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長崎県 時津町

平成20年第3回定例会(第1日 9月 2日)




平成20年第3回定例会(第1日 9月 2日)





 
            平成20年第3回定例会 (平成20年9月2日)


 出席及び欠席の状況


 出欠議員の氏名


  出席15名


  欠席 0名





  議席番号   氏   名  出欠 議席番号    氏   名   出欠





    1   浜 辺 七美枝  出    9   浜 田 孝 則   出


    2   ? 口 俊 幸  出   10   中 村 貞 美   出


    3   山 下 しゅう三 出   11   久 保 哲 也   出


    4   山 脇   博  出   12   相 川 和 義   出


    5   新 井 政 博  出   13   川 口 健 二   出


    6                14   上 野 博 之   出


    7   辻   和 生  出   15   本 山 公 利   出


    8   矢 嶋 喜久男  出   16   水 口 直 喜   出





議会事務局


  事務局長    梅 津   忍   補助職員    北 川 由紀雄





地方自治法第121条により、説明のため出席した者の職氏名


 町長       平 瀬   研   高齢者支援課長 山 口 弘 隆


 副町長      吉 田 義 徳   建設部長    橋 本   悟


 教育長      河 野 知 周   区画整理課長  浜 中 芳 幸


 総務部長     浦 川 裕 水   都市整備課長  石 橋 修 治


 総務課長     島 田 静 雄   産業振興課長  吉 川 忠 彦


 企画財政課長   田 口 房 吉   農業委員会会長 黒 田 利 男


 税務課長     山 本 哲 雄   水道局長    扇   好 宏


 福祉部長     早瀬川   康   上下水道課長  吉 岡 勝 彦


 住民環境課長   本 山   学   会計管理者   田 崎 正 人


 福祉課長     森   達 也   学校教育課長  岩 永   勉


 保育所長     浜 野 やす子   社会教育課長  小 森 康 博


 国保・健康増進課長


          森   高 好





議  事  日  程





                  開会、開議





日程第1 会議録署名議員の指名


日程第2 会期の決定


日程第3 諸般報告


日程第4 町長の行政報告


日程第5 議案説明


     議案第44号 時津町コスモス会館条例の一部を改正する条例


     議案第45号 時津町コミュニティセンター条例の一部を改正する条例


     議案第46号 平成20年度時津町一般会計補正予算(第2号)


     議案第47号 平成20年度時津町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)


     議案第48号 平成20年度時津町介護保険特別会計補正予算(第1号)


     議案第49号 平成20年度時津町浄化槽整備事業特別会計補正予算


            (第1号)


     議案第50号 平成20年度時津町水道事業会計補正予算(第1号)


     議案第51号 平成20年度時津町下水道事業会計補正予算(第1号)


     議案第52号 平成19年度時津町一般会計歳入歳出決算の認定について


     議案第53号 平成19年度時津町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定


            について


     議案第54号 平成19年度時津町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定につ


            いて


     議案第55号 平成19年度時津町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定につ


            いて


     議案第56号 平成19年度時津町浄化槽整備事業特別会計歳入歳出決算の認


            定について


     議案第57号 平成19年度時津町水道事業会計決算の認定について


     議案第58号 平成19年度時津町下水道事業会計決算の認定について


     議案第59号 西彼中央土地開発公社の定款変更について


     議案第60号 時津町固定資産評価審査委員会委員の選任について


     議案第61号 教育委員会委員の任命について


日程第6 一般質問(新井議員・久保議員・川口議員・?口議員)


      新 井 政 博 議員


        1 地球温暖化防止対策について


      久 保 哲 也 議員


        1 「老老介護」の支援策はどうなっている


        2 「独居老人」に対する対応策は


        3 小額工事に個人事業者を参入させる事が出来ないか


      川 口 健 二 議員


        1 第20回農業委員統一選挙による新農業委員会について新会長の所


          見を


        2 今後の農業委員の選任にあたって


        3 自宅学習におけるドリルの使用について


      ? 田 俊 幸 議員


        1 時津町水資源開発計画の取り組みについて





                   散  会





             (開会、開議 午前 9時31分)





○議長(水口直喜君)


 ただいまから、平成20年第3回時津町議会定例会を開会します。


 直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりであります。





            〜日程第1 会議録署名議員の指名〜





○議長(水口直喜君)


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、議長において、15番、本山公利君、1番、浜辺七美枝君を指名します。





               〜日程第2 会期の決定〜





○議長(水口直喜君)


 日程第2、会期の決定の件を議題とします。


 お諮りします。


 本定例会の会期は、本日から9月17日までの16日間としたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ声あり)


 御異議なしと認めます。


 従って、会期は本日から9月17日までの16日間に決しました。





               〜日程第3 諸般報告〜





○議長(水口直喜君)


 日程第3、諸般報告を行います。


 議長としての報告事項は、お手元に配付のとおりです。


 従って、朗読を省略します。


 次に、本日までに受理した請願書は、お手元に配付のとおりです。


 なお、受理した請願第4号は、請願文書表のとおり、所管の委員会に付託しますので報告します。


 以上で、諸般報告を終わります。





              〜日程第4 町長の行政報告〜





○議長(水口直喜君)


 日程第4、町長の行政報告です。


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 皆さん、おはようございます。


 本日は、平成20年第3回時津町議会定例会をお願い申し上げましたところ、議員の皆様には御健勝で御出席を賜り、厚くお礼を申し上げます。


 昨夜から、福田首相の辞任の報道が流れております。この大変な時期に、また大変な事態が起こったというふうに理解をいたしておりますが、行き先を見失っております我が国を象徴しているような感じがいたしております。


 本町といたしましては、いつも申し上げておりますが、健全財政のもと町民の安全・安心を第一に町政運営に当たり、また本議会に臨みたいと、そのように思っております。


 早速でございますが、議会閉会中の行政報告を申し上げます。


 初めに、8月11日、本町の環境美化のボランティア活動を行っていただいております12団体が、社団法人日本道路協会より「道路功労者表彰」を受章し、県庁で伝達をされております。


 団体を御紹介申し上げますが、元村1自治会老年部「喜楽会」、左底地区老人会「なづみ会」、久留里地区「みどり会」、野田老人クラブ「原野会」、茶屋の本「みどり会」、浜田「花の会」、元気みどり会、栗岩みどり会、元村1地区自治会「一和会」、西時津老人クラブ「百働会」、コスモフレンド会、浦郷老人クラブ「清風会」の12団体の皆様でございます。


 この表彰につきましては、道路環境の美化保全等に貢献されたボランティア団体や個人に贈られるもので、12団体の皆様方は、御承知のとおり日ごろから道路沿いの花壇づくりに貢献をされ、地域環境の美化に、また、住民の美化意識の高揚に貢献をされております。このような活動につきましては、地域活動の模範でございます。今後、こうしたボランティア活動の広がりに、さらにつながることを期待をいたしております。


 続きまして、神崎花園でありますが、約130名のボランティアの皆様に集まっていただきまして、農業委員会の皆様の御指導のもと、6月7日にヒマワリの種まきをいたしました。また、7月5日にコスモスの種まきを行っております。今からの季節、ヒマワリの花にかわりコスモスの花が咲きます。花園を彩ることと考えております。ぜひお楽しみをいただきたいと思います。


 続きまして、8月4日から6日まで開催をされました原爆写真展であります。


 この写真展につきましては、財団法人長崎平和推進協会写真資料調査部会主催であります。本町及び本町教育委員会、長崎被爆者の会の後援のもとに開催をされました。町民の皆様に63年前の当時の惨状が克明に映し出された写真を見ていただいたことで、核兵器がもたらす悲惨さ、戦争、平和について身近に考える機会を提供することができたと考えております。


 次に、8月9日でございます。浦郷の慰霊碑公園で開催をされました「平和のつどい」であります。


 本事業につきましては、長崎被爆者の会時津支部の皆様と共同事業で開催をいたしております。原爆死没者の方を初め、戦争で亡くなられた方を追悼いたしますとともに、町民一人一人に本町が「核兵器廃絶平和の町宣言」をしている自治体であることを認識をしていただき、核兵器がもたらす悲惨さ、戦争、平和について一緒に考えていただくために開催をいたしたところであります。


 原爆死没者の方を初め、戦争で亡くなられた方々への黙祷、それから、ろうそくへの点火、中学校生徒による平和の誓い、また水口議長には宣言文をお読みいただき、参加者が唱和を行ったところであります。約150名の町民の皆様にお集まりをいただきました。


 次に、今年度からの事業実施を承認いただきました病後児保育事業についてであります。


 長与町との共同実施ということで、地理的な要件等を含め協議を重ねてまいっております。西時津郷のこいで小児科に事業を委託することに決定をいたしました。施設の名称につきましては、こいで小児科におきまして「さくらっこルーム」と命名をされております。現在、開設に向けた施設改修等の準備を行っていただいております。


 事業の開始につきましては、職員研修等を含め、今月の下旬にプレオープン、10月1日から正式のオープンを予定しておられます。


 次に、8月7日、旧時津清掃工場解体工事及びその跡地に予定をいたしておりますリサイクル施設建設に伴う地元説明会を、日並3地区集会所で開催をいたしました。説明会当日は、解体施工業者及び工事施工監理業者も同席をいたしております。工事及び施工方法の概要、安全対策、解体工事等の工程について説明をいたしております。地区住民の皆様からは大きな問題点の指摘もございませんでしたので、工事内容等につきましては御理解をいただけたものというふうに考えております。


 次に、8月31日に開催をいたしました「とぎつ夏まつり」であります。


 当日は、夕方から激しい雨に見舞われ、これによりまして盆踊り大会を取りやめをいたしましたが、プログラムの変更はここだけでございまして、花火の打ち上げまで無事に終了をすることができました。子供さんたちから大人の方まで、約3万人の参加者で、夜店、それからイベントを盛り上げていただきました。出演者を初めとして、この祭りにかかわっていただきました多くの各種団体の皆様に対しまして、深く感謝を申し上げます。


 次に、水道関係であります。


 去る6月20日に、本明川水系本明川ダム事業に係る環境評価方法書の縦覧が告示をされました。このことにつきましては、新聞報道もあっておりますので御承知のことと思いますが、長崎県環境影響評価条例に基づく手続であります。


 なお、この告示のことにつきましては、6月18日に国土交通省九州整備局長崎河川国道事務所長のマキノ様が来庁をされまして説明を受けたところでありますが、これはダム建設に向けた行政手続ということになりますので、今後につきましては、現実的な進展が図られるものというふうに思っております。


 次に、8月15日に渇水警戒本部を立ち上げました。ことしの梅雨明けにつきましては7月6日ということで、平年より12日早い、梅雨の期間の日数といたしましても、17日間早いものというふうになっております。降水量も、その間はほとんどございませんでした。特に、梅雨明け後の一月半は、かなり厳しいものがございまして、一時は貯水率が80%を下回った経過もあります。


 今後の降水量に期待できないということから、節水の呼びかけをするようにいたしました。お盆過ぎの8月16日から23日にかけましては116ミリの降水量があり、ダム貯水率の回復に期待をいたしておりましたが、この雨では大した効果がございませんでした。その後、雨が続きまして、9月1日現在、きのう現在でございますが、中山ダムが95.2%、久留里ダムが91.4%、両方で93.7%まで貯水率が回復をいたしております。


 しかしながら、今後、向こう3カ月の予測によりますと、九州北部地方はまとまった降水量は期待できないということでございましたので、8月15日の警戒本部の取り決めどおり、一昨年来の経験を踏まえ、用心のためということで、住民の方々には節水の広報、それからチラシの配布を含めて行ったところでございます。ぜひ御協力をお願いをしたいと思います。


 以上で、議会閉会中の行政報告を終わります。


○議長(水口直喜君)


 町長の行政報告を終わります。





               〜日程第5 議案説明〜





○議長(水口直喜君)


 日程第5、議案第44号から議案第61号までの18件を一括議題とします。


 提出者、町長の議案の説明を求めます。


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 それでは、早速でございますが、本議会にお願いいたします議案の説明をさせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。


 議案第44号でございます。時津町コスモス会館条例の一部を改正する条例についてであります。


 今回の条例改正は、コスモス会館の休館日のうち、毎月の初日、ただし、その日が日曜日の場合はその翌日とするというふうにしておりました。利便性向上のため、土曜日並びに国民の祝日にも適用を拡大し、毎月の初日が土曜日、日曜日、祝日に当たる場合につきましては、直後の平日を休館日とするというものであります。


 続きまして、議案第45号であります。時津町コミュニティセンター条例の一部を改正する条例であります。


 これも同様でございまして、時津町東部・北部コミュニティセンターの休館日のうち、毎月の初日、ただし、その日が日曜日の場合はその翌日とするといたしておりましたものを、利便性向上のために、土曜日並びに国民の祝日にも適用を拡大し、毎月の初日が土曜日、日曜日、国民の祝日に当たる場合につきましては、直後の平日を休館日とするというものでございます。


 続きまして、議案第46号であります。平成20年度時津町一般会計補正予算(第2号)についてであります。


 今回の補正では、予算書の1ページに記載をいたしておりますとおり、歳入歳出それぞれ2億7,536万8,000円を追加、予算の総額を81億3,678万円といたしております。


 それでは、第1表「歳入歳出予算補正」の歳出からであります。


 予算書は3ページになりますが、参考資料の2ページ及び3ページをごらんいただきたいと思います。


 まず、今回の補正では、各科目にわたり職員の人事異動等に伴います人件費の増減額を計上いたしております。そのほか、総務費では各種法改正に係る電算システム改造等委託料、第2庁舎非常用発電機の補修工事費、それから、中島公園の緑化事業に係る植栽工事費等を計上いたしております。


 民生費であります。


 後期高齢者医療制度における健康診査業務の委託費のほか、障害者自立支援給付費等補助金、それに児童デイサービス事業、広域連合介護保険事業の過年度事業費の精算返納金、それから返還金を計上いたしております。また、介護保険特別会計の補正に伴います繰出金等を計上いたしております。


 次に、衛生費であります。


 長与・時津環境施設組合の設立に伴い、旧清掃工場の解体工事や時津リサイクルセンター建設工事等のごみ処理施設に係る事業費、ごみ処理費を同組合の予算に引き継ぐことになりますが、今回、その組合予算の財源となります本町の負担金8,231万円を計上いたしております。そのほか、現段階におきまして整備できるごみ処理施設に係る事業費や、ごみ処理費の不用見込み額を減額補正いたしております。


 次に、農林水産業費であります。


 本町の漁場の海底環境を浄化すること、それから、水生動物の増殖を図る目的で海底耕うん事業を実施いたしたいと考えております。その業務委託費を計上いたしております。


 次に、土木費であります。


 道路占用料の過誤納金に係る還付金、それに町道維持補修工事のほか、県道奥の平時津線の未着工部分につきまして、このほど着工できるようになりましたので、その工事負担金を、また国道改良負担金、あわせて都市計画基本図の電子データ修正に係る委託費、町営住宅全戸に火災警報器を設置するための工事費等を計上いたしております。


 次に、消防費であります。


 北消防署浜田出張所の建てかえに係る実施設計業務委託費、それから工事費、あわせて第7分団格納庫の改修工事費等を計上いたしております。


 次に、教育費であります。


 時津東小学校と時津中学校の校舎に係る耐震診断業務委託費、時津北小学校の体育館の外壁の修繕工事費、それに要保護・準要保護児童・生徒の援助費等を計上いたしております。


 次に、諸支出金であります。


 地方財政法第7条第1項の定めにより、平成19年度決算に伴う余剰金の2分の1相当額を減債基金に、また、野田郷の町有地払い下げによる収入を用地取得等基金にそれぞれ積み立てをしようとするものであります。


 次に、歳入であります。


 こちらは、参考資料の1ページをごらんいただきたいと思います。


 歳出に見合う歳入といたしまして、一般財源であります前年度繰越金、それから臨時財政対策債等を計上いたしております。特定財源といたしまして、歳出に充当される収入をそれぞれに応じ増減額を計上をいたしております。普通交付税で財源を調整をするものであります。


 次に、予算書の5ページをお願いいたしたいと思います。


 第2表の「継続費補正」でありますが、まず北消防署浜田出張所の建てかえ工事を平成20年度と21年度の2カ年事業として追加して定めますとともに、リサイクルセンター建設工事につきましては、今後、組合予算に引き継がれる予定であることから廃止をしようとするものであります。


 次に、6ページ、第3表の「債務負担行為補正」であります。


 これにつきましては、都市計画街路の西時津左底線等用地購入を西彼中央土地開発公社で行い、その債務負担行為を定めているものでありますが、その期間が今年度末で満了をいたします。改めて、その期間と限度額を定めようとするものであります。


 次に、7ページ、第4表であります。


 地方債補正でありますが、まず北消防署浜田出張所の建てかえ工事に伴います起債を追加いたしております。また、国の交付税の不足財源として補てんする措置として、地方自治体が臨時財政対策債を借り入れをいたしまして、その元利償還額を後年度の交付税で措置する制度があります。今回、今年度の本町の臨時財政対策債の限度額が示されましたので、その額の補正を行いますとともに、リサイクルセンター建設工事については、今後、組合予算に引き継ぐ予定で、現在、整備できる事業費について当年度予算から減額補正をすることに伴い、その財源としての予定をいたしておりました起債の額を減額しようとするものであります。


 以上で、議案第46号の説明を終わります。


 引き続きまして、議案第47号であります。平成20年度時津町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)についてであります。


 今回の補正につきましては、歳入歳出それぞれ3,423万6,000円を追加、総額32億7,582万8,000円になっております。


 歳出であります。


 予算書3ページになりますが、総務費の総務管理費に、本町と国保連合会を結ぶ高速回線の仕様に係る費用を計上いたしております。


 総務費の徴税費には、国保税の徴収に係る時間外手当と国民健康保険税徴収嘱託員の非常勤職員社会保険料を計上いたしております。総務費の医療費適正化特別対策事業費には、レセプト点検員の社会保険料を計上いたしました。


 諸支出金の償還金及び還付加算金には、償還金として3,353万1,000円を計上いたしておりますが、これは平成19年度退職者医療療養給付費等交付金の超過額の返還に係るものであります。


 次に、歳入であります。


 予算書が6ページです。


 国庫負担金に、平成19年度療養給付費負担金の追加交付額を計上いたしてあります。繰越金につきましては、前年度繰越金の確定額を計上いたしております。


 なお、当初予算で8,000万円の基金繰り入れを予定いたしておりましたが、その一部を減額をして歳入歳出の差額を調整いたしております。


 詳細につきましては、予算に関する説明書をごらんいただきたいと思います。


 次に、議案48号です。平成20年度時津町介護保険特別会計補正予算(第1号)であります。


 今回の補正は、保険事業のみを予定いたしております。歳入歳出それぞれ791万8,000円を追加、総額17億2,111万2,000円といたしております。


 まず、歳出であります。


 7ページの総務費につきましては、職員の人事異動に伴います給料、手当等の増額分105万2,000円を計上、保険給付費につきましては、介護サービス等諸費及び介護予防サービス等諸費を合わせて230万円を計上。


 8ページの地域支援事業費につきましては、職員の人事異動に伴います給料、手当等の増額分及び外郭団体等負担金の減額分を計上いたしておりますが、地域支援事業費の総額には変更はあっておりません。


 続きまして、諸支出金につきましては、国庫支出金及び県支出金の精算返納金並びに支払基金交付金返納金といたしまして、合わせて456万6,000円を計上しております。


 次に、歳入であります。


 6ページの支払基金交付金及び県支出金につきまして、平成19年度給付費の精算に伴う追加交付金686万6,000円を計上いたしております。また、総務費の増額により繰入金105万2,000円を計上いたしております。


