の将来的なビジョンをどのように進めていくのか、問われるときが来たのではないかと思っております。町としての考えを伺いたいと思います。


 1点目は、イノシシなどの鳥獣害駆除に対する取り組み。2点目は、農産物の販売強化対策は。3点目は、従来の家族的な農家や新規就農者などの担い手の育成は。4点目は、農業委員会との定期的な議論が必要ではないか、少ないのではないかと考えております。


 2問目は、郷土芸能の今後のあり方についてでございますが、時津町には、昔から引き継がれている郷士芸能と近年考案された郷士芸能があります。それは、子々川の浦安の舞、左底の銭太鼓浮立、元村の龍踊り、野田の黒丸踊り、浜田の浮立、西時津の志賀男七踊り、日並のコッコデショ、そして浦のペーロン、なづみ太鼓などもこれに入るかと思っております。これらは、各地域の郷土芸能保存会の人たちが守り育てていかれるわけでございますが、多くの課題を抱えているようでございます。そのような問題点を町としてどのようにとらえていくのか伺いたいと思います。


 そのまず1点目は、維持をしていく費用の捻出が困難である。


 2点目は後継者の育成がうまく進んでいない。3点目は、披露の機会が少ないということであります。


 以上、2問7点について答弁をお願いし、内容によっては再質問をさせていただきたいと思っております。よろしくお願いします。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 それでは、早速でございますが、新井議員の御質問についてお答えを申し上げたいと思います。


 2問目の郷土芸能につきましては、教育長の方が答弁をさせていただきますのでお願いを申し上げます。


 農業の再生についてであります。1点目の「イノシシ等の駆除に対する取り組み」であります。近年、このイノシシ等の有害鳥獣によります農作物への被害は拡大をしております。農家の生産意欲の減退を招きかねない深刻な問題であるというふうにとらえております。イノシシは特に繁殖力が強く、捕獲だけに頼って減少させるということにつきましては非常に難しいと、これは全国的な問題でございます。


 本町におきましては、農作物の被害を最小限に食いとめたいということで、毎年7月から11月までの期間に年3回、猟友会の皆様に銃器及びわなによる有害鳥獣の捕獲を委託を従来からしております。また、防護につきましては、平成15年度から農地へのイノシシ等の進入を防ぐための電気さくの設置、それから鳥による食害を防ぐための防鳥ネットの設置に支援を行ってきているところであります。


 各行政、それからJA、猟友会並びに関係機関で構成をいたします、ことのうみ地区有害鳥獣防除対策協議会におきましては、電気さく設置の推進はもとよりではありますが、被害対策の効果が高いワイヤーメッシュさくについて、モデル園を設置をして推進を行っているということであります。


 また、今年度は時津町鳥獣被害防止計画を策定をし、被害の軽減目標や取り組み方針、捕獲の担い手の確保に関する取り組み等を定め、今後、農産物にかかわる鳥獣被害の防止施策を総合的かつ効果的に実施をしたいというふうに考えております。


 次に2点目でありますが、「農作物の販売強化策」であります。


 まず、ミカンについてでありますが、JA長崎西彼では小迎・長与・伊木力の3選果場で協力体制が確立をされております。出荷計画、それから統一販売に取り組まれております。特に、銘柄の、いわゆるブランド銘柄の確立を図ろうということで、管内選果場のミカンの名称を糖度によりまして、「味ロマン」、「長崎みかん」、「長崎の夢」ということで統一をして、あわせて段ボールデザインも統一をされております。


 今後も、売れる商品づくりということで、一本化した意識を持って、高品質の安定生産に努めておられる、それから徹底した計画生産、計画出荷を行うことにより、価格の安定が図られるというふうに考えております。


 ブドウにおきましては、地方発送、それから観光農園並びに市場出荷等によります販売が行われておりますが、特に郵パックを中心といたしました地方発送におきましては、毎年安定的なものというふうになってきております。


 また、農協部会におきましては品質向上を図るための品評会を実施をし、夏まつりにおきましては即売会を行っていただいております。時津巨峰を宣伝をすることによりまして、地場消費拡大並びに新たな顧客の確保に努めているというところであります。


 それから、特産になってきておりますアスパラでありますが、これにつきましても有利販売を行うため、部会員全員がエコファーマー認定を取得をしておられます。環境に優しい栽培体系に取り組んでおられるとともに、時津・長与・長浦の支所の部会を合併をされまして、出荷ロットの拡大を図ってきておられます。


 また、地産地消の拠点といたしまして、農業者、消費者双方の支持を得ているのが、農産物直売所がございます。この活動についても支援を行ってきておりますが、売上高も年々増加をしている、1億円の大台を突破したということで、こちらの方も、意欲を持って取り組まれているのではないかと思っております。


 以上のように、販売対策につきましては、農協の部会が中心となって取り組んでおられるわけでありますが、町としましても情報の共有化を図り、パンフレット等に町の担当課もしくは町長の名前でのお願い等々、できる限りの支援・協力体制で臨んでいるところであります。


 3点目の「従来の家族的な農家それから新規就農者などの育成」についてでありますが、近年の農業を取り巻く環境につきましては、御承知のとおり、農業者の高齢化、それから担い手・後継者の不足、農産物価格の低迷等々、非常に深刻な状態である。このような状況の中で、農業を維持していくためには、農業を職業として選択をし、意欲と能力のあるプロの農業者を育成・確保していくということが非常に大事なことだと考えております。意欲のある担い手を認定農業者へ導き、または育成をするために、町の認定農業者会の協力をいただきまして、農業技術それから経営管理能力を向上させるための研修会を実施をいたしております。また、農業情勢、農地、それから税金、諸問題につきましての情報交換ができる場を設けるように話をしているところであります。この認定農業者の確保におきましては、時津町地域担い手育成総合支援協議会を中心といたしまして、農協それから農業委員会等の関係機関と連携をし、幅広い候補者のリストアップを進めております。幸い、時津町におきましては、まだ二、三名でございますが、若手の認定農業者が出てきている、また研修等にも積極的に参加をしているという状況がございます。さらに広げていく必要があるのではないかと考えております。


 また、認定農業者それから農業委員会等との会議、それから研修等にも、私も同行させてもらいまして、同じ情報を共有したいということで考えております。


 また、新規就農者についてでありますが、町独自の支援制度は今のところございませんが、就農相談から経営確立までをバックアップをいたします県の就農支援制度がございます。この制度におきましては、就農計画を作成、それから認定就農者となることによりまして、農業技術の習得、農地の相談、機械施設の導入等々に要します支援資金が受けられるようになります。


 また、経営が確立するまでの指導が受けられるということになっております。長崎県それから関係機関と連携をいたしまして、新規就農者への支援につきまして本町としてできることにつきましては協力をしてまいりたいと思っております。


 4点目の「農業再生に伴う助成金、融資の取り組み」についてでありますが、長崎県におきましては、耕作放棄地解消5カ年計画実践事業によりまして、耕作放棄地の営農再開、それから草払いに助成を行っているところであります。本町におきましても、この事業の推進を協働して図っているというところであります。


 農業再生に限定しての町独自の助成制度及び融資制度の取り組みは実施をしていないわけでありますが、農業用施設の保全対策事業、それから農産物の生産支援事業及び認定農業者の育成に関する事業につきましては、農業振興費補助事業として、本町としても実施をさせていただいております。


 この事業の中では、ミニハウス設置事業、それから防風・防鳥ネットの設置事業、有害鳥獣等防災対策事業及びかんきつ優良品の更新事業等を実施をしてきております。また、農道の新設、改良及び舗装に助成を行う農道整備事業につきましても積極的に実施をしてきております。


 農業振興費補助事業の種目におきましては、農協等の関係者、もしくは関係機関と検討をしながらきておりますが、今後につきましては農業再生のための項目につきましても取り組んでいかなければならないというふうに考えております。いずれにいたしましても、農業者もしくはその関係機関との申し出等によりまして、進めていきたいと思っております。


 5点目でいただきました、これに関係をするわけでございますが、農業委員会との定期的な議論ということでお尋ねをいただきました。


 農業の担い手の減少、それから高齢化、農作放棄地の増加につきましては、農業構造をめぐる情勢の変動に的確に対処をしながら、対策の強化を講じるということで、農業委員会の役割は年々大きくなっておられます。また、農業委員会の業務につきましては、農業行政の基本となる基本構想、それから農業振興地域整備計画の策定に関すこと、また認定農業者制度の推進及び耕作放棄地解消に向けた対策というのも、その範疇にございます。今後、農業が発展もしくは維持をしていくためには、農業委員会との協議もしくは議論は当然欠かせないものでございますので、現在は毎月開催されております農業委員会総会におきまして、耕作放棄地の対策等協議をいたしているところであります。時津町の農業については、これだけではなく、あらゆる機会をとらえまして議論を深めていく必要があるというふうに考えております。


 いずれにいたしましても、現場からの要望につきましては、取り組む姿勢で協議に臨んでまいりたいと思っておりますし、また、各部会、総会、または認定農業者の研修等にも担当者を初め私もほとんど直接参加をいたしております。そこの中で御意見を聞き、一緒に考えるというものにつきましては、積極的に進めているところでございます。以上です。


○議長(水口直喜君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 新井議員の御質問にお答えをいたします。


 「郷土芸能の今後のあり方について」でございますが、時津町郷士史考によりますと、本町の郷士芸能、先ほど議員御指摘のように、浜田浮立、黒丸踊り、銭太鼓浮立、志賀団七、それに子々川の浦安の舞ですね、そういったものでございますが、農業に関する雨ごい、または豊作祝いなどの祝事に不定期に行われるのが常例だったとしています。


 第一次産業が就業構造の大きな部分である時期は、地域共同体の色彩が強く、芸能の継承についても特別の問題がなかったものと考えられます。その後、社会構造は、高度成長期を境に特に大きく変化しております。昭和46年の社会教育審議会答申「急激な社会構造の変化に対する社会教育のあり方について」の中では、「今日の急激な社会構造の変化」として次の4つを指摘しております。


 1つ目は、出生率と死亡率の低下による人口の構造は急激に高齢化しつつあること。2つ目は、核家族を初めとする家庭生活が変化していること。3つ目が都市的生活様式、個人主義的意識が拡大していること。4つ目、第一次産業人口の減少など、就業構造の変化と情報化社会により価値観の混乱や対立が個人にも社会にもあらわれていること。などを挙げております。


 答申当時から38年経過し、当時と比較しても社会構造の変化はなお一層顕著なものがあります。郷土芸能のあり方についてはこの社会構造の変化を踏まえ、現時点では、住民の皆さんが地域に伝承される芸能にどういった価値を感じておられるかがすべての前提になると考えております。


 そこで1点目の、「郷士芸能の維持をしていく費用の捻出が困難」という点についてであります。従来より、郷士芸能に深い興味をお持ちの方が中心となり運営していただいているかと思いますが、郷土芸能を保存し、なお発展させるためには、地区住民の皆様の金銭面を含めた支持・支援が、最大の基盤になると考えております。町といたしましても、郷士芸能格納庫建設補助金を用意しており、ふるさとづくり補助金の項目の中にも利用可能なものがあります。ぜひ上手に御利用をいただきたいと考えております。


 2点目の「後継者の育成がうまく進んでいない」という点についてですが、冒頭申し上げましたとおり、社会構造の急激な変化があり、客観的に見て継承には困難な面が大きくあると思います。祭礼への奉納という当初の目的が消失してしまうと、時間、金銭、必要とする人員の中の負担が時代に即しないものであったり、芸能自体が興味の対象になりにくいものであれば、歴史の流れの中で役割は小さくなっていくことも可能性としては否定できません。基本的には、保存会として活動されている皆様が、地域住民の皆様に興味や価値を感じていただけるようなアピールをし、認識をしていただくことが最も重要であり、そのことが後継者の確保、育成につながるのではないかと考えております。町としては、具体的な御相談があれば、お手伝いできるところがないか一緒に考えていきたいと思っております。


 3点目の「披露の機会が少ないのではないか」という点についてですが、時津町郷士史考を見ますと、「農業の重要性が薄れてきた今日では、地域の氏神様の祭礼で奉納されることが多いが、本町の場合は、各郷の神社の祭礼で郷土芸能が奉納されることはない」といったことが記されております。現在、町が関与する定期的な披露の機会として、町民体育祭で各郷土芸能には8年に一度出演をお願いしておりますが、人員の確保などで苦労しているという話も伺っており、地域への負担感を考慮すると妥当な間隔ではないかと考えております。それぞれ保存会によって事情が異なるところもあるかとは思いますので、町が関与する行事で披露したいという希望があれば、お話を伺いたいと思っております。郷士芸能を保存・発展させる上で、披露、アピールの機会を見つけていただくことは重要であり、御相談があれば一緒に考えていきたい思っております。


 以上で、新井議員の御質問に対する答弁を終わります。


○議長(水口直喜君)


 5番、再質問をどうぞ。


○5番(新井政博君)


 では、再質問をしたいと思います。まず、イノシシの問題でございますけども、まず、イノシシの防除をするためには、一番的確なことは、やっぱり防護さくの設置やと思っております。これは絶対必要不可欠であって、かなりのところでイノシシが出没して荒らしているようでございますし、この件について、個人または農業委員会などからの要望があったか、どうにか支援策をとってくれという要望はあったかどうか、そこら辺からまずお聞きしたいと思います。


○議長(水口直喜君)


 産業振興課長。


○産業振興課長(吉川忠彦君)


 お答えいたします。まず要望があったかどうかについてなんですけども、先ほど言いましたように、平成15年から防護さくの設置とか防虫ネットの設置についてやっているわけなんですけども、これは農家の方から要望がありまして、その補助事業について取り組んでまいった次第でございます。以上です。


○議長(水口直喜君)


 5番、新井君。


○5番(新井政博君)


 その補助事業の金額的なこともあるんでしょうけども、大体50万かかるとしたら幾らとか、そういったところで決めておられるんですか。


○議長(水口直喜君)


 産業振興課長。


○産業振興課長(吉川忠彦君)


 お答えいたします。先ほど言いましたように、農業振興費補助金というのがございますけど、その分について補助率というのが決まっております。事業費、設置費の材料代だけなんですけども、一応、町の補助率としましては、事業費の6分の1ということで定めがあります。以上です。


○議長(水口直喜君)


 5番、新井君。


○5番(新井政博君)


 イノシシを捕獲、その防護さく以外にイノシシを捕獲する方法としては、銃器とかいろいろなわなの箱わな、時津は箱わな使ってるかどうかわかりませんが、などいろいろあるわけですね。この件については、猟友会の方々と連携をとられていると思うんですが、わなをかけられる人というのは限られてるんです、鉄砲もそうですけども、免許が必要で、わなをかける人も免許が要るんですね。その免許を取得するための広報ですか、町としての広報はどのようにされているかと、私も聞くところによると随分の人がこのわなの免許を取りたいと、しかし、どこに行って相談すればいいのかわからないという人が結構おるんですよね。そして、そういった人のためにも、講習会等を開いてもらって、率先してやっていただきたいと思っていることと、イノシシをとりますよね、その処理方法、処理はどのように指導されているのか、これは非常に、私も昔、料理人してたからわかるんですけども、イノシシなんて虫が多いんですよ、かなり。だから、そこら辺の処理して食べる料理法もある程度は掘り下げて指導してあげないと、生で食べたりなんかしたら、絶対もうこれ虫がわきますので、腸が穴あいたりなんかすることもまれにありますので、そこら辺のことをお聞きしたいんですが。


○議長(水口直喜君)


 産業振興課長。


○産業振興課長(吉川忠彦君)


 お答えいたします。まず、わなの免許についてなんですけども、これは県が年に1回か2回ほどしかやっておりません。その通知を受けまして、広報紙とか農協の方に、その研修会に参加するかどうかというのもちょっと求めているところでございます。今回は、今年度につきましては、募集者がかなり多いということで、追加して2月ぐらいにその講習会を開催するというのが来ておりますので、その部分についてははっきりしたところが来次第、また広報紙とか農協さん、そういったところで、公募をかけたいと考えております。


 次に、処理方法についてなんですけども、猟友会にイノシシなんかの駆除をお願いしたところの処理方法なんですけども、ほとんどが焼却処分ということになっております。中には、自己消費ということでなっておりますけども、その部分についての指導とかそういうものについては、まだ町の方ではしていないような状況です。以上です。


○議長(水口直喜君)


 5番、新井君。


○5番(新井政博君)


 イノシシがどんどんふえてますので、やっぱりその処理方法、捨てるわけには、燃やしたり何かでもすることもできますけども、ちょっともったいないような気しますので、そこら辺を含めて、にんじんグループとかもありますので、よく相談されたら結構いいアイデアができると思います。


 それと対策には、イノシシの防除対策にはいろいろあると思うんですが、時津町は休耕地も結構、長崎県も多いですし、時津町も多いです。それで、その休耕地がブッシュになってますよね、草が生い茂ってですね。そこがイノシシの遊び場とか、隠れ場などになっている可能性が非常に高いので、休耕地の伐採の指導というのかな、それもしてもらって、その後にやっぱり畑を、そこまでしてもらったら、畑やなんかもすぐにできるわけですよ、田んぼもですね、それのちょっと有効策を考えていただいて、何とかしてもらいたいなと思っています。


 そして、時津町はやっぱり昔からミカンの産地でございまして、ミカンを食べにイノシシがどんどん来るわけですよね。だから、これは単年度の産物でありまして、これはもう来年、これがイノシシのおかげで来年これがミカンを植えようとしても何年もとれないわけですよね。そこら辺を含めてやっぱりミカンの保護の上からも考えても、早目の対策が必要だと思っております。これは、もういいです。


