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長崎県 時津町

平成20年第2回定例会(第1日 6月 3日)




平成20年第2回定例会(第1日 6月 3日)





 
            平成20年第2回定例会 (平成20年6月3日)


 出席及び欠席の状況


 出欠議員の氏名


  出席15名


  欠席 0名





  議席番号   氏   名  出欠 議席番号    氏   名   出欠





    1   浜 辺 七美枝  出    9   浜 田 孝 則   出


    2   ? 口 俊 幸  出   10   中 村 貞 美   出


    3   山 下 しゅう三 出   11   久 保 哲 也   出


    4   山 脇   博  出   12   相 川 和 義   出


    5   新 井 政 博  出   13   川 口 健 二   出


    6                14   上 野 博 之   出


    7   辻   和 生  出   15   本 山 公 利   出


    8   矢 嶋 喜久男  出   16   水 口 直 喜   出





議会事務局


  事務局長    梅 津   忍   補助職員    北 川 由紀雄





地方自治法第121条により、説明のため出席した者の職氏名


  町長      平 瀬   研   保育所長      浜 野 やす子


  副町長     吉 田 義 徳   国保・健康増進課長 森   高 好


  教育長     河 野 知 周   高齢者支援課長   山 口 弘 隆


  総務部長    浦 川 裕 水   建設部長      橋 本   悟


  総務課長    島 田 静 雄   区画整理課長    浜 中 芳 幸


  企画財政課長  田 口 房 吉   都市整備課長    石 橋 修 治


  情報管理課長  小 森 康 博   水道局長      扇   好 宏


  税務課長    山 本 哲 雄   上下水道課長    吉 岡 勝 彦


  福祉部長    早瀬川   康   会計管理者     森   正 芳


  住民環境課長  本 山   学   学校教育課長    岩 永   勉


  福祉課長    森   達 也   社会教育課長    田 崎 正 人





議  事  日  程





                  開会、開議





日程第1 会議録署名議員の指名


日程第2 会期の決定


日程第3 諸般報告


日程第4 町長の行政報告


日程第5 議案説明


     議案第31号 専決処分の承認を求めることについて


            〔時津町税賦課徴収条例の一部を改正する条例〕


     議案第32号 専決処分の承認を求めることについて


            〔時津町都市計画税条例の一部を改正する条例〕


     議案第33号 専決処分の承認を求めることについて


            〔時津町国民健康保険税条例の一部を改正する条例〕


     議案第34号 専決処分の承認を求めることについて


            〔平成19年度時津町一般会計補正予算(第6号)〕


     議案第35号 専決処分の承認を求めることについて


            〔平成19年度時津町国民健康保険特別会計補正予算(第5号


            )〕


     議案第36号 専決処分の承認を求めることについて


            〔平成19年度時津町介護保険特別会計補正予算(第4号)〕


     議案第37号 専決処分の承認を求めることについて


            〔平成19年度時津町水道事業会計補正予算(第5号)〕


     議案第38号 専決処分の承認を求めることについて


            〔平成20年度時津町老人保健特別会計補正予算(第1号)〕


     議案第39号 平成20年度時津町一般会計補正予算(第1号)


     議案第40号 あらたに生じた土地の確認及び字の区域の変更について


            (時津町日並郷)


     議案第41号 長与・時津環境施設組合の設立について


     議案第42号 時津町固定資産評価審査委員会委員の選任について


日程第6 一般質問(新井議員・川口議員・矢嶋議員・本山議員)


      新 井 政 博 議員


        1 自治体の将来像について


        2 時津町における時津町国際協力について


      川 口 健 二 議員


        1 町立小中学校屋外運動場の芝生化の実現を


        2 場外舟券売場の売上げからの1%の使途について


        3 本町、長与町二ヶ町の共同事業で準備が進められている新焼却場に


          ついて


      矢 嶋 喜久男 議員


        1 時津中央第2土地区画整理事業について


        2 時津川改修の進捗と今後について


      本 山 公 利 議員


        1 長与町との事務の共同化について


        2 町民との協働の町づくりについて


        3 地方交付税について





                   散  会





             (開会、開議 午前 9時30分)





○議長(水口直喜君)


 ただいまから、平成20年第2回時津町議会定例会を開会します。


 直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりであります。





            〜日程第1 会議録署名議員の指名〜





○議長(水口直喜君)


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、議長において、11番、久保哲也君、12番、相川和義君を指名します。





               〜日程第2 会期の決定〜





○議長(水口直喜君)


 日程第2、会期の決定の件を議題とします。


 お諮りします。


 本定例会の会期は、本日から6月13日までの11日間としたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ声あり)


 御異議なしと認めます。


 従って、会期は本日から6月13日までの11日間に決しました。





               〜日程第3 諸般報告〜





○議長(水口直喜君)


 日程第3、諸般報告を行います。


 議長としての報告事項は、お手元に配付のとおりであります。


 従って、朗読を省略します。


 続きまして、委員会副委員長の就任について報告いたします。


 議会改革等特別委員会副委員長は、昨年10月15日に山上広信君が辞職したことで不在となっております。平成20年5月23日に、新副委員長として相川和義君が就任しておりますので、報告いたします。


 次に、本日までに受理した請願書は、お手元に配付のとおりであります。


 なお、受理した請願第3号は、請願文書表のとおり、所管の委員会に付託しましたので、報告します。


 以上で、諸般報告を終わります。





              〜日程第4 町長の行政報告〜





○議長(水口直喜君)


 日程第4、町長の行政報告であります。


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 皆さん、おはようございます。


 本日は、平成20年第2回時津町議会定例会をお願い申し上げましたところ、議員の皆様には全員の御出席をいただき、厚くお礼を申し上げます。


 先ほど議長からもお話がございましたが、先日は町民一斉清掃をいたしました。ほとんどの町民の皆様が、これに参加をされ、集積所を回りましたところ、年々ごみが少なくなってまいりますし、終了時刻も早くなっているようでございます。町民皆様方の御理解と御協力に感謝を申し上げたいと思います。


