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長崎県 時津町

平成20年第2回定例会(第2日 6月 4日)




平成20年第2回定例会(第2日 6月 4日)





 
            平成20年第2回定例会 (平成20年6月4日)


 出席及び欠席の状況


 出欠議員の氏名


  出席14名


  欠席 1名





  議席番号   氏   名  出欠 議席番号    氏   名   出欠





    1   浜 辺 七美枝  出    9   浜 田 孝 則   出


    2   ? 口 俊 幸  出   10   中 村 貞 美   出


    3   山 下 しゅう三 出   11   久 保 哲 也   出


    4   山 脇   博  出   12   相 川 和 義   出


    5   新 井 政 博  出   13   川 口 健 二   欠


    6                14   上 野 博 之   出


    7   辻   和 生  出   15   本 山 公 利   出


    8   矢 嶋 喜久男  出   16   水 口 直 喜   出





議会事務局


  事務局長    梅 津   忍   補助職員    北 川 由紀雄





地方自治法第121条により、説明のため出席した者の職氏名


  町長      平 瀬   研   保育所長      浜 野 やす子


  副町長     吉 田 義 徳   国保・健康増進課長 森   高 好


  教育長     河 野 知 周   高齢者支援課長   山 口 弘 隆


  総務部長    浦 川 裕 水   建設部長      橋 本   悟


  総務課長    島 田 静 雄   区画整理課長    浜 中 芳 幸


  企画財政課長  田 口 房 吉   都市整備課長    石 橋 修 治


  情報管理課長  小 森 康 博   水道局長      扇   好 宏


  税務課長    山 本 哲 雄   上下水道課長    吉 岡 勝 彦


  福祉部長    早瀬川   康   会計管理者     森   正 芳


  住民環境課長  本 山   学   学校教育課長    岩 永   勉


  福祉課長    森   達 也   社会教育課長    田 崎 正 人





議  事  日  程





                   開  議





日程第1 一般質問(中村議員、浜辺議員、山下議員、辻 議員、上野議員)


      中 村 貞 美 議員


        1 「とぎつ新世紀プラン」について


        2 まちづくり「寄付条例」の制定について


      浜 辺 七美枝 議員


        1 学校耐震について


        2 町民の健康を守る取り組みについて


      山 下 しゅう 三 議員


        1 後期高齢者保険制度について


      辻   和 生 議員


        1 教育行政について


        2 消防行政について


      上 野 博 之 議員


        1 後期高齢者医療制度、町としての改善を


        2 学校施設の耐震化について


        3 民力度向上として住民雇用拡大を


     議案審議


日程第2 議案第31号 専決処分の承認を求めることについて


            〔時津町税賦課徴収条例の一部を改正する条例〕


日程第3 議案第32号 専決処分の承認を求めることについて


            〔時津町都市計画税条例の一部を改正する条例〕


日程第4 議案第33号 専決処分の承認を求めることについて


            〔時津町国民健康保険税条例の一部を改正する条例〕


日程第5 議案第34号 専決処分の承認を求めることについて


            〔平成19年度時津町一般会計補正予算(第6号)〕


日程第6 議案第35号 専決処分の承認を求めることについて


            〔平成19年度時津町国民健康保険特別会計補正予算(第5号


             )〕


日程第7 議案第36号 専決処分の承認を求めることについて


            〔平成19年度時津町介護保険特別会計補正予算(第4号)〕


日程第8 議案第37号 専決処分の承認を求めることについて


            〔平成19年度時津町水道事業会計補正予算(第5号)〕


日程第9 議案第38号 専決処分の承認を求めることについて


            〔平成20年度時津町老人保健特別会計補正予算(第1号)〕


日程第10 議案第39号 平成20年度時津町一般会計補正予算(第1号)


日程第11 議案第40号 あらたに生じた土地の確認及び字の区域の変更について


            (時津町日並郷)


日程第12 議案第41号 長与・時津環境施設組合の設立について


日程第13 議案第42号 時津町固定資産評価審査委員会委員の選任について





                   散  会





              (開議 午前 9時30分)





○副議長(本山公利君)


 ただいまから、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりであります。





               〜日程第1 一般質問〜





○副議長(本山公利君)


 日程第1、前日に引き続き一般質問を行います。


 質問の通告がありますので、順次、発言を許します。


 なお、通告外にわたっての発言はできないことを申し添えます。


 まず、10番、中村貞美君。


○10番(中村貞美君)


 おはようございます。


 さきに通告しておりました2問について、質問させていただきたいと思います。


 1点目は、「とぎつ新世紀プラン」についてであります。


 本町では、第4次時津町総合計画が平成13年に策定され、中間点の一昨年に、前期の状況を踏まえながら、後期5カ年の基本計画が取りまとめられました。


 この間、平瀬町長も2期8年間の豊富な実績をもとに町長選挙を戦われ、見事に3期目の当選をされたところであります。いよいよ、これからの4年間が平瀬町長の真価が問われるところであると思います。これは、我々議会でも全く同じであります。


 第4次時津町総合計画のまちづくりのプラン「とぎつ NEXT STAGE〜住みよい町から住みたい町へ〜」のテーマも、言葉としては定着をしているようでありますが、町民とともに協働してつくるまちづくりとしては、いまいちインパクトと実感がないのが現実ではないでしょうか。もっと若いエネルギーを結集し体制を構築し、とぎつ新世紀プランの実現に向けて最大限の努力をしていただきたい。


 そこで、次の3点について伺います。


 1、全庁的なまちづくりの推進組織の設置は。2点目、住民主体のまちづくり活動の促進、人材育成等は。3点、地域イメージの形成と地域CI戦略の推進は。以上、3点について質問します。


 2点目、まちづくり「寄附条例」の制定についてであります。


 近年、全国の地方自治体では、再建団体となった夕張市を初め、多くの自治体が財政難にあえいでおります。本町においても、しかりであります。


 こうした状況の中で、中小の自治体では、町、村の存亡をかけて必死に努力し、特色ある町・村づくり事業を提案し、全国から寄附を募り、それを財源にして施策を実現するという寄附条例を導入する動きが拡大しております。


 本町においても、第4次時津町総合計画「とぎつ新世紀プラン」があるが、全国的に発信するようなプランはできておりません。先ほど、私が質問したように、一日も早くまちづくりの推進組織を立ち上げて、特色ある時津のまちづくりプランを策定し、寄附条例とともに全国に発信をしていただきたい。


 そこで、次の3点について伺いたい。


 1、本町で寄附条例の検討はされているのか。2、条例設置のときのジャンルはどのようなものが考えられるか。3、寄附条例についての町長の見解は。以上3点について質問をいたします。


 よろしくお願いします。


○副議長(本山公利君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 皆さん、おはようございます。


 早速であります。中村議員からいただきました御質問につきまして、お答えを申し上げたいと思います。


 まず、「とぎつ新世紀プラン」についてでございます。


 このプランにつきましては、御承知のとおり、第4次時津町総合計画で目指すまちづくりにおきまして、住民と行政、民間、さらに地域が有します各種資源を、相乗的、総合的に活用しながら、効果的なまちづくりが進められるよう、第4次総合計画の先導的な施策、また事業といたしまして、「人」、「交流」、「魅力」、この三つをテーマに、町民一丸となったまちづくりの推進体制の整備等、9項目を位置づけをいたしております。これをもって、総合計画の実現に向け努力をしているところでございます。


 1点目の全町的なまちづくりの推進組織の設置ということでございますが、本町には行政改革推進委員会を初め、まちづくり審査会等々53の委員会がございます。また、そのほかに住民皆様が組織されております自治会連合会、それから自治公民館連絡協議会等のいわゆるボランティア的なもの、それから商工会、農協、漁協等、多くの機関がございます。各専門的な分野はありますが、全町的なまちづくりの推進にそれぞれ御努力をしていただいております。


 これらを団体の横断的な協議の場として、例えば男女共同参画推進懇話会、次世代育成支援対策推進地域協議会、また夏まつりの実行委員会、あわせて学校と地域が連携した学校評議会、それに学校支援会議、防犯、防水、防災、交通安全、それぞれ専門的分野の委員会、団体等を代表される皆様にお集まりをいただきまして、意見交換、それから協議、決定が行われているところであります。


 御質問をいただきました、これらをすべて集約したまちづくり施策全般の協議の場ということでございますが、これにつきましては、最高議決機関であります町議会を初め各種の審議会が地方自治法に基づいて設置をされております。こうした法で定められた機関の役割に抵触をしない枠組みの中で、まちづくりの推進体制を促進、支援する必要があると考えております。


 法的に許されないことではありますが、仮に法的機関と同様の機関を任意で併設をいたしますと、施策決定の法手続を当然阻害をいたしますし、混乱を招くおそれが極めて高いと思っております。そのため、行政におきましては一定のテーマ、それから課題解消等、こうした機関の役割をきちんと範囲を定め、住民の皆様のできる限り多くの力が結集できるような環境づくりに努めているところであります。このことが、新世紀プランの趣旨であると理解をしております。


 町民全体がということになりますと、なかなか場所の問題等々がありますが、今、お尋ねをいただきました趣旨のものにつきましては、それぞれの代表の方がお集まりをいただきましてしていただいているというふうに理解をしているところであります。


 次に、住民主体のまちづくりの活動の促進、人材の育成等についてでありますが、推進体制といたしましては、1点目に申し上げました専門的分野の皆様の横断的な話し合いの促進のもとに、各種の補助制度、さらには、町が実施をいたします事業等がございます。また、多くの事業がまちづくり活動の促進にも人材育成にもかかわっているものと考えております。


 主なものといたしましては、教育委員会で公民館教室が実施をされておりますし、受講後には、自主グループへ移行していただいている現状、それから住民の皆様の自主的な事業の企画・立案、それから交流等を支援をいたしておりますまちづくりの補助金、それから人づくりの補助金の制度、あるいは中国の上海市金山区との交流を通して実施をしております若者の日中交流派遣事業等、その経験団員が受け皿といたしまして「ニーハオクラブ」を結成してくれております。そのほかにも、金山区政府団の招聘、それから夏まつり等に活躍をしてくれております。


 こういうまちづくりの補助金、人づくりの補助金等が残っている、また実施をしている自治体というのは、ほかにほとんど今ないようでございます。過去にあったところが廃止をしたりとかという状況がございますので、そういう面につきましても、本町といたしましては、人づくり、まちづくりには力を入れていると、そのように考えているところであります。


 そのほかにも、手話奉仕員養成講座、それからパソコン教室等、本町が実施をしております各種の人材育成事業のほかに、地域の自主公民館活動、それから各種文化団体、スポーツ団体、企業等におきましても人材育成に努めていただいているところであります。


 町としては、住民の皆様の自主組織、それから新たな活動を積極的に展開をしていだますよう、今後もさまざまな手法を模索をしてまいりたいと、そのように考えておりますが、議員皆様を初め、地域活性化、それから人材育成等につきまして、よい方法がございましたらお教えをいただきたいと思っております。


 3点目の地域のイメージアップ、その戦略の推進ということであります。


 おかげさまをもちまして、最近、企業集積、人口増加、情報公開制度、さらには住民1人当たりの民力度等、大変勇気づけられる話題が町外から聞こえてまいります。これら諸先輩方が、また町民の皆様がよい町をつくろうということで御尽力をいただいたたまものであり、過去の道路政策等、まちづくりについての成果だと大変感謝をしているところであります。このことは、本町への評価でありますと同時に、町外から見た町のイメージというふうにとらえております。


 また、このほかにも、本町におきましては半径5キロメートル以内に、学校、病院、商業施設、工場、生活に必要なものは何でもそろっている大変、今、言われるコンパクトシティーではないかと思っております。


 こうした町の魅力につきましては、行政だけで当然やれるものではございませんし、町民皆様と行政が力を合わせて、一つ一つ努力を積み重ねている中で新たな町の魅力が生まれてくるものだと思っております。そのために、本町の魅力を町民の皆様にもっと感じていただきますように、そこからさらに付加価値がつけられるように、さらに努力をして取り組めればと思っております。


 地域情報の発信施策につきましては、これまでにも町の皆様のまちづくり活動を通しまして、広報紙、それからホームページにおきまして紹介をさせていただいております。し、NPOの皆様がホームページを開設をされたり、長崎外国語大学の学生さんの手によりまして、中国語、韓国語、英語、日本語、4カ国後による本町の紹介、ホームページも開設をしていただいているようであります。


 このほかにも、町民の皆様から、報道機関への自主投稿、それから産地直売等におけます特産品のPR、それから、この前、開かれました時津ドットコム等、さまざまなところで町の魅力が発信をされているのではないか、そのように考えております。


 続きまして、まちづくり寄附金条例の制定でありますが、寄附金税制につきましては、控除方式を所得控除から税額控除に改めますとともに、地方税におけます控除適用下限額を10万円から5,000円に引き下げ、また上限額を総所得金額等の25%から30%に引き上げられる抜本的な拡充が図られ、また地方税等の税額控除について、上位法が改正されたことに伴い、本町条例の改正案を本議会に上程をさせていただいております。


 こうしたことも踏まえての御質問かというふうに考えておりますが、1点目の寄附金条例の検討から3点目の見解まで、関連がございますので引き続き一括してお答えをしたいと思います。


 寄附金条例につきましては、町民並びに町外の方々に町が実施をしたい事業をお示しをして、その事業への賛同並びに寄附金を募り、その事業の財源に充てるという仕組みになっております。


 事例的には、本町が実施をしておりますまちづくり補助金制度、それから安全・安心のまちづくりのための防犯パトロール活動、ひとり暮らしの高齢者の方への声かけ運動、それから青少年健全育成のためのキャンプ等の自然体験活動事業等への助成、不法投棄等のごみ処理経費、地域のスポーツ・文化活動への助成、主に住民活動への支援事業を中心に、住民と行政の協働、あるいは新たな住民参画の手法等を説明して、幾つかの自治体で条例化をされてあります。


 すべての事例をチェックをしているものではございませんが、本町では一般財源によって予算化をしているものを、他市町村がそういう形で寄附金条例に組み込んでいると。または、住民の皆様のボランティアによって実施をされている事業がほとんどではないかというふうに思います。


 御承知のとおり、近年の三位一体の改革に伴いまして大幅な交付税の削減が続いております。全国的に、厳しい財政運営を強いられているところです。本町におきましても同様ではございますが、そのため地方自治体では新たな財源の確保努力として、寄附金を積極的に受けられるように、住民に対して働きかけているものというふうに推測をいたします。


 このことは、既に税金、それから料金等で負担をしていただいている住民の皆様に新たに寄附という形で負担を求めるという形になります。また、町外在住の方にとりましては、行政サービスを受ける住民が税負担をするという受益者負担の原則にそぐわない面も当然出てまいります。


 先ほど申しましたとおり、本町におきましても厳しい財政状況ということに変わりはないわけでありますが、本来の税負担の趣旨を考えますと、住民の皆様に税負担以外に、このような形で負担を求めることがどうなのかというふうに考えております。


 そのため、寄附金条例は現在のところ検討はしたことはございませんが、むしろ地域の格差是正のためにも、地方交付税の回復を求める要望を、国に対し、県に対し出すべきだというふうに考え、その点につきましては全国町村会と足並みをそろえてやっているところであります。


 また、一部、御厚志によります寄附をいただくケースがございます。現行の寄附制度といたしまして、一般寄附のほかに使途を指定をした指定寄附、それから一定の条件がつけられ、その条件に基づく義務の不履行の場合には、当該寄附が解除される「負担つきの寄附」制度があります。本町は、そういう形で、社会福祉協議会、もしくは町で受けました寄附金につきましては、そういう形で現在活用させていただいております。こういう受け皿のもとで、今のところは寄附制度を活用させていただきたい、そのように考えております。


 以上であります。


○副議長(本山公利君)


 再質問はありませんか。


 10番、中村君。


○10番(中村貞美君)


 順次、再質問をさせていただきたいと思います。


 この第4次総合計画は、先ほども言いましたけれども、平成13年に策定されて、22年で一応終結をします。町長もですね、ちょうど就任されて間もなく、これの策定に当たられて、今期3期、22年でちょうど終わるようになります。そういう意味からもですね、ぜひ有終の美をですね、このとぎつプランを実現すべく頑張っていただきたいと。それは我々議員も全部ですね、協力体制を組んでですね、まちづくりをしていきたいなと思っておりますので、その辺をよろしくお願いしたいと思います。


 それでですね、このプランを時津町民がですね、どれだけ認識をしておるかというところですけれども、これを策定されたときにですね、アンケートをとられましたよね。アンケートをとれました、17年の9月ですね。対象が二十歳以上の成人者で5,000人にアンケートをとられて、見直しについてね、どうでしょうかと。5,000人のうちの回答者が1,366名、27.3%。これをですね、例えば有権者比、時津町は約2万3,000人と仮定した場合に、1,366、0.059、6%ぐらいなんです。だから、我々議員も含めてね、町民の皆さんが、このまちづくりのプランをどれだけですね、認識をしておるかというところが一番大事じゃないかと。


 町長もですね、精力的に、この小さな時津町ですので、走り、またよく見、聞き、対話をされておりますけれども、やはりそこには物理的に限界があると思います。それで、ここの中にも書いてあるようにですね、今はインターネットが普及しております。そういうメディアをですね、もっともっと積極的に活用して、そして、インターネットは24時間どこでも見れますので、若い人からお年寄りまでですね、使い道を知らん人でも、孫にこうやってインターネットば、町長がどがん動きばしよっか見せてくれろと言えばですね、見える時代ですので、かねがね平瀬町長は体育会系と聞いておりますけれども、この辺でそろそろイメチェンをしてですね、文化系にちょっと移行していただいて、女装せろとまでは言いませんので、文化系に頭を脳内革命していただきまして、もっともっとメディアにですね、東国原知事のようにはいかないと思いますけど、やはり積極的にコメントをね、ホームページ、またブログ等を立ち上げてですね、発信をしていただきたい。


 そうしないと、今、いろいろ言われました。まちづくりの委員会、推進協議会、審議委員会もいろいろあります。これはね、私もできれば、法的な部分がつながりがあってやめられないと思いますけど、もう少し明確にして、まちづくりはまちづくりで、1回ですね、ぱあんとシンポジウムでも立ち上げてですよ、それで全町的に募ってですね、このプランを認識をさせて、そして、まちづくりを最終的にやったらどうかなと思うんです。


 時津町は、幸いですね、頑張る地方応援プログラムちゅうのが総務省から出てあります。それで、私もホームページを見てたら、新しい政策か何かちゅうところにね、2件、時津町も対応をしています。急傾斜の件とまちづくりの件で。ああ時津町も本当にね、この財政厳しい中で国のいろいろな政策のね、そういうプログラムを利用しているなと感心をしておるところでありますけれども。これをですね、もう1回、ことしの、これは3,000万まで使えますので、このプログラムをですね、時津町でもう1回ですね、第2土地区画整理とあわせてですね、この厳しい財政の中で時津町は区画整理もし、また新しいまちづくりをして自立を目指してですね、全国のそういうトップリーダーとしてやはり発信をしていきたいというイメージでいけばですね、総務省の了解を得るんじゃないかなと思いますので、その辺の見解について1点お願いしたいと思います。


○副議長(本山公利君)


 企画財政課長。


○企画財政課長(田口房吉君)


 お答えをしたいと思います。


 まず、総合計画の策定の折にとりました答え数が数が少ないというふうなお話がございましたが、これは統計法学上ですね、何%の答えがあれば何%の信頼度があるというふうなデータがございます。きょうはちょっとその分は持ってきておりませんけども、そういう数字に基づきまして、郵送で回答を求める場合にはどれくらいの数字が上がるかというふうなことを見込んだ中での答えのとり方をしております。一応、その統計法学上ではですね、95%以上の信頼度が得られているというふうなことになっていたかというふうに思っております。


 それから、頑張る地方応援プログラムでございますが、確かに19年度では、これを活用させていただきまして、20年度も私たちもこれがどうなるのかというふうなことをちょっと待っておるところがございます。


 この制度が、今のところ今年度の分というふうなことで聞こえてこない部分もございますが、6月の13日に担当課長会議が開かれることになっております。その中で、こういったことももし出なければ質問もしたいと思いますが、利用できるようであれば利用していきたいというふうに思っております。


 それと、もう1点、こういった総合計画等が住民の方々にどれくらい認識されているかというふうな中で、当然その問題はあろうかと思いますが、23年度までに現在のこの総合計画というのが期限が参ります。実は、来年度あたりからですね、新しい総合計画の策定に向けて準備を進めていくというふうなこともございましたので、議員から御指摘のあったこともあわせて検討をしてまいりたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○副議長(本山公利君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 済みません、私にもお尋ねがございましたので、確かにおっしゃられるとおり、情報発信につきまして問題はあろうかと思っております。就任以来、face to faceじゃありませんが、現場で顔を合わせてというのが行動指針でございました。多くの方からも、ホームページ等々での発信をやってもいいんじゃないかということでございました。その点につきましては、深く反省をしている部分もあります。


 あわせて、ちょうど就任直後から議会中継を含めてというケーブルメディアさんを使った、ケーブルテレビを使った、それを企画をしておりました。なかなかチャンネルがとれなくて延び延びになっておりまして、今度、チャンネルがふえたら、そういうものをどんどん発信をしていこうという提案もございます。その前に、外に向けてのですね、私の考え方とか行動とかというのは、もっともっとわかりやすく発信をすべきだと、大変反省をしております。


 ただ、町民の皆様につきましてはですね、この総合計画をどれだけ内容を認識しておられるかということにつきましては、条文までは言えないと思いますが、トータルの中での住民との協働という部分につきましての町民の皆様の御協力、御理解というのにつきましては、大変頭の下がる思いであります。


 今後も、それが第5次があってもキーワードだというふうに思っておりますので、そういうことを含めて、細分化されているものもありますけれども、夏まつり等々には、すべての団体の方が顔を出していただきます。ことしは安全・安心の町民大会をひとつ企画をしよう、これは全町横断的にですね、いろんな活動をされておられる方をお集まりをいただいた大会をひとつ企画をしたいなと、そういうふうにプランをしているところであります。


 いずれにいたしましても、ちょっとチャンネルを切りかえませんと、なかなか文化系にはいきませんで、申しわけないと思っております。


○副議長(本山公利君)


 10番。


○10番(中村貞美君)


 前向きな発言、ありがとうございます。


 それでですね、やはり何年か前に情報管理課、小森課長もできておりますのでね、こういうまちづくりのそういう先進的な、そういうまちづくりの情報のデータベース化なんかはやってないのかどうかをちょっと1点。


○副議長(本山公利君)


 企画財政課長。


○企画財政課長(田口房吉君)


 お答えをさせていただきます。


 現在のホームページのシステムというのは、街頭掲示板と連動させてしておるわけですけども、これがまだリース期間というんですかね、その期間がまだございまして、それが過ぎるのを見計らって、今のホームページを変えようというふうなことを考えております。


 もう少し見やすいような状態にしていきたいというふうに思っておるのですが、その中で、現在のところデータベースとしてホームページをごらんになってもないと思いますが、そういったことも今後の中で考えていきたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○副議長(本山公利君)


 10番。


○10番(中村貞美君)


 わかりました。


 それとですね、今、やはりインターネット等でのケーブルメディアの件を川口議員も言われておりましたけれども、これは若干古いんじゃないかなと思うんですよね。だから、その情報通信基盤のブロードバンド化がですね、あちこちでありますので、これを、先ほど言いました頑張る地方応援プログラムの中にですね、入れ込んで、ブロードバンド化をしたいと、町内全域にね。そういう部分の発想ちゅうのはないのかどうかね、ちょっとお尋ねしたいと思います。


○副議長(本山公利君)


 情報管理課長。


○情報管理課長(小森康博君)


 お答えいたします。


 情報ブロードバンド化といいますと、これにつきましても、これはやっぱりインターネット技術と密接なかかわり合いがございます。そうしまして、この情報ブロードバンド化というのは、そもそも情報基盤となりますインフラ部分になりますので、これはなかなか地方自治体が実際に基盤整備を行うというふうなことには、例えば離島とか、そういったところになれば自治体が行わなければいけないとは思いますが、本町の場合には地理的条件に恵まれておりまして、各業者の方が業務としてですね、そういった整備の方に力を入れられておりますので、そういった意味では、各業者が競争をして住民の皆様には、そういった基盤が十分提供されているんじゃないのかなと考えております。


