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長崎県 時津町

平成20年第3回定例会(第2日 9月 3日)




平成20年第3回定例会(第2日 9月 3日)





 
            平成20年第3回定例会 (平成20年9月3日)


 出席及び欠席の状況


 出欠議員の氏名


  出席15名


  欠席 0名





  議席番号   氏   名  出欠 議席番号    氏   名   出欠





    1   浜 辺 七美枝  出    9   浜 田 孝 則   出


    2   ? 口 俊 幸  出   10   中 村 貞 美   出


    3   山 下 しゅう三 出   11   久 保 哲 也   出


    4   山 脇   博  出   12   相 川 和 義   出


    5   新 井 政 博  出   13   川 口 健 二   出


    6                14   上 野 博 之   出


    7   辻   和 生  出   15   本 山 公 利   出


    8   矢 嶋 喜久男  出   16   水 口 直 喜   出





議会事務局


  事務局長    梅 津   忍   補助職員    北 川 由紀雄





地方自治法第121条により、説明のため出席した者の職氏名


 町長       平 瀬   研   国保・健康増進課長


                            森   高 好


 副町長      吉 田 義 徳   高齢者支援課長 山 口 弘 隆


 教育長      河 野 知 周   建設部長    橋 本   悟


 総務部長     浦 川 裕 水   区画整理課長  浜 中 芳 幸


 総務課長     島 田 静 雄   都市整備課長  石 橋 修 治


 企画財政課長   田 口 房 吉   産業振興課長  吉 川 忠 彦


 税務課長     山 本 哲 雄   水道局長    扇   好 宏


 福祉部長     早瀬川   康   上下水道課長  吉 岡 勝 彦


 住民環境課長   本 山   学   会計管理者   田 崎 正 人


 福祉課長     森   達 也   学校教育課長  岩 永   勉


 保育所長     浜 野 やす子   社会教育課長  小 森 康 博





議  事  日  程





                   開  議





日程第1 一般質問(本山議員、山脇議員、浜田議員、浜辺議員、上野議員)


      本 山 公 利 議員


        1 指定管理者の指定について


        2 障害者計画(第3次)について


      山 脇   博 議員


        1 水資源対策について


        2 禁煙運動について


      浜 田 孝 則 議員


        1 農業振興と施策について


        2 保育園への入所希望等について


      浜 辺 七美枝 議員


        1 雇用促進住宅について


        2 妊婦検診助成について


        3 学校教育について


      上 野 博 之 議員


        1 町水道水の悪臭について


        2 町職員の採用と昇任について


        3 町ペーロン大会の運営について





                   散  会





              (開議 午前 9時33分)





○議長(水口直喜君)


 ただいまから、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりであります。





               〜日程第1 一般質問〜





○議長(水口直喜君)


 日程第1、前日に引き続き一般質問を行います。


 質問の通告があっておりますので、順次、発言を許します。


 なお、通告外にわたっての発言はできないことを申し添えます。


 まず、15番、本山公利君。


○15番(本山公利君)


 おはようございます。2日目のトップバッターとして、質問させていただきます。


 通告しているのは、今回は「指定管理者の指定」、それから「障害者計画について」であります。


 まず、指定管理者の指定についてでございますが、指定管理者制度が導入されて、ことし3年目を迎えております。その経過からいくと、来年3月には契約更新ではないかと思っております。その関係から、次の点について伺いたいと思います。


 まず、指定管理者制度を導入した評価及び財政効果はどのようになっているか。


 2番目に、前回は公募されなかったわけなんですが、そのときの議会で相当、この公募についてはいろんな形で議員から質問等が出されておりました。そういうことで、今回はそういう疑惑のないような形でやってもらいたいと思います。そういうことから、次回のときに公募をするのかどうか。


 それから、あと3項目に、この指定管理者制度を拡大する考えがあるのかどうか。もしあるとしたらどういう事業を拡大していくのかということでございます。


 それから、4番目にですね、この指定管理者制度を導入するときの本会議の中の討議の質問の中でですね、答弁の中にサービスの向上の一環として、仕様書の中に窓口アンケートの実施、その結果の報告などをするという答弁があっておりましたが、その実態はどうだったかということです。


 最後に、教育振興公社、あるいは管理公社、給食公社が法人化されておりませんが、問題はないのかと。ちょっと耳にしたところによると、何か指導が出ているようなことも耳にしておりますので、どのようになっているのかですね、その辺をお願いしたいと思います。


 それから、第2項、障害者計画(第3次)、障害福祉計画(第1期)というのが19年の3月に施行されました。その中でですね、この計画は一人一人の状況に応じた総合的な支援が行えるような仕組みづくりを重視しながら、教育、就労、地域生活など、あらゆる分野で障害者の社会参加を進め、地域で自立した生活を送れるような環境づくりを目指す計画というふうにうたっております。


 そういうことからですね、次の点を、この計画の中からピックアップしながら質問をしていきたいと思いますけど。


 まず第1点には、心身障害者扶養共済制度というものがあるそうですが、その加入状況は現在どうなっておるか。


 2番目に、地域活動支援センター?型の利用状況はどうなっておるか。


 3番目に、難病患者施策の居宅生活支援事業の支援策及び難病患者は町内に何名ほどいらっしゃるか。


 4番目、特別支援教育を実施する中で、幼稚園、保育園、保健センター及び学校間の連携はどのようになされておるか。


 5番目、特別支援教育の対象児童・生徒は、各小・中学校に何名通学しているかということと、この障害児の放課後活動、学童みたいなものですが、そういう考えの方針はどう考えておられるか。


 6番目、学校施設の多目的トイレ、あるいはスロープ、つまりバリアフリー化に対して設置する計画はどのようになっておるか。


 最後に、災害時要援護者避難支援計画、これは以前も、私、質問したことあるわけなんですが、その後の進捗状況はどうなっておるかということを質問したいと思います。


 再度、再質問は答弁の後、させていただきます。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 皆さん、おはようございます。


 2日目の一般質問でございます。お答え申し上げたいと思います。


 まず、最初にいただきました指定管理者についてでございます。導入した評価及び財政効果についてのお尋ねをいただいております。


 本制度につきましては、公の施設の管理運営に関し、多様化するニーズ、より効率的、効果的に対応していくため、民間の持てるノウハウ、それから能力を幅広く活用をする、あわせて住民サービスの向上を図るという目的で設けられた制度でございます。


 本町では、現在のところ、主に福祉、教育に関する七つの施設で実施をいたしておりますが、そのほとんどが制度導入前から委託により効率的な運営を行っていたものであります。各施設とも、制度導入の前後で事業内容に大きな変化もあっておりません。従前から効率的な管理運営を推し進めてきたという経過もあり、導入した評価及び財政効果という点につきましても、特に際立つものはございません。


 しかしながら、本制度の導入を契機といたしまして行いました取り組みの結果、従来の状況と比べ評価すべき点というのは当然あります。


 まず、町と指定管理者の双方におきまして、利用者の利便性の向上を考えるよい機会になったということであります。本町では、定期的に指定管理者から事業計画書等で管理運営に関する提案を受けることになっております。これをもとに、町として管理者が相互に意見を交わし、利用者のサービス向上に関する協議を行ってきております。こういったことは、サービス向上に関する最も基本的な取り組みでありながら、従前の委託によります管理運営のときには余り意識をされてなかったというものがあります。


 次に、事務の効率化が図られたという点もあります。


 本制度の導入に際しましては、各施設とも既存の業務の見直しを行うということになったわけでありますが、その結果、一部の施設につきましては、わずかではありますが管理費用を縮減することができたところもあります。また、指定管理者が利用者から施設使用料等、直接収受する利用料金制をとることとした施設につきましては、利用者の利便性向上のほか、収納に係る事務の効率化が図られております。


 次に、月報、それから年報等で定期的に利用者数の変動や施設の維持管理の状況の報告を行わせるということで、従来に比べ管理方法がより確立したという点もあります。施設の管理を任せっきりに当然するのではなくて、主要な事項につきまして定期的に報告を義務づけるということで、町の側に立ちましても、設置者としての施設の管理運営に、より強い関心を持つようになったと。先ほどの意識の問題でございます。


 以上を踏まえまして、指定管理者制度を導入した評価及び財政効果について判断をいたしますと、全体としては、おおむね適正かつ効率的な管理運営が行われていると認識をいたしております。また、サービスの向上、それから経費の縮減等が図られた箇所もあります。一定の制度導入の効果はあったものと、そのように思っております。


 次に、次回は募集をするのかという点でありますが、指定管理者の募集につきましては、できる限り公募を行い、複数の事業者の中から選定をしていくのが望ましいということで規定をされております。基本的には、そういう方向で考えているところであります。


 御承知のとおり、公募を行った結果、これまで本町の事業に全く実績のない団体等に管理運営を任せるということになることも当然考えなければなりません。平成18年4月から本格的に導入された制度でありますが、全国的に見ますと、管理運営開始後に、経営困難、それから指定管理者の破産、不祥事といった事由もございます。指定の取り消しを行った事例のその後等につきましては、御承知のとおり、最悪の場合におきましては施設の休館等もあっております。今後の方針すら明確になっていないという施設も、全国の中ではございます。


 公募を行うに当たりましては、このようなリスクがあることについても慎重に検討をしてまいっております。必ずしも公募によらず、これまでの適正に管理運営を行ってきた従来の指定管理者を引き続き選定をすることが適当と考えられる場合もございます。特に、本町が管理する公の施設の中には、利用者と施設職員との長期にわたるかかわりの中で築かれたものもございます。


 また、現行の指定管理者に対しましては、指定管理業務以外で町の事業を委託しているものもあります。これらの委託事業の中には、他に受託団体が見当たらないようなものもあります。例えば、非常に難しい面では、ひまわり等々があるわけであります。指定管理者がかわることによりまして、これらの委託事業の実施が非常に困難になるというおそれもございますので、場合によっては利用者に大きな混乱を生じさせるということにもなりかねません。


 このようなことから、次回の選定方法につきましては、公募による選定を念頭に当然置きながら、現時点での各施設を所管する各課において、それぞれの施設の性質、その他の事情等を考慮し慎重に検討をいたしている段階であります。もちろん懸念事項が比較的少ないと思われる施設等につきましては、公募による選定を行うように考えております。崎野自然公園の指定管理者の募集につきましては、現在、公募の手続を進めているところであります。


 次に、指定の拡大についてでありますが、従来の7施設に加え、平成21年4月から、崎野自然公園の1施設につきましては、指定管理者による管理を行う予定でおります。


 次に、窓口アンケートの件についてであります。


 本町におきましては、利用者のニーズ、それから苦情、施設運営に反映をさせていくということから、主な施設の指定管理者に対しアンケート調査を実施するように求めております。これにより、主要な施設につきましては、確実にアンケート調査が実施をされ、その結果が報告をされております。


 アンケートの内容につきましては、主に施設の利用に関する満足度を問うものというふうになっておりまして、いずれの施設におきましても、「利用しやすい」、「きれい」、「対応がよい」という評価をいただいております。指定管理者が行います管理業務に対して、利用者からは一定の評価をいただいている。何かございますと、町のメール等々でも入ってまいりますので、総括的な管理も町の方でできております。


 次に、公社等が法人化されていないということであります。


 指定管理者としての要件といたしましては、「地方自治法上、法人その他の団体であって、当該地方公共団体が指定をするもの」というふうに規定をされております。法人格の有無については、要件とされてはおりません。このため、指定管理者制度上の取り扱いに関しましては、法的な問題はないということであります。


 教育関連の各施設の指定管理者であります教育振興公社及び北研修センターの指定管理者であります日並1自治会につきましては、法人格はございませんが、いずれの施設におきましても、適正で効率的な管理運営がなされております。運用面におきましても、法人化されていないことによる支障は現在のところあっておりません。


 各公社の法人化につきましては、指定管理者制度上の問題だけではなくて、その他の事情も含めて検討をする必要がございます。その際には、理事等の職を、現在、町長、それから副町長が務めている状況が適当であるかどうか、外部からの適任者を招くべきかどうかについても、今まで議会でも御指摘をいただきながら検討してきております。


 そういうふうにすることが、まず第一だと思っておりますし、そういたしますと、今まで必要のなかった報酬等につきましても当然発生をいたします。さまざまな事柄が影響をされるということも当然予想をいたしておりますが、公社の法人化等につきましては、法人化がまず町民の利益になるものかどうかという基本的な考えと、法人化によるメリット・デメリットをよく考えなければならない、そのように考えているところでございます。給食公社にいたしましても、社会福祉協議会にいたしましても、まず独立した組織にすることを、今、準備をしていきたいと、そのように思っているところであります。


 次に、2番目の障害者計画についてでございます。


 この点につきましては、一部、私の後に教育長が答弁をいたしますので、よろしくお願いをいたします。


 まず1点目の心身障害者扶養共済制度への加入状況の御質問があります。


 心身障害者扶養共済制度というのは、障害者を扶養している保護者が任意で加入する制度でございます。保護者が死亡すると、万一のことがあった場合に扶養していた障害者に、終身、一定額の年金を支給する制度であります。


 加入状況を申し上げますと、現在15名の方が加入をされているということであります。年金を受給されている方が、13名というふうになっております。


 町といたしまして、平成19年度に障害者に対するサービスを集約した「福祉のしおり」を作成して、対象者全員に送付をいたしましたが、その中で本制度の周知等を図ってきたところであります。


 2点目の地域活動支援センター?型の利用状況ということでありますが、障害者自立支援法に基づきます地域活動支援センターにつきましては、スマイル小規模作業所から地域活動支援センター指定の申請がございました。小規模作業所として、おおむね5年以上の運営実績があること、利用実績が年平均でおおむね10人以上であることという基準を満たしてありましたので、今年度から?型に指定をいたしております。


 利用状況をお聞きいたしますと、現在、17名の方が登録をされておられます。本年7月末までの1日当たりの平均利用者数は、10.2名ということになります。


 3点目の難病患者施策の居宅生活支援事業支援策及び難病患者は何人ぐらいおられるのかことであります。


 難病患者の数については、難病としては、パーキンソン病、それからスモン病、厚生労働科学研究難治性疾患克服研究事業の対象でございます123疾患を指すということであります。


 難病患者を集約できる制度がございませんので、本町での難病患者数は、総数としては把握できておりません。ただし、先ほどの123疾患のうち、45の疾患が特定疾患治療研究事業ということで、医療費の自己負担分を公費で負担しておりますので、この45疾患の難病患者のうち、公費負担を受けている患者は、平成19年3月末時点で185名おられます。


 難病に罹患をされている方々のための国の補助制度がある居宅生活支援事業といたしましては、1番目に難病患者等が自宅で日常生活を営むことができるよう、家庭にホームヘルパーを派遣して、入浴等の介護、それから掃除等の家事サービスを提供するホームヘルプ事業。2番目に、難病患者の介護を行う者が病気や冠婚葬祭等の理由で介護を行えない場合、難病患者等を一時的に病院等医療施設に保護する短期入所事業。3番目に、難病患者に日常生活用具を給付することにより、日常生活の便宜を図る日常生活用具給付事業がございます。


 この事業の対象者につきましては、先ほど申し上げた123疾患及び関節リウマチ患者であること、2番目に在宅での療養者であること、3番目に介護保険法、障害者自立支援法等、他の施策によって給付対象とならない方という三つの要件を満たす方で、日常生活を営むのに支障がある方ということになっております。


 町といたしまして、この居宅生活支援事業の実施について検討をいたしておりますが、事業の対象である難病患者の把握が今できてないということと、介護保険法、それから障害者自立支援法でサービスを受けているケースが多い、本事業を実施している市町への調査でもほとんど利用実績がないということから、現時点では実施に至っておりません。


 また、障害者自立支援法におきまして、施行後3年をめどとして難病を含む障害者の範囲についても検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講じるということになっております。平成21年度には何らかの措置があるものというふうに考えておりますので、それにあわせて実施をしたいと思っております。


 次に、5点目の障害児放課後活動の方針ということであります。


 本町には、学童保育所が3カ所ございますが、現在、障害児を受け入れている学童保育所は1カ所であります。そこに3名の障害児の方が通所をされているということでございます。


 学童保育所で受け入れる障害児の基準といたしましては、療育手帳、それから身体障害者手帳、特別児童扶養手当証書を所持しているか、または、医師や児童相談所等の公的機関の意見書が出されている児童ということになっております。1人でトイレができることを最低の基準として、入所申し込みの際に、役員、指導員が面接を行いまして、受け入れが可能か否かを判断されているようであります。


 本町におきましては、障害児の受け入れについて、放課後児童健全育成事業費補助金等を活用して、できる限り受け入れていただくよう指導をしているところであります。今のところ、3人の障害児以外の申し込みはあっておりませんが、障害の内容によりましては、保育スペース、それから設備の問題、あるいは指導員の人数、専門性等の問題から受け入れが困難な場合があるというふうに考えております。


 また、障害者手帳を所持している障害児については、夏休み等の長期休業中に登録事業所を利用できる日中一時支援事業、平日も含め利用できる基準該当児童デイサービスも御利用をいただいているというところであります。


 7点目の災害時要援護者避難支援計画の進捗状況であります。


 高齢者、それから障害者を初めとする災害時援護者への避難支援につきましては、行政の力だけでは当然対応できませんので、自主防災組織を中心とした地域の方々との協働という形で実施をしております。そういう意味で、ぜひ全自治会に自主防災組織を結成していただきたいということで強くお願いをしてまいっております。結果、各自治会等の御努力をいただき、全19自治会のうち13自治会に自主防災組織が結成をされております。かなりの体制が整ってきたのではないかというふうに思っております。ぜひ残りを急ぎ御協力をいただきたい、そのように思っているところであります。


 その他の進捗状況といたしましては、昨年の10月に民生児童委員協議会にお願いをいたしまして、各民生児童委員が掌握をされております高齢者の1人世帯、それから高齢者のみの世帯、高齢者と障害者のみの世帯について、どれくらい援護が必要な状況があるかということを調査をいただいております。また、引き続き担当地域内で援護の必要な高齢者の調査をお願いしたところでありますが、その後、11月に民生児童委員の皆様の任期が満了となりまして、49名の方のうち20名が改選となった状況がございまして、担当地区の状況の引き継ぎに一定の時間が必要だという状況でございます。


 本年1月には、西彼福祉事務所及び時津町・長与町の福祉課、それから、福祉団体で構成をいたしております西彼地域福祉連絡会議が本町で開催をされ、県福祉保健課、それから危機管理防災課、時津町・長与町の防災担当者及び自治会の自主防災組織の代表にも御参加をいただきまして、「災害時の要援護者避難支援の連携を求めて」というテーマで協議をいたしております。国が作成をいたしましたDVD等を参考に、避難支援プランの必要性、それから高齢者・障害者の個人情報の取り扱い等につきまして意見交換をしております。


 また、県内23市町のうち、1市3町で避難支援プランが既に作成をされております。その原稿をいただきまして、内容の検討、それから、他県の聴覚障害者用防災マニュアルをいただきまして、本町の手話サークルに緊急にお願いをして作業をしているという状況であります。


 今後につきましては、関係者によります避難支援プランの協議の場を設置をして、台帳の整備を進めていきたいと、そのように思っております。


 あと、教育長が答弁をいたします。


○議長(水口直喜君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 本山議員の特別支援教育を実施する中での幼稚園との連携について、お答えをいたします。