 早速でございますが、議会閉会中の行政報告を申し上げます。


 まず、自治功労者の指方良人様が4月19日に御永眠をされました。


 御承知のとおり、指方さまは、昭和54年から10年以上もの長きにわたり、自治会長及び駐在員として、地域の代表、または地域の方々との橋渡しをしていただきました。そのすぐれた手腕を十分に発揮をしていただき、本町発展に貢献をしていただいたところでございます。指方様の御逝去を惜しみつつ、生前の御功労に感謝を申し上げますとともに、安らかなる御冥福をお祈り申し上げます。


 次に、地方自治教育等の分野におきまして功績があった方々に対して贈られる春の叙勲を、本町在住の小?良春さまが授章をしておられます。


 小?様は、昭和38年に大阪大学に勤務をされ、平成4年に大分医科大学教務部長として、退職をされるまでの間、北九州高等専門学校庶務課長、長崎大学入試課長、佐賀医科大学学生課長、神戸大学学生課長等を歴任しておられます。大学事務分野におけます長年の御尽力、御功績が評価をされたものでございます。先日、町民を代表しましてお祝いを申し上げに行ってまいりました。


 続きまして、中国四川省大地震に対するお見舞金についてでございます。


 議員の皆様からお預かりをいたしましたお見舞金、それに町職員からの義援金につきましては、5月21日に中国総領事館に出向きまして総領事に直接お会いをし、災害のお見舞いを申し上げるとともに、皆様方の御厚志をお渡ししてきております。


 なお、一般の募金につきましては、社会福祉協議会が受け付けをいたしております。福祉課の窓口にも募金箱を設置しているところでございます。


 次に、今年度からの事業実施を御承認いただいております病児・病後児保育事業についてであります。


 長与町との共同実施ということで、地理的な要件等を含め協議を重ねてきております。一定のめどが立ちまして、現在、最終的な協議を実施いたしております。


 なお、事業に開始につきましては、本年の秋ごろを予定いたしているところであります。


 次に、左底郷の左底池、野田郷の下山池のホテイアオイの除去作業についてであります。


 両池につきましては、ホテイアオイが池全体に繁殖をし、水面も見えないような状況がございました。特に、野田の方につきましては水質が悪化をしており、悪臭が懸念をされますとともに、農業用ため池としての機能もございましたので、これに支障を来すということで、地域からの要望を受けまして、重機により両池のホテイアオイ除去を3月10日から3月29日にかけまして実施をし、作業を終了いたしております。


 また、作業に当たりましては、左底地区及び野田地区の関係者の方々に多数参加をしていただきました。心からお礼を申し上げたいと思います。


 次に、長年の懸案でありました西彼杵郵便局からジャスコまでの約520メートルの国道207号線の拡幅整備につきましては、昨年度、交通安全施設等整備工事として事業採択を受けたところでございます。その後の状況につきまして御報告を申し上げたいと思います。


 長崎土木事務所によりますと、用地の測量、調査及び設計を昨年6月から12月にかけて実施をし、平成20年2月22日に道路の区域決定の告示を行ってあります。道路延長505.4メートル、幅員16メートル、2車線で両側の歩道が3.5メートルの線形が決定をされております。本年度は、用地補償費として4億円計上しているとのことでございます。現在、各地権者の皆様へ、あいさつを兼ねて訪問を行っている。今後、個別に各地権者の意向を伺いながら、詳細な交渉を進めていくように予定をしているということであります。


 次に、教育委員会関係であります。


 昨年3月に策定をされました「時津町子ども読書活動推進計画」に係る事業の一環として、4月27日、日曜日、とぎつカナリーホールで「平成20年度子ども読書の日」記念「ながさきおはなしフェスティバルinとぎつ」が開催をされております。


 この事業につきましては、県立長崎図書館が中心となり、図書館関係者でつくりました実行委員会が、県内で毎年行っているものであります。今年は、西彼地区が開催地に選ばれまして、県教育委員会及び長与町教育委員会、本町教育委員会が共催となりまして、本町を会場に開催をしたものであります。


 午前中は、年齢別に部屋を分けての地元ボランティアによる読み語り、それから紙芝居、午後は、詩人で絵本作家の長田 弘様により講演があっております。入場者は、延べ1,800人ということでございました。成功裏に終わっております。


 これを機会に、本町といたしましても、「子どもの読書活動」を子供たちが豊かな人間性や確かな学力を身につけるための基盤と位置づけをいたしまして、より一層、子供たちが読書に親しむ機会を、その環境をつくってまいりたいと思っております。


 次に、区画整理事業でございます。


 5月19日から30日までの間に、区域内を六つの会場に分けまして説明会を開催させていただきました。対象権利者につきましては394名、出席者が178名、45%の出席率でございました。このほかに、関係地区の駐在員さん、それから全会場に来ていただきました議員の皆様を初め、各議員の皆様にも御出席をいただいております。まことにありがとうございました。


 以上で、議会閉会中の行政報告を終わります。


○議長(水口直喜君)


 以上で、町長の行政報告を終わります。





               〜日程第5 議案説明〜





○議長(水口直喜君)


 日程第5、議案第31号から議案第42号までの12件を一括議題とします。


 提出者、町長の議案の説明を求めます。


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 それでは、早速でございます議案の説明をさせていただきます。


 議案第31号、時津町税賦課徴収条例の一部を改正する条例、議案第32号、時津町都市計画税条例の一部を改正する条例、議案第33号、時津町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の専決処分の承認を求めることにつきまして、以上3件を一括して御説明を申し上げます。


 今回の専決処分につきましては、さきの3月定例会の議会運営委員会におきまして、主な改正点を報告いたしておりましたが、地方税法等の一部を改正する法律が平成20年4月30日に国会において成立をし、同日に公布・施行されましたので、専決処分をさせていただいたものであります。


 まず、税賦課徴収条例の一部を改正する条例の主なものにつきましては、寄附金税制の拡充、公的年金からの特別徴収制度の導入、金融・証券制度の見直しなどが挙げられます。順を追って申し上げます。


 23条、31条で公益法人の税制の整備を、34条の2、34条の7で寄附金税制の拡大・見直しを、44条から47条の6で、平成21年度から開始予定の公的年金からの特別徴収制度の創設を、附則16条の3から20条の2で上場株式等に係る譲渡所得等及び配当所得に係る軽減税率等の措置を講じております。そのほかにも、改正による条項・文言の整理を行っております。