 以上でございます。


○副議長(本山公利君)


 10番。


○10番(中村貞美君)


 これはちょっとあれで、インターネットで出しているんですけど、山形県のね、真室川音頭で有名な真室川町ですね、これがこの頑張る地方応援プログラムを利用してですね、プロジェクト「人と自然と文化が共生し、やさしさ・美しさ・安心を共有する町」プロジェクトとしてですね、プロジェクトの内容的にもね、空き家バンクの整備による住環境の提供とかね、アンテナショップ設置による交流の促進とか、食による地域ブランド化とか、それと町内全域へのブロードバンドサービス利用環境整備という形でね、これ真室川町でやってますので、こういう先進地もありますのでですね、これから時津町もですね、そういう情報化時代に即応してですね、やっていくには金もかかりますので、こういうですね、総務省のプログラムを利用してですね、どんどん町民の皆さんに発信をしていただきたいなと思います。


 それと、まちづくりに対してですね、やはり「住みよい町から住みたい町」へちゅうのを、もう頭の中に皆さんこびりついていると思うんですけれども、その中身としてね、その次に私が提案しとった地域イメージの形成と具体的なそういう地域CI戦略、こういうものもね、やはり全く見えないわけね。ホームページを見ても、例規集が出てきたりとかね、かたいそういう文字が出てきたり、建物が出てきたりだけで、やはり動画的な、そういう町長が出てきて、にこやかに時津町のまちづくりはこうしたいと言ったり、ブログ等で自分はこう思うとか、日記なりですね、国の施策に対して私はこう思うとかね、また行動スケジュールをどんどん載せてるとかね、そういう小さな町・村もあるんですよね、今ね。だから、そういう部分まで含めてね、やっていただきたいなと。そのためには、今の庁内の部課長会とかね、いろいろ会合をつくっているかと思いますけれども、やはり庁内にそういうCI推進会議とか、課長・係長とかね、それとかそういう班とか、元気まち推進班とか、推進課とかね、そういう職員自体にも常々時津町のイメージに対してこういうイメージを発信していったらどうやろうかとか、そういう場をやはりつくっていただきたいと思うんですけれどもね、その辺の考えについて、企画課長か、何かいい案があれば発言していただきたいと思います。


○副議長(本山公利君)


 総務部長。


○総務部長(浦川裕水君)


 ただいまの御質問でございますが、確かに御指摘のとおりですね、本町はなかなか町のイメージとして外部に対してPRをするというようなものが苦手といいますか、やってないといいますか、そういったところがありまして、町長からも時々指摘をされたりするんですが、ただ本町のあり方としましては、住みよい町、便利な町というような、イメージとしましては日常生活を送る手段としては非常に利便性が高いと。そういった形では、住民の生活に密着したまちづくりが、これまで行われてきたんじゃないかな、そういった気持ちでおります。


 よその市町村を見ました場合に、大きくは、まちづくりのイメージとしましては、観光といいますか、交流といいますか、よそからたくさんの人に来ていただいて、まちづくりを推進をしたい。そういった中で、まちのイメージアップを図りながら交流人口なりをふやしていくというような考え方が中心ではないかと、そういうふうに思いますが、本町のあり方としましては、先ほど申しましたように、民間の方の御努力によりまして、非常に利便性の高い町になっており、日常生活が送りやすい、そういった形でたくさんの人に来てもらっている、そういった方の交流人口が多いということから、昼間の人口も近隣に比べると減らない、多いというような状況でございます。そういった状況を踏まえて、何をCI戦略としてPRをしていくのかという部分が、なかなかとらえにくいところがございましたので、PR不足だというようなことじゃないかと考えております。


 ただ、これからは、申し上げられておりますように、どういったまちづくりを外に発信をしていくのかというのも非常に重要な施策ということになってまいろうかと思いますので、そういった部分につきましては検討させていだきながら、また、先ほど企画財政課長の方からもありましたが、総合計画の新たなものを策定をしていくというような予定もございますので、そういったものとあわせて、どういった手法が適正なのかというようなことを検討させていただきながら今後つくり上げていければと、そういうふうに考えております。


○副議長(本山公利君)


 10番。


○10番(中村貞美君)


 やはり環境にね、恵まれているから時津町は。かといって、特別な、特段な特色がないからね、ちょっと難しい部分があろうかと思います。


 それで、やはりこのCIの推進ちゅうのは、地域コミュニティのそういう特色づくり、アイデンティティーですかね、これはやはり北海道類がね、非常に盛んなんです、東北と。何でかなあと思いよったらね、ああいう小さな町で何でこういうすばらしい考えをね、出せるのかなあと思って、きのう寝ながら考えしたんですけど。


 というのは、あっちはもう年間の半分は雪に閉ざされているとかね、やはりまちに出てもだれもおらん、吹雪だけとかね。そういうことが、やはり知らせしめようとしても、なかなか時津町のように、平瀬町長のようにはぐるぐる回って、走り回ってね、あいさつもできないちゅう感じじゃないかな。そういう面で、こういう情報通信がね、発達していったんじゃないかなと思うんです。


 それで、やはり特色的に余りないんでね、なかなかPRも難しいと思うんですけど、そこはやはり知恵の出しようだと思うんですね。例えば、北海道の八雲町ってあるんですけど、これ人口2万人ぐらい、世帯8,000戸ぐらいなんですけどね。キャッチフレーズ「自然美術館・八雲」とか、八雲町ですので書いて、地域のイメージアップに、シンボルマークですね、そういういろいろなものをつくって、シンボルマーク、キャラクター、ロゴタイプ、シンボルカラー、デザインマニュアルとかね、いろいろなイベント、シンボル施設整備、景観形成とかね、しながら、そういうCIパンフレットを作成して全戸に配布してるんですよね。自分の町はこういう町にしたいんだちゅうのをね、簡単な冊子でいいと思うんですけど、そういうものをね、まずは推進協議会等を立ち上げてですよ、具体的にそういうものを練り上げてつくってですね、やはり配布をしていったらいいんじゃないかなと思います。


 例えば、CIのコンセプトとしてね、八雲町はどういう展開をしているかというと、キャッチフレーズは「自然美術館・八雲」、考え方として、八雲町のCIは八雲町ってどんな町と聞かれたとき、町民だれもが八雲町は自然美術館の町ですと、はっきり答えられるような町をつくることを目的とするものですとかね、こういうコンセプトでしてですね、そういう行動計画、また行動理念、ビジュアル画の展開とかね、行動面の展開とか、まちづくり面の展開とか、それでCI推進組織を庁内に立ち上げて、またパンフレットをつくって住民に周知をしていると、こういう取り組みを八雲町はしています。北海道のね、小さな町です。


 それと、白老町ですね、昔、野球で有名なそういう、北海道ですけど。キャッチフレーズが、「北海道にある元気まち」と。元気まちアクションプラン&元気まち運動推進計画、これやったらちょっと町長ものってこれるんじゃないかなと思ってですね、ちょっと紹介をさせていただいておりますけどね。マークからキャラクターは、地域から募集したりしてですね、導入推進方法として、庁内に推進委員会、課長会議、活動委員会、元気まち推進班、職員公募、元気まち推進課。そして、住民からはですね、元気まち100人会議、これを町民公募している。こういう形でね、やはりCIを展開してあるわけですね。


 だから、やはりちょっと非常に普通過ぎてですね、時津町もなかなかそういうインパクトがないんでね、難しい面があろうかと思いますけれども、やはり今の職員でも優秀な職員の方々がいっぱいいらっしゃいますのでね、そういう若い柔軟思考の、そういう人たちをどんどん時津町内を歩かせてですよ、それでそういう案を練り上げていただければいいんじゃないか。ここにおられる部課長クラスは、ほとんど固まってしまってるようなお互い状況ですのでね、もう少し若い斬新なアイデアを出せるような、そういう人たちをどんどん使ってやっていただきたいなと。そういう意味で、庁内にですね、庁舎内で、いろいろなジャンルのまちづくりのプロジェクトをつくって、自分はどこのジャンルを志望してまちづくりに貢献したいとかというものをどんどんさせていったらいいんじゃないかなと。それは、どこやったかな、どっかの町でですね、そういうものをやっておりますので、ぜひそういう面を庁内につくっていただきたいなと。これは要望でいいですので、ぜひそういうものをつくってですね、時津町の新しいまちづくりを展開をしていただきたいということであります。


 これで、1点目を終わりたいと思います。


 それと、2点目のまちづくりの寄附条例の制定についてですね、先ほどまちづくりについて言いましたように、本当にこのまちづくりのそういういろいろなベースができないと、全国に発信をできませんので、まずはまちづくりをしっかり検討して、またイメージつくり上げていただきたい。その中でですね、先ほど町長も言われましたけれども、時津町にもですね、寄附条例みたいな時津町ふるさとづくり基金条例ちゅうのがあります。これは、さっきの町長の答弁と同じでね、受け身で弱いと。もっと積極的にですね、やはり何で積極的に出れないかといったら、やはり売り込むそういうプランがないからね、やはり受け身にならざるを得ないということで、やはり、今、全国で27市町村がこの寄附条例をつくって、総額2億円を、かき集めてるちゅうたらおかしいですけど、募集をしてね、寄附をいただいております。


 九州で言うと、九州熊本県の小国町が2005年の12月に制定をしてます。また、大分県の九重町ですかね、クジュウチョウですかね、これもやっています。福岡県の八女市、鹿児島の和泉市、与論島、屋久島とかね、ああいう小さな島々もやってます。佐賀県の伊万里市もやっている。長崎県は、今のところありません。


 やはり何をするにもトップランナーが一番いいんじゃないかと思いますので、長崎県でもね、時津町がこの先鞭をつけてPRができたらいいんじゃないかなと。やはり我々時津町出身のですね、全国に散らばっている優秀な人たちがたくさんいます。同窓会をしても、一流企業とか官僚とかになった人たちもおりますので、そういう方々にね、あなたの時津町のふるさとはこのようにイメージチェンジしますよという発信をしていただければね、区画整理の絵とともにやれば、みんな賛同して寄附をしてくれるんじゃないかと思いますので、ぜひですね、そういう寄附条例を今のふるさとづくり基金条例の中で改正、ちょっとアピール的にですね、せればいいんじゃないか。このふるさとづくりはですね、設置とか基金の額とか、管理とか、運用のあれとかということで、アピール性が全然ないわけね。ただ、あったらくださいという感じの寄附条例なんで、これじゃ集まらないと思います。


 それで、もっと積極的にですね、やはり事業の指定を、事業の区分と。私たちは未来を担う子供たちを応援する事業をやりますと。また、その中はこういう事業がありますとか。また文化芸術活動を振興するための事業、こういうものをやりますとか、そういうものをアピールせんと、やはり寄附は集まらないと思いますので、先ほどのまちづくりとあわせてですね、やっていただきたいなと思います。


 それと、小国町ですね、先ほど熊本の小さな町で、寄附基金受付状況のデータをちょっと持ってきてますので、ちょっと皆様にお知らせをしてみたいと思います。平成18年から受け付けを開始してですね、小国町ネットワーク事業基金ですかね、平成18年4月から受け付けを開始して、平成20年の3月1日までの状況があります。それで、項目として、ふるさと親孝行事業、目標が200万円に対して24万ですかね。次に、みんなでツーリズム事業、これが300万の目標に対して49万5,000円。森と水を守る事業、200万円の目標金額に対して66万円。それと人材育成事業、これは目標がないんですけど、40万。それと、指定はしませんということで、234万8,348円。また文化振興事業でですね、400万。計、目標金額700万に対してですね、814万3,348円ということでですね、非常にこういう小国町という、大分県との県境のところの小さな町ですけれども、そういうところでもね、800万ぐらいを寄附を募っていると。


 それで、皆様から寄せられたメッセージがありますので、ちょっとね、どういう気持ちで寄附をされているのかというのを見ると、「頑張ってください」、また「各市町村に先駆けて積極的に活動されている姿勢に対し陰ながら応援させていただきます」と。「出身地である小国町が底力を持って伸びていけるよう、ささやかながら協力させていただきたいと思います」と。「森青く水清き ふるさと小国郷の発展を祈念しております」とかね、本当にふるさとを思う気持ちちゅうのはね、みんな同じだと思うんですよ。我々も。


 特に、町外に出ていってる人は、もう二度とね、このふるさとに帰ってこれないと思っている方もおると思います。そういう意味で、やはり我々現在ここにおる人間がですね、本気になって時津町ふるさとを創生しようという思いでですね、頑張れば、金額はどうのこうのじゃなくてね、やはり協力をしていただけるんじゃないか。その思いがないからね、集まらない。思いのたけの分だけね、金額が集まってくるんじゃないかなと思いますので、ぜひですね、いろいろ法的なあれはあろうかと思いますけれども、こういう今の時代、厳しい時代ではありますけれども、やはり我々、平瀬町長を中心にですね、職員、また議員、また町民のですね、有志の方々が力を合わせて頑張れば、日本一立派なまちづくりができるんじゃないかなと思いますので、ぜひですね、この辺を勘案していただいて、積極的にまちづくりに努力をしていただきたいということで、今回の質問を終わりたいと思います。


 以上です。


○副議長(本山公利君)


 以上で、中村君の質問を終わります。


 暫時休憩します。


              (休憩 午前10時20分)


              (再開 午前10時35分)


○副議長(本山公利君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、1番、浜辺七美枝君。


○1番(浜辺七美枝君)


 おはようございます。


 質問通告に基づき、壇上より一般質問を行います。済みません、早口なんでちょっとわからなかったら言ってください。なるべくゆっくり言いますので。


 最初に、「学校耐震について」質問いたします。


 その前にですね、中国四川大地震で亡くなられた多くの皆様方に御冥福をお祈りいたしますとともに、すべての被災者の皆さんに心からのお見舞いを申し上げます。


 四川大地震は、神戸大震災の30倍以上というエネルギーの大きさでも、被害の甚大さでも、私たちに大きな衝撃を与えました。しかし、私が一番衝撃を受けたのは、本当に安全でなければならない学校の校舎が崩壊、倒壊し、多くの子供たちが犠牲になったということです。耐震性が弱い校舎の下敷きになって死亡したり行方不明になった子供の数が、全体の犠牲者の1割を超えるという報道が本当にショックでした。子供を亡くした親の悲しみと怒りは、本当にはかり知れません。


 四川大地震は、地震大国である日本にとって、学校の耐震化が急務です。その前提として、耐震化の現状をつかむ必要があることを教えています。耐震調査は、耐震改修促進法でIS値を測定して、その値に対して補強が必要かどうかの判断が迫られます。耐震判断は、1981年以前の建物に対して行われたはずですが、時津町では学校耐震調査は行われたのでしょうか。また、行われたのであれば、耐震結果はどうだったんでしょうか、お答えください。


 文部科学省の調査では、昨年4月時点で、全国の公立小・中学校の校舎など、約13万棟のうち、耐震性があるのは58.6%となっています。都道府県別の耐震化率、トップは神奈川県の89.0%で、何と長崎は最下位の37.3%です。耐震改修促進法によると、IS値が30%以上60%未満で、地震の震度及び衝撃に対して倒壊し、または崩壊する危険性があるという評価になっており、耐震補強が必要とされています。長崎県が37%ですから、まさに全国一危険で、耐震補強が必要となっているわけです。


 耐震化が進まないのは、財源不足が理由とのことですが、これは理由になりません。学校の耐震化のための予算は、最優先に確保すべきです。子供たちの安全を守るだけでなく、災害発生時には避難所としての役割を担うことになるのが学校です。時津町においても、早急な対策が必要です。本町では、どのような耐震補強計画があるのでしょうか、答弁をお願いします。


 二つ目は、「町民の健康を守る取り組みについて」です。


 後期高齢者医療制度は、4月の実施以降、年齢で差別する、これまで社会のために貢献してきたお年寄りに新たな苦しみを強いるなど、血も涙もない制度だったということが露骨に明らかになり、多くの矛盾と不安の声が全国で沸き起こっています。


 私たちは、世界に例のない、このひどい制度は廃案しかないと訴えていますが、同時に、廃案になるまで何もしないのではなく、当然必要な改善は求めていきます。早期発見、早期治療というように、定期的な健康診断は病気の早期発見につながり、病気が軽い段階で治療に当たれば治療費が少なくて済むわけですから、町の医療費負担の抑制にもつながります。だから、各種の健康診査が行われています。時津町の健診も、ほかの自治体より進んだ取り組みがあるが、逆におくれている点もあります。私は、今後取り組んでもらいたい3点を提起し、町長の答弁を求めるものです。


 第1点は、後期高齢者医療被保険者の健診についてです。


 長崎市も長与町も、自治体負担の中で無料としています。時津町でも無料化に踏み切るべきではないでしょうか。


 第2点は、子宮がん・乳がん検診について、この検診は隔年ごとの実施基準がなっています。これでは、不十分です。せめて毎年できるようにすべきではないでしょうか。


 3点目は、100万以上もの費用がかかると言われている不妊治療への補助についてです。


 県の事業として、平成16年から補助が開始されていますが、現在、不妊治療補助が年1回、10万円の補助となっています。全くないときからすると改善はされていますけども、まだなお多くの自己負担があります。全国では、自己負担の軽減と少子化対策を兼ねて、独自のですね、上乗せ負担をしている自治体もあります。時津町でも、単独の自己負担ができないでしょうか。


 以上の3点について、答弁を求めます。


○副議長(本山公利君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 御質問に対しましてお答えを申し上げたいと思います。


 学校の分につきましては、私の後に教育長が答弁を申し上げます。


 健康を守る取り組みにつきましての御質問であります。1点目いただきました後期高齢者医療制度の健診におけます自己負担の取り扱いについてであります。


 3月の定例議会の一般質問におきましてお答えをいたしておりました後期高齢者医療広域連合におきまして検討がなされる、国の考え方に基づき健診費用の1割程度を徴収することが決定をされたということであります。


 これらにつきましては、御承知のとおり、保険者であります広域連合での決定内容でありますが、8自治体が自己負担の無料化を行っております。基本的には、国が定める、広域連合が定めるものにつきまして慎重に審議をされたものとして遵守をすべきでございますが、この点につきましては、特に内容的にも、また本町と隣接をする長崎市、長与町も無料化ということでございますので、そういう方向で準備、検討をしたいと思っております。


 次に、子宮がん・乳がん検診の実施基準に関してであります。


 現在、本町の子宮がん・乳がん検診につきましては、がん対策基本法、がん対策推進アクションプラン2005及び、がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針、こういうものがありまして、これに基づき実施をされております。


 この中で、がん検診につきましては、原則として、同一人につきましては年に1回行うものとする。ただし、子宮がん検診及び乳がん検診につきましては、原則として同一人について2年に1回行うものとすると、検診実施の指針が示されております。あわせて、また前年度受診をしなかった方に対する受診勧奨、受診機会は毎年度設けることということになっております。このことについて、本年3月に国より追加通知がなされているところであります。


 本町としましては、今後も、さきに説明いたしておりましたが、国の指針等に基づき実施をしたいというふうに考えております。先ほどの内容におきましては、前の年にできなかった方はできるということになりますので、そういうことで御理解をいただきたいと思っております。


 次にいただきました特定不妊治療補助の件についてでありますが、この事業の実施主体は県であります。費用負担は、国が2分の1、県が2分の1ということになっております。申請窓口は、所管の保健所ということになっておるようであります。対象者は、特定不妊治療以外の治療法によっては、妊娠の見込みがないか、または妊娠の見込みが極めて少ないと医師に診断をされた法律上の婚姻をしている御夫婦であります。


 県指定の医療機関での受診等をしていただく必要があるということでありますが、回数におきましては、1回の治療につき10万円を限度、年度中2回、通算5回、いわゆる5年度ということになりますので、トータルでは100万ということになろうかと思っております。


 本町でも、独自の助成ができないかという御質問でございますが、町といたしましては、今のところ町単独のこれ以上の助成につきましては、予定をいたしておりません。


 以上であります。


○副議長(本山公利君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 浜辺議員の1点目の御質問にお答えをいたします。


 中国四川大地震の死者につきましては、確認されただけでも6万人を上回り、被災者は4,550万人を超えるという甚大な被害が発生し、被災された方々は、厳しい生活を強いられているという報道がなされております。犠牲者の方々に哀悼の意を表し、一刻も早い復旧をお祈りする次第でございます。


 そこで、御質問の本町の学校耐震調査の実施状況並びにその調査結果についてでございます。


 本町における耐震化の対象棟数は31棟ありまして、そのうち耐震補強を要しないとされる昭和57年度以降に建築された建物の棟数が12棟、残り耐震診断が必要な棟数が19棟のうち、平成11年度に時津小学校の2棟、平成12年度に時津北小学校の5棟、平成15年度に時津中学校の3棟、計10棟の診断を終えております。


 耐震診断の結果としては、2次診断で耐震性能をあらわす指標として使われておりますIS値が0.3未満が4棟、0.3から0.7が5棟、0.7以上が1棟となっております。このうちIS値が0.7以上の1棟は耐震性を満足しており、改修は不要となっております。また、時津小学校校舎2棟と時津北小学校校舎4棟は、既に必要な耐震補強を終えており、耐震性を満足しております。残り、時津中学校校舎の3棟は、まだ補修が済んでいない状況でございます。本町の耐震化率につきましては、ことしの4月1日現在で61.3%となっております。


 耐震補強計画については、まずは耐震診断未実施建物9棟の診断を終えることを優先し、本年度は時津北小学校、時津東小学校、時津中学校のそれぞれの体育館3棟の耐震診断を予定しております。残りの時津中学校の校舎2棟及び時津東小学校校舎4棟の計6棟の耐震診断については、次年度以降を予定しております。耐震診断後の耐震補強についても、事業効果予測と必要な手続を行い、できる限り早期に実施したいと考えております。


 現在、国においては市町村による耐震化事業を加速させるため、国庫補助率引き上げ等の検討がなされております。学校は、児童・生徒が一日の大半を過ごす場であるとともに、非常・災害時には地域住民の応急避難場所としての役割を果たすなど、重要な役割を担っていますので、厳しい財政状況下でございますが、町教育委員会としては、国の動向を見据えながら、できる限り早期に耐震対策を終えるよう努めてまいりたいと考えております。


 以上で、答弁を終わります。


○副議長(本山公利君)


 1番、再質問をどうぞ。


○1番(浜辺七美枝君)


 ありがとうございます。


 まず最初に、学校耐震について再質問をします。


 東小学校と時津中学校は、先に体育館の方をしてるんですけども、なぜ校舎からでなく体育館からなんでしょうか。体育館の方はですね、体育館より校舎の方が子供たちが過ごす時間が長い、当然先生たちも長いわけで、それだけもし地震があった場合、確率が高くなると思いますけども、本当常識的に考えるとですね、先に校舎からすべきだと考えますけども、この順番の変更はできないんでしょうか。


○副議長(本山公利君)


 学校教育課長。


○学校教育課長(岩永 勉君)


 お答えをいたします。


 今年度は、三つの学校の体育館ということで予定をいたしております。校舎も一緒なんですけども、一つには非常災害時の避難施設ということで、住民の方々を初め、子供さん、いわゆる児童・生徒の方も含むわけですけども、そういった避難施設にもなっておりまして、また工事的にも体育館の方が学校の校舎と比べましてやりやすいという利点がございましたので、まずは今年度は体育館ということで考えております。


 それから、校舎につきましては21年度、できれば21年度にすべてできればなと、教育委員会としてはそういうふうな考え方でおります。そして、耐震診断後の補強につきましては、できたら、例えば東小の場合、校舎と体育館がありますので、一緒にやれればそれが一番いいなと思っておりますけども、あくまでも予算の状況に応じて対応しなければならないと、そういうふうに考えております。


 以上です。


○副議長(本山公利君)


 1番。


○1番(浜辺七美枝君)


 予算のことをですね、言われたんですけども、補正予算を使うことはできないんでしょうか。体育館の調査をしてですね、校舎の調査をする場合でも、校舎の調査をしてから体育館の調査をする場合でも、2年間で使うお金は、金額は同じだと思うんですよ。まず、必要度が高い校舎の調査からですね、お金がかかるでしょうけども、調査から取り組むべきではないでしょうか。