 幼稚園、保育園、小学校連携会議につきましては、平成18年度に開催し、その中で校区別の連携が非常に重要であるとの認識を共有しております。これにより、現在、校区別に交流活動活性化のための協議や入学前後の引き継ぎなどを行っているところでございます。


 特別支援が必要と思われる就学前児童の支援については、主に本町教育委員会から県教育委員会へ依頼し、県の巡回就学相談により対応しております。


 その方法として、まず園や保健センターから県の巡回就学相談のために子供の情報を提供することについて、保護者へ趣旨説明を十分に行っていただき、保護者の了解を得た上で、園等から町に報告をいただき、支援が必要と思われる子供の把握を行います。


 次に、把握ができた子供については、面談の上、障害の状態、程度等の子供の状況、保護者の考え、園での子供の集団適応等を調査し、関係者、関係機関が情報交換を行いながら、それぞれの状態に合った教育環境を十分協議・検討し、保護者の就学への適正な選択につなげております。


 また、就学中の児童・生徒の支援については、個別の教育支援計画や個別の指導計画の統一様式の作成に向けて、学校間で連携を図り、打ち合わせを重ねております。この趣旨は、幼稚園、保育園、小学校、中学校と連続した取り組みの中で、学校生活や家庭生活での不適応や学習上の困難を改善、また克服する方策を講じるため、形式を統一する方向で進めることであります。


 また、児童・生徒の障害に、共通的、具体的に対応するため、校内指導体制の充実並びに教育専門機関との関係を通して、教育機能をより発揮できる整備を進めることであります。さらに、家庭との連携を通じて効果的な支援を行うために、ともに成長過程を認識し、生育歴、教育歴の共有を図り、共通目標の実現に向けて取り組むものであります。統一様式の作成後、当該児童・生徒の社会的自立への支援をさらに具体化させたいと考えております。


 また、幼稚園、保育園から中学校までの各段階における人格形成、行動習慣の育成に向け不断の情報交換を密に行うこととして、効果ある運用を図っていただきたいと考えております。


 次に、特別支援教育の対象児童・生徒数についてですが、小学校では時津小学校が12名、時津北小学校が2名、計14名となっています。中学校では、時津中学校、鳴北中学校それぞれ1名ずつ、計2名となっており、小・中学校全体で16名となっています。


 次に、学校施設の多目的トイレ、スロープなどを設置する計画についてでございます。


 学校施設のバリアフリー化については、部分的ではなく、施設全体を見通し工事を実施することが重要であり、大規模改修等の機会をとらえて行うのが効果的であると判断しております。学校施設については、現在、経年劣化が進んでいるため、外壁落下防止のための応急工事など、維持管理に追われております。また、今議会に耐震診断の予算を計上させていただいており、これにより本年度には必要な耐震診断がすべて終えることになります。


 次は、耐震補強工事に移りますが、多額の費用が見込まれます。厳しい財政状況下でございますので、議員御指摘の多目的トイレやスロープの設置については、引き続き調査・研究を続け、優先性や緊急性等を十分考慮しながら計画の実現に向けて努めてまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(水口直喜君)


 15番、本山君、再質問をどうぞ。


○15番(本山公利君)


 まず、指定管理者の方からさせていただきます。


 指定管理者制度の中で、教育振興公社、給食公社、社会福祉協議会管理公社という、若干さっきの答弁の中へ出てきておりましたけれど、理事長、あるいは事務局長が兼務についておるということでですね、18年の3月議会では、こういう兼務について内部的に協議をしていきたいということを答弁が返っておりましたけれど、その後の経過はどうなっておるのかということと、兼務で今まで継続してきておるわけなんですけど、十分になっているからそれでいっていると思うんですが、その辺の考え方をよろしくお願いします。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 ずっと今までの経過でございますが、関係各課をすべて同じ会議室におきまして、こういう指定管理者についてどのようにしていくかというは、再三協議をしてきております。その中で、今、申し上げましたような施設につきましては、大変複雑な問題がそれぞれにありまして進んでいないというのが現状で、進んでいないというか、現状を踏襲してきているということでございます。


 社会福祉協議会について申し上げますと、こちらの方は会長、副会長が町長・副町長が兼務を、兼務というか、充て職として入っております。まず、この管理体制、それから責任体制をどうしていくのかということが、第1点だろうと思います。その中に、ひまわり、タンポポがあります。これを切り離す当然必要がございます。


 それと、今、老人クラブとか福祉団体に場所を提供しておりますが、そういう問題も当然兼ね合わせて考えなければなりません。これにつきましては、職員の身分等につきましては余り問題はないんじゃないかと、そのように思っております。


 それから、教育公社につきましては、こちらも会長・副会長を町長・副町長がしております。PTA、それから学校長を入れた理事会が編成をされております。これを指定管理者にした場合、そういう自治会等がどういうふうになっていくのか、先生方の意見、それからPTAの意見が子供たちの大事な食について反映されるのかどうか、そういうことは当然盛り込みをしていかないといけないと思うわけですが、それにあわせて、施設は今度はどうしていくのか、現人員についてはどういうふうにしていくのか、理事長といたしまして、給食公社との内部的な話の中で、指定管理者ということになりますと第三者が受ける。そしたら施設をどうする、自分たちは、当然プロパーの職員がおりますので、町内の弁当屋と競争をやる覚悟で準備をしなさいと、そういう内部的な話も進めながらやってきております。


 しかしながら、効率化を図るということになりますと、町が委託をしている委託費を当然削るわけでございますので、食材等の管理はそしたらどうしていくのかと、そういうさまざまな問題が非常に重要な部分で課題があります。


 この件につきましては、議会等でまた御意見を集約していただきながら、こんな方法があるんじゃないかという御提言をいただきましたら、それをテーブルにのせてやっていきたいと、そのように思っているわけでありますが、現在のところ、他市町と比べれば効率的に非常に運営をされているということとあわせまして、食の安全、障害の問題に対する町のかかわり、そういうことを含めて現行が最良ではないかと。さらに、その中でどう効率を図っていくかということにつきましては、最善の努力をしていこうというふうに考えているところであります。


○議長(水口直喜君)


 15番、本山君。


○15番(本山公利君)


 時津町はですね、こういう公社というものをよそに先立って取り入れてやっておられた。私、非常に評価しとるわけなんですけれど、そういう形で、今、言われたように、いろんな問題があるし、また、兼務ということは正直言うて、社長はおってもおらんでも運営がされとるということを、逆にとればできるわけなんですけど。そこへいろんな形で、教育長も理事長としておられるわけですけど、教育振興公社だったら大体60名ぐらいの職員が全部でおられる。そういう形でですね、理事長として、あるいは町長も福祉協議会の理事長として、そういう職員というか、それぞれの公社の職員に対して訓話など、全体を集めて年に1回なり2回なりやれているのかどうか。そういうところをやはりトップの方針というものを十分職員さんたちには植えつけていきながら、あとは館長さんたちにお願いするという形がふさわしいと思うわけなんですが、そういう形でですね、訓話などをされておるかどうか、教育長と町長。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 私が担当しておりますのは社会福祉協議会、それから給食公社は、一応、社長ということになるわけですが、ちょいちょい現場には参ります。当然、年末年始を初め、年度の変わり目等には集まっていただいて、1年間の御苦労と、それから方針、それから課題等につきましては、給食公社の方もやっております。


 また、本山議員の方からも再三指摘をいただいておりますが、劣悪な環境があるんじゃないかということを議会等でも指摘をいただき、そのときには現場に行きまして、例えば夏の給食時、また冬、そういうとも確認をしながら、職員とできることはこういうふうにやっていこうと。


 それから、社会福祉協議会につきましても、研修会等は一緒に参加をするとか、年に1回は全体を寄せて研修会、懇親会等もやりながら、意思の確認というものにつきましてはやっているつもりでございますが、これはそれぞれの職員に聞いてみないとわかりませんので、ぜひ議員の方で確認をしとっていただければありがたいと思います。


○議長(水口直喜君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 お答えをいたします。


 私も、振興公社の理事長を仰せつかっておりますが、私と事務局長、それから事務局を担当します3人で、一応、振興公社の60名近くの職員を預かっております。


 町長が申しましたように、年度初めには各施設を訪問をいたしまして、それぞれの施設に合った対応の仕方、運営の仕方等について、所長さん、館長さんを中心に、町民のニーズにあわせた運営をお願いしますというようなことで、特に接遇についてはお願いをしております。


 それから、全体研修は、9月1日が防災の日でございますけれども、その日が全館が一応休館日になっておりますので、一応、午前中、9時から全員集まっていただきまして接遇研修を行っております。今度も9月1日に、峰下和子様を呼んで、これも2回目でございますけれども、接遇研修を行ったところでございます。


 以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 15番、本山君。


○15番(本山公利君)


 今の答弁を聞いて安心しましたけど、そういう形でですね、やはり管理者としての仕事ちゅうか、特にそういう教育、それが一番大事じゃないかなと思いますので、ひとつ今後とも続けていってください。


 それから、こういう公社を時津町がつくったというのは、やはり人件費の抑制ちゅうのが一番大きな形だったと思うんですけれど、人件費に関してはそれでいいと思いますけれど、その他福利厚生についてですね、それぞれの公社が町の職員並みの福利厚生が施されているのかどうか、その辺を少しお願いします。


○議長(水口直喜君)


 社会教育課長。


○社会教育課長(小森康博君)


 お答えいたします。


 まず、教育振興公社に関しましては、通常の労働基準法に課せられている職場でございますが、そういった面での社会保険等及び福利厚生、研修等につきましても、一応、十分配慮はしているつもりでございます。


 以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 福祉課長。


○福祉課長(森 達也君)


 福祉協議会の分について、お答えをいたします。


 福祉協議会につきましては、町長・副町長が会長・副会長ということでございますが、福祉部長・福祉課長が参事という格好で、その内容については補足をしながらチェックをするという仕組みを持ってございます。その中等々で、今の福利厚生の部分も定款等々の中身を全部見ておりますので確認はいたしておりますが、内容的には問題がないと、十分一定の担保はされていると。いかんせん、ただ職員数が少ないもんですから、例えば年休をとりたいとか、1人の職員が病気でお休みになるとなると、なかなかカバーの点が難しいというのは現実的にあるだろうとは考えておりますが、それ以外の部分については十分担保されているのではないかというふうに考えております。


○議長(水口直喜君)


 15番、本山君。


○15番(本山公利君)


 職員のそういう福利厚生については十分な配慮をやっていただいて、それぞれ働きやすい職場というものをつくっていっていただきたい。


 それで、公募の件なんですが、基本的には公募だということになっとるということなんですが、前回の18年の議会では、その公募がひとり歩きしたというところもあったようですけれど、基本的には公募と言いながらも、やはり私も今の体制を見ていくと、今のままがいいんじゃないかなという感じもしとるわけなんです。ですから、その辺をぴしゃっと町長の方から言ってもらった方がいいんじゃないかなと思うんですよね。相当18年のときはですね、議会の方でももめた記憶がありますので、その点については、もう1回どうですか。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 当然、説明責任という意味におきましても、どのような方針を定めたかというものにつきましては、経過も含めまして議会の方にお知らせをしたいと思っております。よろしくお願いいたします。


○議長(水口直喜君)


 15番、本山君。


○15番(本山公利君)


 あとですね、カナリーホールに民俗資料館があるわけなんですが、そこは指定管理者の方には含まれていないんですよね。その辺はどういう考えで民俗資料館だけ振興公社に入っていないのか、考え方をお願いします。


○議長(水口直喜君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 当初からおりませんので、どうしてあそこが別になっているかということについては、後で書類かれこれについて調べて結果が出ると思いますけれども、一応、民俗資料館につきましては博物館というような形の形式でございますね。教育施設ということで、一応、教育委員会の社会教育課で担当しておりましたので、それがやはり継続しているということでございます。ですから、教育委員会の管轄で民俗資料館は教育長が一応責任を持って管理をするということになっておりますので、御了解をいただきたいと思います。


○議長(水口直喜君)


 15番、本山君。


○15番(本山公利君)


 最後にですね、20年度の方針の中に下水道施設を包括的民間委託を導入するということになっとるわけなんですが、包括的民間委託と指定管理者との違いというんですかね、その辺はどうなっているのか、その説明をお願いします。


○議長(水口直喜君)


 水道局長。


○水道局長(扇 好宏君)


 それでは、包括的民間委託と指定管理者制度の違いについて、御説明いたします。


 包括的民間委託と申しますのは、これは国土交通省が下水道事業の効率化を進めるために、「性能発注の考え方に基づく民間委託のためのガイドライン」というものを策定いたしております。


 この包括委託と申しますのが、今まで行っておりました運転や保守点検に加えて、清掃、建物管理、消耗品や薬品の調達、軽微な補修等を含めるということで包括委託という形で表現をされております。包括委託と申しますのは、従来の業務委託の契約になってまいります。これは、あくまでも発注者と受注者という関係になってくると。指定管理者と申しますのは、相手を指定して協定を締結して、相手方が町の業務の代行を行うという、一つの行政処分ができるという形になっているということで考えております。違いとしては、以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 15番、本山君。


○15番(本山公利君)


 障害者計画に若干入りたいと思いますけれど、まず学校教育の充実の中でですね、ライフステージで途切れることなく支援の継続、調整を図る相談支援とコーディネートの仕組みをつくっていきますということですが、結局、ネットワークみたいな形になるわけなんですが、その辺の仕組みを説明していただけますか。


○議長(水口直喜君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 時間が大分かかると思いますけれども、時間がありませんので、一応、特別支援教育の名前の呼び方につきましては、新しい呼び方として「特殊教育」から「特別支援教育」というような形に変わってまいりましたので、全国的に言われておりますのは、大体3%から6%ぐらいいるというようなことで、これはそれぞれ身体に障害を持った子供、それから、やはり学習環境等のそうしたおくれとか、いろいろ家庭的にも問題等もあるというようなことで言われておりますが、そういった子供たちを一人一人の個性に合った教育をしていこうというのが特別支援教育でございますので、そういった子供たちが町内にもそれぞれいるわけでございまして、それを一応私たちは一人一人の子供たちを大事に育てるという意味から、それぞれ保育所、幼稚園等を含めた小学校、中学校の中で育てていこうというのが、この趣旨でございますので、そういった形をやはり十分学校間の、あるいは園、保育所間の問題を町として吸い上げ、そして、どのくらいの回数でいろいろな教育的な環境づくりをした方がいいかというようなことでするのが、その仕組みでございますので、それをネットワークづくりとして、まず18年度までに結成されていなかった連携会議を、それによって今度は各小学校と保育所、幼稚園が地域のそうした話し合いができるということで、大変、今、それが役に立ちまして、もちろんそれ以前も交流があっておりましたけれども、そうした連携会議によってネットワークができたということであります。


 以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 15番、本山君。


○15番(本山公利君)


 あと学校施設のバリアフリーなんですけど、大規模改修等を使いながらやっていくということなんですが、北小大規模改修は終わったわけなんですけど、多目的トイレはできていませんよね。時小は、体育館の建設時に体育館に多目的トイレをつくられたと思いますけど、そういうふうに方針というのが本当に、大規模改修をするときの計画の中に、そういうバリアフリー化についての計画が入っていたのかなというちょっと感じがするわけなんですが。例えば、北小は多分スロープなんかも十分ではないかなと、新校舎の方ですね、そういうふうに感じとるわけなんですが、今後、まだ東小、あるいは時津中学校ちゅうことで改修の計画があるわけなんですけれど、その辺を十分織り込んでいただきたいわけなんですが、その辺はいかがですか。


○議長(水口直喜君)


 学校教育課長。


○学校教育課長(岩永 勉君)


 お答えをいたします。


 北小につきましては、多目的トイレは一つございます。それから、スロープにつきましても、ある程度整備をされていると思っております。特に、時津中学校はよくスロープ関係が整備されているなと思っておりますし、当然のことながら多目的トイレにつきましても、特別支援教室用とか、あるいは体育館に設置をされているという状況でございます。


 御指摘のとおり、まだ大規模改修が済んでいない東小、あるいは時中等については今から整備ということになるわけでございますけども、当然、こういったバリアフリーについては十分検討、考慮しながら今後進めていかなければいけないと思っております。


 以上です。


○議長(水口直喜君)


 15番、本山君。


○15番(本山公利君)


 最後に、災害時の要支援援護者の避難支援計画の中でですね、安心はしたわけなんですけど、それぞれ民生委員の方で調査をされたと。あと、これを横転換をしていかなければならんのじゃないかなと思います。民生委員が把握しとっても、民生委員1人がですね、支援できるちゅう状態じゃないと思いますので、昔から言われる「三軒両隣」、そういう人たちに対しての、きのうもちょっと出とった非常用の電話ですね、あれも多分近所の2人ぐらいが支援していける人という条件がついてるようですけれど。


 そういう形でですね、その調査した後、横展開をしていくためには、やはり民生委員だけじゃできないと思うんですね。ですから、そういうとの組織づくりちゅうか、そこまでやって、初めてこれが可能な避難支援ができるんじゃないかと思うわけなんですが、その辺の展開についてはどう考えておられますか。


○議長(水口直喜君)


 福祉課長。


○福祉課長(森 達也君)


 お答えをいたします。


 議員御指摘のとおり、民生児童委員さん方ですべてをやるというのは、基本的には無理でございますので、どういう展開を図っていくかというのも、今、検討中でございます。その一環といたしまして、昨年の8月に、地域で障害を持たれた方、あるいは体の不自由な方のために地域の方がどのような支援をしていただいているかという調査を、民生委員さんの御存じの範囲の中で、あるいは地域の中で聞き合わせて調査をしていただきたいという調査をさせていただきました。


 その中で、今、報告がきておりますのが、18件ほど上がっておりますが、ごみ出しを手伝ってますよ、買い物のときに頼まれて、いろんなお使いをしますよとかいう地域別の介護者に対する支援が実際に行われております。もう既に、こういう基盤を一定持っているものもございますので、もう少しこれを調査を深めながら精査をして、こういうものが日常的に横に広がっていく、それが避難支援プランの中で災害時に有効に生かされるというような考え方が一番望ましいのではないかなというふうな、今、感触を持っておりますので、こういうものを今後結成いたします協議会等々に出しながら検討をしていきたいというふうに考えております。


○議長(水口直喜君)


 15番、本山君。


○15番(本山公利君)


 ぜひそういう前向きちゅうか、体制をつくってこそ、初めてそれぞれ安心して安全な町になっていくんじゃないかと思いますので、ぜひ努力していただきたいと思います。


 以上で、私の一般質問を終わります。


○議長(水口直喜君)


 以上で、15番、本山公利君の質問を終わります。


 暫時休憩します。


              (休憩 午前10時30分)


              (再開 午前10時46分)


○議長(水口直喜君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、4番、山脇 博君の一般質問を行います。


○4番(山脇 博君)