 こちらも、予算に関する説明書をごらんいただきたいと思います。


 続きまして、議案第49号であります。平成20年度時津町浄化槽整備事業特別会計補正予算(第1号)についてであります。


 今回の補正につきましては、歳入歳出それぞれ57万8,000円を追加、総額4,330万9,000円になります。


 まず、歳出の主なものを御説明申し上げますと、総務費では、人事異動に伴います給料及び職員手当等3万8,000円を減額、また、諸支出金償還金の一般会計繰出金といたしまして68万9,000円を、平成19年度分一般会計繰入金の精算額として計上いたしております。


 次に、歳入でありますが、他会計繰入金では、人事異動に伴います歳出減額等により、24万8,000円を減額。また、歳出でも御説明をいたしましたとおり、平成19年度分一般会計繰入金精算額として、前年度繰越金68万9,000円を計上いたしております。


 こちらにつきましても、詳細につきましては説明書をごらんいただきたいと思います。


 続きまして、議案第50号であります。平成20年度時津町水道事業会計補正予算(第1号)であります。


 まず、収益的支出でありますが、726万2,000円を減額計上して、補正後の予算額を5億5,984万6,000円といたしております。


 補正の主な要因といたしまして、増額では浄水の臭気対策で使用いたします粉末活性炭の購入費、検針件数の増加によります検針員地区割の見直しに伴う水道システム改修業務委託費等によるものであります。減額では、人事異動に伴い給与額を減額したことによるものであります。


 次に、資本的支出であります。


 339万7,000円を増額計上し、補正後の予算額を2億136万円といたしております。補正の主な要因といたしましては、久留里深井戸の施設用地取得費、人事異動等による給与等の増額であります。


 こちらも、詳細につきましては見積基礎をごらんいただきたいと思います。


 続きまして、議案第51号であります。平成20年度時津町下水道事業会計補正予算(第1号)についてであります。


 まず、収益的支出でありますが、479万4,000円を減額計上し、補正後の予算額を7億5,541万6,000円といたしております。補正の主な要因といたしましては、人事異動に伴い給与等を減額したことによるものであります。


 次に、資本的支出であります。


 こちらは、137万4,000円を減額計上し、補正後の予算額を15億6,352万3,000円になっております。これにつきましても、人事異動に伴い給与等を減額したことによるものであります。


 こちらも、詳細につきましては見積基礎をごらんいただきますようにお願いをいたします。


 次に、議案第52号から58号の7議案についてであります。


 本案につきましては、平成19年度の一般会計及び国民健康保険等特別会計の歳入歳出決算並びに水道・下水道事業会計決算の認定についての議案であります。


 いずれの議案につきましても、既に決算の内容等をそれぞれ監査委員の審査に付しまして、その意見書を添付いたしております。また、主要施策成果報告書等を参考資料としてお手元に配付をいたしておりますので、よろしくお願い申し上げます。


 続きまして、議案第59号であります。西彼中央土地開発公社の定款変更についてであります。


 本案につきましては、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律並びに公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律が、平成20年12月1日に施行されます。これに伴い、民法及び公有地の拡大の推進に関する法律が改正をされること、及び郵政民営化により本公社の定款を変更する必要が生じたため、議会の議決をお願いするものであります。


 引き続きまして、議案第60号であります。時津町固定資産評価審査委員会委員の選任についてであります。


 本議案につきましては、固定資産評価審査委員会委員のうち、田崎 寛様が9月30日で任期満了となります。田崎様を引き続き選任をしたいということで同意をお願いするものであります。


 よく御承知でございますが、田崎様につきましては、平成17年10月から1期3年間御活躍をいただいております。人格、識見ともにすぐれておられます。土地、家屋等につきましても相当の知識を有されており、適任者であると思いますので、同意をいただきますようお願いを申し上げます。


 引き続きまして、議案第61号であります。教育委員会委員の任命についてあります。


 教育委員会におきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定により、5名の委員をもって組織をするというふうに定められております。この5名の委員のうち、宮?忠幸様の任期が10月4日で満了になります。


 宮?様には、平成12年10月から2期8年間、教育委員会の運営に携わっていただきましたが、任期満了に際し退任の希望が出されております。宮?様には、本町の教育行政の発展に御尽力をいただきましたことに対し深く敬意を表しますとともに、今後、ますます御壮健で御活躍されますことをお祈り申し上げ、この場をかりて御礼を申し上げさせていただきたいと思います。


 その後任といたしましてお願いをしようといたしております北島佐智子様であります。北島様は、久留里郷にお住まいで、平成18年4月から時津町教育委員会「心の教室相談員」として御活躍をいただいております。


 氏におきましては、高校卒後、縁があって恩師の書道教室の手伝いをしておられたそうでありますが、20年ほど前から自宅に書道教室を開講し、これまで200人以上の町内の子供たちを指導し、育成をしておられます。


 その御指導につきましては、言葉を大切に、感性を磨き表現力を高めていくというふうな、書道の精神を通じて子供たちに生きる力の育成、それから、発達段階に応じた生活指導など、子供のことを第一に考えた指導をしておられます。


 時津中学校の心の教室相談員としても、生徒たちの悩み、それから困り事に対して善悪をはっきりと示した的確なアドバイス、それから、節度ある指導により生徒たちや先生方の信頼も非常に厚いということであります。学校運営に多大な貢献を今までもいただいております。


 人格は特に高潔で、教育、学術、また文化に対しても高い識見をお持ちでございます。本町の教育委員会委員として適任であるというふうに考えます。地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条の規定により、議会の同意をお願いするものであります。


 以上、議案第61号で、本議会にお願いする議案の説明を終わります。


 よろしく御審議を賜りますように、お願いを申し上げます。


○議長(水口直喜君)


 以上で、議案の説明を終わります。





               〜日程第6 一般質問〜





○議長(水口直喜君)


 日程第6、一般質問を行います。


 質問の通告があっておりますので、順次発言を許します。


 なお、通告外にわたっての発言はできないことを申し添えます。


 まず、5番、新井政博君。


○5番(新井政博君)


 改めまして、おはようございます。


 では、通告に基づき順次質問をさせていただきます。


 今回は、「地球温暖化防止対策について」の1本について絞って質問をさせていただきます。


 地球温暖化は、人の活動に伴う温室効果ガスの増加によって起こる可能性が高いということが原因で、地球という規模の環境破壊が広がっていると言われております。アラスカやモンゴルでは、永久凍土が解け、地下に蓄えられている強力な温室効果ガスのメタンが大気中に放出され、温暖化を加速させているのも現実であります。また、北極や南極、そして、ヒマラヤなどの山岳地帯の雪や氷の融解によって、海面も、少しずつではあるが、上昇しているようでございます。このことによって、将来、海面が60センチ近く上昇するのではないかと予測されており、低地や砂地、あるいは離島が消滅する事態もあり得ると言われております。


 地球温暖化がこのまま進めば異常気象がふえ、例えば、もう既に起こっている局地的に発生する集中豪雨、これから台風のシーズンに入るわけでございますけども、台風の巨大化、世界的規模で起こっている内陸部の砂漠化や水不足などが加速され、その結果、災害の増加が懸念され、農水産業を初め、動植物などの生態系への影響が心配されており、十分な備えが必要と思っております。


 温暖化は、日本の国土が赤道方面へ移動するのと同じであり、平均気温が3度上昇すれば、この長崎県は500キロ南へ移動したことと同じで、奄美大島と同じ亜熱帯気候になり、マラリアなどの新しい病気の発生や、気候の変化による健康への影響や生活の変化が考えられると報告をされております。


 五島などでは、もともと漁場になかった南方系の赤い魚が10年以上も前からふえ、その反対にクロマグロやブリなどが激減しているという報告を受けております。


 また、雲仙の旅館街などでは、夏は気温が上昇し避暑地としての存在価値が薄れ、秋は紅葉の色づきが悪く、冬は霧氷も余りつかず、中国大陸などからの越境汚染などもあり、霧氷がついても黒く感じられます。このままのペースで温暖化が進めば、2040年ごろは北極海の氷はほぼ消滅すると、そのような試算をアメリカの国立大気研究センターNCARの研究チームが発表しました。


 長崎県でも、平均気温が30年ごとに約1度上昇していると言われております。確かに地球規模で考えるということは大切なことではありますが、余りにも範囲が広過ぎて、自分の身の回りの問題としてとらえ切れないような感じが私自身もしておりますが、町民一人一人、また、事業者の方や行政の理解と協力が不可欠と思っておりますが、何と言っても実践が必要で、そして、地球温暖化防止は行政から町民に手本を見せて広げていかなければならないと考えております。


 そのような観点から、次の点について伺います。


 まず1点目は、新しいリサイクルセンターの計画では、温暖化防止に向けた配慮はされているのか。2点目、公共施設における太陽光発電などの新エネルギーの利用は。3点目、公用車の省エネ対策はとられているのか。4点目、温暖化対策に取り組んでいる企業への支援は。5点目、ISO14001の成果は。6点目、地球温暖化対策地域協議会の設立は。7点目、小・中学校にエコスクールの導入は。


 以上の7点についての御答弁をお願いし、その後、内容によっては再質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 それでは、本議会第1号の新井議員の御質問につきましてお答えを申し上げたいと思います。最後のエコスクールにつきましては、教育長が答弁をいたします。


 1点目の新しいリサイクルセンターの計画で、温暖化防止の配慮はなされているかということであります。


 長与町と共同で旧時津清掃工場を解体いたしまして、その跡地にリサイクル施設の建設を予定いたしているところであります。現在、クリーンセンターでは、不燃ごみ及び粗大ごみ等、屋外の地面に広げまして、手作業によりまして解体、選別等を行っているところでありますが、屋外で、また地面に広げてという作業でありますので、作業スペース、それから天候等に左右をされまして、特に梅雨どき等につきましては、著しく作業効率が低下をいたしております。重機で粗選別を行いまして、山口県の方へ搬出をして、焼却処分をしているという状況であります。


 計画をいたしておりますリサイクル施設につきましては、不燃ごみ及びペットボトル等の選別ライン、鉄等の自選機の設置を予定いたしておりますので、天候の影響を受けないで、また、ラインにより選別を行いますので作業スペースの問題が解消され、効率的な不燃ごみ等の選別が容易に、また細かくできて、リサイクルできる有価物の回収も向上をするというふうに予定をいたしております。


 これによりまして、今まで作業場等の関係で選別できなくて山口県の方に持っていって処分をしていたごみの運搬、それから焼却エネルギーの減少、また多く取り出すことが可能になる資源物の有効活用により、これも大きく温暖化防止につながるというふうに考えております。


 この施設におきましては、施設に降った雨水を集水をいたしまして、ごみの搬入等により汚れた施設、それから洗車等、利用するように検討をいたしているところであります。さらに、選別ラインの機器等につきましても、むだな電力を軽減できるラインの速度調整等が行える省エネ仕様を予定いたしております。


 2点目の太陽光発電等の新エネルギーの利用についてということであります。


 現在、庁舎、町営住宅、社会教育施設、学校教育施設、福祉施設、町の施設につきましては太陽光発電を取り入れたところはございません。しかしながら、温暖化対策の一環として、平成18年度で本庁舎空調設備改修工事を施工いたしております。平成19年度ランニングコストと比較をして、約8%の削減ができております。省エネ型に移行をして環境負荷の低減を図ろうということでやったわけでございますが、一定の効果が出ているというふうに考えております。


 今後、施設の増改築及び建てかえがある場合につきましては、設置費用、それからランニングコストを比較検討する等いたしまして、有効性が見込まれるようであれば、地球温暖化対策の一環として、いわゆる自然エネルギー太陽光等を利用したシステムを前向きに設置をしようというふうに考えております。


 従前も検討をしたことがあったわけでございますが、新設の場合、また改装、改装は非常に改装費用がかかって、エネルギーとしては非常にいいということでございますが、対費用効果という部分につきましては厳しいという経過が過去にはあっております。今後は、費用対効果、または温暖化という中での視点を変えた取り組みも必要ではないかというふうに考えております。


 公用車の省エネ対策でありますが、低公害車及び低燃費車両につきましては、平成13年度以降の車種が対象となっております。それ以前の車種につきましては、法的には対象外というふうになっております。


 現在、緊急車両を除く公用車が66台あります。そのうち、低公害車及び低燃費車両は15台、うち1台がエンジンと電気の両方で動きますハイブリッド車というふうになっております。


 公用車の残りの51台のうち、平成13年度以前に購入した車が47台、平成13年度に購入した車が4台でございます。4台の内訳といたしましては、普通トラック2台、普通ライトバン及び軽ライトバンであります。トラック等につきましては、最近になりまして低公害車及び低燃費車両として認定がなされており、4台の購入時は低公害車及び低燃費車両として認定がなかった車種となっております。


 今後、公用車買いかえ時につきましては、現在、低公害車及び低燃費車両が市販車種のほぼ90%以上を占めるようになってきております。また、この車種につきましては、取得税及び自動車税が一部軽減をされるということから、入札条件の一つとして、この条件を加えているところであります。省エネ対策にあわせて取り組むというふうに考えております。


 また、地球温暖化対策の観点から、「長崎県未来につながる環境を守り育てる条例」が、平成20年10月1日から施行されることになっております。環境を守る一つの取り組みとして、駐車場でのアイドリング・ストップの周知義務が定められているところであります。


 先日も、この件につきましては、熊本県庁内でのタクシーのニュースが流れておりました。ごらんになった方もおられるんではないかと思っております。省エネ対策だけではなくて、CO2削減につながることから、職員への駐車場での長時間待機する場合はエンジンを切る習慣の周知徹底を図るとして対策強化に取り組んでまいりたいと思っております。


 4点目であります。


 企業についての支援ということでありますが、この地球温暖化、酸性雨等の地球レベルの環境問題にも大きな影響を及ぼす要因の一つとして、石油、石炭等の化石燃料を燃焼することによって発生をする二酸化炭素、二酸化窒素等の増大が指摘をされております。このため、資源制約が少ない地球環境への負担が小さい新エネルギーに対する期待が年々高まっているところであります。


 新エネルギーの区分といたしましては、御承知のとおり、第1に自然エネルギーの利用を中心とした「再生可能エネルギー」、第2に廃棄物、それから廃熱の利用を中心とした「リサイクル型エネルギー」、第3がハイブリッド自動車、天然ガスといった「従来型エネルギーの新利用形態」というふうに区分をされております。


 長崎県におきましても、新エネルギー導入につきましては積極的に取り組んでおりますものの、新エネルギー支援制度活用につきましては、国を初めとして新エネルギー財団、新エネルギー・産業技術総合開発機構といった機関による支援制度を活用したものが主になっています。


 町内企業の導入状況といたしましては、太陽光発電を活用した企業が2事業所ということでございました。本庁舎におきましても、クリーンエネルギー自動車を導入しているところであります。


 ただ、今のところ町として新エネルギー導入企業への直接的な支援はございません。普及啓発として、住民、それから事業者等に新エネルギー導入の必要性、利用方法、導入効果、導入における費用概算と助成制度の紹介等の情報提供を、県及び関係団体と連携をしながらやっているという現状でございます。


 続きまして、ISOの14001の成果についてをお尋ねいただきました。


 本町では、平成19年3月に、外部審査機関によるISO14001の認証を取得いたしております。環境方針及び各種のマニュアルに基づきまして、計画、実施、点検、見直し、いわゆるPDCAサイクルによる継続的な改善を図ってきております。


 この導入の成果といたしましては、エコオフィス活動としての電気、水道、ガス等の使用量の削減による経費節減のほか、環境マネジメントシステムを町運営の基本的な仕組みとして取り入れたことによりまして、9001と組み合わせ費用対効果の最大化を目指した事業活動になっております。環境負荷を低減する意識が浸透をしたこと、さらに職員が計画、実施、点検、見直しという一連の手順を身につけるということができたことで、職務遂行能力及び意識の向上が図られたことが挙げられます。これは、物品をむだにしない、また、残業による電気量の削減等を達成してきております。


 また、町民の皆様に家庭ごみの分別につきましてはお願いをいたしておりますが、庁舎内におきましても、分別の徹底、それから雑紙のリサイクル、生ごみ身処理容器の導入に積極的に取り組んでおります。ごみの削減に努めてまいったところであります。こういった取り組みがスムーズに実行できましたのも、このISOの導入を背景といたしました職員の環境に対する意識の向上が大きく寄与しているものというふうに考えております。


 本町におけます、この14001につきましては、庁舎内活動に関するものでありますが、現在、町内では、婦人団体による生ごみ堆肥化の普及促進、それから、小・中学校におけます牛乳パック等の取り組みを初め、住民の方が環境問題につきまして地道ながら取り組んでおられるところであります。


 私どもが行う取り組みの中には、こういったごみの減量化、リサイクル等、町民、事業者にとって共通したテーマとなっております。今後、こういった活動を行う団体等と、この環境問題についてともに考えていくことが必要ではないかというふうに考えております。


 そういう中で、協議会の設立ということでございますが、この地球温暖化対策につきましては、いろんな番組で頻繁にテレビ等で報道をされております。地球的な規模で温暖化の要因であります温室効果ガス、中でも二酸化炭素の排出量の削減が重要課題となっております。


 我が国におきましては、御承知のとおり、平成17年に発効されました京都議定書におきまして、第1次約束期間というのが2008年から2013年までになっておりますが、この基準年1990年に対して温室効果ガスを6%削減する目標を掲げております。目標達成に向けた総合的な施策を展開されているところであります。


 この目標を達成するためには、近年、排出量が増加傾向にあります民生部門での取り組みが不可欠ということで、地球温暖化対策協議会につきましては、この民生部門における温室効果ガスの排出量を削減をするため、地方公共団体、都道府県地球温暖化防止活動推進センター並びに地球温暖化防止活動推進員、事業者及び住民等の各階各層が構成員となりまして、連携をして日常生活における温室効果ガスの排出の抑制等に関する措置について協議をしておられます。具体的に、地球温暖化対策に取り組むことを目的として組織をされているわけであります。


 本町におきましては、こういうごみ減量化等のため、生ごみの堆肥化による勉強会、それから生ごみ処理機の購入補助、それから家庭でできる対策、レジ袋の削減、商工会ではマイバッグ等をつくっておられます。そういうものを広く活用をしていただけるような啓発活動につきまして、積極的にやっていきたいと思っております。


 まだまだ議員御指摘のとおり、いま一つ決め手を欠いているところがございますので、どのように啓発をしていくのか、協議会がどのように構成をされるのか、そこらにつきましては、お知恵をいただきながら活動を進めてまいりたいと思っております。


 本当に大きな問題でありますが、こういう中でいつも思い出す言葉が、高校生1万人署名であります。「微力ではあるが無力ではない」ということを町民一人一人に、この温暖化対策につきましても御理解をいただければ活動が進むんではないかと、そのように思っております。


○議長(水口直喜君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 新井議員の最後の御質問であります小・中学校へのエコスクールの導入についてお答えをいたします。


 エコスクールは、「環境を考慮して設計・建設され、環境を考慮して運営され、環境教育にも生かせるような学校施設」の学校であり、「地球、地域、児童・生徒に優しくつくる」、「建物、資源、エネルギーを賢く長く使う」、「施設、原理、仕組みを学習に資する」という特徴を合わせ持つ学校であるとされております。


 資源やエネルギーの有効利用、再利用、環境の緑化、地域の風土や植生に応じた施設設備を設け、それを実際の運営と教育活動に生かすことを通じて、環境への負荷が小さく、児童・生徒の環境への取り組みを高める学校でもあります。


 本町では、現在、エコスクール的事業として、全小・中学校において、牛乳パックリサイクル、ごみの分別、節水といった取り組みを進めております。また、学校給食センター第2調理場では、学校給食の残渣を堆肥化し、資源の再利用を図っております。学校施設面については、今後、経年劣化による大規模改修事業が考えられます。


 議員御提案のエコスクール事業については、このような機会をとらえて実施するという対策が必要であると考えております。当然のことながら、大規模改修事業には多額の予算を伴いますので、大規模改修事業が具体化する段階で、エコスクール事業をあわせて取り組むということについて十分な協議を行う必要があると思っております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(水口直喜君)