○副議長(本山公利君)


 企画財政課長。


○企画財政課長(田口房吉君)


 財政の方を預かっておりますので、少し私の方からお答えをさせていただきたいと思います。


 まず、体育館と校舎、これは一遍に本当はできれば一番よかったんですが、まず財政の方では年間の予想の枠、収入のですね、歳入の部分の予想をまず立てます。その後に、歳出の方をそれにあわせざるを得ない部分がございますので、その配分というふうな格好の中で、2カ年に分けさせてもらったという経過がございます。


 この部分につきましては、20年度の歳入の一番重たい部分が地方交付税になってまいりますけども、この試算というのは7月に行われることになっております。ですから、この辺を、要するに20年度の歳入を大体どれくらいというふうなのを、確実まではいきませんけども、ある程度抑えられるような状況の中でですね、そういったことも検討できるかというふうに思っております。


 以上でございます。


○副議長(本山公利君)


 1番。


○1番(浜辺七美枝君)


 ほかのこともいろいろあると思いますけども、できるだけですね、優先順位を決めて進めていただきたいと思います。


 次へ移ります。


 補強工事のですね、計画について伺いますが、北小学校は平成12年度に調査してですね、17年度に工事が終わっているんですけども、その間ですね、そのままの状態だということになりますよね。5年間もですね、危険な一応校舎で子供たちが過ごしたことになりますが、全部の調査結果が出ていませんけども、少しでもですね、把握できるような補強工事計画をつくる必要があると思いますが、どうでしょうか。


○副議長(本山公利君)


 学校教育課長。


○学校教育課長(岩永 勉君)


 お答えをいたします。


 補強の工事の計画でございますけども、大体、過去のほかの建物の補強の事例から申しまして、大体平米当たりこれくらいかかりますという線が出ております。それで大体面積を掛けて、これくらいのお金が補強にかかるかなということで、そういったものについては把握をいたしております。あとは、あくまでも、先ほど企画財政課長が申し上げましたように、その年、その年の財政状況に応じての支出ということになりますので、できるだけ教育委員会としては早期にお願いをできればということで考えている次第でございます。


 以上です。


○副議長(本山公利君)


 1番。


○1番(浜辺七美枝君)


 次に、財政的な問題でですね、町長に伺いたいと思います。


 学校耐震補強工事は、子供の命にかかわる問題です。財政的な問題でですね、対応が難しいならば、どうか町のほかの事業を先に見合わせてでも、1年でも半年でも補強工事の方を早く終わらせるように、優先的にですね、事業を進めるべきではないでしょうか、町長の考えを聞きたいと思います。


 また、同時にですね、財政問題を言うならば、当然財政支援を国や県に求めるべきだと私は思います。国や県に対しての予算の要望などを行っているんでしょうか、お尋ねします。


○副議長(本山公利君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 大変難しい御質問だと思うんですが、財政を少し詰めていただきますと、おわかりいただける部分もあると思います。


 まず、国・県に対してと。国・県に対しては、非常にこれは大きな問題になっております。そういう意味で、国も支援対策を、きょうの新聞でしょうか、耐震についてのですね、増額をしておりましたが、その中で、それをどこかといいますと、非常に地震が頻発をしている地域を優先をするというふうな形になっております。当然、本町、それから本県におきましても、国に対しては、こういうものについてやっております。ただ、結果を見ていただきますとおわかりになると思うんですが、長崎県が先ほど御指摘されました30%台と、30%そこそこだと。何で30%でとまっているのかということなんですね。本町の場合は、60%をちょっと超えています。


 あと、手法の問題なんですが、先ほど御指摘をされました北小学校については、耐震診断をしたのに何年間も間があいてある。確かに、御指摘のとおりです。ただ、そこまで緊急性がありやなしやということも含めまして、できるだけ早くという中で、当時、時津小学校を大規模改修をやっておりましたので、それが終わって計画的に北小学校に大規模改修という格好で入りました。これは、非常に難しい選択です。耐震診断をやりますと、耐震診断だけで相当のお金がかかります。耐震診断をやって、危ないということになりますと、そりゃもう最優先ということになると思うんですが、一定緊急性がない、災害はいつくるかわかりませんけれども、当分の間、大丈夫だという中で大規模改修を組みます。


 ただ、耐震の倒れない程度のつっかえといいますか、そういうものをやるよりは大規模改修でやっていこうという本町の考え方がございまして、大規模改修をその後で入れますと、その前の工事が非常にまたむだになるという部分もありましてですね、緊急性の高いところ、それから古いところ、特に北小学校は海が近くでございましたので、そういうことも含めて順番を決めてですね、大規模改修でかかっていこうと、それが将来に向かっていいんではないかという考え方でございます。


○副議長(本山公利君)


 1番。


○1番(浜辺七美枝君)


 財政的な問題もですし、いろいろあると思いますけども、何回も言いますけども、やはりですね、私は子供の命にかかる問題ですので、中国でも本当にあれだけの死者を出しているんですから、ぜひ優先的にですね、していただきたいと思います。私は、問題は本当に優先順番なので、ぜひお願いします。


 次に、学校耐震性については、町民の関心が高いと思います。町として、現状を知らせる必要があると思います。耐震診断の結果や補強工事の計画などの情報をこれから公開していただいて、広く町民の方々に知らせることを要望して次の質問に移らせていただきます。


 次に、町民の健康を守る取り組みについての再質問をさせていただきます。


 健診の無料化をしていただくという、大変うれしい先ほどいただいた答弁だったんですけども、いつごろから実施されるんでしょうか、お願いします。


○副議長(本山公利君)


 福祉部長。


○福祉部長(早瀬川 康君)


 後期高齢者の広域連合での委託、直接健診は向こうの方が実施せずに、ほとんど各市町村に委託というふうなことで、結果的にはなろうかなあと思います。その委託できるかどうか、うちの方がかわって実施するような形になるわけですね。そういったものができるかどうかということで、今、打診がきておりますので、医師会との契約とか、いろいろな問題がございます。料金の問題もですね、残っておりますので、そこら付近がクリアできればですね、うちの方も受託して、後期高齢者75歳以上の分も、うちの町内でのお医者さんの方で実施ということになりますので、はっきり言って今年度中、もうしばらくすればですね、いろんな問題点を洗い出して、委託を受けてですね、やる方向で検討をしておりますので、今年度中ちゅうことで考えていただければ十分だと思います。


○副議長(本山公利君)


 1番。


○1番(浜辺七美枝君)


 今年度中にしていただくという回答ですけども、もししていただけたらですね、それまでに健診を受けた方々は自己負担となりますよね。その分は、町がさかのぼって負担するということになるんでしょうか、お願いします。


○副議長(本山公利君)


 福祉部長。


○福祉部長(早瀬川 康君)


 昨年の実績から言ってですね、余りたくさんの方、高齢者の方は受けてないんですよね。それで、ほとんど高齢者に対しても、特に特定健診関係のチラシが、今、いっとりますので、現在のところは後期高齢者については広域連合で実施というふうな案内がいっておりますので、まだ自分たちが、受診券自身がお手元にいってませんので、特定健診のほとんど、受けられる内容ではですね、ほぼ高齢者の方も受けてはないんじゃないかなあと思っております。そういうふうに受診券が手元に届いてからですね、ほぼ受けるのではないかなと思っております。


○副議長(本山公利君)


 1番。


○1番(浜辺七美枝君)


 もし受けられている方々がたくさんいらしたら負担をしていただきたいと思います。前回ですね、この質問をしたときには、健診の自治体負担は残念ながらできないという回答でした。今回2度目の質問でできるという回答をいただいてですね、これは本当に評価したいと思います。


 同時に、長崎市も長与町もですね、既に事業実施にあわせて4月から取り組んでいます。時津町も、どうか4月からですね、本当は実施は可能だったと思います。今後も、町民の負担の軽減の考えは、やはり率先して取り組んでいただきたいと思います。


 次に、子宮がん検診と乳がん検診についての再質問をさせていただきます。


 財政的な問題もあるでしょうけども、毎年できないということですが、できないという答弁ではちょっと納得できませんので、理由をちょっとお願いします。もう一度お願いします。


○副議長(本山公利君)


 福祉部長。


○福祉部長(早瀬川 康君)


 平成19年度にチラシが出て、20年度も同じ状態で出たんじゃないかあと思うんですけども。「平成19年度の子宮がん・乳がん検診のお知らせ」というチラシが出ております。ここの中で、検診は2年に1回になったのはなぜというふうな部分でですね、町民への説明の欄がございます。


 特に、子宮がん・乳がん関係ですけども、子宮がんについてはですね、一般的に非常にゆっくりと進行をするというふうなことですね。2年から3年にかけてですね。ですから、そのためには2年に1回の受診でもですね、効果としては有効というふうなことで、これまた全国的に国の方が統計をとっておりましてですね、1年に1回の検診でも2年に1回の検診でも、発見率としては十分2年に1回で十分だというふうなことで指針も出されております。


 それと、乳がん検診につきましては、触診による検診のほかに、最近、技術が飛躍的に躍進しております。マンモグラフィですかね、あれが相当な精度を持っておりますので、これらを導入したことによってですね、精度が今までと違う格段に向上しているちゅうことで、2年に1回の検診でもですね、毎年検診するのと同様の効果があるちゅうことでですね、理由としては挙がっているようです。


 以上でございます。


○副議長(本山公利君)


 1番。


○1番(浜辺七美枝君)


 日本人女性の乳がん発生率は、25人に1人と言われています。また、乳がんで死亡する女性は、年間1万人とも言われています。実は、私のおばさんも、その乳がんで亡くなりました。


 本来、検診というのは、早期発見、早期治療で医療費の抑制を図ることが目的だと思います。私は2年に一度では、早期発見が困難なんではないでしょうかと思いますが、症状が重くなると、かえってですね、医療費がかさみ町の財政負担が重くなるんではないでしょうか。


 先ほど言われたようにですね、皆さん御存じと思いますけども、ピンクリボンという乳がんの撲滅で検診の早期受診を啓蒙、推進する運動が世界規模で大きく行われています。この運動の中でも、先ほど言われたとように、マンモグラフィという検診を受けることをすごく奨励しています。時津町、2年に一度の検診は、こうした運動からも私はおくれた検診となっていると思います。ぜひですね、毎年の検診が私は必要だと思うので、再度、検討できないか、お聞きします。


○副議長(本山公利君)


 福祉部長。


○福祉部長(早瀬川 康君)


 はっきり言いまして、国と同様、指針に基づいてですね、子宮がん関係、これは全国調査なんですけども、子宮がんについてはほぼ99%の自治体がですね、国の指針に基づいて実施している。乳がん関係は、若干落ちますけども、全国の自治体の約83.5%は国の指針に基づいて実施しているというふうな結果が出ております。本町としましても、国の指針に基づいてですね、今後も実施はしたいと思っております。


 それと、乳がん検診関係ですね、マンモグラフィ、触診による部分は直接往診になるんですけども、マンモグラフィは放射線、1回当たりのあれは人体に影響を及ぼす50分の1程度というふうなことでなっているようですけども、そこら付近の方面も考慮した上でのですね、2年に1回の受診じゃないかなあというふうなことで思っております。


○副議長(本山公利君)


 1番。


○1番(浜辺七美枝君)


 できるだけですね、2年に一度ではなくて、毎年受けられるようにしていただきたいと思います。


 次に、不妊治療補助の再質問に移らせていただきます。


 これは、考えていないですかね、国・県が補助しているからですかね。もう1回、済みません、もう一度この考えを、ちょっと忘れたんで聞かせてください。お願いします。


○副議長(本山公利君)


 福祉部長。


○福祉部長(早瀬川 康君)


 現在の助成状況としてはですね、国・県の事業として一応位置づけられております。事業主体は県、政令指定市、中核市ということですね。ですから、長崎市の場合は、申請を受ける場合は長崎市の方に。その他の市町村は、県の保健所を通して県の助成というふうなことで事業実施はなっているようでございます。


 本町としましても、県・国がそういうふうに実施主体として助成事業が位置づけられておりますので、現在のところはですね、そういった実施事業に基づいてですね、実施をしていくというふうなことで、特別枠の助成については現在のところ検討いたしておりません。


○副議長(本山公利君)


 1番。


○1番(浜辺七美枝君)


 確かに、この制度に対する補助が広がりですね、これまでより不妊治療を受けやすくなったのは事実だと思います。それでも年間100万以上の費用がかかるので、かなりの個人負担が必要です。少しでも負担を軽くするためにですね、どうしても町の上乗せ負担をして多くの方が治療が受けられるようにすることが必要と思いますけども、再度伺います。お願いします。


○副議長(本山公利君)


 福祉部長。


○福祉部長(早瀬川 康君)


 浜辺議員自身の1回目の質問の中で、少子化対策というふうなことで出てくる部分もありますし、そういった実際ですね、時津の町民の方にはですね、国民健康保険の方とか社会保険の方とかいらっしゃるわけですね。そんな中で、ある大企業なんですけども、県とか国が実施している補助とは別にですね、企業努力として従業員に対する少子化対策というふうなことで上乗せ分をやってる企業なんかもございます。


 ですから、はっきり言って今後のこの制度の充実に関しましてはですね、国、県、地方自治体、いろんな方策があろうかなあと思いますけども、積極的にそういった、一般の企業あたりもですね、そういった少子化対策として本腰を入れていく、そういった方向に持っていくのが本来の、本当の対策の筋じゃないかなと思っておりますので、当分の間、町独自の上乗せ給付は当分考えてないということでございます。


○副議長(本山公利君)


 1番。


○1番(浜辺七美枝君)


 町としては、今のとこ予定してないという答弁でしたけども、実際、私の地域に住んでいる方でですね、子供がなかなかできないという方々がいらっしゃいます。やはりどうしても不妊治療というのが高いという、お金がかかるとイメージがあってですね、治療によってまたお金もかかるので、なかなかしにくい、子供がだからできないという方も、悲しい思いをしている方もたくさんいらっしゃいますので、ぜひですね、こういう上乗せをしていただいて、多くの方がですね、そういう悩みを改善できるように町としても考えてください。


 最後にですね、先ほど言いましたが、今、国民の怒りの的になっています後期高齢者医療制度について、最後、町長の認識についてだけお伺いしたいと思います。


 この怒りは、政治的立場の違いを超えて広がっています。中曽根元首相は、名前が実に冷たい、愛情が抜けたやり方だ、すぐにもとに戻すべきだと批判しています。この制度の最大の問題は、75歳という年齢を重ねただけで、国保や健保から強制的に脱退させられて別枠の制度に移され、保険料は天引きで、2年ごとに際限なく上がる。保険で受けられる医療はどんどん切り下げられる、医療費削減のために高齢者を差別するというところにあります。年齢による差別医療などということは、世界にないとのことです。


 そこで、町長にお尋ねします。


 こういう年齢による差別医療というのは本来あってはならないと考えますが、どう思いますか、いかがでしょうか。


○副議長(本山公利君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 医療等が、その年齢によって差別をされるということは、非常に遺憾なことだと思っておりますし、平等でなければならんというのが当たり前のことです。


 先日、「きょうきて、あしたください」というアンケートみたいなものが、自民党の本部の方から各市町村に出されたんだと思うんですけども、きておりました。その後期高齢者云々につきましての賛成か反対かということでした。


 賛成反対ということよりも、私の個人的な見解ですが、今、医療制度がああなったりこうなったり、後期高齢者75歳以上を分ける、何で分ける必要があるんだと。確かに、医療費が増嵩してきているからです。抑制策ということなんでしょうけれども、国保から抜いて新たに広域連合をつくって、そこでまた機械化をして、その費用は幾らなんだと私たちはつい思ってしまいます。もっともっと基本的な医療対策というのを立てないと、その場当たり的な今の制度については、税金のむだ遣いを反対にしてるんじゃないかと、そんなふうに思いましたんで、そのように書いて出しておきました。


 浜辺議員おっしゃるとおり、そういう面につきましてはですね、ただ私どもにつきましては、今、いろんな質問をいただきました。要望もいただきました。これについて、やれればできるにこしたことはないんだと思いますが、時津町だけがやりますと、地域格差を生んでしまいます。そういうこともありますので、本町としては国の慎重に審議された制度に基づいていろんなサービスをしていかざるを得ないというのが、現状ではないかなと思います。今の制度のあり方について、いろんな場で問いかけをしていると、そのように御理解をいただきたい。ただ、町としては国の方針に基づいた制度の実施しかなかなか難しい、そのように非常に国保の方も役員をしておりますので、国保の方から抜いて、また国保に委託をして、そういうものがありますから、非常に不可解に思う部分もたくさんあります。


○副議長(本山公利君)


 1番。


○1番(浜辺七美枝君)


 もしですね、町長がおかしいと思うのであれば、ぜひですね、広域連合の方にですね、この制度はおかしいという声を上げていただいて、町長は自治体の長ですので、普通の人と違ってですね、国民の皆さんと一緒にですね、声を上げていただければ絶対変えていけると思いますので、そのようにお願いします。


 もう最後になりますけども、まとめさせていただきます。


 学校耐震化問題は、5月28日の新聞報道によると、保守の拡充が合意されたことが報道されています。少しは、学校耐震化対策が進められると思います。しかし、まだ耐震調査も現在ですね、時津町もですけども、行われていない校舎が残っているのも事実です。一日も早い対応を強く望みます。


 町民の健康を守る取り組みについてですが、特に乳がん・子宮がん検診は、早期発見早期治療の立場からも検討すべき課題だと思います。


 時津町は、長崎県で一番若い世代が多い時津町だからこそ、子供を産みたい人の応援をし、子供を安心して産み育てらるような援助を率先してすべきではないでしょうか。不妊治療女性は、全国的にも進んだ助成制度に取り組んでいる自治体もたくさんあります。この点でも、町が実施しようと思えばできることだと思います。多くの女性の声にこたえていただくよう心からお願いして、私からの一般質問を終わります。


○副議長(本山公利君)


 以上で、1番、浜辺七美枝君の質問を終わります。


 次に、3番、山下しゅう三君。


○3番(山下しゅう三君)


 こんにちは。


 今回、後期高齢者医療保険制度について質問させていただきます。


 後期高齢者保険制度が、今年4月よりスタートいたしましたが、皆さんも、新聞、テレビで報道され御存じだと思いますが、この制度は、うば捨て山制度とか、医療費がかかる高齢者は早く死ねとかいうことが、高齢者より厳しく批判を浴びています。政治家長老を初め、与党の内部からも、この制度につき疑問視されています。


 制度の趣旨は、従来型保険制度では、年間33兆円のうち11兆円が老人医療費で、7年後は総額56兆円の医療費がかかると試算されています。


 そこで、サラリーマンが健康保険組合、政府管掌保険に加入していても、退職後は国民健康保険に頼らざるを得ないのであります。国民健康保険には、高齢者の加入者が多く、全体の中で治療費のウエートが高く、財政は火の車で、国民健康保険が破綻すれば国全体の医療制度が崩壊する。そのため、一番崩壊する部分を切り離し、強化した制度だと言っています。


 しかし、私はそもそも病気になるリスクの高い高齢者だけを対象にした制度は、保険原理にはなじまないと考えております。多くの元気で健康な人が病気の人たちを支えるというのが保険制度ですが、この制度には矛盾が多いと思います。


 厚労省は、高齢者は自分のかかった医療費は応分の費用を負担しなければならないと言っていますが、健康であっても、働けるところがない、働ける体力がない、ひいては所得がない、ないないづくしの高齢者の弱者に応分の負担を求めても疑問ある制度だと思っている一人であります。75歳以上の高齢者の人たちに、生活を支える医療を提供し、これまでも長年社会に貢献してこられた人たちの医療費を国全体で支える、長寿を国民みんなが喜ぶことができる制度だと言っていますが、私なりに大局的に問題点をまとめてみました。


 1点目、国民年金の満額支給は月6万6,000円、年間79万2,000円ですが、過去の納付実績により減額されるため、年金からの保険料天引きで生活に困っている人が出てくるということです。


 二つ目は、均等割の軽減措置は世帯単位の所得で決まるため、妻の年収が少なくとも夫の年収が多いと、夫婦とも軽減対象にはならないということであります。


 3点目は、74歳までは人間ドックの治療助成がありますが、75歳以上は打ち切られます。


 4点目は、終末期相談につき延命処置の中止を強制されかねない、ひいては生命に対する尊厳の無視につながるおそれがあると思います。


 5点目、複数の慢性疾患を抱えながら、75歳以上の人については心身の全体状況を継続的に医学管理するかかりつけ医ですが、高度専門化された現代医療において、往診対応できる医者の数が十分いるのでしょうか。また、高齢者自身が医者を選択できるでしょうか。また、治療報酬が月6,000円と定額払いになると、医者にとっては75歳以上の高齢者はメリットの薄い患者になり、お年寄りは病院になるべく行かないでくださいという方向に追いやられる可能性があると思います。


 6点目、65歳から74歳の重度障害者の後期高齢者医療制度の加入は任意でありますが、加入を障害者医療費助成の条件にしている自治体があります。このため、本人がこの制度に加入すると、健康保険組合、国民健康保険の被保険者の家族はそれぞれの保険料が新たに生じます。したがって、子供や配偶者の被保険者で保険料負担のなかった人が加入で、家族全体の負担増が生じてきます。


 7点目、各医療保険団体は、社会保険診療報酬支払基金へ支援金を一括納入するのですが、ゼロ歳から74歳までの加入者の人数に応じて決まる仕組みでありまして、従前の拠出金に比べ75歳以上が少なく、扶養家族の多い健康保険組合は8.3%、公務員共済組合は4.5%増の支援金を納入しなければなりません。健保連合会によると、全体の90%、1,334組合が赤字になり、141組合が保険料の値上げとなると聞いております。


 以上、総論的に申し述べましたが、厚労省も制度をスタートしたものの次から次へと検討を重ねているようであり、政府はこの制度の部分的な問題点は修正するが、骨格は変えないと言っています。このような状況でありますので、本町の65歳から74歳の重度障害者、後期高齢者の方々も翻弄されていると思います。


 そこで、本町もこの制度の対応策を積極的に推進し、重度障害者、高齢者の多くの人が惑わされることなく、安心・安定した日常生活が送れるよう、後期高齢者医療制度、そして、それに連携する年金、介護保険につき相談体制をとっていただきたいと思い、次の質問をさせていただきます。


 一つ、後期高齢者対象は町内で約2,300人いるようでありますが、対象者が動揺しないよう、相談窓口を設置及び呼びかけをしているのでしょうか。


 2点目、相談に対する職員は、国保、介護、後期高齢者保険、年金に関する十分な知識を習得させ、一括相談に応じる体制をとっているのでしょうか。


 3点目、相談内容により各地区の民生委員と連携をとり、適切な解決策の御提案をし、安心して生活できる配慮を考えているのでしょうか。


 4番目、町内でかかりつけ医、主治医届け病院は何件登録があり、対象者に紹介しているのでしょうか。


 以上、4点を質問をしたいと思います。そして、問題点をいろいろ政府では検討しているようでありますので、概念的な関連質問にさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。


 以上。


○副議長(本山公利君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 それでは、御質問に対してお答えを申し上げたいと思います。


 後期高齢者医療制度についてであります。その1点、相談窓口の設置及び呼びかけについて、お尋ねをいただきました。


 これまで、老人医療担当者を1名配置をいたしておりましたが、制度スタート初年度の平成20年度におきましては、相談窓口として、高齢者支援課に担当職員2名を配置いたしております。高齢者の皆様から御相談があった場合の対応策ということで、体制を整えたところでございます。また、御承知のとおり、係の組みかえ、高齢者支援課という窓口を一本化したということについても御理解を賜りたいと思っております。


 次に、呼びかけについてでありますが、制度周知のために、これまで住民説明会等を町内3カ所で開催をいたしました。そのほかに、4地区の老人クラブの会合にお呼びをいただきましたので、そこに説明に出かけております。


 また、広報紙に制度概要を掲載をいたしております。被保険者証の送付時にパンフレットを同封しております。こういうことで、制度の周知につきましては、行ってきたところでございます。