 農産物の販売強化対策についてですけども、農家の人もそうでない新規就農就労者の人も含めてですけども、一般の人も含めてですけども、売れるところがあれば、いろいろつくってみたいと、定年退職の方も言われているわけですね。だから、そこら辺の売れる農産物づくり、安全・安心な野菜づくり、農産物に関する情報の発信、そして異業種間の交流、これは八百屋さんとか何とかですね、学校給食の関係も含めて交流など、農産物の販売推進につながる会合なども必要ではないかと思っておりますけども、いかがでしょうか。


○議長(水口直喜君)


 産業振興課長。


○産業振興課長(吉川忠彦君)


 お答えいたします。農産物の販売についての会合についての必要性なんですけども、やはり、農協が直営する直売所とかそういうのがございますが、その中でも一応、そういうお話も出てきたことがございますけど、確かに売る方だけじゃなくて、例えば、消費者の動向とか、そういうものもお聞きする必要性があると思いますので、機会があればそういうものもちょっと考えていきたいと思っております。以上です。


○議長(水口直喜君)


 5番、新井君。


○5番(新井政博君)


 やはり、その会議というのは、一番、農産物の販売強化については必要だと思ってるんですよね。農協も含めたところで、やっぱりこれを早急に立ち上げていただいて、野菜の販売促進強化になるようにしていただきたいと思っております。


 それと、ふれあい市場の件も今ちょっと出ましたから言いますけども、もちろん、この強化は大事なことでありますし、しかし、町以外の方でも、やっぱり道の駅みたいな、やっぱりつくって参入したいと、時津町に参入したいという方も結構おられるそうなんですね。そして私も、余りいい例じゃないけど、それをストップみたいなことをされたと、長引かされたと、開店をですね、聞き及んでいるわけですけれども、こういったこともどんどん積極的にしていただいて、やっぱり手続の簡素化、そしてそこにつくった農産物を持っていけば、それで農協じゃなくても済むことですから、農協には悪いですけども、そういったことを市場を拡大して、やっぱりやっていけば、私もつくって売ってみようかなというところに来ると思うんです。それは少量でいいわけですから、どうでしょうか。


○議長(水口直喜君)


 産業振興課長。


○産業振興課長(吉川忠彦君)


 お答えいたします。ふれあい市場につきましては、農協が主にやっているわけなんですけども、販売するためには、その部会にならなければならないとか、そういう問題もございますので、今後、そういうことについて検討をしてまいりたいと考えております。以上です。


○議長(水口直喜君)


 5番、新井君。


○5番(新井政博君)


 次に、町長の行政報告に出ましたけど、巨峰ワインですね、農家の方がこれは本当に努力があって、いいまちおこしになっていると、私も実感をしております。これはこれで、さておいて、長与町では、これはミカンもつくっている農家もたくさんあるわけですけども、近年、オリーブの木を植え出しているんですよね。そして、このオリーブというのは、自分も経験ありますけど、高価に、結構商品化したら高価で取引されるということもありますし、育てるためには、ミカンみたいに余り手はかからないと、そして、気候もちょうど合っているということで、強制ではないですけど、オリーブの植えつけも研究して皆さんに指導されてみてはどうかと思っております。


 それとビワの話は出ませんでしたけども、ビワもたくさん昔から時津町はつくっておるわけですね。それも手入れができなくて高木になっていると、放置されているということで、これも農業、産業建設課としてやはり何らかの手だてをしていただきたいと思っております。よろしくお願いします。


 それと、従来の家族的な農家や新規就農者などの担い手の育成についてですけども、新規就農者への支援措置として、農業の人はもとより、例えば、定年退職の農業をしたいという希望する人ですね、Uターン、Iターンなどへの実践的な農業に関する必要な知識を教える、先ほど、研修会を開いているということだったですけども、この研修期間を設けて、より一層、内容の高い、現実にマッチした内容の高い研修を進めていただきたいと思っておりますけども、どうでしょうか。


○議長(水口直喜君)


 産業振興課長。


○産業振興課長(吉川忠彦君)


 お答えいたします。先ほども申しましたように、町独自の研修会として今、ちょっとやってないわけなんですけども、県が実施しています先ほどの就農支援の対策というのはございますけども、それについては、研修会にしろ、農地を借りるにしろ、農機具を買うにしろ、いろんな補助、融資制度というのがございまして、県の就農の認定を受けなければ、そういうのが受けられないような形になっております。しかし、地区によっては、時津町と長崎県全体で考えますと、いろいろな地域差というのがございます。その辺を県の方がどういう格好でやっているのかというのが、まだ把握していないところがありますけども、県のそういう事業の中身を確認をしながら、時津町として何かできないのか、その辺をちょっと探ってまいりたいと考えております。以上です。


○議長(水口直喜君)


 5番、新井君。


○5番(新井政博君)


 やはり、時津町も都会化して田んぼも畑もどんどん少なくなっている状況ですけども、やっぱり水田とか、水田もこのようになるとつくりにくいかもわかりませんが、畑などの農地や人材の確保はやっぱり我々が生活して生きていく以上は、時津町は時津町としての確保が必要だと思ってますんで、そこら辺も農業委員会の方々とよくひざを交えてもらって、どんどんやっぱり議論をしていただきたいと思っております。


 次に、農業再生に伴う助成金、融資の取り組みということで、るる先ほど町長からも多少あるということでしたけれども、やはり、農家が農業で生活できることが基本なんですね、アパート経営の方もおられますけども。それの取り組みをつくり、どのような取り組みをしたらいいかということをつくり、農家の方々が尊厳を持って、安心して生産に励めるような条件がやっぱり大事だと思っております。できれば、これは難しいなということが、話がありましたけども、農産物価格の保障、所得保障政策などをとられる必要があるのではないか、非常にここら辺の問題は厳しい部分かもわかりませんが、どのように思っておられますか。


○議長(水口直喜君)


 産業振興課長。


○産業振興課長(吉川忠彦君)


 お答えいたします。価格保障につきましては、以前、平成9年、平成11年ぐらいに、ミカン価格の暴落によって、その分について融資制度というのを設けた事例がございますけども、今後、そのような暴落というような状況が出てまいりますと、いろいろなことをちょっと融資制度とか、そういうものを考えていかなければならないと考えております。以上です。


○議長(水口直喜君)


 5番、新井君。


○5番(新井政博君)


 やはり農業をする以上は、食っていけないと農業にならないわけですけども、そしてまた、農業をやりたくてもやれない、これは国の減反政策でいろいろと農業政策で昭和30年代からどんどんさま変わりしてきたわけですけども、現在ではお米をつくるのに60キロ、お米をつくるとしたら、原価コストが、生産コストが1万5,000円かかってしまうんですよ。やっぱりそこら辺を含めてだれも農業をする気にならないと。地方からやっぱり国に、こういったことだからということで、強く申し入れていただいて、ここら辺の生産コストの問題もどうにかしてあげないと、農家の方もやりたくてもやれないような状況に陥っていると思うんですけども、これは答弁はよろしいです。


 それと、農業委員会との定期的な議論が必要ということですけど、年何回かやっておられるみたいなんで、今後は今度の休耕地ゼロ作戦対策は、非常に大きなウエートを農業委員会にかぶせるような状況になるわけですね。これはもう相当な仕事になってきて、これは委員会の方には大変だなというような思いを強くしているところですけども、この委員会の予算というのは、どのようになっているか、そして私は正確には把握してませんが、従来どおりの予算では、これは間に合わないと思うんですよ。だから、活動がこういった休耕地対策の活動が十分に委員の方ができるような予算編成を、21年度の予算編成を強く要望したいと思います。ここら辺いかがでしょうか。


○議長(水口直喜君)


 産業振興課長。


○産業振興課長(吉川忠彦君)


 お答えいたします。今までの耕作放棄地の現地とかそういうものの確認のやり方なんですけども、一応、今までは違反転用がないかとか、そういうものに関して、農地パトロールというのを実施してきたわけなんですけども、それにあわせて耕作放棄地自体も現地の確認をしているような状況で、その予算の中で、今まで対応しているような状況でございます。今後はそれをもとにして、今後の計画を立てなさい、農地に戻す計画を立てなさいとか、そういうものがございますけど、それについては、農業委員会じゃなくて、産業振興課、農林サイドで行うものと考えておりますけども、その辺は、現況を踏まえながら検討をしてまいりたいと考えております。以上です。


○議長(水口直喜君)


 5番、新井君。


○5番(新井政博君)


 やっぱり、そこら辺のお金にかかわることは非常に大事ですから、ぜひ予算編成の折にはやっぱり十分活躍できるような予算組をしていただきたいと思っております。


 それと、休耕地になっている畑を、休耕地ゼロ作戦ですから、休耕地になっている畑を3条、5条とかいろいろ農地法でありますけども、地目変更の際、畑を、休耕地を、もうこれだれも使わんだろうということで地目変更を山にすると、畑のところを山に地目変更をするというような動きがあるやと聞いているんですよ。それは非常に休耕地対策にならないんでね。ほっとけば山になりますよ、どの畑でも。やっぱり真の意味の休耕地ゼロ対策にはならないと思ってるし、そのようなことには絶対ならないようにしてもらわないと、やっぱりこれもう山にしてくれって、畑を山にしてくれっていう農家の方があれば、地主の方があれば別ですけども、ここら辺は町としてもやっぱり監視を強めていただいて、そこら辺のフォローもしてもらいたいと思っておりますけども、どうでしょうか。


○議長(水口直喜君)


 産業振興課長。


○産業振興課長(吉川忠彦君)


 お答えいたします。先ほど言いますように、耕作放棄地の現地調査をしまして、それを耕作放棄地を何段階に分かれて、もうほとんど山だとか、そういう現地調査を今やっているところなんですけども、農業委員会サイドとしまして、今、地目が農地である以上は簡単に山にするとか、そういうものは考えておらず、実際、もし山に戻すんであれば、今からの検討事項なんですけども、その農地の所有者とか、そういうものの意見とか、現に現地が農地に復旧するのは困難であるとか、そういう判断をしてから、そういうものについては山に戻すということになりますし、また、山に戻せば、地目上も山に変えていかなければならないんですけども、その辺についても、所有者の当然、費用がかかることですし、山に戻す場合については、農家の方の意見とか、そういうものを当然聞くような指導体制を考えていきたいと考えております。以上です。


○議長(水口直喜君)


 5番、新井君。


○5番(新井政博君)


 いろいろ休耕地、遊休地、大したことあるんですけども、遊休地活用の後押しをするためには、耕作状況とかまたは所有者、地主さんが売却もしくは貸し出しをしたいというところもあると思うんですよ。そして、日当たりがいいとか悪いとか、そういった農地情報を時津のホームページ、もしくは「広報とぎつ」もあるわけですから、公開するとかいう方法もあると思うんですよ。休耕地をなくすためにはですね、ゼロですからね。だから、こういったのもやっぱりホームページ、広報紙を利用してやっていただきたいと思いますけども、どうでしょうか。


○議長(水口直喜君)


 産業振興課長。


○産業振興課長(吉川忠彦君)


 お答えいたします。時津町につきまして、一筆調査とかを13年ぐらいから行ってきたわけなんですけども、先ほど議員さん言われるように、農地については、農業者でないと借りられないとか、そういうものもございますし、ただ、今、農地法が改正されまして、例えば農地をお持ちでない方についても、市町村と農業委員会の承諾を得られれば、市民農園を設置するとか、そういう形に変わってきておりますので、その辺も踏まえたところで、いろいろな方法的なものを考えていきたいと考えております。以上です。


○議長(水口直喜君)


 5番、新井君。


○5番(新井政博君)


 もう今、どの家庭でもパソコンは1台はあると思いますので、やっぱり時津町も立派なホームページがあるわけですから、それをよく活用していただいて、やっぱりやりたい人も結構おると思うんですよ。やっぱりその人たちのためにも、また農業を広くしたいという人のためにも、そういった情報というのは、絶対不可欠だと思いますんで、「広報とぎつ」もありますから、そこら辺も載せていただいて、どんどん休耕地をなくしていっていただきたいと思っております。


 教育長、ちょっとお尋ねしますけども、自分自身は農業と教育は基本的には、本質的には同じと思うんですよ。そして、小学校、中学校を対象とした、小学校ではいろいろとやっておられるみたいですけども、またそのお手伝いはさせていただいてますけども、農業体験の実施が少し少ないんじゃないかという気持ちを持っております。そして、この件については、年間を通じて学習の中にでも、ある程度入れ込んでいただいて、カリキュラムに入れ込んでいただいて、組み込まれてはどうかと思っているわけです。まず、農業をすることで、農業を1人ではちょっと困難な場合もありますんで、農作業を通じてやっぱり集団行動の大切さとかが学べると思うんですよ、食べ物の大切さ、つらさ、作物を育てるときの大変さとかが実感できると思うんですよ。その辺ちょっと答弁お願いしたいんですけど。


○議長(水口直喜君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 お答えをいたします。農業体験学習の場につきましては、農協の若手の指導者をお貸ししていただいたり、あるいは地域の老人会ですね、それから農業をしておられる方々の御支援で学校の方もずっと、今、おかげさまで小学校4校が足並みそろえてすることができております。特に今申しましたように、私たちの日本の農業につきましては、これはもう、先祖代々からの大きな食糧の自給の世界でございますので、世の中でございましたので、今特に必要だということではない、これはもうずっと必要でございましたですね。特に学校教育の中で、今、取り上げております米づくり、それから芋づくりにつきましては、時間数の関係もございますけれども、これはそれぞれ種まきから、それから収穫、それから収穫祭というような形でやっていただいておりますので、学校の時数からしますとかなりの時数を占めております。そしてまた、それ以外の作物につきましても、例えば、学校園の中で理科的な観察をする、例えば白菜とかあるいはキャベツ、そういうふうなものの花とかというようなものとか、ナタネですね、こういったものも含めますと、理科の学習でも全学年が通してやっておりますので、今のところ私は時間数的には各学校が取り組んでおります時間数で足りると思っておりますが、今後、新しい教育課程が編成をされますので、これによりましては、かなり私は他の教科との関係がございます。大体、高学年で35時間、低学年で65時間から75時間というような時数がふえますので、これとあわせて検討し、そして理科の方とそれから体験学習の方とのつなぎは十分調整がとれるような形で今後も努力していきたいと思っております。以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 5番、新井君。


○5番(新井政博君)


 ひとつよろしくお願いします。


 それでは、郷土芸能の今後のあり方についてに移りますけども、中通り商店街って、そこにありますけども、ここでは商店街の活性化を進めていこうということで、市場ん街が中心になり秋祭り、この前もやったわけですけども、毎年実施し、恒例化し、盛んになっているわけでございます。その際、イベントとして、各地域の郷土芸能保存会の皆さんの御理解をもとに御披露していただいているわけでございますけども、先ほども今後のあり方についてはもう随分お話をしていただきましたので、この披露の場の確保ですね、これは当然必要なわけですよ。10年に1回やったら、もう忘れてしまってますんでね。これはもう10年に1回だったら次の人はもう知らないわけです、だれも。だから、ここら辺の場の確保というのは、非常に大切になってくると思っております。そこには必ずお金がかかる、費用がかかるということですので、そこら辺を含めたところの保存会との話し合いの場というのはあるんですか。今までやったことあるんですか。


○議長(水口直喜君)


 社会教育課長。


○社会教育課長(小森康博君)


 お答えいたします。まず、各商店街あるいはそういったイベントの際の反省会という形での地区各郷土芸能保存会とのお話ということに関しましては、教育委員会としては直接関与はしておりませんが、町民体育祭等で出場、披露していただいております。その際におきましては、後日、各代表者の方から御意見を聞く機会はございます。以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 5番、新井君。


○5番(新井政博君)


 町長もいつも言われているように、聞くということが大事ですので、やっぱり悩みがいっぱいあると思うんですよね、保存していくためには。お金もない、人もおらん、じゃあ、どうすればいいのという形になっていますんでね。ぜひひとつ保存会の皆さんとよく話し合われて、悩みを聞いていただきたいなと、切に思っているところでございます。このような保存会、郷土芸能はいつでもどこでも、これも同じような質問になりますけども、状態にしておくということがやっぱり大事ですけども、やっぱり町も格納庫の助成なんかも出しておられることですし、たまには格納庫がどうなっているのかな、器具はどうなっているのかなと、やっぱり確認もしとかないと、何も言えないと思うんです。だから、そこら辺も、たまにはどのようにしておられますかという確認もしとっていただいたら助かります。


 それと、郷土芸能でも冒頭に申し上げましたように、昔からある郷土芸能と、近年、ないところがいろいろ研究されて郷土芸能風にされておるんですけど、その認定の、どれが認定で、どれが認定されてないと。そして認定されてないのは、今後認定するのかということを、ちょっとお聞きしたいんですけども。


○議長(水口直喜君)


 社会教育課長。


○社会教育課長(小森康博君)


 お答えいたします。私、教育委員会としましては、事務の中で郷土芸能の認定という行為というのは特別にございませんが、教育委員会としまして郷土芸能を考える場合には、これは無形文化財的な意味合い、色彩がどうしても強くなってまいります。そうしますと、やっぱり通念としまして、特定の地域に長年伝承されてきた芸能ということで、強い地域性と一定の歴史を持つものを郷土芸能というふうにとらえております。ただ、そういったものにつきまして、町民体育祭の場で御披露をお願いしているというところでございます。以上です。


○議長(水口直喜君)


 5番、新井君。


○5番(新井政博君)


 町長、ひとつよろしくお願いします、その件は。先ほども言っておられたから。


 農業再生とか郷土芸能というのはどちらも行政のいわゆるリーダーシップが絶対必要なんですよ。ぜひですね、平成21年度の予算編成には、そこら辺を踏まえたところの予算組みをしていただきたいと思っています。これで私の質問を終わります。


○議長(水口直喜君)


 以上で、5番、新井政博君の質問を終わります。


 暫時休憩します。


             (休憩 午前11時13分)


             (再開 午前11時30分)


○議長(水口直喜君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、3番、山下しゅう三君の一般質問を行います。


○3番(山下しゅう三君)