 改めまして、おはようございます。


 ことしの暑さは異常だと、会う人、会う人が口にしておりましたが、お盆を過ぎると、あっという間に涼しさを感じているこのごろであります。先日までの北京オリンピックで、日本選手団の活躍は目覚しいものを感じました。中でも、水泳の北島選手の2大会連続2種目の金メダル獲得、それから柔道の谷 亮子選手の5大会連続のメダル獲得、それから女子ソフトボールの、これは悲願でありました金メダル獲得。その中でも、上野投手の2日間で3試合、400球を超える力投は本当にすばらしいものでありました。私もソフトボールをしている一人の人間として、非常に感動を覚えました。それから、体操で個人総合で銀メダルを獲得した内村航平選手。この方は、諫早市出身ということで、大変驚いております。そのほかにも、男子のバレーボールの朝長選手、それから女子ソフトボールのキャッチャーの峰選手、ほかにも長崎県の出身の活躍も多く見られました。4年に一度の祭典で感動を与えていただいた全選手に、心より拍手を送りたいものであります。


 しかしながら、暗いニュースも後を絶っておりません。きょうの新聞にもありましたけど、本当に今の時代、安心して暮らせるものかと感じます。新聞でも、テレビでも、殺人という信じがたい出来事が毎日報じられております。事の重大さをわからず、自分さえよければという自分勝手な人間の愚かさを感じ、憤りを覚えます。


 一方、社会情勢に目を向けてみますと、原油の高騰により、水産業、農林業は極めて厳しい状況に追い込まれております。中小零細企業の中にも、このあおりを受け倒産したり余儀なく廃業される会社もあります。これは、地方自治体での対策は非常に難しく、県や国の財政措置が必要であると思います。9月に入り、原油価格もやや下がり始めたようでありますが、住民生活に直接影響を及ぼすので、国には早期対策を願うものであります。


 それでは、質問に入りたいと思います。


 1問目に、「水資源対策について」お伺いします。


 町民からは、「時津の水はたっとな」、こういう感じでよく聞かれます。昨年の節水パッキンの装着があった等から心配されているものと思われます。現在の南部広域水道企業団の進捗状況と、この事業の完成までの水源確保はどのように考えられておられるのか。


 平成12年に南部広域水道企業団を設立し、平成14年4月に国の認可を受け、平成27年度完成を目標にスタートいたしました。当初の計画では、本明川ダムと県が進める村松ダムの建設計画であったが、見直しが行われております。その経緯をお尋ねします。


 実際、現状では平成27年度の完成は極めて難しい状況であることは理解しております。しかしながら、水資源に乏しい本町は臨時的にも対応しなければならない。現在の支援水、緊急水源を含む取水量の状況はどうなっているのか。また、長崎県、長崎市、長与町との支援水についての協議内容はどのようになっているのか、伺いたい。


 2問目に、「禁煙運動について」お伺いします。


 現在、公共施設等は、ほぼ禁煙になっております。私自身も、昨年まではたばこを吸っておりましたが、あるきっかけで禁煙いたしました。この場でやめたから言っているのではなく、生活習慣病の原因になったり受動喫煙等の問題も発生します。これらを踏まえての話です。


 長崎市では、来年度から野外の喫煙を禁止する喫煙禁止地区では、違反者に対し罰則を適用するそうであります。本町も禁煙化に取り組むべきだと思いますが、考えをお伺いします。


 以上、2問について御答弁をお願いします。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 ただいまの御質問につきまして、お答えを申し上げたいと思います。


 水源対策は、きのうも御質問をいただきました。町民生活に直結する重要課題でございます。常に安定供給に心がけ、諸問題に対しての対策を講じているところでございますが、一昨年末、積極的に取り組んでまいりました西海川取水是正措置につきましても、7月末をもって完了をし、県の方にも報告をしたところでございます。


 そういう中で、当然、課題もあるわけでございますが、県の協力体制も含め話を進めているというふうな状況でございます。これまでの御協力、町民、それから西海地区、村松漁協等々、関係者の御協力に対して、あわせて感謝を申し上げたいと思っております。


 1点目の南部広域水道企業団の現状でございます。さきの答弁と重複するところがあるかと思いますが、お答えを申し上げます。


 広域水道事業につきましては、国の補助事業ということで、常に効率的で経済的な事業の展開が図られなければならないということから、5年に一度、構成市町の将来の水需要の予測を踏まえ、再評価を受ける必要がございます。また、今回のダム建設につきましては、河川の治水事業に利水を取り込んだ河川総合開発事業ということになっておりますので、河川を管轄いたします国・県の動向も、この進捗には大きな影響を与えます。


 2点目の村松ダムの建設計画の御質問があっておりますので、これもあわせて答弁をしたいと存じますますが、本明川ダムにつきましては、長崎河川国土事務所から建設着手の前段であります環境影響評価と基本計画に着手をした。この結果によって、現段階における予定といたしましては、23年度から建設着工に向けた作業を行う。27年度から、ダム本体に着工をしたいという旨の説明を受けております。


 村松ダムにつきましては、県におきましては、かねてから河川流域の開発といった社会経済状況の変化について、治水計画の見直しが図られてきておりました。このため、水道事業の水需要見直しによって、企業団水源は平成19年度事業再評価の委員会答申と国の指導により、本明川ダムに一本化されたということがございまして、村松川総合開発事業における平成19年度再評価の対応方針で、ダム建設は中止と決定をされております。


 本町としましては、村松ダムの水源を含めた広域水道事業に対して参加をしたということがございます。そういうことで、村松川につきましては、本町の水源としては重要なんだということを強く望んでいたわけでありますが、琴海町の長崎市への合併、また最大の、先ほど申しました水需要の見直し、また河川周辺の開発といった、地理を見てもらえば御承知のとおりでございますが、あの近隣の状況の変化があっております。また、あわせまして社会情勢の大きな変化の中、本町としては同意を余儀なくされたというところでございます。


 この上は、本明川ダムにつきましては、建設に向けた諸手続が一刻も早く完了して、本体建設着工と供給開始が早期に実現するように強く要望するとともに、村松水源にかわる対策をお願いをしている。これは、国・県に対しましては、住民、議会の理解を得られるような対策を講じてほしいということで要望をいたしております。


 また、広域の完成までの水源の確保でありますが、是正措置の完了によりまして、新規水源を含めた自主水源を8,500トンといたしております。昨年度の取水実績であります8,200トンの使用水量であれば、現在のところは賄える。しかしながら、新規水源は規模も小さく、天候によって左右される不安定要素がございますので、近隣市町には、平成20年度も引き続き支援水の提供について協定書の更新をお願いしている。県におきましても、引き続き砂防ダムの利用が可能ということでお話をいただいております。


 3点目の支援水を含む水源の現在の取水状況につきましては、先ほど自主水源を8,500トンと申し上げましたが、既存の水源から6,650トン、新規水源から1,850トンとしております。7月現在の取水状況につきましては、既存水源6,430トン、新規水源で1,930トン、長与町の支援水300トンで、計8,660トンの実績であります。


 4点目の今後の支援水の協議内容でありますが、南部広域からの供給開始までは、水源の状況を見直しをしながら、長崎市、長与町へは支援水協定の年度更新ができるようにお願いをしております。この点につきましては、問題がないというふうに理解をしております。県につきましては、砂防ダムからの放水開始時期の緩和措置、それから暫定放水、水利権の可能性について協議を行っているところでございますが、こちらも見通しは、明るいとは言いませんが、暗くはございません。県も本町の水事情につきましては十分理解をし、支援をしていただいているところであります。


 次に、庁舎内の禁煙運動についてでありますが、役場庁舎におきましては、現在、各フロアに喫煙室を設置いたしております。このことから、分煙対策を実施しているところでありますが、これは平成15年5月からの健康増進法が施行されたことによりまして、多数の人が利用する施設の管理者は、非喫煙者の受動喫煙を防止するため必要な措置を講ずる努力義務化がされております。喫煙者と非喫煙者双方の立場を考慮した上で、分煙対策を実施してきたものであります。


 また、長崎県が平成19年12月1日、現在の県内公共施設の禁煙・分煙状況について調査を行った結果がございますが、禁煙及び分煙対策を実施している施設は、県全体で83.9%ということでした。県内市町全体で、74.9%というふうになっております。


 本町におきましては、リサイクルセンター等の倉庫を除きますと100%、そこらを除いた中で87%の施設で禁煙・分煙対策を実施しているところであります。この結果からも、本町施設の禁煙・分煙は実施をされております。非喫煙者の受動喫煙防止という目的につきましては達成をされているものと考えますが、この実施につきましては、双方の立場、意見等を考慮した上で検討してまいりたい。それぞれにやはりマナーを持って、これは趣味嗜好の問題になってまいりますし、吸う人からすれば、またストレスの問題等も出てまいります。


 先ほど御指摘がございました、例えば東京都内あたりへ行きますと、出張に行きますと、ほとんど道路では吸えない状況にあります。長崎市がそういう取り組みをするということでございますと、私としても歩行喫煙については、きれいなまちづくりということから、ぜひ実施をしたいと、そのように考えます。


 あと教育長の方が答弁をいたします。


○議長(水口直喜君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 山脇議員の小・中学校における禁煙への取り組みについて、お答えをいたします。


 禁煙につきましては、従前から、その防止のために、国を初めとして関係機関により取り組みが行われております。平成7年には、たばこ行動計画が、当時の厚生省公衆衛生審議会から意見具申され、これを受けて、当時の文部省から、平成7年5月、学校等の公共の場において、利用者に対する教育上の格段の配慮が必要とされることから、禁煙原則に立脚した対策を確立すべきなどの「喫煙防止教育等の推進について」の通知が出されています。さらに、平成14年8月に健康増進法が公布され、文部科学省から平成15年4月に、「受動禁煙防止対策及び喫煙防止教育の推進について」の通知が出されております。これにより、町立小・中学校においては、敷地内の禁煙化や分煙対策が図られている状況でございます。


 喫煙等は、児童・生徒にとって重大な健康問題であるにとどまらず、他の健康問題や問題行動との関連が強く、児童・生徒にとって身近で典型的な問題行動の一つであります。したがって、喫煙等の防止に関する指導は、健康安全に関するさまざまな問題の防止、自己形成や規範意識の形成を目指す児童・生徒指導などにおいて、大変重要でございます。


 このようなことから、喫煙等については文部科学省から指導参考資料が各学校に配布され、各学校においては、これに基づき、体育、保健体育、道徳、特別活動、総合的な学習の時間、生徒指導・教育相談における指導、養護教諭による指導など、機会をとらえて、小・中学校別、学年別に発達段階に応じた指導が行われているところであります。


 以上で、答弁を終わります。


○議長(水口直喜君)


 4番、山脇君、再質問をどうぞ。


○4番(山脇 博君)


 再質問をさせていただきます。


 昨日の同僚議員と重複するところがあると思いますけど、御答弁お願いします。


 南部広域水道の完成まで、まだまだかなりほど遠いと思いますけど、本町におきましては、いつ渇水等に見舞われるかわかりませんし、本町のように水資源が乏しい自治体は、やはり日常的な節水を町民にも身につけていただきたいと思います。


 これは、多分昨日か一昨日に町内に配布されたと思うんですけど、これを見てちょっと理解しにくい、もうちょっとインパクトを与えるようなですね、何というんですかね、節水をしてくださいと、本町には水がないんですよと、住民に強く理解していただけるようなチラシにしていただければとは、これを見て思いました。


 それから、ちょっと色をつけるとかですね、住民にやっぱり理解していただいて、節水を日ごろから身につけるために協力を得ないといけないものでありますから、その点を踏まえ、もう少しわかりやすいようなチラシにしていただきたいと思いました。このチラシのほかにですね、町民に対して節水を身につけてもらうために、本町として何か今後考えている方法等はあるか、お尋ねします。


○議長(水口直喜君)


 水道局長。


○水道局長(扇 好宏君)


 お答えいたします。


 先ほどのパンフレットにつきまして、もう少しインパクトのあるものということで、その分につきましては、もう少し検討をさせていただきたいと思っております。


 また、今後につきましてですが、当初、このパンフレットをお配りしようということで計画した段階では、先日、町長の方からもお話があったと思いますけれども、8月15日以前に貯水率が80%を切るおそれがあるということでお願いをしようということで考えておったところでございましたけれども、8月末、雨が降りまして、昨日で93%を超える貯水率があるということで、そのようなものにしたということでございます。


 今後につきましては、貯水率の状況を見ながら、今後、もう少しインパクトのある、貯水率が下がることによりましたら、皆様に、なお節水をお願いするような文書並びに町の広報紙等で、まずお願いをしていきたいと。うちの方で渇水対策マニュアルをつくっておりますので、70%を下がるような場合はどうするというような形で、パンフレット等の配布、広報紙掲載、それと、あとはこれら極端な渇水になってきますと広報車で回るとか、そういうふうな手段も貯水率に応じてとっていきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(水口直喜君)


 4番、山脇君。


○4番(山脇 博君)


 先ほどの局長の御答弁のように、やはり日常的にですね、住民の方々には本町には水がないんだということを理解していただき、協力をしていただく。それから、先ほど広報車での活動もするちゅうことですけど、そういうのも渇水になる前に日常的にそういうのはやっていった方がいいんじゃないかなとは思っております。


 次に、先ほど町長の答弁の中で、村松ダム建設は社会的情勢の中で余儀なく了解したと、建設中止になった経緯をお聞きしましたけど、本町の本明川ダムと村松ダムの建設時の取水量の計画と現在の本明川ダム建設の内容、今後の計画等を、やはり住民等にも説明すべきだと思いますけど、その辺はどうお考えでしょうか。


○議長(水口直喜君)


 上下水道課長。


○上下水道課長(吉岡勝彦君)


 お答えいたします。


 当初計画では、本明川から2万5,000トン、村松ダムから6,000トンの取水計画でございました。その中で、本町は4,330トンということでありましたので、基本的には、それと琴海町の方が若干の取水量の計画がございました。そういう中で、大部分は村松ダムの方からの取水という計画になっていたところでございます。


 今回の見直しによって、その村松ダムの方が廃止されたことによって本明1本でいくということになったわけでございますが、その本明1本になったいきさつにつきましては、各構成市町の供給水量の見直しがなされたことによって、本明川ダム1本でも可能になったわけでございます。そういう中で、町長答弁にもありましたように、再評価が19年度にありまして、それから国の指導、二つのダムをそれぞれつくってやるよりも、効率的で経済的な建設を行う必要があるということで、一本化されたわけです。それによりまして、事業費等も二つのダムをつくってやる事業費よりも一本化された方が事業費も軽減される、そのような状況から一本化されてきたということであります。


○議長(水口直喜君)


 4番、山脇君。


○4番(山脇 博君)


 現在のいきさつは、了解いたします。先ほどの町長の答弁の中にもありましたけど、やはり村松ダムというのは、あそこの水は非常にきれいでですね、現在、長崎市、旧琴海町から取水させていただいている西海川の水と比べると数段きれいで、できればああいうきれいな水を取水させていただきたいと我々も思うわけでございますけど、村松川に堰を設けての取水等もどうかなと思うんですけど、今の御答弁では厳しいという答弁でしたので、いたし方ないかなとは思っております。


 今現在の時津町の取水状況はですよ、日並川とかクリーンセンターの井戸、それから西部ガスの井戸、今回、日並の2本のボーリング、それから鳴鼓岳からの取水、こういうので現状の取水は足りてるということですけど、以前、同僚議員の中で質問があったと思うんですけど、高地池からの、あそこを私も見に行きましたけど、かなりの水量だったと思うんですけど、新たな水源として高地池での取水はできないものか、お尋ねいたします。


○議長(水口直喜君)


 上下水道課長。


○上下水道課長(吉岡勝彦君)


 お答えいたします。


 今現在、昨年度もですね、高地池管理組合と協定を、覚書ですか、それを結びまして、基本的に農繁期、4月から9月まではですね、どうしても水田の方に水が必要ということで、基本的には10月1日から3月31日までの覚書でですね、取水をいたしております。したがいまして、昨年度も10月から3月まで、日量約200トンから300トン程度を落としていただきまして取水をいたしております。


○議長(水口直喜君)


 4番、山脇君。


○4番(山脇 博君)


 農業用水等で高地池は利用されているちゅうことで、昨年も10月からことしの3月31日ですかね、この間に300トンの日量取水をさせていただいたということですけど、大きさは実際に自分もよくわからないんですが、見たところかなり大きな池で、もう少し何か取水ができないものかなと思いますけど、そこら辺は地元の方と御相談しながら、御協力を得ればとは思いますけど、その辺はよろしくお願いいたします。


 現在の水の取水状況からして、10工区が少しずつ完成しておりますけど、平成21年度で9,100トンですかね、日量。この中には、企業の進出もありますし、中身によっては日量がふえてくるかもしれないと思います。いかなるときにも対応できるように、長崎市、それから長与町には支援体制を整えているという答弁でしたけど、長崎県の方にも細かく協議をお願いしていくべきだと思います。


 その協議内容、例えば半年に1回協議があるとか、1年に1回やっているとか、そういうふうな細かく協議ができているものか、再度お尋ねします。


○議長(水口直喜君)


 水道局長。


○水道局長(扇 好宏君)


 県との協議について、お答えいたします。


 県との協議につきましては、これは先ほども暫定放水水利権とか、谷口ダムの取水規制の緩和についての協議ということで、これは必要に応じて行っておりまして、この分につきましては、多いときには月に四、五回は協議に行くというようなことも当然あっております。ですから、うちの状況等につきましては、これは長崎市さんにつきましても、長与町さんにつきましても支援をいただいておれば、その分について、今の状況、そして今後の状況、これは県、長崎市さん、長与町さんを問わず協議はさせていただいております。


 以上です。


○議長(水口直喜君)


 4番、山脇君。


○4番(山脇 博君)


 今の局長の答弁では、細かく協議をされているということと、回数もかなり多くされているということですけど、やはり県とか、市とか、長与町に対しても常にこちらの方からですね、緊急事態を想定して協議を設けてもらって御相談するという形を常々とっていただきたいと思っております。


 先ほども話ししましたけど、本明川の本体着手が平成27年の予定。結局、平成27年度の完成じゃなくて着工ですので、27年度に暫定的に取水をできるというきのうの答弁だったんですけど、それまでに本町に通ずる配水管の布設、これが確実にできるものか、それと取水するのは多分原水で本町の方に取水すると思うんですけど、そのときの浄水の施設は現状の施設を利用するものか、それとも新たに何か考えているものか、そこら辺をお尋ねいたします。


○議長(水口直喜君)


 水道局長。


○水道局長(扇 好宏君)


 お答えいたします。


 27年、一部供用開始という形になっておりますので、それまでには配管等、そして整備につきまして計画をされておると。ただ、23年までに調査・検討を行うという形で、その23年の結果を踏まえながら整備計画というのは、ある程度立てられていくだろうということで考えております。


 また、本明川ダムの方から取水が始まった場合でございますけれども、企業団の方で浄水場を設けまして、浄水として時津町の方に配水されるという形になっておりますので、きれいな水になってから時津町の方にくるという形になっております。


 以上です。


○議長(水口直喜君)


 4番、山脇君。


○4番(山脇 博君)


 23年ですかね、そのときにもう1回、話し合いがあるということですけど、やはり確実に進行をしていただき、住民には迷惑のかからないような対応をしていただきたいと思っております。


 それから、水は自分は原水でくると思っていたんですけど、浄水でくるということですので、そこら辺の心配はないのかなとは思っております。


 最後にですね、日並の2本のボーリングですね、これに対する費用対効果をどうとらえているか、お尋ねします。


○議長(水口直喜君)


 水道局長。


○水道局長(扇 好宏君)