 長崎県におきましては、県政だより、それからテレビ、ラジオ、広域連合ではポスター、新聞広告、ラジオ等で広報活動をいたしております。


 先月になりますが、5月27日にシルバーとぎつの講座がありまして、私が担当でしたんですが、この部分については変わりました、この部分については変わっておりません、概要をお配りをさせていただいております。


 また、6月10日、本町担当者がその講座の担当になりますので、そこで詳しく説明をするという予定になっておりましたので、その場はその程度でとどめさせていただきましたが、大体200名以上の方がお見えになられます。シルバーとぎつの中におきましても、制度概要を担当課長が説明に行く予定でおります。6月10日です。


 このように、高齢者の皆様に直接、また御説明を行う機会をとらえまして、今後も制度の周知を図っていくことといたしております。混乱がないようにということで、保険者証の郵送につきましても、これは若干お金はかかったんですが、配達記録で郵送をさせていただきましたので、おかげさまで本町におけます混乱は、ほとんどあっておりません。


 また、4月21日までに御相談等でお尋ねにこられた方、電話等で165名の方がお尋ねがあったそうでございます。また、来庁された方が85名ほどおられたというふうに聞いております。


 2点目の相談に対応する職員についてでありますが、県及び関係機関が実施をしております説明会、研修会等において知識を十分にといいますか、習得をして事務に従事をしております。また、一括相談につきましても、御質問の事務担当課におきましては、国保・健康増進課及び高齢者支援課の二つの課で担当をいたしておりますので、内容に応じて両課で連携をして対応しているという状況であります。


 3点目、民生児童委員さん等々の連携というお尋ねがございました。


 適切な解決策を提案しているのかということでありましたが、民生児童委員連絡協議会の定例会におきまして、後期高齢者医療制度について説明をさせていただいております。また、場合に応じましては、現在も民生委員さんの方々からの情報により、高齢者の皆さんからの御相談に応じているという状況であります。今後も、十分に民生委員さんの方は十分理解をしておられますので、本町の方に相談、連携を図りに来ていただけるものと、そのように思っております。


 4点目、町内で主治医届け出病院は何件登録があり、対象者に紹介をしているかというお尋ねでございましたが、平成20年4月14日現在で1件ということであります。この届け出は、届け出先が社会保険事務局となっております。医療機関が診療報酬改定により新設された後期高齢者診療料を算定するためのもので、各医療機関の判断において行われるということでございます。したがいまして、届け出をされた医療機関を対象者に紹介をすることにつきましては、社会保険事務局の判断によるということになっておるようであります。


 以上です。


○副議長(本山公利君)


 3番、再質問をどうぞ。


○3番(山下しゅう三君)


 高度成長期には、国家は国民に利益の再配分をしておりましたけれども、安定経済成長期、いわば少子・高齢化時代に入りますと、国家は国民に負担の再配分をしなければならなくなっている現状であります。毎年、社会保障費の増加はどう配分するか、社会保障制度を一歩踏み外しますと、政治家は政治生命を絶たれる時代になったと思います。


 本町でも、164億6,800万円、年間お金を全体で使っているわけですけれども、国保、老人、高齢者保険、介護保険、これらの金額が54億7,600万円使われておりまして、全体の33.25%が使われております。そういうことで、福祉政策がいかに重要かということがわかると思います。町長として、福祉政策についてどう認識されているか、簡単な御所見をお願いしたいと思います。


○副議長(本山公利君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 非常に漠然とした御質問をいただきまして、福祉政策ということをどのようにとらえるかということだと思うんですが、さっき多分言われたのは、けたがちょっと違っとったんではないかなと、兆でしょう、国家予算の話しでしたか。


○3番(山下しゅう三君)


 何ですか。


○町長(平瀬 研君)


 今、数字を言われた。


○3番(山下しゅう三君)


 これはですね。


○町長(平瀬 研君)


 済みません、いいです。こっちが誤りでした、済みませんでした。


 日本の医療、福祉の現状ということにつきまして、よく言うんですが、諸外国よりは非常に進んでおります。今、長崎県予算が約7,600億ぐらいの予算で全体を執行しておられる。今、国保連合会の役員も私が務めさせていただいているんですが、そこでトータル的な予算が3,800億ぐらいあるんです。これは、国保だけの医療費ですね。これから見ると、いわゆる生産に追いついてないという現状だと思います。


 そういうことからして、日本の今の現状、いわゆる制度は決して、日がわりですから先進地ではないと。ただ、サービスという部分におきましては、世界の先進地です。このバランスをどう整えていくかということが、将来に向かって大切だと、そのように実感をしてます。そういう意味におきまして、サービスを落とさずに制度をどう整理していくかという、これは一町でできることではないわけですが、非常にそういうことにつきまして疑問を感じてます。


○副議長(本山公利君)


 3番。


○3番(山下しゅう三君)


 それから、窓口相談の場所の件ですが、制度として施行された以上、地方自治体としてわかりやすく高齢者の皆様方に御説明なり御相談に応じなければならないと思いますが、相談に来られた高齢者は、思考力、判断力、視力、聴力も弱っている方が多いと思います。


 そこで、そういう方々が落ちついてですね、行政の皆さん方と意思の疎通ができるように、相談コーナーをですね、ちょっとしたコーナーをつくっていただいて、十分なお話し合いの場をつくっていただきたいと思いますが、いかがなものでしょうか。


○副議長(本山公利君)


 福祉部長。


○福祉部長(早瀬川 康君)


 現在の各課の窓口はですね、御承知のとおり低カウンターにしまして、高齢者の方でも、若い方でも、お子さんをお持ちの方でも、座りながらゆっくり対面で話ができるようになってるわけですね。


 それと、一括相談窓口ちゅうふうなことで、特に一番問題になるのは「たらい回し」じゃないかなと思うんですけども、どちらかというと、今現在のたらい回し状態になるのは、多くの制度がそれぞれ複雑化してしまっているわけですね。1人の職員ではとてもじゃないですけど、一つ一つの制度が奥が深いといいますか、それで、うちで一番、2階の窓口で、御承知のとおり、ほとんどの高齢者の方が、今の日常的にはテレビの報道の問題で、高齢者支援課の方によく来られるわけですけども。場合によっては、年金とかですね、前あった国保の担当の方にも話が及ぶわけですね。そういったときには、担当者の判断で、ちょっと向こうまで一緒に行くのはちょっと苦痛だと言われる方は、当然向こうの窓口の方から担当者をですね、呼びまして、一緒にあわせて説明というふうなことで、十分に日常的には配慮しているつもりでございますので、そういった現状のですね、対応の仕方で、特に大きな問題はないのじゃなかろうかなと思っております。それと、じっくり時間はとりますので、御理解をいただければと思います。


○副議長(本山公利君)


 3番。


○3番(山下しゅう三君)


 先ほど、2点目の均等割軽減措置は世帯単位の所得で決まるため、妻の収入が少なくとも夫の収入が多いと、夫婦とも軽減措置にならないというふうなことがあるんですが、今現在、検討されているのが、208万までの年金者の方には対象があるんですけども、今ですね、所得の中堅クラスちゅうですか、年金のですね。21万から24万の方々ですけども、この人たちの年金生活者の問題をちょっと取り上げてみますと、これから介護保険も3年見直しで来年度は見直すというふうなことでですね、軽度の要介護支援の方々は外すとか、それから介護保険料を1割を2割に上げるとか、そういったものをですね、今度の6月の政府の骨太方針に織り込むようなことが報じられております。


 そういうようなことになりますとですね、保険料が大分上がってまいります。そうなってきますとですね、今、そのくらいの年金をいただいてた方でもですね、相当な収入がダウンしてくるわけですよね。そういうところでですね、今、全国で進んでいるところは、リバースモーゲージという、自宅の土地担保融資というふうなのをして、死後、売却して清算するというふうなことを考えている自治体がございますが、もうそろそろ時津町も広域行政の中でそういったものを考えていただいたらいいんじゃないかと思いますが、いかがもんでしょうか。


○副議長(本山公利君)


 福祉部長。


○福祉部長(早瀬川 康君)


 多分ですね、一定の財産を担保にしてということで、老後をですね、その財産の中である程度保証するという制度じゃないかなと思います。多分、介護保険制度のときに、ちょっとドイツじゃなかったかなあと思うんですけども、年金をすべて担保にして、老後の介護保険をということで、すべてそれで賄う。そして、介護度がよくなると自宅に戻る。そしたら、年金も手元に戻るといいますかね、そういったものだと思います。


 ただし、これについてはお一人お一人の財産の管理のあり方とかですね、いろんな問題がございます。親族が見れるよというふうな方もいらっしゃると思いますので、そういったお一人の財産をですね、お役所がすべてを見るというのは、相当な管理体制ですね、費用、人的なものの投入が必要、膨大な職員が要るんじゃないかなと思っております。そういったところで、なかなか制度的には先進的に取り入れて国においては、相当前に導入して、国家的な規模でやられていると。そういったところから考えると、一つの自治体、また後期高齢の広域連合、県単位でもちょっとですね、そこら付近の制度導入についてはですね、なかなか導入についてはですね、難しいんじゃないかなというふうなことで考えております。


○副議長(本山公利君)


 3番。


○3番(山下しゅう三君)


 実はですね、国内でもですね、そういう制度を取り入れたところがあるんですよね。横浜の例があるんですよね。それから、あとは多少数件の自治体が、この制度はやってると思いますので、インターネットか何かで調べればわかると思いますので、ひとつ検討の材料にしていただければと思っています。


 最後になりますが、実はですね、75歳以上の夫婦で、2人は要支援介護で、妻がですね、脳梗塞で倒れリハビリ中ですが、3カ月後に退院を迫られ居宅介護になるようになったときには、どういう生活設計をするのかというふうなことになりますとですね、どうしてもやはり全体を、その方の全体を見ながら制度的な運用をしなければならないというようなことがあると思うんですよね。


 それでですね、今、検討されているのがですね、こういうのがあるんですよ。例えばですね、高齢者が介護等にボランティア活動をした場合ですね、介護保険料負担を軽減する介護ボランティアポイント制度といったものの提案がなされております。それとかですね、3世代が同居したり近所に住んでいる場合の減税措置ですね、こういうのも検討されておりますし、こういった点なんかも織り込んだ一つのことを考えてですね、制度設計をしていただくようにお願いをしたいと思うんですけども。これはまだ決まったわけじゃないんですけども、そういうことを考えておるということでございます。


 これはなぜ必要かといいますとですね、介護保険の見直しの件で、財政制度審議会、これがですね、先ほど言いましたように、3年越しに変わっていくわけですけども、介護保険についてもですね、非常にこの費用負担が大きいわけですよね。現在、8年度がですね、全国で6兆6,559億円かかりましてですね、これが高齢化の進展に伴い給付がですね、毎年、数千億円単位で膨らんでいっとるわけです。


 そういうことでですね、これの抑制策を考えようちゅうことで考えておりますので、介護保険についてもですね、介護サービスが非常に時間が縮まったり、単価の問題が安くなったり、いろいろと事業所の経営もなかなか難しくなっているというふうな実態でありますので、こういうボランティア制度とかいうものを活用してですね、いかに生活設計をしていただくかというようなことをですね、やっぱりやるためには、どうしてもやっぱりそういったですね、知識を習得された職員の方がいらっしゃらないと、いろいろとアイデアも出てこないと思いますので、その辺をよく考えていただいてですね、検討をしていただきたいと、こういうふうに思っております。


 以上です。


○副議長(本山公利君)


 以上で、3番、山下君の質問を終わります。


 暫時休憩します。


              (休憩 午前11時50分)


              (再開 午後 1時15分)


○議長(水口直喜君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 7番、辻 和生君の一般質問を行います。


○7番(辻 和生君)


 本議会6月からクールビズということで、非常にゆっくりとした気持ちで本議場でお聞きをいたしておりましたら、午前中、感きわまるような質問がございまして、あれほどの気持ちを込めた質問ができるのかなあと思いながら、この壇上に立たせていただいた次第でございます。


 さて、近隣諸国の中国四川省、実は私も5月の27日から30日、中国上海へ参りました。長崎県上海事務所へ訪問をいたした際、四川省の状況を詳しく説明をしていただいたのであります。


 次の日に、私の友人である四川省の友達が、あの災害で非常な打撃を受けたということで、上海で仕事をするために一家避難をしてきておりました。本当に、家は全滅ということでありまして、今現在、おばあちゃんがテントの生活をされているというようなことをお聞きをしまして、それから四川から上海まで、日本では九州・沖縄から北海道の距離があるそうでございますが、上海でも幾分かの揺れを感じたそうでございます。それほど大変な地震災害であったということでありました。この場をかりて、近隣友好諸国であります中国四川省の被災を遭われた方々に哀悼の意を表したいと思う次第であります。


 さて、こうしたものをお聞きをし帰ってまいりまして、質問をするに当たって、さきの元村での深夜の災害、火災が発生をいたしました。この火災の折に、消防行政に対する幾つかの問題点というのを感じた次第でございまして、まず質問通告には最初に教育行政をしておりましたけれども、そういった関連からいたしまして、まず「消防行政について」質問をいたし、次に「教育行政」に移らせていただければと思っておるとこでございます。


 なお、私の友人である日本文化研究会、佐世保にいらっしゃいますが、朝永清之さんという方が、毎年、楠 正成公の慰霊祭をやっていらっしゃいます。ことしで30回になられるそうでございますが、平成25年の5月の、さきの25日に、私もちょうど時津の行事がございまして参加することができませんでした。こういった気持ちを起こしながら、私も議会活動をしなければならんなあという思いがありましたので、朝永先生から送られてきた和歌をまず冒頭拝読させていただいて、読ませていただいてから質問しようかなという気持ちになったのであります。


 この歌は、「沸き起こるクスの若葉のそれのごと、人の心も起こしてしかな、沸き起こるクスの若葉のそれのごと、人の心も起こしてしかな」でありました。沸き起こるような気持ちをその若葉に、クスの若葉に例えて、そして、その心のごとく清らか、そしてまた純粋に仕事をしていかなきゃならんなあという思いでありますが、なかなか凡人でございますので、日常生活の中で難しいんでございますが、こういうものを配しながら壇上で質問をしたいなというふうに思います。


 まず最初に、今、申しましたように、火災の折に、北消防署の署員の方々から、近代的なというか、有効な働きをする消防団の機材について説明がありました。それはどういうものだったかというと、一番消防で火を消すときの切っ先というんですか、あれがですね、時津の消防団の方はお二人で、この消火をされとる。北消防署の方は、片手で持ってですね、消火をされているんです。行きましたら、もうその方は師団の指揮者の方だったみたいで、15分かそのくらい現場でですね、レクチャーをしていただいたんです。そして、そのときに、こういう機材があるんだけれども、これは消防団がいろいろ苦労されて人を集められて、そして緊急時に対応するためには、近代的なこういう機材をですね、使うことによって、ほかの分野での活動ができるということでありました。これは、無振動の切っ先の放水管だったわけです。


 そこで、私は、この消防団のこうした機材の改善で、よりよい活動を図るべきではないかということをまず質問をさせていただくのであります。ぜひそうした新しい機材によって有効な消防消火の体制をとっていただきたいと思うのであります。


 次に、緊急出動の運転手確保対策の改善策についてであります。


 昨日来、消防団に対する補助的な役割をする消防団の組織をつくってはどうかと、婦人部の消防組織をつくってはどうかと、青少年の消防のクラブをつくってはどうかと、こういうお話がありました。しかし、相当な訓練というものが必要になってまいりますし、また防火意識の高揚という意味からは、非常に有効な働きをするでありましょう。そのために、今現在、自主消防団というものを結成をされている。ここは、やはり消火というよりは、災害の復旧というよりは、いわゆる、いかに消防の仕事を働かされる前の防御策というものにですね、重点を置いた意識高揚に僕はつながるんではないかなという気がいたしますので、町長も発言をされたおりました自主防災等については、ますます19自治会の中の残された部分に関してはですね、全自治体がその自主防災組織の結成に一日も早くなればなというふうに思うわけです。


 そこで、緊急事態の場合、最近は飲酒運転その他十分気をつけなければならない。消防の出動においても、運転手が飲酒をして運転するということは、これは道路交通法上の問題では、やはり禁じられる行為であるというわけでありますから、この運転手の確保に対してですね、私はキープドライバーシステムというような体制がとれないのか、OBの方をお願いしてするとか、あるいは別の形で訓練を受けさせて、そういうものをして消防団の方々の手助けをするようなシステムがとれないのか、提案をしたいのであります。


 次に、消防団の確保のための町民協力の対策であります。


 これはやはり消防団、いわゆる条例によればですね、18歳から45歳までが消防団の年齢規定にあっておる。任命のですね。現状では、違うんですよ。それも、条例の改正も私は必要であるのではないかというふうに思います。そういった意味から、総合的な町民の協力というものが、やはり消防団の確保のためには必要ではないかなというふうに思いますので、条例の改正を含めてですね、町民に対する協力体制のあり方をどう考えているのか、伺いたいのであります。


 消防行政の最後に、長崎市との連携強化と財政負担の状況についてであります。


 この件については、今後どうなっていくのか、非常に心配をするところであります。長崎市との連携では、やはりあの合併問題のときに、あたかも消防行政が合併問題の主たる材料かのごとき対応がなされたところであるし、また、そのことが町民にマスコミ等によっていろいろと影響を及ぼすような広報の活動がなされたのであります。町民にとっては、今後、消防行政がどうなっていくのか、長崎市との連携体制が本当に保たれるのかどうか、私は不安に思うのではないかと思うのであります。


 そこで、本町が長崎市と連携をとっている消防行政の中で、常時消防の基地である時津出張所、老朽化して、近年、高規格に救急車を導入されました。この費用は、時津と長与の単独負担でされました。これは、財産は時津と長与の財産であります。こういうものは、もっと町民に大きく理解をしてもらうためのPRが必要ではないかなと。ほとんどの方は、あれは長崎市から借り受けて時津町・長与町が使っているというような思いが多いのではないかなと思いますので、町長、ぜひこういったものはPRしていただきたい。


 そこで、今、計画をされております出張所の建てかえの問題がございます。これは、聞くところによれば、財源措置というものは補助金があるのかどうなのか明確にしていただきたい。そして、長崎市の財政負担があるのかどうなのか、これも明確にしていただきたい。それから、時津町の財源はどのくらいこれに要するのか、それから、これを建てかえようとする計画はどのようになっているのか、いつぐらいをめどにしているのか。あたかも、あの隣接する丸二鋼材さんの跡は別な形で新しい運用をされるようであります。あの解体に伴って新しい形で近隣が変わっていくわけでありますから、それに対する影響はないのかどうなのか。そしてまた、協力体制はできるのかどうなのか、そういった点も改めて伺っておきたいと思うのであります。


 それから、今後、長崎市との財政負担の状況の変化についてもお示しをいただきたいと思うわけであります。


 以上、4点について消防行政の質問を終えます。


 次に、教育行政についてであります。


 私、さきに教育行政の質問通告をいたしておりました。これは前回質問をしておりましたけれども、若干の再質問ものときに中途半端に終わったもんですから、今回改めて質問をさせていただいた次第でございます。回答は大体わかっておるところもありますが、改めて御答弁もお願いしたいと思います。


 まず第1に、全国学力テストの結果について、どう評価をし、また前回との比較はどうなのか、お示しをいただきたい。


 次に、前回はこのテスト結果を公表しなかったけれども、今回は前回と同じような姿勢で臨むのかどうか、示していただきたい。


 次に、このテスト結果を踏まえて、学力向上と学校運営の改善策を示すということで、前回答弁をなされておりました。その学力向上に対する学校運営の改善策は具体的に、1年たってるわけですから、これは明確な改善策を示してもらわなければなりません。教育長の答弁を期待するところであります。


 次に、さきの時津町戦没者追悼式の小・中学生代表の参加による献花の実施は、関係者ほか多くの方々の高い評価を受けているところであります。今後、戦没者への畏敬の念と平和のとうとさを学ぶ機会として、この機会をとらえ、多くの生徒に体験させてはどうかと思うのでありますが、見解を伺いたいのであります。


 次に、新教育基本法が制定をされて、その精神をいよいよ具体的に新学習指導要領に盛り込まれたわけであります。いよいよ来年から一部前倒しして実施されるようになっておりますが、本町の教育委員会の対応について明確に示していただきたいのであります。


 最後に、財政を理由に現職教員の学校教育指導主事の採用を避け、退職者の採用として今現在も運用をされております。この人材の確保には大変苦慮されているところでありますが、現在は2名を採用する予算予定の中で1名が欠員になっている状況であります。教育現場に支障を来さないためには、その対策が急務であります。教育長、一日も早い指導主事の選任をお願いをしたい。その考えを明確にしていただきますことを本壇上で示していただきたいと思うのであります。


 以上、質問通告しておりました消防行政、教育行政の質問を終わります。


 答弁をいただいてから、再質問があれば再質問をさせていただきます。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 それでは、私の方が先に消防行政につきましてお答えを申し上げたいと思います。


 本町の消防行政につきましては、町民皆様の御協力のもと、常備消防、長崎市に消防事務委託をという形で行っております。非常備につきましては、昨日から申し上げておりますとおり、235名の消防団員に安全・安心のまちづくりのかなめとして、昼夜を分かたず尽力をいただいておるところであります。


 また、各自治会におかれましても、初期消火訓練、それから防災訓練を積極的に行っていただいております。自主防災組織の結成、それから組織の充実については御協力をいただいている、また結成の準備をしていただいているということでございます。


 本年は、現在のところ火災が8件発生をしております。このうち建物火災が3件、その他火災が5件と。幸い人的な被害があってないところが、幸いだと思っております。関係機関の皆様の御協力に対しまして、感謝を申し上げる次第であります。


 1点目にいただきました消防団の機材の改善ということでありますが、本町消防団の設備資材につきましては、消防団規則第20条の1項に基づきまして、消防団の消火活動の機能の向上について検討を行い、各分団に配備をさせていただいています。現在のところは、常備消防の後方支援ということを考えますと、特に問題はないというふうに考えておりますが、他市町の消防団の状況を見ながら情報収集を行ってきたところであります。


 先ほど、効果的な資材があるということでございましたので、これにつきましては積極的に検討を行ってまいりたいと思います。今までも、いわゆる防火服等々につきましては最新のものを入れ込んでいきたいということで、そういう面につきましては、いとうものではありません。後でお聞きをいたしまして、分団長会議等でのせていきたいと思っております。


 2点目の緊急出動時の運転手の確保ということでございました。


 現在の消防団の各分団におきましては、分団長の判断で緊急出動時でも対応できるように、だれかが飲酒をしないというような対策を取り決めでしていただいております。しかしながら、各分団の飲食会、それから団員が参加するいろんな会合、または分団の研修等で、そのほとんどが町外へ出かけるという場合もあります。


 各分団におきましては、こういう緊急出動に支障があると思われるような場合には、届け出が必要ということになっております。そういう中で、近隣の分団に応援依頼をあらかじめ行うということ等、対策をとりまして、万一の場合に相互協力のもと体制を整えております。今、御心配をいただきました飲酒につきましては、各団員の意識の徹底を図っているところでございます。


 3点目の消防団員の確保のための町民の協力ということでありますが、新井議員にもお答えをいたしたところでありますが、消防団員の減少につきましては全国的な問題となっております。本県におきましても、同様な減少にあります。


 本町の消防団員数につきましても、条例定数が240に対して235と、5名が欠員というのを御報告をしたとおりであります。県内消防団の団員充足率を見ますと、平成19年4月1日現在で、長与町が多分100%なんでしょう。本町が、2番目の充足率というところでございます。


 現在のところ、団員の確保につきましては、ポスター、チラシ等を自治会、各分団格納庫に配布を行いまして広報を行う。各分団が地元の人材を、分団で情報収集を行いながら、いろんな地域行事の中で個別の勧誘で団員を確保しているというのが現状です。また、各自治会には消防団員を経験された方がたくさんおられます。消防団員の団員確保への情報提供を含め、御協力をいただいているところであります。


 私も、成人式のときには、式辞の中で消防団に参加をしてくれている成人者がいますということを含めて、ボランティア活動についてのお願いをしているところでございますし、今後も、これまで以上の消防団のPRの広報活動を行いますとともに、地域自治会等に協力を求めながら、各分団の団員確保には全力を尽くしていきたいと思っております。