 3番、山下です。皆さん、おはようございます。通告に従いまして質問をいたします。


 1点目は時津町環境美化条例について、再認識と今後の施策でございます。2点目は浄化槽設置者の使用管理問題であります。では、1点目より順次質問いたしたいと思います。


 本町は地理的条件である利便性、土地対売り上げ収益率が高いため、全国チェーン商業施設の出店が活発で、他市他町と比較して人口並びに来町者等、昼間人口の増加が顕著であります。それに伴って、町全体を見て住民及び来町者による道路沿い、公園、空き地、草むらに、ジュース缶、空瓶、菓子袋、弁当箱からたばこの吸い殻、また犬の散歩中のふんの放置をする人が目立ち始めているようになりました。自分一人ぐらいはという安易な考え方が、結果として町全体をごみだらけにしてしまうことになります。本町としては緑化や花いっぱい運動、河川・海岸の清掃、年1回の大清掃の施策の推進を断続的に実施していますが、町全体を見た場合はごみの量は減少しておらず、その結果は余り上がっていません。断続的ではなく、継続的に施策を推進していくには、住民、事業者、行政が一体となり、どういう方法で実践したらいいか考える必要があると思います。


 自治体の中には、ごみぽい捨て条例を制定している自治体があります。成果を上げている自治体があります。その内容は住民に対し、きれいで快適なまちにするためには、一人一人が考えて行動すること、それには、住民全員が美観を害することはしてはいけないと再認識し、社会的なルールとして定着させ、住民、事業者、行政が協働してきれいな快適なまちにすること、そして来町者にアピールすることとしています。本町には平成5年12月時津町環境美化条例という条例制定があるにもかかわらず、住民の意識が薄いように思われます。私も平成7年本町へ移転してきて13年になりますが、最近までこの条例の存在があるとは認識しておりませんでした。


 また、アメリカのサブプライムローンにより派生した金融商品の行き詰まりにより、世界的金融危機の影響で、中国の輸出が大打撃を受け、古紙、古鉄、ポリ缶等の需用が激減し、価格が10分の1に暴落している現状であります。関係業界では、今までのような回収はできないと言っています。私はますます不法投棄が発生するのではないかと危機感を持っています。そこでもう一度、環境美化条例を再認識し、住みよいまちから住みたくなるまちづくりの一環として、住民、事業者、行政が一体となり、施策を見直したらどうかと思い、条例の内容に従って質問いたします。


 1、町としてどんな施策を推進してきたか。2、町民、来町者、一人一人の意識の啓発、高揚、自主的な実践活動をするよう啓蒙運動は推進してきたか。事業者に対し、事業活動をしながら環境美化について自主的参加の推進はどんな施策をとってきたか。4、土地所有者、占有者、みずから管理する土地の清潔な保持が不適切な人に指導改善はどんな方法でしてきたか。5、公園並びに町所有の土地管理は適切に管理されているか。6、施行規則によると、環境美化推進区域は全域とするとあるが、具体的に屋外の公共の場所、屋外の場所での禁止行為に対し、違反者に対し過料の罰則規定を設ける改正条例の考えはないか。7番目、本町は安全・安心のまちづくりの大前提は環境美化が基本であると考えるが、行政はどう考えているか。


 次に、2点目の質問は、浄化槽設置者の使用管理の問題です。


 本町は下水道普及率95%を達成して、そのため、河川・海水の水質もよくなり、毎年定期的に町内5河川、6地点を年1回と7月、2回点検し、基準以上の水質汚濁があれば保健所と連携をとりながら原因究明をしているとのことであるが、さらなる改善のため、浄化槽の機能を適切に維持し、その放流水の適切な水質を確保し、生活環境の保全並びに公衆衛生上の観点から重大な支障が生じることがないよう、使用に関して質問いたします。


 1、単独処理浄化槽の設置は廃止になっているが、現在、継続使用中の設置台数はどの程度あるのか。合併浄化槽への推進はしているのか。2番目、町内には合併浄化槽は町管理のものと民間管理のものがあるが、おのおの何台設置してあるのか。3番目、3番目の質問でちょっと単独処理浄化槽というのがちょっと抜けておりましたので、これをちょっと入れさせていただきたいと思います。単独処理浄化槽、合併浄化槽管理者、管理者というのは、これは設置者ですけども、浄化槽法第7条、新設取りかえ後の検査、10条1項、保守点検、掃除、年1回すること。11条、指定検査機関による水質検査、これは年1回の義務があるが、いずれか数事業所、個人、多少、義務違反して使用していると聞いているが、その対応は町として把握し保健所に働きかけをしているのか。


 以上、質問をいたしたいと思います。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 それでは山下議員の御質問に対してお答えを申し上げたいと思います。


 「環境美化条例について」でございますが、この条例につきましては、今、御指摘がございましたとおり、町民、事業所、土地占有者及び町が一体となって、緑化、花いっぱい運動、または空き缶等のごみの散乱防止を推進をすることにより、地域の環境美化を図り、もって快適な生活環境、それから美しいふるさとづくりに資することを目的として制定をされております。


 現在は、長崎県を初め、県内のすべての市または町で、同様の条例が制定をされております。これは行政だけでなく数多くの各種環境美化団体が緑化、それからごみの散乱防止に取り組んでいるというところでございます。


 1点目いただきました、「町としての施策の推進」ということであります。まず、緑化や花いっぱい運動につぎましては、町の花でありますコスモスの花の種の配布。または、各地区の道路沿いございますプランター、それから花壇等にきれいな花が咲かせられております。これらの草花の植え込み、定期的な散水、除草それから除去活動につきましては、高齢者の方、それから地域を中心とした協力団体がございます。この団体へ春、秋に花の種や土ですね、それとか肥料等を御希望に応じて配布をいたしております。また、場所によりましては、散水栓の設置を要望いただいて設置をしたところが、多分10カ所程度は御要望に応じまして散水栓を水道から引いております。


 この団体は現在20団体程度でございますが、長年の緑化推進功労によりまして、半数以上の団体が日本道路協会会長表彰を受けておられます。


 生活環境といたしましては、定期的な海上浮遊物の撤去、それから沿岸の清掃、またはボランティア活動をされている皆様方へごみ袋の配布それから集めていただいたごみのクリーンセンターヘの持ち込み、地域ボランティア団体への活動促進・支援等につきましては、推進をしているつもりでございます。


 また、ホタルの卵のふ化、幼虫の飼育、放流等を通しまして環墳保全を促しますホタルの里づくりの会への活動等につきましても、現在行っているところでございます。


 また2点目の、「町民の皆様に対する環境美化についての意識の啓発」でありますが、この問題につきましては、広域的な取り組みが必要であるということから、町内一斉清掃への積極的な参加の呼びかけ、清掃活動を通して環境美化に対する意識を深めていただくこと、それから広報誌、ポスタ一等を通じました広報活動を行っております。


 この意識の啓発・高揚につきましては、最終的には一人一人のモラルに負うところが大きくあるわけでありますが、さまざまな手法によりこれからも継続して取り組んでまいりたい、美しく住みよいふるさとづくりに取り組んでいかなければならないと、そのように考えております。そういうことから、小・中学生の一斉清掃等々、これにつきましても、地域の方、PTAの方が自主的に参加をされるようになってきております。


 次に3点目の「事業所に対する環境美化への参加推進」についてでございますが、ボランティア活動として自主的に清掃活動をされている事業所が町内にはたくさんございます。日ごろから環境美化に積極的に取り組んでいただいていることつきまして、心から感謝を申し上げます。


 町といたしましては、繰り返しになりますが、清掃等のボランティア活動を行われる際、ごみ袋の配布、集積されたごみの回収、また搬入、ボランティア活動の促進の支援等々につきましては行っているところでございます。御承知のとおり、一番積極的に地域としてやっていただいているのが7工区の団地の皆さんであるとか、三菱電機の皆さんであるとか、銀行の皆さん、郵便局の皆さん、朝回っていただければ各企業の方がいろんな活動をしておられるということは御認識をいただけるんではないかと、そのように思っております。


 また多くの皆様が、古い地区も特にボランティアの方が断続的ではなくて継続的な活動をしておられるんじゃないでしょうか。そういうことも含めて、私といたしましては、一緒に参加をさせていただきますので、そういうことを踏まえて、多くのボランティアの方が非常に積極的に継続的にされておられるということをここで申し上げさせていただきたいと思います。


 4点目に「土地所有者の不適切な管理に対する指導等について」でございますが、このことにつきましては、「土地の占有者は、みずから占有または管理をする土地の清潔の保持、もしくは利用者の啓発に努めるとともに、町の施策に協力しなければならない」という規定があります。中には、住宅地の空き地の草を刈らずに放置をされたり、廃棄物等を放置をして近隣の方に迷惑をかける事例が発生をいたしております。


 このような事例に対しましては、町といたしまして、土地所有者の方に適正な管理を促すということで、訪間をし、または連絡をして、管理指導を行っております。特に、町内におられる方はそうでもないと思うんですが、所有者が町外におられる方も相当おられるわけでございます。そういうことに対しましても、認知をした場合はそういう指導を行っております。


 特に、産業廃棄物等の放置に関しましては、保健所、場合によっては警察等と連携をいたしまして、指導を行っているところでございます。


 御指摘がございましたように、罰則等々が設けられると非常にやりやすいと思うんですが、国内では余りそこまでやってない。聞きますと、シンガポールあたりは罰金が来る、大きな罰金が来るということでございます。そういうことで、そういうものができるような体制づくりができればいいなと、個人的には望んでいるところでございます。


 また、「公園、町所有地の管理について」でありますが、まず、公園です。本町には、都市公園が27カ所、児童遊園地が52カ所、また、県から管理委託を受けております時津ウオーターフロント公園を合わせ、合計で80カ所の公園がございます。このうち、都市公園8カ所と児童遊園地3カ所につきましては、自治会、老人会、それから子供会等の団体と契約を締結をいたしまして、清掃管理等を行っていただいております。また、都市公園のうち、南公園、文化の森公園、とぎつ海と緑の運動公園等、大規模な公園8カ所と時津ウオーターフロント公園につきましては、シルバー人材センターとの業務委託契約を結んでおります。公園の維持管理、それからトイレの清掃等につきましても、お願いをしているところであります。その他の公園につきましては、直営管理といたしまして、公園の状況により年に数回、管理公社等にお願いをして、また計画的な順序、プログラムを作成しまして、草刈り、樹木の剪定等依頼をしております。


 次に「町所有の土地の管理」でありますが、町所有地につきましては、行政財産と普通財産があります。普通財産の土地の有効利用といたしましては、一部駐車場等として、賃貸借契約を結んでいるところもあります。その他の土地につきましては、粗大ごみの搬出時の一時ごみの集積所及び地域行事の仮駐車場等々として利用をさせていただいております。


 土地の管理については、年2回から3回は、先ほど言いましたプログラムによりまして、公共施設管理公社により草刈りをしている。またその他の土地につきましても、適時、気づいたところから管理公社の方に草刈りをお願いをし、特に周辺の住民の方には迷惑をかけないように配慮しているつもりでございますが、なかなか全部行き届いてない部分もございます。私もお聞きをしたり、また見て回ったりした中で、順番を変えていただいたところもあります。


 先ほどの話でありますが、「違反者に対する罰則」ということであります。庁内の道路、公園等のごみにつきましては、各種環境美化団体等の日ごろの御努力によりまして、これは先ほど御指摘もありましたが、いつごろと比べて非常に多くなってきたのか、以前と比べますと、非常に町内のごみは私は少なくなってきたと考えております。とりわけ、ぽい捨て等が随分減ってきたというふうに感じております。


 また、町民一斉清掃、それから小・中学生の一斉清掃におきましては、始めたころ、小学校はちょうど8年ぐらいになるわけですが、8年前あたりと比べますと、集まるごみが非常に少なくなってまいりました。まだまだ8工区等、場所によりましては、ごみの散乱が非常にひどいところがあります。


 こういう心ない行為に対しまして、罰則を設ける考えはないかということでございますが、罰則を設け、規制をする、ある程度の効果は見込めるというふうには考えておりますが、きれいなまちづくりにつきましては議員御指摘のとおり、罰則があるからどうこうということではなくて、町民一人一人のモラルの問題、環境美化に対する意識だというふうに御指摘がありました。まさにそのとおりだと考えます。また、さまざまな活動に参加していただきながら、一度拾ったことのある人は捨てません。町内の方はほとんどそういうモラルは前からあったと思うんですが、非常に意識をしておられると、そのように思っております。ただ一部の心ない人のそういう行動に対しまして、遺憾の意を持っております。


 自分たちが住んでいるまちにつきましては、当然、自分たちでつくり上げていくということが大事なのではないかと思っております。当面、簡単に罰則を設けるということは非常に難しゅうございますので、啓発の方に力を入れてまいりたいと思っております。


 特に今、最近、出張で東京等に行きましたときに感じるのが、たばこの歩行喫煙がございません。この前、長崎市も一部地域におきましては、歩行喫煙の禁止というのが上がっておりました。こういうものにつきましては、ぜひ取り組んでみたいと思うわけでございますが、これをやりますと、喫煙場所を設けないといけないというものが反対にあります。そういうものも含めまして、検討をしてまいりたいと思っているところであります。


 次に、「安全・安心のまちづくりについて」でありますが、本町におきましては、平成19年に「時津町安全・安心まちづくり推進条例」が制定をされております。町民が安全かつ安心して暮すことができるまちづくり、町、町民及び事業者が一体となって総合的に推進をし、個人の生命、身体、財産、これに危害を及ぼす犯罪のない地域社会を実現するということを目的にいたしております。


 本年9月には、御承知のとおり、各種団体の方が連携をしていただきまして、さらなる連携を深めようということで「時津町安心・安全のまちづくり町民大会」を、県内では当然、自治体として初の開催でございました、開催をさせていただきました。各種団体の代表の方が約600名以上の参加をいただいたところであります。


 近年、特にいろいろと悲惨な事件がもう毎日1件どころではなく、毎日数件起こっているという現状があります。本町におきましては、あらゆる方面でまちづくりに携わっていただいている方々の日ごろからの御努力により、幸いにして大きな、悲惨なという事故が今のところ防止をされております。事件は、こういう事故はいつで起こり得るという危機感を持ちながら、皆さんとともに行動を起こしていきたいと。特にこの防犯につきましては特効薬というものございません。日ごろからの近所の声のかけ合い、いわゆる御近所力という言葉であらわされるんではないかと。先ほどから御指摘があっております、ごみのないきれいなまち、花や緑でいっぱいのまちをつくるということが一番の特効薬ではないかと思っております。


 安全・安心のまちづくりのための6つの大きな柱といたしまして、この前、大会のときに挙げさせていただきました「環境美化」、「交通安全」、「福祉」、「防犯・防火・防災」、それから「教育・健全育成」、「スポーツ・文化等」を挙げて、その団体の方にお集まりをいただきました。このうちのどれが一つ欠けてもその推進はできないものと思っております。


 先ほどから出ております環境美化を行うことによりまして、沿道に咲く花を見て、心をなごませ、またごみ一つない公園で子供たちが遊ぶという環境をつくることで、そういう安全・安心につながる、このような環境を力を合わせて残していかなければならないという気持ちを持っております。この時津町で安全・安心に暮らしていただくために、これが最も必要なことだと思いますので、今後ともこれにつきましては、積極的に力を入れてやりたいと思っております。これは、先ほどの町民大会のときも同じことを言わせていただきました。


 今、新年のあいさつを作文しているところでございますが、平成20年の新年のごあいさつの中にも、「クリーン・アンド・セーフティー」という言葉を使わせていただいております。1年間、そういうつもりで町政の運営に当たってきたつもりでございます。また人権パレードの折にも同種のあいさつをさせていただきました。ぜひ、そういうことで力を入れてまいりたいと思っております。


 2番目の、「合併浄化槽について」でございますが、まず1点目の単独浄化槽の設置数でありますが46基でございます。合併浄化槽への推進につきましては、設置者が下水道区域内であれば一般的な工法、それから下水道の日を通じて接続のPR活動を行っております。個別には文書それから訪問によって下水道ヘの接続ということをお願いをいたしております。


 下水道区域外におきましては、平成16年度から町村型浄化槽整備事業を開始をさせていただきました。広報紙やチラシ等よりまして切りかえの啓発を行っております。また、保健所では合併浄化槽への切りかえの機会の一つとして浄化槽法により毎年1回、指定検査機関が行う検査等で不適正ということでございますと、浄化槽管理者及び浄化槽管理者から委託を受けた浄化槽の保守点検者等に対しまして、浄化槽の保守点検、清掃について必要な助言、指導または勧告がなされます。状況によりましては、合併浄化槽への切りかえの推進がなされるということになります。


 2点目の「町管理、民間管理の合併浄化槽について」でありますが、町管理が169基、民間管理が50基ということになってます。


 3点目の「合併浄化槽の不適正な管理者に対しての対応について」であります。浄化槽の管理者につきましては、使用に際しては、浄化槽が正常に機能しているかを調べたり、清掃の時期を判断するための定期的な保守点検の実施と、年1回の法定検査の受検が浄化槽法により義務づけられております。保守点検につきましては、浄化槽の処理方式、また種類によって回数が異なるわけでありますが、いずれも年に数回行うように定められております。浄化槽が正常に機能していないという場合には、改善がなされることに、この指摘に基づいてなされるというふうに思います。


 また、保守点検とは別に、県知事から指定をされた検査機関による年1回の法定点検がございます。検査結果につきましては県、町にも報告があります。この検査結果が不適正であるものや、町で把握したものにつきましては、保健所と連携をして指導・改善を行っているというふうになります。以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 暫時休憩します。


             (休憩 午前11時57分)


             (再開 午後 1時14分)


○議長(水口直喜君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 3番、山下君、再質問をどうぞ。


○3番(山下しゅう三君)