 お答えいたします。


 当初、日並の2本のボーリングにおきまして、片一方で300トンずつの取水という計画をもとにボーリング実施いたしましたけれども、結果的には、どちらも約日量100トンしか取れてないという形になっております。この分につきましては、まことに申しわけございません、費用対効果としては、とてつもなく費用がかかったものだと。


 ただ、この分につきましても、今の状態では使用をしなければ水が足らない状態になるということでございますので、今現在は取水をして使用しているということでございます。


 以上です。


○議長(水口直喜君)


 4番、山脇君。


○4番(山脇 博君)


 費用がかかったということですけど、これも本当いたし方ないと思います。やはり、今後、本町の水資源の安定確保のためには、また膨大な資金が必要だと思いますけど、やはり安心して生活できるように、最大限の努力をしていただきたいと思います。


 また、本明川から取水するということになりますと、原水単価が上がり、現在の水道料金より単価が上がるのではないかなと思われますけど、極力上げ幅も少なくなるように企業努力をしていただきたいと思います。とにかく住民の負担がふえないように、また、住民が心配のないようにとり進めていただきたいと思います。


 次に、禁煙運動について再質問をさせていただきます。


 庁舎内を全面的に禁煙するというような、これはさすがに難しいものだと思います。しかし、少しでも喫煙できる場所を減らすとか、できれば喫煙できる時間帯を設定するとか、これは例えばの話ですけど、たばこを1本吸うのに5分かかるとして、勤務時間中に10本吸ったら50分休憩することになる。これは、へ理屈といえばへ理屈ですけど、たばこを吸わない人に比較すると、かなりの差が生じると思いますけど、この辺を踏まえての見解をお伺いします。


○議長(水口直喜君)


 総務部長。


○総務部長(浦川裕水君)


 ただいまの御質問ですが、私、余りたばこを吸ったことがないもんですから、効果の方についてはよく理解してないんですが、ただ、いろんな話を聞きますとですね、リラックスができるとか、自分の考えをまとめられるとか、それぞれ同じような気持ちで集まった人たちが一つの場所で討論的なことをすることによって、いろんなアイデアが出るとか、そういったマイナスだけでなくて、プラスの面も幾らかあるだろうというようなことは議員さんも御存じだと思いますので、そういったものをフルに活用していただいてですね、業務の方に生かしていただければというふうな形で考えております。


 ただ、今、御指摘がありますように、受動喫煙の問題とか、やはり健康に関する問題は大きな問題でございますので、そのあたりは、分煙対策なのか、禁煙対策なのか、そのあたりを整理をしながら効果の上がるような対策というのは、全庁的に取り組んでいく必要があるんじゃないかと、そういうふうに考えておりますので、そういったところは日々検証しながら対策をさせていただきたいと、そういうふうに考えております。


○議長(水口直喜君)


 4番、山脇君。


○4番(山脇 博君)


 非常に難しい答弁になって、済みませんでした。私もたばこを吸っておりまして、今は吸ってませんけど、今日、たばこは余り好まれていないような感じをするのは、自分はたばこをやめてから感じて、たばこを吸ってるときは私も全然気にせずにおりましたけど、そして、やめられる方が非常に今日多いんじゃないかなというのを感じております。


 厚生労働省の調査班の調査結果ですけど、少し読ませていただきます。生活習慣病のリスクの要因とされる喫煙、肥満、運動不足、これは、たばこを吸っていて一定基準以上の肥満であって、1日の歩行時間が1時間未満の人は、全くこれに該当しない人に比べ医療費が4割以上高くなっているということを、住民を5万人、9年間追跡調査して、厚生労働省班、東北大学大学院教授の調査でわかったということです。


 たばこも吸わずに運動をよくして肥満じゃない人と、たばこを吸いながら肥満であって、1日の歩行時間が1時間未満の運動不足の人、このような調査結果が出ていて、不健康な生活習慣が医療費全体に与える影響が4兆円から5兆円規模になるということですので、このような調査結果から健康面を考え、個人個人に伝え、禁煙が広がればいいと思っております。


 私も、25年間、たばこを吸っておりまして、後ろの先輩議員との禁煙の約束も守りませんでした。厳しく指導を受けていたんですけど、勝手やんかちゅうことで私はたばこを吸い続けておりました。しかし、私もあるきっかけで、これはやめんといかんなと思ったんですけど、意外と簡単にやめれるですよね。その日に、もう吸わないと決めたら、それから、多少この辺がもぞもぞもぞもぞ何カ月もしてましたけど、やっぱり意思ですよ。ですから、やめろとは言いませんけど、極力そういう方向に進んでいただければと思っております。


 次に、教職員の件についてお伺いします。


 先ほど、教育長の答弁から、文部科学省から指導が学校の方に通達がきているということですけど、これは、たばこに限らず、飲酒、これらのにおいとか、特にそういうのは気をつけてもらいたいものですから、現在の本町内の小・中学校の指導内容とか今後の方針について、教育長にお伺いします。


○議長(水口直喜君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 お答えをいたします。


 この小学校、中学校の教育の中で、今、非常に厚生労働省や、あるいは特に文部科学省が大事にしているのでは、薬物、それに飲酒、それに喫煙の三つをセットして、教育現場でやはり児童・生徒に十分それが私たちの健康問題等について影響しているんだということで指導しなさいということの通知がきております。


 ですから、指導の面では、発達段階に応じて、特に先ほど申しましたように、教育課程の中で必ず指導をしていくというような実際面がございますし、また保護者の方と一緒に、特に薬物関係、それから喫煙の問題等についての問題、それから先ほど申しました飲酒の問題等については、保護者と一緒に中学校あたりでは特に指導をしなさいというようなことがございますので、時津町でも学校教育の中ではもちろん一番、1年生で申しますと「きれいな空気」というような形で勉強するわけですが、もう中学生になりますと、問題等の薬物乱用、あるいは飲酒の問題、それから喫煙の問題等も端的に名詞を挙げながらやっておりますし、それから、もう一つは、生徒指導や、あるいは生活指導と言ってもいいと思いますが、それから、もう一つは学校行事の中でそうしたものをやりなさいということが挙げられておりますので、これも保護者の参観日、あるいは学級PTAの折に合同で、例えば3年生、2年生、1年生というような、保護者が参観に来た折に、薬剤師の先生や警察関係からのこうした問題等についての教育をやっております。


 ですから、指導面ではそういうふうなことをやっておりますので、指導者の方はどうかということで、私も非常にこれは通達だけでは徹底をしないということで、それぞれ各学校の校長を通じて、のむ人については県下の高等学校は敷地内禁煙になっておりますが、小・中学校につきましては分煙室等のことがありますが、町内の6校の中では一人ものまない人がいる学校もあります。


 しかし、子供たちに目につかないようにして、一応、のむということで、部屋の奥の方でのむとかですね、あるいは自動車の中でのむとかというようなことで、これも先ほど議員おっしゃるように、勤務時間内でございますので、休憩時間しかのまない、そういうことはできないということですね。徹底して、それについては、喫煙の問題等については、児童・生徒に支障がないようにするということを徹底させるように指導をしております。


 以上です。


○議長(水口直喜君)


 4番、山脇君。


○4番(山脇 博君)


 先ほどの教育長の答弁の中に、薬物とか飲酒、たばこ、全く嗜好の低年齢化を防ぐことにもつながると思います。ですから、全くたばこを吸わない教職員がいる学校がある、これは本当にすばらしいことだと思いますけど、やはり徐々にそういう方向に進めていくべきではないかと思っております。


 昨年だったですかね、同僚議員が多重債務の件で質問をされていましたけど、やはりそうなる前に、借金をしたらどうなるか、例えば薬物を吸ったら、飲酒をしたら、たばこを吸ったらとか、そういうのはどうなるのかというのを、やはりこれは学校教育の中でですね、厳しく教えていっていただきたいと思います。


 今後も、教育の一環として子供たちには指導していただきたい。やはり子供たちには、我々大人がいい見本としていい環境を与えていきたいと思いますので、今後ともその辺の御指導はよろしくお願いいたします。


 最後になりますけど、南部広域水道事業、これは昨日の同僚議員の質問にもありましたけど、長期的な事業であるし、しかしながら一日も早く完成をし給水を得たいものであります。構成市町とはよく協議をしながら、失敗がないようにとり進めていただきたいと思っております。


 現在、本町でも、これは全国的ですけど、交付税の削減等により、我々の地方自治体というのは非常に厳しくなっていくと思います。しかし、何でもかんでも削減というのではなく、やはり費用対効果等をよく勘案し行政運営に努めていただきたい。そして、我々議会ともよく協議をしながら、「住みたい町 とぎつ」のまちづくりに努力していただきたいと思います。


 時間はもう少しありますけど、この辺で質問を終わらせていただきたいと思います。


 ありがとうございました。


○議長(水口直喜君)


 以上で、4番、山脇 博君の質問を終わります。


 次に、9番、浜田孝則君。


○9番(浜田孝則君)


 どうも何か変な期待か何か知らんけど、ちょっと頑張って質問をしたいと思います。


 「農業振興と施策について」であります。


 これは、皆さん御存じのように、日本の食糧自給率が39%しかありません。長年にわたり、自由経済の中で、安く買えるならどこからでも買う政策をとってきました。農産物もその中の一つで、穀物を初め多くの野菜、果物が諸外国から輸入されております。中には、安全性に欠けるものもあるようです。減反政策によって生産調整を行ってきた結果が、耕作放棄地がふえて自給率の低下につながってきていると思います。


 また、穀物を生産、輸出している国が外国への輸出を規制するようになってきております。食品として、小麦、大豆を使用したものが2割から3割値上がりして、家計に直接影響を与えているのが現状であります。今までの農業施策を見直していく必要にきていると考えます。


 町内のふれあい販売所が、年間売り上げが1億円を突破したそうです。これは、時津町の産業振興課の力添えがあったからだと感謝しております。さらに、販売を伸ばしていくには、既に実施されている町もあるようですが、しゅんのときに多くとれたものとか、ふぞろいの野菜を捨てないでカットして、冷凍商品として野菜とかが切れたときに販売をするというシステムを、こういうことができないかということです。


 次に、本町の基幹産業の一つであるミカンの価格の、これは長年にわたってですけど、低迷のことでちょっとお聞きいたします。


 1キログラム当たり65円、この65円というと、生産ラインに乗って売れないミカンじゃ、本当に青果として1反当たり7割できるのか、8割できるのかわかりませんけど、商品として生産ラインに乗れるミカンの価格は1キログラム65円あたりではないかと聞いております。なかなか生産農家は、厳しい現状であります。今後も、国内での販売を伸ばすのはなかなか難しいようです。


 そこで、町長にこれはお願いも含まれてもおるんですが、長崎県には中国領事館があり、時津町では中国との交流が行われています。これを窓口として、西彼杵地域のミカンを中国とか、東南アジアも含めてですけど、輸出するようなことができないのか、ぜひ力をかしていただきたいと思います。


 2問目へ入ります。


 「保育園への入所希望等について」であります。


 保育園に子供を入所させ働きたいと相談を受け、担当課に相談しましたら、規定があり、また順番などもあり入所できないとのことでしたが、どのような規定があるのか。また、待機児童が何人いるのか。入所できるとしたら、どのような手続が必要なのか。他町に転居すると、今、通園している保育園をかわらないといけないようですが、何か規則がありますか、説明をお願いします。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 それでは、浜田議員の御質問に対してお答え申し上げたいと思います。


 1点目、農業振興についてであります。


 最初にいただきました、しゅんのときにできた野菜を冷凍食品として、時期をずらして販売することはできないかということであります。


 農産物の直売所につきましては、生産者の顔が見えるという、販売所として安全・安心、新鮮、そしておいしいという理由から消費者に好評を得ております。御承知のとおり、生産者の名前を書いた商品が並んでいるという状況がございます。また、農業者にとりましても、農産物の直売所が地域の活力を呼び戻す活動の一つとして注目をされているということであります。


 本町における農産物直売所でございますが、平成12年度にオープンをした2カ所のふれあい市場は、会員も現在180名を超えておられる。年間売上高も順調に伸びてまいりまして、先ほど申されましたとおり、平成19年度は1億円を超えたと。これも会員皆様の当然創意工夫、また、作物に対する努力の結果だと思っております。


 提案をされました、しゅんのときにできた野菜を冷凍商品として時期をずらして販売をするということですが、しゅんの時期の野菜につきましては、直売所へも多くの会員が出されているということで、お持ち帰りも、いわゆる売れ残りのお持ち帰りというものもあるようにはお聞きをいたしております。生産した作物をむだをなくすという意味におきましては、一つの方法、よい方法であるというふうに考えます。


 しかしながら、冷凍食品にするためには、その機材、また、それまでの経費等々が必要であります。その経費を価格に上乗せをしなければならないということも、当然出てまいります。また、直売所が消費者の支持を得ている大きな理由は、とれたて、つくりたてというものが手に入るというところでありますので、ふれあい市場の部会の皆さんが、とりたての品物を販売をするという基本方針があるというふうにお聞きをしております。今後、部会において検討をされ、そういうものに取り組むということであれば、御協力できるものもあろうかと思っております。


 こういうところの産地を見ますと、本当に大量に一大産地と言われるところで、保存用ということよりも遠隔地に出すという、いろんな形でしておられるというのが現状ではないかなと思いますので、時津ぐらいの産地につきましては、ミカンの加工等々につきましては意味があろうかと思いますが、その他につきましては、先ほど申しましたとおり、部会の皆様の強い御要望があり、また、それができるということであれば取り組みをする用意もございます。


 次に、2点目の中国へのミカンの輸出ということでありますが、当然、国際化が進展をしている中、日本の果樹農業の活性化及び国内需要調整を図る観点から、国産果実の需要の維持拡大を努めるために、ミカンの輸出が行われてきております。


 平成19年度産の実績を拾ってみますと、輸出先は主にカナダというふうになっております。長崎県全体で320トンが輸出をされ、そのうちの177トンが長崎西彼農協からの輸出というふうになっているようであります。


 御承知のとおり、日本から輸出できる果実、それから、野菜には植物検疫所の理由で制限がございます。例えば、輸出可能な品物に制限がある国もあれば、品物により防疫の、いわゆる防除、防疫の義務づけ、それから残留農薬等の規制がある国もございます。検疫条件による制限が多くなっていると。


 御提案をされました中国への輸出ということでございますけれども、現在、植物検疫規制によりまして、リンゴ、ナシ以外は輸出ができない。したがいまして、輸出によりミカンの需要を図るということであれば、輸出可能な国であるカナダ、それからインドネシア等への輸出拡大を農協さんとして力を入れていただく。それに対する何かお手伝いすることがあればということで考えております。


 先日、研修で見てきたものでございますが、福島の方でモモの輸出をしておられます。台湾の方に輸出をしていると。価格としては、まあまあだと。ただ、まず一つ虫がついておると、その県のものがすべて輸入ストップになるそうです。2回出すと、その国からの輸入が制限をされる。非常に厳しい状況だというふうにおっしゃっておられました。それから、この前、JAの方からおミカンをいただきました。五ヶ瀬のハウス、非常に甘いミカンでございました。これが5個パックに入って、東京のあるデパートですが、1,300円と言ってました。小さいの5個入りです。ああこういう売り方もあるのかと思いながら見てきたところでございます。いろいろ販売に苦労しながら、やる方法はあるんではないか、そのように感じております。


 次に、2点目の保育園の入所希望等についてでありますが、保育園は、保護者が就労、出産、病気、介護等の理由によりまして児童を見ることができない場合に入所ができる施設と。


 本町の保育所・保育園につきましては、市立、町立を合わせて8の保育所があります。現在、定員が450名。9月1日現在で、いわゆるいっぱいいっぱいの613名の児童が入所をしております。また、現時点で待機児童も出ておりますので、保育園に空きができ次第、入所の優先順位が高い方から順に入所決定をしているということでございます。


 待機児童がいるということから、保育園を一つ新設をしていただいたわけでございますが、もう1年もしないうちに待機児童が出ている。今現在で、9月1日現在で、その待機児童が33名おられるということでございます。うち、仕事についておられる保護者が14名、仕事を探しているという保護者の方が19名というふうになっております。


 2点目、入所できるとしたらどのような手続が必要かということであります。


 入園を希望される場合は、保育所入所申込書に勤務証明書等をつけ、児童を家庭で見ることができない理由を、確認できる書類と、それから源泉徴収票等、保育料を決定するために必要な書類をつけていただきまして福祉課の方に提出をしていただきます。


 提出をされた申込書に基づき、入所理由をポイント換算をするようになっております。ポイントの高い方の方から順に、希望をされた保育園の空き状況によって入所決定をするということになります。また、入所が決定した後の手続といたしましては、特にはないわけでありますが、保育園の方で入所に当たっての説明等を受けていただくということであります。


 3点目、他町に転出をした場合、現在、通園をしている保育園をかわらなければならないという規則があるのかという御質問であります。


 保育園の入所決定につきましては、住所地の市町村で行うということになっておりますので、他市町村へ転出をされた場合は、本町が行った入所決定は解除されるということになります。一方、児童福祉法では、広域入所制度により他市町村の保育所へも入所できるようになっておりますので、引き続き本町の保育園への入所を希望される場合は、転居先の市町村で新たに入所申し込みをしていただくということになります。転居先の市町村の入所決定を受けていただくことが先になる。このような場合は、転居先の市町村から本町に対しまして入所できるか否かの確認があるようになっておりますが、本町では原則としてた市町村の児童の入所を承諾をするときは、希望される保育園が定員に達していない場合というふうになっておりますので、現在、待機児童が出ている時津町としましては、他市町村からの入所はどうしても後回しになるという形の状況であるということでございます。


 以上であります。


○議長(水口直喜君)


 9番、浜田君。


○9番(浜田孝則君)


 私がですね、あえて農業というかな、農産物、食料ですね、農産物じゃなくて食料と言っていいと思います。を、あえて今ここで質問したのは、小麦とかが3.7倍とか、大豆が2.9倍とか、いろいろこういうのが上がって、要するに、うどんとか、パンとか、そういうのが上がる。学校給食費も上げんばいかんとかですよ。本当にお金があってでもですよ、生産国が日本にはもう輸出しないよとなったらですね、幾らお金を出してでも買えないわけですよ。


 だから、今、そういうことがないように、せめてちっちゃな時津の農地でもですね、遊休農地を少しでも減らして頑張ってやっていかないと、実はですね、この間、ちょっとテレビを見とっとたらですね、鉄鉱石の資源をオーストラリアから日本が何十年も買っていて、ほかの国がいっぱい買いに来出したら7倍になったそうですよ。7倍ですよ、ちょっと考えられないような金額ですよね。そういうことがなって、本当、今度はそういうのがいろんな経済に響いてくるわけですよね。だから資源がない我々の日本ですから、やっぱりこういうせめて食はですね、自分の国で、自分の町で賄えるような、本当頑張ってやっていかれたらと思います。


 課長にちょっとお伺いしますけど、あすこに10年ぐらい前ですかね、加工所が久留里のJAの先の方にできてますよね。あすこの加工所を使ってですよ、そういうしゅんのものはしゅんのときに売れてしまったらいいんですけど、やっぱりどうしてもあぶれたり余ったりして、それを捨てたりするよりは、やっぱりカットして、ニンジンとか白菜、キャベツとか、いろんなものを組み合わせて、捨てるよりは、100円とかですよ、そういうぐらいの金額で売れないかですね、あの加工所を利用して、保存庫かな、そういうのが置けるような、これはまだどうなるかわかりませんけど、生産者とかJAと話し合いをしてですね、そういうことに取り組むような話し合いをぜひしてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(水口直喜君)