 5番、新井君、再質問をどうぞ。


○5番(新井政博君)


 では、再質問に移らせていただきたいと思います。


 まず、1点目の新しいリサイクルセンターの件についてでございますが、8月7日に地元説明会も終わって、反対の意見もなかったということでございますけども、いろいろと町長の話を伺うと、かなり地球温暖化防止に積極的に取り組んだ施設になるのではないかと考えておりますので、その点については何も言うことないんですけども、私は前回かな申し上げましたけども、バイオエタノールの利用についてですけども、これは、今、皆さん御存じのように、世界的にもいろいろ議論がなされているわけでございますけども、私は時津町と長与町から出る一般家庭の食廃油、また、工場から出る廃油も含めての廃油の再生、それをディーゼルエンジンに利用し、燃料に利用し、再生をし利用し町の公用車に使うという、まさに循環型のやり方をですね、その中に一つどうしても加えてほしいと思っているわけでございますけども、その点についてはいかがでしょうか。


○議長(水口直喜君)


 総務部長。


○総務部長(浦川裕水君)


 公用車関係がございますので、総務の方からお答えさせていただきたいと思いますが、確かにたくさんの町村で取り組んでおられまして、一定の効果が出ているということは承知をしておりますが、まだ現在本町におきましては、そこまで踏み込んだ検討・研究がされておりません。


 それと、どういった場所、どういった車といいますか、そういったところで活用ができるのか、そういったことも含めまして、供給できるよう、使用できる車両、こういったものをあわせて検討をしていかなければ、新しいシステムといいますか、そういったものが機能しないのではないかと、そういうふうに考えられますので、そういったものをトータル的に検討をさせていただいて、本町だけでできるのか、御指摘がありましたように、長与町も含めて、そういった利活用の部分を検討していくのか、そういったところまで検討するということにつきましては相当な時間もかかるのではないかと思われますので、そういったものを含めて、今後、検討させていただきたいと、そういうふうに考えております。


○議長(水口直喜君)


 5番、新井君。


○5番(新井政博君)


 長崎市においてもですね、この件については、もう動き出していると言うたらおかしいですけども、検討段階に入ってますので、先進地ではありませんけども、長崎市なんかにもよく聞いていただいて、方法とかいろいろありますので、ぜひ時津町も新しいリサイクルセンターができるわけですから、やっぱり長与・時津で廃油も相当数になると思います。ぜひですね、検討段階に入っていただきたいと思っております。


 そして、このリサイクルセンターの建設に当たって予想外の落札価格が出たわけですけども、これについては自分が一番懸念しているのは追加工事がどんどん出てくるのじゃないかという不安を実際持ってます。持ってる人も多いでしょう。だから、この件について、もう追加工事は絶対ないという断言をですね、していただきたいんですけども、いかがでしょうか。


○議長(水口直喜君)


 副町長。


○副町長(吉田義徳君)


 この前、落札をしましたのは旧焼却処理場の解体工事でございます。リサイクルセンターにつきましては、今後、設計等を定めてやっていくというふうなことになっております。この解体工事につきましては、十分業者等とも協議を重ねて、そして必要な設計等は盛り込んでおるというふうに思っております。


 したがいまして、まず今のところは追加工事等の発注は考えなくてもいいんじゃないかというふうなこと等で考えております。


 以上です。


○議長(水口直喜君)


 5番、新井君。


○5番(新井政博君)


 追加工事があったら町民を裏切る行為に本当になっていきますので、ぜひないようにお願いしたいなと思っております。


 2点目の公共施設における太陽光発電のエネルギー利用については、町長もいろんな空調設備の切りかえとか、いろいろ努力されて、町も努力されているようでございます。


 この太陽光発電の件については、以前、民間住宅の補助、太陽エネルギーの補助も民間住宅の個人向けにはやっておられたようですけども、カナリーホールの屋上の、草がぼうぼう生えているところの屋上の件ですけども、その後、どうなっているかということと、これは設計した業者にも責任があるんじゃないかと思っておりますので、ここら辺も含めたところを、やっぱりどうするか、早く、もうこれは何人もの議員の方がそれをおっしゃっているわけですから、早目にやっぱり手をつけないとですね、「あそこへ行っても館はきれいなんだけど屋上がねえ」と言う民間の人たちの意見もありますし、早目にですね、設計業者等も含めた形で対応してほしいと思っておりますけども、どうでしょうか。


○議長(水口直喜君)


 社会教育課長。


○社会教育課長(小森康博君)


 お答えいたします。


 カナリーホールの屋上の緑化の件ですが、これにつきましては業者の方からも見積もり等をいただいているところでございますが、何分ちょっと費用の方が問題がございますので、まだ引き続き検討をしている段階でございます。


 以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 5番、新井君。


○5番(新井政博君)


 私、緑化だけにすることが問題じゃないと思うんですよね。できなかったら、もう太陽光発電にするとか、一層のこと。そしたら、通産省のやっぱり補助もあるわけですよね、国の、このことについては。そこらも含めたところでですね、対応していかないと、もう緑化、緑化と言うて緑化しかないんだという考えはね、僕は間違っているんじゃないかなと思ってますけど、どうでしょうかね。


○議長(水口直喜君)


 社会教育課長。


○社会教育課長(小森康博君)


 お答えいたします。


 そういった面も考えまして、太陽光発電とか、そこら辺に切りかえる問題も含めまして考えていきたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 5番、新井君。


○5番(新井政博君)


 その点も含めて、よろしく御検討をお願いします。


 次に、3点目の公用車の件についてでございますが、長崎県も12月に入ったら県民運動として「ノーマイカーデー」を実施するような計画がございます。これにあわせてどうのこうのじゃないんですけども、時津町も職員の皆さんがやっぱり中心になって、先頭に立ってノーマイカーデーを月に1回ぐらい設けるとかしてですね、そのほかにも、このような省エネはカーシェアリングとか、これは何人かで共有利用してくるとかとかですね、パークアイランドとかという方法がありますので、とりあえず身近なところからできるノーマイカーデーの実施を手始めに、月に1回ぐらいされたらどうかな。そして、そのことによって町民に広がって、化石燃料を余り使ったらいけないという町民運動に広がっていくのではないかなと考えておりますけども、いかがでしょうか。


○議長(水口直喜君)


 総務部長。


○総務部長(浦川裕水君)


 ただいまの御質問でございますが、本町の職員は大半が町内に住んでいるということで、徒歩で来ている職員、あるいは自転車等で出勤をしている職員等が比較的多く、町外からの職員もバス等を利用するといったことで、自家用車で通勤をしている職員がどの程度なのかというのを現在把握はしておりませんけれども、そういったところを把握をいたしまして、確かに県下一斉にそういった取り組みをしている現状もございますので、そういったものとあわせながらですね、やれるところは今後取り組んでいきたい、そういうふうに思っております。


○議長(水口直喜君)


 5番、新井君。


○5番(新井政博君)


 アイドリングストップとか、エコドライブのマナーとして町長も発言されましたけども、あと車の整備状況ですね、やっぱり小まめに整備することによって、エアコンはどうだろうかとか、タイヤの空気圧はどうだろうかという、アクセルの踏み方、これは整備じゃございませんが、アクセルの踏み方はどうしたらいいとかという、そういった検討を庁舎内でも行って、車の利用のときのこういったマナーとしてですね、構築された方がいいと思うんですよ。だから、その点についてですね、そういった機会を設けて皆さんと相談して、エコドライブのマナーのあり方を検討をしていただきたいと思っております。


 4点目の温暖化対策に取り組んでいる企業への支援ということですけども、質問ですけども、新エネルギーを利用した際に税法上の優遇措置があるわけですよね。こういった新エネルギーを利用した企業への後押しを全面的にするために、バックアップするためには、やっぱり支援活動制度があって、今、そういったことはやってないという答弁だったですけども、これは役場から皆さんに、多くの方に知ってもらうような報告みたいなことが必要であると思うんですよ。そうでないと、企業も「新エネルギーを使っているのに補助というのがあるの」という、そういったところもあると思いますので、やっぱりこういった補助、新エネルギー使ったら、税だけじゃなくて優遇措置がありますよという報告を町民に知らしめるということも一つの方法と思いますけども、その点はされているんでしょうか。


○議長(水口直喜君)


 産業振興課長。


○産業振興課長(吉川忠彦君)


 お答えいたします。


 産業振興課としましては、今、まだ取り組みが、事業所自体が出てきてないということで、今後、そういうことでPRとか、そういうものをしていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(水口直喜君)


 5番、新井君。


○5番(新井政博君)


 これは近々の課題ですので、早急に対応した方が私はいいんじゃないかなと。そういったことをすることによってですね、企業そのものが、ああやっぱり温暖化防止に自分たちも加担するんだという気持ちになって、前にどんどん進んでいくのじゃないかなと思っております。


 また、それと同時にですね、やっぱり企業とは別に町民の皆様にも、そういった省エネ活動の支援が何かあるということを全面的に表に出してもらってですね、やっぱりそういった提案をするということも一つの方法じゃないかなと思っておりますので、そこら辺を含めたところの提案を町民にしていただきたいと、報告していただきたいと思っております。


 次に、5点目のISO14001の成果についてでございますけども、せっかく平成19年にいい取り組みをされました。これは、もう全国的にも地方自治体が14001を取るということはですね、ごく珍しい話なんですよね。それで、いいことをされていると、現時点もどんどんそういった結果を出されていると思うんですけども、町民の目線から見たらですね、「そんなん何かやってるの」と言う人が多いんですよね。「何か成果が上がってるのかな」ということをよく私も聞きます。私もこの件については少し加担しました結果ですね、私にもそういったことで聞いてくる人がおられますけども、やっぱりいいことをしてるならしてるで、広報紙等に掲載してですね、庁舎内ではこういったことをしているよという報告を、自慢じゃないけど、これは結果報告としてすべきだと、いいことはどんどんPRするということが必要じゃないかなと思っております。


 それで、役所内のISO14001かもわかりませんけども、全町民に知らせるためにもですね、そのような報告、いいことをしてますよという、こういったことをしてますよ、役場の中ではということをね、知らせると。知らせるということは町長もよく言っておられますので、それは大事だと思いますけども、どうでしょうかね。


○議長(水口直喜君)


 総務部長。


○総務部長(浦川裕水君)


 確かに、御指摘のとおり、本町では14001に取り組み、一定の成果を上げているというような判断をしておりますが、住民まで浸透しているのかと言われますと、なかなかそこまでは浸透してないという部分もあるのかなとは考えております。


 ただ、役所の方でこういった国際規格に基づいた環境問題に取り組んでいるという大きなスタンスを住民に知らせることによって、町の姿勢といいますか、環境問題に対する取り組みの姿勢を理解していただいて、それにあわせて環境問題についての活動が住民の方から起きてくる。町長の答弁にもございましたが、生ごみの堆肥化とか、そういったことを婦人会等でしていただいている。それに協力する方も次第にふえているというような一定の方向といいますか、そういったものが大きくなっていくような形でのことは考えていかなければいけないだろうと、そういうふうに考えております。


 そういったことからいきますと、議員が御指摘をされましたように、もう少し住民の方に、そういったことで町としては頑張っていくんだというような姿勢のPRは必要であろうというふうに考えますので、いろんな手法を考えながら、理解をしていただきながら協力をしていただくというようなことは考えていきたいと、そういうふうに思っております。


○議長(水口直喜君)


 5番、新井君。


○5番(新井政博君)


 6点目の地球温暖化対策地域協議会の件について再質問をさせていただきます。


 この協議会は、環境省の地球温暖化対策課が1998年の10月2日に成立させたものでありますけども、目的は先ほど順次話が出てますけども、温室効果ガス排出量の削減が問題となっている中、住民みずからが効果的な取り組みを進めていくためには、行政が中心となり、住民、これは自治会とかPTAも含んだところの、老人会ですね、そういったところを含んだところの住民、商工会のメンバーを含めたところの事業者、地球温暖化推進員、時津町ではこの地球温暖化推進員の方は、今現在、時津町内では3名ほどおられます。あと二、三名ふやさなきゃいけないということもあって、恐らく、ことし中にはふえるかもわかりませんけども、そういった方々とともに地球温暖化問題に対する意識と知識の高揚を図りですね、その取り組みを支援する体制づくりが必要と対策がうたっております。


 それで、この件については、先ほども町長も触れましたけども、かなり今から地球温暖化防止については、この協議会がかなり大きな仕事を受けていくのじゃないかなと思ってますので、この協議会の設立をどのような形で考えておられるのか、少しここをちょっと詳しく聞かせてほしいんですけども。


○議長(水口直喜君)


 福祉部長。


○福祉部長(早瀬川 康君)


 お答えいたします。


 はっきり言って、県の方の組織を見てみると、50数名の委員さん方がなっているわけですね。この関係者を見ると、公共交通機関、運輸、商工業、それと教育関係、市町村の関係者も一部入っております。はっきり言いまして、県の組織がかなり課題が大きいがゆえに、委員数も相当な数になっとるわけですね。それをじゃ地方自治体でどの程度にするかといったら、どの分野にどういった方々に、むやみやたら町内でいろんな関係者を寄せても、県の総合的な施策と整合性をとるちゅうのがなかなか難しいということで、市町村の協議会と県の推進事項等に、うちがつくったがゆえに、二度手間になることがないようにですね、先ほど委員の中には町内の方も数名おられた。それと、幹事として本町の関係者も1名入っておりますので、そういった方々からいろんなアドバイス、そこら付近をまずもらいながらですね、どの程度の組織にしたらいいかちょっと検討をさせていただければと思っております。


○議長(水口直喜君)


 5番、新井君。


○5番(新井政博君)


 この地球温暖化対策地域協議会がないとですね、地球温暖化は前に進まないと自分は思って、それだけ大事な協議会だと思ってますので、これはぜひですね、県ともよく相談されてですね、近いうちに早くその設立されるように努力をしていただきたいと思っております。


 この件については、もちろん県のキャラバン隊が何カ月か前に来られて、その要望もあってると思いますので、協議会の設立に向けてよろしくしていただきたいと思っております。


 それで、同じような名称が次々出てくるわけですけども、温暖化対策実行計画というのも時津町は出されております。これは県下13市町が策定を済ませてるわけですけども、やはり時津町も既に済ませておりました。この温暖化についての意識はですね、今、ISOも含めて、かなり時津町は高いと思います。生ごみの処理の件でも、分別にしろですね。これをなお一層高いところにとめていくためにはですね、やっぱり先ほどの地域協議会の設立が非常にネックになってきますので、ぜひ向けてですね、より一層の努力をしていただきたいと思っております。


 それで、この実行計画の内容というのを少し、簡単でいいですから聞かせてもらいたいんですけど。


○議長(水口直喜君)


 総務部長。


○総務部長(浦川裕水君)


 温暖化対策実行計画ということでございますが、これは環境の14001と似たところがございまして、具体的なものについてどうするかということでございます。水道光熱費等を各年ごとに算出をしまして、何%ずつ削減をしていくかというような目標、それから、エコ商品につきましての購入促進を図っていくというようなことからなっておりまして、そういった部分から地球温暖化に対する取り組みをしていこうというようなことが中心の実行計画ということでございます。


○議長(水口直喜君)


 5番、新井君。


○5番(新井政博君)


 では、その内容について、後でコピーでいいですからいただけませんか。ひとつよろしくお願いします。


 次に、7点目の小・中学校にエコスクールの導入はについての再質問でございますけども、先ほどエコスクールについて、牛乳パックとかの処理とか、ごみの分別、節水、生ごみ堆肥化などについてやっているということですけども、これは当然やらなきゃいけない指導だと思うんですよね、子供たちに教えなきゃいけない指導と思うんですけども、将来ですよ、何かそういったエコスクールにこんなんを入れてみたいなという教育長のお考えは何かありますか、もしあったら答弁していただきたいんですけども。


○議長(水口直喜君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 お答えします。


 本町の小・中学校のハード面につきましては、これは私は多分県下初めて、鳴北中学の各教室の日よけを障子でやったということですね。それから、吹き抜けをつくって、これも省エネの一つとして私は十分採算がとれておりますので、そういったハード面については先進的な考えを取り入れていただいていると。


 そして、今、牛乳パックと言いましたけれども、牛乳パックのリサイクルをしているというのが、やはり10町、あるいは13市の中で余り計画的に、意図的にやっているというのがなかったので、先般、鳴鼓小学校の子供が、学校が取材を受けましてですね、そして地球温暖化の一つの資源利用というようなことで、県下の皆さん方に、温暖化の役員さんはもちろんですし、市町村に紹介をしていただいたということでございます。


 今後、やりたいことということにつきましては、やはりビオトープ等をつくりながら、子供のそうした環境教育にいろいろと持っていくような施設設備等も含めて、一応、町の方にもお願いをしておりますけれども、費用の面とかいろいろありますので、学校としましては身近な節水ですね、そういったことは割とやらなければいけないし、それと、もう一つは緑化、これは非常に大事なことだと思います。温度を下げていくというようなこと等もありますし、それから、できましたら雨水を確保できるような施設に今後しなければいけないんじゃないかと。これは、ぜひ私はしたいと思っています。そして、いろいろな面の水に使うというようなことですね。ですから、今後、十分そういったことを含めて、一番金がかからなくて学校に実用化ということについては、もっともっと新しく教育課程の中にも入っておりますので、十分検討してみたいと思っております。


 以上です。


○議長(水口直喜君)


 5番、新井君。


○5番(新井政博君)


 話は戻りますけど、牛乳パックとか、ごみ、節水をやっておられるということで、現在はですね。プルタブなんかもあるじゃないですか。そして、ペットボトルのキャップ、あんなもんを、今、非常にあちこちの学校でやっておりますけども、あんなんを目に見えるような状態でもっと町民に知らせるのも一つの方法かなと思っておりますけども、このプルタブについてはですね、車いす等も、1トンで車いす1台と聞いてますけども、そういったこともありますし、それが要するに社会に役立っているという子供たちの気持ちも増していくと思うんですよ。だから、このプルタブ、ペットボトルのキャップ、これは大きな資源ですので、ここら辺もPTAを通じるなり、広報紙を通じるなりして、やっぱりもうちょっと集めていただいて、こういった活動も今後はしていくべきだと。これが、また地球温暖化防止につながるのじゃないかと思っておりますので、その点も含めてですね、よろしく御配慮をお願いしたいと思います。


 それで、大規模改修が時津町の学校ではほぼ終わっているような状況にないでもないですよね。何校かは、まだ残しておられるみたいですけども。こういった時期でないと、やっぱりこういった温暖化防止の大きな事業はできないと思いますので、ぜひですね、そういった大規模改修があるときには、この事業などについては文部科学省とか通産省の補助が十分に出ますので、そこら辺を活用していただいて、先ほど言われたように、屋上の緑化推進とか、校庭に木をたくさん植えるとかが前に出ましたけども、グラウンドの芝生化もその一つかもわかりませんけども、中水利用とかですね、そういったいろいろな方法がありますので、そこら辺をトータル的に考えていただいてですね、どこからできるかということを、やっぱり教育委員会、新しい教育委員の方も入られましたし、まだまだ若そうですので、そういった頭の柔軟性を生かしてですね、そういった意見も取り入れていただきたいと思っております。


 それで、最後に関連ですけども、日本では40%が食糧の自給率。それで、あとの当然60%は海外からに食料を頼っているわけでございますけども、地球温暖化がこのまま地球上で進むと、今のような状態で進むとですね、海外からの食料調達も難しくなるということはちょっと考えているわけですね、将来的にですよ、何十年先かはですね。その食料供給のためにもですね、これも休耕地対策で随分話も、ここで一般質問をされておりますけども、新しいメンバーで農業委員会がスタートされたわけですね。そういった方々にもですね、今回は議会からも何人かを推薦させていただいて、かなりレベルの高い人を推薦しておりますので、ここら辺も含めて、今までの農業のあり方も含めて休耕地対策も全面的に行うような手だてを今からしとった方がいいんじゃないかと思っておりますけども、この点についてはどうでしょうか。