 午前中、町長の御答弁で、緑化とか、花いっぱい運動、各種団体、そして行政の方が一緒になってこういった運動をしているという姿というのは、私は認めております。非常に頑張ってやっていらっしゃると、こういうふうに思います。私といたしましても、実はその現状というのが、どういうものであるかということで、うちの近くの道路沿い、空き地、それから公園等につきまして、非常に関心を持ってきれいになるようにということで努力をしているわけでございますけれども、住民の方もその認識が徐々に上がりまして、ぽい捨てがあればそれを拾って帰るというところまでいっておりますけれども、なかなかぽい捨てがとまっておりません。それで、そういった方が、まだほかの方々もボランティアでそういったことをされていらっしゃる方にお話をしていますと、拾っているけれども、その量自体は減ってはいないと、こういうことでございます。


 そこで、ごみの根源であります缶とか、ジュース缶、ポリ缶、こういったものが時津町でどのぐらい消費されているか、認識をされておりますでしょうか。それと、弁当箱ですね、弁当がどのくらい消費されていらっしゃるのか、そこのあたりから推移して、どの程度のごみが捨てられておると、だからどういうふうな施策をとらんばいかんかというようなことを掘り下げてやっぱり考えて、効果があるようなことをしなければならないと思います。またそういう目に見えてそういったことがありますと、ボランティアでやっている方々も非常な張り切りが出ると思うんですけども、やってもやってもごみは出るなというふうな状態でございます。その辺はどういうふうにお考えになっているのか、ちょっと質問したいと思いますんで、まず、時津町でポリ缶とかジュース缶ですね、こういったものがどのぐらい消費されておるか認識をされていますでしょうかね。


○議長(水口直喜君)


 福祉部長。


○福祉部長(早瀬川 康君)


 具体的なポリ缶とか例えば弁当箱とか、そういったものの消費量といいますか、そういったところの具体的な量というのは、環境の方では特には数字的には把握をいたしておりません。それと、きょう、ちょっとリサイクルの量がどの程度されているかというふうなことで、具体的な数字、ちょっと下から持って上がってないんですけども、実際、リサイクルされている量の相当の倍数、実際は消費されているんじゃなかろうかなと思っております。


 それと、具体的に拾っても拾っても減らないというふうな中で、私どもも毎週火曜日に、庁舎関係で周辺の清掃をやってるんですけども、これ、相当年数前からやってるんですけども、当時として、1回回ればごみ袋が数袋満杯になるぐらいあったんですね。それがほとんど今はごみ袋いっぱいもならないぐらいの量になっているというふうなことで、効果が実際上、出ている地域と、それと実際効果が出てない地域としては、どうしてもやっぱり国道沿線とか、人通りの多いところから見えない部分の道路あたりがまだ手つかずで残っているんではなかろうかなという部分は認識をいたしております。


○議長(水口直喜君)


 3番、山下君。


○3番(山下しゅう三君)


 今、ポリ缶とかジュース缶とかの消費量が、時津でどのくらい消費されているかというようなことはつかんでおらないということでございますけれども、私が一応調べてみました。そうしますと、年間413万本から420万本消費されておるんです。それから、来町者といいまして、時津に来られてジュース、かれこれ飲まれておると思いますけども、大体、これが30万本ぐらいあるんじゃないか、合計で450万本ぐらい時津町で消費されているんじゃないかと、こういうふうに思っております。


 それから、この条例の施行規則によりますと、自動販売機の設置届け制というのがあると思うんですけども、これの管理はやっていらっしゃるんでしょうかね。あれは、設置した、私が見た限りは登録したところは届け済書というのを自動販売機の見えるところに張ってくださいというふうに書いてありますけども、実際、時津町の自動販売機の設置してあるところを見ると、そういったものを張っているところが見当たりません。それで、どういうふうなお管理をしているのか。それからあと一つは、回収容器の設置を義務づけてなってますけども、それもされてないところがありますね。それと、自動販売機は施行規則の5条の1、2、3、4ありますけども、それを除いては、届けをせんといかんと、こういうふうになっておりますけれども、大体ですよ、時津町で自動販売機、飲料水だけでも結構ですけども、どのぐらい設置されておるのかというのは把握していらっしゃるでしょうか。


○議長(水口直喜君)


 福祉部長。


○福祉部長(早瀬川 康君)


 実際、山下議員の御指摘のとおり、条例の中、施行規則の中、自動販売機を設置した場合は、届け出をしないといけないという、これ、平成5年に条例施行当時はその届け出、大体、設置業者が町内に1業者ぐらいしかいなかったわけですね。そこと、そこからは何度か届け出が実際上あっているようです。ただ、時代の進展とともに、設置業者が町内にあった業者というのは直接の飲料メーカーでございましたけども、その他いろんな電気の業者とか、直接機械だけを扱う業者とかいうふうな部分が出てきたりとか、それと町外の業者が設置したりとかいうことで、本町の条例の内容がうまく行き届かずに実際上数年後にはそのほとんどの届け出がなされていない状況で、現在の状況を聞いてみたら、実際何台ぐらい設置してあるかといったら、その原本自身がちょっと存在していないというふうなことでなっておるようでございます。


 ただ、一つ時代の進展としてあったのが、うまく条例の趣旨が普及しなかったという部分もあろうかと思いますけども、時代背景として、大きな原因としてはメーカー自身、飲料機を設置する業界団体があるんですけども、ここでかなりの自主規制の基準をつくっておるわけですね。これ、環境に配慮したものとか、回収の義務づけをその団体同士でやったりとか、そういった自主規制がかなり行き渡って、現在、数カ所設置してないところもあるというふうなことでございましたけども、ほとんど聞いてみると、うちの庁舎でもそうですけども、昔は飲んだ、設置したうちの側が空き缶を捨てなくてはならなかったわけですね。ところが、業者自身が自分のところで売った自動販売機の空き缶を回収していくというふうな時代になっているようでございますので、そこら付近、条例の中身も含めてメーカーの自主規制の内容等含めて、中身を若干見直した方がいいんじゃなかろうかなという部分もございます。以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 3番、山下君。


○3番(山下しゅう三君)


 自動販売機の設置台数が行政の方としてはつかんでいらっしゃらないということですけども、私が調べた限りでは、約1,000台設置されております。そういうことで、それとそれから、回収容器ですね、これを設置してないところがあります。そういったところも、よくチェックをしていただきたいと思っております。


 それから、あと一つ、弁当箱殻がやはり植木の中であるとか、公園の中であるとか、ちょっとした草むらの中にぽんぽん捨てられているというのが、今現状でございます。これもやはり、どのぐらい時津町で弁当が売れておるのか、消費されておるのか、大体、どのぐらい捨てているのかというふうな数字的なものもやはり行政としては、やっぱりつかんで、その対策、そういったものを検討せんばいかんじゃなかろうかと思うんですけども、弁当店が時津町にどのくらいあるか、把握しているでしょうかね。


○議長(水口直喜君)


 福祉部長。


○福祉部長(早瀬川 康君)


 沿道の、特に実数は、いろんな中小の業者がたくさんございますので、実数については特に把握をいたしておりません。


○議長(水口直喜君)


 3番、山下君。


○3番(山下しゅう三君)


 これは保健所で調べればわかるんですね。時津では35軒あります。それと、どのくらい弁当が売れておるのか、消費されておるのか、こういうことなんですけども、これは抜き打ちで大体調べればわかるんですね。私がちょっと調べましたので、参考のためにちょっと教えてやろうと思うんです。大体ですね、弁当をよく売るところは500食売れておるんですね、1日500食。これを平均すれば大体200食なんですよね。業者の方に聞きますと、大体200食が平均だろうと、こういうことでございます。そうしますと、200食の35軒で、1日7,000食出とるわけですね。それを1年間すると、255万食ぐらい出とるんですよ。それの仮にですよ、仮にコンマの1%捨てたとしても、2,550食の弁当殻が捨てられておるわけですね。だから私は、もっと捨てられておると思うんですね。


 そこで今一生懸命、各団体がごみの回収、そういったものに走って努力されていますけども、その追跡調査というものをやっていらっしゃるでしょうかね。その辺どうでしょうかね。例えば、元村では老人会が河川のごみの回収を毎月やっておるというふうなことですけども、そういうところで大体どのぐらいごみの缶とかジュース缶とか何本ぐらい捨てられておるのか、そういう追跡調査といいますか、そういうのをやっていらっしゃいますでしょうかね。それとか、例えば道路、道路の例えば1キロなら1キロの間にどのぐらいぽい捨てがあるか、そういうような調査はされていらっしゃいますでしょうかね。


○議長(水口直喜君)


 福祉部長。


○福祉部長(早瀬川 康君)


 環境の方で、そういったボランティア団体は、例えば河川の関係とかいうふうなことで、団体が建設分野とか、それと学校分野、団体によってちょっと把握先が違いますので、環境を中心にちょっと述べさせてもらうと、大体、やっているときにはほとんどごみ袋の提供がお願いがございますので、やっている回数というのは、特に集計はいたしておりませんけども、相当数の回数をやっているというふうなこと。それと、先ほど言われましたように、何缶拾われたかというふうな細かなところまでは、1回1回の作業については把握しておりません。ただ、今回は例えば、軽トラック何台分とれたとか、そういった大まかな部分だけは、大体、わかっておるというか、実際、どのぐらいとれたというふうな報告だけはいただいております。


○議長(水口直喜君)


 3番、山下君。


○3番(山下しゅう三君)


 それから、缶、ジュース缶のぽい捨てですけども、一番捨てている時期といいますか、月数といいますか、何月から何月が捨てておるというふうなことは把握していらっしゃるでしょうかね。


○議長(水口直喜君)


 福祉部長。


○福祉部長(早瀬川 康君)


 それぞれの団体の活動時期というのが、団体の実質的な活動で行われておるので、一月に多くの団体が集中したりとか、全く1団体しかやらなかったとかいうふうなことがございますので、特に集中する月とか、そういうのは多分、特に把握をしておりません。


 それと先ほどの数量的な問題ですけども、缶1個、1個当たりの把握はしておりませんけども、ほとんどクリーンセンターの方に直接持ち込みますので、向こうの方の数字を集計すれば、どういった団体から幾ら持ち込まれたというふうなことで、数字の集計は可能かなと思っております。


○議長(水口直喜君)


 3番、山下君。


○3番(山下しゅう三君)


 今、私がずっとそういう数字的なことを並べてまいりましたけども、これによって、どんな政策を打たなくてはいけないかというのが、具体的に出てくると思うんですね。非常に缶とかジュースとかコーラとか、そういったものが一番消費をする月日といったら、6月から8月までなんですよ。この2カ月間、6、7、8、3カ月間ですか、これが普通の月の倍ですよね、倍消費されておるんですよ。だから、その月に、そういうような月に、要するに啓蒙運動ですか、キャンペーンというんですか、そういったものを町を挙げてばしっとやるということでやると、町民の皆さん方も意気が上がると思うんですけども、そういうお考えはないでしょうかね。そうすると、非常に効果が出るというふうに思いますけども、いかがでしょうか。


○議長(水口直喜君)


 福祉部長。


○福祉部長(早瀬川 康君)


 そういうふうな、一番多くされる時期に、そういった効果的な事業を打つというのは、非常にいいことではないかなと思っております。ただ、各種の町民に対してそれをやるか、それとか、まちづくりのためにいろんなボランティア団体の方がおるわけですね、そういった方々に呼びかけるかというふうな問題になろうかなと思っておりますけども、ただボランティア団体の皆さんに呼びかけるにしても、ほとんどそういったボランティアの団体さんというのは、ほとんど身の丈に合った自分たちの活動をしとるわけですね。それで、そういった方々というのは、その団体の規模によって一定活動できる内容とか時間とか時期とかいうのが、それぞれの団体に特性がございますので、特にそういった身の丈に合った活動をしている団体に強制的にこの時期にやってくれというふうな呼びかけは逆にまたボランティア団体自身の自主性を阻害する部分も出てくるんじゃなかろうかなと思いますけども、そういった消費が一番多い時期に効果的な事業は何なのかというのは、今後、内容的にはちょっと検討させていただきたいと思っております。


○議長(水口直喜君)


 3番、山下君。


○3番(山下しゅう三君)


 実はですね、私は5年前に広島に行きました。それでことしの夏ですね、また広島に行きまして、町中を散策してみたんですけども、これが180度変わっていましたね。広島の方に聞きますと、今、ぽい捨て条例を、禁止条例をつくって、罰金も設けておるんだと。ここはどこをやっておるのかといったら、一応、広島の中央地区ですね、これここは人口が、区があるんですけども、ここが12万6,000の人口があるんですよ。そこの地区でこれは広範囲なんですけども、ここでぽい捨てについての規制をかけております、制限規制をかけております。どういうようなことかといいますと、犬のふんの放置とか、それから歩行喫煙とか、そういったものを郊外の公共の場所とか、屋外の場所でしたらいけませんよと、それから禁止区域は、これはもう美化推進区域と決めまして、ぽい捨て、犬のふん、落書き、こういったものにつきまして、屋外の公共の場所とか、屋外の場所では罰金制をしているということと、それから、市民の方々が定期的に出て、はっぴを着たりのぼりをつけたりして、ぽい捨ての回収についてもPRをしながら回収をしておるということで、非常に効果が上がっておるんですよ。


 この美化推進区域内の8地点、延べ1,220メートルの歩道を中心に実態を追跡調査をしていらっしゃいます。これはインターネットにも載っておりましたんですけども、その地点で、この条例が発する前を100として、条例を発した半年後はその半分に減っておるんですね。それからずっと徐々に年ごとに減っていきまして、今では4年後は17.6%になっていると、こういうふうな状況になっておるわけです。実際、私が行ってみてびっくりいたしました。こんなにきれいになるのかと。この制限地域があるんですけども、それを外れたところも非常にきれいなんですよね。川にしても道路にしても公園にしても、そういうふうな、ぽい捨てなんかほとんどございません。


 そういったところを参考にしながら、時津町ももっと前向きの姿勢でやられたらいいんじゃないかと思います。時津町は広島に比べれば、人口も3万程度で、4倍、広島は4倍人口があるんですよね。それと比べれば、やろうと思えば時津町はできるんじゃないかなと、こういうふうに思って、きょうは提案をさせていただきました。


 それから次に、あと10分ほどしかございませんが、この浄化槽の問題なんですけども、実はですね、浄化槽を設置された方、これは管理者っていうんですけども、管理者といえば、ちょっと一般の方にはちょっと管理者、管理士とかいろんなそういうものが法律上の呼び名ですけども、設置者といったら一番わかりやすいと思うんですけども。この方、設置するに当たっては、まず届け出をせんといかんわけですね。工事をするのは、工事の基準にのっとって工事をする、そして工事をする人は工事登録をなされた方がするということでして、それを保健所に提出するわけですね。そうしたら、その届け書をもとにして、1年に1回、県の指定を受けた浄化槽協会というところが、年に1回水質検査をして回るわけですね。その結果を時津町と、それから保健所の方に適切か不適切か、その判定をしまして、時津町の場合は下水道課にそれが報告が来ておると思うんです。


 それで一方、年1回、掃除をしなければならないという規定があるわけですね、設置者は。これは時津町の場合は1社、山脇清掃という会社が指定になっておりまして、清掃をするようになっておりますけれども、そして毎月、山脇清掃が住民環境課にその清掃した報告書を提出していらっしゃると思うんです。だから、この設置したところは、時津町としても単独処理浄化槽、それから合併浄化槽、こういった、設置したところはわかっていらっしゃると思うんですね。そこの適切か不適切かというのも把握していらっしゃると思うんですね。ところが、清掃をした結果と、その適切か不適切かというところの照合はしていらっしゃるんでしょうかね。そこをちょっと聞きたいんですけど。


○議長(水口直喜君)


 水道局長。


○水道局長(扇 好宏君)


 お答えいたします。御指摘のとおり、水質検査の結果等については、これは保健所から上下水道課並びに住民環境課、清掃についてはですね、来ておりますけれども、この分の、申しわけございませんけれども、整合チェックというのは、詳細には行われていないということで判断しております。以上です。


○議長(水口直喜君)


 3番、山下君。


○3番(山下しゅう三君)


 私は、そこが問題と思うんですよ。一つは、設置したところには管理士というのを置かないといかんわけですね。その管理士というのは、事業者が管理士を雇って、その事業者が設置したところを毎年1回、量の多いところは2回とか、点検をして、そして不適切であれば、おたくの今の浄化槽については不適切ですよと、だから掃除をしてください、こういうふうに設置したところに言わなければいけないんですね。そしてまた、管理士というのは、3年間それを保存しておかんといかん、それと同時に、不適切なところは保健所に通知をせないかんわけですね。そういうふうになっとるわけですよ。ところがその辺が、あいまいになっておるんですね、実際のところ。


 それとですね、今、ちょっと私が調べたんですけども、事業者で大体、合併浄化槽で掃除をしてないところが数社あるんですよ。単独浄化槽についても数社あるんですね。これは垂れ流しなんですね、掃除はしてないということ。だから、これはやはり時津町の一般河川、二級河川、こういったところですね、やっぱり水質を悪くしていると、原因かと思うんですけどね。


 私がちょっと握った情報をちょっと、これは名前は発表いたしませんが、ことしの5月の8日、長崎県浄化槽協会というのが点検して回った中の一例ですけども、不適切、こうなっておるんですけども、ここの所見をちょっと読んでみますと、現在、保守点検の実施がないため、浄化槽機能が低下しています。浄化槽機能を維持するためには定期的な保守点検が必要です。確実に実施してください。これ参考として、槽内汚泥が多くなっています。早急に清掃を実施してください。三次処理用ブロワーが停止していますので、早急に改善してくださいということで、ここですね、側溝に流していらっしゃるんですよ、この放流水を。もう、とんでもない話と思うんですね。これが、処理人員対象の実質使用人員は50人となっていますから50人の方がお使いになられるんでしょうね。