 次に、議案第32号の都市計画税条例の一部を改正する条例につきましては、時津町には該当する施設はございませんが、日本電気計器検定所、日本消防検定協会等が所有をし、規定する業務の用に供する固定資産についての適用条項の変更でございます。


 次に、議案第33号の国民健康保険税条例の一部を改正する条例でありますが、後期高齢者医療制度の創設に係る改正となります。


 第2条で、課税賦課限度額の改正があっております。これは、基礎課税額、従来の医療分でありますが、これと後期高齢者支援金等の課税額のそれぞれについて設定をすることとし、基礎分の課税限度額を47万円、後期高齢者支援金等の課税限度額を12万円に定めるものであります。合わせて59万円と、19年度と比較をいたしますと3万円の増となるものであります。


 また、5条以降は後期高齢者医療制度の創設時の後期高齢者、または制度創設後に75歳に到達する者が、国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行する場合におきまして、同じ世帯に属する国民健康保険の被保険者が国民健康保険税について減額措置が受けられるように改正をされたものであります。こちらも、条項・文言等の整理を行っております。


 次に、議案第34号であります。


 平成19年度時津町一般会計補正予算(第6号)の専決処分についてであります。


 今回の補正につきましては、例年お願いをいたしておりますが、特別交付税、それから地方譲与税の3月の交付分が3月中旬以降に交付が決定されますとともに、地方債につきましても、年度末に事業費が確定した後、その額が確定をいたしております。3月補正に間に合わなかったものについて、やむを得ず3月31日付で専決処分を行ったものであります。


 今回の補正では、予算書の1ページに記載をしておりますとおり、歳入歳出予算それぞれ2億1,866万7,000円を増額、予算の総額を80億8,856万6,000円になります。


 主なものを御説明を申し上げますが、予算書は2ページになります。予算書に添付をいたしております資料の方がわかりやすいと思いますので、そちらをごらんをいただきたいと思います。


 まず、3月に交付額が決定する地方譲与税、利子割交付金、地方消費税交付金、特別交付税等の増加分、それから普通交付税を計上いたしております。


 次の財産収入では、町有地の売り払いに伴う収入を計上しております。繰入金では、財源調整のため基金の繰り入れを予定いたしておりましたが、一般財源で手当てができましたので、用地取得等基金の繰り入れを取りやめ、その減額補正を行っております。そのほかに、庁舎の電話交換設備更新工事、それに、コスモス会館の熱源1階系統の更新工事、これは空調機の改修工事のことでありますが、これらの額が確定をしたことに伴いまして、財源に充てております町有施設維持補修基金からの繰入金を減額補正をしたところであります。


 次に、地方債であります。防火水槽設置工事費の額が確定をいたしましたので、これに伴います地方債の減額を計上いたしました。


 歳出につきましては、総務費の電話交換設備更新工事、消防費の防火水槽設置工事、教育費のコスモス会館熱源1階系統更新工事の額の確定による不用額の補正、あわせて予防接種件数が伸びたことに伴いまして、この委託料が不足をいたしましたので、増額補正を計上いたしております。


 諸支出金につきましては、町有地の売払収入の用地取得等基金への積み立てを、また財源最終調整による余剰分を減債基金に積み立てるよう計上をいたしております。


 次に、予算書の4ページであります。


 第2表の繰越明許費補正につきましては、都市公園管理費及び町道側溝整備工事を追加したほか、特に、さきに設定をいたしておりました繰越明許費の繰越額を補正いたしております。


 第3表の地方債補正につきましては、防火水槽の設置工事に係る地方債の変更分を計上いたしております。


 続きまして、議案第35号であります。


 専決処分の承認を求めることについてでありますが、これは平成19年度時津町国民健康保険特別会計補正予算(第5号)の専決処分の承認を求めるものであります。


 今回の補正は、歳入歳出それぞれ6,717万2,000円を追加、総額36億3,760万7,000円となっております。


 まず、3ページの歳出であります。


 保険給付費に増額が見込まれます一般被保険者療養給付費とあわせまして、退職被保険者等療養給付費を計上いたしております。また、減額が見込まれます出産育児一時金を計上いたしております。また、保健事業費のうち減額が見込まれます疾病予防費及び出産費貸付金を計上いたしました。


 次に、2ページの歳入であります。


 国庫補助金、それから県支出金等、額が確定をいたしましたものについて、それぞれ増額、減額をいたしております。


 これらの歳入歳出の差し引きで不足をいたします2,600万円につきまして、基金繰入金を計上いたしております。


 詳細につきましては、予算に関する説明書をごらんいただきたいと思います。


 続きまして、議案第36号であります。


 専決処分の承認を求めることについてであります。本案につきましては、平成19年度時津町介護保険特別会計補正予算(第4号)の専決処分であります。


 今回の補正は、保険事業勘定の歳入歳出それぞれ1,205万円を追加、保険事業勘定の総額を17億3,853万4,000円といたしております。


 まず、2ページ、下段の歳出であります。


 保険給付費に介護サービス等諸費、介護予防サービス等諸費、その他諸費及び特定入所者介護サービス等の費用を計上いたしております。地域支援事業につきましては、財源の組みかえをしたところであります。


 次に、2ページ、上段の歳入であります。


 諸収入に、旧西彼杵広域連合精算返戻金を計上いたしております。このため、借り入れを予定いたしておりました財政安定化基金貸付金を、その分減額をいたしております。


 詳細につきましては、こちらも説明書をごらんいただきたいと思います。


 続きまして、議案第37号であります。


 平成19年度時津町水道事業会計補正予算(第5号)の専決処分についてであります。


 今回は、収益的支出におきまして、平成19年度中の事業で支払いをいたします消費税額に不足を生じましたので、220万円の増額補正の専決処分をさせていただいたものであります。これは、建設改良施設設備費を繰り越した関係で、納付すべき消費税額が増加をしたということでございます。


 続きまして、議案第38号であります。


 こちらも専決処分の承認を求めるものについてであります。本案は、会計年度の関係上、5月中に補正をする必要があり、やむを得ず5月19日付で専決処分をいたしました平成20年度時津町老人保健特別会計補正予算(第1号)であります。