○議長(水口直喜君)


 産業振興課長。


○産業振興課長(吉川忠彦君)


 お答えします。


 御存じのように、平成19年度に時津町の耕作放棄地解消計画について定めをしているところでございますけど、それに基づきまして今後の解消を図ってまいりたいと思っております。


 以上です。


○議長(水口直喜君)


 5番、新井君。


○5番(新井政博君)


 では、以上で私の一般質問を終わるわけですけども、やっぱり地球温暖化防止は本当に喫緊の課題でございます。何遍も言うようですが、役場が先頭に立って進めていかないと、こういった環境問題は前に進みません。ぜひですね、役場の皆さんが先頭に立っていただき進めていただきたいと思いまして、強く要望しまして私の質問を終わらせていただきます。


○議長(水口直喜君)


 以上で、5番、新井政博君の質問を終わります。


 暫時休憩します。


              (休憩 午前11時04分)


              (再開 午前11時21分)


○議長(水口直喜君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、11番、久保哲也君の一般質問を行います。


○11番(久保哲也君)


 11番、久保です。通告に従いまして、ただいまから一般質問をさせていただきます。


 質問の内容は、老老介護の問題でございます。「老老介護の支援策はどうなっている」というのが質問でございまして、ただいまからさせていただきます。


 高齢化社会が形成化されていく中で発足をした介護保険法、また、社会の大きな論議を呼んだ後期高齢者医療制度、国の政策の中で自治体が対処せねばならない高齢化社会問題、実体と問題の解消策について町の見解をお尋ねしたいと思います。


 1、夫婦でともに70歳以上、一方が寝たきり、一方が介護役の実態はどうなっているかということであります。


 2番、その中で介護役も、いわゆる要介護認定を受けた世帯数はどうなっているかということであります。数ですね。世帯数の数ですね。


 3番目、居宅介護、いわゆる認知症患者の実態、これは数字とそのケアの方法はどうなっているか。居宅介護ですよ、家にこもった認知症患者の方の実態ということですね。


 4番目、老老介護に対する支援策はどうなっているか、この4点でございます。


 次に、「独居老人に対する対応策」でございます。


 老老介護の延長線上にある現実が、独居老人生活であります。生活様式は多様であるため、支援と対応も一様にはいかないと考えますが、悲惨な場面に遭遇している現実もあります。これは、後で新聞等の報道に基づく事例を紹介させていただきますが、そういう現実があるわけでございます。それを踏まえて、独居老人世帯の件数の推移というのをお尋ねしたいと思います。高齢化社会のことですから、どんどんふえていく一方にはあるわけですけど、実態の数ですね。それと、本町の独居老人対応策はどうなっているのかということ。


 3番目、こういうことを踏まえて、ボランティア団体にそのサポート、いわゆる精神的な支援をゆだねるようなことはできないのか、そういったことを考えていないのか、そういったことも含めて3点お尋ねしたいと思います。


 3番目が、小額工事、これは町の発注する小額工事ですね、小額工事の大体額とすれば100万円以下というのを想定していただければいいと思います。小額工事に個人事業者を参入させることができないかということであります。


 土木・建設関連企業が、連日のごとく倒産・廃業に追い込まれ、本町の業界もさらに厳しい局面が予見されます。大型倒産、法人会社の倒産が報道され、個人企業の倒産・破産は業界では大して話題にはなりませんが、深刻さは法人企業以上ではないかと思います。その現実を踏まえて、町発注の小額工事を町内業者を登録制にして参入させる、これは入札、見積もり、そういうふうなレベルの競争入札、競争見積もりということですね、登録制にして参入をさせることができないかということであります。


 以上、大きく3点をお尋ねしたいと思います。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 それでは、ただいまの御質問に対しましてお答えを申し上げたいと思います。


 まず1点目、老老介護の支援策ということでございます。


 1点目で、御夫婦ともに70歳以上、もしくは一方が寝たきり、一方が介護役の実態ということでございますが、住民基本台帳及び介護認定者数の状況をもとに、町内高齢者の状況をお答えさせていただきたいと思います。


 平成20年7月末現在で、住民基本台帳で調査をいたしました夫婦でともに70歳以上の方が465世帯ございます。ただし、これらの数値におきましては、住民票上の人数でございますので、若い方と2世帯、もしくは同じ家に同居ということで、住民票のみが分かれているというケースもたくさんございます。465世帯すべてが、その老老の方だけという世帯ではございません。


 平成20年7月末現在、要介護4及び5の状態にある方が、本町で188名おられます。そのうち116名の方が施設に入所をされておりますので、自宅で寝たきり、いわゆる寝たきりだけではございません、要介護4・5で把握をいたしております。これが、72名おられます。このうち、高齢者支援課で確認している世帯が37世帯、このうち御夫婦とも70歳以上の世帯が10世帯ということになっております。


 2点目、その中で介護役も要介護認定、これを受けておられる世帯数、すなわちお二人とも要介護状態の世帯につきましては、先に述べました10世帯のうちに3世帯ということになっております。


 次に、3点目の居宅介護、いわゆる認知症患者の実態についてでありますが、平成19年度における介護保険給付費の実績におきまして、認知症の方のうち1カ月平均93名の方がグループホームを利用されている状況であります。また、認知症対応型通所介護サービスにつきましては、一月平均7名前後の方が利用されている状況ということですので、グループホームと合わせて約100名の認知症の方がサービスを利用しておられる。認知症の方でも通常の通所介護の利用が可能でありますので、実際の数値につきましてはもう少し多いというふうに考えております。


 4点目の老老介護に対する支援策ということについてであります。


 本町で現在実施をしております支援策は、在宅介護者見舞金支給事業、軽度生活援助事業、寝具洗濯乾燥消毒サービス事業、移送支援サービス事業、緊急通報体制整備事業、老人福祉電話設置事業等がございます。


 介護保険事業におきましては、地域包括支援センターの看護師による高齢者訪問事業を実施し、高齢者の方々の状況把握、御相談に応じている。これにあわせて、運動や病気に関して正しい知識を持ち、日常生活の中で健康を管理できるようになるということを目的に、ピンピン教室、それから介護予防を目的とした元気はつらつ講座等を実施しております。このほかに、在宅介護支援センター時津荘におきまして、認知症老人を抱える家族のつどいが年12回開催をしていただいております。


 時津町社会福祉協議会におきましては、にんじんグループ、それから民生児童委員の皆様に御協力をいただきまして、給食サービスを実施しております。70歳以上のお一人住まいの方、それから80歳以上の高齢者だけの御家庭のうち、希望される方に月2回お弁当を届けて、さまざまな状況につきましての確認をともに行っております。


 最新の実績におきまして、平成20年5月、1カ月間でございますが、394人の方々へ弁当を届けています。これは月2回ということですので、197名の方の2回分と。


 時津町老人クラブ連合会におきましては、高齢者相互支援事業として、友愛訪問事業を行っていただいております。平成16年にモデル指定を受けましたので、そのときの実績が、家事援助、それから話し相手等、延べ647回の訪問活動を老人クラブが行っております。この活動につきましては、現在も続けられております。


 今後も、町内各種団体と連携を図りながら、高齢者の方々が、いつも言われます住みなれた地域で、できる限り継続して生活をしていただくということで、積極的に支援をしていきたいというふうに考えております。


 次に、独居老人に対する対応策についての御質問であります。


 まず、第1点目の独居老人世帯の5年間の推移ですが、先ほどと同様に各年ごとの実数を調査してはございません。民生児童委員の実態調査、住民票上の調査等でございますので、それでお答えを申し上げたいと思います。


 3年前に、平成17年10月でございますが、民生児童委員の方々が実施された調査の実績があります。これにおきましては、70歳以上の独居高齢者は346人を把握しておられます。住民票上における65歳以上の独居世帯で調査をした人数は、平成19年3月末が1,020人、平成20年7月末、約1年ちょっと後でということになりますが、1,113人というふうになっております。先ほどお答えをしたとおり、住民票のみ別世帯になっているケースもありますので、実際の独居という世帯は、これよりは少し少なくなる。また、民生児童委員の調査実数から考えますと、総人口の約一、二%程度の方が独居世帯というふうに推測をしております。


 第2点目の本町の独居老人対応策でありますが、1問目にお答えをいたしました老老介護に対する支援策においてお答えしたとおり、各種の高齢者福祉事業及び介護保険事業、そのほかに町社会福祉協議会、それから、町老人クラブ連合会の各種事業等を通じまして、高齢者の方々への支援が行われております。特に、地域包括支援センターの看護師による高齢者訪問事業におきましては、高齢者世帯を平成19年度において117名の訪問をしている状況です。


 また、緊急通報体制整備事業では、平成20年7月末現在、独居世帯を中心として139世帯に緊急通報装置を設置をいたしております。日常生活の中での安否の確認、それから緊急時の対応に役立てているところであります。


 3点目のボランティア団体に精神的支援をゆだねるということで御質問をいただきました。


 平成18年の介護保険法の改正によりまして、地域包括支援センターが設置をされております。このセンターは、高齢者の方々が住みなれた地域で継続して生活をしていただく、適切なサービス、精神的な支援も含めた多様な支援を行うことが目的とされております。


 このため、高齢者の方々の自助努力を基本にしながら、介護保険を中心とした保健、福祉、医療の専門職の相互の連携、さらには、ボランティア等の住民活動を含めた地域のさまざまな資源を統合ネットワーク化して、高齢者の方々を包括的に支援をする必要があります。


 間もなく敬老の日を迎えるわけでありますが、こちらの方は、自治会、公民館による声かけがなされます。老人会相互による友愛訪問も非常に細やかに行われておりますし、誕生会等も行われております。また、民生委員、にんじんグループによるお弁当の配達も御承知のとおりであります。このように、ボランティア活動によるさまざまな支援、もしくは自主的な、または精神的な支援が行われているわけであります。


 スタートして間もない地域包括支援センターの活動を支えるネットワークづくりということでございます。高齢者の方々が、介護サービス事業者、それから地域住民、また民生委員等、各種のボランティア団体が活動をしておられます。これをさらに強化連携を図りまして、議員の御指摘がございました精神的な支援をやっているんだということを意識をしていただきながら、さらに包括的な支援体制を、今後、強化をしていきたいというふうに考えております。


 3点目の小額工事に係る事業者の参入でありますが、まず時津町建設工事執行規則第3条に、工事を請け負う者は建設行法に規定する経営事項審査を受けた者でなければならないというふうにあります。また、5条に指名競争入札に参加する者の指名は、入札参加資格を有する者の中から時津町建設工事の指名基準等を勘案して行わなければならないというふうに定められております。


 つまり、本町が発注をいたします工事の指名競争入札に参加しようと考えておられる皆様につきましては、まず、町へ入札参加資格審査申請書を提出していただきます。受理をされた業者の方が、入札参加の資格があるということになります。


 そこで、小額工事の発注について登録制にして参入させたらどうかということで御質問をいただきました。


 町へ入札参加資格審査申請書を提出して受理され、指名業者として登録されることが、いわゆる久保議員が御指摘をされました登録制に当たるものであります。この中には、当然個人事業者も含まれております。入札参加資格申請書を提出をされ、書類が整えさえいたしますと当然受理をされるわけでありますし、個人事業者も入札に参加する機会が得られることになっております。


 また、小額工事の発注でありますが、登録された業者の中から、できる限り町内業者を最優先いたしまして、さらに町の選定評価表により数者に絞り込んで指名決定をし、入札を実施をしている状況があります。


 ただし、選定評価表により業者を絞り込む上で、工事施工実績、技術者の免許及び技術者の数等が考慮されることもありますので、工事施工実績等が乏しい、少ない個人事業者及び法人事業者は外れるケースがあります。


 町として、入札制度の公平性、透明性及び妥当性、これにつきましては、いつも御指摘をいただいておりますので、堅持をしつつ、公共事業の発注に関しましては、これまで同様に町内業者を優先して選定をするという姿勢につきましては、継続をしてまいりたいと思います。


 議員の御指摘の意味は、よくわかっているつもりであります。議会との相互理解で、制度の見直し等につきましては御提案をいただきますと、そういうものにつきましては検討をする余地があるのではないか、そのように考えております。


○議長(水口直喜君)


 11番、再質問をどうぞ。


○11番(久保哲也君)


 いろいろ内容のある答弁をいただきましたけど、あわせて追加質問をさせていただきます。


 まず、高齢者問題、介護の問題と独居老人の問題と建設問題、小額工事に係る3点出しましたけど、3点目から、ちょっと逆になりますが、追加質問をさせていただきます。


 今、町長から質問の趣旨はわかると、議会においても検討していただければ検討の余地もというような前向きな答弁と受けとめさせていただきましたけど、今の指名願に基づく公共工事入札の基準というものは私も承知した上でですね、この質問をさせていただいておるわけですが、じゃ今の指名基準とか、入札の方式にどこに、欠落したというものじゃないんです、私が言ってるのはですね。新たにこういう方法でもってやることによって、後でも出てきますけど、いろんな効果が期待できるんじゃないかということをちょっとさせていただくわけですけど。まず、じゃ町内の実情というのがですね、どうなっているかということをまず承知していただく必要があるんじゃないかと思いますけど。


 例えばですね、町内に電気工事、うちの議員さんにも電気工事をやっておられる方がおりますが、電気工事業者さんは何者おられると思いますか。これをまず総務部長でも結構ですね、一番知り得る立場にあるんじゃないかと思いますけど、どうでしょう。


 私がお尋ねしたいのはですね、率直に言いますと、電気工事と塗装工事ですね、それと総合建設及び建築工事という分野でどのくらいの業者が、まずおられると把握なさっていらっしゃるか。アバウトでもいいですよ、ちょっと勘でもいいですから。


○議長(水口直喜君)


 総務課長。


○総務課長(島田静雄君)


 お答えいたします。


 現在、手元にあります資料でいきますと、これは入札参加資格登録業者の中での件数ですけれども、電気工事店は、個人事業者でよろしいですかね、2者が登録をされております。それと、あと株式会社とか有限会社につきましては、2者が登録をされております。町内の全体の数については、申しわけないですけど、ちょっと把握いたしておりません。


 以上です。


○議長(水口直喜君)


 11番、久保君。


○11番(久保哲也君)


 実はですね、私も実はそのくらいの認識しか持ってなかったんですよ。しかし、実際にはその倍ぐらいはあるんじゃないかと。指名願を出して町で受け付けされている業者の数というのは、そのくらいじゃないかなとちょっと思ってましたけど、実態は18者おるんですよ、実は電気工事屋さん。家庭の電気から建設絡みの電気工事までできる、これはヤフーで職業別の分類ですけどね。時津町内に18者、電気屋さんがおります。ところが、この中で商工会に実は属している業者さんというのは7者なんです。だから、商工会という一つの組織の中に入っていない、いわばちょっと隠れたね、隠れたというわけじゃないですけど、職業別のあれでは載っている電気屋さんというのは18者もあって、そして、その中の2者がね、今、町に指名願を出して入札の資格を持っている業者だということ。実態と非常にかけ離れとるわけですね。


 ですから、私がちょっと言いたかったことは、そしてですね、参考までに申し上げますと、インテリア関係の内装工事ができる会社、これは15者おるんですよ。それと、アルミサッシ関係、これが11者おるんです。電気工事が18者、塗装工事が10者、看板工事だけでも8者。そして、総合建設、土木だけで14者、建設関連ですね、これで大体40者おるんですよ、工務店を含めてですね、個人の大工さんまで含めて、いわゆる登録された建築工事というものが、これだけおるわけです。この中のですね、事業所の本当に10分の1ぐらいしか、実際問題、町に指名願を出していない。そしたら、実際に9割の事業所は、町におりながら町の仕事にありつけないという実態があるわけ。この辺の数字をですよ、どう実際に町として受けとめますか、ちょっとお尋ねしたいですね。


○議長(水口直喜君)


 総務部長。


○総務部長(浦川裕水君)


 確かに、町内には御指摘のとおり、たくさんの業者がいるということは私も電話帳等で把握をしているところでございますが、ただ、先ほど町長が答弁をいたしましたように、公共工事をする場合は、安全性の確保とか、品質の保証とか、一定の基準を満たさなければできないというような法律上の問題がございます。そういったものを保証するのが何かといいますと、一つの登録制じゃないか。経営事項審査等を行われて、そういった技術者、技術力、そういったものに問題がないかというような審査を経て公共工事に参加をするというような一定のルールがしかれている中で、そういった努力をされている企業が現在登録をされていると。そういった状況で、私たちも結果として、工事の結果として安全性の確保とか、手抜き工事とか、そういったものがないようなものの品質の保証をしていただけなければならないということが大きな問題としてございますので、そういったものを保証された形で参加をしていただく企業を優先的に工事に指名等をして参加をしていただいているという状況でございます。


 確かに指摘をされるように、個人事業者の方が非常に景気の動向等で苦しい状況にあるというのは理解をしておりますけれども、そういった制度がありますので、そういった制度の中で登録をしていただければ、私たちもそれを否定をするものではございませんので、そういったものを若干努力をしていただきまして参加をしていただければと、そういうふうに考えております。


○議長(水口直喜君)


 11番、久保君。


○11番(久保哲也君)


 工事の安全性を担保できなければ町の工事を発注できないと、それは一方の論理としてはね、理解できるわけですが、実態としては、先ほどお話をしたように、本当に10分の1ぐらいしか指名願を出してない。


 じゃ、なぜそういう現実になったのかということを言いますと、やはり町の指名願を出そうと思えば、県の経営審査を受けて、そして、その中でランクづけといいますか、を取りつけて、そして本当に民間のレベルで考えますと、ややこしい実は審査手続を踏まなきゃいかんと、あるわけですね。それはね、実際に中型工事、大型工事にかかわってくる問題であって、工事を分類しますと、先ほどお話ししたようにね、100万円以下の工事というのは、はっきり言って、だれでもできるわけですよ。工事の資格はなくともできるわけ。そういったことを踏まえてね、工事を分類をして、これはいわゆる対象外の工事だと、小口工事だというような位置づけの中で、そういうふうな町内企業を育てると。これはいろいろ議論してもちょっと時間だけかかりますけど、町長からは検討をしたいというお話もありましたので、それを是としますけど。


 実は、これにかかわる問題としては、実はこういうことがあるわけですね。小額工事の登録制度というのは、私なりにずうっと研究しました。それは、じゃ出発点はどこかといいますと、これはですね、関東の実はある自治体の事例から申し入れておるわけですけど、非常にこの制度を実は容認することによって、今まで入札工事に参加できなかった企業が、登録制という簡便な方式だけでね、登録制というのは私にさせていただく、こういうふうな工事を私はこれだけの経歴があって、これだけの年期を踏んでおりますからさせていただきたいということで手を挙げるわけですよ。そして申請をするわけです。そしたら、それを踏まえて、町はそういう該当する工事を引き合いを出してやるという形の中で進めていくというようなやり方なんですけどね。これをもし必要であれば、それぞれの資料は提出しますから、ぜひ検討していただきたいと思います。議会においても、私も産業建設常任委員会に属しておりますから、その中でも一つのテーマとして委員会に提案したいなと考えております。


 といいますのは、小額工事の登録制度の導入はですね、町内企業の育成振興策のみならずですね、本町が過去に策定をした公共工事コスト縮減対策というのがあるんですね。それの時津町行動計画というのがあるわけです。その中でも、工事計画の見直しでありますとか、工事発注の効率化とか、工事構成要素のコスト縮減、工事実地段階での合理化、規制緩和云々というようなことをきちっと議会に対しても言明している部分があるんですね。古くは、これは平成13年度に作成されたものであるわけですけど。


 そういったことをね、踏まえて、今、やはりこの厳しい時期に、こういった問題に取り組むことは時期を得ておるかなということでですね、提案型の質問をさせていただいたということでございます。この問題については、一応、これでもって終了します。