 昨日も申し上げましたが、条例定数を超えて、例えば一度に2人とか、仲間が3人とか、その場合に、その分団の定数を超えてしまうというケースをお聞きをしとりましたんで、そういうのを少し緩和して、入れられるときに入団できる体制を整えようというふうに思っております。


 また、今現在、団長が1名でございますが、長与町にあわせて、副団長を2名体制、本部長をこういう格好でということで、今、検討を消防団の方に投げかけをしております。これにつきましては、当然、条例の改正を伴いますので、今、御提言をいただきましたような点につきましても、すべて分団長会議等で諮っていただきながら、必要なものについては条例で定め、万全な体制づくりをしていきたいと思っております。


 4点目でございますが、長崎市との連携強化と財政負担の状況であります。


 御承知のとおり、本町の消防事務につきましては、長崎に事務委託を行っております。消防行政につきましては、長崎市と協議を行いながら常備消防の体制を整えてきたところであります。


 本町と長与町の2町を担当する北消防署浜田出張所につきましては、施設及び資機材は2町の財産であります。長崎市消防から21名の職員が配置をされ、消防救急業務の活動拠点として重要な役割を担っていただいているところであります。


 浜田出張所の施設及び資機材につきましては、緊急活動に支障を来すことがないように、長崎市消防局、あわせて浜田出張所、現場の職員の皆様と協議を行いながら更新を行っている。また、不足の分につきましても、定期的に本町職員を出向かせて話をさせているということでございます。特に、平成19年度は高規格救急自動車の購入が、これは10年を過ぎておりましたので、約3,000万円で高規格救急自動車と高度救命処置用資機材の更新を行ったところであります。本年の3月27日に、かぎの引き渡しをいたしまして、私と長与町長で浜田出張所長に渡すということで行いましたので、広報等に載せましたんで、あれが行き渡っていればいいなあと思っているところであります。


 また、お尋ねがありました浜田出張所の庁舎につきましても、築36年と。施設の老朽化が目立っている、あわせて非常に使いづらい出張所ナンバーワンだというふうにお聞きをしておりましたので、建てかえ等につきましても検討を始めたところでございます。


 当時からいたしますと、2町の人口規模も2倍以上になっている、庁舎も手狭な状態である。本町としては、長与町及び長崎市消防局と協議をいたしまして、消防活動の拠点として支障のないような浜田出張所の建てかえを行うことを予定をしているという状況であります。


 建てかえに係るスケジュールといたしましては、できますれば本年7月までに、長与町及び長崎市消防局と新庁舎についての事前協議を終える。建設費用につきましては、1億4,000万程度を9月議会に補正予算として上程をさせていただく。本年度中に設計と確認申請を終了する予定というふうに考えております。建設場所につきましては、現在の場所の建てかえを予定いたしております。平成21年度当初から建てかえ工事を開始、同年11月末の完成を目指すということになります。


 今後とも、十分な協議を行いながら、消防力の強化・充実を図っていきたいと、そのように思っております。当然、これは補助の対象でございますし、長崎市に負担を求めるということはございません。そういうことで行ってまいります。


 また、長崎市に事務委託をしております消防委託金の分担金につきましては、平成19年度から一定の見直しを行い、現在に至っております。長崎市といたしましては、長崎市民1人当たりの負担額、それから時津町・長与町の町民1人当たりの負担額の差、あるいは合併協議のときに出ておりました基準財政需要額に占める委託費の割合等が低いということで、今年3月13日付の新聞報道にありましたように、本町及び長与町に事務委託費の増額をお願いをするという形で出ておりました。このことに対しましては、平成19年から一定の見直しを行ってきております。


 前に申しましたように、この前の見直しにつきましては応分の負担というふうに考えております。これは協定書におきまして住民1人当たりの負担額、基準財政需要額に対する割合といった数値管理による委託料の設定では当然ありません。長崎市につきましても、1市10町の消防体制が1市2町の消防体制になりまして、その負担のしわ寄せ的なところもあるように思います。長崎市からの現行の事務において納得が得られる説明、今のところ、その合意点に達してないわけでございますが、それがない限り応じられないというふうに考えております。また、議会の皆様に予算の中で、その説明を私どももしなければなりません。そういう意味で、非常に難しい協議になろうかと思っております。


 前に申し上げましたとおり、今、広域圏の協議会、これは首長同士の話し合いから職員の交流まで含めてやろうということで話を進めているところでございます。将来的には、それに基づいた話の場、まだ私自身もそういう詰めの話を田上市長と行っておりません。この前、話しだけは少しさせていただきましたが、時間をかけての話の場というのはまだ持っておりませんので、そういう話し合いにも全力を挙げたいと思っております。


 また、できますれば、議会の立場から、市議会の方への理解、それから支援、働きかけをぜひお願いできればありがたいと思っております。長崎市議会の中にも、大変、時津町・長与町の立場、それから財政の負担のあり方についても理解のある市議会の議員さんがたくさんおられるというふうに私は感じております。そういうことを含めまして、時津・長与両町議会のですね、支援の体制あたりがありますと非常にありがたいと、そのように思っております。最善の努力を尽くしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(水口直喜君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 辻議員の1点目の教育行政について、お答えをいたします。


 まず、全国学力・学習状況調査の結果、評価と前回の比較についてでございます。


 今年度の全国学力・学習状況調査につきましては、4月22日に実施され、その結果は10月末ごろに各市町教育委員会へ提供されることになっております。したがいまして、前回との比較は現時点ではできませんので、御理解を願います。


 前回の結果につきましては、さきの町議会においてもお答えいたしましたが、改めてその結果について概要をお答えいたします。


 本調査は、学力・学習状況の把握と分類・分析、教育及び教育施策の成果と課題の検証並びに改善と推進を図ることを目的として実施されております。


 その内容としましては、基本的な知識中心のA問題、知識を使って文章や資料を読み取る活用中心のB問題、子供の生活習慣についての調査でございます。


 調査結果としては、本町児童・生徒は知識については相当数の児童・生徒がおおむね理解しているととらえておりますが、活用力には課題があると分析しております。このため、授業改善を通した表現力、思考力、判断力等を培う学習を総合的に進めることや、探求的な学習を推進していく必要があると考えております。


 また、生活習慣と正答率との相関をとらえてみますと、朝食を毎日食べる、テレビ・ビデオの視聴時間が少ない、テレビゲームやインターネットをする時間が少ない、家で学校の宿題をしている、家で予習・復習をしている、読書が好き等の児童・生徒の正答率が高いことは、全国、県の傾向と同様の結果となっております。


 次に、結果の公表についてでございます。


 全国学力・学習状況調査の目的については、文部科学省は三つとらえています。


 一つは、国が全国的な義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、各地域における児童・生徒の学力・学習状況をきめ細かく把握・分析することにより、教育及び教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図ることであります。


 二つ目は、教育委員会、学校等が全国的な状況の関係において、みずからの教育及び教育施策の成果と課題を把握し、その改善を図るとともに、そのような取り組みを通じて、教育に関する継続的な検証・改善サイクルを確立することであります。


 三つ目は、学校が児童・生徒の学力や学習状況を把握し、児童・生徒の教育指導や学習状況の改善に役立てることであります。


 このほか、本調査は公表することにより、学校間に序列化や過度の競争につながらないように配慮することや、個人情報の保護の視点からも適切な対応が求められています。それを受けまして、県教育委員会は本調査の趣旨の徹底を図るため、一人一人の児童・生徒の学力の向上への改善、学校全体の授業改善への具体的な方策と推進、基礎・基本の確実な定着をうたっております。


 町教育委員会といたしましても、文部科学省や県教育委員会の方針に準じて対応したいと考えております。結果を公表することにより、数値のみが先行することが危惧され、集団の位置のみが強調されることが懸念されます。調査結果を分析し、個々の子供たちに生かす方策、指導のポイントの把握が何よりも重要ととらえております。したがいまして、今回の調査結果についても公表しないことにいたしております。


 3点目のテストの結果を踏まえて、学力向上と学校運営の改善策についてでございます。


 これにつきましては、昨年12月の町内校長会の折、町教育委員会の基本的な考え方の方向性を三つ示しております。


 その一つは、各教科の基礎的な知識・技能の習得の確実な定着はもちろん、習得した知識・技能を活用し、思考力、表現力、判断力を身につけていく授業を進めるということであります。


 二つ目は、授業の実践を軸に、家庭と連携した学習習慣と生活習慣の確立、学習到達度の分析と個に応じた指導と学習意欲の喚起、各教師の専門性の向上といった項目について検討を加えていくことであります。


 最後に、三つ目は授業改善に向けて個人差に応じた指導計画の作成、学習のしつけの徹底など行うことであります。すなわち、個々の児童・生徒の学習意欲や教科への興味、関心を引き出す支援、授業を企画する力や授業を展開する力を、研究授業や校内研修を通じて培うことにあると考えています。


 これらの基本的な考え方の方向性の上に立って、各学校において学力向上への取り組みを進めております。例えば、時津東小学校では、五、六年生は月曜日の6校時に授業を増設し、国語、算数の指導時間を確保する。校内研修において、国語科と社会科を取り上げ、情報活用能力の育成性という視点での授業改善を取り組む。T・T指導を通じて、個別指導の充実と個人差への対応を図る。算数に自信を持てない子供が多いという結果を踏まえて、まとめの段階における繰り返しの学習の充実を図るため、保護者、地域の方々に協力をしていただき、複数で添削に入る授業を予定するなど、学力向上のための授業改善に取り組んでおります。


 学校運営については、学力の向上を最重点努力事項として掲げ、一つ、基礎・基本的な知識・技能の到達が不十分な児童・生徒への具体的な手だての講じ方。二つ、少人数指導加配や児童・生徒支援等の加配教員の実効あるかかわり、少人数指導、T・T、習熟度別指導における指導体制の工夫、三つ、発展的な学習や補習的な学習の位置づけ、四つ、教科学習における活用に関する指導の充実等を各学校の指導計画に位置づけながら、一人一人の児童・生徒に細やかな対応を心がけるよう積極的に働きかけてまいる所存です。


 4点の戦没者追悼式への多く生徒の参加についてでございます。


 本町は、平成6年に「核兵器廃絶平和の町」宣言を行い、その歩みを一歩進めるため、さきの議会において、時津町核兵器廃絶平和推進の基本に関する条例を提案し、可決いただいたところでございます。


 日本の今を考えると、とうとい戦没者への畏敬の念をささげるということは、非常に大事なことであると考えております。このため、8月9日の平和のつどい同様に、ことしから町内小・中学生の代表を追悼式に参加させていただいております。


 平和学習については、各学校において積極的に取り組みが行われておりますが、平和の源泉は命を大事にすることであります。ふだんから、両親、祖父母を大事にする、その心を家庭が中心になってはぐくむ、家族が一緒になって命の大切さについて話し合う、読書を通して学ぶ、あるいは家族と実際に平和公園や原爆資料館に行ってみて、戦争の悲惨さや平和のとうとさを学ぶといったことも重要でございます。


 このように、児童・生徒には、学校、家庭、地域においていろいろな機会をとらえて、命の大切さや平和のとうとさを学んでいただきたいと考えております。その機会の一つである追悼式については、この日が春休み期間中に当たっていることから、各小・中学校から代表して、それぞれ2名の児童・生徒に参加していただいているところでございます。


 次に、新学習指導要領に対する教育委員会の対応についてでございます。


 本要領については、今月に移行措置が告示され、その後、平成21年度から小・中学校とも移行措置の実施を経て、小学校は平成23年度から、中学校は平成24年から全面実施になることは、議員御承知のとおりでございます。


 移行措置案の内容としては、今年度中に改訂の趣旨について関係者の理解の共有や準備を行った上で、平成21年度から実施可能なものには先行して実施することを基本方針とされております。


 また、学習指導要領の総則、道徳、総合的な学習の時間、特別活動については直ちに実施することが可能であるため、次年度から新しい学習指導要領の規定によることとされております。算数、数学及び理科については、新課程に移行できるよう、移行措置期間中から新課程の内容の一部を前倒しで実施すこととされております。


 その他の教科については、学校の判断により、新学習指導要領によることも可能とすることも基本としています。小学校5年、6年生の外国語活動については、移行期間中には、各学校の裁量により授業時数を定めて実施することが可能としております。


 中学校の選択教科については、全面実施後の選択教科の位置づけ等を踏まえ、生徒が教科を選択するだけでなく、いわゆる学校選択を認めることとすることが考えられています。


 学習指導要領は、改正教育基本法等を定める教育理念と各学校の日々の教育実践をつなぐ大変重要なものであります。特に、教育理念の中で学校教育を重視すべきことは、1点は、社会において自立的に生きる基礎を教科や総合的な学習の時間等を通して育成すること。2点は、国家及び社会の形成者として必要とされる基本的な資質を道徳等を通して養うことととらえております。このため、校長会を通じて、趣旨並びに方向性については説明を加えてきたところであります。


 また、学習指導要領の実施については、児童・生徒や保護者の立場に立てば、可能なものはできる限り早期に実施することが求められており、本年度中に必要な準備を行った上で、来年度からは先行実施を行うことになります。


 なお、既に本年度、教育課程の編成で、時津小学校の外国語活動や時津北小学校の道徳の時間を含め、道徳教育の推進など、指導内容や指導項目を前倒しして実施している学校もあります。町教育委員会といたしましては、新学習指導要領への移行へ向けて今後もしっかりと、学校の指導、助言並びに支援をしていきたいと考えております。


 最後の御質問の学校教育指導主事の欠員対策についてでございます。


 学校教育指導主事につきましては、退職教職員を採用し、各学校の指導業務に携わっていただいておりましたが、本年度採用いたしました指導主事が、諸般の事情により急に退職を余儀なくされることになり、現在、指導主事1名体制となっております。


 このため、関係機関等からの情報を得ながら、後任を探すべく懸命に努力しておりますが、いまだ新指導主事の任命には至っていない状況でございます。現在のところ、1名の指導主事に負担が大きくかかっているのは否めませんが、教育委員会といたしましては、組織の機能に根幹的に支障が生じているというところまでは至っておりません。課内での業務分掌や、あるいは見直し、課員の連携などによって、できるだけ現指導主事の負担軽減を図りながら、可能な限り早期に後任の指導主事を探すように努めておりますので、いましばらく時間をいただきたいと考えております。


 以上で、大変早口で申し上げましたが、答弁を終わります。


○議長(水口直喜君)


 7番、辻君、再質問をどうぞ。


○7番(辻 和生君)


 毎回、教育長の答弁は、国の施策は私も大体理解をしてるつもりなんですが、その部分だけで、具体的なものについて欠けますんで、こういう点についてはですね、きちっとやっぱり出していただきたい。改善策についてはですね、やはりきちっと、もう少し具体的に出してもらわなければなりませんのでね、ここはもう答弁いいですから、答弁が長うなるでしょうからね、そういうもんも踏まえてですね、この指導主事というとらえ方が、学校教育課の事務の問題には支障がないということで、今、発言ありましたけれどもね、これは指導主事の立場というのはね、それだけじゃないんですよ。このね、指導要領が変わる、前倒しする、教科が変わる、時間編制が変わる、ここにですね、現場指導というものが必ず必要になるんです。文科省もそう言ってるじゃないですか。教育長、4月5月、2カ月間ですよ。一番大事な時期なんです、スタートのときに。


 そしたらね、人選を間違ってたとしか言いようがないわけですよ。選任をしてからね、何かの理由によって退職されたって、こういう部分ではね、その教育委員会そのものの選任のあり方に私は疑義をあらわしたいわけですよ。疑問を持つわけです。そういった点がないように、言うたら別の答弁が、そういう言いわけになるでしょうから、こういうことがないように、早急にですね、もう時間を決めて、しばらくの間ではなくてですね、やってもらわなければならないというふうに思いますから、しばらくという間の、この当面とかしばらくという部分に関してはですね、時間をきちっとしてもらわないかん。


 財政、予算をとってるわけですね。この財政は教育委員会に対して、この2カ月間、その予算は空白ですよね。このことに対して、評価で目標達成、文科省も目標達成をきちっとしなさいと言ってるわけですから、教育委員会の目標達成をね、人材を早く探して、それに適用するような対応をすることですよ。どうですか、財政を担当する企画財政課長、教育委員会にどのような助言、指導というものを提言をしているのかどうか、その点をちょっと伺います。


○議長(水口直喜君)


 企画財政課長。


○企画財政課長(田口房吉君)


 お答えします。


 一応、財政としましては予算を組んでいるということで、実施していただくものというふうに思っておりましたが、今のような状況でございます。


 この件につきましては、一応、内容については伺ったところでございますが、どうしても後任の方を探すのが難しいということで伺っております。


 以上でございます。


○7番(辻 和生君)


 人選に問題が初めからあったかどうか、そういう認識はあったかどうか、財政。


○企画財政課長(田口房吉君)


 人選のことまでは、財政の方では把握をしてないというか、そこまでしておりません。


○議長(水口直喜君)


 7番。


○7番(辻 和生君)


 やはりですね、財源を出す側は人選に問題ないのかどうか、そういうチェック体制をしっかりしてですね、そして大事な財源ですから、そしてまた、これはいろいろ苦慮された現職を本来置きたいけれども、財政的な問題があったというようなこともいろいろ考慮した上でのね、対策をとったわけですから、厳しくですね、そういう点は財政の立場からでもね、やっぱり人選が大丈夫だったのか、今後、二度とこういうことがないようにね、やっていただきたい。一番大事な時期です、今。指導要領が変わる、そしてまた小学校の週当たりの授業時間の変化が起こってくる、準備せないかん、来年から。もう今からやらなきゃいかんですから、こういう点には事務のいろんな問題じゃないわけですから、一番大事なキーポイントがそこにありますから、これはソフトの部分ですよ、本当に。そういった意味では、逃げることがないように、教育長、ちゃんとしていただいて、そして教育長だけではなくてですね、教育委員会全体としてとらえていって、総力を挙げて総合力でやっていただきたい。要望をしておきます。何かありますか、1分で。


○議長(水口直喜君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 お答えをしたいと思いますが、ちょっと説明をしたいと思いますが、1分でということでございますので、指導主事に適任な方というのは、教育委員会としましても、本町としても大変大事なことでございますので、それが一応本人は元気でいるわけでございますが、家族にちょっと支障がありましてですね、御病気になりましたので、それで一応あれでございますので、御了解いただきたいと思います。


○議長(水口直喜君)


 7番。


○7番(辻 和生君)


 そういうものも総合的に調査をして人選するということが大切でありますから、これは財源ですから、町民の財源ですから。そういうとが個人的問題ではないわけですから、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。


 それから、追悼式はね、休みですから、春休み、いい機会ですよ。どんどん呼びかけて、そして生命のとうとさ、我が国の今の経済発展があるのは、そういった戦没者のですね、犠牲によるというようなものの生命のとうとさをですね、もっともっと教えてやって畏敬の念をあらわすということが、日本文化としてのですね、命のとうとさを教えることから、努力を今後していただきたいというふうに思う次第であります。


 さて、消防行政であります。


 町長の答弁、積極的な答弁をいただきました。ぜひですね、消防団といろんな協議をしていただきながら、いわゆる定員には限りがあるわけです。そしてまた、出動にはですね、時間の制限があります。そうした中で、3名でも出動できる、そしたら機材で人のカバーができるというようなものについてはですね、生命と財産を守るのが行政の長の責任ですから、ぜひその点はですね、有効な機材があればぜひ導入をしていただいて、人材のフォローというような意味からもですね、ぜひ対策を打っていただきたいというふうに思います。


 それから、消防団の基本になる条例、あるいは規則、こういうものをですね、私は先ほど申しましたように、年齢制限とかいろいろありますから、現状にあわせたような条例に変えていただいて、ぜひ条例の改正案をですね、議会に出していただいて、議会もやはりそういった意味では現状に合ったような消防行政の条例改正には一緒に協力をしなければならないというふうに思いますので、ぜひその点はお願いをしておきたいと思います。


 それから、長崎市との協議、やっぱり厳しい面があるという発言でありました。ぜひですね、これは今まで言っておられたように、町長も言っておられた長崎市との住民負担の割合の問題とか、あるいは基準財政需要額による判断とかというものではなくて、真のですね、財政状況、あるいは地域状況、そういうものを私はやはり十分考慮して、そして、この長崎市との交渉に当たっていただきたい。これは、一日も早くやっていただきたい。


 先ほど、時津出張所のですね、建て直し計画も、今、町長から申されたように、1,400万、こういう金額がかかるわけであります。これは、時津町・長与町の負担であって、財産としては時津・長与の財産として、これは町民に知らせていただいて、そして有効にですね、時津町は財政負担はしっかりしながら、単独でできるものは単独でやってるよということをもっとPRする必要があるのではないかと思うんですが、この時津出張所におけるスケジュールは先ほど申されてました。そして、金額も申されてました。この財政負担率というのは、補助事業、補助金というか、交付金のものがどうなのか、あるいは具体的に時津町の単独負担というのはどういうふうに計算をしているのか、そこら辺をお示しできますでしょうか。


○議長(水口直喜君)


 総務課長。


○総務課長(島田静雄君)


 浜田出張所の建てかえ費用の件ですけれども、先ほども町長答弁にもございましたように、大体1億4,000万、現在のところですね、予定しております。それで、国庫補助は対象事業の制度がございませんで、起債、一般単独事業債ということで75%の充当率ということで、長与と時津町が負担する分が25%、3,500万円ですかね、それで、消防経費の基準財政需要額で両町案分しますと、長与町が2,000万円、時津町が1,500万円の単独の一般財源をつぎ込むということで予定しております。現在のところですね。


 以上です。


○議長(水口直喜君)


 7番。


○7番(辻 和生君)


 わかりました。これはですね、財源がやはり十分確保された計画になっておるかと思いますんで、十分町民の理解を得られるというふうに思います。スムーズなですね、建てかえが行われるようにお願いしたい。


 そこで、近隣との、今、別事業に今度変わろうとしてますね、隣接する用地が。そこ等の話し合いとか、そこら辺はスムーズにいってるんでしょうか、ちょっと心配ちゅうか、がなければいいんですけれども、問題はないかどうか、その点を最後に伺っときたいと思います。


○議長(水口直喜君)


 総務部長。


○総務部長(浦川裕水君)


 隣接地との関係でございますが、ホームワイドという会社が、今、予定をされて開発をされてるということをお聞きしておりますが、そこが建物と同時に駐車場の整備をすると。駐車場が大変広くとられるようになっておりまして、そういった話をお聞きをして、それなら同時に協議をしながら進めた方が建物の建設がスムーズにいくだろうというようなことで相談を持ちかけまして、了解をいただいております。そういった中で、建設中には、消防車、それから救急車をどこに置くかというような問題が生じてまいりますので、そこの駐車場をお借りをしまして仮置きをさせていただくというような御協力もいただけることになっておりますので、協議につきましてはスムーズに進んでいるんじゃないかと、そういうふうに考えております。


○議長(水口直喜君)


 7番。


○7番(辻 和生君)


 やはりこういった公共事業ですのでですね、そういった近隣とのトラブルが起きないように、ぜひスムーズにやっていただきたい。


 最後に、私はきょうの長崎新聞を見ておりましたら、今のNHK会長が長崎大学の出身だそうでございまして、ここに最後に個性を尊重し伸ばす一方で、それぞれの強みに横串を入れる、さらに入れる、さらに個性が生かされ強い組織になる。企業でも同窓会でも、総合力を協調、実践してきた福地会長ということで載っていました。


 やはり、この総合力という部分が非常に私はあるし、強い組織という部分に関してはですね、ぜひ町長、今の教育委員会もそうでありますが、強い町をつくるために、住みたい町にするためには強い組織をつくらなきゃならない。そして、優しい行政サービスをしなければならない。私は、今後、こういったものをですね、強い町、優しいサービスというものをですね、テーマにして今後も質問をしていきたいと思います。


 きょうは、どうもありがとうございました。


○議長(水口直喜君)


 以上で、7番、辻 和生君の質問を終わります。


 暫時休憩します。


              (休憩 午後 2時15分)


              (再開 午後 2時30分)


○議長(水口直喜君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、14番、上野博之君の一般質問を行います。


○14番(上野博之君)