 今回の補正は、平成19年度の決算見込みにおきまして歳入不足となったため、この不足額を平成20年度予算から繰上充用するものであります。


 まず、歳出から説明を申し上げます。


 過年度分の精算返納金として支払基金への償還金並びに一般会計の繰出金を計上したところであります。また、先ほど申し上げました平成19年度における不足額を平成20年度で繰り上げて充当をする関係で、平成19年度の歳入不足分として繰上充用金を計上いたしております。


 歳出に見合う歳入であります。平成19年度決算見込みで歳入不足となりました支払基金交付金、国庫支出金及び県支出金につきましては、平成20年度に交付をされます。そのため、過年度分の精算金として支払基金交付金、国庫支出金及び県支出金を計上いたしてあります。


 詳細につきましては、こちらも説明書をごらんいただきたいと思います。


 引き続き、議案第39号であります。


 平成20年度時津町一般会計補正予算(第1号)についてであります。


 今回の補正では、交付税、繰越金等の一般財源が確定をいたしておりませんので、緊急的なものに限って予算を補正させていただいております。補正額は、予算書の1ページに記載をしてありますとおり、歳入歳出予算にそれぞれ241万2,000円を追加、予算の総額を78億6,141万2,000円としております。


 歳入歳出の主なものについてであります。


 こちらも予算書は2ページになりますが、添付いたしております資料の方をごらんいただきたいと思います。


 まず、歳出であります。


 総務費では、国保医療制度の改正により、年金からの国保税の天引きが制度化をされたことに伴い、その情報を滞納管理システムに反映させる必要があります。このためのシステム改修の業務委託費を計上いたしてあります。


 民生費では、障害者福祉サービスにおける利用者負担の見直しに伴い、受益者負担金の軽減判定に係るシステムが改修を必要としております。その業務委託費を計上いたしております。


 なお、この経費といたしまして、障害者自立支援対策臨時特例交付金が交付をされます。


 次に、教育費でありますが、英語指導助手として本町で活躍をしておりますスコット先生が帰国をされることになりまして、その帰国及び新任の先生を受け入れるための経費を計上してあります。


 次に、歳出に見合う歳入でありますが、一般財源として普通交付税157万2,000円と障害者自立支援給付システム改修に係る県支出金が84万円、こちらを計上いたしております。


 以上で、議案第39号の説明を終わります。


 議案第40号であります。こちらは、あらたに生じた土地の確認及び字の区域の変更についてであります。


 本案につきましては、長崎県土地開発公社が施行しております公有水面埋立地が竣工し、許可となりましたので、あらたに生じた土地の確認及び字の区域の変更について、議会の議決をお願いするものであります。


 議案第41号であります。長与・時津環境施設組合の設立についての提案理由の説明であります。


 皆さんも御承知のとおり、本町及び長与町における廃棄物の処理につきましては、平成17年度までは、旧琴海町とともに西彼中央衛生施設組合を構成し、時津清掃工場で行ってきておりましたが、旧琴海町が長崎市と平成18年1月4日に合併をいたしました。これにより、同年3月31日に同組合を解散し、同時に時津清掃工場の老朽化等のため閉鎖をしているところであります。


 平成18年4月から、可燃ごみにつきましては長崎市へ委託をして焼却処理を行っております。その他のごみにつきましては、民間の施設へ委託して処理を行っている状況であります。その後、平成19年度に入りまして、長崎県ごみ処理広域化計画の7ブロック中の一つであります長崎市、西海市、長与町及び時津町の2市2町で構成をいたしておりました長崎西彼ブロックの構成市町の見直しが検討され、現在、長与町と時津町2町で循環型社会形成推進交付金事業といたしまして、旧時津清掃工場を解体し、その跡地にリサイクルセンターの建設、また、これと並行いたしまして、長与町にごみ焼却施設、いわゆる熱回収施設の建設計画を進めているところであります。


 今後の建設事業及び施設完成後の施設管理、それから運営等につきましても、総合的かつ計画的に共同で処理をするため、地方自治法第287条に基づく規約を定め、一部事務組合を設立し、事務の一元化、効率化を図ろうとするものであります。


 それでは、組合規約の内容についてでありますが、第1条は、一部事務組合の名称です。


 第2条は、組合を組織する地方公共団体となっております。


 3条は、し尿を除く一般廃棄物の処理に要する施設の設置と、組合が共同で処理する事務を定めております。


 第4条は、組合の事務所の位置になります。


 第5条から第8条までは、組合議員の定数と組合議会の組織及び議員の選挙の方法等を定めてあります。


 第9条から第13条につきましては、組合の管理者及び副管理者等、組合の執行機関の組織及び選任の方法を定めてあります。


 第14条は、管理費及び廃棄物処理費等に関する経費の支弁の方法を定めております。


 第15条は、規則への委任ということになっております。


 最後に、議案第42号であります。


 時津町固定資産評価審査委員会委員の選任についてであります。


 本議案につきましては、固定資産評価審査委員会委員のうち、田中良一様が5月31日で任期満了となり、6月1日から6月30日までの期間、臨時的に同委員に選任をお願いいたしておりましたが、さらに田中氏を引き続き選任をしたいということで、承認と同意をお願いするものであります。


 田中様につきましては、平成11年6月から3期9年間に御活躍をいただいており、御承知のとおり、人格、見識ともにすぐれておられます。土地・家屋等につきましても相当の知識を有されております。適任者というふうに考え、承認と同意をいただきますようにお願いを申し上げます。


 以上、議案第31号から42号までの議案説明を終わります。


 よろしく御審議を賜りますように、お願いを申し上げます。


○議長(水口直喜君)


 以上で、議案の説明を終わります。





               〜日程第6 一般質問〜





○議長(水口直喜君)


 日程第6、一般質問を行います。


 質問の通知があっておりますので、順次発言を許します。


 なお、通告外にわたっての発言はできないことになっておりますので、申し添えます。


 まず、5番、新井政博君。


○5番(新井政博君)