 次に、老老介護問題になります。


 老老介護については、介護に基づく数の把握とか、住基ネットに基づいた数値が示されましたけど、私が実際に、この問題の質問の趣旨というのはですね、実は2番目の介護役も要介護認定を受けている世帯数はという、これは本当に本来介護を受けるべき人が、居宅介護という実態の中で寝たきり老人を介護をして、いわば病人が病人を、はっきり言えば病人が病人を看護してると。苦し紛れに、体が本当にできる状況にないのにせざるを得ないという現実があると。実は、ここなんです、要点は。


 それで、じゃなぜこの問題に入ってきたかといいますと、一つの、これは時津町でもいろいろあってることかと思いますけど、実は、先般、こういう実は事例が出てきましたね。これは、認知症妻殺人事件の判決というやつですね。孤立する老老介護が浮き彫りとありましてね、これは裁判長の判決の文言でありますけど、被害者の冥福を祈り、正しく生き続けてください。裁判長の言葉に年老いた被告は何度もうなづいた。認知症となった80歳の妻を献身的に介護し続けた85歳の夫が殺害した事件の判決。公判の中では、行政に頼れず周囲から孤立していく老老介護の厳しい現実が浮かび上がったと書いてあります。


 そして、2人が住んでいた、これは尼崎市の話です。尼崎市によると、市内では民生委員800人以上が地域ごとに、介護が必要な高齢者家庭や独居老人などを見回っている。しかし、介護認定を受けていない場合、実態把握は難しいということで、この前後いろいろありますけど。いわば、いろいろ新聞紙上でも介護疲れの相方といいますかね、介護役、本来はどっちがどっちかわかりませんけど、そういうふうな方が事件となって、もう事故から事件となって、今、出てきてますね。


 これは、実はある意味では、やはり福祉政策、介護支援といいますかね、その政策による、ある意味ではそこが末端まで本当に浸透していない、実地されていない、もしくは知らないところで手抜きがされている、そういうふうな現実の結果じゃないかなというふうに思いますけど、その辺はどうですか。介護のですね、実際に所管として老老介護の現実というのを。特に社会問題じゃなくて、時津町においてはそういうふうな事例というのはありませんか。


○議長(水口直喜君)


 福祉部長。


○福祉部長(早瀬川 康君)


 特に質問の中で取り上げられたようなですね、事例ちゅうのは私の耳には実際届いておりません。特に、尼崎市という人口の多いところ、また面積も多分大きいんじゃないかなと思うんですけども、比較的時津町はコンパクトな町。


 それと、かなり民生委員さん方も活動を日々されております。それと老人会ですね、社会福祉協議会。それと最近よくあるのは、いろんな地域で問題があると、メールとかですね、そういったもので、かなりの行政的なものに関する通報とか上がってきますので、時津町としては、現在のところ、結構多くの住民の方が自分の周りについては、かなりの部分、まだ大都会みたいに人と人は極端に切れた部分はないんじゃなかろうかなと思っております。そこら付近は、結構近所の方とか、包括支援センターなんかにも、福祉関係にも多くのいろんな通報がございますので、まだ大きな漏れは今のところあってないんじゃないかなというふうな、大きな問題が起こってないんじゃないかなあと思います。


 ただ、なかなかそういったものというのは表に出てこない部分がございますので、日々そういった方面に目くばせはかなり必要かなということで考えております。


○議長(水口直喜君)


 11番、久保君。


○11番(久保哲也君)


 尼崎市の問題はね、都会地であって、本町とは性格を異にするというのが答弁の趣旨じゃなかったかと思いますが、私はこの時津町の中にも実はそういうふうな都会地、ある意味では都会地的な性格を持った住居地域、エリアと、そして本当に100年前の時津町そのままの、本当に自治会を一つの対象の塊の中で生活が営まれているエリア、この二つが混在してると思うわけですね。確かにですね、時津町古来のエリアにおいては、その形は本当にでき過ぎるぐらいできとるんじゃないかなていうふうに私も実は理解をしております。


 言いたいことは、先ほどもお話ししたように、別のエリア、はっきり言いますと、スカイマンションでありますとか、マンション系でありますとか、新しく入ってこられた新興住宅の地域の方々でありますとか、そういう自治会にも、老人会にも、公民館とも余りかかわり合いのないところで生活をしている人たち、この人たちが実は一番、ある意味ではそういうふうな対象になる人たちなんです。孤立してますから、はっきり言いますとね。だからここに対してどういうふうに入っていかれるのか、聞けばいろいろマンション系にもそれなりの自治会というのが、任意の自治会があるようですから、その中で何らかの互助会的な助け合いの塊というのがあるものかどうかわかりませんが、やっぱりそういったのがなければ、そういったところまでそういうふうな民生委員さんを通してでも結構ですし、いろんな形を通して、私は金のかからない手の貸し方というのがあるんじゃないかなという、そういったものを、いわばこの老老介護においても、後でくる独居老人の問題においても、要するに介護法とかね、何がいいというようなかたい規則、規約があるから、その中で要するになさざるを得ないというようなとらえ方じゃなくて、もっと幅のある、おりていき方、そういったものがあっていいんじゃないかなと思うわけです。そういった形でボランティアの問題も出しましたけど、その辺についてはどうなんですか。やはり福祉でそれをするというのも感じとしてはどうかなと思いますが、垣根を越えて、例えば自治会をあれしてるのが総務課であるならば、総務課と連携をとったりですね、介護の高齢者支援課と連携をとる中で、とにかく介護という一つのあれを越えて、とにかく地域に見合った、同じ地域でもそのエリアに見合った、いわば階層の人たちに見合った入り方というのができないのかどうか、やろうと思えばできるんですけど、その辺、やる気はありますかどうですか。


○議長(水口直喜君)


 福祉部長。


○福祉部長(早瀬川 康君)


 時代の進展とともにですね、老人の方が求めているニーズといいますかね、これも多様化してるわけですね。今、言ったように単純な制度だけではカバーできない。人と人でしかカバーできないというふうな中で、先ほど言われたように、一般的なボランティアだけじゃなくて、例えば地域でですね、住民の方でボランティアをつくっていた。実際そういった事例を、近所の方のお声がけをしたりとか、簡単なことをちょっとやってくれてるとかというふうな、地域的には既にそういったことをやってくれているというふうなことも伺っております。


 そういったことで、先ほど言われたように、いろんな自治会とか老人会とか、いろんな部署にわたるわけですね。そういった総合的な、そういった地域で特色ある、そういった団体とかグループが結成できないか、ほかの部署とも十分連携しながら考えていきたいと思っております。


○議長(水口直喜君)


 11番、久保君。


○11番(久保哲也君)


 このことは、先ほど実態を把握しておりますかという、数を求めましたけど、住基ネットに基づく数値でありますとか、民生委員の方の把握しておる数というものを踏まえて報告がありましたが、私はやっぱりね、実態調査、それは数値の把握だと思うわけですね。そして、そういうふうな実情の中でも、特に数の多いところから入っていって、そして、その中で本当にそういうレベルの人たちに見合った支援体制、これをひくと。もしかすれば、病気でたまらんけど、はっきり言ってもう介護にかかっとらんという人もおるんじゃないかと思いますよ、もしかすれば。反対に介護にかかりたくても金がなくてね、その1割も出せないという人もおるかもしれませんよ。はっきり言ってわかりませんから。やっぱりそういったところを掘り下げていって実態を把握して、その中でしかるべき手法というものを見出していくと。この考え方がないとね、やっぱり行政はできないんじゃないかなと、行政サービスはやっぱりそういうものじゃないかなと。


 本当に弱い、弱者とは言いたくないですけど、実際に金持ちは金があれば本当何でも買えるわけですよ。実際に金のない人は薬も買えないわけです。そして、極端に言えばコンプレックスもあるわけですから、電話もしきらんていう人もおるわけです。そういったことに対してね、やっぱり手を入れていただきたい。これが行政の、特に福祉の最たる部分じゃないかなと、そう思いますので、それについてお願いしておきます。


 それと、独居老人の問題です。


 独居老人の問題も、これも実はおとといの新聞、長崎新聞、8月31日ですね。長崎新聞に載っていましたけど、これは浦上の、これは名前も出てましたので皆さん方も読んだんじゃないかなと思いますが。「知人から2,000万円盗む」というタイトルで、74歳の女性が95歳の男性のところにちょっと出入りして、そして、わずか1カ月ぐらいの間に2,000万円盗んでますね。独居老人というのは、非常にそういう面では無防備というかな、もうすきだらけじゃないかなと思うわけですね。これは事件にはなったけど、これは犯罪でもあるわけですが、殺人事件にまではなってませんけど。こういうね、実は事例がたくさん片一方ではあるんじゃないかと思うわけです。こういったものを予防していくためには、やはりいろんな人たちが独居老人というものを見守ってやるという支援体制がひかれていないと、こういう犯罪はいつまでたっても消滅しませんし、ますます逆に言えばね、これは増加していく方向にあると思いますよ。これは一つの事件ではありましたけど。


 実は、先般、独居の老人の方が実は亡くなりましてね、3日間、実はそのまま放置されておったと。左底でそういうふうな死亡事故があったようですが、それは町として把握されておりましたか。


○議長(水口直喜君)


 高齢者支援課長。


○高齢者支援課長(山口弘隆君)


 お答えいたします。


 ただいま議員が御指摘になりました左底の件につきましては、発表と申しますか、死亡された後に情報として知り得ました。その直後には、まだ情報をつかんでおりませんでした。元村地区で、別件なんですが、以前、孤独死をされたという事例につきましては即時連絡が入ったことがございます。


 以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 11番、久保君。


○11番(久保哲也君)


 独居老人にはね、いろんな本当に悲惨な事件とか、事故とか、状況が発生をするわけですけど、私がここで言いたいことはですね、独居老人の死後3日と言いましたけど、通報システム、本来、緊急通報システムというのが独居老人のそういう何かのときには、それでもって非常事態を回避するというようなあれですが、これについてはどうなっていったか、それはわかりますか。


○議長(水口直喜君)


 高齢者支援課長。


○高齢者支援課長(山口弘隆君)


 お答えをいたします。


 緊急通報体制整備事業におきましてですね、本年7月末現在、139件の御世帯に装置を設置しております。その設置された世帯におきましては、定期的に委託をしております安全センターの方から安否確認の電話等を入れまして、また、近況の状況というものについても報告が上がってくるようになっております。


 大体昨年度の実績で新しく緊急通報をつけられた方が23名ぐらいいらっしゃる形になっております、実績で。大体平均的に20件前後でございますか、緊急通報がつけているというような状況になっております。


 以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 11番、久保君。


○11番(久保哲也君)


 今の課長のあれでは、緊急通報システムを設置しておるから大丈夫だというような、それにゆだねておるというようなことのようです。私はね、例えば今回の問題についても、緊急通報システムが機能しておったのかどうかということを疑いたくなるわけですよ。


 だから、確かにそういう報告書というのはどういう形で上がってくるのか知りませんが、定期的に上がってくることでしょうけど。やっぱり生き物は、はっきり言って、例えばきょうよかったけど、あしたは急変をしたとか、もしくは本当に、実は左底の方はね、ふろなんですよ、実は。ふろで亡くなったんですよ。本当にぐあいが悪いとき、こんなしてぐうっとしとっときにですよ、緊急通報できるかどうかという問題ですよね。


 私はね、緊急通報じゃなくて、もう少しやっぱり余裕のある、こういうふうな状況になったら、もう最悪の状態じゃなくて、その手前で、こういうふうな状態になったら緊急通報をやってくださいとか、もしくは、セカンドネットワークというのかな、やっぱり第2の手段というものもつくって、やっぱり双方向からバックアップしていくと。そういったものに対して、そういう事故が起きないようにしていくということがね、必要じゃないかと考えるわけです。業者に頼むのは一つの方法でありますけど、やっぱり先ほど言ったように、そういうふうに現実に死後2日たった、3日たった、どうかしたら白骨になって出てくる人もおりますよ。そういうのが現実にあっているんですから、そこをやっぱりしっかりバックアップしていくということが必要だと思いますが、その点についてのひとつ見解をお示しいただきたいと思います。


○議長(水口直喜君)


 福祉部長。


○福祉部長(早瀬川 康君)


 先ほど言われたように、現在の通報システムは本人がボタンを押すか、受話器を上げるか、そういったこと。外国でよく聞くのは、必ず日常生活のところで動くトイレとか、ふろとか、台所ですね、ここの3カ所にセンサーをつけて、そこで動きが1日ないと通報が出るというふうなシステムもあるというふうなことで聞いております。ただ、かなり1世帯当たりの設置費用、それと管理するにはかなりの費用が要るということで、現在の通報システムが大方の自治体が取り入れている内容なんですね。


 ただ、高齢者に一番のところ、今の通報システムが一番使い勝手がいいから、あとは近所の方とか、日常的なそれでサポートするしか、24時間、独居老人をだれかが見るというのは、現状の段階ではなかなか不可能ですので、できるだけ電話だ、近所の方の声かけだ、そういった方面でサポートするしかないかなと思っております。


○議長(水口直喜君)


 11番、久保君。


○11番(久保哲也君)


 限られた予算の中でやるべきことはたくさんある、そして本当に24時間の監視体制、監視体制といいますか、支援体制、もしくは予防体制をひくということは現実的には非常に難しいことだと私も十分理解はしますけど、私が言いたいことはね、今のやり方だけでいいのかどうかということについて疑問を持ちますし、そして、今のやり方が不十分であるならば、そこをどう補完したらいいのかというようなことを考えて、そういうふうな事件がないように、もしくは独居死というようなところまで発展をしないようなことを未然に防ぐということについて、ちょっと考えるべき必要があるんじゃないかということを意見として出しておきたいわけです。


 まだまだ申し入れたいことはたくさんありますけど、とにかく皆さん方もね、そのうちに、実はあすは我が身で、あと20年したら、みんなはっきり言えば、同じような同病相哀れむじゃないけど、同じ立場になるんです。そこを踏まえてね、人ごとを自分のことだというようなとらえ方の中で、やっぱり気がついたときに、やれるときにやることはね、やっぱり自分たちの使命だというような使命感を持ってやっていただきたい。そういう意見を付して、質問を終わります。


○議長(水口直喜君)


 以上で、11番、久保哲也君の質問を終わります。


 暫時休憩します。


              (休憩 午後 0時16分)


              (再開 午後 1時16分)


○議長(水口直喜君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を行います。


 13番、川口健二君。


○13番(川口健二君)


 通告に従いまして、大きくは2点の件について御所見を伺います。特に、初当選以来36年になるわけでありますけども、農業委員会のことにつきまして初めての私の経験ですし、農業委員会も町長が一時しとった時期がございまして、そのとき以来じゃないかと思います。


 今回は、黒田農業委員は新しい農業委員会の会長として御就任おめでとうございます。もう60年前ですか、1951年といいますから、この農業委員の制度が法的に施行されまして、第20回の農業委員の統一選挙がございました。農業委員会の会長を議場にお呼びすることも初めての経験ですし、多分議会として初めてだと思います。


 それと、また3年前までは議会枠というような形で、事務局がつくり上げたその農業委員の人事案件を3名分を議会へそのまま持ってこられた。町内のそれぞれの方々ですから全然知らんわけじゃないんですけども、転住してこられたとか、農業に関係なかった人は、その農業委員さんが、上がってきた農業委員さんがどういう人柄であるか、どういう考えをお持ちなのか、まずほとんどわからない。


 そこで、議会の責任を明確にするためにも、議会として独自の推薦をしようじゃないかということで、実は水口議長は農業の、時津は特に巨峰の町である、あるいはミカンの町であると歴史的に。そういう方々で、それに精通した人を、しかも専業者を選ぼうということでですね、今回、さきの7月7日の臨時議会で議会の3名枠については御推薦申し上げたところであります。ひとつ今後の農業委員会としてのこの3年間の活躍というのを期待いたしてですね、実はお呼びしたわけです。ぜひひとつ御理解いただきたいと思います。


 通告書には、いとも簡単にしておりまして、遊休農地発生防止解消についてとか、あるいは担い手の確保、支援についてとかですね、これは括弧して後継者の育成と書いておりますけども、それに今後の農業の活性化と振興について、主幹作物であるミカンとか、ミカンも普通温州にデコボンとか、甘夏とか、ハッサクとかありますね。量は多い少ないにかかわらずですね、時津としては長年歴史のあるミカンの生産地であるということで前提でお尋ねするわけであります。この育成、あるいは販売等をどのように考えておられるか。


 それから、巨峰、特に会長はブドウをつくっておられるちゅうことはないんでしょうけども、巨峰のワインに力を入れてですね、時津町単独の、いわゆる製造して町民の皆さんを中心として町内外で、ぜひおいしいワインをいただきたいということで、一生懸命取り組んでおられるようです。今後、この町内の方で、まず販売をちゅうことですけども、今後、ワインの、昨年よりことしが多かったんじゃないかな、生産量はね。これについてですね、今後、どのように展開していくか知りません。全く聞いてませんので、ただこの販売についてはですね、かなり難しい面もあるんじゃないかなと思うんですよ。だから、消費者単価で高いということをちょっと聞いたこともあるんですね。それがどうなっていくかということでですね、これに対するワインについての考え方。


 それから、ビワですね。これもハウスもんもかつてありましたし、ハウスもんじゃ手もかかる、金もかかる、路地もんでということも聞いておりますけども、これも左底を中心として長年ビワについては生産をしてこられたという、そういう歴史的なこともありますので、これに対する見解もお尋ねしておきたいと思います。


 それから、この10数年でしょうか、20年ぐらいかな、アスパラにも力を入れておられますね。農業生産者の中でですね。協専の方でもこれを取り扱っていただいているようですけども、これについて今後の、あるいは将来はどう持っていかれようとしているのかお尋ねしておきたいと思います。


 それから、今度、7月6日に施行された選挙で無投票、地域的にはほとんど無投票ですね。議会は推薦という形でやっておりましたけども、この14名の新しい、あるいは再任された農業委員を含めて認定農業者がどのくらいいらっしゃるかちゅうことです。それから、家族協定締結した世帯ですね、どのくらいか。専業的にやっていらっしゃる農業委員がどのくらいおられるかと。あわせて、答弁をもらえば兼業というのはすぐわかるわけですけど、兼業者数ですね。


 それから、会長は、当然、農業新聞を愛読されとると思うんですけども、今回の7月6日の統一選挙に当たってですね、当時の若林農水大臣、「農地政策は農業委員会の手で」という表題でコメントを出しておられます。また、全国農業会議所、いわゆる農業委員会の上層団体ですね、ここは太田会長の名をもって、今回の農業委員会委員の選挙に当たって、女性、あるいは認定農業者、青年農業者等々の投票を積極的にということの所感を公表されております。このようなことについて、どのように受けとめておられるかちゅうことですね。


 そういうことで、あと御答弁をいただいた上で改めてお尋ねをしておきたいという思いがありますので、まずは御見解をお尋ねいたしときます。


 次に、教育長。資料をいただきました。「自宅学習におけるドリルの使用について」ということでですね、保護者や児童の中に、教師がつくった問題でなくドリル使用が多いと。また、ドリルを通じての宿題が多過ぎるんじゃないかというような批判、不満があるようでございますね。


 これには、当然、下の段の2項に書いてありますとおり、児童・生徒の学力差をどのように考えているかちゅうことの中でですね、このドリルを使うということは、この手元にいただいた資料でもわかりますけども、少なくとも1年間の間で、1年生の場合でも少なくとも1,640円かかるんですかね。これは、補助教材ですね。それから、2年生で1,200円というふうな形でですね、親にしてみますと、義務教育だからただでせろというようなのは酷かもしれませんけども、プラスアルファの教育の負担金ですね、例えば給食費等も負担しておりますのでね。果たして、今日、これはいかがなもんであるかなと。ドリルを使わないと子供たちが自宅で勉強しないんだろうかなとかですね、あるいは昔の先生の思いでいきますとね、当直制がありましたね。そこで自分のクラスのどうにもついていけん子は、特に私もそのうちの1人でしたけど、数学のノートを持ってこい、教科書を持ってこい、先生が晩飯を炊いて食わすけんちゅうて厳しく指導を受けながら優しく接していただいたちゅう、ある意味じゃいい思い出があるんですよ。