 通告に従いまして、3問の質問を行いますが、1問目は「後期高齢者医療制度についての町としての改善を」ということで、2問目について「学校施設の耐震化について」と、それから3問目については「民力度向上としての住民雇用拡大を」という3問を通告しとるわけですが、1問目の高齢者の医療と、それから2問目の耐震化については、前議員の浜辺さん、それから山下さん、それぞれ質問されておるわけですが、一応質問として上げております。一応、回答が出た分もありますが、それ以外にまた関連もありますので、答弁方をよろしくお願い申し上げたいと思います。


 じゃ、順次質問してまいります。


 ま図1問目でございます「後期高齢者医療制度について町としての改善を」ということで求めております。


 ことしの4月1日よりスタートしました後期高齢者医療制度については、国民より、特に高齢者から、廃止・見直しと批判する声が大きくなり、その反響の大きさは全国的なものとなっております。法案を成立させた政府・与党(自民党・公明党)も、ここにきて制度の内容について問題点が多く、調査見直しや廃案を求める議員の動きとなってきております。一方、野党各党も廃止案で一致する状況と報道されております。


 法律の施行に基づきまして、各自治体でも、その体制や条例、特別会計が制定されてきました。長崎県では、県の広域連合で運営され、本町でもことしの3月第1回定例議会で、その条例と特別会計を承認したところでございます。


 その文教委員会では、制度の説明を受け質疑をしたところでありますが、本町では住民説明会もなされてきております。かなり本町としては私は努力をされ、そういった取り組みについての評価をしとるものでございます。ただそうされたものの、各住民に対して十分な内容説明がなされたか、改めて、今日複雑な多くの問題点がいろいろとあることが解明されてきております。法律上の大きな問題点については、今後の国政の場で論議、改正されることを求めるとしても、当面、町として取り組みを実施することで改善を求めたいと思います。


 まず、今年度実施の集団健康診査の案内でございますが、これは各家庭にこのようなチラシで配布されておりますが、この資料に基づいたことでございますが、特に今年度実施の集団健康診断のこの案内についてですね、議会の資料においては、「そのほかに受けられる給付の3点」ということで、このようなパンフレットをいただきました。


 この説明書を私たち委員会でも審査したわけですが、ただこの中にですね、具体的に?そのほかに受けられる給付というところで、3点あります。まず第1に、健康診査を受けることができますということであります。これは、原爆被爆者健診受診対象者や介護施設入所者などを除きます。2については、鍼・灸施術助成を受けることができますということがあります。それから、3点目に被保険者が亡くなられた際には、葬祭費として2万円を支給しますと。


 こういったですね、簡単な説明がなされとったわけですが、この中で、今回ちょっと私が問題にしましたのはですね、先ほどちょっと町のこの集団健診についての案内で、早速、早く言えば高齢者いじめの内容的なものがあったなあということが気づかれましたんで、その点についての取り上げをしたわけです。


 これでいきますと、健診を受診することができますという説明でございますので、ああ従来どおりするのかというふうな、早く言えば有料・無料も何も書いてなかったんですが、そういった意味でとらえとったわけですが、この案内を見ますと、75歳以上は後期保険者は別欄になっとるんですね。しかも、有料で受診料が500円でございますということが表示をされております。一方、同じこのチラシの中で、70歳以上から74歳までは無料でございますと。同じ高齢者でありながら、70から74歳までは無料と、75から以上の後期高齢者は500円で有料という、非常に私は差別的な矛盾があることを、これで理解をいたしました。


 議会で審査した立場でですね、ここらあたりがちょっとはっきりとしてなかったんでですね、この件について改めて、今年度発行された時津のカレンダーでございます「ぎっちょ」、ぎっちょを見ましたところ、この後期高齢者については未定と書いてあるんですね。この欄では、未定と書いてあったんですよ。だから、それまで恐らく、カレンダーをつくるときまでは決まってなかったのかなあと、逆にそういうふうな私は理解をするわけですが。ところが、そのほかのですね、後で再質問でまたとらえますが、よそではかなりこの件については前もっていろいろと、この件については取りざたされとったんですね。それは後でちょっと私も資料でそういったことを理解しましたが、この件について説明がありませんでしたので、びっくりしたところでございます。


 他県では、一応他県でということは後でちょっと資料を出しますが、各自治体ではですね、公費で負担をして、この後期高齢者の住民負担分を無料化する動きが広がっておるということで、この資料というのは、自治体情報誌D−fileです。これにそういった全国の各自治体の情報が報道されとるわけですが、この中でそういった記事があったということがわかりましたんで、一応これをよく調べてみました。さすが、よそではですね、もう去年の年末ぐらいからこの問題でがたがたやっとるわけですね。先ほど申し上げましたように、長崎県においては、恐らくまだ、後でも質問にも出てくるんですが、3月のこのカレンダーを、時津町のぎっちょを発行するまでに未定ということであれば、まだ決まってなかったんかなあとふうに、そういうふうに私は理解をしております。ということで、全国的なそういった無料化のですね、動きが広がっているということが、この中にも、このD−fileの中にも、そういった新聞報道がなされております。


 それで、これを見ましてですね、よそではそんなことで無料化ができるのに、同じ自治体でありながら、たかが500円だと言えばそれまでなんです。ところが、住民に有料を求めるのか公費負担で、現状のいろんな住民不満というのは、この後期高齢者医療制度に対しては全国的にいろんな問題点が出ていますよね。この問題点については、山下議員も言われましたように、いろんな中身があります。この中身についてはですね、いろんなそういった住民の不満があるわけですが。


 ただ、私がここで求めたいのは、国政で制定する法律に基づく制度は、我々としては、ただそれに基づいて条例化し予算化するという立場の地方議会でございますので、それはここで求めるわけにはいきませんので、ただ自治体として可能性があるですね、この住民負担を何とかならないかということでございます。


 私も、早速、後期高齢者の適用がことしから始まる、もちろん4月1日はその制度が始まったわけですが、私もまさしくこの4月1日からですね、後期高齢者の1人となりました。そういった立場から、最近、世の中で、この後期高齢者制度に対する反対の署名活動がかなり広がっています。これは、特定政党だけじゃなくてですね、一般のいろんな高齢者の団体からも、こういった署名活動が出とるところでございます。


 私も、先日、そういったことで見直し、また廃止、改善、そういったことのあれで署名活動に応じました。そういったことの立場からですね、ここで本町に対する改善を求めたいと思うわけですが、結局、健康診査というのは病気の早期発見であるということに私は目的があるというふうに、もともと持論を持ってますし、それから、その病気をですね、予防するための健康づくり、医療費の削減となるものではないのかという私は考え方を、当然、その健康診査では考えております。


 だから、70から74歳までは無料だと、75歳以上は有料と。いかにもですね、この後期高齢者のいじめで、差別化をしとるじゃないかと。これくらいのですね、改善をなぜできないのかと。もうよそではできとると、浜辺さんの質問に対して、いろいろと前向きの答弁がありましたんで、それはわかったということで理解をするんですが、一応通告に従って、そういったことで一応第1点として問題点を挙げたいと思います。改善すべきではないかということです。


 2点目に、本町の後期被保険者見込みは、委員会の審査ではですね、2,245人と説明を受けておりました。例年、被爆者健診などその他で、この集団健診をですね、受診してない方もあるわけですが、実際、私は後期保険者の対象者で受診者がどの程度、私はそう大した受診者はおらないんじゃないかなというふうに見ています。


 先ほど、ちょっと浜辺さんの質問に対して、部長がですね、非常に少ないんだというような説明をしたんで、それなのかなと思います。具体的にあればですね、その数を答弁していただきたい。どの程度かと、保険者のその2,245人という対象者に対して、大体見込みとしてどの程度見込めるのかと。そうすると、500円がどの程度の負担になるのかという問題が出てくるわけです。


 それから、3点目、県の広域連合で決められたものかということは、もちろん国の制度の中でどうもあるようですね。だから、県の広域連合もそれに従って決めたということを、私、そういうふうに理解しとるんですが、改めてですね、県がそういったことで県全体で、この500円有料と、健康診査に対して決めたのかということでございます。


 それから、4点目です。これは時津町としてですね、世論の動向をどう考えるかと。これは町長、先ほど山下さんの質問に対して、何か与党からですか、自民党からかアンケートがきたんで答えましたと。あの考え方だろうと、基本的にはそう思っています。だから、ここんにきは一応述べられた思うんですが、もし何かまた追加してでも見解があれば、ひとつ問いたいと思っています。


 それから、本町として改めてですね、500円の公費負担の見解をどう考えるのかと。これについても、先ほどの答弁では無料にしたいというふうに前向きの答弁があっとったし、当然、県内でも何か答弁では8自治体ですか、町長答弁ではあるんだというようなこともあったんですが。恐らくそういうことで、特にこの近隣の長崎・長与は、そういうようなことで無料としとるんだということであればですね、その公費負担の見解を改めて、ここであれば問いたいと。


 6番目は、関連することとして、人間ドックについても、やはり後期高齢者の受診のことがいろいろと問題化されておりますが、この助成制度についてどういうふうに町として考えるのかということです。


 あと7点は、再質問として、そのほか答弁でいろいろとあった場合のこととして関連した質問をしたいというふうに思っています。


 それから、2点目でございます。2問目でございます。


 学校施設の耐震化についてということで、これは中国の四川省大地震の大災害が報道されておりますが、災害の内容で、学校倒壊など教育施設の被害による幼き学童の犠牲が被害者の中に多数を占めるなど、学校などの教育施設の安全対策は日本でも課題であり、文科省もおくれている耐震化の対策を表明しております。


 中でも、県内は全国でも最低の率となっていますと。これは、先ほどから言われとったように、30数%というような率だということですが、本町では以前より耐震化に積極的に取り組んできたところでございます。この点については、私も、議員経験の、長年の経験の中からですね、本町としてはやはり教育の町、また歴史の町、そういった教育歴史の古い町という形で、この教育施設についてはですね、非常に力を入れてきたということで、そういった成果を認識しとるところでございます。


 ただ、あと残る東小、時津中などがあるわけですが、私は恐らく急務である。この方針に伴い、早期実施を求めたい。特に、これについては、最近、文科省の渡海大臣ですかね、彼が何か補助率を大幅に上げたいということで表明されておりますので、こういったこれの補助率の関係でですね、かなりあと残った時津中、東小学校ですか、こういったところの取り組みがなされるんじゃないかということを期待して、改めて答弁をいただければと思っています。


 それから、3点目です。民力度の向上として住民雇用拡大をということで、これは親和銀行が毎年発行しとるわけですが、この親和経済文化研究所が算出したチョウシャ月報、5月に発行、ことしの場合は発行されたばかりですが、この5月号にですね、一応、私は毎年この内容を見て、いろいろと立場から、議員という立場からですね、いろいろと関心を持ってるわけですが。


 その立場から、ちょっととらえておりますが、特にこの月報に記載されておりますように、県内市町の民力度が発表されております。以前から、本町はですね、先ほど言いましたように、毎年評価の、ずっとあれですが、以前からですね、九州でも上位にランクされてきておりました。それで、早く言えば、2007年度だから、前年度のこの市町の民力度でですね、町としては9位にランク、県内では9位にランクされております。それから、1人当たりの民力度では時津町が1位になっておるところです。これは、常に、先ほど言いましたように、以前から非常に上位にランクされてきたわけですが、そういった成果がずっと続いておるなということが、これでわかると思う。


 ただ、地域の活力である民力度を向上させるためには、ものづくり産業の強化と地域特有の強みを生かした積極的に取り組むことであると、この内容ではその分析をされております。


 そこで、本町では非常に恵まれた立地条件にあるわけですね、他の自治体と比べれば。そういったことから言って、各種の事業所の進出が相次いでおります。そこで、民力度を上げるためには、いかに住民の雇用の拡大を図るとともに、そういったことで、その対策がですね、私は重要であると考えるところでございます。町内事業所及び新たに進出する事業所に対する行政サイドで要請することが住民の雇用拡大につながり、所得向上及び、さらなる民力度の上昇となる。町としての、そういった意味での取り組みを求めたい。


 特に、若年の労働者といいますか、非常に県外へ出てしまうと。できれば、やはり県内、また地元で定着していただければ、時津町としてはやはり将来的に若者が担う町ということの、そういった非常に将来性のあるまちづくりにつながっていくんかなあということもとらえてですね、この問題を提起したところでございます。


 一応、以上3問でございますが、御答弁をいただきたいと思っています。


 よろしくお願いいたします。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 それでは、御質問に対しましてお答えを申し上げたいと思います。


 2問目の学校耐震化につきましては、最後に教育長が答弁をするわけでございますが、一言だけ、その件につきまして、県に市町村振興協会というのがあります。これは御承知かと思うんですが、宝くじ等の資金をプールをしながら県全体で活用しているという協会でありますけれども、この中で、余剰資金といいますか、今まで積み立ててきた資金を学校耐震化に集中的にできないかという協議をいたしております。そういう部分につきまして、県内全体の協議が整いますと、進んでいるところと、本町はいい方ですが、進んでないところがあります。そういう面のバランスというのはどうなのかという問題もありますけれども、そういう協議をされていると。うまくいきますと、県内全体のパーセントも上がってくるんではないかと思います。これは全体の動きとしてちょっとお知らせをさせていただきました。


 後期高齢者の医療制度の件でございますが、1点目の健診におけます自己負担の取り扱い、先ほど申しましたとおり、基本的には国が慎重に審議をされ決定をされたものであると。法は法なりという部分におきまして、これは先ほど申しますように、広域連合の中でも議論紛々でございました。広域連合の中では、国で決まったことだから、それを遵守してほしいというものがございました。長与町とも、いつも申しますが、サービスをあわせていこうということでございまして、長与町もぎりぎり決定をされたんではないかなと、そんなふうに思います。ふたをあけたら、長与は無料化を先にしたと。協議の段階では、迷っておられた状況がございました。そういうことを含めまして、浜辺議員にお答えをしましたとおり、本町としても右へ倣えを、この件についてはすべきであろうというふうに考えています。


 2点目の被保険者の受診者数でありますけれども、過去の実績を踏まえますと、大体100名程度ではないかというふうに見込んでおります。


 3点目でありますが、県の広域連合で決めたのかということでございますが、この件につきましては、国の定めを受けて、大体既に当初から反対をするというのはおかしいだろという広域連合の考え方もありまして、広域連合が決定をしたものであります。先ほど申しましたとおり、本町を除いて8町が、この500円については無料化を先に取り組んだ。それだけ足並みがそろってないということだと思います。


 4点目の町として世論の動向をどう考えているかということでありますが、4月の制度開始以降、高齢者の方々からさまざまな意見、要望をいただいております。その中でも特に多いのが、保険料についてでございます。年金の天引きに対する反対の意見が多いということで寄せられております。これまでの被用者保険の被扶養者であった方につきましては、今回、新たに保険料負担をいただくことになるわけでありますが、急に負担がふえないように軽減措置は講じられているということでございます。


 現在、国におきましても、制度導入に伴う問題点を点検する方針が示されておりますし、さっき御指摘がございましたように、与野党さまざま意見が出ております。本町といたしましては、今後の動向を把握をしながら、制度の円滑な実施に努めてまいりたいと思っております。いかにせん、国が決めることでございますので、しっかり論議をしていただきたい、ここからお願いをするものであります。


 5点目の本町の500円の公費負担につきましては、先ほど申し上げましたとおり、広域連合としては国のとおりということでありますが、これに限っては、長与町、それから長崎市にあわせて進めてまいりたいと思っております。


 6点目の後期高齢者の方々の人間ドックについてでありますが、時津町の国民健康保険総合健診実施要領におきましても、老人保健医療対象者を除いております。こちらは、当面、基本原則のとおり、後期高齢者医療制度に移行後も後期高齢者医療対象者は除かれるということになっておりますので、こちらにつきましても、課題はあるということは認識をいたしておりますが、原則に倣って当面は進めてまいりたいと思っております。


 次に、民力度のお尋ねであります。


 平成20年の5月20日に、新聞記事、私も見ました。民力度から見る長崎県23市町の姿ということでありました。本町は民力度が県内で9位、人口が1人当たりの民力度は1位と。これは、第1に人口、世帯数、事業所数、地方税収入、それから課税対象所得額を基本にした「基本指数」、それから2番目に農業産出額、水産業の総生産額、製造品の出荷額、建築物の工事費、サービス業の生産額等をもとにした「産業活動指数」、それから第3が商店数、売り場面積、年間販売額、保有自動車、それから新設住宅着工数等の「消費指数」、4番目が医師、歯科医師、病床数、老人福祉施設の定員数、それから保育所の定員数、それから都市公園の面積、これが「くらし指数」ということで、このトータルで総合的に判断したものだというふうに書いてありました。


 この民力度を上げるというためには、時津町民の雇用の拡大を図る。それと、あわせまして雇用の場を、私どもにつきましてもお願いをしているということが大変必要な要素だというふうに理解をいたしております。


 今までも、町内のいろんな企業に対しましては、そういう御質問もいただきながら、商工会等とは連携を図ってきたわけでございますが、なかなか男性型の企業というのは町内には非常に難しい状況がございます。町内事業所、それから新たに特に進出をされる事業所につきましては、町内雇用ということにつきましては積極的にお願いをしているところであります。


 新たに進出をされるところにつきましては、開発協議等が当然事前にありますので、町内在住者につきましての積極的な雇用ということを図っていただくように要請はしております。事業所建設の際にも、地元事業所を、いわゆる仕入れ、下請、その他もですね、活用をしていただくというお願いもあわせていたしております。


 既存の町内事業所に対しましては、雇用のニーズにつきましては、ハローワーク長崎で把握をしていただいております。町からの直接的な要請というのはなかなかできない、できる先も少ないというのがあるわけでございますが、特に新卒者の若い人、いわゆる男性ですけれども、これは間もなくペーロン大会が始まりますが、高校生あたりが練習に来てくれます。残ってほしい人材もたくさんいるんですが、どうしても町内に、県内に雇用場所がない。非常に残念な思いをしております。これが、先ほど出ておりました消防団の活性化にも十分つながってまいることは承知をいたしております。


 反対に、量販店の進出の中におきまして、女性の職場につきましては拡大をしている。また、雇用の確保もされているんではないか、そのように思っております。住民の方の就労希望者は多数あるわけでございますので、広報紙等によりましても、また携帯電話でも求人情報が検索をできる「しごと情報ネット・ケータイ版の活用」というのがあるんだそうです。子育てをしながら就労を希望される方への支援を目的としたものには、マザーズサロン長崎というのがあります。また、求職活動中の方を対象にした長崎県就職支援セミナーにつきましても、内容についてお知らせをいたしております。この件につきましては、労働局と連携をしながらやっているという状況であります。


 町といたしましては、先ほども申しましたような内容につきまして、県の労働局、それから西そのぎ商工会等、今後もさらに連携をしながら進めてまいりたい、そのように思っております。


 以上です。


○議長(水口直喜君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 上野議員の2点目の学校施設の耐震化についてお答えをいたします。


 浜辺議員の御質問にもお答えしたところでございますが、学校施設の耐震状況につきましては、御存じのように、テレビ、新聞等で報道され、にわかに四川大震災ということでクローズアップしたところでございます。


 耐震化率につきましては、議員御指摘のとおり、長崎県は平成19年4月1日現在、37.3%で、全国で最下位となっておるということは御存じのとおりでございます。全国平均の58.6%と比較して、非常に低い数値にとどまっております。


 なお、本町においては耐震化率は61.3%となっており、全国平均よりも若干高い数値になっております。


 耐震補強の前に実施する耐震診断については、本年度は時津北小学校、時津東小学校、時津中学校の3棟の屋外体育館を予定しており、今年度末には耐震診断率が68.4%になる予定でございます。


 また、来年度以降に耐震診断が必要な時津中学校校舎2棟、時津東小学校校舎4棟、計6棟の耐震診断を実施し、その後、事業効果予測を行って耐震補強等を実施したいと考えております。


 現在、国においては、市町村による耐震化事業を加速させるために国庫補助率を引き上げる等について検討がなされております。さきの5月21日の全国町村教育長会の折に、文科省の担当官もそのように申しておりました。


 厳しい財政状況下でございますが、教育委員会としましては、国の動向を見据えながら、できる限り早期に耐震対策を終えるよう努めてまいりたいと考えております。


 以上で、答弁を終わります。


○議長(水口直喜君)


 14番、上野君、再質問をどうぞ。


○14番(上野博之君)


 3問に対して、順次再質問をしていきますが、まず後期高齢者の制度についてです。


 基本的には、この有料化を無料化にするということで、この求めに応じて、そういったことで回答をいただいております。そういうことで、前向きに答弁をいただいたということで評価をいたしますが、長崎県のこの広域連合でですね、協議されたときに、別に、早く言えば全国的な、早く私はこの資料を手にしたものではですね、去年の12月ぐらいから、よその県では無料化の話がずうっと出とるわけですね。長崎県では、そういった時期がおくれたのか、さっき言ったように、ぎっちょですね、ぎっちょにあるようにまだ未定だと。いつごろこういうようなものを協議したのか、すんなりいったのかどうかですね、ここらたりについてちょっと答弁いただけませんか。


○議長(水口直喜君)


 福祉部長。


○福祉部長(早瀬川 康君)


 広域連合で大体こういった方針を決めるときに、町の担当者、課長が主として出ていって幹事会ということで開くわけですけども、本庁の方は本と、それと今度離島も抱えております。それぞれ地域でやはり健診のあり方とかですね、さまざまなんですね。最終的には、いろんな問題が、個別の内容については担当の方が直接知っているんですけども、いろんな健診、料金とか問題が出されているようです。差し当たって、最終的にはですね、どうまとめようもないというふうなことで、基本的には国の指針どりで実施ということでですね、最終的には昨年の12月末近くの幹事会だったと思いますけども、そこで最終的には方針がある程度決められたというふうなことで伺っております。


○議長(水口直喜君)


 14番、上野君。


○14番(上野博之君)


 なかなか長崎県はですね、そういった意味では非常に難しいそういった各自治体の状況にあるのかなと思っていますが、先ほどちょっと私も当初の質問の中でですね、たかが500円と。なぜ74歳まではですね、70から74歳を、国保の人を無料にしてですね、75から以上のこの後期高齢者だけ500円もらいますよ、こういうようなですね、みみっちいといいますか、差別といいますか、格差ですよね、はっきり言ったらね。非常にこのような問題になってますんでね、特に町で言えることは、私、これが一番問題点だということで、料金負担です。


 そうしますと、先ほど言いますように、現在、このチラシを配っていますよね。申し込みが6月13日までですか、となっています。まだ来週いっぱいですね、なっとるんです。


 実は、私、毎年受けとるんですよ。受けとるんでですね、非常に関心を持っとって、おっと見たところが500円ですよ、びっくりしました。この委員会の審査のときにもですね、何もこれ触れてなかったんですね。有料500円ということも、課長言うてませんよね。だから、失礼ですが、説明なかったと、私はそういうふうに理解しとるわけですが。そうしますと、あれ早速これは町でも問題が出てきたなということです。


 先ほど、ちょっと受診者がどれくらいかなという質問をしました。2点目でですね。それで100名ぐらいだろうと、過去の受診率から言ってですね。仮に2,245名ですか、2,200ぐらいの対象者がおるわけですが、そのうちの100名ということは、わずかなもんですよね。そうすると、500円を集めてですね、5万円ですかね、集まったのね。100名で5万円ですよ、町が負担するのは。無料にしてもですよ。この5万円をですね、高齢者に負担させるのか、もう5万円やったら何とかして町がですね、身銭を切ってもですよ、やっぱり無料化して、高齢者の方をですね、後期高齢者の方を喜んでいただけるのか、基本的に私はね、やはり予防、それから、そういった早期発見ですよ、この健診の目的は。これをね、邪魔するようなこの有料化ですよね。だから、大いに町も、去年もでしたね、担当課はですね、この保険課の担当者は、わざわざ自治会の総会あたりまで出てきてですね、ぜひ受診率が低いから、そういった早期予防を含めてですね、健康づくりでぜひ皆さん多くの方が受診をしてくださいという宣伝までしたわけですよ。そういったことからの趣旨から言ってもですね、私は相反する、こういったやり方じゃないかなと。