 改めまして、皆様、おはようございます。


 では、通告に基づき順次質問をさせていただきますが、その前に、このたび現地時間5月の12日、午後2時28分、中国四川省で発生しました大地震の被災者とその家族に対してお見舞いを申し上げ、一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。


 それでは、質問に入りたいと思いますが、今回は「自治会の将来像について」と「時津町における国際協力について」の2問を質問させていただきます。


 まず初めに、1問目の自治会の将来像についてでありますが、自治会とは自分の住んでいる地域は自分たちの力で守り住みやすくしていこうと、住民みずからが主体となってさまざまな問題に取り組んでいる自主的に組織された任意団体と思っております。


 何か困ったことがあると、隣近所がお互いに協力し合って、いろいろな諸問題を解決してきたと思っております。人と人のつながりは、少ないよりは当然多い方が楽しいし、何か事があったときだけではなく、常日ごろから一緒になって行動をともにする、そのようなことから、自然に周辺の住民が集まってきて自治会という組織が形成されるようになったと考えております。


 しかしながら、現在では時代も変わり、自治会の活動もさまざまになってきたように思います。自分たちの住んでいる地域を住みやすい地域にしようとする考えは、自治会に加入している人も未加入の人も同じではないかと思います。


 そこで、次の点について伺います。


 まず1点目、自治会への未加入者が、少しずつではあるが進んできている。その原因について、改めて町としても検証すべきではないか。2点目、自治会と行政の役割分担は明確になっているのか。3点目、消防団員の減少を補うための予備消防団の組織の設置は。4点目、長与町では、自治会という枠を超えたコミュニティ活動の組織が立ち上がっているようでございます。時津町はどうなのか。5点目、地域コミュニティ税の創設はどうかということであります。


 2点目は、時津町における国際協力についてであります。


 時津町は、他の自治体と比べても国際交流事業が積極的に取り組んできていると評価をするところであります。それは、中国上海金山区との交流が何年も前から続いてきているのも、その一因ではないかと思っております。


 そのような背景から、中国駐長崎総領事館とは非常によい関係にあると言っても過言ではないかと思っております。また、時津町には長崎外国語大学があります。私は、大学と地域社会、企業、行政は、より一層連携を深めていかなければならないと考えております。


 地域社会には、私たちの大学という意識が、大学には地域の支援なしではやっていけないという強い相互認識が必要ではないかと思います。そして、国際交流を持っている団体として、時津町国際交流協会ニイハオクラブの存在であります。


 私は、このような諸団体を絡めたところの組織拡大を図りながら、行政と地域の相互関係を深め、国際協力の推進をより一層高めるべきではないかと考えております。その考えの上から、次の点について伺います。


 1点目、金山区との交流の今後のあり方は。2点目、長崎外国語大学との今後の連携は。3点目、大学生に住まいや就職などのあっせんやホストファミリーの紹介は。4点目、小・中学校の空き教室や、また廊下などを利用した海外の写真や、その他民族的なものの展示は。5点目、日本26聖人に関する列福式の対応は。


 以上でございますので、明確なお答えをお願いし、その後、再質問に移らせていただきたいと思います。


 よろしくお願いします。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 それでは、新井議員の御質問につきましてお答えを申し上げたいと思います。


 一部、2問目の件につきましては学校関係がございます。教育長が答弁を申し上げます。


 先ほど、冒頭のごあいさつでも申し上げましたとおり、本町の住民の皆様の協働の体制、先日の町民一斉清掃につきましても、ほとんどの家族の方がどなたかは出てきておられると、そのように理解をいたしております。そういう意味で、これをどういうふうに自治会活動に、また自治会加入につなげていくかという地域の力というものが問われる、または、それなりに備わっているという部分もあろうかと思います。


 お尋ねをいただきました未加入の原因についての検証ということでございます。


 本町におけます最近の自治会の加入率で申し上げますと、住民基本台帳上の世帯数との比較で、世帯数には、老人施設入所者等、それから学校の寮等も含まれております。正確な自治会加入率の算定は非常に難しいところもございますが、町全体で8割を超えております。


 しかしながら、自治会加入率の推移につきましては、平成18年度の自治会加入率が82.5%。同じ計算の仕方といいますか、データに基づく平成19年度におきましては81.7%、20年度につきましては80.4%、若干でございますが、低くなってきております。


 現在、町内19地区の全自治会で構成をされます自治会連合会の中で、自治会加入率向上を含めた自治会の活性化対策につきまして研修を積んでいただいております。十分議論をしていただいているところであります。そして、さらには各地区自治会長に対する自治会活性化に係るアンケートをいただきまして、自治会連合会で協議をし、自治会の町面するさまざまな問題につきまして、より具体的な対策を講じたい。連合会を代表する10人の自治会長と、私ども職員で構成をいたします「自治会活性化部会」を今年1月に設置をしてあります。


 部会につきましては、毎月第3水曜日を定例会としておられます。「自治会加入率の問題」、それから「自治会の存在意義に対する問題」、「行政と自治会との関係の再認識」、「自治会の少子・高齢化問題」、「公民館、老人会、子供会その他、地域コミュニティ活動の存在に対する問題」、「自治会の組織及び運営・維持に関する財源の問題」、「自治会の財産所有・管理に関する問題」、「自治会の役員のなり手に関する問題」、「地域における防災・防犯等地域共同防衛に関する問題」、「地域の諸問題解決の手法に関する問題」、このように多くの課題を掲げられまして協議を進めておられます。


 これまでの協議の中で具体的な対応策といたしまして、自治会未加入者に対する自治会の役割や、それから必要性などをわかりやすくまとめた自治会加入のチラシの配布、それから住民の間の直接触れ合う機会が多い地区長・班長が自治会、あわせて公民館活動等を住民に説明できるようなマニュアルといいますか、そういうものを作成して自治会加入促進を図るという準備もしておられます。


 自治会活性化部会も、先ほども申しましたように、まだ1月に立ち上がったばかりでございます。今後も、自治会への加入率増加対策をその中で検討を進めていかれると。これも、自治会連合会の視察研修等の結果、そういうものが立ち上がったということであります。