 それと、保守点検者がいないんですよね。これとんでもない話と思うんですけども、こういった事業所が公表されたらどうなると思います。現在の社会において、反社会的な行為、これがはっきりしますと、まず最初に銀行が取引停止をしますよ、これ。そうすると、廃業か倒産に追い込まれますよ、こういうことをやってますとですね。これが今かつてやった問題じゃないんですね、ずっと調べてみますと。中には何か10年ぐらいから全然されてないところもあっているわけですね。だから、この問題につきまして、ひとつ文教委員会ですかね、こういうところで審議をなさって、適切な処理ができるようにしていただきたいと思うんですけどね。これと保健所とも御相談してですね。だから、事業所をこれを発表しますと、これ、またたく間に倒産か廃業に陥ると思うんですよね。だからこれはもう事業所も悪いですけども、行政もそのままチェックが怠ったということで、これはやっぱり行政にも問題があるんじゃないかなと、こういうふうに思いますので、ぜひこの辺は早急に対処していただきたい、こういうふうに思います。以上です。


 済みません、そのことについてちょっと御答弁お願いしたいんですけどね、どういうふうに対処されるかですね、済みません。


○議長(水口直喜君)


 福祉部長。


○福祉部長(早瀬川 康君)


 そういった問題の起こっているところは、恐らく単独で設置されておるところじゃなかろうかなと、それと、点検の一義的な責任があるのは保健所じゃなかろうかなと思います。担当課の方としては、そういう状況があるということであれば、至急、保健所の方にいって、状況を確認を報告書の内容と含めまして状況確認をさせていただきたいと思っております。


○議長(水口直喜君)


 3番、山下君。


○3番(山下しゅう三君)


 ぜひですね、ひとつよろしくお願いしたいと思います。以上です。


○議長(水口直喜君)


 以上で3番、山下しゅう三君の質問を終わります。


 続きまして7番、辻 和生君の一般質問を行います。


○7番(辻 和生君)


 質問前にちょっと、のどがあれしてますんで、後ろの水を用意してますから、議長、お許しをいただきたいと思います。


 議長からお許しをいただいたところで、一般質問に移らせていただきたいと思います。


 質問通告をいたしておりますのは、新年度予算編成に取り組む基本姿勢についてであります。米国のサブプライムローン、この問題が発生して以来、我が国はもちろん、世界じゅうがこの金融危機対策について大変な苦慮をしておるところであります。今、この未曾有の金融危機が訪れ、全世界はその緊急事態の打開策に苦慮している現状です。我が国は政権交代の政争に紛争をし、真の国策論議が後回しになっている感がいたしてなりません。国は今日の景気状況を見て、2008年度の交付税交付金について、原資となる法人税収入などの下方修正に伴う減額を見送り、国が全額補てんする方針をかためたようであります。こうした状況の中で厳しい地方経済や地方自治体の財政状況に配慮する旨の発表をし、追加経済対策で、自治体に適切な財政措置を講じるとしているが、その見通しはまだ不明であります。


 こうした状況下で、本町の新年度における事業への影響は、どうなるのか、どう判断しているのかまず伺っておきたいのであります。各事業の見通しを示していただきたいと考えるものであります。


 まず、高齢化に伴う各事業費は、国の政策より地方自治体への負担が年々増加している状況であります。特に一般会計及び特別会計を含む予算編成で、町負担及び住民負担の増額は発生しないのか、まず伺います。


 次に、教育委員会関係についてであります。あの三位一体改革の議論以来、国の負担、地方の負担、まだ解決していない状況にあります。そして近年は耐震対策が叫ばれ、耐震対策費の予算づけが我が国、県、市町村に及ぶ各自治体で求められているところであります。本町においても一般質問等でこの耐震対策費については随分議論がされ、行政当局としてもその方向性を示され、耐震診断化を実施したところであります。


 こうした関連の耐震対策費についてどうなのか改めて新年度予算で示されるのかどうか伺うのであります。


 次に、お茶屋の保存・活用等の問題についてであります。本日、町長から行政報告の中で、カナリーホールを使ったお茶の交流会があったという報告がございました。こういったものを考えると、文化向上のためには、このお茶屋の保存については随分住民からの運動等から発し、その利用性について求められたのでありますが、残念ながら住民側から要求する会の団体は自動消滅をし、その保存の運営について行政当局に投げられたところであります。こうした問題を受けて、町当局はその保存の方針、活用の方針を示されるべきではないかというふうに思います。そうした部分においての予算化等の問題点はないのか伺いたいのであります。


 そのほか長崎県が新たに作成をした新年度の事業計画、特に長崎県教育振興計画、この中にいろいろと事業が盛り込んでおりますけれども、本町に対する各事業への影響についてどうなのか伺っておきます。


 次に長与・時津で取り組む一部事業等の問題について、予算化は予定どおり進んでいくのか伺っておきたいのであります。


 次に、区画整理事業を初め建設部関連事業についての予算化は、推進状況に合わせて進んでいくのか、また、道路特定財源との一般化財源に伴う形での道路建設事業に対する考え方はどうなのか伺っておきます。


 その他、各種団体の補助事業や町民参加の各事業等は例年並に開催されるのか伺っておきます。


 本日も補助金の問題、あるいは住民参加によるいろいろな伝統行事等の問題について、補助金その他の要請があっておりますけれども、基本的に住民参加の考え方をこの際町長より改めてお示しをいただきたいのであります。


 以上、本壇からの質問を終わり、答弁をいただき、新たに再質問ある場合については再質問をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 それでは、辻議員の御質問に対してお答えを申し上げたいと思います。


 まず、予算編成におきましては、議員が御指摘のとおり、歳入をどう見込むかということがまず第1点に重要なことでございます。本町におきまして、事業の効果予測、それから事業評価を行いますとともに、実施すべき事業についても、なお優先順位を判断をしながら、税収それから地方交付税といった歳入を見込みまして、その収入に見合った事業費を予算化をいたしております。


 近年、三位一体改革等によりまして、地方交付税が毎年のように相当額削られております。御承知のとおり、本町を初め、全国の地方自治体が厳しい財政運営を強いられているというのは全国共通でございます。こうした中、8月末段階におけます来年度の地方財政収支の国の仮試算におきましては、地方税に地方譲与税を加えた地方税等を前年度比0.6%、増の41兆4,000億円、地方交付税の出口ベースを前年度比3.9%減の14兆4,189億円、また、地方特例交付金を前年度と同額といたしまして、一般財源総額で0.6%の減の59兆5,000億円といたしているようであります。この0.6%の減の率を平成19年度の一般財源の総額に乗じてみますと、本町の場合、およそ3,500万円弱の一般財源が減少するという試算をいたしております。国におきましては地方の厳しい実情を踏まえまして、地方交付税の復活ともとれるような道路特定財源からの1兆円を地方に配分するという話がございます。これも非常にまだまだ不確定な要因がございまして、その前に7,000億を配分をする、その1兆円という数字がプラス1兆円なのか7,000億を含んだ1兆なのかということさえ、まだ議論をされている状況でございます。


 また、国のこの仮試算後に経済担当大臣は景気の後退を示唆し、各見直しをしておられるということでございます。このことから新年度の歳入につきましては、国・地方の税収、それからこの道路特定財源の一般財源化に伴います税によりまして、交付金によりまして、大きく変わる可能性があります。現段階では、ふえるのか、減るのかさえわからない状況にありますが、選挙も近いことでございますので、多分、地方財源は今年度におきましては多少プラスされるんではないかと、この前の全国市町村長大会の模様ではそういう感じを受けております。ただ、もとになります国の税収が落ちている、それから莫大な国・地方の借金という問題がございますので、マイナス方向で見てとるべきだと、そのように考えます。


 1点目、そういう状況の中での1点目の御質問でありますが、特別会計を含む予算編成におきまして、住民負担の増額は発生しないかという御質問をいただきました。介護保険料、それから国保税につきましては、それぞれ額を見直す時期を迎えているというふうに思います。しかしながら、協議途中であり結論を得ておりません。今回のほかの質問でも若干この問題に触れてございましたが、後期高齢者医療それから上下水道、浄化槽の特別会計等、その他の会計におきましては、現在のところ住民負担については増加の想定をいたしておりません。現状維持を考えたい。ただ、国保等につきましては、この前、国保の全国大会もございましたが、一般財源からの繰り入れをして、どうしようもないという市町村が多数あるということでございます。本町におきましても、基金からの繰り入れ、また一般財源からではございませんが、繰り入れを余儀なくされている、そういうことでございます。先ほど申しましたとおり、繰り返しますが、住民に直接の負担につきましては、増加の予定はいたしておりません。


 次に、耐震対策費それからお茶屋の保存、教育委員会関係の事業、長与・時津環境施設組合の事業、区画整理事業、その他各種団体の補助事業の影響についてのお尋ねをいただきました。現段階におきましては、歳入の見通しもまだ不十分でございます。予算要求書も当然まだまとめている途中でございますので、詳細につきましては予算編成の方向性といったことでお答えをいたしたいと思います。


 ただ、耐震化対策につきましては、今現在、長崎県が非常におくれているというパーセントが出ております。本町におきましては、その平均をいっているわけでございますが、これは県内挙げて力を入れていこうという方向性がございます。県の全体の組織でございます振興協議会におきまして、多少の資金がプールされております。これを耐震化を中心に各市町に補助をしようという動きがございます。まだ確定ではございませんので、これによりまして、県内全体の耐震化を進めたいと、本町におきましては、これも大事な事業でございますので、最優先でやるというふうに考えております。


 お茶屋につきましては、今、各教育委員会等々、いろんな活用方法についてまだ協議をしている段階でございます。調査の段階で非常にシロアリの被害があるようでございますので、まずこれを最優先をしなければならんだろうという状況でございます。


 それから環境施設組合につきましては、事業の推進に伴いまして、基金等も積んでおりますので、御承知のとおり、時津・長与の共同事業でございます。予定どおり進めてまいる予定であります。


 区画整理事業につきましても、今回補正予算で計上いたしましたとおり、住民の皆様の御理解をいただきながら、積極的に進めていきたいと、その分の予算につきましては、こちらの方につきましても最優先でしているという状況でございます。


 その他各種団体の事業につきましても、今からどのようなものが出てくるのかわかりませんが、住民の方がまちづくり、まちおこしでやっておられる事業、それからボランティアにかかわるような事業につきましての補助事業につきましては、積極的に御支援をしていきたいという姿勢は変わっておりません。こういう事業につきましても、協議会で審議をしていただいているもの、していただいたものばかりでございますので、町の発展のためには必要な事業ばかりである、これらの事業を進めることが町としての責務でございますので、基本姿勢として進めていく。


 先ほど申しましたとおり、町の財政におきましては、地方交付税の既存財源を含め、その中での運営でございますので、国・県の財政状況に非常に左右される場合があります。やらないといけないというふうにわかっておっても、歳入が減少いたしますと、財政を調整をし直しをしなければならない、これはもう、非常に当たり前のことでございますが、今のところ本町におきましては、優先的につけたものにつきましては、停滞なくやってきているというふうに思ってます。こうした判断につきましては、本町において財源不足を補うために、長期的な基金投入を余儀なくされ、さらに財源調整の基金が枯渇をしていくという方向にあると思われる場合には心配をしなければならない、まだそこまで手をつけておりませんので、これまで施設の維持補修基金等、それから解体の準備の基金等、それから繰上償還等に対しましての基金の導入がございますが、その他のものにつきましては、今のところまだ温存できている、財政は厳しくはございますが、そういう状況であるというふうに考えております。


 来年度の予算編成におきましては、今後の国の状況は当然もとよりでございますが、例年になく歳入が非常に読みづらい時期ではないかと判断をします。当初予算では、これは例年、手法をそのような手法で使っているわけでございますけども、当初予算では最小限な読みでとどめ、普通交付税等の算定後に補正で準備をしておりました事業にかかっていくという、そういう対応をいたしております。一定、安全なそういう手法をとりながら、各種の事業に影響が出ないように十分配慮をしていきたいと思っております。今後も地方交付税の復活等、地方財政の安定的な運営ができるように、国等に要請をして、全国市町村会または市長会等々、地方六団体でそういう要望活動をしているところでございます。以上です。


○議長(水口直喜君)


 7番、再質問、どうぞ。


○7番(辻 和生君)


 国の財源の確定がまだなされない中で、新年度の予算編成に向けて今から努力をしていかなければならないところであるということであります。そうした中で、予算編成にかかわる年間のスケジュール体制、特に、今年度を見ておりますと、予算その他国の決定がおくれる、そして不安定要素があるという中で、まだまだ残された補正が3月ぎりぎり、本年度だけでも出てくる、大体、例年そういう状況に近年あるわけでありますけれども、この予算にかかわる年間のスケジュールというのは例年と変わらない体制であるのかどうなのか、国の状況の中で地方財政計画またあるいは地方債計画策定の国への対応、これに対しては、市町村に対する県との調整、こういったところに対しては、例年並みのスケジュールでいけるのか、いけないのか、私はそこのところが今の金融危機以来の財政の面において非常に不安定な状況にあるのではないかと思いますが、この予算にかかわるスケジュール等について、今、どのような考えを持っているのかお示しをいただきたいと思います。これは町長かな、企画財政課長、よろしくお願いします。


○議長(水口直喜君)


 企画財政課長。


○企画財政課長(田口 房吉君)


 21年度の予算編成で、スケジュール等が変更がないのかというふうな御質問でございますが、一定、例年どおりのスケジュールで現在進んでおります。この件に関しましては、町内の予算をまとめていくというふうな作業というのは、時間的なものを守らないと事務的なスケジュールが壊れてしまいますので、これが大きく変わるということはまずないというふうに思っております。ただし、先ほどの町長答弁にもありましたように、国・県等の財政の状況によってはというふうなところは当然ございますので、こういったことにつきましては、状況を見ながら調整をどこにするかというふうな時期は若干変わる可能性はあるかと思っております。以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 7番、辻君。


○7番(辻 和生君)


 よくここら辺のスケジュール等については事業計画とあわせて十分落ち度のないようにしていただきたいというふうに思います。


 そこで、町長の施政方針、そして予算編成等でいつもこの一律カットについては、市内で採用しないで、先ほど答弁されたように、この評価を事業評価をしっかり見て予算編成に取り組むんだというようなことを、就任以来おっしゃっておる、行政改革の他都市では一律カットをやむなくされたというようなところもあるけれども、本町としてはそういう意向ではない、しっかりした事業評価に基づいたものでやっていくという、先ほども答弁ですが、この事業評価をする上において、私はこの事業評価の評価体制というものが内部から上がってきた事業評価だけじゃなくて、外部評価を含む評価体制という、評価をする体制、これを新たに設けて、そしてこの事業評価をいかに効率的、充実したものにしていくのかという点についての見解はあるのかどうか、現状のままでもそれは十分やっているというようなことなのか、その点ちょっとお伺いをしておきたいなと思います。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 お答えをいたしたいと思います。事業を立ち上げるとき、もしくは継続をしていくとき、または廃止をするときというものにつきましては、先ほど申しました事業評価書それから効果予測シートに基づきまして、やるのかやらないのか、やるとすればいつやるのかというのを目標を定めていたしております。これには、まず各係が上げてきたもの、各係が上げてくるものにつきましては、当然、住民の要望、いわゆる提案というものも大きく加味いたしております。それを予算もしくはその事業の進め方等々につきまして、内部協議をいたしております。また、予算につきましては、その事業を取り上げた、もしくは終わらせたというものにつきましては、予算と決算でまず議会の方に、特に決算につきましては詳しくお示しをしているというつもりでございます。


 その中で、内部協議だけで現在やっているわけでございますが、いろんな意味で住民の方の評価、また大きな事業につきましては、住民の方にかかわる大きな事業につきましては、アンケート調査それから出向いての説明会等々やっておりますので、全く内部だけでやっているというふうには考えておりません。


 今、ISOの取得を品質管理の部分でやっておりましたが、今後はもう自主運用にしていこうというふうに確認をいたしておりますけれども、この認証の大きな一番のチェック項目が、住民の意見をどのように取り入れて、どのように生かされたかという苦情処理体制も含めた御意見処理体制がまず真っ先に見られます。そういう中にも十分、今、議員が御指摘をされましたような住民意見、もしくは事業に対する監査、監査的な目というのは監査委員さんも含めて十分されているんではないかと、必要があればそのようにいろんな事業の立ち上げのときに御意見をいただくというふうな考えでございます。


○議長(水口直喜君)


 7番、辻君。


○7番(辻 和生君)


 そういった意味では、評価の基本となる資料の整理、こういうものについてはファイリングシステム等を導入されて、またあるいは、先ほどおっしゃったISO等の導入によって整理をされているんではないかなと思います。まず聞きたいんですが、ファイリングシステムの予算が例年ずっと計上されております。新年度、これはもう重々そういった意味でいよいよ充実を図っておる、そしてまた、町長も大分県九重町など14町村の担当職員からの来庁を得て視察もいただいて、大変な評価をいただいているというような行政報告の中でおっしゃいました。そういった意味では、こういうものも含めて、先ほどISOの問題を言われましたけども、もう外部からではなくて、内部運用、内部チェックの中で、ここがいよいよ充実するときに来たんではないかなという気がしますが、ここがしっかりしてくると、評価という部分に関してもやはりもう一歩進んだものになっていくんではないかなという気がしますが、その点、来年度の予算に向けて、このファイリングシステム等に対する予算計上についてはどういうふうな考えなんでしょうか。


○議長(水口直喜君)


 総務部長。


○総務部長(浦川 裕水君)


 ただいま御質問がありましたファイリングシステムの運用についてでございますが、現在、ファイリングシステムは自主運用というようなことでやっております。これまでは、コンサルを入れまして当初は年2回の指導、その後は年1回の指導というようなことで8年ほど運用をやってきておりましたが、ノウハウが職員に身についた、そういった体制になれてきたというようなことから、現在はコンサルを入れないで職員の自主管理というようなことで運用をしております。その前提としましては、ファイリングの審査員の資格試験といいますか、そういった資格取得を推進をしながら、職員同士でお互いにそういったものの運用はできるという体制を現在つくっておりますので、今、挙げておりますファイリングシステム関係の経費につきましては、フォルダー代とかキャビネット代とか、そういった必要最小限のものに限定をしながら、効率的な運用をしていると、そういうふうに考えております。以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 7番、辻君。