 その前にも、一般の方も無料から有料にしましたね。そのときに私はこういったことで申し上げたんです、基本的には。やはりそういったことをすることによって、国保の医療費がむだなことが省かれるんじゃないかと。医療費の支出が減るんじゃないかと、どっちが大事ですかと。この健康診断の受診料をですね、有料をするのと、無料で多くの方に受けていただくのと。ということであれば、私はかえってね、その受診を有料にした金額よりも、やはり無料にすることによって医療費を抑制するという効果の方がですね、どれだけ成果があるかなと。これは、常識に考えれば、私、そう理解するんですが。


 そういった観点からもですね、やはりそういったことで、わずか5万円と。5万という金額についてですね、善処されるということでございますので、その点は評価をしておきたい。ただ、答弁の中で、それをいつからやりますかという浜辺さんの質問でしたね。今年度中ですという部長が答弁しました。今年度中ということは、もう既に健診があるんですね。この点についてはどうなんですか、提供するんですか。改めて答弁。


○議長(水口直喜君)


 福祉部長。


○福祉部長(早瀬川 康君)


 浜辺議員のお答えでも、4月から長与が実施しているというふうなことで、恐らく長与もまだ広域連合とですね、町で事業を受託するかどうかはですね、まだ決めてないと思います。恐らく受託しますよという回答をそろそろ出してるところじゃないか。健診自身は、まだスタートしてないわけですね。ですから、長与もうちもちょうど同時実施というふうなことで思っていただければいいかなと思っております。


 今後、事務的にはですね、最終的にうちが受託して、そして今度、郡の医師会との契約がございますので、そういったものの事務手続がある程度完了しましたらですね、今度、最終的には対象者に個別にですね、案内と、それと受診をするというふうなことでですね、手続上は考えておりますので。


○議長(水口直喜君)


 14番、上野君。


○14番(上野博之君)


 先ほど、このチラシを読んだんで、6月13日までと申し込みになっていますが、実際は8月ぐらいですよね。8月の初めは健診ですからね。まだ時間があるんですね。ぜひそれまでにですね、ぜひひとつしっかりとした方針で、受診のその対象者に改めてお知らせください。これをひとつお願いをしときたいなと思っています。


 それから、質問の中で、町の自治体としての考え方というのは、特に町長の答弁の中で、やっぱり保険料関係が一番大きな問題点として、何かいろいろと意見が出とるということでございます。


 この保険料についてですね、実は、今、ちまたにいろとマスコミに報道されとることで大体皆さんも理解されておると思うんですが、国保の保険料というのは、7月からですよね。普通徴収の場合は。もう皆さんにもう通知しましたか、この点をちょっと確認させてください。


○議長(水口直喜君)


 福祉部長。


○福祉部長(早瀬川 康君)


 現在のところ、個別としてはですね、保険料が幾らになりますよちゅうことは、仮算定の段階でですね、個別にはいってるということでございます。


○議長(水口直喜君)


 14番、上野君。


○14番(上野博之君)


 ちょっと改めて質問しますが、もう個人には正式に仮通知ですか、正式に通知されたと理解していいんですか。


 というのはですね、今、普通徴収の話を、条例に基づいてですね、7月から9期にかけてですかね、普通徴収は徴収するんですね。ということになっておるんですが、特徴の場合は、どういうようなあれですか。ただ、年金は自動的に町に入らんで県の方にいくんですか、この違いもちょっと答弁してくださいませんか。


○議長(水口直喜君)


 高齢者支援課長。


○高齢者支援課長(山口弘隆君)


 お答えいたします。


 ただいま部長がお答えしました通知の件につきましてはですね、部長が回答しましたとおり、仮算定におきまして年金天引き者への通知ですね、これを行っているわけでございます。7月1日が本算定でございますので、普通徴収ですか、その他特別徴収の方も今度は本算定で金額が変わることもございますので、7月以降におきまして正式な保険料の通知になっていくスケジュールになっております。


○議長(水口直喜君)


 14番、上野君。


○14番(上野博之君)


 正式には7月以降と、正式な通知がいくのは。そういうふうに理解していいですね。私も該当者の一人で、先ほど質問でも言いましたが、まだ通知もらってない、仮通知もね、もらってないんです、正式に言ったら。だからわからない。


 先ほど、町長の答弁の中で、やはり町民の意見として説明会かれこれで意見として上がってきたのは保険料のことだと。これが一番多かったんだと言われました。そうすると、私はね、改めて問題が出てくる保険料を通知したときに、皆さん手元に幾ら保険料が負担になるのかと、これが問題になってくるわけです。そのときはね、やっぱり一番、私は問題がわあっと盛り上がってくるんじゃないかなというふうに理解をしてますが。


 恐らくですね、今、いろいろと言われとるんで、国でも、政党でもですね、この点については全体がけんけんがくがく、その悪いところをいかにどう正していくかとやってますよね。非常に後では流動的なところで出てくるだろう、変更、改善とかで出てくるかもわかりませんけども。


 そういったことを頭にしながらですね、やはり皆さんが、早く言えばですよ、敬老会は何のためにあるかということですよ。ね、今まで戦前、戦中、戦後、この時代にね、非常に日本をいろんな意味で支えてきた人たちですね。そういった人たちが、ようやくその年になってきたと。そして、敬老会しよるわけです、年に1回は。お年寄りを敬うということで、それに反するんですよ。こういった制度はね。だから、そういったことで言えば、ここで論じたって国で決めることですからね、皆さんの気持ちとして私は言っとるんですが。


 そういったことからですね、ぜひやはりこの制度そのものは、やはり何らかの対策、改善をしていかんばいかんなというふうに理解する立場でですね、おるわけです。だから、そういった意味では、4点・5点目については、ひとつよろしく対処をしていただきたいというふうに思っています。


 それから、人間ドックについては非常に残念なことですが、これについてはあくまで原則でいきますと。国保でもそうだということでございますが、やはりこれも非常にちまたの世論としては問題になっとる人間ドックですね、後期高齢者をなぜ差別するんだということで、先ほど言った健診ですね、基本健診、これについての問題が出てきましたんでとらえとったんですが、この国の制度でそういったものは変わってくる可能性があると。だから、町としても、そういった意味でのひとつ取り組みについて前向きの考え方を持っておっていただきたいということを求めておきたいと思っています。


 あと8町と先ほど言われましたが、長崎、長与、時津はまだ入ってないわけです。あとどんなとこがありますか、ちょっとわかっとれば8町の町を挙げてください。


○議長(水口直喜君)


 高齢者支援課長。


○高齢者支援課長(山口弘隆君)


 8町の無料化を決定しました自治体は、長崎市、島原市、五島市、雲仙市、南島原市、長与町、川棚町、佐々町の8自治体でございます。残りの15自治体につきましては、ルールどおり500円を徴収するということを、県の広域連合の3月10日現在の調査で把握をいたしております。


○議長(水口直喜君)


 14番、上野君。


○14番(上野博之君)


 ありがとうございました。それぞれ、やはり自治体として苦慮して、そういったことで改善をされたということで理解をしています。なかなか県内で厳しい自治体もあることを承知しとるわけですが、そういったところをできればですね、やはりこういった一本化して無料化するということで取り組んでいただければというふうに希望するところでございますが、この点については一応質問をこれで終わりたいと思っています。


 それから、2問目のですね、学校施設の耐震化については、これは詳しく説明していただきました。改めて再質問ということじゃないわけですが、ただちょっと私の考え方を述べておきたいんですが、当初質問しましたように、本町は非常に教育の町としての自負を持った町です。学校施設についてもですね、非常に力を入れて今日まできております。各小学校、中学校、非常にそれぞれ立派な学校教育施設をつくってまいりましたし、そういった意味ではですね、本町の自慢であるですね、教育、また古い歴史のある時津町の学校だと、そういった自信、信念を持ちながら取り組んでいただければと、これは私のですね、やっぱり今日まで取り組んできた議会議員としてのそういった考えといいますか、願いを込めてですね、改めてこの時津の歴史を継続してほしいなと。


 じゃ、あと残された東小、時津中学校、これらについてもですね、早く言えば、長崎県はたまたま、たまたまと言いますが、幸いにして地震の、大きな地震、そういった地震に遭う場所柄じゃないというのが幸いしておると思うんですよ。だから、そういった意味では、どの程度ということがあるかもわかりませんが、しかし長崎県がやっぱり全国的に一番おくれておるということについてはですね、やっぱり残念に思いますね。その点、時津町はやっぱり頑張ってきたんだということは、それだけ時津町としての取り組みが私はしっかりしてきたと、頑張ってきたと、その成果があったんだということを評価をしておきたいと思います。今後のひとつ取り組みについて期待をしておきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それから、民力度の向上についてです。


 これは、町長もいろいろと取り組み状況も一応説明いただきました。そういったことでですね、非常に時津町は県内では恵まれた、そういった環境にあると思うんですが、残念ながら長崎県の置かれた立場ちゅうのは、非常に全国的に29番目にあるんですね、この民力度の長崎県の水準は。県全体が低いんです、全国的に低いんです。いろいろと現在の状況、経済状況を見てみますとね、やはり九州においては、特に交通のいろんなアクセスの問題があるかもわかりませんけども、やっぱり福岡県、それから大分県、熊本県、それから佐賀県については都市周辺の、早く言えば非常に交通のアクセスのいいところ、そういったとこが非常にどんどんどんどん企業が進出してますよね。しかも自動車産業、精密産業、それから比べると、長崎はせっかくいろいろと県もやっとる工場団地もいろいろとつくっておるけども、なかなかそれに比べて、そういった進出がないなと。その結果がですね、全国で民力度については29番目だというような、県全体のレベルが低いなと。その中での時津町ですからね、時津町は悪いとは言いませんよ。時津町はそれの中で頑張っとると。やっぱりいろいろと1人当たりの民力度が1番だと。そういったですね、私は誇れる数字だと思っているんですよ、頑張っているなあと。だから、その頑張りは、先ほど言いましたように、いろんな産業があり、そういった皆さんの町民の、住民の皆さんのですね、そういった生活、それから消費と、そういったことがですね、そういったものに評価されてきとるんだなというふうに思っとるところです。


 改めてですね、そういったことを基本にしながら、やはり時津町の将来を考えた場合、やはり一番高齢化率も低い町です。ということは、若い人が多い町だということは非常に恵まれていますし、また立地条件としての、県内では非常に交通アクセスは便利な方ですし、そういった意味の立地条件は非常に恵まれておるという立場であればですね、特に今、公有水面埋立で10工区をやっています。10工区埋め立てをやってる中で、今後、あの商業地もですが、準工地域の中にどんな企業が張りつくのかなということが、ひとつ私は非常に期待をしとるわけです。もちろん町として誘致をしなさいということを本当は言いたいんです、県と一体となって。と言いたいんですが、なかなか今の町の体制でですね、どこまでできるかなというふうに危惧を持っています。


 それで、早く言えば、県に対して、そういったですね、結局企業の誘致に対しての取り組みを積極的にお願いしていく以外にないなと。そうした中で、いいそういった企業が張りついていただくと。早く言えば、新たな10工区でございますし、あと既存のところでいけば、最近は西部ガス跡地のですね、ああいうような商業地ですか、それから元村のあのパチンコ屋の跡とか、それからそういったものが、最近、また空き地で進出されるそういった説明会がなされとるようですので、こういったところに対してのですね、新たな雇用を確保するという場では、どれくらいの雇用の場があるのかということは難しいかもわかりませんけど、そういったですね、ひとつ町として開発協議をやる中で、私は積極的にそういった事業者とですね、交渉をしていただきたい。また、町長がやっているというような話もされましたが、やってると理解しとるわけですが、もっと積極的にですね、県なり、また町内でできる、そういった開発協議の中、そういったものをひとつ企業誘致、また雇用対策ということを取り組んでいただくということを求めておきたいわけです。その点について、総括的に町長の方から、もし改めた前向きの答弁があればいただけませんか。よろしくお願いします。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 幸い、本町には空き地が出ますと、そこに企業が進出をしてくれる。私どもも全く窓口をあけてないわけじゃないんです。来られたときには、やはり来ていただいたということを中心に、職員ともできるだけ早い対応、できることについては対応しようということでしてます。


 例えば、何社さんにつきましては代表者の方がお見えになるケースもありますし、こちらからお会いをするケースがございます。そういうときには、当然地域雇用というものにつきましてはですね、情報も入れながら、女性の場合は問題ないんです、さっき言いましたようにですね。男性の事務職、もしくは、そういう男性の職場というのはありますかというのを含めてですね、お尋ねをするようにしてます。そのときには、地元の公募という形をとっていただくようにお願いをし、また、できるだけ町内というお願いは今までもほとんどやってきたと思っております。今後も、そういうものにつきましては気持ちよく来ていただいて、気持ちよくそういうものについても協力をいただくという体制をお願いをしたいと思っています。


○議長(水口直喜君)


 14番、上野君。


○14番(上野博之君)


 基本的に、そういったことでですね、ぜひ時津町の、町ももちろんでございますが、住民の皆さんが、そういった民力度の1位という、それが確保し、なおかつ早く言えば、それが自主的にはね返ってくると。効果として、そういったものを味わえるというようなことをですね、今後ともやっぱり維持していくというためには、積極的なひとつそういった対策をお願いしておきたいなと、求めておきたいなということを一応最後にお願いしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。


 ありがとうございました。


○議長(水口直喜君)


 以上で、14番、上野博之君の質問を終わります。


 暫時休憩します。


              (休憩 午後 3時26分)


              (再開 午後 3時40分)


○議長(水口直喜君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次の日程に入るに先立ち、議員の皆様に議案審議についての留意事項を申し上げます。


 会議規則第54条で、質疑に当たっては、議題外やその範囲を超えたり自己の意見を述べることができないことになっており、会議規則55条で、質疑は同一議員につき同一の議題について3回を超えることができないことになっております。そのような発言があったときには、議長が制止しますので、御理解願いますよう、よろしくお願い申し上げます。


 また、委員会へ付託となる議案の質疑につきましては、所管の委員は御遠慮願います。そして、その遠慮された分は委員会の審査の中で大いに質疑を交わしていただきたいと思っております。


 どうぞ、議事進行に議員各位の御協力をよろしくお願い申し上げます。





   〜日程第2 議案第31号・日程第3 議案32号・日程第4 議案第33号〜





○議長(水口直喜君)


 日程第2、議案第31号から日程第4、議案33号の3件を一括議題とします。


 本案について質疑はありませんか。


 1番、浜辺君。


○1番(浜辺七美枝君)


 時津町税賦課徴収条例の一部を改正する条例について質問したいと思います。


 まず初めにですね、本議案がですね、町長の専決処分されたことについて伺いたいと思います。


 専決処分はですね、本来、軽易なものに対して行われると考えますけども、この議案の中には、町民税を年金から天引きする内容も含まれています。年金天引きは、介護保険、後期高齢者医療保険の天引きが始まり、少ない収入で生活できないとの批判の声が上がっている中で、こんな重要な内容は専決処分でなくてですね、議会の十分な審議が必要だと思わなかったんでしょうか、お聞きします。


○議長(水口直喜君)


 税務課長。


○税務課長(山本哲雄君)


 御承知のように、国会において4月30日に急にといいますか、おくれにおくれて議決されまして、それから交付されたわけでございますけども、この分だけは分けてすることはちょっと困難でございまして、まとめてと言えばちょっとおかしいんですけども、ほかの議案とですね、内容を一緒にして専決をしていただいたちゅうことでございます。


 以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 ほかに質疑ございませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


 質疑なしと認めます。


 これで質疑を終了します。


 これから、1件ごとに討論、採決を行います。


 まず、議案第31号の討論を行います。


 本案に反対討論の発言を許します。


 1番、浜辺君。


○1番(浜辺七美枝君)


 本専決処分は、町民税を年金から天引きできる条例が明記してあります。後期高齢者医療制度で、年金からの天引きにより批判が相次いでいます。専決処分とは議会が成立しないときや議会を招集する時間的余裕がないとき、保持的手段として町長に専決処分の権限を、地方自治法179条で認めています。私は、今回の町民税の年金天引きは決して軽易なものと考えられません。


 あわせて、町民税年金天引きは、さらなる批判を受けることは想像できます。このことは、さらに多くの方が税金を払えても生活できない状況をつくり出すおそれがあります。


 以上の内容から、この議案に反対いたします。


○議長(水口直喜君)


 次に、本案に賛成討論の発言を許します。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


 賛成討論なしと認めます。


 次に、反対討論の発言を許します。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


 反対討論なしと認めます。


 これで討論を終了します。


 直ちに採決します。


 議案第31号は、承認することに賛成の諸君の起立を求めます。


                「起 立 多 数」


 起立多数であります。


 従って、本案は承認することに決しました。


 次に、議案第32号の討論を行います。


 まず、本案に反対討論の発言を許します。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


 反対討論なしと認めます。


 これで討論を終了します。


 直ちに採決します。


 議案第32号は、承認することに御異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


 御異議なしと認めます。


 従って、本案は承認することに決しました。


 次に、議案第33号の討論を行います。


 まず、本案に反対討論の発言を許します。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


 反対討論なしと認めます。


 次に、賛成討論の発言を許します。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


 賛成討論なしと認めます。


 これで討論を終了します。


 直ちに採決します。


 議案第33号は、承認することに御異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


 御異議なしと認めます。


 従って、本案は承認することに決しました。





              〜日程第5 議案第34号〜





○議長(水口直喜君)


 日程第5、議案第34号、専決処分の承認を求めることについての件を議題とします。


 本案について質疑はありませんか。


 7番、辻君。


○7番(辻 和生君)


 先ほど、一般質問で消防行政を質問しましたが、今回のこの専決処分されました補正予算案の中に、防火水槽設置工事の減額措置があるわけでありますが、先般のですね、火災の折に、防火水槽が機能しなかった、うまくね。これの点検項目というのが、やはり緊急時にね、それ防火槽がうまく機能しなかったということは、これは異常事態ですよ。そのための点検は、どのようになっていたのか。また、その点検の責任はどこにあったのか。例えば、点検項目が分団の点検項目にあったのかどうなのか、なかったのか、そこの点をちょっと明確にして。そして、それを分団がなかったとするならば、その点検の項目については本部がするようになっているのかどうなのか、その点をちょっと伺っておきたいと思います。


○議長(水口直喜君)


 総務課長。


○総務課長(島田静雄君)


 お答えいたします。


 確かに、辻議員さんおっしゃいますように、先日の火災ではそういうことがあっております。防火水槽、それから消火栓の点検は、年2回、春と秋の防火週間のときに各分団にお願いして点検をしていただいております。お願いするときに、分団長会議を開きまして、そのときに点検をお願いして、それから点検の状況報告というものを提出をしていただくようにいたしております。


 今まで、点検が防火水槽についてはふたをあけて水がたまっているかどうか、それから、消火栓については水が出るかどうかということで点検を行っていただいておるんですけれども、点検項目のこれとこれをやってくれというようなことは今までも指示がなされてなかったんじゃないかと思います。これからは、点検項目をですね、細かく表をつくりまして、それに基づいてチェックをかけていただいて点検をしていただいて、そして報告をしていただくようにしたいと思います。


 今回のトラブルの状況ですけれども、火事の現場に防火水槽がございます。通常、防火水槽の手前の方で水道管から引いとる止水弁ですかね、がございます。通常、止水弁はあいたままでしとくのが通常でございます。それと、防火水槽の中の保水弁、ひねるのがあるんですけども、それとひとつボルトアップ式のものもございます。ボルトアップ式のものは、止水弁があいとれば自然に減った場合は追加されるというような状況です。それで、ボルトアップでない分については、防火水槽内の保水弁、水が減ったら手であけて、そして補給をするという仕組みでございますけども、今回の場合は、もう一つ手前の止水弁がしまったままになっとったと。それで、消防の方も、その止水弁が何か古い弁ということで、機材をあける、持ってるんですけれども、浜田出張所が持ってたそうです。しかし、それが短くて届かなかったということで、今回、長い器具をですね、北消防署に配置をいたしております。それで、対応していただくということでございます。


 責任の方は、各分団、こちらから指示をしてやっていただいとるということで、当然、それは役場の方が指示の徹底が、細かい点検項目の指示がなされてなかったということで、反省をしているところでございます。


 それと、あと、その後、そういう状況を受けましてですね、5月の19日から5月の25日にかけて、すぐ分団に連絡をいたしまして、そのような状況がないか、再度点検をしてくれということで、全分団に指示をして点検の報告がなされております。その中では、特段問題はなかったということで報告があっております。


 以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 7番、辻君。


○7番(辻 和生君)


 やはりですね、そういう災害ですからね、それは間違って、あそこは川のそばですからね、その対応はすぐやってましたよね。川からの取水をね。だから、そういうことをやっぱりきちっとせないかん。その責任は、やっぱり行政あるわけですからね、今後、ないようにしてもらいたい。その備品のそういうのが、分団にきちっとね、やっぱり整備させないかんでしょう。そういうことまで対応措置はすぐとったんですか、それともただ点検だけさせたということなんですか。


○議長(水口直喜君)


 総務課長。


○総務課長(島田静雄君)


 その長い届くような機材ですね、ねじをあける部分については、北消防署浜田出張所に1本、それから本部分団、役場方の分団なんですけども、そこに1本、今、2本あったもんですから、それを配置をしております。今後、各分団にもですね、配置をするように急いでやりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 7番、辻君。


○7番(辻 和生君)


 最後に、開発行為等では事前の打ち合わせのときに防火水槽の設置、あるいはどういう防火水槽にするのか、それに対してはどういう機材になっているのかね、きちっとやっぱり報告をさせるわけでしょう。そして、また指示もするわけですね。マンションなんかのそういうものは近隣にあった場合の利用体制というものについてはですよ、最近、マンション等が建ってきてるわけですけども、そういうものの今度は、逆に近隣の火災が発生した場合の利用に対してはさ、マンションの管理者に申し出をしなくてもいいのか、それをあける分は消防の準備してるね、機材であくのかどうなのか、点検についてどうなのか、一般消防でやっぱりちゃんと確認をするようになっているのか、その点を最後に聞いておきたいと思います。


○議長(水口直喜君)


 総務部長。


○総務部長(浦川裕水君)


 ただいまの御質問でございますが、民間で設置をされた防火水槽につきましては、本町の方に帰属をされました防火水槽は本町が責任を持って点検整備を行うと。それから、帰属をされないものも一部ございます。それについての点検の責任は、所有者にあるというような原則になっておりますが、ただ災害の場合には、当然それを利用しなければ火災に対応できないというようなことでございますので、そういった話はしております。


 それと、新しくできました防火水槽の位置、それから、そういった器具関係、これにつきましては、消防団の方と現地確認をさせていただいて、どういうふうな状況になっているのかというのを話しをさせていただいて、現場に即応した形で活用させていただくというようなことで対応をしております。


 以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 ほかに御質疑ありませんか。


 14番、上野君。


○14番(上野博之君)


 この専決をされた補正予算ですが、3月31日付になっとるんですね。3月議会は、3月24日までやっとるんですよ。そうしますとね、交付金関係のはっきりしたのは、おくれたということで説明を了としたいわけですが、先ほどちょっと浜辺議員も言いましたようにね、しかも、この専決で2億幾らある予算なんですよ、補正予算が、金額的に。ちょっと金額的に大きいわけですよね。こういうなとね、一方的に私は3月24日終わってね、3月31日に専決するということさ、余りにも議会を無視しとるんじゃないかなということをちょっと当初言いたいと思います。


 浜辺議員が申し上げた税関係については、全協でね、一応説明があったんで、それなりに税の改正については、いつものように毎年了として、後から専決を認めておるわけですが、今回のこの補正予算については余りにもね、ちょっと言いますとね、早う言えば、町有地売払い収入、これはいつ決まったんですか。16の財産収入、これは参考資料の方で見てます。


 それから、もう一つはね、質疑をしたかったと思ったのは、広域連合、西彼杵広域連合の清算戻し金ですよ。これが1,325万3,000円あるんですね。これについては、もう全額清算が済んだのですかね、この財産については、どうなのか。何か西彼杵連合では、例のごみ処理場のいろんな問題がありましたよね、用地関係の問題も。こういったものを含めて清算が終わったとして理解していいのか、どういうような清算の程度の中身なのか、こういったものについてですね、改めてちょっと説明してくださいませんか。財産収入はどこをいつやったのか、これについてちょっと説明してください。