 次に、2点目でありますが、自治会と行政の役割分担についてであります。


 もともと、自治会につきましては、隣近所に住む人たちで自主的に運営をされている最も身近な住民自治組織であります。最近では、特に防災・防犯、地域福祉活動などのニーズが高まっております。多様化する地域課題に対しまして、地域住民皆様がみずから決定、解決する住民主体のまちづくりが求められてきております。そのため、それぞれの地区でお祭りをされたり、運動会等を通して住民同士の交流、親睦を深めておられます。各自治会が組織の充実につきまして苦慮しながら、役員の方が努力をしながら図ってきておられるというところだと思います。


 一方で、行政から自治会にお願いをいたします業務といたしましては、御承知のとおり、広報紙等を住民の皆様にお配りをしていただく、ごみ集積所の新設・変更の決定及び管理、道路・交通等の施設の補修に係る地域の要望の取りまとめ、開発行為、建築行為独活の地元との調整、募金活動、それから多くのボランティア活動への協力などを行っていただいております。これは、まさに住民のみずからの活動とあわせて、行政の一端を、一端どころか多端を担っていただいているというふうに思っております。


 これらの業務につきましては、自治会長に駐在員という役割をお願いいたしまして、この皆様を橋渡し役として自治会にお願いをしているところであります。地域環境をよくするということが、一番の住みやすい地域づくりにつながってまいります。自治会と行政は、住みやすいまちづくりという共通の目標を認識いたしまして、連携強化を図っていくべきものというふうに考えております。


 先ほど御報告をいたしました野田、左底の両池のホテイアオイ等につきましても、住民の皆様からの御提案に基づき、その協働の部分を町が担ったと。そういうものにつきましては、多数ございます。


 次に、3点目の消防団員の減少を補うための予備消防団員の組織ということでありますが、御承知のとおり、消防団につきましては、それぞれが正業を持ちながら、「みずからの地域はみずからで守る」という郷土愛護の精神と、いわゆるボランティアの精神に基づきまして、地域住民の皆様の生命と財産を守る。日ごろから、消防のみならず、防災に関する知識・技術を習得をされ、各種訓練を行い、火災発生時は消化活動、また年々増加しております風水害・災害時におきましても、昼夜を問わず警戒巡視、災害防御活動等をしていただいております。常備消防と協力をしながら、まさに昼夜を問わずということであります。


 また、年末警戒、それから防火啓発パレード、自主防災訓練への支援、防火意識の向上のための防火啓発活動等も、各分団が積極的な取り組みを行ってくれております。地域住民の安心・安全のための大変重要な役割であります。


 本町の消防団は、統率のとれた指揮の高い団であるというふうに認識をし、また評価も受けております。平成18年度の長崎県消防団ポンプ操法大会におきましては、小型ポンプの部で準優勝をするという大変な成績を残してくれました。この技術力の高さにつきましては、御承知のところと思います。


 御指摘をいただきました全国的に消防団員数が年々減少をし、かつては200万人いた全国の消防団員が現在では90万人と、これを下回ったということであります。地域の防災力の低下が、懸念をされております。


 本県におきましても、昭和20年代は4万人を超える消防団員がいた。平成19年度4月現在で2万1,000人、ほぼ半減であります。ここ数年は、平均大体250人程度ずつ減少をしているという県の現状だということであります。本町の消防団員数につきましては、条例定数240に対しまして、平成20年4月1日で235名です。5名が欠員ということであります。


 県内消防団の団員充足率を見ますと、平成19年4月1日現在で、長与町に次いで本町が2番目に充足率の高い団体だと。現在のところ、他の消防団と比較をして団員確保が円滑に行われているように思います。本町も、若干ではございますが、欠員数が増加する傾向も見られますので、町といたしまして、地域防災のかなめであります消防団員の定員確保につきましては、全力を挙げて、また消防団と協力をし図ってまいりたいと思います。


 消防団員の減少を補うための予備消防団員数の組織の設置ということでありますが、火災発生時に現場で常備消防の後方支援として消火活動を行うためには、日ごろから相当な訓練が必要です。また、場合によりましては相当な危険を伴う場合があります。予備でございましても、消防団員と同等の訓練が必要というふうになりますし、また、あわせて公務災害補償負担金、それから出動手当等も発生をするというふうになります。


 町といたしましては、まずは団員の欠員補充に重点を置いて取り組んでまいりたい、そのように考えております。団によって年々あるわけでございますが、入ってくれる団員が複数いる場合と、探してもいないような状況もあるようでございますので、各分団が定員を超えて入団希望をしてくれる団員がおる場合には、超えて入団できる体制等を、今、検討をしているところであります。


 地域のこの消防力を補うものといたしましては、今、各地域の自主防災組織がございます。自主防災組織につきましては、お一人お一人がみずからをみずからで守るという考え方に立ちまして、自主的に防災活動を行う組織であります。


 自主防災組織の活動としては、防災訓練、初期消火訓練等を行っていただいております。他の地域や防災機関からの援助がすぐに及ばない大災害等につきましては、特に重要となる組織だと思います。現在、町内19自治会のうち13自治会で発足をしておりますが、本町といたしまして全地区で発足されるように、自治会と、今、連携を図りながら立ち上げをお願いしているところであります。総合的な消防力の強化を図ってまいりたいと思っております。特に、退団をされた消防団OBの皆さんには、支援組織ができるように、今、お願いをしているところであります。これができますと、非常に力強いものになるのではないか、そのように思って協議をしているところであります。


 4点目の自治会という枠を超えたコミュニティ活動ということであります。


 長与町の事例を申し上げられましたが、長与町におきましては各小学校区の自治会を中心とした五つの運営協議会で構成をしておられます「長与町コミュニティ地区連絡協議会」がございます。


 この運営協議会につきましては、7から12の自治会のほか、小・中学校、それから各種団体と連携強化を図り、快適な生活が実現できるようなコミュニティづくりを行っておられるということであります。


 具体的には、キャンプとかグラウンドゴルフ等の行事を通じた青少年の健全育成、介護等の研修会、健康福祉事業、公有地の植栽、公園・海岸・河川等の清掃活動等の環境整備事業、それから防犯パトロール実施による防犯活動等を連携してやっておられるというと地域コミュニティというふうにお聞きをいたしております。