○7番(辻 和生君)


 内部の充実が非常に高まっていくことを特に期待をいたしておきます。


 先ほど質問いたしました次に質問いたしました、この特別会計、特に国民健康保険、国保、これがいわゆる不況、その他、この中で、今まで働いていたところをやむなく退かなければならない、そうしてどうしてもやはり社会保険から国保に移らなければならない、こういったものを、僕はいち早く察知をして、そしてそういう読みをしておくべきではないかなという気がいたします。国保も一たんは下げたものの、基金取り崩して補てんをせざるを得ない状況にやっぱりあるわけですね。ですから、そういったものは、よく見なければならない。


 私もあのバブル期に経験をいたしましたが、長崎と東京との格差が非常に流れが、ちょうど私もディベロッパーに仕事関係でおったものですから、あのときの流れが3年から5年という形で長崎の方に来るのはおそかったんです。しかしながら、今回の金融危機の状況というのは、私はそういうものではないだろうと。いわゆる経済、いわゆる金融危機ですから、ここの融資枠問題、今回も研究経済融資枠等が発せられて、そして事業計画を出してやろうとしている。そしてまた、金融機関への補てんをしようとしている、そういうような状況はあのバブル期の流れからいうと、本当にすさまじい速さだなという気がいたすわけです。


 そこで、中小企業のまちという本町にとって、本来、経済、これは産業振興課のお仕事になるんでしょうか、本町におけるそういう企業の動向のチェック、あるいは金融機関との連携を図りながらやっていかなければならない、関連というものが出てくる可能性がなきにしもあらず、このスピードでいくと、というふうな気がいたしております。


 先般、隣国からお見えになりまして、そこのエンジニアの方と話をいたしておりました。隣国もこの物価、いわゆる鉄の高騰のあおりというのは即座に受けたということを先般おっしゃいました。本町でもしかりであります。安くで発注した解体が、受けた方は大変だなと、7分の1ぐらいに鉄の需要が減って非常に下がっている。しかしながら鋼材は依然として平行線だというこのギャップがあるわけですね。新鋼材といわゆる廃材とのギャップ等が出てきているようですから、そういった意味では本町が中小企業のまちとして自負しておるならば、そうした中小企業関連のものに対する考え方、これは固定資産税あるいは事業所で大きくかかってくるわけですから、その点についての見方、本町の対する体制のとり方というものについてどうお考えなのか、伺っておきたいなと思います。何かそういう体制があるなら。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 だれも後ろの方で手を挙げてないようでございますので、私が答弁をいたします。


 中小企業のまちということで、御指摘をいただいておる、またそういう全体的に見方をされているということにつきましては、まさにそのようだと思います。またそれに伴いましての量販店等々、町としては道路事情の先を読んだ改良ということから、今、人の動きがあるまちだというふうに評価をされております。夜間人口よりも昼間人口が多いまちというのは非常に県内では珍しい。その中小企業もいろんな企業がございます。公共、特に厳しい状況の中で、町が何ができるのか、金融対策につきましては、これは町単位ではなかなか難しいと思います。どのような認識かと、このような時期に果たして町が何ができるのかというものにつきましては、金融機関も若干経験をいたしております。


 例えば私がおりましたときにはバブルがございました。その前に高金利の時代がございました。そのときに銀行として市町村、県に何かを頼んだというのは、協定融資ぐらいが、制度融資があったぐらいでございますので、そういう融資関連のものに関連する御質問も中身にあったようでございますが、その分につきましては非常に難しいと思います。


 ただ、商工会等々と連携をしながら、町でできる支援策または町内に進出してこられる企業の方に、いろんな優遇策等々につきましては、随分、改善をしてきたと、そのように思っておりますし、今後も町の特性として、人の動きのあるまちづくりにつきましては、いろいろな御提言をいただければ、それに見合う最善の努力を、方向性としては最善の努力をしていきたいと、そのように考えているところでございます。


○議長(水口直喜君)


 7番、辻君。


○7番(辻 和生君)


 そこで提言をいただければということなんですが、特に建設土木関連、こういったものに関して、長崎市は長崎市内の事業所をもって入札、いわゆる競争入札制度、一般入札制度、あるいは指名競争入札制度をやっていくんだということで限定をし出した。そうすると、本町の指名は業種が足りないからですな、業種が足りないから時津町に事業所を設けていないところもどんどん、いわゆる受け入れはするけれども、時津に事業所を持っているところは、本社を持っているところは受け入れをしてもらえないというような状況にあるわけです。そういった意味で、例えば、旧琴海町等、歴史があった郡の体制の中であった、ここら辺の事業に関しては穏便な計らいを長崎市さん、どうでしょうかというような、こういう支援体制というものは私はあっていいんではないかなという気がします。町長、どうでございましょうか。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 今、御指摘をいただいたわけでございますが、そういう、特に建設業等々につきましては、長崎市は長崎市だけで、これはある意味では百貨店みたいなもんですから、全部そろうわけです。それと比較をして申しますと、時津町はコンビニみたいなエリアになるのかもしれません。ですからよそに頼らざるを得ない部分はあります。そういうことはもう十分承知をいたしておりますし、今、特に時津、長与、長崎市というものにつきましては、いろんな事業につきましては足並みをそろえていこうということでございます。その中で、意味はもう十分わかります。そういう働きかけにつきましては、企業の皆さんもそういう相乗りの形、いわゆるエリアを一つだという考え方に切りかえてもらいませんと、行くはだめ、来るはよしというのは、それではやはりなかなか話はできないと思います。住民サービスにつきましても、そういう発注等々につきましての便宜につきましても、1市2町での体制づくりというものにつきまして、これでは進めていけるんではないか、いろんな形で提案ができるんではないか、また、しなければならんだろうなと、教育、福祉、それから消防救急も含めましてお願いをしていきたいと思います。


○議長(水口直喜君)


 7番、辻君。


○7番(辻 和生君)


 ぜひですね、1市2町の連携は、そういった意味で経済も含めてやっていただきたい。いみじくも今、町長は消防救急を含めてということでありました。28日の長崎市の市議会において、時津町・長与町両町へ財政負担の問題について、改めて要求をすべきではないかという質問が市議会の議場で出ておりました。これに対しての新聞報道によると、時津町の町長は、時津町はとありますが、1市2町で協議を継続したいということであります。この協議を継続したいということは、提案されたいわゆる1人当たりの負担額が同程度になるように両町とも同等的な、いわゆる、人口人頭割的な予算負担をしてくれということを望んでおるようでありますが、長崎市は、それに対して本町の考え方については、今の現状の利用状況と体制状況に応じたというようなところで進んできておるというわけでありますが、来年度予算を編成前に、このものはどう解決されるのか、そしてまた、どのように消防救急の業務に対しての負担、調整、協議というものを長与町と協力しながら長崎市と当たっていくのか、その点を改めて伺っておきたいと思います。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 予算につきましては、前年度の予算ということで組んで今までも来ているわけでございます。その年度の中で、いろんな調整をさせていただいております。長崎市さんの要望といいますか、御意見は御承知のとおりです。需要額でお願いをしたいということでございますが、これにつきましては、それぞれ長崎市議会もしくは時津町というのは立場が違います。どちらも当たり、どちらも不正解という部分がまだまだございますので、なかなかここで勝手な発言をするわけにはまいりませんが、これは議員も御承知のとおり、時津、長与、長崎市、もしくは1市10町の委託が始まった段階からの歴史がございます。また、前市長との合併協議の中における約束、それから今度、長崎市が近隣7町を合併した後の財政状況等々が問題になって出てきているわけでございます。


 その中で、長崎市は議員もしくは田上市長が住民に説明できる内容が欲しいということでございますが、長崎市さんの要求につきましては、今度は私が時津町議会に対してなかなか説明がつかないだろうと、そのように思っています。今議会が終わりましたら、田上市長さんと長与町さんも含めてですが、協議の場所を日程等々も調整をしてありますので、ぜひまたそういう相互理解の体制、または将来を見据えた体制でのお話をさせていただこうとは思っております。なかなか難しいとは思っておりますが、粘りますからと思います。


○議長(水口直喜君)


 7番、辻君。


○7番(辻 和生君)


 生命と財産をおのおの市は市で、そして町は町で守らなければなりません。この問題については、歴史と実績がありますし、本町も今年度と来年度に向けての予算を時津浜田出張所の改装、改築予算を組んでおりますし、また救急車の充実というようなものも両町の負担で行ってきたわけですから、十分そういったものに対する協力体制というものはお互い理解を深めながら、しっかり長崎市と交渉をしていただきますように、そして、自信と責任を持って長崎市長に当たっていただきますように、よろしくお願いを申し上げておきます。


 次に、教育関連であります。2009年度導入の長崎県が示しておる振興計画、これに対して新たな予算措置というものが生じてこないのかどうなのか、ちょっと心配をいたしております。そういった意味では、教育長、財政当局との新年度に対する本町のいわゆる教育体制と、それに伴う予算の考え方についてお示しをいただきたいというふうに思いますけれども、よろしくお願いいたします。


○議長(水口直喜君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 基本的なことをお尋ねをいただきましたので、私の方から数字的なことは抜きまして、考え方を申し上げたいと思います。


 先般、長崎県の教育基本計画が示されておりましたが、先般の議会のときもちょっとお話がありましたが、国の教育基本計画が出てから、もう少しというようなことで、県議会の方で後日協議をし、今回、基本計画が国の教育立国という方向の中で生まれてまいりましたので、そういったことを踏まえた中で大きくは義務教育終了までにすべての子供たちが自立できるような、やはり基礎を育てるというようなこと、それから、国際社会をリードする人材をというような大きな目標がございますが、具体的には、私たちは教育基本法の改正に伴いました中で、新しい学習指導要領の円滑な実施に向けての基本方針というのが出てまいりましたので、それによって一応予算を組もうとしております。


 特に大きくは、まず、国の方の一応予算の枠といいましょうか、要求をしているというのが示されてまいったのが先日でございましたので、これに基づいて、一応、考え方としましては、学習指導要領をやはり円滑に実施するための教材整備事業、そういったものについて、21年度の当初予算の中には、やはり図書費の整備、それから理科・算数の設備等に対するもの、それから小学校の1年生から体育が時間数がふえてまいりますけれども、そういったものに対しての中学校までの問題等もあります。それからもう一つは、音楽教育の中には、やはり和楽器が今度入ってまいりますが、そういった問題、それから大きく教育課程の中に教育教材としてではなくて、小学校に英語活動というようなことで、外国語の問題が出てまいりますので、こういった問題等について、やはり大枠を考えてみなければならないというのが一つあります。


 それからもう一つは、体制側の整備としては、教職員の定数問題が国と県によって示されますけれども、町の方でそれを補う支援員ですね、強化支援員、そういうふうなもの、今まで20年度までの予算の中でお願いをしておりましたTTというような形のものの教育支援員等の問題等について、やはり増額をお願いをしたいというようなこと、それから英語活動については、ALTがおりますけれども、ALTが1人でございますので、それを支援していくためのやはり外国語の堪能な地域の方にお願いをする支援員の手当の問題とか、そういった大まかなところが今のところ示されております。


 それと、施設設備につきましては、御存じのように、耐震化の問題等については、まず手始めに診断をぜひやっていただきたいと、それから耐震化については予算が許せば進めていくというような形にとって考えておりますけれども、それもやはり今後の問題とつながりますので、予算の問題とつながりますので、今のところ以上のようなことで大まかには私は新年度の実施に向けては考えておるところでございます。以上です。


○議長(水口直喜君)


 7番、辻君。


○7番(辻 和生君)


 今の耐震化の問題等は先ほど町長からお話しのとおり支援対策等あるようでありますし、それから、いわゆる今度、特別支援事業ですね、特別支援、今おっしゃったようなものが財政にどれだけ届いて、どうやれるのか、いつもこう言ってるんだけど、いや財源がとかいう形の中で出てくる、最後は。どうなっておるんですかと予算編成の中で聞くと、いや財源がなと、こう言われるわけですね。教育の振興計画の中にやはりうたわれていることは、きちっとやらなきゃいかん、そしてまた、あの中に地域等の協力というものを、やはりこれも特別支援ですから、そういう対策というものはやっていかなければならないし、教職員の課題授業、こういうものについても、やはりしっかり支援体制をお互いとっていくことをやってもらわなければ、財政の措置というものがおろそかになりつつありますから、特にそういう点は教育委員会のこれは社会教育と学校教育と連携しながら、こういう特別支援というものについては、対応をしていかなければならんのではないかなと思いますから、今、教育長がおっしゃったような点については、十分新年度の中で充実するように努力をしていただきたいというふうに思います。


 最後に、町長、やはり町長は人づくり、まちづくりは住民協働の運営をしなければならない、常日ごろおっしゃっております。そういった意味で、私はモデルケースとして神崎花園というのはあったんではないかなという気がするんですよ。しかしながら、僕、朝散歩をして、また夕方、夜、散歩して、最近朝、ウオーターフロントが朝5時からライトがついているから、非常に朝早くも歩きやすい、皆さんよくたくさんの方が利用されている、そのときにやはり神崎花園で参加されておる方も、見られた方々も協働事業のモデルケースとして発進されたものが、整備がどうも疑問を呈するようなお話なんです、住民の方々から。整備をするならするとして、そういった意味で、充実するモデルケースとして、私はやはりそのための一点突破全面展開は、町長、あなたがそういった意味で提案をされて企画がしっかり実現をしたと思うんですが、そういった点のモデルケースの充実をどのように図っているのか、先ほどからの補助金の問題の考え方も出ましたけれども、そこにもう一つ上乗せするというか、協力体制をどのように図っていくのか、そういう点についての考え方をもう一度、協働、いわゆる住民協働のまちづくりをする上において、私は非常に大切なポイントではないかなという気がするものですから、その点ちょっと伺っておきたいと思います。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 今、御指摘をされている内容というのは、よく理解をしているつもりであります。せっかく、住民の方が汗を流していただいたにもかかわらず、そのときはいいんですが、どうしても梅雨、夏時は草のはえ方が早くて、せっかくして見にいったら、ちょっと草ぼうぼうだというようなところがどうしても目に訴えるものが必要になります。そういう意味での御指摘だろうと思います。


 あと、方法といたしましては、十分、町民の皆様にボランティアの部分につきましては御協力をいただいて、これ以上の日数ということになりますと、平日になったり、毎週になったりという形になります。その補完をこれはもう、シルバーその他に頼んで入れて、入れながら、見ばえをよくしていく、さらに力を入れてもらうということが必要だろうなと感じています。それとあと、どうしても、まだ、私有地借り入れという格好になってるもんですから、道路をきれいにするとか、そういうのがなかなかできません。ただ、先週も一緒に掃除をしながら、泥が流れたりするもんですから、せめてブロックなりれんがなりで歩道と畑の区分けぐらいは、少しきれいにした方がさっきと同じ意味で見ばえを少し上げないとという思いがあります。あと裏の竹の整理とか、どうしても町の資金が一定必要と、そこできれいにした中でまた御協力をいただくと、そういうふうにしなければならんだろうなと、私個人的にはちょっと考えております。財政の方に頭を下げにいきたいと思っています。


○議長(水口直喜君)


 7番、辻君。


○7番(辻 和生君)


 財政に頭を下げるということですが、財政と十分相談をして、そういったモデル事業については、やはりそういう指摘がないような十分な配慮をしていただきたいというふうに思います。やはり、先ほど教育委員会が出されました特別支援というのは、そういったものの協力体制が見本として事業の中に取り入れられるわけですね。時津町はこう協働の事業が進むんだよと、そうすると、地域支援の方々はこうやって特別事業をやってるんだというようなことにつながっていくわけです。それはやはり行政と教育とが一体化するというような事業だと私は考えておりますんで、そういった面は十分配慮をしていただきながら対応していただきたい。


 健康増進のために、やはりせっかくの遊歩道ができております。今回、神崎花園のところの補正が歩道の補正が出ておるようであります。せっかく三菱電機側からのウレタン舗装ができておりますから、これをつないでいただいて、早くつないでいただいて、来年度予算あたりでもつけていただいて、そして整備をすると福祉部の部署であります健康増進づくりに、僕は寄与できるんではないかなという気がいたしております。また建設部の方は、そういった意味で今やっている継続的な事業についても一般財源の中で十分有効な働きをしてもらうような体制と協議をしてもらうように希望をいたします。そして、各重点施策については、厳しい財源だとは思いますけれども、今の経済情勢をしっかり把握をしながら、そして町民全体で喜べるまちづくりをしていただくことを期待をいたしまして、私の来年度予算に対する基本姿勢の質問を終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。


○議長(水口直喜君)


 以上で、7番、辻 和生君の質問を終わります。


 暫時休憩します。


              (休憩 午後2時47分)


              (再開 午後3時04分)


○議長(水口直喜君)


 休憩前に引き続き一般質問を行います。


 11番、久保哲也君。


○11番(久保哲也君)


 通告に従いまして、ただいまから質問をさせていただきます。


 まず質問第1は、中央通り商店街の活性化に関する町の考え方についてであります。2点目は、ただいま社会問題に発展しつつあります小・中学生の携帯所持・使用に関する問題についてであります。それでは1点目から入ります。