 だから、そういう面でですね、ドリルを使う理由ですね、これはなぜなのかね。昔流儀で言えば、昔は腕の輪をね、これをしながら、ガリ版刷ってですよ、そして謄写版で青なってですね、それを配って子供たちにさせよったんですね。そういう時代もあるんですけども。今、こうして見れば、印刷会社、これは学校図書の会社でしょうけどね、国語Vとか、繰り返し漢字ドリルとか、あるいは書写ノート、これは通年としてますから、ずうっと使うんでしょうけどね。テスト、算数テストV、これは繰り返し計算の学習、これも通年。理科のテストV、これは、今、4年生いってますけどね。これで1,890円かな、かかっているようですね。


 家庭に少子化ということで、小学生1人ぐらいならいいんですけどね、うちはですね、来年は6年生を筆頭にですね、4人子供が東小に入りますよ。そうしますと、この計算からいきますと、単純に計算して、20年度の補助教材使用状況一覧という形からいきますとね、1年生で1,640円、そして来年は4年に、あの児は年になるか、うちのケースでいきますとね、4年生で1,890円、5年生で2,780円、6年生で2,800円という形になるわけですね。それに、毎月給食費が入ってくるということですね。そういうことを考えますとね、ちょっとドリルについてどうしてもせないかんのかというのは、私の昔の義務教育の中で受けてきた内容からしてですね、今は何でドリルだろう、ドリルじゃないとできんのかなという単純な思いです。ぜひひとつドリルの必要性をですね、私にお聞かせください。とりあえず、それだけですね。


○議長(水口直喜君)


 農業委員会会長。


○農業委員会会長(黒田利男君)


 皆さん、こんにちは。


 私、この会議場に入るのは今回で3回目かと思います。ふだんも傍聴も余りしたことはございません。そういうふうなことでですね、川口議員の質問に精いっぱいお答えしていきたいと思います。


 初めに、ことし7月の農業委員会委員選挙により新しい農業委員が決定し、私も一委員として、また会長として選任され、その重責を痛感しているところでございます。今後、委員と一緒になって、本町農業の発展、農業者の方の地位向上のため精いっぱい努力したいと考えております。


 それでは、質問に答えます。


 まず、活力ある農業委員会を求めるについてですが、1点目の遊休農地の発生防止、解消についてお答えします。


 平成13年度から実施しました農地一筆調査事業の結果によりますと、農地総面積484ヘクタールのうち、約200ヘクタール、率にして約40%が遊休農地化している状況にあります。


 今後、この結果をもとに農地パトロールの実施や地域の情報を収集し、遊休農地化する前に担い手の集積を行うなど、その発生防止に努めたいと考えています。また、遊休農地については、町長部局とも協力して、県の耕作放棄地解消5カ年計画実践事業等を活用して解消を図るとともに、遊休農地を今後も農地として利用するとした要活用農地の所有者に対しては、解消に向けた指導を適切に行っていきたいと考えております。


 次に、2点目の担い手の確保・支援についてお答えします。


 高齢化の進行等により、農家人口が減少している中で、地域の農業を担い、効率的かつ安定的な農業経営を実践する農業担い手の確保・育成は、最も重要な課題と考えています。担い手、いわゆる認定農業者の確保については、農業委員会を含め関係機関が連携して候補者のリストアップを行い、その拡大を図っているところであり、今後も該当者の情報提供に努めるとともに、拡大に協力していきたいと考えています。


 また、支援につきましては、農地の情報提供を行い、担い手の意向を確認しながら積極的に農地のあっせんを今後とも進めていきたいと考えています。


 次に、3点目の農業の活性化振興において、本町の基幹作物の今後の生産、販売等の対応、育成、指導についてお答えします。


 まず、温州ミカン等のかんきつ類でございますが、栽培面積は温州ミカンが105ヘクタール、デコポン等の中晩柑が8.5ヘクタールとなっています。また、平成19年産の農協の出荷量は、加工原料を除いた出荷量で見てみますと、温州ミカンが840トン、中晩柑が78トンとなっています。


 今後の生産・販売についてですが、農協の部会が中心となって適正管理の徹底やマルチ面積の拡大によるブランド商品の生産拡大に取り組まれ、また、小向、長与、伊木力の3選果所で協力体制を確立し、計画出荷の撤退や統一販売にも取り組み、JA長崎西彼ブランドの早期確立を図っておられます。


 次に、巨峰と巨峰ワインについてお答えします。


 まず、巨峰についてですが、23ヘクタールが現在栽培されておりまして、平成19年産の生産量は約229トンで、県下一の生産量となっています。生産対策については、農協部会を中心に栽培技術の向上や有望品種の検索、導入に取り組まれています。


 販売については、市場出荷販売にあわせ産地直売や、ゆうパックによる産地直送が行われており、時津巨峰のPRを機会あるごとに行いたいと考えています。


 次に、巨峰ワインについてですが、平成18年7月に、町内の生産者等で地域の特産品づくりを目指して時津巨峰ワイン研究会が発足されています。昨年は、赤ワイン500ミリリットルのボトル3,500本が製造・販売され、ことしは白ワインの製造にも挑戦し、合わせて4,500本の製造が見込まれているようです。また、昨年は町内二つの酒店で販売されましたが、ことしは販売希望者を募り、町内各地区の酒店及び農協直売所で販売するとお聞きしております。


 次に、ビワについてですが、4ヘクタールが栽培されており、生産量は19トンとなっています。農協部会を中心に、品種の導入の検討や県下統一の出荷基準による商品づくりに取り組んでおられます。


 次に、アスパラガスについてですが、2ヘクタールが栽培されており、生産量は32トンとなっています。アスパラガスにつきましても、部会を中心にエコファーマーを取得し、環境に優しい栽培体系の確立に取り組まれ、また、平成16年には時津・長浦支所アスパラガス部会の合併により、出荷ロットの拡大を図っておられます。


 以上述べましたように、本町の基幹作物は農協の部会が中心となって生産・販売対策に取り組まれていますが、農業委員も各関係部会で活動をされており、情報の共有化を図り、委員会としても町長部局と一緒になり、できる限りの協力体制で臨みたいと考えています。


 次に、4点目のことし選任、当選された14名の新農業委員の構成についてお答えします。


 委員の中で、認定農業者数は8名、家族協定締結世帯は2世帯、農業専業者は9名、農業兼業者は5名となっています。


 次に、今後の農業委員の選任についてお答えします。


 農業委員会制度を取り巻く環境は大きく変化し、農業委員会活動をさらに活性化させるためには、地域の農業者から広く信頼され、情熱と多様で行動力のある人材を選出する必要があると思います。その意味からも、今後の農業の担い手となる認定農業者や男女共同参画の推進の立場からの女性の選出は重要なことだと考えています。


 御承知のとおり、農業委員は、選挙から選ばれる選挙委員と議会推薦などで町長が選ぶ選任委員があります。選挙で女性や青年農業者が選ばれるのは、まだなかなか難しい状況にあると思いますが、今後、選挙でも選ばれる環境づくりも必要だと考えています。


 以上で終わらせていただきます。


○議長(水口直喜君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 川口議員の3点目の自宅学習におけるドリルの使用について、お答えをいたします。


 今日、学力は単に読む、書く、計算の知識と技能の量の多寡というだけでははかることはできず、学習を通して身につけた理解力、思考力、問題解決能力など、総合的な力が真の学力であると考えております。学校現場では、いろいろと工夫されておりますが、真の学力の前提となる基礎・基本が確実に身についていない現実と、学力の二極化に歯どめがかかっていない現状がございます。


 このため、このような現状を打破し、公教育の信頼を取り戻すために、個人差に配慮し、基礎的、基本的な内容の定着を図ることに力を入れているところでございます。


 責任を持って一人一人の児童・生徒の各教科の基礎的、基本的な内容を確実に身につけさせる同一歩調で、各学年の読む、書く、計算の徹底したドリルを実施し、保護者とともに見詰め、称賛、奨励して育てていくことが大切であると考えております。


 このため、ドリルの活用は児童・生徒にとって大変有益であると思っております。特に、学習のつまずきのある子には繰り返し指導などで重点的に行い、確実な定着を図るため、ドリル使用で成果を上げております。


 次に、児童・生徒の学力差の考えについてですが、個々の生育暦、生活経験に基づいたものが基礎学力となり、その土台の上に立って勉強して、確かな学力が身につくものであります。それが早く身につくかどうかであり、一人一人の個性が違うように、学力差が出てくるものと考えております。


 次に、学力向上策でございます。


 小・中学校においては、少人数指導、ティームティーチング、習熟度別指導など、きめ細やかな指導体制のほか、授業改善、朝や放課後の学習支援の充実、家庭との連携強化による家庭学習の習慣化の取り組みを推進しているところでございます。また、小・中学校の各学年における目標を定めた国語力向上プランによる、すべての教科の基礎となる国語力の育成に力を入れております。


 このほか、地域の人材などを活用したサポートティーチャーによる学習支援の充実、子供一人一人の学力を向上させるため教職員の実践的な研修を盛んにし、教材研究に力を注ぎ、個に応じた学力向上の方策を構築するなど、各教科の指導力を向上させる機会をつくっております。


 次に、保護者の負担増に対する見解についてでございます。


 ドリル等の補助教材が有償となっていることは、議員御承知のとおりでございます。近年、景気低迷、諸物価の値上げ等により保護者の皆様方が負担感を感じておられるのは十分存じております。このため、補助教材については各学校において各家庭の経済的負担を考え、必要最小限の範囲で有益、適切な教材の精選と費用対学習効果の視点から、学期ごとの見直しや改善を指導しているところでございますので、御理解をお願いしたいと思います。


 最後に、町立小・中学校6校のドリルに関する調査についてでございますが、町立小・中学校管理規則により、補助教材を使用しようとするときは、各町立小・中学校はあらかじめ教育委員会に届け出ることになっており、ドリルの使用状況は把握いたしております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(水口直喜君)


 13番、川口君、再質問をどうぞ。


○13番(川口健二君)


 後段から教育長に、その教材についてお伺いします。


 今、お答えを聞いてると、終局的には学力の個人差というものを考えたときに、基礎学力を向上させるために必要であるというふうに私は聞きました。しかも、今日の子供たちのそのような現実からして、ドリルの活用は生徒にとって極めて重要であるという表現もあったようでございますね。教育委員会の、これは教育委員会の了解のもとにというふうに受けとめていいんですね、必ず教育委員会に了解を求めなならんちゅうことですか。


 そこでですね、現実にドリルを使わんと学力の差は縮めることができないとするならばですね、学校の文部科学省が定めたカリキュラムが極めて高度なもんであるというふうに理解していいんですか、どのように理解すりゃいいんですかね。恐らく義務教育ですから、大方の子供たちは特殊な例、あんまりこういう場で表現をせん方がいいと思うんですけどね。ドリルでやらんと間に合わんと、文部科学省のカリキュラムを通じての能力がどうしても高過ぎて、ドリルで追っかけていってるんだというふうに、伺った見方をすればそうなるんですけどね、これについていかがであるかちゅうことですよ。どうしてもドリルを外されないのかちゅうことですね、現実から。


 それと、プリントを作成して、先生がですね、コピーして子供たちにやってるようですけどね。子供たちの話を聞けばですよ。プリントとですね、ドリルの関係ちゅうのはどういうふうに理解していいのかですね。


 それと、クラス次第でしょうけどね、うちの先生は宿題をいっぱい出すとばいというとこもあるんですね。ところが、逆にもっと出していいんじゃないかなあというようなとこもあるんじゃないかな。私、そう聞いておりますからね。だから、学校のゆとり教育だとか何とかと小手先でいろんなことを変えてきたでしょう。そういうことでね、ゆとり、ゆとりちゅうけど、ゆとりがあって、じゃ自宅でするかといえばしないとか、あるいは学校もね、ゆとりあるけん自宅でしてくれるじゃろというふうな、失礼だけどもそういう甘い根性も学校がね、あるんじゃないかな。その結果が、どうも学力が全国的に落ちたと。先進国じゃ、もうけつの方になったという形でね、何と小手先が変わっていく。


 今度、特に教育法が変わりましたね、久しぶりにね。そういう形でですね、やっぱり義務教育の子供にですね、余りに高度な学力を押さえつけようとしてるじゃないかなと。そうしか私はとれんわけですよ。特に、私はあんまり、あんまりちゅうよりも、これは同級生がみんな知ってる。農業委員から新会長、私と同級生ですけどね。あんまりよくなかった。それからいきますとね、勉強せんよりした方がいいんですよ。


 ところがね、学力の差、どこから出てくるかいえばね、本人がもともと勉強が好きか嫌いかちゅうのがあります。好きであってもですね、家庭環境がよくなければ途中でやめたりしますよ。あるいは、もともと算数に弱いちゅう子は、ええいおれはもう難しいからわからんちゅう形でね、しようとしない。それでいいのかということで学校が責任を感じていろいろやっておられるちゅうこともわかっておりますよ。


 ただしですね、今、教育長の答弁で言われましたけどね、この10年近く、それこそ不況で、不振でね、経済的にも非常に不安定な中で皆さんきておるわけですよ。それに持ってきて、こうして2,000円であろうが、3,000円であろうがですね、ドリル代が要ると。そこで最終的には親の意見は、義務教育ですからドリル代を出していただけないんでしょうかということですよ。


 だから、ドリルの必要性はある程度わかりましたから、それはそれとした場合にですね、100%受け入れた場合に、このドリル代についていかが考えておられますか。家庭の負担ちゅうことに対して。


○議長(水口直喜君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 大分問題がたくさん出たようでございますので、ドリル代ということよりも、その前にプリントというのが出ましたですね。このプリントというのは、子供の学力を見ていきますと、やはり学習習慣と、それから学習意欲というのが非常に大事な要素になるわけです。特に、学校の現場で授業をする場合には、このプリントというよりも、私たちは自作テストと呼んでおりますが、この自作テストを子供がどのくらいの、学習に入る前に程度があるかというのを、これを一応領域の理解度をつかむために自作テストをするんですね。


 それから、今度は指導をしてまいって、いろいろ3時間も4時間もやった中で、あるいは毎時間、自作テストを使ってテストをしながら子供たちの理解度を確かめていく授業もございますし、それから、また先ほどから言っております3時間か4時間か後に、結果として先生の自作問題で自分が教えた領域はどうかというのもあります。それから、最後は市販のテストを使って客観的にテストで確かめてみようというのもあるわけです。


 そして、それを終わった後というよりも、その学習の間、間に家庭学習があるわけですから、家庭学習では家庭学習の進めということで、それぞれの学校では、例えば国語であれば本を読むとか、あるいは漢字を書くとか、それから計算をするとかというようなものについても、ドリルを一応市販のものを使っているところもあるし、あるいは、これだけは自分の考えを書きなさいというようなものについては、先生方の自作のそうしたドリルも出てくると思いますが、大体ドリルは私は今の、先ほど申しましたように、家庭学習の定着のためにはですね、ぜひこれはやらなければいけない最小限度の購入をしていただいて、お互い子供たちの力を育てていく大きな原動力になっていると私は思いますので、これだけは私も教育委員会に届けが参りましたら、最小限度の一応保護者の負担で、そして、それを有効活用をするように、質的に子供たちの一人一人の力を見抜いて、そして向上させるために使ってくださいということを、校長たち、あるいは教頭たち、教務主任の方にいろいろと指導をしております。その結果、ほとんど私は各学年差がないと思います。


 ただ、高学年になりますと、先ほどお話があったように、通年で使うような資料集などがありますので、これは通年で使って、また次の学年でも使うというようなのがございますのでですね、これはいたし方ないと思いますが、テストについては、その学年で、そして、先ほどの答弁書の中でも申し上げましたけれども、個性的に非常に多種多様な能力を持っている子供たちが多うございますね。それを一人でも救い上げるというのが先生方の努力でありますので、ゲストティーチャーなどを使って、そして、できるだけマンツーマンの指導をしながら確かめておるというのが現実でございます。ですから、最小限のテストについては買っていただきたいと私は思っております。これはたくさん買う必要はないと思います。そして、同じところも質的に使うというような、同じ問題を2回、3回やって、正確に理解を定着させるというのが私たちの学校の立場でございますので、それにつきましては特に東小あたりが私に届けてきますのには、何に使うということで、こういったところの場面で使うという申し添えもあっておりますのでですね、ぜひそのあたりの御理解をいただきたいと思います。


○議長(水口直喜君)


 13番、川口君。


○13番 (川口健二君)


 これについて、関連的に浜辺議員がまたやられるということですから、もう時間もありませんので、あとは浜辺議員よろしくお願いします。できればひとつそういうことでね、学力を平均化していくために使っているんだということであればですね、しかも全校生徒適用ですからね、そうでしょう。頭のいい子は使ってませんちゅうことじゃないんでしょう。


 そこでどうしても出てくるのはね、義務教育じゃないかと。この出費多難な折にね、幾ら我が子の教育といいながら、また我が子の教育だからこそ、そして学力を平均化していくために、アップするためにちゅうことであればですね、私はまず冒頭にね、父兄の皆さんに十二分に御理解いただかんといかん。入りました、ドリルがいっとそうですよ、幾ら持ってこい。これじゃんね、親って「何でドリル」ってなると思うんですよ。


 だからですね、これから、そのドリルをどうしても使わんと学力を上げきらんというならば、その分、公費負担でやるべきじゃないかなと。もともとそうですから、義務教育ですからですね。だから何も甘えてですね、町に甘えて云々じゃないんですよ。そういう意味じゃない、筋から言ったらおかしいやないか。学力を上げる、学力の差はあってしかるべきですから。ね、さっき教育長が言われたように、その学習における習慣化、意欲、いろいろなものがもろもろあるわけですから、ぜひですね、私はそういう面で、今、時津町も財政の非常に逼迫した状況ですから、軽々に負担しなさいとは言えんとこもありますけど、補助しなさいと言えんとこありますけど、できることなら少し考えていただきたい。そして、父兄の不平、不満がないような方向でやるならばやってください。あとは譲りたいと思います。


 農業委員会会長にお尋ねいたします。


 御答弁、それぞれいただきました。特に、この3年間でですね、農業委員会に僕は期待したいのは、農業の従事者がいる限りはですね、やはり農地がある限りは、農業会議所の意向、農水産省、もしくは県の農業に対する思惟ちゅうのを、まずね、農業委員会が十二分に御理解いただきたい。そして、積極的にね、その政策は導入していただきたい。農業委員会が、それをやることで時津町を動かすこともできるわけなんです。


 町長はですね、今まで多分農業委員会から、いろんな問題でも積極的に協力してきたはずです。ぜひですね、忙しいから、農業委員会はそこまでいかんばですか、そこまでせんばですか、神崎花園でそういう例が出てるわけですから、農業委員から。そうでしょう。やはり農業委員そのものがね、町民に先立ってですね、やっぱり動くというぐらいの気持ちは私は持ってほしいんですよ。そうすることで、農業者も動くんですよ。農業委員が消極的でですね、そして農業政策について農業委員会がどんどん協議しながら、あるいは組合員ですか、実行組合員ちゅうのかな、権利者は、農業委員会を選ぶね、そういう人たちと協議をしながら、役所と協議しながらですね、私は積極的に取り上げてほしいと思う。


 私、今までですね、農業関係は、こうして公的に言うのは初めてですよ。なぜか、かつてね、今、引退された当時のベテランがね、農業をしたことない者が農業に口出すなって言われた経緯があるんです。そのころ純情でしたから引き下がりましたけどね。ただしね、うちは3反百姓ですよ、いや1反百姓ですよ。ね、あなたの地域に1反がありますよ。幼いときにね、犬にリヤカーを引かせて、あの舗装してない石がごろごろした坂道を上って、肥樽に、小学生ですよ。2丁おこでかついでいった。これね、恨んだですよ。テーラーなんかあるとこ、耕運機のあるところですよ。何でうちはないのか。だからね、本当に農業をあくせくしてですね、汗水垂らしてですね、やった人でないと、本当僕はわからんと思うな。そこで、私は兼業者は何名いるんですか、専業者は何名いるんですかと。