 本町の自治会におきましては、これらの事業につきましては、時津町自治会連合会が中心となりまして、また各自治会が各種団体と協力をしながら運営をしておられます。コミュニティ活動の組織の結成につきましては、各自治会からの要望があり、自治会の枠を超えての自治会運営等の必要性がある場合につきましては、検討をしていきたいと思っております。


 この件につきましては、地域のつくり方、成り立ちが時津町と長与町と若干違います。あわせて名称が違って内容は同じという部分もございますので、そういう点につきまして、足りないところ、いいところはどんどん吸収をしていけたらと、そのように思っております。


 5点目の地域コミュニティ税の創設につきましてでありますが、宮崎市では、地域コミュニティ税を平成21年4月から導入をするということでございまして、市民1人当たり500円の負担額として、約8,000万円の税収規模で、地域コミュニティにおける住民主体のまちづくりの推進のために使われるということであります。この件につきましては、住民相互扶助等を目的とした自治会費にかわるものではないということであります。


 また、導入に伴いまして、自治会のみならず、地域の各種団体との連携を図り、地域自治区を中心とした住民主体のまちづくりが必要と。地域コミュニティの形成を目指すための住民意識の醸成や、より一層の住民参画の推進を図り、明確な目的、住民に対する理解と協力が必要であるということであります。


 宮崎市におきましては、65.4%と低い自治会加入率の中で、単一の自治会では解決がしがたい課題もあるということから取り組まれたものだということでありました。


 本町におきましても、過去の平成16年、課税自主権の改正がございまして、その折に、1世帯幾つか、先ほど申しました自治会未加入のところと自治会加入のところにも行政サービスというものが同一でなければなりません。そういう意味におきまして、検討をしたことがございます。


 ただ、これにつきましては、考え方といいますか、法の限られた中でハードルがまだまだございまして中断をしているところでありますが、その後、自治会活動を活発化して自治会加入を上げていくということが第一でございましたので、その税につきましては検討を中断をしたところであります。宮崎市の例がどのようになるのか、そういう加入者・未加入者のサービスの共同化を図るためには、一定のそういう考え方も必要ではないかなと、私としては考えるところであります。今後、研究をしてまいります。


 次に、国際協力についてであります。


 まず、金山区との交流の今後のあり方でありますが、御承知のとおり、本町の20代、30代の若者を、本県と歴史的なつながりの深い中国へ派遣をしながら国際性を養ってもらう、それから次世代を担う人材を育成し、若者同士のサークル、仲間づくりができれば、さらにいいことだと。そういう意味で、平成13年度から日中の友好関係を築く、若者の仲間づくりをする、この両面から金山区政府を訪問しているところであります。また、金山区政府の方からも、毎年、交流団を派遣してこられます。


 この受け入れにつきましては、政府代表団の方が来られた際は、自治体、それから企業等への関心があることから、公共施設や企業の見学を中心に、また先年は学生の皆さんがお見えになりました。この際には、日本の生活様式、それから、学生同士の交流を中心にしたプログラムを組んでお迎えをしたところであります。


 このように、金山区政府がどの分野で交流を望んでおられるか、毎回、試行しながら、現在のところは招聘事業を企画立案してお迎えをしているところでありますが、今後の交流のあり方につきましては、現在の若者を育成するということを中心に置いて、金山区政府と協議を重ねながら、将来に向けた人づくり、関係づくりを可能な限り弾力的に対応してまいりたい、そのように思っております。


 次に、長崎外国語大学との連携につきましては、本町と同大学の連携につきましては、パートナーシッププログラムの覚書を締結して、これに基づいて進めております。


 内容としては、本町交流団研修会への講師の派遣、インターンシップとして学生を派遣していただき、中国との連絡文書の翻訳、現地での通訳、招聘事業の企画立案への協力、随行通訳などが挙げられます。


 これ以外では、東小学校におけます「外国の生活を知る」という学習の折に、留学生を紹介していただいたこともあります。学校教育分野、それから住民との交流等、外国語大学に相談をすれば、さらなる展開も可能だと考えております。御要望等がありましたら、企画財政課の方で打ち合わせをしていただければ、非常にありがたいと思います。


 次に、学生に空きや、就職、またホストファミリーの紹介ということでありますが、これはいずれも大学の中に制度が設けておられます。対応されておられるようでありますが、その中でホストファミリーにつきましては、大学が公募される場合があります。その広報依頼に基づきまして、必要な協力をした経過があります。


 しかしながら、空き家や就職のあっせんをするということになりますと、町としての責任も当然合わせ持って出てきます。また、大学の運営等を熟知をしていない部分もありますので、これらに関しましては、大学とよく協議をして、申し出があれば、これにつきましても積極的に対応をしたいと考えております。


 次に、26聖人に関する列福式についてでありますが、列福式につきましては、カトリック教会で聖人に次いで崇敬の対象者となる「福者」に加えるというもので、先日も新聞報道があっておりました。これは、日本で初めて実施をされる。本年の11月24日に、長崎県営野球場で開催をされるというふうに新聞で拝見をいたしました。


 宗教行事でございますので、自治体が直接関与するものではございませんが、世界各国から信者の皆様と関係者が多数長崎に来られるということであります。地域の歴史や文化の魅力を発信する機会であろうかということは考えております。県におきまして、歴史、それから文化などを本県の魅力の情報発信、それから美術館等におけるキリスト教関連の特別展などが企画をされているようであります。本町には、御承知のとおり、「日本26聖人の上陸の地」という記念碑がありますし、また歴史的にもかかわりがあります。


 そういうことで、訪れる方も多数いらっしゃるのではないかというふうに推測をいたします。こうした方々をどのようにお迎えをすべきかということだと思いますが、まずは記念碑周辺の点検を行いまして、案内板、それから環境整備に気配りをしたいと。スケジュールの把握、または来町される人数等の見込みなどの情報把握につきましては、早目にできればと思っております。


 今後、住民の皆様にも啓発、お知らせをしながら相談をすることもあろうかと思います。町全体でおもてなしをしたいと、そのように思っておりますので、議員の皆様を初め、情報につきましては早目にお教えをいただき、協力の体制をつくってまいりたい、そのように思います。