 大型店の郊外立地を原則禁止した改正まちづくり三法の施行に合わせ、昨年11月に運用を開始した、県まちなか活性化推進ガイドラインに基づき、県は2008年度から実施する自治体に対して総合的支援策を具体的にしてまいりました。県都市計画課によれば自治体が公共施設、店舗、住宅などが一定規模集積した、いわゆる「まちなか」、より小規模な「準まちなか」を対象地域と設定し、その区域の将来像を定めたまちなか活性化基本計画を作成し、県の認定を得れば、計画に基づき3年ないし5年かけ自治体が実施する事業が支援対象になるわけでありますが、このような状況を踏まえ、さらに空洞化が懸念される中央通り商店街に対する町の見解を求めたいと思います。


 一つ、空き店舗対策を町の商工振興事業として策定できないかということであります。二つ目、時津町として、中通り商店街地域に対する活性化ビジョンというものは策定されているのかどうかということであります。三番目は今し方、県の支援策を申し上げましたけど、この県が支援するまちなか活性化基本計画を町として策定をし、県の支援対象を受けてはどうかということであります。以上3点をお尋ねさせていただきます。


 次に、携帯電話の問題でございます。


 昨今、小・中学生の携帯電話所持、使用の是非が全国的に議論の対象になり、多発化する携帯所持による非行・事件回避を住民主導で進めている市町村が多々出始めてきていることは御承知のとおりではないかと思いますが、本町教育現場の携帯電話所持・使用に関する見解をお尋ねしたいと思います。


 質問の1は、小・中学生の携帯電話所持の実情をまず把握しているかということであります。2番目、携帯電話による不祥事・トラブルは発生をしていないのかどうかということであります。次に時津町教育委員会として携帯所持に対する見解をどういうふうにお持ちであるかということであります。最後に、PTA・父兄の見解をどう把握しているかということであります。


 以上、お尋ねをさせていただきまして、答弁によりましては追加の質問をさせていただきたいと思います。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 ただいまの久保議員の御質問に対してお答えを申し上げたいと思います。


 携帯電話につきましては、小・中学校ということでございましたので、教育長がお答えをいたします。


 まず、中央通り商店街の活性化についてでございます。1点目の空き店舗対策を町の商工振興事業としての策定というお尋ねがございました。空き店舗対策事業につきましては、平成12年度に県の補助事業を活用し実施をした経過がございます。多分、それ以前もそういう中央商店街の活性化のプランニングを事業としてされた経過があるやに思っております。そういう中で、県及び町の補助期間は幾らかの効果が見られたわけでございますが、補助期間が終了するとともに撤退をされる店舗が多数あったと、継続的な効果がなかなか薄かったようでございます。これは時津町に限ったものではございませんが、全国的にも空き店舗対策の成功事例というのは少ないというふうに把握をいたしております。


 また、商店街の振興事業といたしまして、平成17年から3年間にわたりまして、イベント開催事業を実施をし、商店街の活性化に努めてまいったわけであります。御承知のとおり、現在では市場ん街の皆さんが大変積極的にいろんな事業をしておられます。これに対しては協力をさせていただいているわけでありますが、まだまだ議員御指摘のとおり、効果が見えていないというのも一方ではあるというふうに感じております。


 御指摘のとおり、空き店舗を町の商工振興事業とすることも一つの活性化事業につながるのかもしれませんが、中央商店街の活性化につきましては、現在、商工会及び市場ん街の皆さん、それからスタンプ会等もございます。協議を重ねながらどのような事業が望ましいか、要望に基づきまして協働をしてやりたいというふうに考えております。


 2点目の時津町としての活性化ビジョンについてでありますが、第4次時津町総合計画の活力ある商工業の振興、商店街の活性化の中に商工会、商工業者との連携による地域商業の活性化ビジョン策定が施策として示されてございます。このため、平成13年度に商工会さんが中心になっていただきまして、時津町振興ビジョンを策定をいたしております。平成20年度には西そのぎ商工会が中心となりまして、長与町、時津町の商工振興ビジョンの策定に当たっておられます。これは今からということになるわけでございますが、よりよい商工振興ビジョンの方法を検討・協議して、よりよいものをつくり上げていきたいというふうに考えて協議をいたしているところでございます。


 3点目の御質問でございますが、まちなか活性化基本計画につきましては、公共公益施設、それから商業施設、住宅施設が集積をし、住民生活の拠点となる市街地を目指すためのものでございます。平成19年11月に県が策定を行いましたまちなか活性化推進ガイドラインに基づきまして、市・町の計画に対して県が事業支援を行おうとするものでありますが、県内では中心市街地の衰退等により、現在、長崎市、五島市、川棚町で、この制度を活用をしておられるということでございます。これらの自治体の特徴といたしましては、従前、まち中心部に店舗が建ち並んでおりました。十分な集客機能があったわけでございますが、郊外型の大型店舗等の立地によりまして、衰退をしたと。中心部としての前の機能を取り戻そうという事業でございます。これに対し、本町におきましては、先ほど申し上げました第4次時津町総合計画それから時津町都市計画マスタープランにも記載がございますとおり、本町の特徴であります交通網の優位性から国道沿線それから公有水面埋立地等の広域的に店舗などの利便施設のエリアに誘導・立地を図ってきております。


 現在、事業が進められております第10工区にも、御承知のとおり、現在多くの店舗ができつつございます。今後も本町全体にわたりましての産業の集積、それとあわせての発展というものを考えてプランが立てられております


 このように市街化区域の区域内の土地におきまして、町全体でバランスのいい店舗等が立地をされていくということで、住民の利便性の向上を考えていきたいと、そのように思っております。中心市街地だけを活性化させる施策でございますまちなか活性化基本計画の活用につきましては予定はございませんが、先ほどの西そのぎの商工会プラン等が出てまいりますと、それに改めて活性化につきましては図ってまいりたいと、そのように考えております。


 2点目につきましては教育長が答弁を申し上げます。


○議長(水口直喜君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 久保議員の2点目の小・中学生の携帯所持・使用の問題についてお答えをいたします。


 近年、情報社会の進展により、子供たちが携帯電話やインターネットの利用する機会は急激に増加しています。それに伴い、全国的に犯罪やトラブルに巻き込まれる事件が相次いでいる状況でございます。さらに、携帯電話等を利用して、特定の子供に対する誹謗中傷などが行われるなど、新たな問題が発生していることは、議員御指摘のとおりでございます。そこで、小・中学生の携帯電話所持の実態把握についてでございます。携帯電話の所持状況については、ことし10月に調査いたしておりまして、小学生では調査人数1,973人中220人が自分用の携帯電話を所有しており、所有率は11.2%となっております。一方、中学生では833人中220人が所有しており、所有率は26.4%となっております。


 次に、携帯電話による不祥事、トラブルについてでございますが、各学校に確認したところ、特に目立った不祥事等はないが、中学校においてメールに関して誹謗中傷とまではいかないものの、友人との連絡などから発展し、ささいなけんかに発展した事例があったことが報告されております。


 次に、本町教育委員会としての携帯所持に対する見解でございます。


 児童・生徒の携帯所持については、それぞれの家庭の事情があり、所有そのものは制限することはできないと考えております。しかしながら、携帯電話等による問題行動の続出や子供たちが犯罪等に巻き込まれる例がふえていることから、「児童・生徒が利用する携帯電話等をめぐる問題への取り組みの徹底について」という文部省の通達や県からの通知されております文書等によって、その内容としては、教育委員会や学校における携帯電話の取り組みに関して、児童・生徒の発達段階を踏まえつつ、各学校や地域の実態に応じて方針を明確にし、指針を作成するなどして児童・生徒及び保護者に周知するとともに、児童・生徒の指導を徹底することとされています。


 これにより、本町教育委員会としては、携帯電話については本来学習活動に必要ないものであり、学校に持ち込む必要のないものであるという考え方をもとに、次の指針を定めています。まず、発達段階を考慮し、小・中学校においては学校への児童・生徒の携帯電話の持ち込みについて原則禁止とする。次に、児童・生徒の通学時における安全等の観点と特別やむを得ない事情から携帯電話の学校への持ち込みが必要と判断される場合は、学校長の判断により、例えば居場所確認や通話機能に限定した携帯電話の持ち込みを可能とすること、さらに、学校へ持ち込みを認める場合には、校内での使用を禁止したり、登校後に学校で一時的に預かり、下校時に返却したりするなど、学校での教育活動に支障がないように配慮することであります。本町教育委員会においては、この指針により、携帯所有に対する取り組みを各学校に促し、徹底を図っているところでございます。


 最後に、PTA・保護者の見解についての把握状況ですが、アンケートは実施しておりませんが、学校に確認したところ、学年または学級PTA、またその他保護者との話の中でなるべく携帯電話は持たない方がよいと思っている保護者が大多数を占めているように思われるという回答をいただいております。しかし、中には通塾や緊急時における安全確保のため、所持を認めてほしいと思っている保護者もおられるようでございます。今後、各学校と連携しながら、家庭に対しても情報モラルについて家庭内でしっかりと話し合うことを呼びかけるとともに、有害情報に関する意識の向上を図り、フィルタリングの普及を引き続き働きかけてまいりたいと考えております。以上で答弁を終わります。


○議長(水口直喜君)


 11番、久保君。


○11番(久保哲也君)


 御答弁どうもありがとうございました。携帯電話の質問の方から追加質問から先にいかせていただきますので。


 今の教育長の答弁によりますと、学校に教育委員会として長崎県の通達を伝え、持ち込まないようにというようなことを促していると伝えたということでありました。そして、そういうふうな状況の中でありながら、今し方の所持数の答弁のお答えによりますと、小学生においては全校生の中での11.2%、中学生においては26.4%がこれは携帯電話を持っているということであるわけですね。持っているということは、すなわち、学校に持ち込んでいるというように理解していいんでしょうか、ちょっとその辺のところまで把握なさっているかどうか。


○議長(水口直喜君)


 学校教育課長。


○学校教育課長(岩永 勉君)


 お答えをいたします。携帯の所持につきましては、先ほど答弁したとおりなんですけども、原則、学校におきましても、持ち込み禁止ということで、子供たちに指導をしているところでございます。特別な事情がある場合に預かることもあるそうですけども、そういった状況もほとんどないということでお聞きしておりますので、かばんの中をずっと見て確認をしているわけではございませんけども、一応、指導としては原則持ち込みはさせていないということでございます。


○議長(水口直喜君)


 11番、久保君。


○11番(久保哲也君)


 そこら辺が非常に微妙なところじゃないかなと思う、持ち込みを禁止しておるから持ち込まれていないというように判断するのは、ちょっと早計じゃないかなと。そしてなおかつ、特殊な事情、家庭事情のあるお子さんがこれを持つことについては許可をしておるということのようですが、その辺の把握というのは、まずされているかどうか。


○議長(水口直喜君)


 学校教育課長。


○学校教育課長(岩永 勉君)


 お答えをいたします。特別に許可をしたものが何名いるかとか、そういったところまで把握をしてございません。ほとんど、もう携帯につきましては学校の中ではそういったものを使っているのも見たことないし、原則禁止しておりますので、そういった使う状況ではないということだけは確認しております。以上です。


○議長(水口直喜君)


 11番、久保君。


○11番(久保哲也君)


 それでは、学校には持ち込まれていないという判断の中で、持ち込んでいないというようにとらえていいんじゃないかと思いますが、果たして実際に、実態というのはどうなのかなというような疑問が残るわけですけど、その辺については調べたことがないから不明ということでありましょうけど、その辺は一回やはり学校の現場に本当にいわゆる自粛、禁止が、自粛というか、持ち込み禁止という問題が徹底されているかどうか、そこはやはり把握しておく必要があると思いますよ。なぜならば、実際になかなか徹底をしないから、さらに住民運動というところまで発展をして、とにかく親に持たせないと、買わせないというようなところをやはりついていかないと、この問題は解消しないんじゃないかなというふうに考えるわけですが、先ほど教育長の答弁によりますと、事故が発生をしていないということでございました。学校現場で事故がないのか、持ちこまれてなかったら事故はないのは当然のことだと思いますが、実際は放課後にいろんな事件・事故が持ち上がるわけなんです。そしてその事件・事故というのは、明るみに出ないと、表に出ない、当然のことですけど、なんですね。だから少々のことは何かあっても、いわば隠ぺいされるといいますか、表面に出ないというのが、これまた現実ではないかなというふうに考えますけど、ちょっとその辺についてはどういうふうな教育長お考えか、ちょっとお尋ねしたいと思います。


○議長(水口直喜君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 お答えいたします。この携帯電話等もプロフによるトラブル等についての私たちの予防策としましては、まず親の方に特にお子様の携帯電話やパソコンを買い与え使用させている家庭では、特にプロフあるいはプロフ、出会い系のサイト、これはもう18歳未満は使用禁止でございますので、そういったことも含めて、十分子供の実情に応じて、状況に応じて、その使用を禁止するというような指導。それから2つ目は、子供たちと保護者がどのような行為が人権侵害とか犯罪行為につながるのかというようなこと等の話し合いを機会あるごとに各家庭でもって、そして指導をしてくださいと。それから3つ目は、学校で指導いたしますいろいろ携帯電話やパソコンの利用をさせる場合は保護者の責任のもとでというようなことで言っておりますので、一応、十分この問題等については今のところ事故等、あるいは誹謗中傷等は学校の方に、教育委員会の方にも報告があっておりません。以上です。


○議長(水口直喜君)


 11番、久保君。


○11番(久保哲也君)


 教育長、大体、実は把握されてるんじゃないかなと思いますが、実際に佐賀県で佐賀県教育委員会で小・中学生のいわゆる所持率、そして父兄の考え方、それを意識調査を実はしております。そうしますと、小学生も実はピンからキリ、1年生から6年生、これは実は大変な、大人と子供ぐらいの違いがあるわけですけど、これをなべて調べるということはなかなか調べても、いわゆる犯罪等の軽みの中で考えたら、小学1年生がやっぱりメールをもっていろいろな俗に言う出会い系でありますとか、学校プロフというのかな、そんなんに走ることはあり得ないわけで、小学生の5年生と中学2年生、これを対象にして実は所持率の調査をしております。


 そうしますと、大体、女の子の方が男子の倍ぐらい実は持っているんですね、小学校も中学校もですね。そして所持率は大体先ほど教育長からお話がありましたように、大体小学生でいいますと20%弱ぐらいですね。そうしますと、これは5年生の話ですよ、平均的にですよ、男女違いますけどね、女の子の方が多いわけですけど、中学生になってきますと50%台までもうきてるんですね。ところが家では持ってるけど学校では使わないというような感じで抑えられておるわけですけど、そして父兄の83%は子供には必要ないというような、できれば持たせたくないというような考え方があるわけです。ところが子供というのは、やはり人が持っておったら自分も欲しいというような気持ちに当然なるわけですね。そういうわけでして、学校が教育委員会が全面的に所持禁止ということを打ち出してくれれば、いわゆる親とすれば学校で禁止されておるじゃないかと、教育委員会で禁止されておるじゃないかと、そういうことで非常に説得しやすいと、そういうふうな考え方があるわけです。


 これは私もかつては、今はじいちゃんですけど、昔は子供を育てたキャリア組ではあるんですが、親の気持ちでそうして考えたときに、そういうふうな考え方、当然出てくるわけですね。教育長もかつてはお子さんがもう既に大きくなられていい孝行やということでしょうけど、子の親として考えたときに、今の佐賀県の親の気持ち、そしてそれを教育長は教育委員会の長として、それを物を言える立場にあるわけですが、その辺について思い切って入っていけるような、入っていくような考え方ありませんか。実際に親が、そういうふうな、恐らく長崎県もこれは佐賀県も長崎県も時津町も親の気持ちはこれは同じじゃないかというように思うわけですが、ちょっとその辺ひとつ、私の今のデータといいますか、親の意識調査をもとにしての教育長のちょっと御見解をお示しいただきたいと思います。


○議長(水口直喜君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 大変、教育委員会としては、あるいは私の意見としましては、学校でも指導を十分しても、そういうふうに御両親が携帯電話を持たせてもいいんじゃないかというようなこと、あるいは立場立場でというような方については、考えはわかるわけでございますが、もう最終的には保護者の責任のもとに使用するように理解と協力を願うという以外には、学校では禁止をしておりますので、そのことについては、そういうふうに断言をする以外はないかと、私は思っております。できるだけ持たせないというのは原則でございますので、原則を破ってするというようなことになりますと、やはり親の責任の問題ということで、保護者の責任のもとで使用させると、こういうようなことで、そして、使用に当たっては先ほど申しましたように、人権侵害とかあるいは犯罪行為につながらないような、いろいろな細部にわたっての御指導をしていただくということで、十分家庭内でのそうした指導が、あるいは教育・指導が必要ではないかと思っております。以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 11番、久保君。


○11番(久保哲也君)


 現実を踏まえての答弁ではないかなというように思いますが、ちょっといまいち説得力に、だけど私自身はそれはなかなか納得できるお答えじゃありませんけど、これ、学校教育というだけの問題ではなく、社会教育と関連する部分も非常にあるんじゃないかなと思いますが、社会教育課長、どういうふうにお考えになりますか。


○議長(水口直喜君)


 社会教育課長。


○社会教育課長(小森 康博君)


 お答えいたします。先ほど教育長が申しましたとおり、一義的にはもう家庭で禁止をする、そういった家庭内のルールがまずは必要ではないのかなと、かように考えております。以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 11番、久保君。


○11番(久保哲也君)


 非常に常識的な答弁で、これもまた余り納得できるあれじゃありませんけど、実は、佐世保市中学校長会、これはいつの新聞でしょうかね、ココロねっこというやつがありますね。この中で、佐世保市の中学校長会は26校の校長で組織しているらしいんですが、県の「長崎っ子を育む行動指針」モデル事業の指定を受けて、この問題を実は取り上げていますね。そして、先ほど教育長はフィルタリングがあるから、有害サイトはフィルターにかけられて排除をされているというようなことをちょっとおっしゃいましたけど、実際に、フィルタリングをかけているのは32%、これまた32%程度なんで、3分の2は、いわゆる全くフィルターがないんで、かかってないんです。だから全く無防備の中にいわゆる子供たちがさらされておるというのが、これ現実なんです。だから、学校でいけば、それは親の責任、親の範疇かもしれませんけど、やはり、教育という社会教育、そして、という概念から立てば、子供は守ってやらなきゃいかんと、保護してやらなきゃいかん、学校から送り返して家に帰ってでも、やはりつながりというものをつけておくというぐらいの考え方はあってもおかしくないんじゃないかと思いますが、教育長、ひとつもう一回、そういうことを踏まえて答弁をお願いいたします。