 産業振興課長。


○産業振興課長(吉川忠彦君)


 お答えいたします。


 今、申されますように、加工所につきましては加工部会というのがございまして、フルーツ饅頭とかですね、みそなんかをつくって、ふれあい市場の方で販売をされているようでございます。


 今、議員も言われたように、しゅんにとれた多くの野菜を、そこでカットして出せないかという話になるんですけども、先ほど言いますように、いろんなカット野菜で保存とかそういうものをしますと、経費が出てまいります。その経費について、ふれあい市場部会がどういう考えをお持ちなのか、経費がかかっても、例えばやりたいとか、そういうものでございましたら、当然、私たちも前向きなところで考えていきたいと思いますし、また、そういう生産者からの意見を聞くような、そういう場というものが今後は必要になってくるかとは思いますので、検討してまいりたいと思っております。


 以上です。


○議長(水口直喜君)


 9番、浜田君。


○9番(浜田孝則君)


 ありがとうございます。無理ばっかり言うごたですけど。


 遊休農地がですよ、この間から、荒れてるところを、農業認定者の中でちょっと話し合いに私も行かせてもらったんですけど、そういうのを今年度からですかね、草が生えてるところ切って、あれは反当たり幾らぐらいで切ってもらうんですかね。それと、その後処理はどういうふうになっているんですか、ちょっとお願いします。


○議長(水口直喜君)


 ちょっと議題から外れているんですが、いいですか。


 産業振興課長。


○産業振興課長(吉川忠彦君)


 お答えいたします。


 平成19年度より、「耕作放棄地の解消の5カ年計画」というのを町の方もつくっておりまして、それは県の指導のもとにつくっているんですけども、その中に、先ほど議員が言われましたように、バスターズといってから草刈り部隊をつくって、それによって解消を図っていくという計画もあるわけなんですけども、それについては1反当たり1万円という補助が県の方から出るようになっております。


 バスターズというのは、あくまでも継続をして1万円からずっとくるのではなくて、最初の草刈りをする1年間のみの補助金でありまして、その後については、その所有者が管理をしていくような形になっております。


 以上です。


○議長(水口直喜君)


 9番、浜田君。


○9番(浜田孝則君)


 バスターズか何か知らんけどさ、やっぱりこがん政策はするけんようなかっさね。いやいや、ほんとさ、いらん銭すてさ。だからこういうことをぜひ後につなげるようなことはですね、課長、県にぜひお願いに行かれてですよ、ここで終わり、後は生産者でせろって、生産者がきつうして高齢者でしいきらんけん、こういうふうになったわけですたいね。だから、こういうことを踏まえてですよ、やっぱり先に進むような補助事業とか、そういうとにつなげばいい。


 本当、町長には大変申しわけないと思いますが、いろいろいっぱい農業については助成をお願いしてるんですけど、そういうちっちゃな補助金とか何とか僕は見直さんばいかん時代に来てると思うとですよ。何か時津独自の、私も生産者の一人としてですが、一生懸命頑張っていきたいと思いますのでぜひですね、産業担当課長は特に話し合いを、今後の後継者とか、そういう面も含めて、どう時津の農業があるべきか、ぜひですね、再度ここで話し合いを何度も何度もしていただきたいと思います。よろしくお願いします。課長、何か答えることあるですかね。よかですか。


 保育園のことについて、ちょっとお尋ねしたいと思います。


 実はですね、日並のある方から相談を受けて、働きたいけど、預けに行ったら預かられんと言われたと、待機児童がおってちゅうてですね。言われて、私も保育のことはよくわかりませんけど、さっき町長から待機児童が33名おられれてですかね、それで仕事につかれている方が14名いらっしゃると。そういう方でも、やっぱり規定か規則があって預けられないということですけど。


 それとですよ、もう一つ、ポイントちゅうが、私が勉強不足でようわからんとですよね。ポイントちゅうたら何ば意味したポイントなんですかね、ちょっとお願いします。


○議長(水口直喜君)


 福祉部長。


○福祉部長(早瀬川 康君)


 実は、入所時に、その家庭の方の家庭外就労しているかとか、それと求職活動を現在やっているかとか、家庭内就労とか、15項目にわたって一応それ調査を行うわけですね。それで多くの項目の中に、さらに細分化されたポイントがございますけども、基本的には15項目を点数化していくわけですね。その就労の状況の内容とか、家庭での内容とかですね、そういったものをポイント化してですね、どうしても保育所を優先的に、この方は入園させなければならないとか、ポイントというのは、さっき言った15項目にわたる調査をした結果の内容を数値化して決定しているちゅうことでございます。


○議長(水口直喜君)


 9番、浜田君。


○9番(浜田孝則君)


 鶏が先か卵が先かちゅうようないうこともあっとでしょうけど、うちの保育園に他市町から来ている園児さんはいられないんですか。町外から。


○議長(水口直喜君)


 福祉部長。


○福祉部長(早瀬川 康君)


 町外からの受け入れがないかということで、町外からの受け入れは現在8名でございますね。内訳は、14年・15年当初に他市町村から協議があった時点で、定員に達していなかったため入所できたケースが6名、実績としてはございます。平成20年6月には、卒園年度であったための受け入れ、これ1名おります。20年6月、長崎市へ転出したが、市内の方の保育所に入所できなかったということで、受け入れをした方が1名おります。


 以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 9番、浜田君。


○9番(浜田孝則君)


 ちょっと乱暴な言い方かもわかりませんけどね、堪忍してください。8カ園だけで待機児童が33名いる。一生懸命皆さん働きたいて、こういう時代ですからね、みんな働かないと食っていけない。そう思われて働きたいちゅうことで、子供を保育園に預けて働きたいということでしょうけど。こういう8カ園でさ、33名を8で割ったら幾らかな、4名ずつ、約。申しわけないと思いますが、こういう乱暴な言い方をしますけど、例えば4名ずつをぱっと8カ園に分けて入れるという、そういうことはまず無理と思いますけど、そういうことはできないんですかね。


○議長(水口直喜君)


 福祉部長。


○福祉部長(早瀬川 康君)


 まず、1回目のお答えでもしたように、定員が満床。さらに、定員外、一定法律で許された範囲で定員をオーバーして措置している現状がございます。空き状況によって決定というふうなことになるわけですけども、年齢に応じて一定の職員で保育できる児童数がどうしても決まっておりますので、現在、単純に見て1園4人やんかというふうな状況等あろうと思いますけど、やはりきちんとした一定の法律等で措置できる人数が決まっておりますので、どうしても現在のところの本町の状況ではできないということでございます。


○議長(水口直喜君)


 9番、浜田君。


○9番(浜田孝則君)


 ぜひですね、これはお願いですけど、議員の皆様も、ぜひ一人一人が心がけていただきたいと。町内でできた農産物ですね、食料は町内でぜひ消費していただくよう呼びかけを一人一人にお願いしたいと思います。農業の重要性について考えていただき、今後もよろしく支援のほどをお願いして、一般質問を終わらせていただきます。


 どうもありがとうございました。


○議長(水口直喜君)


 以上で、9番、浜田孝則君の質問を終わります。


 暫時休憩します。


              (休憩 午後 0時04分)


              (再開 午後 1時17分)


○議長(水口直喜君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 午後からの一般質問、1番、浜辺七美枝君から始めます。


○1番(浜辺七美枝君)


 こんにちは。


 通告に基づき、壇上より一般質問を行います。最初は、「雇用促進住宅について」です。


 政府は、2021年度までに、全国各地の雇用促進住宅約14万戸を全廃する方針でしたが、昨年12月の閣議で計画を前倒しして、2010年までに、784カ所、約6万7,500戸の廃止を決定しました。


 この問題で、日本共産党国会議員団は、8月26日に、入居者の理解を得ない一方的な住宅廃止や入居者退去を強行しないことなどを、舛添要一厚生労働相に申し入れました。そこでは、廃止決定を白紙に戻し再契約拒絶通知を中止とする、一方的な住宅廃止や退去を強行しないこと、退去が難しい場合は入居継続を認めるなど居住権を保障する、売却を認める場合、自治体と協議し入居者にとって最善の結果となるようにする、ワーキングプアなど、住居を確保できない人への住宅対策として活用方法を検討することの5項目を提起しました。


 舛添厚労相は、入居者の声を聞き、説明会をきちんと開き、一方的な形で入居者を退去させることがないよう、大臣として指示をしたいと答えました。この前倒しして廃止される雇用促進住宅が、時津町日並にあります。約1,250坪の敷地に5階建てのアパートが2棟あり、現在、77世帯が住んでいます。雇用促進住宅の所有者である独立行政法人雇用能力開発機構が居住者に退去を求める通知書を送っており、居住者は突然の退去通知に驚いています。諫早市にある雇用能力開発機構長崎センターの話によると、子供の学年途中の転校を避ける措置はとれるが、その場合でも数カ月間の延長しか認められないとのことです。


 いずれにしても、子供にとって転校は大変な出来事です。この雇用促進住宅は、家賃が高くても3万円程度で、現在の時津町では同じような家賃の住宅を探すのが本当に難しい状況です。放置していれば、行き場のない住宅難民が出るおそれがあります。町としても、これを放置することはできません。当然、対策として考えられるのは、入居者つきで購入することと思います。その場合、民間に売る場合の約半額となっているようです。松浦市や西海市では、入居者込みで買うことになっているようです。当初、購入の考えがなかった長崎市なども購入する考えもあるそうです。時津町としてどのような対策をとる考えなのか、質問します。


 次に、妊婦助成制度について質問します。


 少子・高齢化対策は、今や国と地方の最重要課題と言わなければなりません。その対策の柱の一つに、妊婦助成制度があります。妊婦さんにとって、定期健診は欠かせません。妊娠期間中には、その時期に応じていろいろな異常が発生する可能性があり、それをなるべく早く見つけて、しっかりと対処する必要があるからです。


 また、健診を重ねることによって、妊婦さんと産科スタッフとがお互いに理解と親しみを深めることができるのも大事なことです。だれでもできるだけ多く健診を受けたいのですが、やはり自己負担が大きく、気楽に健診を受けることはできません。


 今、子育て支援、少子化対策を重視している中、妊婦助成制度を重視する自治体が広がっています。例えば、仙台市は、それまで妊婦健診助成を2回から10回に拡大しました。助成する金額の上限は、初回が1万7,500円で、2回から10回まで4,500円ですから、合計5万8,000円の助成となります。


 現在、時津町では妊婦健診助成が去年まで2回までだったのが、ことしから国の財政措置で5回に拡大しました。これは大きな前進ですが、まだ十分とは言えません。私はそう考え、8月19日に妊婦助成制度の充実について一般質問をすることを通告しました。


 幸い、それから3日後の8月22日に、舛添厚労相が妊婦健診の公費負担を拡充し、14回分が無料で受けられるよう検討する考えを表明しました。来年度予算にも組み入れ、できれば来年4月から実施したいとしています。国もこういう方向に動いています。国の実施はまだ確定的ではありませんが、町独自でも助成する回数をふやす考えはないか、質問します。


 次に、学校教育に関して質問します。


 一つは、義務教育の教材費についてです。


 学校では、漢字や計算など市販の問題集を使っています。計算ドリルや漢字ドリルなどは、子供たちの学力定着のために必要ですが、そのための親の負担増も考える必要があります。ぜひ教材費の負担軽減対策をとる考えはないか、質問します。


 二つ目は、「原爆登校日について」です。


 長崎市などでは、毎年の原爆登校日を8月9日と決めています。しかし、9日が休日の土曜日だったことしは、時津町では8日が登校日となっています。原爆の悲惨さと平和の大切さを伝えるための登校日は、原爆が落とされた8月9日であってこそ意義があると考えます。時津町でも、毎年8月9日を原爆登校日とするべきと考えますが、教育長の考えはどうでしょうか、質問します。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 それでは、御質問に対してお答えを申し上げたいと思います。


 まず第1点目、雇用促進住宅についてでございます。


 御指摘をされましたとおり、独立行政法人雇用能力開発機構が運営をいたしております雇用促進住宅につきましては、平成13年12月19日閣議決定で、「特殊法人等整理合理化計画」において、現に入居者がいることを踏まえた早期廃止とされたところから動き出しが始まっております。平成19年6月22日の閣議決定におきましては、「規制改革推進のための3カ年計画」というものにおきまして、民間事業者の知見、ノウハウを活用し、住宅の売却方法について常に工夫を行いつつ、住宅の売却を着実に推進し、これを可能な限り前倒しでできるように取り組む。遅くとも平成33年度までに、すべての処理を完了するという政府の決定がございます。


 平成19年12月24日の、これも閣議決定におきまして、独立行政法人整理合理化計画において、日並郷にあります雇用促進住宅が含まれておりますが、平成23年度までの廃止予定住宅数について、全住宅戸数の2分の1程度に前倒しをして廃止をするとともに、売却業務を民間等に委託するなど、売却を加速化するための具体的方策を速やかに講じるという通達がなされております。


 これを踏まえて、平成20年の2月に、独立行政法人雇用能力開発機構から本町に対しまして、有償譲渡の希望がないか御相談がございました。


 日並郷にあります雇用促進住宅につきましては、第1点に、昭和49年に建設をされております。35年を経過しており、現在でも老朽化が著しい状況にあるんではないかと推測をいたします。


 御承知のとおり、大規模改修等が目に見えて必要だというふうに考えます。学校の大規模改修等、御承知のとおり数億円の予算を入れまして、時津小学校、北小学校の改修をしてきたところでございますし、先ほど申されましたとおり、学校等の大規模改修を本町としては控えております。また、雇用促進住宅につきましては毎年の、それがなくてもメンテナンスに経費がかかることが予測をされます。


 また、2点目として、建築物の耐震性等々が未確認でございますし、耐震調査の実施、場合によりましては、その工事が必要になってくる。先ほど申しました大規模改修ということになります。入居者を抱えたまま大規模改修等につきましては、非常に難しい問題を抱えてまいると思っております。


 第3点におきまして、幸い本町には県営住宅及び町営住宅のほかに、民間が建設をしております課税上の確認棟数で737棟のアパート及びマンションが本町内にあります。


 そういうことから、有償譲渡の必要性につきましては非常に厳しいという結論で、雇用促進の方には回答をしたところでございます。


 町としては、所得的に公営住宅の入居資格がある世帯もあるというふうに考えてはおりますが、現在、町営住宅に対しましては一般での入居希望者多数があり、これも待機状態がございます。公平性を考慮すると、優先的な取り扱いは非常に難しい。入居者の方々におかれましては、入居資格を満たしておれば、早期に公営住宅の申し込みをしていただくということにつきましては十分可能でございます。


 いずれにいたしましても、国の合理化のもとに、町が、今、目の前にある課題に優先をして、雇用促進住宅の取得を考えるというのは非常に難しいというふうに判断をしているところであります。


 次に、妊婦健診助成に関してであります。


 本町の妊婦健診につきましては、昨年度までは妊娠届けがあった方に対し、妊娠高血圧症候群、それに貧血等の異常を早期に発見をして治療につなぎ、安全な出産が迎えられますように、医療機関に委託して、妊娠期間中の前期と後期に分けて、合計2回の無料健康診査を受けられるよう、受診票を母子健康手帳の交付時にお渡しをしておりました。また、出産予定日時点で、35歳以上の妊婦の方には超音波健診を後期の健康診査にあわせて実施をしてきたところでございます。


 先ほど言われましたとおり、お産を控えた方々の経済的負担を軽減するため等の公費負担の充実を図るようにという厚生労働省の指導により、平成20年度から、長崎県を含めて全国的な動きとして、妊婦健診を年に5回実施する市町村がふえてきたところでございます。


 町独自の助成制度ということについてでありますが、昨年度申されましたとおり、県内23市町村が一堂に会しまして、健診項目と健診費用等に関する協議を重ねてまいりました。これは、県内23市町村が格差がないようにという思いで、この協議を重ねてきたところでございます。最終的には、本事業につきましては、県内市町の意思統一が図られまして、平成20年度から年2回を5回に拡充をするということで足並みをそろえたところでございます。


 本町におきましても、当然、その結果を踏まえまして事業拡充に必要な予算につきましては確保し、平成20年度より健診回数を2回から5回に拡大をしたところであります。先ほど申しましたとおり、23市町の申し合わせという中で、現在、5回に拡大をしたと。


 今後の事業拡大につきましては、県の補助、国の考えの充実がまず不可欠でございます。さらに、23市町の足並みをそろえた事業の内容にしていきたいということで申し合わせをしているところでございます。


 以下、教育長が答弁をいたします。


○議長(水口直喜君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 浜辺議員の3点目の学校教育について、お答えをいたします。


 ドリル使用については、さきの川口議員の御質問にお答えをいたしましたように、学力や学習習慣の定着にとって大変有意義であると考えております。


 本町教育委員会は、各学校がドリル等の補助教材を使用するときは、内容が教育基本法、学校教育法の趣旨にのっとり、かつ学習指導要領に示された目標、内容によって要るもの、学校の教育課程の実施に有益・適切なもの、内容や表現が正確・公正なもの、また児童・生徒の発達段階に即しているもの、保護者の経済的負担過重にならないものを精選するよう指導しているところでございます。


 また、校長は補助教材を使用しようとするときは、あらかじめ教育委員会に届け出なければならないことになっております。費用対効果については、特に留意する必要があります。


 議員御指摘のように、景気低迷や諸物価の値上げなど、住民生活を取り巻く環境は厳しさを増している状況でございます。したがいまして、教材費の負担軽減のために、1円でも保護者の負担を抑えていくという感覚で、使用教材の研究、補助教材の精選に取り組んでいただくよう、今後も指導に当たりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。


 最後に、原爆登校日についてお答えをいたします。


 学校における平和教育、平和学習は、年間を通じて行う必要があります。その中で、平和集会は、8月9日の長崎原爆の日にあわせて行うのが通常だと考えます。ただ、平和教育の一環として行う平和集会(学習)は、8月9日にこだわることなく、学校の年間計画に従い、計画的、系統的に各学校、各学年の発達段階に応じて実施していくという考え方でおります。


 本年度は、当日は週休日に当たっており、町内全小・中学校で通常日に当たる8月8日を登校日にして、平和集会(学習)を行いました。このことは、8月9日をないがしろにしたり風化させたりするものではありません。原爆の日に限らず、平和を希求していく姿勢や態度を培い、それに伴う実践活動を喚起していく上でも大切であると認識しています。


 8月9日は、県民がこぞって喪に服する日であると同時に、2度と戦争の惨禍を繰り返さないこと、多くの戦争犠牲者の上に今日の平和が築かれたこと、現在もさまざまな痛みを抱えている生活をしておられる方々がたくさんおられること、戦争こそが最大の差別であることなどを通常日に子供たちに語り聞かせていくことも、平和学習を定着させていくことにつながるととらえています。また、それぞれ各地で行われます平和祈念式典に参加することも考えられ、子供たちに広く平和への意識と取り組みを考えさせる機会にもなると考えております。