 失礼だけど、あなたもほかの商売していらっしゃる。そりゃそうせんと生きていかんからされとると思うんですよ、そうでしょう。農業で食っていければね、ほかの商売してるはずないですよ。そういうところを踏まえてね、専業者が、私の持論ですけどね、専業者の家族が笑いながら、奥さんが、息子が、跡継ぎがですよ、できるような農業経営をしていくべきじゃないか、そのためには農業委員会が大事なんですよ。そして、そういう農業委員会を通じて、専業であろうが、兼業であろうが、農地を持っていらっしゃる、いろんな形の作物をつくっていらっしゃるという情報を提供していくんですよ。


 そういう形でやってほしいですからね、ぜひですね、これからは3年間の任期中はですね、忙しいから私は農業委員会へ行けんからとか、そういう理由はもうやめていただきたい。専業者でやってる人は大変ですよ。うちの議会の中にも専業者が1人おられるようですけどね。今の時期は大変ですよ。


 だから、そういう面でですね、いかに農業経営者が日ごろから苦労しているか。私がいつも言うてきたようにですね、農業者と水産の専業船に乗って、あるいは底びきでとか、1本釣りでやっている人たち、汗水垂らして海の、いつ死ぬかもわからん荒海の中でですね、とってきた魚が、あるいは農産物が、みんな市場価格で、市場で価格を決められてるんですよ。それをよくあなたが承知してるはず、私以上に。


 ぜひですね、会長、そういうとこに置かれたのが農業生産者なんだちゅうことを常に頭に入れとってくださいよ。そして、常に農業者の味方でね、努力してくださいよ、お願いしますから。


 ただいま認定農業者ですね、数を言われました。8名、14名中ですね。この認定農業者を、残り14名ですから、あと6名かな。これはどうされますか、この人たちに認定農業者になろうという意欲があるのかないのかですね。


 それからですね、家族契約協定、これは2世帯です。14世帯の中で。これもふやしていただきたい。せめて50%以上ね。中にはね、それ以上持っとったって何になっとかちゅう人もおるらしい。おったらしい、農業委員の中に。それじゃだめですよ。どういう指導をするんですか、生産者に。だから、ぜひですね、御答弁ください。このですね、認定農業者8名プラス、14名の中で8名ですから、あとをどう考えておられるのか。そして、あなたが家族協定契約書をどのように指導してですね、ふやしていこうとされているのか、これをお答えください。


 とにかく、この3年間はですね、皆さんたちが努力していくことでね、やっぱり町の方も、厳しいですよ、財政は、厳しいけども、あなた方のそのような誠意ある積極的な姿勢がね、時津町を動かすわけですよ。それなりに農業の生産に対してはですね、恐らく予算もそれなりについてきてるんですよ。国も、県も通じてでもありますしね。ぜひそれについてお答えください。


 それと、農協との関係ですね。農協と農業委員会、これをどのように考えておられるか、以上、お答えください。


○議長(水口直喜君)


 農業委員会会長。


○農業委員会会長(黒田利男君)


 それでは、ただいまの質問にお答えします。


 ほかの6名を、農業委員のですね、どう考えているかということでございますが、ほかは認定農業者の方ということですが、その中でですね、兼業者がおります。私を含めてですね。そこのところは、今のところ、意見を言われて思うわけですが、まずは兼業者の方に認定農業者になっていただくちゅうことについては、年齢的にも、浜田に1人、私より若い方がいらっしゃいますが、ちょっと無理があるのではないかと、そのように考えております。


 家族協定2名、せめて過半数をという御意見ですけれども、これはですね、これまでも委員会で方針的にもそういうふうに打ち出されておりますので、委員みずからが家族協定を結んで、それから認定農業者等へも薦めたらどうかというふうなことで、かなり協議をいたしましたけれども、どうしてもそれを実現することができませんでした。それから、そのほかのことについては、これからもできるだけ協定を結んでいただくように努力を努めていきたいと思っております。


 それから、農協との関係についての質問ですが、答弁書の中でも足早に答弁させていただきましたけれども、現在のところ、農協の運営かれこれについては、とてもじゃございませんが、目をやるとすれば、特に時津町の基幹作物のミカン、それにブドウとか、アスパラとか、ビワとかですね、こういったとこの施策に関してどう力になるかというようなことになるんじゃないかと思いますが、現在のところ、各それぞれ専門部会でそれ相当の研究をなさって現在歩んでおられます。そういったところで、支援、力になれるところがあればですね、大いに力になりたいと思っております。内容的には、技術とか、いろいろ今後の計画とかちゅうことについては、その専門部会にお任せしてまいりたいと思っております。


 以上、終わりです。


○議長(水口直喜君)


 13番、川口君。


○13番 (川口健二君)


 黒田会長も、これで3期目かな。過去6年、農業委員をやってこられてますよね。いろいろな問題点、内部のいろんな問題も御承知だと思うし、それと時津町の農業従事者がどういう現状に置かれているかちゅうこともおわかりのはずなんですね。少なくとも、この3年間であなたのね、新しい会長としての手腕で農業委員の13名を引っ張っていただきたい。そして、あなたが兼業でありながら農業委員の会長という立場でありますから、見る目は厳しいです、率直に言うて。そういう人おられます。農業を捨てた人間が何で会長かちゅうのはおるんですよ、現実に。だから、そういう厳しい目がですね、あなたにも注がれてるちゅうこと意識していただいてですね、そして何かありましたら、農業委員会の事務局も町にあるわけですから、そしてまた、あなたも町長とね、あるいは副町長と、所管部長とかって、いつでも会える立場にある関係ですから、積極的にそういう人間関係を活用してくださいよ。そして、3年前よりも3年後は、こういうとこがちょっとようなったなと言われるような農業委員会であってほしいし、そして、そこの活動であってほしいわけですよ。ぜひそれをお願いしときます。


 それと、そういうあなたの積極的な、今、いろいろ答弁いただきましたけどね、9月の29・30日、平戸市の文化ホールで農業法人協会と県の農業会議が合同で研修会をやられるちゅうことは御承知でございますか。もし承知しておられれば、それでいいです。


 そこでですね、どういうことを学ぶのかといいますとね、認定農業者等の研修・研究ということになっておりますね。時津から何名ぐらい農業委員会の皆さんは行かれるような予定でございますか、ある程度把握されていますか。


○議長(水口直喜君)


 農業委員会会長。


○農業委員会会長(黒田利男君)


 現在のところ、私のもとでは把握をできておりません。


○議長(水口直喜君)


 13番、川口君。


○13番 (川口健二君)


 少なくともですね、黒田会長ね、あなたが新会長として就任されたわけですから、願わくば農業委員全員、平戸に行くぐらいの、そして腹を決めていって、そして確たる信念でですね、農業委員としての職務を実は全うしてほしいんですよ。


 そこで、これは、そう言いながら町長になるわけですけどね、あなたは職員の研修、議会の研修だっていいよと。研修を通じて町民に十二分にお返しできるようなことであればいいじゃないかちゅうことで、大変御理解いただきましてね、今までの議会も、あるいは町も相当な人間が、延べにしたら相当な数が、そういう前向きなモチベーショントレーニングとかですね、あるいは先進地調査視察をやられたと思うんですけども、この農業委員会の今回の9月の29・30日においてですね、もし全員、私が指摘したように行くとなった場合の研修費は予算はどうですか、9月ですからね、どのようになりますかね。


○議長(水口直喜君)


 産業振興課長。


○産業振興課長(吉川忠彦君)


 当初予算におきましては、その分がまだ把握ができてなかったもので当初予算には計上はしてないような状態なんですけども、補正予算についても、ちょっと期限がもう来てましたので、今のところ予算措置ができてないような状況にあります。


 以上です。


○議長(水口直喜君)


 13番、川口君。


○13番 (川口健二君)


 選ばれたのが7月6日やしね、議会が承認したのは7月7日ですからね、それから時間がないですから、補正予算にも間に合わなかった、これはもうやむを得ませんけどね、ただ今後の姿勢としてね、町長、この農業委員会の研修を初め、議会の研修、町の研修、より積極的に対応してほしいんですね。


 実はですね、いろんな意味で勉強になればということで、町村議長会も、この間も長崎県内の、県内ちゅうたって10カ町ですけどね、議長会主催の地方財政審議会のメンバーの先生の話を聞きました。やっぱり農業委員会といえども、やっぱり金は実質的にはないわけですからね。そういう面からすると、すべて国か県の助成制度、補助制度にのって何かをするとか、町の特に理解と協力ちゅうのは非常に大事になってくるんですけども、そういうことを含めてもですね、今後の、今回の9月29・30日は間に合わんと思うんですけども、この新しい年に向けて、21年度の予算編成を今年度中にある程度具体的にされると思うんですけど、そういう意味での研修調査費ということについての考え方をちょっと聞かせとってください。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 いつも申し上げておりますが、人が一番でございますので、何の研修にかかわらず、特に町にかかわる、町の全体のものにかかわる研修費につきましては積極的に予算をふやしていきたいと思います。


 ただ、先ほど申されましたように、年度当初、もしくは補正に間に合う格好で研修等がわかれば非常にいいんですが、行政の予算というのは枠取りがなかなかできないというのがあります。そういう部分をちょっと工夫をしてみたいと思っております。


 特に、農業委員さんの研修、それから認定農業者の研修につきましては極力同行をさせていただいております。特に、認定農業者がせっかく先進地視察に行くのに参加者が少ないんです。だから万難を排してですね、ぜひそういうものに参加をできる体制を、認定農業者と農業委員会は違いますけれども、農業全体のリーダーとして農業委員会には期待をし、また必要な予算につきましては、特に研修費につきましては予算計上をしていきたいと、そのように思っております。


○議長(水口直喜君)


 13番、川口君。


○13番 (川口健二君)


 黒田会長の会長、本来、祝ってもう少しソフトにやってもよかったんでしょうけども、私としては現実に農業者が汗水垂らして働いている。そして、家庭の中じゃ、ミカンはようないぞとか、ことしがよかったら来年は悪いとわかっておりますからね、実に大変なんですね。あなたも御承知のとおりですよ。だからですね、そういう農業者がどこが一番頼りかといいますとね、やっぱり町なんですね、農協なんですね、そして県・国なんですね。


 ひとつそういうことでですね、この3年間は、あなたの任期中はぜひ農業者にいろんな情報を提供していただいて、農業者と会合を開くぐらいですね、地区別に、そしていろんな意見、要望、不満、不信、批判、すべて受けていただいてね、それをどうして農業委員会で解決していこうか、どういうことをしたら手伝いができるだろうかというふうに、私はより前に出てほしいんですよ。ぜひひとつそれを期待しておきますのでね、次の3年後に農業委員の構成がえのときには女性も、さっきあなたもおっしゃるとおり、これは国も農水省もそれを願っているし、農業会議所もそれを願っているわけですよ。


 ぜひひとつ、そういうことで3年後はですね、ぜひ長崎県で208名おられるね、認定農業者が。その中で、農業委員が県内594名、女性の農業委員は27名ですよ。今度3名ぐらいふえているんですよ、3年前よりもね。ぜひですね、そういう形で女性のいわゆる投票といいますかね、地区の選挙で無理みたいな状況もあるかもしれません。今後、議会あたりが町と一緒になって、こういう人たちを起用しようか、議会推薦でですね、やっていくちゅうのも一つの方法だと思うんですね。


 ぜひひとつそういうことで、厳しいことも申し上げましたけども、農業者はあなたを頼っているということを自覚しとってください。お願いしますから。そして、町とですね、円滑に協議しながら、農業者のために役に立つ農業委員会であっていただきたいと思います。ありがとうございました。


 教育長、ひとつそういうことで、ドリルを無償化せろとは言いませんけども、とりあえずはちょっとそういうとこも少し考えていただいてね、そしたら浜辺議員も喜んでくれるし、私もうれしいんですよ。ひとつそういうことでよろしく。


 どうもありがとうございました。


○議長(水口直喜君)


 以上で、13番、川口健二君の質問を終わります。


 暫時休憩します。


              (休憩 午後 2時17分)


              (再開 午後 2時31分)


○議長(水口直喜君)


 休憩前に引き続き一般質問を行います。


 次に、2番、?口俊幸君。


○2番(?口俊幸君)


 こんにちは。本日最後の質問でありますので、最後まで寝ないでひとつよろしくお願いします。


 それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。


 今回は、本年5月に開催をされました水資源対策調査特別委員会の中で議題となりました「時津町水資源開発計画の取り組みについて」質問をいたします。


 本町は、昨年10月に人口が3万人に到達し、将来的に見ても伸びる傾向であるとの予測がされております。県内でも、少子化の影響により人口の減少に歯どめがかからない自治体ばかりの状況の中で、このような人口増加の予測がされていることは、「住みたいまちづくり」をテーマに事業を推進してきた本町のまちづくり行政の成果であると評価するとともに、今後のまちづくり行政においても、さらに期待をするところです。


 さて、このような人口の増加や大型商業施設の出店など、企業誘致の推進により発展著しい時津町とはいえ、最大のウイークポイントはやはり水資源だと言わざるを得ません。本町のさらなる発展には、恒久的水源の確保が最大の課題であり、将来にわたっての水の安定供給こそが町民の願いであるということは、言うまでもありません。


 そこで、時津町としては将来的な人口増加や企業誘致などによる水の供給量の増加を見込んだものとして、その水資源確保のために、今回、水源開発計画書を策定し、その計画に基づき整備を進めていくこととしています。


 そこで、この計画について次の点についてお伺いをします。


 まず1点目として、平成18年度に西海川からの過剰取水問題が指摘され、その是正措置として、過剰取水分の2,000トンを新たな水源の開発計画で確保するものとし、本年6月末にこの是正措置が完了したところでありますが、是正措置完了後の再評価として不足水量がないのか、また、短期的な計画として新たな追加ボーリング等の水源開発の計画を持っておられるのか、伺います。


 次に、2点目として、南部広域水道企業団からの受水開始までに、人口の増加等により不足することが予測される水量の確保に、中期的計画として示された5案件の中で、最有力として今後検討をしていくことになっている鳴鼓岳の岩盤地下水の開発計画で、日量2,000トンから3,000トンが見込めるということでありますけれども、その根拠について伺いたい。


 次に、3点目として、鳴鼓岳の岩盤地下水の開発計画で、発注者のリスク軽減措置として有効な公募型プロポーザル方式の導入を計画されているようでありますけれども、現状の進捗状況はどこまで進んでいるのか、また今回のような水源開発で、この方式が導入された実績があるのか、伺いたいと思います。


 最後に、4点目として、長期計画として時津町の恒久水源対策において頼みの綱とも言うべき南部広域水道企業団からの給水が不可欠となっておりますけれども、本日の町長の行政報告の中で述べられた本明川ダム建設へ行政手続が済み、いよいよダム建設へ動き出したということでありますけれども、現状の進捗状況、それと真にこの計画が実現性があるのかということについて伺いたいと思います。


 よろしく御答弁をお願いします。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 それでは、ただいまの御質問につきましてお答えを申し上げたいと思います。


 答弁の前に、まず西海川取水是正措置の完了につきまして、少し御報告をさせていただきたいと思います。


 一連の水源対策工事につきましては、予定の6月末から1カ月おくれでございましたが、7月末で完了をし、県にはその完了報告をいたしたところでございます。昨年の当初には、節水パッキンの装着をお願いし、住民の皆様には大変御迷惑をおかけをしたわけでございますが、おかげさまをもちまして、その後につきましては各方面の御協力と町民皆様の節水意識の高揚で、昨年秋からの渇水もゆとりを持って乗り越えることができたことを御報告を申し上げますとともに、町民皆様、それから西海地区初め、御協力をいただいた関係の皆様に対しまして、改めて感謝の意を表したいと思っております。


 そこで、御質問でありますが、1点目の是正措置完了後の現状での不足水量はあるのかという御質問であります。


 是正措置における自主水源につきましては、新規水源で1,850トン、既存水源で6,650トンを見込んであります。合計で8,500トンです。このため、昨年の取水実績は年間平均が8,200トン程度でございましたので、数字上の水不足水量はあっておりません。


 ただ、今のところ順調に新規水源につきましても取水ができておりますが、御承知のとおり、この新規水源につきましては規模も大変小さく、天候に左右されるという状況があります。安定した水源であります南部広域からの供給までには、近隣市町であります長崎市、それから長与町の支援を初め、県の御協力をいただきながら安定供給を図ってまいりたいというふうに考えております。


 また、追加ボーリングの計画でございますが、町水道の水源として採算が見合うものにつきましては、過去の実績と、また昨年度の結果から場所選定が非常に難しい要素がございます。このため、なかなか計画を立て、いわゆる場所の選定という意味で立てにくく、今のところボーリングの計画はいたしておりません。そういうことから出てきたわけでございますが、2点目の岩盤地下水開発における日量2,000トンから3,000トン確保の根拠ということであります。


 これまでのボーリングは、調査で岩盤亀裂を発見をして、いかにしてその水脈を掘り当てるかという形のボーリングでございました。今、御説明をしておりました岩盤地下水につきましては、まず立て坑を掘りまして、予定到達点から放射状に水平横坑を掘る工法と。御承知のとおりでございますが、立て坑から水の流れに応じまして、いろんな方面に横坑を掘っていって、その水を集めるという工法であります。幾つかの水脈を持った岩盤亀裂には必ず掘り当てられるということでございます。


 水量の根拠につきましては、本町の過去のボーリングデータであります岩盤の透水係数から予測した推定の水量でございますので、実施決定には、地質、地層等につきましては専門家の判断、ある程度の掘削位置が決まりましたら試験ボーリングを行うという必要がございます。


 これにつきましての進捗状況でございますが、水源対策特別委員会において、水源は目に見える西海川等からの取水の可能性について十分な検討をすべきという御意見をいただいております。内部協議を進めておりました6月中旬に、本明川ダムを建設する国土交通省長崎工事事務所長が来庁されました。ダム進捗状況の説明を受けたところでございます。


 7月には、建設着手の前段であります環境影響評価と基本計画の策定に入るということでございました。これはダム建設に着手する事務手続でございますので、またダム建設着工の時点には、広域水道への一部供給開始も可能であるということで、本明川ダムの進展を見きわめてからでも遅くないという判断をいたしております。そういうことで、先ほど申しました、いわゆる立て坑・横坑につきましては、公募等につきましては、今、見合わせている状況であります。


 また、このような開発の実績はあるかということでございますが、民間技術等の活用の面からも、各方面で技術提案型の入札は数多く取り入れられているということでございます。


 4点目の南部広域水道企業団の進捗状況と実現性ということであります。


 広域水道事業につきましては、国庫補助事業でございますので、効率的に経済的な事業を求められるという観点から、5年に一度、事業再評価があります。平成19年度には、構成市町の将来的な水需要の見直しがなされて、これに基づきまして今後の事業が進められます。


 また、このダム建設事業につきましては、河川の治水事業に利水事業を取り込んだ事業ということでございます。治水を管轄する国、それから県の動向も大きな影響があります。先ほど、本明川ダムの環境影響評価等に着手ということで御説明をいたしましたが、本体着手には、現段階のスケジュールでいきますと、おおよそ基本計画策定に3年かかると。それから、用地と工事用道路に4年、本体着手が平成27年というふうに聞いております。このようなことから、今後、広域水道事業自体の事業計画見直しも図っていかれるということでございます。平成27年度の一部供用開始に向け事業が進展するというふうに考えております。