○議長(水口直喜君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 私たちの小学校、中学校の場合は情報モラル指導教材及びトラブル対処の対応についてのマニュアルというのが各小・中学校に配られておりまして、その中にいろいろなトラブルに巻き込まれたときの対処の仕方というのがございますが、まず私はそういったことはもう学校では徹底して、パソコンと同じように携帯電話も指導していただいておるわけでございますし、そしてまた、そういった問題が発生しないようにということで、保護者会の折にそれぞれ発達段階に応じた指導をしているということが大事な一つの大きな、私は、各学校でとられている仕組みでございます。ですから、子供たちはモラルを守るということ、それからそういったことで守られるということもですけれども、まず子供たちに相手の立場を尊重し、そして自分も守ってもらうためにも大事にするということ、それから家庭ではやはり親としてそういったことに巻き込まれないための、やはり予防措置としては十分マナー、中傷とかあるいは相手の人権を侵害するようなこととか等については慎むということの家庭の規範意識を十分働かせていただくということでお願いをしておりますので、縦にも横にも私たちはそういうふうなことで、子供たちを今の情報ネットから守ってやろうというような意気込みを持っております。十分そういったことで対処しておりますので、今の子供たちについては時津町の中学生、小学生の子供たちにつきましては、大事にそしてまた情報ネットについても有害サイト等にもかからないで健全の中で育っているということに自負しておるところでございます。


○議長(水口直喜君)


 11番、久保君。


○11番(久保哲也君)


 この問題は、まだまだ教育現場で議論をされて、恐らく持たせないという方向でどんどん絶対禁止というところまで、恐らく話は行き着くところはいくんじゃないかなというような気がします。なぜならば、例えば、時津中学校でそういう事件が仮に発生をしたとしたら、即恐らく反応すると思うんですが、そういう事件があってからでは実際問題遅いと、これまた現実じゃないかなと思います。ですから、私は転ばぬ先のつえといいますか、備えあれば憂いなしといいますか、そういうふうな観点からこの問題を非常に懸念される問題として、町長、そしてまた行政報告の中で9月20何日でしたか、23日ですカナリーホールで安心・安全のまちづくり推進条例というを、推進大会でしかね、なさったということでしたけど、私はそこにまでかかわる問題じゃないかなと、子供のやはり安全・安心を親につくってやると、条例でつくってやると、厳しい規制でつくってやる、確かに携帯電話だけが持つことが悪とは私も思いません。しかし、少なくともやはり、犯罪に巻き込まれる可能性が1%でもあるのならば、それはやはり親がいわばその部分に立ち入って、そしてしっかりとした排除をしてやるという考え方が要るんじゃないかなと、そういうふうに思います。


 私が強く切望するまでもなく、社会の流れは所持禁止という方向に行くことかと思いますし、心の中では教育長もそういう思いで、できることならば持たせたくない思いであることは同じじゃないかなというように思いますので、この質問は一応これで受けとめますが、ひとつしっかりとしたPTAとかまたその他の教育関係者、青少年健全育成会議、こういうところが率先をして、実はそれの所持禁止というところに発している、実は自治体もあります。しっかりその辺の先進の事例も把握していただきながら、この問題については今後の検討課題として、ひとつ受けとめていただきたいと、そういうふうに思います。


 次に、まちづくりの追加質問をさせていただきます。


 先ほど町長からプラン4の中でいろいろ基本計画を立て、そしてうたい上げていると、活性化対策は一部取り組んできた部分もあるというような事例の報告もありましたけど、ちょっと私が実は今回の質問をするに当たりまして、プラン4の中で、産業振興策、特に中心商店街の活性化という問題がどういうふうな位置づけで、そして具体的にどういうふうな計画が立っているのかなということを、実は思いまして、大分その辺の資料を実は探しましたけど、基本計画までは実はあるんですが、実施計画は実は抜けているといいますか、少なくとも私が探した範囲では見当たらなかったんですが、そもそも実施計画書というものは、実施計画というものは存在するんですか。


○議長(水口直喜君)


 産業振興課長。


○産業振興課長(吉川 忠彦君)


 お答えいたします。先ほど言いましたように、13年に時津町の産業振興ビジョン策定というのを実施しておりますけども、具体的なそういう取り組みについては計画は策定はしてありますけども、現在、されてないようなんですけども、今そこを具体的といいますか、基本的な計画ということで、商工会が中心となりまして策定をしているような状態でございます。以上です。


○議長(水口直喜君)


 11番、久保君。


○11番(久保哲也君)


 プラン4は平成13年から平成22年までの実は長期総合計画ですよね。そして、今23年度からの向こう10年間、これがいわゆるプラン5ということに実はなってくるんじゃないかなというように思いますが、ある意味では、年次計画、長期総合計画というのは、やはりいわゆる継続性、一つの流れの中でどんどん整備されていくものじゃないかなというように思います。ちょっと非常に辛らつな表現になるかもわかりませんけど、私が受けとめた感じでは、茂木の一口香ですね、がらはあるけど中身がないというような感じのような気がするわけです。


 そして、その第一は、例えば地域に密着した商業環境づくりとかいうのがあるわけなんですが、これは商業環境づくりですから、何も中心商店街に限ったことではないんではないかなというふうに思うわけですが、これによりますと、バリアフリー化や駐車スペースの確保など、安心して買い物ができる環境づくりというものをやりましょうということが一つあるわけです。それから2番目に、宅配サービスなど、高齢社会に対応した商業サービスへの支援というのがありますね。それから、次に、商店街などでのポケットパークなど、憩いの空間の創出と、これがまだまだ幾つかあるんですが、いろいろ言い出しますと、これはまた切りがないわけで、時間が長くなりますから、この辺でやめておきますけど、この辺の実は計画というのは、当然、いわば22年度といいますと、来年、再来年であるんですが、こういうものを精査しながら、ビジョン策定というのがなされ、そしてその策定されたものが実施され、そしてそれのまた進捗度の精査といいますか、予算も含めて、予算化も含めて、その辺はされているのかどうか、ちょっとお尋ねしたいと思います。


○議長(水口直喜君)


 産業振興課長。


○産業振興課長(吉川 忠彦君)


 お答えいたします。平成13年に策定されましたビジョンについてもなんですけども、その後に中間報告というのがございまして、それによってある程度評価とかそういうものもされているようでございます。以上です。


○議長(水口直喜君)


 11番、久保君。


○11番(久保哲也君)


 中間報告はされたということですけど、私が言うのは、ビジョン策定に基づいて実施されたのかどうか、実現したのかどうか、ビジョンがですね、そこをちょっとお尋ねしとるわけです。


○議長(水口直喜君)


 企画財政課長。


○企画財政課長(田口 房吉君)


 私の方から総合計画の方につきましては、企画財政の方が担当しておりますので、少しお答えをさせていただきたいと思います。


 お尋ねのまず実施計画等についての有無についてでございますが、基本計画までについて、これは住民の皆様方の委員も出ていただいて策定をしていただくというふうなことで、実際に事業を実施するまでの計画というのは、その時点では実際できないというふうなことになりますが、ここの実施計画につきましては、各課の方でこの総合計画について実施していくための計画をつくっていくというふうなことになっております。


 それから、このローリングでございますが、5年経過した段階で総合計画のローリングを行うというふうな段階で、各課の進捗状況等も把握をさせていただいたところでございます。以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 11番、久保君。


○11番(久保哲也君)


 今の課長の答弁ですと、策定をするまではする、やるのは当事者といいますか商店街、地域の受益者というのかな、そういうところだと、だから、策定するところまでが町の仕事というようにお考えということですか。


○議長(水口直喜君)


 企画財政課長。


○企画財政課長(田口 房吉君)


 少し言葉足らずで申しわけございませんでした。これは例えば町の計画とか、あるいは住民の計画ということではなくて、町全体の計画でございまして、この総合計画に書かれている内容をもとに事業の計画というふうなことを、これを基本に置いて事業を進めていくというふうなことになってまいります。


 具体的な事業の手法等につきましては、住民の皆様方の御意見等も伺いながら各担当部署で計画をつくって実行に移すというふうなやり方になっております。以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 11番、久保君。


○11番(久保哲也君)


 何かちょっと消極的な、非常に謙虚な答弁というかな、謙虚過ぎるんじゃないかというような気もしますけど、今回の実は長崎県の中心市街地活性化推進事業、これなんかにおいても、いわゆるもう商店街の空洞化とか商店街の衰退化とかそういうふうな現実の中で、商店街が自力でいわばそういう事業を積極的に取り組んでいけないという状況の中で検討しても、国も含めてですが、手をかしてやらなければ、この活性化ができないというような考え方の中で、そういう施策がなされたものだというふうに私は理解をしておるんですが、そういう観点から考えますと、やはり商店街の活性化というのは行政施策の中で取り組むべき地域問題、産業振興問題という位置づけの中で取り組まなきゃいけない問題じゃないかと、非常に思いますが、再度関係課長のひとつお答えをお願いしたいと思います。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 行政は謙虚でなければならんわけですけども、ただ、今、久保議員がおっしゃっておられることはよくわかります。ただ、この前、豊後高田の方に行かれたと思うわけですが、さっきお話をしておられました、豊後高田におきましても、地元商店街がまず動き出したということだと思うんです。私も今、手を挙げましたのは、就任前と就任後に商工会さんを中心といたしましたまちづくりの、そういう商店街の活性化の委員会に二委員会ほど参加をさせていただきました。今週、御承知かもしれませんが前田先生等々が、今度長与の商工会議の方で講演に来ておられると思います。その方あたりが中心になられまして、これは町も補助を、大きな多分補助を出したと思います。事業計画を出して、青写真をつくってございます。


 その中で、中心街をゾーンニングという形でこんなプランニングがあるよ、行政の役割はこうです、商店街の役割はこうです、集客の方法はこうですというプランを立てて、それを一つでもやりましょうということでございました。その中で、今、久保議員が町に何を期待しておられるのかわかりませんが、町がお店をするわけにはまいりません。キャンペーン等々につきましてのお手伝いは当然できます。駐車場につきましても開放いたしておりますし、中央公園も駐車場として、またイベント会場として町としては開放されました。それから、歩道につきましてもカラー舗装をしたという経過も、そういう中で整備をされたものだと思います。残念ながら、時代の要請でしょうか、商店街がいわゆる歯抜け状態になってきている、非常に寂しい思いをしているのは、私も同様でございます。


 ただ、これは私は就任直後、また就任前から同じなんですが、今回の産業祭りにしても同じです。会議を開催します。文化協会、体育協会、その他自治会の皆さん、全部参加を時間どおりにしていただきます。行政の方も出ております。商工会の皆さんだけが出席をされませんでした。農協、漁協も含めて出席率が、言っちゃ悪いのが、そこだと、そこらに一番大きな問題があるんではないかと。


 これはせっかく神社があります。神社を生かしたこの通りという、そういうプランニングが、多分、商工会さんにファイルされておるんじゃないかと思うんです。そういうプランをして、私も連れていってもらったのが、谷中銀座ととげ抜き地蔵に一緒に、まだ就任前でした、参加をさせていただきました。そこで、研修をしたものが何か一つ実施をされたかと、先ほどの話ではありませんが、祭りとしての断片的なものはありますが、継続的なものはない。谷中銀座がそうでした、毎週1回キャンペーンを、通りとしてのキャンペーンをやっている。そういうものも私たちは、そのときに気にしておったんですが、私も昔は魚屋でやめた一人ですから大きな声では言えないんですけども、やはりみんなが廃業しよう、何をしようというときに頑張ろうやっていう声かけはずっとしながらやってきたんです。やはりそういう時代なのか、今後、そうしたら何をしていけばいいのかというのは、町としては一定限界といいますか、指導はできます、補助はできます、ただ主体ではなかなかなれない、ソフトの部分でのなれない、それは期待をされると非常に職員としてはつらいものがあるんじゃないかな、そんな気がいたしております。ただ、一体になりまして、何か一つでもやってみようというものにつきましては、職員もでかけまして一緒に市場ん街の祭り、それから風鈴祭り等々にも参加をさせていただきます。いい御提案がございましたらぜひお願いをしたいと思います。


○議長(水口直喜君)


 11番、久保君。


○11番(久保哲也君)


 町長、今、答弁をされましたけど、確かに周辺環境とすれば、駐車場問題、ポケットパークじゃなく大型公園まで実はできてから、ある意味では商店街をバックアップする環境というのは、10年前からすればかなりなところまで実は整備されてきたということは、十分理解もできますし、評価も実はしております。


 実は、豊後高田、先日、産建の常任委員会で視察にいってきましたけど、実はこれ、ここ平成4年から昭和のまちづくり事業というのを地域の商店街の人たちと町と実は一体となって進めてき、ここにきて、実は観光客37万人、年間ですね、のところまで結実したと、いわゆる一定の成果が、一定というよりはかなりな効果が検証されるところまできたと、私たちもそれを見て、これは非常にこのまちはなぜそうなったのか、何とならば、結局何とかしなければこのまちがすたれてゴーストタウンになるというような危機感の中でああいうふうな発想が生まれてきて、いわば実現をしたということじゃないかなというふうに思いますが、本町の場合は幸いにして国道筋は207号も206号もすべて、いわばほっとっても企業が張りついてどんどん進出してくれる、極端にいえば、そこから新たに発生する交通弊害でありますとか、またそういう二次的な問題として、そういったことが結果として商店街の空洞化を助長しているというような結果も実は生んでおるんじゃないかなと、いろいろ関連性があるわけですけど。


 私が実はここで申し上げたいことは、実は、商店街に欠けているのは、はっきりいいますと、今はちょっと産業道路みたいに207とこっちの通りが非常に通りが非常に激しいものだから、夕方になりますと、あの商店街の中、車だらけで、もう人が入り込むすき間もないぐらい車が実はつかえてしまうんですね。ですから、それは一応そういうふうな実情をかんがみて、果たして商店街としての機能が保てるのかなというような危惧もありますけど、いかんせん、しかし中央市場というのがあそこにあります。私はやっぱりあの市場をとにかくやっぱり復活、しっかりした形で復活させて、そこを中核にして、新しい中央街の再生というものが求められるんじゃないかなと、そう考えたときに、じゃあ、何が欠けているのかといいますと、実はやっぱり商店街に配置された駐車場なんですね。ですから、この駐車場をいわゆる県の支援策に乗っかって、乗せて、整備、いわゆる整備できないか。具体的にいいますと、100円パーキングを持ってくるんです、そしてそれを私、県に聞きました。県はこれはこの支援策については、ハード事業においても、商工振興枠というのと都市整備枠と二つあるんです。その中の商工振興枠の中で、そういうハード事業については基本計画が要件を満たせば、それは対応できると言ってきてるんです。そして町営の駐車場ですから、はっきりいいますと、一般の人からは駐車料金取っていいわけです。そこの隣の、ちょっと「花みつ」という花屋さんが横っちょにちょっと大きい駐車場ありますけど、全部は入ってないようですから、10台分ぐらい借りれれば何とかなるんじゃないかなって思います。そこに100円パーキングのあれを持ってきて、収益は駐車場ですからもらっていいわけですので、そして商店街が買うときには要するにそれはいわゆる無料駐車券でもってまかなえば、商店街をバックアップできると、これは実は、周辺にありますよといっても、身近なところになかったら、はっきりいってないのも一緒なんですね。ですから、それをひとつ提案したいわけです。町長、どうですか、県の今の支援策に、これを乗せて、そういうふうなことを商店街を促して行政主導でやる意思がないかどうか。また、やってみたいと思わないかどうか、ちょっとお尋ねをさせていただきます。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 ちょっとまだ場所等がイメージできませんが、十分見てみたいと思っています。ただ現在、御承知のとおり、これも余り大きな宣言はできないんですが、役場の2階駐車場につきましては、365日開放、下の駐車場につきましては、エレベーターがそのまま通っているものですから、要望があったときにだけ商工会さんの方には開放をいたしております。これは幼稚園・保育所の運動会等々にも当然開放しています。全くない、使えないという状況はつくっておりません。そこに有料駐車場がさてどうなのかということにつきましては、場所等々も含めまして考えてみたいと思います。


○議長(水口直喜君)


 11番、久保君。


○11番(久保哲也君)


 県の支援策があるわけですから、検討した結果、これはちょっといただけないと、とれないということであるならば、これは一つの答えじゃないかなと思いますが、やはり、食えれるものか食えないものか、どういう味がするのか、やっぱりそこら辺はこれは入っていっていただきたいとそういうふうな、これは私が言うんじゃなくて、そういう商店街の人たちがそういうふうに思っているわけで、私はただ代弁をし、やはりこのまちづくりを豊後高田、八女でありますとか、たくさんそれに近いものが、いいモデルがたくさんあります。しかし、すべて見てみたら、やっぱり官民一体になってやってるんです。ですから、そこをひとつ行政主導でやっていただきたいと思います。


 もう1点、最後に、町長、先ほどいい案があればというお話がありました。私は実はこの際、パブリックコメントを商店街の活性化に対するパブリックコメントを求めてみてから、そういったものをプラン5、この中に反映することができれば民意を取り上げていわゆる政策にできるわけですから、そういったことをお願いして私の質問を終わらせていただきます。


○議長(水口直喜君)


 以上で、11番、久保哲也君の質問を終わります。


 これで、本日の日程は全部終了しました。


 明日も定刻から本会議を開き、一般質問を行います。


 本日は、これで散会いたします。





             (散会 午後 4時04分)