 したがいまして、8月9日を原爆登校日として固定することは考えておりませんので、御理解をお願いいたします。


 以上で答弁を終わります。


○議長(水口直喜君)


 1番、浜辺議員、再質問をどうぞ。


○1番(浜辺七美枝君)


 まず、雇用促進についての質問をさせていただきます。


 雇用促進住宅の金額はですね、町に、一応私も聞いたんですけども、金額はですね、幾らで売るということは聞かれたんでしょうか、お願いします。


○議長(水口直喜君)


 建設部長。


○建設部長(橋本 悟君)


 お答えします。


 有償譲渡の考えがないということで、詳細までは聞いておりません。


○議長(水口直喜君)


 1番、浜辺君。


○1番(浜辺七美枝君)


 町のですね、財政のことは当然考慮するにしても、購入を一応いくらで、金額を聞いても私はいいと思うんですよね。時津町にある雇用促進住宅ですので。それでですね、買う買えないは別として、一応、金額ぐらいを聞いて、それでもう一度検討、全く最初から買わないというふうな考えをなくしてですね、一応金額を聞いて、それから検討してもらってもいいんじゃないでしょうか。


 私は、直接ですね、諫早に、この雇用能力開発機構に行って話を聞きました。こちらの方は、大体概算金額ですけども、町には一応金額は安く売ることもできるという話でした。そういう話すら町の方はしないで、この話を終わらせるつもりでしょうか。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 先ほど答弁をお聞きになられたとおり、その運営を将来どうしていくか、買う買わないは、そんな大した問題では、ある意味ではないと思います。つくることは簡単です。ただ、その運営をどうしていくのか。先ほどから議会で出ておりますように、学校の大規模改修等もたくさん控えております。本町での優先事業が控えている中で、それを買う買わないということよりも、どう運営をしていくのか、それを運営できるのかということを考えた上で、町としては国の合理化に対して、おっしゃられる気持ちはわかります、今、住んでおられる方の気持ちも十分わかるわけでございますが、それを町がやるのか、今まで国がやっとったものをどこがやるのかという中で、総合判断です。


○議長(水口直喜君)


 1番、浜辺君。


○1番(浜辺七美枝君)


 買うとか維持費のことが出ましたけども、現在の町営住宅ででもですね、19年の決算で年間約500万円の維持管理費で賄えています。町営住宅として引き受けた場合、住宅使用料の収入を考えると、十分維持管理費も捻出できるのではないでしょうか。


○議長(水口直喜君)


 建設部長。


○建設部長(橋本 悟君)


 お答えいたします。


 年数が新しければ、維持管理費もさほどかかりません。今の町営住宅が、左底、元村、金堀でありますけど、元村が一番古くて52年、そして58年、金堀が、そして左底が平成9年と、結構新しいです。


 以上です。


○議長(水口直喜君)


 1番、浜辺君。


○1番(浜辺七美枝君)


 本当に、このままだとですね、現在住んでいる方は高い費用を使って引っ越しし、今より3倍から4倍まで民間に行かなくてはなりません。私は、日並にある雇用促進住宅に住んでおられる方々を何人か実際に訪問しました。そして、直接お話を伺いました。最初に話を伺ったのは、ひとり暮らしの年金生活の方でした。「入居者への皆様へ」という退去を求めるチラシを見てみましたが、その内容を正しく理解していませんでした。この文章には、今後は地方公共団体の譲渡に加え、民間事業者などへの売却等を進めていきたいと考えておりますと書いています。


 この方はですね、譲渡という言葉を文字どおり、町に譲り渡すと理解してですね、町にただで、譲り渡してくれるものだ思っていたと話してくれました。町はただで、私たちがただで譲り受けることはないことと、民間の半額程度に値段を想定していることと、時津町は買うつもりはないようだということなどを説明するとですね、最初穏やかに話していたんですけども、だんだん顔色が変わっていってですね、驚いて、体は自分は障害者なので、自分の収入は年金だけで月10万円しかないということです。現在の家賃の2万1,200円は大変助かっているが、時津町の民間の家賃が6万も7万もする高い住宅に転居したら、とてもじゃないけども生活できない、この住宅に25年以上住んでいて、周りには気心の知れた本当に大切な人ばかりだということです。急に出ていけと言われても本当に困る。しかも、自分はいつまでに出ていかなければならないかもわからないと話していました。


 また、住宅の自治会役員の方にも話を伺いました。町営の住宅に申し込みましたが、空きがなくて困っている。入居者への皆様へというチラシが配られてきたが、このチラシだけではわからない。説明すると言っていたが、まだ説明会をしていない。早く説明会をしてほしい、みんな不安だらけ、苦情が私たちの自治会役員のところに寄せられているが、私たちは説明できる立場にないので、本当に困っているという話でした。


 また、19年の3月ごろに契約更新していて、21年の2月28日に切れるので、それまでに出ていってほしいという通知の封筒が送ってきたという母子家庭の方もいました。この方がですね、自分が一番早く出ていかなければならないと思っていたら、ことしの12月31日までに出ていかなければならない人がいることを私たち紹介されて、紹介してくれた方と一緒に訪問しました。この方もですね、母子家庭で仕事が休みの日に、とりあえず町営住宅に申し込みだけはしてきたが、ことし中に都合よく、すぐに空きがあるなんて考えられない。もし町営住宅に当たってもですね、子供が転校するのは嫌だし、友達と離れるのが嫌だと言って、入りたくないと言っています。子供さんが、今、小学6年生で、卒業が来年の3月なので、転校は絶対させたくないという親心です。今はですね、駐車場代も入れて2万円そこそこだけど、民間アパートは6万円はすると、とても生活できません。本当に心配で心配で、ここ何日か寝てないと話していました。もう出れということは死ねということと同じじゃないか、住宅の人たちと話し合っても本当出きれない。長く最後まで居座るしかないよという結論にしかならないそうです。


 どうかですね、買うことは難しいとしてもですね、もう一度協議して、また、それもできないというならば、せめてこの方たちのために、追い出される方たちはだれに相談すればいいのか今わからない状態ですので、本当に悩んでいます。どうかこの方たちのために、町としてですね、相談窓口を設ける私は必要があると思いますけども、そういう考えはないでしょうか。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 趣旨につきましては、十分理解をいたしております。先ほど申された課題につきましては、現在の家主であります独立行政法人の雇用能力開発機構が、現入居者につきましては、これは責任を持っていろんな対応をする必要があるわけです。そういうところをきちんと私どもに対しましても、何の説明も当然あっておりません。ただ、要るか要らんかという文書がきただけです。当然、先ほど言いましたように、私どもとしては国の合理化の部分を、町内にありますんで意味はわかります。ただ、そのまま受け取るというわけにはまいりません。


 今、現居住者の方で、いろいろ相談をしたいということでございますので、そういう相談窓口につきましてはですね、現在でも相談窓口はございます。行政相談、その他がありますので、それも活用していただければいいと思いますし、また福祉課、その他窓口に御相談に来られることは、当然町民としての権利でございますので、ここにつきましてのいろんな御相談につきましては、真摯に対応をしていきたい。また、どんな本当に悩みがたくさんあられるのか、そういうのも含めまして、この独立行政法人の方に町として受け取った問題につきましては文書等で対応を考えていただくというふうなことの作業はできるものと思っております。


○議長(水口直喜君)


 1番、浜辺君。


○1番(浜辺七美枝君)


 今、町長がですね、能力開発機構から封筒で送られてきたということですけども、私も能力開発機構さんと何回か出会わさせて話を聞きましたけども、一度こちらにそういう電話を、町の方に電話をして話をしたいということを言ったならば、町の方がもう結構ですという返事だったけども、一度こちらに強行してきたということを伺いました。そのとき産業振興課の方と話をされたと言っておりますけども、そのときどういうふうな、具体的な話をちょっと聞かせてください。


○議長(水口直喜君)


 産業振興課長。


○産業振興課長(吉川忠彦君)


 お答えいたします。


 先ほど町長が申しますように、譲渡に関する説明がございまして、それに対して町がどう思っているのかということの問い合わせでございまして、その後に、結局、町の方からお尋ねしたことは、先ほど議員さんも言われますように、入居者に関しての説明事態はどうなっているんですかということでお尋ねしたところ、そういうことで文書で流しておりますということを聞いております。


 以上です。


○議長(水口直喜君)


 1番、浜辺君。


○1番(浜辺七美枝君)


 一度そういうふうな話をですね、向こうから来られたときに譲渡の話なんかをしたときですよ、町長なんかはそのときに、せめてやはり話、お金を幾らだったら、ちょっとお金の金額は余り言いたくないですけども、それくらいじゃ買えない、これくらいだったら一応買いたいという話、そういう話まではされなかったんでしょうか。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 さっき言いましたように、運営上の問題で金額の問題ではなく、本町としては引き取るつもりはないということですから、ちゃんとそこまで話をしておりません。ただ、そのときに、この能力開発機構の方から、後処理についてのですね、町にこういう相談があったら受けてくださいよと、こういう質問があったら回してもらえませんかというお願い等々につきましてはあっておりません。


○議長(水口直喜君)


 1番、浜辺君。


○1番(浜辺七美枝君)


 町側としてはですね、維持費の管理もあってお金のことでですね、買えない部分ありありますでしょうけど、住民の方からしたら全然関係ないことで、とにかく出ていけと言われたら、行く先もないのにどこに行けばいいのかという、本当に今も悩んでいる方が多いので、相談の窓口がつくってあるというならば、それをちゃんとですね、その方たちに早く知らせてあげて、知らない人もいると思いますので、ぜひどんどんその話を聞くだけでも、どうしたらいいかと悩んでいると思いますので、聞いてあげて、強くそれを求めてですね、次の質問に移ります。


 妊婦助成制度についての質問をさせていただきます。


 本来、出産までに15回ぐらいの健診が必要です。そうしないと正常な出産ができない可能性があるからです。ところが、妊婦健診は保険がきかないため窓口負担が高いことから、生活に余裕がない方々は定期的に受けたくても受けられません。そのため、一度や2度の健診だけで出産を迎えるまで病院に来ない場合があるそうです。今まで検査をしていない妊婦では病院側が責任を持てず、受け入れできない場合もあります。今の制度では、5回の健診の中で3万円を超えると自己負担となります。


 それに、健診の場合には除外項目があります。例えば子宮頸がん検診です。除外項目は、公費負担から外れています。なるだけ自己負担がないように、町も国の制度に上乗せして、こうした除外項目の負担をする考えはないでしょうか。


○議長(水口直喜君)


 福祉部長。


○福祉部長(早瀬川 康君)


 先ほどお答えをしたとおり、こういった妊婦健診といいますか、一度始まった事業は永続的に、これは途中で中止するわけにいかないわけですね。これは永久的に恐らく続く事業だろうと考えております。


 それと、こういった事業に関しては、お金の多少はありますけども、国・県、そういった補助の充実ちゅうのは不可欠なわけですね。そういったところで、私どもとしては、はっきり言いまして、国保健康増進課の方でいろんな事業をやっているわけですね。妊婦から生まれた後までの事業、成果報告を見ていただければわかると思うんですけども、18の事業をやっとるわけですね。そのうちの19年度の成果の内容から言いますと、約30%程度をこの妊婦健診に投入してるわけですね。今度5回に伸びたことによって、その予算配分が、最終的には、これは予算ベースですけど、約68%を今度妊婦健診に投入しようとしとるわけですね。そういったことで、非常に重要性については認識をしとるということで御理解をいただきたいと思っております。


 それと、単独での補助と言いますけども、はっきりしたような状況ではないんですけども、超音波健診を5回のうち3回できるようになっております。1回で5,000円でございます。県の補助が、これにはつきます。基本的には、全体的に交付税措置になるわけですけども、県の補助が4分の1程度つきます。


 ただ、県の現在の財政状況の中から、はっきり言いまして、まだ明確ではないんですけども、3年から4年程度で、ひょっとしたら県の補助さえもですね、場合によってはなくなるんじゃなかろうかという状況も出てきております。


 それと別にですね、これは多額ではないんですけども、生まれた後の新生児の超過検査の推進事業というのがございます。これにつきましても、19年度までは県が実施してたんですけども、20年度から町単独で実施するような形になります。こういったその他の健診項目についてもですね、いろんな財政状況の変化があっておりますので、特に、今、2回から5回に充実した内容で、ぜひ御理解をいただければと思っております。


○議長(水口直喜君)


 1番、浜辺君。


○1番(浜辺七美枝君)


 質問する準備する中でですね、わかったことなんですけども、公費による妊婦健診の補助は、病院では利用できてもですね、助産所ですか、利用できないようなんですけど、どうして助産所では利用できないんでしょうか。利用できるようにならないんでしょうか。県にそうする考えはないんでしょうか、お願いします。


○議長(水口直喜君)


 福祉部長。


○福祉部長(早瀬川 康君)


 その制度の内容については、ちょっと私ども確認をしておりませんけども、最終的には、10月の9日ですか、恐らく全県下、県の方も出てくると思うんですけども、母子健康診査に関する協議がなされるようになっております。そこの中で、最終的には取りまとめを市町村社会福祉振興財団というのが中心になってやっておりますので、そこの中で最終的にはちょっと確認をさせていただこうかなと思っております。


○議長(水口直喜君)


 1番、浜辺君。


○1番(浜辺七美枝君)


 今回、国がですね、制度の拡充を計画しているので、一応少しは喜ばしいことかなと思いますけども、まだまだですね、本当に負担は2回から5回に拡大されてもですね、負担は重くて安心して出産できるとは私は思いません。今後もですね、制度の拡充など、子育てしやすい取り組みを望みまして、次の質問に移ります。


 次は、ドリルのことですけども、保護者の負担はドリルだけではありません。1年生になるとですね、けん盤ハーモニカから始まり、絵の具セット、クレヨン、粘土、習字セット、リコーダー、裁縫セットのほか、図工や家庭科で使う材料費などの負担があります。例えば、岡山市では、生徒1人当たり年間1万円から3万円の補助教材購入費用の負担があるそうです。保護者は、子供の義務教育期間中、選択の余地なく、こうした費用の負担をせざるを得ません。義務の教育無償化の精神から見て、補助教材の負担には問題が私はあると思います。


 きのうの川口議員の質問に対してですね、教育長はドリルでの学習が絶対必要だとおっしゃいました。もしそうならばですね、公費負担にできる教材にしてもいいのかなと思いますけども、どうでしょうか。


○議長(水口直喜君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 お答えをいたします。


 今、たくさんの教材、教具等を羅列していただきましたが、学習に対しましては、テストを含む教材費と教具というのがございますが、その教具等については、もちろん個人持ちで、そして個人が持ち帰りをして使うものと、それから、また学校に一定期間置いて、そして観察をするというようなもの等も含まれております。そういったもの等については、今のところ、県下の小・中学校では公費負担ということじゃなくて個人負担になっているわけです。


 それから、テストにつきましては、これは確かに、特に学習の意欲とか学習定着をするためには、発達段階の中で低学年、中学年におきましては、ぜひこの繰り返し繰り返し学習をさせるということで、一人一人の力をつけるためには、あるいは国語でありますと句読点、あるいは筆順とか、あるいは練習によって字の形を整えていく、そういうふうなものにつきましては、ぜひ市販のものも含めてですね、ドリルが必要になってまいりますので、これについても、やはり私たちは一応個人で負担をしていただくということで、特に要保護、あるいは準要保護等の教材費等の中にも、そういったものの個人負担というものが含まれておりますので、今のところ町の財政のもとに公費負担ということはできない状況でございます。


○議長(水口直喜君)


 1番、浜辺君。


○1番(浜辺七美枝君)


 うちにも2人、小学生の子供がいますけど、今月もですね、ドリル代を請求されて、「お母さん、お願い」と言われて、言われると、またかというふうな気持ちになりますけど、絶対ですね、必要なドリル、教材ならば公費負担にするべきだと私は思います。保護者のいろんな家庭がありますけども、経済状態とか、やっぱり苦しい方のことを考えるとですね、私は検討すべき時期にあると思います。


 全国の自治体ではですね、何度も言いますが、義務教育は無償の精神から、給食費も無料にしている自治体もあるので、憲法の精神に立った教育行政をもっとするべきだと強く要望して、次の質問に移ります。


 次は、登校日について質問します。


 長崎市などでは、毎年の原爆登校日を8月9日と決めています。しかし、9日が休日の土曜日だったことしは、時津町では8日が登校日となっています。原爆の悲惨さと平和の大切さを伝えるための登校日は、私は原爆を落とされた8月9日であってこそ意義があると思います。どうか8月9日にですね、原爆登校日と、もう一度検討する気は、義務づけする気はないでしょうか、お願いします。


○議長(水口直喜君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 お答えをいたします。


 先ほど答弁の中でも申し上げましたけれども、この平和教育につきましては、平和教育を、特に町内の小・中学校におきましては年間を通じて行うと、計画的に、意図的に行うということで、4月から3月までの中に位置づけております。その中で、たまたま8月9日は、本県にとりましても、特に長崎市につきましては実際児童・生徒、教職員、あるいは、それにまつわる保護者の方々がとうとい命をなくしたわけでございます、命日でございます。ですから、8月9日に、そういうふうな取り扱いをして、一応、1年の中で8月9日は原爆の犠牲になったというようなことでしておりますが、特に本町の場合は、もちろんそれも含めて平和学習、平和集会をしながら、とうとい命を大事にするというようなことからの集会(学習)でありますので、当日は原爆のことにつきましてもないがしろにしないということで、原爆に遭われた方々のお話などを聞きながら、原爆ではこういうふうな悲惨な目に遭ったんだ、あるいは、それを通じて私たちはどういうふうに身近な子供たちや、あるいは社会の中で働きをし実践をしなければならないかというような学習をしていく日ということでとっておりますので、一応8月9日を、先ほど申しましたように、固定するということじゃなくて、やはりその位置づけにつきましては、学校の年間計画にあわせて、一応、町内4小学校、2中学校とも、ことしのような形で取り扱うようにしております。


 以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 1番、浜辺君。


○1番(浜辺七美枝君)


 今回の登校日については、県の教育長からも、2月にですね、原爆祈念日の意義を踏まえ周知を図るように通知がきていると思いますけども、なぜこういう通知がきたのに、何回も聞きますけども、8日にしたんでしょうか。こういう通知がきたと思いますけども、それでも8日にしたのはどうしてですか。


○議長(水口直喜君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 お答えをいたします。


 学校の教育課程は、4月当初に年間計画で、一応、私たちは3月31日までの修業時、もちろん原爆の日を含めて計画をするわけです。先ほど見せていただきましたプリントにつきましても、これは7月の終わりごろ、県の教委は8月9日は土曜日であっても、その日にしてもよいというようなことで、しなさいとは私たちは聞いておりません。ですから、そういうふうな通知で、県下の中でその日をしなさいということであれば、全県下の市町村の学校はしたと思いますけれども、半数以上がやはり8月8日にしておるわけでございますので、そういったことで私たちはとらえておりますし、お隣の長与町も8月8日に実施したというようなわけでございます。


○議長(水口直喜君)


 1番、浜辺君。


○1番(浜辺七美枝君)


 時津町はですね、やはり被爆地であることですし、やっぱり8月9日というのは大切な日です。被爆の日ですので、その日を8月8日にしたならば、子供たちが8月9日の意味がわからなくなってくると思います。ぜひですね、いろいろな事情があるでしょうけども、週休日であっても私は9日を登校日にぜひ検討することを求めたいと思います。