 以上、求めたいと思います。


○議長(水口直喜君)


 総務課長。


○総務課長(島田静雄君)


 財産収入について、お答えいたします。


 売り払いの日にちは、ちょっと手元に資料がございませんけれども、全部で6件、町有地を売り払いいたしております。元村郷の宅地ですね。それと、野田郷の水路、元村郷の宅地が46.44平米、それから野田郷の水路が8.27平米、それからもう一つ野田郷の水路の払い下げがございます。21.48平米。それと、同じく野田郷の赤道の払い下げですね、これが18.34平米。それと、もう一つ同じ野田郷で、赤道で33.51平米。それと、野田郷の同じく赤道で、9.63平米ですね。全部で137.67平米で、金額で31万8,917円。これを当初予算措置してなかったもんですから、今回の専決でですね、収入で予算計上して、それで用地取得基金等に積み立てを行うということでございます。


 以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 福祉部長。


○福祉部長(早瀬川 康君)


 西彼杵広域連合の清算関係ですけども、西彼杵広域連合には一般会計と介護特別会というふうなことでありましたけど、介護特会については、さきの審議案件の中に清算返納金というのが出ておりますけども、これの中の今回のこの案件については一般会計上の清算返納金ということで、これは御承知のとおり、西海市が事務の継承をするということでなっておりましたので、3月31日以降じゃないと事務の締めができませんでしたので、専決処分の方にのせてもらったというふうなことでございます。


○議長(水口直喜君)


 総務部長。


○総務部長(浦川裕水君)


 補正予算の専決のことでございますが、これにつきましては、税の専決の問題と同様、例年、額の確定がなかなか3月31日までにきちんとした形でできないと、工事の関係とかですね、そういったことがありまして、議会の方にも例年3月末の締め後に専決でさせていただきたいというようなお願いをしているところでございます。


 ただ、金額につきましては、締めてみないとどの程度になるのかという部分がなかなか難しいところがございますので、確かに結果的にこの額というようなことになっておりますけれども、一応締めてみないとわからないというような部分がございましたので、専決につきましては事前に税と同じような形で、申しわけありませんが、よろしくお願いしますというようなことで依頼をしていたということでございます。


○議長(水口直喜君)


 14番、上野君。


○14番(上野博之君)


 いろいろ答弁いただいてですね、交付金については大体わかるんですよ。後じゃないとわからんということは。ただですね、専決日が3月31日、年度末なんですね。


 先ほどちょっと、私、2問質問した中でですね、その財産収入、その西彼杵連合の、これはもう大体わかっとったんじゃないですか。3月締めまでには。それをなぜ3月31日まで置いて、延ばしてね、専決まで持っていったのか。何かここらあたりの何か意図的なあれがね、専決というのは、先ほどちょっと浜辺さんも言いましたように、議会をどうしても開催できないときにやらせてくださいということなんですよ。だから全協で了解したことについては私は問うてないんです、今度は。ただ、それ以外に、今言った財産収入と、それについてはですね、当然前もってか、改めてやるならば、臨時議会でも開いてですよ、いつでも議員は出席して応じるわけですから。それくらいの心構えで執行者も構えていただきたいなと。何もかも専決専決じゃ困るんです。しかも、2億幾らというトータルになりますんでね。そういったちょっと意見を申し上げて、終わりたいと思います。


 以上です。


○議長(水口直喜君)


 答弁は要りませんか。


○14番(上野博之君)


 要らないです。


○議長(水口直喜君)


 ほかに質疑はございませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


 質疑なしと認めます。


 これで質疑を終了します。


 これから討論を行います。


 まず、本案に反対討論の発言を許します。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


 反対討論なしと認めます。


 次に、本案に賛成討論の発言を許します。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


 賛成討論なしと認めます。


 これで討論を終了します。


 直ちに採決します。


 議案第34号は、承認することに御異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


 御異議なしと認めます。


 従って、本案は承認することに決しました。





              〜日程第6 議案第35号〜





○議長(水口直喜君)


 日程第6、議案第35号、専決処分の承認を求めることについての件を議題とします。


 本案について質疑はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


 質疑なしと認めます。


 これで質疑を終了します。


 これから討論を行います。


 まず、本案に反対討論の発言を許します。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


 反対討論なしと認めます。


 次に、本案に賛成討論の発言を許します。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


 賛成討論なしと認めます。


 これで討論を終了します。


 直ちに採決します。


 議案第35号は、承認することに御異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


 御異議なしと認めます。


 従って、本案は承認することに決しました。





              〜日程第7 議案第36号〜





○議長(水口直喜君)


 日程第7、議案第36号、専決処分の承認を求めることについての件を議題とします。


 本案について質疑はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


 質疑なしと認めます。


 これで質疑を終了します。


 これから討論を行います。


 まず、本案に反対討論の発言を許します。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


 反対討論なしと認めます。


 次に、本案に賛成討論の発言を許します。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


 賛成討論なしと認めます。


 これで討論を終了します。


 直ちに採決します。


 議案第36号は、承認することに御異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


 御異議なしと認めます。


 従って、本案は承認することに決しました。





              〜日程第8 議案第37号〜





○議長(水口直喜君)


 日程第8、議案第37号、専決処分の承認を求めることについての件を議題とします。


 本案について質疑はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


 質疑なしと認めます。


 これで質疑を終了します。


 これから討論を行います。


 まず、本案に反対討論の発言を許します。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


 反対討論なしと認めます。


 次に、本案に賛成討論の発言を許します。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


 賛成討論なしと認めます。


 これで討論を終了します。


 直ちに採決します。


 議案第37号は、承認することに御異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


 御異議なしと認めます。


 従って、本案は承認することに決しました。





              〜日程第9 議案第38号〜





○議長(水口直喜君)


 日程第8、議案第38号、専決処分の承認を求めることについての件を議題とします。


 本案について質疑はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


 質疑なしと認めます。


 これで質疑を終了します。


 これから討論を行います。


 まず、本案に反対討論の発言を許します。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


 反対討論なしと認めます。


 次に、本案に賛成討論の発言を許します。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


 賛成討論なしと認めます。


 これで討論を終了します。


 直ちに採決します。


 議案第38号は、承認することに御異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


 御異議なしと認めます。


 従って、本案は承認することに決しました。





              〜日程第10 議案第39号〜





○議長(水口直喜君)


 日程第10、議案第39号、平成20年度時津町一般会計補正予算の件を議題とします。


 本案について質疑はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


 質疑なしと認めます。


 これで質疑を終了します。


 これから討論を行います。


 まず、本案に反対討論の発言を許します。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


 反対討論なしと認めます。


 次に、本案に賛成討論の発言を許します。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


 賛成討論なしと認めます。


 これで討論を終了します。


 直ちに採決します。


 議案第39号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


 御異議なしと認めます。


 従って、本案は原案のとおり可決されました。





              〜日程第11 議案第40号〜





○議長(水口直喜君)


 日程第11、議案第40号、あらたに生じた土地の確認及び字の区域の変更についての件を議題とします。


 本案について質疑はありませんか。


 14番、上野君。


○14番(上野博之君)


 提案の考え方をちょっとお尋ねしたいんですが、今度、県道から海側の一部分ですね、部分完成したということですが、今後、こういったことで部分的に、この準工地域の完成はですね、小さい、早く言えば区画の中でできたものを順々に公有水面の承認をしていくという考え方が今後とも出てくるんですかね。本来ならば、ある程度の一定の枠の中の、早く言えばですよ、そういった大きさの中で今まで認定してきたと理解しとるんですが、今後、そういった形で部分的に細かく認定していくのか。こういった考え方についてちょっと、町がするわけじゃないんですが、受ける立場として、そこらあたりわかっとれば説明していただきたい。


○議長(水口直喜君)


 総務課長。


○総務課長(島田静雄君)


 お答えいたします。


 今回の分につきましては、竣功認可がおりておりまして、お話が譲渡、譲っていただきたいという話があっているというようなことで、今回、急いで完成部分を出したということでございます。


 今後もですね、このような格好で完成すれば、工区が2工区の5とか以降残っていますので、工区ごとに出てくるというようなことになるかと思います。


 以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 ほかに質疑はございませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


 これで質疑を終了します。


 お諮りします。


 議案第40号は、なお内容審査のため、産業建設常任委員会へ付託したいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


 御異議なしと認めます。


 従って、本案は産業建設常任委員会へ付託することに決しました。


 続いてお諮りします。


 ただいま、産業建設常任委員会へ付託した議案第40号の件は、6月12日までに審査を終わるよう期限を付したいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


 御異議なしと認めます。


 従って、議案第40号は、6月12日までに審査を終わるよう期限を付することに決しました。





              〜日程第12 議案第41号〜





○議長(水口直喜君)


 日程第12、議案第41号、長与・時津環境施設組合の設立についての件を議題とします。


 本案について質疑はありませんか。


 7番、辻君。


○7番(辻 和生君)


 私も、前、一部組合、西彼中央衛生組合に2期参画をさせていただきました。今回のこの場合は、大体同じような内容、一般廃棄物の処理の一部組合の設置についてということなんですが、前の一部組合のときの職員、これは直接雇用ということで、解散のときに職員の処遇の問題でいろいろ議論がありまして、各構成町がおのおのの配分表によって、そしてまた予算措置、その他によって人員を配置したと。いわゆる、町の職員として雇用したということになっておりますが、今回のこの一部組合の職員についてはどのような雇用の仕方をするのか、お聞きをまずしておきたいというふうに思います。


 それから、その職員の中で事務方、管理、いわゆる管理者は非常勤です。そして、会計責任者、管理者、これも非常勤という形になるわけですが、そうした職員の構成計画というものについてはどのようになるのか、今後検討するのかどうなのかということについて、ちょっと答えていただきたいと思います。


○議長(水口直喜君)


 福祉部長。


○福祉部長(早瀬川 康君)


 昨日の全員協議会の中でも若干説明をさせていただきましたけども、現在、クリーンセンターの中ではですね、あそこの中ではパート職員、非常勤の職員がおるんですけども、実質的に、そのほか3名の町職員が派遣されて、あそこで業務しとるわけですけども、設立後は基本的にはですね、職員は派遣、町の職員からの派遣ということで、それとパート職員等をうちで雇って、逆に今度、一部事務組合、ちょっと派遣業の関係がありますので、それはそちらに関してはですね、違反になりますので、そういった方々については一部事務組合で直接雇用というふうなことになります。


 それと、今度、職員の構成ですけども、昨日も言いましたように、焼却炉関係ですね、焼却場自身が最終的な形というのは、その建設がはっきり決まった段階でですね、組織というのは完全なものができ上がっていくというふうなことになりますけども、リサイクルセンターができ上がった時点、当初やる時点のですね、職員の規模というのは、現在のある職員の配置でほとんど足りるんじゃないかなと。ただ、事務方がちょっと今後いろんな議会の事務とか出てきますので、そこのところは3名から4名は再度準備室、それと正式に設立したら要るんじゃないかなということで、最終的には構成についてもですね、現在、最終形までこういった形になるなあということで、2町間で構成については、まだ若干調整中でございます。


○議長(水口直喜君)


 7番、辻君。


○7番(辻 和生君)


 前の一部組合のときには、その職員の定数が明確になってたわけですね。そこらが、あいまいじゃなくてね、やはりこの設立のときに、しっかりとした雇用体制、人数というものは、やはり例えば別記か何かできちっと示しておく必要があるんじゃないかと思うんですよ。必要だから、この人間が要る。じゃ、それの経済、いわゆる効果というか、費用対効果という部分に関しての計算も何もしとらんかったというふうになったら困るわけですね。


 それから、私も、今、問題になっている派遣制度の中の二重派遣という形になるわけですね、今の時津の行政区が違うからね。ということで、直接臨時職員とかパートについては雇用だということですね。二重派遣の禁止につながると、いわゆる抵触するということの意味なんでしょう。先ほどの説明はですよ。だから、そこはそこでわかるわけですが、職員としてじゃなくて臨時職とかいう、あとはパートとしての現状の維持でするということで理解をしますけれども。


 例えば、時津と長与が分別収集が違うわけですよ。いろいろ前ももめていました。その一つはなぜかというと、最終処分にあわせた分別収集をするのか、分別収集にあわせた処分をするのかで費用が全然違うわけですね。これは、長与町と時津町の行政が違うからですよね。ですから、ここの点はきちっとしたすり合わせが、今回できて設立という形になっておるのかどうなのか、そこらをもう一度確認をしておきたいと思います。


○議長(水口直喜君)


 福祉部長。


○福祉部長(早瀬川 康君)


 先ほど言いました収集にあわせて分別というふうなことで、結果的に分別の方法は若干長与とちょっと収集の方法が違いますので、そちらについては、長与の方が変更を生じていくわけですけども、長与の方については、うちの収集方法ですかね、そういった方面に一部事務組合の事務処理にあわせた形でですね、収集を変えてくれということで、そこら付近についてはですね、調整を行っております。


 それと、職員の定数の問題ですけども、きちんと一部事務組合ができますとですね、そこに条例ができ上がります。一部事務組合の職員定数条例ですか、そこの中できちんと職員のですね、定数についてもうたうちゅうことでなっておりますので、御理解をいただければと思っております。


○議長(水口直喜君)


 ほかに質疑はございませんか。


 7番、辻君。


○7番(辻 和生君)


 僕は、この設立をすることによってですね、最終処分のいわゆる分別の再処理するものは再処理する、リサイクルで再生するものは再生するわけですね。ですから、処分をする方向で分別の収集の方向を一律にしとかないと、調整、調整と言って長与町はね、もう何年同じことを繰り返すか。現場では、一部組合ではそのようにしますと言うわけですよ。そして、来てる議員はですね、「はい」ちゅうて長与へ帰るわけですよ。そしたら、今度、長与へ帰ってからね、いやあ長与方式で分別は、これがよかとですよと、こう何十品目もと言って崩さない。何年と崩さなかったんですよ。


 だから、この際、設立のときの条件として、最終処分場にあわせた分別収集をするということで確約をしたので、これを認めてくださいというのがね、本来上程の仕方じゃないんですか、行政としては。これはもう3回目やけんね、もう1回もう言われんけどさ。そこはね、ちょっと議長ですね、これは大事で、後でうやむや、今、うやむやにしてね、いや調整がつかなかったちゅうて言ったらね、一部組合を設立した後にね、絶対調整きかない。経験、もう何年って同じことですよ。そういうことがあるからね、ここを明確にしなければね、これを認めろちゅうたってね、認めにくいですよ、だから。ね、どうなんですか。


 職員が今度、派遣職員がですね、いやああっちは一部組合やけんが、独立した自治体やけんね、職員組合をつくるって、怖い労働組合のね、オルグが入ってですよ、職員組合をつくられたらね、またごちゃごちゃになって、そういうことがないようなね、ある政党が行って、したことあるわけです、そういうこと。どこって言わんけどさ。それは困るわけですよ。明確にここら辺をしとかんといかん。組合対策に対してきちっとします、管理制度もきちっとします、組合オルグなんか入らせんと、ここはね、きちっとしたものでね、やるよと。人権は守ってるよと。労働基準もきちっとしとるよというぐらい強い姿勢で臨むというものがなければ、これは認められんですたい。そういう姿勢はどうなんですか、分別にしても何にしても、後でします、定員にしてもね、同じことが過去にあってますからね、くれぐれも言っときます。そうせんとなかなか認めん、難しい問題だと思いますけれども、やっぱりそれが条件でというようなことが出たということで、どうなんですか、そこら。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 御指摘をいただきました件につきましては、よくわかります。多分、今、福祉部長が申しましたのは、私も事務的なものの詰めに細かく参加しているわけではありません。ただ、職員体制というのは、すべて正職は派遣という格好になりますので、組合対策等につきましては余り問題はないんじゃないかというふうに思います。パートにつきましては、今、本町のセンターで雇用をされておられる、ああいう形の雇用ということになろうと思いますので、こちらの方については、今度、一部事務組合で雇用はするわけですが、先ほど申されたような組合対策等、職場の規律、それから就労の内容につきましてはですね、厳正に当然いたします。大変私も全部受けてやりましたから、本当に時間のむだとは言いませんが、やはりボタンのかけ違い、時期のずれ、その他でですね、みんなが心配をしながらやったことだと。そういうことがないように、ない体制に今度はなります。


 一番は、両町で、この事業すべてトータルでですね、1円でも、いわゆる非効率になるのであれば長崎市に頭を下げてでも現行を維持してもらう。広域化計画の中で、こういう提案が出まして、時津・長与でやった方が、いわゆる運搬費用等々も含めれば、少しでも効率化が図れるということでございましたので、それを受けて立ち上がったということになります。


 そういうことを含めて、先ほど御指摘があったように、最終的には人員のでき上がり等についてもですね、今よりは安くならないと何の意味もないわけで、そこらについてはみんな意識を持ってやってます。


 分別につきましてもですね、御指摘のありましたとおり、持ち込まれた、いわゆるごみを返さざるを得なかった、もしくは委託先から引き取ってもらえなかったという状況が長与町の分についてはございました。ただ、出す場合は一部事務組合が一遍受けて出すという格好になりますので、当然そこらにつきましてはですね、細かく今度はわかってもらえるんじゃないかなと、一緒にやりますからね、立ち上げから。最終処分がここにいきますので、こういう分別を住民の方にお願いしましょうという取り決めにつきましても、一応話は進めております。そういうことで、効率化と、また共同作業を目指してですね、やりたいと思います。早目にそういうものが内容がきちんと示せるようにいたしたいと思います。懸念の御指摘の部分につきましては、よく理解をしているつもりでございますので、そのように、多分時津が管理者ということになってますから、最後の判こを押さないと進まないということになりますしょうが、そういうことでやってまいりたいと思っています。


○議長(水口直喜君)


 ほかに質疑はありませんか。


 14番、上野君。


○14番(上野博之君)


 ちょっと関連した質問をするんですが、まず一つはですね、し尿の件です。し尿を除くということになっておるんでですね、これは今のごみとし尿同じように、長崎市に23年まででしたかね、契約を委託するような形になっとったと思うんですが、その期間はまずいいとしても、その後の、このし尿処理についての考え方といいますか、これをちょっと継続して恐らく考えてあるんだろうというふうに理解するんですが。ごみはこっちに取って、し尿はそのままということで、市の方の委託がうまいこといくのかということに対しての質問したいと思う。


 2点目ですが、これは例のし尿処理についてですね、以前から申し上げとったんですが、下水処理場で処理ができるんじゃないかと。わざわざ委託せんでも、町内でですね。ということも一応検討課題でいろいろと申し上げとったあれはあるんですが、その点についての考え方はどうなのか、また改めてですね、あるとしたら、できるだけ委託せんで町内の下水処理でできれば下水処理ということが一番ベターですので、そういった点についての一応考え方を聞きたいと思っています。


 それから、もう1点、ちょっと言うときたいのは、先ほどちょっと人事の問題でありました。町長も管理者をされて、私も衛生組合の議員もした立場ですが、非常に人間関係がですね、あそこの場合は本当によくなかったと思っています。職員間の、管理者を含めてですよ。そういった意味では、今度はぴしゃっとですね、ここらあたりはひとつ町が、それぞれの両町がぴしゃっと指導監督できるようなですね、人をやっぱりぴしゃっと置くということで体制をつくっていただきたい。これは特にお願いをしときたい問題です。


 そこの2点は、ひとつ答弁いただきたいと思っています。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 御指摘のとおり、職員体制につきましてはですね、前の場合はプロパーの職員で、独立した組合職員ということでございましたので、なかなか連携がとれてなかった。また、後の補充がなかったんで、人のかわりがないというのが大きな原因ではなかったかなと思います。今度は、そういうことがない体制になりますので、そうとは言いながら、きちんと両町が足並みをそろえていくということになりますから、十分注意をしていきたいと思います。


 下水、いわゆるし尿の分につきましてはですね、今、下水の方に投入できないかということでテストを、今、順次しておりますので、そういう形で最終的には処理ができるんではないかと。今、くみ取りの方にも、会社の方にもですね、御協力をいろいろいただいてテストをやっております。まだきちんとした結果が出てる段階ではないんですが、多分大丈夫だろうという見解で聞いております。


 ごみの方、いわゆる可燃ごみの方は長崎市の方にお願いをするという立場です。し尿の方は、長崎市の方から何年までは運営費が足りんけん持ってきてくれよという形の立場に今ございます。そういう面では、先に向こうがということはないと思うんですが、長崎市も、あそこを閉鎖して統合したいという考え方があるようでございますので、そういうことを含めまして、今、万全に準備をしてるところであります。


○議長(水口直喜君)


 ほかに質疑はございませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


 これで質疑を終了します。


 これから討論を行います。


 まず、本案に反対討論の発言を許します。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


 反対討論なしと認めます。


 次に、本案に賛成討論の発言を許します。


 7番、辻君。


○7番(辻 和生君)


 設立に当たりまして、意見を付して賛成の討論をしたいと思います。


 まず、本設立規約の第12条、職員、この職員は両町の派遣によって行うということであります。この職員の位置づけを明確にし、また役職における仕事業務の管理体制をしっかりしていただくことを、まず要望をしておきたいと思います。


 それから、臨時職員については、十分な管理指導、それから臨時職員でも組合ができるのかどうかわかりませんが、もし労働組合の対策、オルグ等がなされた場合には、そのものについてはしっかりとした対応策をしていただきたいというふうに思います。


 それから、ここの第5条にあります組合議会の議員、長与4名、時津4名、これは一部組合は3名、3名、3名の9名体制でありましたのを、2町の8名体制ということに提案をされておりますが、妥当な数字ではないかなというふうに思います。


 あと、この第4条の組合の事務所を時津町に置くということでありますが、ここは説明がありましたように、準備室から正式な組合の事務所に移行するというわけでありますので、この以降もスムーズに、そしてまた本町との連携、連絡が即座にですね、できるように、むだな動きがないような形でですね、対処していただきますようにお願いをします。


 最後に、この施設は可燃ごみの処理施設の今後の建設に向けての準備がいよいよ設立後に始まります。これは共同事業ですので、長与町と十分な協議、そして一部組合でのしっかりとした審査、審議、研修、研究を重ねて新施設の建設に向けての組合の有効な働きをしていただきたい。


 なお、本町にある旧清掃工場跡地のリサイクルセンターは、分別収集の最終処理施設でございますので、長与町、時津町が分別収集の方法が同一であることを期待し、同一の交渉をスムーズにしていただくことを要望して、本議案第41号、長与・時津環境施設組合の設立についての議案に賛成をいたします。


○議長(水口直喜君)


 ほかに本案に賛成討論はございませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


 これで討論を終了します。


 直ちに採決します。


 議案第41号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


 御異議なしと認めます。


 従って、本案は原案のとおり可決されました。





              〜日程第13 議案第42号〜





○議長(水口直喜君)


 日程第13、議案第42号、時津町固定資産評価委員会委員の選任についての件を議題とします。


 本案について質疑はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


 質疑なしと認めます。


 これで質疑を終了します。


 これから討論を行います。


 本案に反対討論の発言を許します。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


 反対討論なしと認めます。


 次に、本案に賛成討論の発言を許します。


 15番、本山君。


○15番(本山公利君)


 意見を付して、賛成討論といたします。


 というのは、この委員については任期が5月31日となっております。そういうことから、期間臨時的に同委員を選任したという一文が入っておりますけれど、こういう人事についてはですね、本人に対しても非常に失礼に当たるんじゃないかと思いますので、今後、こういう各種委員の任期満了についてはですね、十分気をつけて、満了になる前の議会で提案をしていただきたいということを意見としておきます。


 この田中良一氏は、品格、見識ともにすぐれてですね、日並地域でも人望の厚い人間として元気に農業をされております。そういうことから、ふさわしいと思いますので、ひとつ賛成といたします。


 以上です。


○議長(水口直喜君)


 ほかに本案に賛成討論はございませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


 これで討論を終了します。


 直ちに採決します。


 議案第42号は、これに同意することに御異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


 御異議なしと認めます。


 従って、議案第42号は、これに同意することに決しました。


 以上で、本日の日程は全部終了しました。


 明日からは本会議は休会とし、6月13日に議会最終日として本会議を開会します。


 本日は、これで散会いたします。





              (散会 午後 4時34分)