 先ほど申しましたように、平成27年ということは、まだ少し時間がかかり過ぎるという懸念は当然あるわけでございます。今後は、こちらの方につきましては積極的にかかわっていくということとあわせまして、県、それから国の方にも、本町におきましては村松川も含めた広域に参加をしたということで主張をいたしております。村松川ダムの方が一応廃止ということが決定をいたしておりますので、それにかわる水源ということにつきましては、国・県の方に、また国・県の方も理解を示されているということでございますので、水不足につきましては早目の取り組みを行いまして、住民に同じ御不便をかけないように準備をしているところでございます。


 以上です。


○議長(水口直喜君)


 2番、?口君、再質問をどうぞ。


○2番(?口俊幸君)


 それでは、再質問をさせていただきます。


 この計画書によりますと、将来的に中期計画として不足水量として10工区の完成後の需要量のタイムログを考慮いたしまして、安定水量として平成21年度には9,100トンの水源が、平成27年には9,400トンの水源が必要という予測がされております。この不足水源の算定が確かだとすると、水道企業団からの供給、これは10年以上も先の話でありますけど、これにかわる水源開発ということで、21年と言ったら来年の話であります。この水源の不足に工事の着手をしなくても間に合うのかということで、ちょっとお伺いをしたいというふうに思います。


○議長(水口直喜君)


 水道局長。


○水道局長(扇 好宏君)


 不足水源について、お答えいたします。


 御指摘いただきましたとおり、10工区の住宅地が完成いたしますと、9,000トンから9,100トンの水量が必要であると。今現在、先ほど町長の答弁でありましたように、本町が確保している水源につきましては8,500トンと。不足する水量につきましては、現在、西海川自体、本町にございます安定水利権、通常いただいております取水量の許可が3,000トンございます。その他の方法をということで、例えば今現在雨が降ったりした場合は、西海川は水量が多いわけです。そういう場合に取水ができるかどうかの許可について、今現在、県の方とお願いをして協議をしていると。


 岩盤開発を、今、見合わせておりますのは、まず当初のこの計画書をつくる段階では、給水開始、南部広域の給水開始の年度自体もまず未定であるというもとで計画に入りました。ただ、先ほど町長の方からも答弁がありましたように、平成27年に一部供用開始に向けて進みたいということで御説明をいただいております。そうしますと、余りにも地下岩盤開発に費用がかかり過ぎて給水する期間が短くなるんじゃないかと。そうすると費用対効果を考えた場合、本明川の推移を見守りながら、その他の水源として、今、お話ししましたような形で、まず可能性を探っていくというような形で、今、進めているところでございます。


 以上です。


○議長(水口直喜君)


 2番、?口君。


○2番(?口俊幸君)


 先ほどのですね、町長の答弁で、27年度に一部供用開始ということでありますけれども、このダムの建設前に供用開始が始まるというのは、どこの水源を使って、どういうふうな供給状態になるのか、若干説明をお願いします。


○議長(水口直喜君)


 水道局長。


○水道局長(扇 好宏君)


 お答えいたします。


 ダム本体工事に着手した時点で、仮の暫定的なものになりますけれども、取水をする権利というのをいただけるような形になっております、国の制度として。これは暫定水利権と申しまして、本体工事に着手した時点で、国の方からその水利権の許可をいただければ、当然、取水施設はそれまでに企業団の方でつくると。そうしますと、すべての水量を取水するわけにはいきませんけれども、一部の水量は取水をして構成団体の方に供給していくという形がとれるようになっております。


 以上です。


○議長(水口直喜君)


 2番、?口君。


○2番(?口俊幸君)


 この27年度の一部供用開始というのが、本当の話なのかどうなのかというのが、若干私も疑問に思うところでありますけれども、ダムの建設前に取水堰から取水をできると。法の操作がどうなのかよく私も勉強不足でわかりませんけども、その27年度の一部供用開始というのを楽しみにですね、それまでに、しかし9,400トンという推測をされておりますので、それまでの暫定措置ということでは、どこかの水源にその量を持っていかないかんという話になりますので、そこら辺はもう一度よく検討を進めていただきたいというふうに思っております。


 若干話は変わりますけれども、平成17年度に年間の平均の給水量、日量8,500トンという数字が出されておりますけれども、これ以降、19年、20年、20年途中ですけれども、だんだんと人口の増加の割には給水量は増加をしてない、逆に減ってきているという状況です。この状況をですね、どのように分析されておられますか、若干お伺いしたいと思います。


○議長(水口直喜君)


 水道局長。


○水道局長(扇 好宏君)


 お答えいたします。


 御指摘のとおり、平成17年度当初には、日量平均で約8,500トン程度の給水が行われていたと。先ほどもちょっとあったんですけれども、今年で大体8,200トンぐらいになっております、平均いたしますと。これは、今現在でもこれは大変ありがたいことではございますけれども、節水に協力したいということで、700軒余りの住宅の方は節水パッキンをそのままつけていただいて使っていただいております。また、公共施設は約2,000を少し切るぐらいの数だったと思いますけれども、すべて節水コマをつけて節水に努めております。また、住民の皆様におかれましても、本町の水不足ということをよく御理解いただきまして、節水効果に努めていただいているおかげで、使用量が上がってないんじゃないかなというふうに考えております。


 以上です。


○議長(水口直喜君)


 2番、?口君。


○2番(?口俊幸君)


 今の件でですね、若干おもしろい記事が先日の新聞に載っておりました。ちょっと御紹介しときます。原油高、食料高による食品や日用品などの値上がりで、財布のひもはかたくなる一方ですが、その中でミネラルウオーターの売れ行きが着実に伸びている。2007年まで3年間、前年比20%の伸びを示している。比較的安い国産水の飲用だけでなく、お茶やコーヒーを入れたり御飯を炊いたりする生活水として定着をしていると。


 内閣府が8月に発表した水に関する世論調査の中でも、水道水をそのまま飲んでいるのが38%、浄水器を設置して飲んでおられる方が32%、残りの30%はミネラルウオーターを購入して使用しているという世論調査が出ております。


 これを年齢的にまた見ますとですね、30代、20代になりますと、45%の方がミネラルウオーターを飲んでおられるという調査内容になっております。こういうことでですね、ミネラルウオーターという、また違う水の出現によりましてですね、若干ここら辺も節水コマの関係もあるんでしょうけど、こういったこともあるんじゃないかというふうに思ってますけど。これは都会の話かもしれませんけれども、時津町でこの調査がそのままいくかどうかということはちょっとわかりませんけども、そこら辺をどうお考えですか。


○議長(水口直喜君)


 水道局長。


○水道局長(扇 好宏君)


 お答えいたします。


 近年、やはりいろいろな好みの変わり方、そして、いろんなものが提供される。水についてもしかり、浄水器があったり、おっしゃられたとおりミネラルウオーター、こういうものがたくさん出てきていると。水道水につきましても、従来の基準に比べておいしく感じるような基準というのが幾つか設けられているようですけれども、やはりなかなか今の水道水、これはどうしても供給する場合に大腸菌の発生等を抑えるために、どうしても塩素の添加というのが、これは義務づけられております。そして、管末でどれくらいの塩素濃度がなければならないというふうな基準がございます。そういたしますと、やはり水道をひねって水を出すと、私たちが昔で言いますカルキ臭いというような形、これは水の安全性のためにどうしても避けることができない部分が一つありますので、その辺の問題で、やはりそういうミネラルウオーターとか、そういうものが添加されてない分について好まれる部分があるんじゃないかというふうに思っております。


 以上です。


○議長(水口直喜君)


 2番、?口君。


○2番(?口俊幸君)


 今のことで、私が言いたいのはですね、それだけいろいろな、洗濯機にしても節水型の、今、洗濯機がはやってますし、全体的に水の使用量は減ってきているんだよということを私は言いたいんですけど。この水の問題はですね、時津町でも一番大きな問題というふうに私も認識しておりますので、そこら辺、若干補足として言いたいと思います。


 それで、先ほどの岩盤地下水の関係で若干お聞きをします。


 以前、鳴鼓トンネルの工事の折に、かなりの遊水が確認をされたということでお聞きをしておりますけども、そのときの実績等々が残っておれば、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。


○議長(水口直喜君)


 水道局長。


○水道局長(扇 好宏君)


 お答えいたします。


 トンネル掘削時等の遊水量については、申しわけございません。この分についてはデータがございません。ただ、今現在も鳴鼓岳トンネルから出てきている遊水につきまして、これは約日量400トンの水を、その下のところにある集水場に集めまして、久留里のダムの方に運んでおります。この量が、鳴鼓トンネルから出てくる量が日量約400トンということで、この分は毎日はかっております。


 以上です。


○議長(水口直喜君)


 2番、?口君。


○2番(?口俊幸君)


 そういった実績に基づいて、先ほどの2,000トンから3,000トンという数字が出てきたのかなというふうには思っているんですけども、これもですね、掘ってみんとわからんというような、昨年の日並の2本のボーリングみたいに掘ってみんとわからん、600トンを予想しとったところが200トンしか出んやったよという結果にもなりかねませんので、よくそこら辺の調査というのは十分にされていただきたいというふうに思っております。


 それでは、次の質問ですけども、現在、長崎市の方は大型商業施設等を中心に大量の水を使用するということで、独自でそれぞれ井戸を掘って、トイレの関係だとか散水等々に利用しているところが多いそうですけれど、時津町内の企業、そういう大型商業施設を含めて、独自の井戸水を利用されているところはどれくらいあるのか、把握ができているんでしょうか。


○議長(水口直喜君)


 水道局長。


○水道局長(扇 好宏君)


 お答えいたします。


 大型商業施設として、ジャスコさんであったり、例えば国道沿いにございますおふろ屋さんであったり、またこの前、開設いたしております北病院ですか、あちらの方でもされておりますし、学校で申しますが、青雲学園さんにつきましても、そういう部分については井戸水を使用されております。


 以上です。


○議長(水口直喜君)


 2番、?口君。


○2番(?口俊幸君)


 井戸水に関してはですね、貴重なそれぞれの水源でありますけども、できれば各大きな施設とか工場あたりは独自の井戸を掘っていただければですね、またこれも水の供給の削減にもつながるかなというふうに思っております。


 それでは、南部広域水道企業団の関係で若干質問させていただきます。


 この企業団の関係ですけども、長崎市の方では、コスト面や水源の安定性などの理由によりまして、合併後の既存の水源からの取水量を削減を進めております。2015年には、全体で7,500トンが不足をするという言い方をしておりますけども、これは広域水道企業団を維持するために水不足状態をつくり出すような対応をしていると、むだな公共事業はやめるべきだという批判も一部では出ているようです。本町としてはですね、この企業団への期待をしているところですけれども、本町としてこの問題をどのようにとらえて対応していくつもりなのか、ちょっとお聞かせください。


○議長(水口直喜君)


 水道局長。


○水道局長(扇 好宏君)


 お答えいたします。


 長崎市さんの方で、いろんな水源の統廃合をされるということについては、計画的なものがあるということはお聞きしておりますけれども、当然、投資効果的なものを考えた上で計画をされることであり、また、その水源の不足量につきましては長崎市さんとして計画をされていることで、やはりその分が不足するとことで企業団に参加されているということでしか我々も判断はいたしておりません。


 以上です。


○議長(水口直喜君)


 2番、?口君。


○2番(?口俊幸君)


 長崎市としてはですね、今回、かなり下方修正ということでされたみたいですけど、最初の計画からすればですね、合併後のことも含めればですね、3万トンあたりの日量の下方修正ということで聞いておりますけど、3万トンと言えばですね、時津町の三つ分ということで、そこら辺かなり余っている水が、今の水源を利用したとすればですよ、かなり余ってくる勘定になります。長崎市は、2015年には、現在45万ですけど、41万の人口を予想している。それにも増して、その水源を余った分をコスト面で採算が悪いということで削減をしていくという状態で、広域の行政という観点からですよ、この水資源が余っている長崎市にもっと受水が大幅に、時津町の方に取れるような可能性はないのかということでちょっとお伺いしたい。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 先ほどの件につきましては、水道局長がお答えをいたしましたが、今のところ外国語大学のところが一番近くございますので、300トンの日量をいただける体制でございます。


 ただ、今現在はその分は本町の方が足りているという状況の中で、足りないときの支援水という形になっておりますので、そういう形で今は停水の状況です。これをもっと増量ということになりますと、長崎市でも、今現在、トータルでは足りておりますものの水不足を起こしている、また南部広域に参加をしているということがありまして、それ以上の水量を他町に送るというのは非常に説明が難しいという状況でございます。


 ただ、長崎市が下方修正をいたしましたのは、町村合併によりまして、飯森町、それから南部広域企業団に琴海町、それから香焼町等が参加をしておりました。琴海、香焼の分につきましては、長崎市が当然その量を引き受けるということで、長崎市の取水分が膨らんだ。それを今回見直しで少し下方修正をされたということですが、会議の中におきましては、当然、市長、もしくは副市長が来られるわけですけれども、そういう中止とか、見直しとかという話は出ておりません。


 長崎市といたしましても、雪浦の方が少し水がたまりにくいという状況が出てきております。今現在も大村市の萱瀬の方から来ている分で賄われているという、長崎市内における水源というのを長崎市も持ってないんで、そういう面につきましては南部広域につきましても前向きの参加をしておられます。長崎市議会等々で、今、余っているんじゃないかという御意見等も聞いておりますけれども、長崎市水道局、もしくは長崎市当局としては南部広域に参加をして、将来的な安定した水源というふうに考えておられます。そういう中で、さっき言いましたが、時津の方に、今、余っとっけんが、よけ流すというのはなかなか難しいようでございます。


○議長(水口直喜君)


 2番、?口君。


○2番(?口俊幸君)


 今の現状じゃなくてですね、将来的には必ず余ってくる。平成19年ですか、平成19年度の長崎市の1日の最大供給水量が16万5,000トンだったですかね、ただ2015年の修正を出した日量が17万5,000トン。人口が減っている、4万人も減っていくのにですね、それだけ過剰な見積もりをしているというふうに思わざるを得ないんですけど、そこら辺はどういった見解をお持ちでしょうか。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 そこらは、先ほど御説明しましたとおり、長崎市としてもそういう推計をしておられます。それはもう事実だろうと思います。ですから、一部取水量を、いわゆる権利を落としたらどうかという話もございましたが、現実に今の水量の中で事業は進んでおります。


 時津町といたしましても、先ほど言いましたように、長崎市につきましては、大村の方の水源についても、また外海の方の水源につきましても非常に不安定な状況になってきているということについては懸念を持っておられるようです。時津町も、4,000トンを確保するようにしてますが、先ほど申しましたとおり、9,000トンまで、あと足りないのは1,000トンもないわけです。五、六百トン、将来的に足りないという中で、4,000トンをもらおうとしているわけですよ。ですから、反対に本明川ダムが完成をいたしますと、水道料金というのにつきましては今よりは原水価格が高くなる。そこも考えながら、今、準備をしているわけで、長崎市とて同じ状況にございます。そういう中でのそういう御意見ということであろうかと思うんですけども、事業は今の計画どおりに進められると、そのように思っております。


○議長(水口直喜君)


 2番、?口君。


○2番(?口俊幸君)


 確実に進捗はしていることは私も理解をしているところでありますけども、余り先の長い話でですね、本当にそれが実現できるのだろうかということで、やっぱり各議員さんたちも疑問に思っているところは多々あるんじゃないかなというふうに思っております。


 これは新聞報道ですので、実際どうかわかりませんけども、県としても、この先、人口減少が歯どめがきかないということで、水需給の状況は変化をしているとして、新たな水資源開発は必要最小限にとどめたいと。現状水源の有効利用の施設推進に取り組むこととしているが、この利水に関する事業計画への影響はどうとらえておられるのか、先ほどと同じ内容になりますけど、県としてもこういうふうな、新聞報道ですので、どこまで信憑性があるのかわかりませんけど、県としてもこういう意見も持っているということは事実であります。


 パソコンで見る限りはですね、諫早市の方も防災目的のダムである。それだったら河川の護岸工事の整備をしていけば、それで済むんじゃないのという言い方をしている一部の方もおられるそうです。時津、長与はですね、利水についても積極的に動いているというのは私もわかっておりますけども、当の諫早市の方でですね、そういう考えを持っておられる方がおられるということを聞けば、本当にこの南部広域水道企業団、実現性があるのかなと言わざるを得ないということで、そこら辺はどういうふうな考えをお持ちでしょうか。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 先ほど、利水につきましては必要最小限という国・県の見解がある。そういう中で、村松川ダムが見直しをされた。本名川ダムにつきましては、基本的に治水に対しての、それを利水で活用させていただくということになっておりますので、いわゆる防災が先にあります。諫早市が、そういうことで努力をしておられますので、今現在、諫早市、おわかりと思うんですが、あれのいわゆる護岸敷等をあれ以上上げるということは非常に難しいと思います。今でも胸の高さのところがあるわけで、あれを越流をするということから治水ダムと。せっかくですから利水としても活用しようということになりますので、あれが中止になるということは、最低限の見直しの中でも実施に向けていかれるというふうに私どもは理解をしております。


 ただ、万が一ということも考えないといけません。そういう中で、国・県にも、先ほど申しましたように、本明川ダムが中止という話ではありませんが、その前段で村松川が中止という話がありました。その分の見直しに同意をしてくださいという中で、時津町としては非常に理解をしにくい、また町としては、議会、町民に説明のしにくい状況を受けざるを得ないという状況がございまして、その中で国・県に対しましては、村松川を断念をするということに同意をするためには、近くでの、いわゆる村松川、西海川からの取水というものにつきましても、国・県が積極的な支援をしていただかんと議会で説明ができないということも含めて、申し入れを国・県にもしております。


 そういうことから、仮におくれて、どうしても足りないということになりますと、近隣からの住民の御理解をいただきながら国・県の支援がいただけるもの。そのために、今、西海川、谷口川の方にも流量計をつけまして、日量どれくらい流れているのかというものが今までありませんでした。それもつけてですね、いわゆる今あります西海川等の川の体力がどれくらいあるのかというものは、はかられるようにしておりますので、そういうことから、今後の国・県の理解、または地域の理解もデータが出て求めやすくなるんではないかと。そういうこともあわせながらですね、水源対策を考えております。そういうことで御理解をいただきたいと思います。


○議長(水口直喜君)


 2番、?口君。


○2番(?口俊幸君)


 十分私も理解しているつもりです。南部広域も必ずやですね、やっぱり成功させて何とか供給をしていただくという気持ちではおりますけども、何せ先ほども言ったように、いろいろな諸問題、今後、人口はどんどん減少をしていく。一つはですね、2015年ぐらいには道州制のどうのこうのという問題も出てくるかと。最低10万人都市をつくろう、30万が大体標準だそうですけど。その道州制の導入になったときですね、無理やり長崎市と合併するのか、長与町だけと合併するのかよくわかりませんけども、そういう問題が出てきたとき、広域的に水道も一緒にやれれば、諫早も本明川ダムを建設までしなくても済むんじゃないのかという意見まで出てきそうな感じがするわけですよね、私は。


 そういうことで、今の時津町で一番課題であるのは水問題ということであることは間違いありません。この恒久的な水源確保として、水道企業団からの給水が必要であることは私も理解をいたしておりますけども、時津町としてやっぱり長期的なこの事業計画をしっかりと論議をして、再評価を行って検討を重ねていく必要がまだまだあるんじゃないかというふうに思っております。


 また、時津町を含めて、各自治体は財政状況も年々厳しくなっております。一方では、少子化に伴う人口の減少や生活環境など、我々を取り巻く環境も大きく変化をいたしております。行政としても、いかに少ない負担で有効な事業が進められるかを、いま一度、調査・研究をしていただくことを要望して、私の一般質問とさせていただきます。


 どうもありがとうございました。


○議長(水口直喜君)


 以上で、2番、?口俊幸君の質問を終わります。


 これで、本日の日程は全部終了しました。


 明日も定刻から本会議を開き、一般質問を行います。


 本日は、これで散会します。





              (散会 午後 3時17分)