 最後になりますけども、今、日本社会では、この間の構造改革路線、弱肉強食の新自由主義の暴走がもたらした矛盾が、国民生活のあらゆる分野で吹き出しています。貧困と格差の拡大は、いよいよ深刻な社会問題となっています。


 この中で、住民の福祉の増進を基本とする自治体の役割は大変大きいと思います。雇用促進住宅の問題や妊婦助成制度についても、この立場で臨んでいただきたいということを最後に強く要望して、私の質問を終わります。


○議長(水口直喜君)


 以上で、1番、浜辺七美枝君の質問を終わります。


 暫時休憩します。


              (休憩 午後 2時07分)


              (再開 午後 2時21分)


○議長(水口直喜君)


 休憩前に引き続き一般質問を行います。


 14番、上野博之君。


○14番(上野博之君)


 こんにちは。通行に従いまして一般質問3問を行いたいと思います。


 さきのオリンピックで非常に感動しました話が、さっきも山脇議員から話があったわけですが、特にその中で感動したのは、私の同名である女子ソフトボールの上野投手のあの健闘ぶりでございます。やはりこれが一番、私はこのオリンピックで感動したスポーツじゃなかったかなと。私も鳩山邦夫前法務大臣の話じゃないですが、私の友人の、また知人の子供でございます。そういった意味で、私は元気をもらったつもりで一般質問を行わせていただきたいと思っています。


 では、まず第1問ですが、特に今議会においては、一般町民の生の声を質問に上げております。第1問でございますが、「町の水道水の悪臭について」でございます。


 特に、今夏は例年より早い梅雨明けとなったわけですが、そのために猛暑の到来ということで、非常に今議会でも町の渇水対策で何か心配されたような状況まできたという話も出とるわけですが、連日35度を超えると。今までにないような、この高温の夏日が続いたわけでございます。


 そのような状況で、特に町水道に対して苦情があっております。というのは、カルキの悪臭じゃなくて、非常に何かカビ臭いといいますか、そういった悪臭がして飲めないという苦情が住民より寄せられたことでございます。その件については、水道局の職員にも早速申し入れをしております。そのことで改めてですね、その対策改善を求めるところでございます。


 特に、以前からですが、水道水の浄水として、活性炭ろ過とかオゾン処理、それから膜処理など、最近の水処理については非常に高度化しております。これは、?口議員からも、その状況については一応関連したことが質問されておりましたが、そういうところでございますが、そこで特に、今、町にとっては水量確保ということで非常に振り回されておるという中からですね、逆に私はこの水質の浄化保全といいますか、こちら側が非常にお留守になっとるんじゃないかな、だからそういったことで非常に今回の苦情になっているんじゃないかなという一つの心配をしたところでございます。


 そこで、一応問題点として挙げておりますのは、1、悪臭の原因は何であるのか、把握をしているのか。また、すべての水系でかどうかわかりませんが、そういったことで、どの水系でこういった悪臭の原因が発生をしとるのか、その原因になるものは何であるのかということを把握しとるのかということでございます。


 2点については、その原因に対する対策は現在どうしているのかということでございます。


 それから、3点目ですが、対策による改善を図れたのかということでございます。現在も続いておると思いますが、そういった意味でございます。


 4点目です。浄水場の基本的な浄水設備の近代化改善についてでございますが、どう対応する考えなのか。これについては、ちょっと再質問でも触れますが、議会でも再々、この原水を含めて悪臭対策については要求をしとるわけです。それが今日まで、まだそういった問題が出てくるということについては非常に疑念を持っておりますということでございます。


 それから、第2問でございます。2、「職員の採用と昇任について」ということでございます。


 これは非常に現在今日ですが、非常にテレビ、新聞などで連日この件については報道されております。特に、大分県の教職員採用の不正や、校長・教頭の昇任に関する汚職事件が、これは全国的な話題となって社会問題となっているところでございますが、その究明と対策が大分県では非常に取り組まれておるようでございます。


 そこで、本町の場合、町職員に関連しての問題が出てくるわけですが、私もこの人事について議員控室にある例規集・要綱集を調べてみました。ところが、採用に関する条例なり要綱なりは全然ないわけですね。それ以外には、いろいろあります。職員の定数条例から始めて人事行政の運営等の状況の公表、分権、懲戒、職員の定年等に関するもの、再任に関するもの、懲戒の手続、服務に関するもの、勤務時間・休暇等、倫理規則の問題、こういったものはあるんですが、また要綱についてはですね、いろいろ見ましたが、これにもその採用についてのそういった規則的なものはありません。そういったことを踏まえてですね、あえてお尋ねをしたいということでございます。


 まず第1点でございますが、職員の採用に当たってでございます。


 そのうちの「イ」でございますが、年度別に採用計画を立案しているのかということでございます。それから「ロ」ですが、採用試験の実施方法と内容についてどうしているのか。それから「ハ」、1次・2次、あれば3次の試験の内容についてどうしているのか。また、「ニ」、合否の判定の決定権は合議でやっているのか、ある特定者でやっているのかということでございます。「ホ」、この選考基準は、その職員の採用に当たっての選考基準はあるのかどうか。それから、「ヘ」として、選考の透明化のために、その採用結果といいますか、そういった選考の結果については公開されておるのかということでございます。


 それから、2点目については昇任についてでございます。


 これについてもございませんでした。要綱、そういったものもですね。だから、そういった意味であえて問いますが、選考の基準はあるのか。それから決定の内容はどうしているのか。それから1、2に共通してですが、1、2というのは職員の採用と昇任についてでございますが、特に大分の場合はいろんなところからの外部の口ききというのが問題になっておりました。そういった意味で、本町にでもですね、こういった口ききがあるのかないのか、ないのが当然だと思っていますが、そういったことをあえてですね、ここらあたりを問うておきたいというふうに思っています。


 それから3、「町ペーロン大会の運営について」でございます。


 ことしも、燃えるような夏日のもとに、若者の熱気と活気でですね、恒例の町ペーロンが挙行されたところでございます。このペーロン大会について、その後についてですね、反省会、その他いろんなところの場所においてでございますが、問題点が指摘されております。これは今回に限ったことではないわけですが、前々からそういったことはちょっと耳にしとったんですが、特に今回については、具体的に非常にそういった問題が出てきたということについてのいろんなことでございますので、今後の大会運営に当たってですね、検討、改善を求めたいというふうに思っています。


 部を無理して社会体育の関係で教育委員会に問うわけですが、本来ならばペーロン協会とか運営関係の、公民館のペーロン協議会の問題だというふうに理解しとるんですが、あえて教育委員会に対しての見解と、また指導を求める意味で、あえて問題提起したい。


 というのは、非常に現状の地区対抗でですね、どこも選手の確保が難しいという現状にあることは事実です。そのために苦労しておるんで、外部からですね、早く言えば、具体的には町外、それから町外は広過ぎるわけですが、地区外から選手を乗船させて、この地区対抗に出場しとるというようなことでの地区対抗の意義が問われとるわけです。非常に選手の確保ができない地区の対応としてですね、どうすべきなのか、一定のルールなどを決めて、ペーロン競漕の意義を、不公平といいますか、これは伝統行事としては非常に本町も力を入れとるわけですが。そういった意味の意義と、不公平を是正することを一応求めて質問したいというふうに思っています。


 この件についてはですね、実は後で報告事項の中で出てくると思いますが、教育委員会の点検・評価報告にも、この委員から指摘されとる項目に入ってるわけですが、そういった意味で、あえて、やはりその方たちも住民の気持ちとして、こういった問題を考えておられたかなということで、あえてこれは後からまた再質問で申し上げますが、そういったことであえて申し上げて答弁をいただきたいというふうに思っています。


 以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 それでは、御質問に対してお答えを申し上げたいと思います。


 毎年毎年異常気象だというふうに言われておりますが、毎年、これが当たり前になってこようと思っておりますし、ことしの雨も異常ですが、来年以降も、ああいうふうな雨の降り方になってくるのかなと。また、お天気につきましても同じような形になります。そういう意味で、今後の対策につきまして対応を考えながらいきたいと、そのように思っております。


 先ほど御指摘をいただきましたように、今年の梅雨明けは平年より12日早い、日数は17日も短かかったということでございました。夏の暑さは、かなり厳しいものとなっておりました。お盆前までは大変降水量も少なく、ダムの水の循環が例年に比べて少なかったということがございます。


 1点目の悪臭の発生した水系と原因ということでありますが、水系は中山ダムであります。原因としては、ことしの中山ダムは水の循環が思うようにできず、富栄養化をしてきております。これが、梅雨明け後に真夏の暑い日が続いたことにより、ダムの水温が上昇をして、いわゆる藻が異常繁殖をしたためだというふうに考えております。


 水道水の臭気物として、ジェオスミン、これはカビ臭でありますが、このジェオスミンは、藍藻類、いわゆる藍色の藻のたぐいということで、アナベナという植物プラントンから産出をされるということです。


 このジェオスミンによる健康被害につきましては全く問題はないということでございますが、今回のいわゆるカビ臭、臭気につきましては、苦情が出る前に水道局としても把握をいたしておりました。対策を講じ実施の段階に入っておりましたが、結果的に水道局への苦情が数件あっております。


 私も、1件だけでございますが、直接、「カビ臭くなかね」ということを尋ねられました。自宅のふろ場の水も、一度カビ臭をちょっと感じたことがございました。そこで水道局に問い合わせをいたしましたところ、そういうことの原因はわかっている、今、対策をしているという段階でございましたので、その対応を任せたところでございます。


 その2点目の対策ということでございますが、発生原因につきましては、水質の富栄養化と天候によるところが大きいと。発生そのものを抑えることは非常に困難であると。発生時にその藻を、いわゆる殺藻する方法が最善の方法ということでわかっているわけですが、これには人体への影響が少ないとされる硫酸銅の散布が最も効果的でありますけども、1週間程度の取水制限を余儀なくされる。また、農業用水としても使っておりますので、これへの影響があることから、現状ではその方法はとっておりません。


 このため、直下の対策として、ダムから直接取水をやめまして、河川に一度放流をして河川の浄化作用を利用する。浄水場では、粒状活性炭のろ過池の洗浄を行っております。また、早期の解決を図るために、浄水場の原水着水井、井戸に粉末活性炭の直接注入が最善の方法であるということから、注入設備を仮設をして運転を開始をしたところであります。


 3点目の対策による改善は図られたかということでございますが、対策前と後の水質検査を行い、臭気は気にならない範囲におさまったというふうに考えております。その後も、管末給水栓におきまして2回検査確認をしたところであります。


 この臭気をもたらしました植物プラントンにつきましては、8月5日から6日にかけて消滅をいたしております。ダム周辺の臭気も、これによりまして消滅をし、着水井での原水も臭気はなくなっておりますが、粉末活性炭の直接注入は継続をしております。お盆以降は、ある程度、降雨と暑さも和らいだということから、ダムの原水も落ちついた状況になっておりますので、8月25日以降は粉末活性炭の直接注入を中止している。


 臭気対策として、今回の対策が有効であることを検査でも一応確認ができましたので、今後につきましては、ダムの監視と臭気検査を徹底をしながら、臭気を産出する植物プランクトンの発生の兆候があった場合には早目に、まず先ほど申しました対応をし、万全を期していきたいというふうに考えております。


 4点目の浄水場の基本的な浄水設備の近代化改善への対応ですが、現在の子々川浄水場は、供用から23年が経過をいたしております。設備の老朽化が進んでいる状況は、当然認識をいたしております。問題点、その他調査を始めたところでございます。こちらにつきましても、年度計画を立てて改築の方針に備えますとともに、広域水道からの受水開始時期等を踏まえ、むだのない効率的な浄水施設の計画立案を行う必要があろうかと考えております。


 水質の目標項目でありました臭気についても、おいしい水の要件として大きいウエートを占めております。計画立案に際しましては、既存の施設の再構築を図りながら、今後の原水の水質状況等を考慮して水処理方法の検討を行っていきたいというふうに考えております。


 2点目の町職員の採用と昇任についてでございますが、大分県の教職員、まだまだこのようなところがあったのかというぐらいのニュースが流れております。


 まず1点目、職員の採用について年度別に採用計画を立案をしているかということでございますが、本町の定員管理につきましては、御承知のとおり、第4次時津町行政改革大綱に基づく「時津町行政改革実施計画の定員管理の適正化」の項目の中で、年度別の職員数の目標値を上げております。


 定員管理計画の対象期間につきましては、平成18年度から22年度までの5カ年計画で、計画概要は、住民サービスの向上に努めながら権限移譲等による事務量を考慮し、職員の適正な配置計画を策定したものであります。


 御承知のとおり、本町の職員数は他の類似団体と比較しても最も少ない職員数で、効率的な行財政運営を行っているところであります。採用予定数につきましても、現在の職員数を維持しながら最大限の効率化に取り組んでまいっているところであります。


 2番目の採用試験の実施方法と内容についてであります。


 大学卒業程度、短大卒業程度等、試験区分に応じた公務員として必要な一般的知識及び知能についての教養試験と行政、保健師、保育士等の試験職種に応じました必要な専門的知識、技術の能力についての専門試験等の学力試験を実施しております。これらの学力試験につきましては、長崎県市町村行政振興協議会に委託をして、統一的な試験内容で実施をしております。こういうことから、近隣の市町村とは同じ日に試験日があるということでございます。他の試験項目といたしまして、本町独自の試験で、体力試験、論文試験を必要に応じて、学力試験とあわせて実施をしております。


 次に、1次・2次の試験内容ということですが、本町での採用試験につきましては、1次・2次の試験結果により、段階的に選定をさせていただいております。


 1次試験は、体力試験、学力試験を2日間で実施をし、体力試験は、反復横跳び、握力、立ち幅跳び、腕立て伏せ、腹筋等の5種目で、これは文部科学省の基準により、10段階評価でできるような形になっておりますので、これにより点数化をしております。


 学力試験、教養試験、専門試験、適正試験、論文試験を実施し、採点につきましては、論文試験以外は長崎県市町村行政振興協議会においてお願いをし、これら成績順に並べられた結果表が送付をされます。


 論文試験につきましては、町内有識者3名の方に全部読んでいただきまして、点数をつけていただいているというふうなことであります。


 2次試験につきましては、集団討論と個別討論を2日間で実施をいたします。集団討論につきましては、職員が評価委員となりまして、試験方法は、受験者を5人から6人を一つの班として、40分の討論の中で、協調性、積極性、表現力、態度等を評価項目で実施をしております。


 この集団討論の職員の評価委員につきましては、公募制にしておりまして、その応募された職員の中から、研修をして試験管として臨んでいただいているという方法をとっております。


 個別面接につきましては、三役、総務部長、それから民間の2人の面接官で構成をいたしまして、試験方法は大体受験者1人に30分前後を当てまして、面接を行っております。これも、モデルは市町村振興協議会の面接のモデルを活用いたしまして、協調性、積極性、堅実性、表現力、態度等の評価項目で評価をされます。


 この判定につきましては、合議か特定者かということについてでありますが、1次試験の合否の判定は、さきに述べましたように、体力・教養・専門・論文試験のそれぞれを点数評価した合計点数の上位から1次合格者をいたします。その1次合格者で2次試験を行いまして、集団討論と個別面接の合計点数から、上位採用予定数を2次合格者というふうになります。


 最後の選考基準ということでありますが、1次試験は、公務員に必要な資質を判定するために、長崎県内の市町村の統一的な学力試験を採用しております。2次試験につきましては、職場における協調性、積極性、堅実性等の適応性を確認するということで、職員と民間を含めた試験管の評価を点数化をして、得点により合否を決定いたしております。すべての試験管の採点は持ち点は同じでございますし、評価のばらつきがないかを見ながら合議によりまして当然決定をしている。


 選考の明確化のために公開をされているかということでございますが、職員募集の際は、職員採用要項を告示をして、1次試験の合格者の受験番号、2次試験合格者の受験番号を告示いたしております。また、専門学校等からの照会がございますので、採用試験の応募者数、それから1次試験の合格者数、2次試験の合格者数を回答するということになっております。


 また、個人情報保護法の観点から、受験者本人からの情報公開の申し出があった場合にのみ、情報公開の手続により受験者本人の試験の結果につきましては個人公開をするというふうになっております。


 2点目の昇任についてでありますが、職務の級の必要在級年数及び必要経験年数を充足する者の中で、例えば勤務態度、勤務実績、職員研修の参加等を総合的に判断をし、総務の人事の担当の部門、それから部長等の協議の中で昇任の選考を行っております。最終的に、私が面接をさせていただいておりますが、幾つかの項目を設けまして、町に関する考えられる問題点、それから管理者としての心構え等を聞く中で、大体選考された方が昇任昇格の対象になるというふうな形で決定をしております。


 最後に、外部からの口きき等の有無についてということでございますが、当然、口ききはしておりません。


 以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 上野議員の御質問にお答えをいたします。


 町ペーロン大会の運営についてでございますが、時津町ペーロン大会は、ことしで36回を数え、時津町の一大イベントして、伝統行事の継承と青少年の健全育成を目指して開催されています。


 平成14年度までは、青年団主催で行われていましたが、団員等の減少により実施が不可能となり、自治公民館連絡協議会が引き継ぎました。また、平成15年からは、中学生ペーロン大会と同時開催するようになり、実行委員会を立ち上げて開催しているところであります。


 実行委員会は、各地区の公民館長、両中学校の校長、PTAペーロン協会、体育指導員の方々で構成され、事務局として、両中学校の教頭、教育委員会職員が参加しております。


 大会実施要項については、実行委員会で協議を行い決定しておりますが、各地区公民館長からは、住民意識の多様化や社会情勢の変化から選手確保も困難であり、町内企業勤務、あるいは時津町から転出された方など、本町と深くかかわりを持つ町民以外の選手にも頼らざるを得ないとのお話もいただいております。


 本年度につきましては、町民以外の選手を禁止、もしくは人数規制した場合、出場できない地区が出るおそれがあったことから、実行委員会としては、伝統行事継続のため、やむを得ず例年どおり実施したものと承知しております。


 実行委員会事務局としては、実行委員会に対し、今回、こういった質問を議会でいただいたことをお伝えし、ペーロン大会をどういう形態で運営すべきなのか、各地区の御意見もちょうだいしながら、来年度に向けて協議をいただくようお願いしたいと考えております。


 以上で、答弁を終わりたいと思います。


○議長(水口直喜君)


 14番、上野君、再質問をどうぞ。


○14番(上野博之君)


 順を追って質問していきます。


 結果的には、その悪臭の件については、現在、解決したということですので、その辺、一時的に8月ごろですか、非常にひどい状況、これは答弁にあったように、町長自身も御存じだということでございました。


 私たち非常に改めてここで取り上げたのはですね、当初質問の中で述べましたように、議会としても再々この件については指摘をしてきとるわけです。


 というのはですね、これは平成18年の3月です。これは水道会計の当初予算、18年度の当初予算のとき、委員会において審査をしながら、各この点について指摘をしとるのは、水道水はにおいがしてまずい、もっと処理の仕方ですね、当初私言いましたが、いろんな最近の近代的ないい処理方式があるわけですが、膜処理はなぜしていないのか、この時点からも膜処理の件については議会から指摘をしとるわけです。町単独でも研究の必要があるのではないかということを指摘をしとるんです。


 そのやりとりの中でですね、原水の水質問題もあるがと、うまい水を供給できるように努力していきたいという答弁がなされております。ただ、同時にコスト面のことを言うとるわけです、答弁の中で。だから配慮する必要があり、その均衡をどうして図るかと、その難しさがあるということを言われています。


 そういったことが18年の3月にあるわけですが、やはり19年度の、その水道会計の当初予算についてです。同じようなことでですね、水質と病原菌検査の件について、この病原菌の検査について触れられております。


 そういったことでですね、やはり議会としても水質なり、そういった悪臭なり、病原菌なりということを非常に心配して、それぞれの議会の立場で、この水道の問題については指摘をしてきておったわけです。なおかつですね、町長の答弁にもあったんですが、この水源の確保と水質の保全というところと、水道供給施設の整備についてはですね、第4次町の総合計画にのっとって2001年からスタートしたわけですが、2001年の総合計画の中でですね、そういったことは町としても組み入れとるわけです。こういうようなことで、総合計画の中でやっていかなきゃならないということは、総合計画の上水道の何でですね、これは第4次町総合計画の分野別基本計画、機能的で利便性の高い都市基盤づくりの中の快適な住環境、その中の3ということで上水道の問題を上げております。


 そこで触れられておるのは、本町は町内の中山ダム、久留里ダム及び琴海の西海川を水源としておる。しかし、非常に近年、各水源の水質が悪化の傾向にあるということを冒頭に説明をしてですね、それで具体的な主な施策として、要するに水源の確保もやけど、水質の保全という形での水道供給施設の整備を図っていきますということをうたっとるわけです。


 具体的なことでいきますと、町長が言われた子々川浄水場の整備といいますか、改修整備といいますか、そういったことを検討して進めていくんだと言われたんですが、後期5カ年のもう終わり近くなんですよ、もう既に。この計画からいけばですね。ところが、まだこの整備計画をうたっておきながら着手してないという状況にあるわけです。


 だから、私が心配するのはですね、悪臭もやけど、やはり水質の問題についても、これは?口議員も触れられたわけですが、安心して飲める水をいかに町民に給水するかということです。具体的には、町の中で、早く言えば水道水を直接飲む人、それから浄水器をつけて飲んでいる人、それ以外に市販の、早く言えばミネラルウオーターあたりを買っている人、それぞれおられるわけですが、そういったものを飲まんでも町水道の水を本来ならば安心して飲める水として給水してほしいわけです。


 いろいろと非常に、現在、健康のためにといいますか、そういった意味で皆さん非常にいろんなことをやっておるわけですが、そういった意味からですね、私はその子々川浄水場を含めて、この水質の改善といいますか、保全について改めてどういうふうな方法で取り組もうとしとるのか、具体的な説明をいただきたいというふうに思っています。


○議長(水口直喜君)


 水道局長。


○水道局長(扇 好宏君)


 お答えいたします。


 先ほど申されましたように、カビ臭が発生し、皆様に御迷惑をおかけしたことをおわび申し上げたいと思います。


 それに伴いまして、本町の老朽化した子々川浄水場の改修計画についてでございますが、町長の答弁にもございましたように、当初、南部広域水道企業団、基本的に平成23年一部供用開始、平成27年全面というような計画に基づいて、子々川浄水場につきましても、それからの給水量、また、その時点からの給水計画に基づいて計画を立てるということで、その時点で計画をされてたんじゃないかと、申しわけございません、思います。


 今回につきましても、今現在の私どもの水源、また今後、今現在予定しております平成27年度からの一部供用開始等を考慮いたしまして、将来の、先ほど申しましたように、南部広域の方からは浄水として水が参ります。そういたしますと、今現在、子々川の浄水場につきましては、日量1,000トンの浄水能力がございます。そういたしますと、じゃどれくらいの処理能力を持った浄水場がどれくらいの時期に必要なのか、再度検討をし直して計画を立てたいということで考えているところでございます。


 以上です。


○議長(水口直喜君)


 14、上野君。


○14番(上野博之君)


 子々川浄水場について、今、触れてますので、子々川浄水場については、現在、町内に給水しとる分については関係あるわけですね。南部広域水道事業団についての計画水量4,000トン、これについては浄化された水がくるんで、浄水された水がくるんで、これは切り離していいわけです。先ほど、処理能力1日幾らと、1,000トンと言いましたね、1万トンですよ。1万トンの処理能力ですので、この1万トンに対応する、まだ1万トンまで今いってませんけど、1万トンに対する浄化、そういった浄水設備といいますか、こういったものはしっかりと構えてもらいたいわけですよ。検討するということよりも、こっちはこっちだ、こっちはこっちでいいわけでしょう。1万トンを処理するやつは、当然それは処理できる能力をせんといかんわけですから、そこらあたりについて考えはどうですか。4,000トンを含めて考えとるんですかね。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 水道にかかわりますのは水道局長より私が少し長いもんですから、先ほど御指摘されましたように、この1年、特に水量の方に目が向いておったというのは現実でございます。先ほど膜処理等々を言われましたが、膜処理は、前も申し上げましたとおり、重金属等、そういう著しい水質の悪化というのを非常に懸念をしておりました。就任当初から、そちらにつきましては懸念を持っておりましたので、そういう場合には、仮に西海川の水源が汚染をされた場合どうなるのかということの中から、膜処理につきましては費用が幾らぐらいで、工期がどれくらいで、それでどういう水質改善、改善といいますか、防止ができるというものにつきましては一応把握いたしております。


 膜処理につきましては、これも数億かかることから、今のところ、そこまでの水質の悪化は当然ないわけでございますので、現状で推移をしております。ただ、先ほど御指摘がありますように、施設が老朽化をしてきておりますので、この件につきましては一番現状を把握してくれているのは、委託先である協環が一番把握をしておりますので、私も出かけましてお話をする中で、早く準備をした方がいいという意見は聞いております。そういう中で、先ほど申しました年次による計画書、一番危ないのがどこなのか、協環で、今、担当をしておられる担当者の方が、相当長い年数時津町の水道を担当していただいております。一番詳しい状況の中にあります。そういう中から、昨年から話をしながら、どこをどう改善をしていくか、とめるわけにはまいりませんので、順次やっていかないといけない。その方法等につきましても、今度詳しく詰めていく必要があると。その下準備だけは、下調査だけはしとってくれという形で準備をしているという段階でございます。


 この件につきましても、今、御指摘がありましたように、これがおくれますと大変なことになりますので、おくれないように、また議会の方にも御報告をしたい、そのように思っております。


○議長(水口直喜君)


 14、上野君。


○14番(上野博之君)


 ひとつきれいな水をやはり給水するという立場からいけばですね、浄水場の改修整備は絶対欠かせないものなんですよね。だから、そういった意味ではひとつ前向きに、真剣に、おくれないように取り組みを求めておきたいと思っています。


 それから、今、原水をいろいろとあちこちから集めてますよね。そういったことに対する水質なり、においなりといいますか、病原菌なり、こういったものの問題は出てきませんか。要するに、水さえ確保すればいいという、今、状況だと思っています。ところが、あらゆる水が、今、集まってますよね。ボーリング水とか、川の水とか、今まではとらんようなとこの川の水とかと、いろんなものを集めていますが、そういった意味でですね、はやくいえばため池もありますしね、そういった意味でちょっと危惧があるわけですが、いかがでしょうか。


○議長(水口直喜君)


 水道局長。


○水道局長(扇 好宏君)


 お答えいたします。


 水源として使用する以前に、基本的な水質検査、すべて原水として足りるかどうかの水質検査を行った上で取水をしておりますので、今のところ、そのような何か病原菌が発生するというような問題は発生しておりません。


 以上です。


○議長(水口直喜君)


 14、上野君。


○14番(上野博之君)


 一応、それで問題ないということですので、その点については安心しますが、先ほどのあれでは、中山ダムの原水が問題だと言われましたね。そうしますと、中山ダムについては、そういったことで解決したと思うんですが、水の特別委員会でも局長がちょっと答弁したようですが、私ももちろん地元におる立場で、常時ダムのところは回っとるわけですけど、水質のですね、要するに藻なり、ひどいときはアオコが発生することがあるんですよ、久留里ダムでも。アオコが発生するというのは、富栄養化が原因ですね。これは物すごく青い粉がぱあっと表面に張りましてね、それで大丈夫なのかなということを心配します。一時、そういったことで調査をしてみますという特別委員会での局長からの答弁があったんですが、久留里ダムの水質についてはどうなんですか、その後。調査を終わられた結果としての答弁いただきたい、今もされとるようですね。


○議長(水口直喜君)


 水道局長。


○水道局長(扇 好宏君)


 お答えいたします。


 久留里ダムにつきましては、藻の一種ではございますけれども、アオコとちょっと違うような形のものが、昨年ですか、発生いたしております。ただ、現在のところ、その発生もいたしておりませんし、安定した水質で保っております。


 以上です。


○議長(水口直喜君)


 14、上野君。


○14番(上野博之君)


 それから、浄水場においてはですね、もちろん活性炭のろ過をやっとるわけですね。今回、活性炭である程度そういった臭み関係もとるというふうに僕は聞いとるんですが、そういった意味で、なおかつそういったことで十分でなかったと。活性炭に問題があるんかなと。活性炭というのは、洗わんといかんわけですね。一応ある程度使ったら。また改めて洗浄して、これはメーカーに送り返すということを聞いとるんですが。それで入れかえて、また、よくなったやつをまたチェンジしていくといいますか、そういった使い方で常時変えながら、この活性炭浄化をしていくんだと、処理をしていくんだと聞いておるんですが。今回については、それが十分に機能を果たしたんですか。


 それとですね、改めて粉末の活性炭という話が出てきたんです。今回の補正予算で360万上がってますよね、今回の議会でね。そういったことを含めてですよ、そこらあたりのちょっと粉末の活性炭ということと、今、使っている活性炭処理の活性炭とどうなのか、ここらあたりについてちょっと答弁くださいませんか。


○議長(水口直喜君)


 水道局長。


○水道局長(扇 好宏君)


 活性炭ろ過について、御説明いたします。


 通常の場合、議員がおっしゃられたとおり、ある程度浄化された水を活性炭ろ過をすることによって配水すると。その段階で、臭気等については除去されるという形になっておったんですけれども、一つは、それでとる以上の量が入ってきてしまったと。そのために、町長の答弁でもございましたように、まず原水が入ってきたときに、まず第1段階で粉末活性炭を溶かしたものを原水の中に投入をいたしまして、まず第1段階で、ある程度の分を除去して、そして、その後、先ほどお話されました活性炭ろ過池ですか、最終的に活性炭ろ過池へ入れると。ですから、2段階活性炭を使ったと。ろ過池の方はある程度粒状でございますけれども、粉末活性炭になりますので、粉になったものを水に溶かしたものを、それを原水にまぜて、それで脱臭を図ったというような形をとっております。


 以上です。


○議長(水口直喜君)


 14、上野君。


○14番(上野博之君)


 わかりました。活性炭という形で、そういった処理を、それから原水の粉末と最終的な活性炭ろ過槽でやっておられるということで、結果的にはそれで悪臭がとれたという結果が出たんだと。これは町長答弁であったように、それで理解します。


 それから、膜処理についてですが、町長、そういった答弁は非常に価格が高いんだと、その必要性が今のとこないんだと、水質についてはですね。そういうふうに言われたわけですが、やはり安心してという形になると、これは隣町の長与町では、そういった膜処理をやっているということを聞いておるんですが、そこらあたりについての本町の見解を聞きたいんですが、いかがですか。


○議長(水口直喜君)


 水道局長。


○水道局長(扇 好宏君)


 お答えいたします。


 私もはっきりお聞きはしておりませんけど、長与町で膜処理での供給はされてないんじゃないかと思っておるんですけれども。


 以上です、済みません。


○議長(水口直喜君)


 14、上野君。


○14番(上野博之君)


 ちょっと私が聞いておりますので、一応調査をしてくださいませんか、あるなしについてはですね。


 そういうことで、要するに町民が、こういった苦情がないような水処理、安全で安心して飲める水をということで、水量の確保も大事ですが、やはりそういった意味での水質を保全していくという取り組みをひとつ十分にやっていただきたいということを申し上げておきたいと思っています。


 それから、2問目ですが、町長が具体的にいろいろと説明いただきました。やっておられることは、まずはそれなりにやっておられるなという答弁の中で理解しています。


 そうであるならばですね、なぜ例規集にそういった基準的なもの、こういうふうなやり方でやるんだということを載せられないんですか、改めてその見解を問いたい。私、いろいろ調べましたが、どうしてもないんですね。ないのが事実だと思っています。


○議長(水口直喜君)


 総務部長。


○総務部長(浦川裕水君)


 ただいまの御質問でございますが、まず町長が申し上げましたように、筆記試験の主なものを振興協議会の方に委託をしていると、そういった大もとがございますので、そこの部分についてはなかなか規定のしようがないと申しましょうか、そういった現状にあるということと、それから体力試験と、それから討論、それから論文、こういったものもございますが、そういったものにつきましては、それぞれの評価項目に応じた評価をしていくというようなことになっておりまして、その評価内容につきましては、なかなか表に出しにくいというようなことがございまして、事務手順につきましては内部的には持っているんですが、中身を細かく規定をした要領といいますか、そういったものをこれまでつくってきてなかったと。


 ただ、一連のテストとか、評価とか、審査につきましては、一定のルールといいますか、そういったものをきちんと想定をしておりますので、指摘がありましたような要項とか、そういったものでの規定はありませんけれども、それから手続上ずれないような形での運用をこれまでやってきたと。そういったところで、繰り返しになりますが、主な部分を委託をしていた関係で、そういった事務の規定を定めていなかったというのが現状でございます。


○議長(水口直喜君)


 14、上野君。


○14番(上野博之君)


 今の総務部長の答弁ではですね、県に委託しとるからできなかったんだと、早く言えば、しにくかったんだと。だから、県に委託しとる内容についてはどうのこうのじゃなくてもですね、こういった点については県にまず委託するんだと、事務的に書いたものでいいんじゃないですか。その結果は県の方からきて、それに基づいて、採点の結果でですね、どう決めるんだとか。それから、あと言われた、いろんな集団討論ですか、こういった面についてもですね、こういったことを2次試験ではやるんだと、1次試験はこうだ、2次試験ではこうだと、やっていることが具体的にこうだということをはっきり答弁の中で出てくれば載せることができるんじゃないですか、採用基準として、いかがですか、私はそう思うんですが、あえてつくらないというような感じがしますが。


○議長(水口直喜君)


 総務部長。


○総務部長(浦川裕水君)


 あえてつくらないということじゃございません。募集要項等を試験を受けたいという方にはお示しをしまして、1次試験はこういった形でやります、2次試験はこういった形でやりますというような、一応試験の内容につきましては事前に公表をしておりますので、その部分については作成をしてないと。そして、筆記試験等については委託をしていたと。その後の評価、集団討論とか面接とか、そういったものについての評価部分がきちんとした形での規定になっていなかったということでございますので、必要があれば、それはきちんと整備をしまして、ちょっと見せてほしいんだけどというようなことがあれば、公開できる部分は公開がされるというふうに考えております。決してしないというような考え方での回答をしたわけではございませんので、そのあたりは御理解いただきたいと思います。


○議長(水口直喜君)


 14、上野君。


○14番(上野博之君)


 ということであればですね、なぜ、私、出したか。その例規集とか要項集に基準的なものが載っとりゃ言わなくてもいいわけですよ。議会でもわかるわけですよ、ああこういうような採用の仕方をしとるなと。ところが、あえて言わんと、答弁をもらわんと内容的にどうしとるかということがわからないということなのでね。


 ということであれば、私たちはやっぱり住民代表、議会という立場で、監視する立場ではですね、どういうような採用をしとるのかと知る必要があるんですよ。ということであれば、立派にそういったものはひとつ載せてほしいということを、これは特に求めておきたい。しないんじゃないんだということですので、してほしいなと。私たちもやはりそういった意味での採用の基準の公開を知ってるんだと、知ってどう判断していくかと、判断していくかというか、採用の仕方に問題がないかということを知っとく必要があるという立場で申し上げておきたいと思います。


 それから、ペーロンの件です。


 私も指摘しましたように、今度の、この後にあると思うんですが、教育委員会点検・評価報告についてということで書類をいただき、ざっと目を通しました。通しましたらですね、一番最後のところに、この評価された委員さんの意見だと思うんですが、最後のところにですね、やはり触れてあるんですね。総括的な意見の中で、このことにちょっと触れてあるのを読ませていただきます。


 79ページです。社会教育事業として多くの事業をやっていただいている。行事が多く、ペーロンを含めて各地区選手集めに苦労している。事業の見直しにより簡素化が必要ではないか。プロジェクトチーム、あるいはワーキングチームにより事業の見直しを図っていただきたい。具体的に指摘されております。意見を述べられておるんです。


 これを踏まえても、全く私が住民からいろいろと言われたことと一致しとるわけですね。何も私一人言っとるわけじゃないんですよ。こういった方たちも、やっぱりこのペーロンの運営の仕方、特に選手集め、これは集まるところ、集められるとこはあるわけですよ。現実にですね、もう選手を集めんからやめたいと、もう出せんばいというところもあるというふうに耳にしております。


 しかし、やはり地区対抗なので、何とかしてでもよそからでもとかね、そういったことでもしてでも間に合わせんばいかん。ようやく出たと。出たけれども、今度は・・・結果がですね、やっぱり勝敗がかかっていますんでね、今度は勝敗でまた問題になってくるわけですね。


 そういったことを含めてですね、やはり今後のそういった地区外からの選手を乗せんといかんだったらどうするんだとかね、何名ぐらいにするとかね、それから地区外、町外からどうするのか。町外も、住んどった人が乗るということは、まだなつながりがありますが、全然住んでない人が外人部隊で入ってくるというようなことまで黙っておくのかと。ちょっということになるとですね、非常に勝敗の問題でちょっといろいろと住民の苦情が、選手の苦情が出てくる。当然のことだと思っているんですよ。だから、そういった意味の見直しをしていただきたい。


 私はペーロンをやめよと言うんじゃないんですよ。やはり伝統行事としてね、特に地区それぞれの自治会を含めて、公民館を含めて、それぞれの地区、町内、非常に皆さんのそういった意味のつながり、連携、協調、そういった郷土愛の意識ですか、そういった意味では必要だと思っています。そういった意味も、ひとつ外れるようなといいますかね、それと違った目的の、勝敗にこだわるような目的のために、そういったことが行われるということについてはですね、非常に懸念をするということでございます。


 そういったことで、冒頭申し上げましたようにね、教育委員会だけの問題じゃないんです。だから、先ほど言われたように、実行委員会ですか、それぞれの実行委員会があるようですので、実行委員会の中でもですね、真剣にこの点については、具体的にはこうして、やはりお互いにやっていくと。「さすが時津のペーロン大会」と言われるような運営ができるように、ひとつやっていただくことを求めて、私の質問を終わりたいと思います。


 ありがとうございました。


○議長(水口直喜君)


 以上で、14番、上野博之君の質問を終わります。


 これで本日の日程は全部終了しました。


 明日も定刻から本会議を開き、一般質問を行います。


 本日は、これで散会いたします。





              (散会 午後 3時21分)