○議長(水口直喜君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 新井議員の4点目の小・中学校の空き教室などを利用した海外の写真等の展示についてお答えをいたします。


 今日、国際化、グローバル化が進む中にあって、異文化に触れることは、異なる考え方やその背景にある社会システム、文化環境に触れることであり、やられることが多く、教育的意義があると考えております。


 今後、住民の皆様方の多様な交流が進展し活発化していく中で、議員御提案の学校施設を利用した海外の写真等の展示につきましては、その案を実現化する動きが出てきた段階で、学校と十分協議して対応してまいりたいと考えております。


 以上で、答弁を終わります。


○議長(水口直喜君)


 5番、再質問をどうぞ。


○5番(新井政博君)


 では、今から再質問に移らせていただきたいと思いますが、町長の答弁、教育長の答弁は非常に、再質問をしようかなという答弁を全部していただいたんで、あんまり言うとこもないんでありますけども、少し気づいたことを若干質問したいと思います。


 1点目の自治会の未加入者が、少しずつであるが進んでいるということについてでありますけども、先ほど町長の答弁にも出ましたように、例えば、防災対策とかごみステーションの管理、防犯灯の設置、道路や河川状況の管理、青少年への取り組みなど、住民間の親睦活動をどのようにしてアピールしたらいいかということを、今からパンフレット等を作成して進めていきたいということですので、ぜひですね、今後、時津町はかなり加入率は、加盟率は多いんですけども、これがずっと続くとは限りません。そこで、そのようなわかりやすいですね、案内をしていただいたら、加入者がもっとふえるのじゃないかなと思っております。


 2点目の自治会と行政の役割分担についてでありますけども、これからのまちづくりは地域と行政の協力体制が不可欠なんでございますね。それで、今の状態は、先ほどの答弁にもありましたけども、かなり自治会に押しつけの部分があると思いました。


 そこで、自治会活性化協議会なるものが、いつできたかわかりませんが、後で答弁してもらいたいんですけども、自治会長だけを重視した町の対話を進めるのではなく、町政の重要事項や地域の課題を決め、情報の開示と説明責任を果たすべきではないかと考えております。それで、町長と町民の対話、これもですね、進めていってほしいと。これも新しい手法のやり方ではないかと考えておりますけども、いかがでしょうか。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 今の御質問につきましてでございますが、この前、出前講座等につきましての御質問がありましたときに、地域懇談会等もですね、やっていきたいと。今までもやってきておりますし、また昨年は選挙がございましたので、選挙にかかわる中での会場も約70会場させていただきました。また、新年度、今年度等につきましては区画整理の説明会で数カ所、それから各地域の行事、その他につきましても、ほとんど出かけてまいります。その中で、改めて地区懇談会等を開催いたしますと、議員も御承知かと思いますが、ほとんど出てこられるのは地域行事のお世話をしておられる役員の方々なんですね。そこらも踏まえて、どんな地域懇談のあり方がいいのかということだと思います。


 町としても、いろんなお尋ねがありましたらいつでも行きますよという体制を整えて、これにつきましてはお知らせをしているところでございますので、どんどん活用をしていただければありがたいなと思いますし、地域が一生懸命やっておられます各種行事につきましてもですね、役員の皆様に対するお礼を含めて参加をさせていただいております。やはり多くの方に参加をしてもらうためには、役員の方は大変でしょうけれども、それぞれが、向こう三軒に声かけをいたしますと、また、各種運動会等の参加もさらに多くなるんではないか、そのように思います。役員の皆様には本当に大変だと思いますが、町としてはいろんな会合等につきましては、いつでも出かける用意をしているというふうに御理解をいただければありがたいと考えております。


○議長(水口直喜君)


 5番、新井君。


○5番(新井政博君)


 時津町に入られるときは必ず転入が当然ありますけども、転入の手続の際にもですね、これは入る入らんは別ですけども、自治会の勧誘を少ししていただいたら非常に助かると思います、自治会も。そして、転入された方は新しい家を建てたり、マンション、アパートの入居する人がいるわけですけども、その若い世代の方をですね、自治会に加入させる方法や、また、アパートの家主と自治会の仲介を町が積極的にしてもいいのじゃないかと考えております。


 それで、子供たちの件ですけども、地域に子供たちを地域で守ってくれという話をよく聞くんでございますけども、若い親御さんたちは自治会に入っていない方も結構おられるんですね。だから、PTAなどに働きかけて、自治会への加盟をですね、していただくなど、そういった方法も一つの方法じゃないかなと自分は思っておるんです。


 そして、自治会の担当部署ですね、これも明確にされていった方がいいのじゃないかと。こっちは総務課、こっちは環境住民課とか、あちこちに散らばっているんで、自治会が、本当に地域が大事ならですね、そこら辺の担当部署もですね、明確にして、自治会長さんがそこに行けば何でもわかるとというような体制をとったらどうかと考えておりますけども、いかがでしょうか。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 今、御指摘をいただいたような件につきましても、不動産屋さんに対するお願いとかにつきましても、また転入の際の窓口のチラシ、お知らせにつきましても実施をいたしております。


 担当部署もですね、一応、総務課が自治会長さんにつきましては担当ということになりますが、課題につきましては、その都度、関係課を全部寄せまして、わかりやすい協議の進め方をしております。


 それと、3年ほど前になると思うんですが、よく自治会の役員の方が、そういう勧誘をされて、「何で入らないかんのか」とかというお声をかけられると言われるというふうなこともあります。自治会に入ってないから広報が届かないとか、そういうこともございます。


 そういうものに対しましてですね、自治会に対する時津町の基本的な考え方というものを、三、四ページちょっとまとめまして、自治会長さんとの協議の材料に、こういうものは強く、例えば対応していただいて結構です。時津町では自治会に入る入らないということよりも、入っていただくということが前提で町の行政は進めていますということをきちんとまとめまして、自治会長さんにも渡しております。そういう中でですね、まだまだ課題はございます。そういうものにつきまして、活性化部会の自治会長の皆さんが、また新たに立ち上がっていただいたという状況だと私は理解をいたしております。


○議長(水口直喜君)


 5番、新井君。


○5番(新井政博君)


 自治会長さんに対するマニュアルか何かちゅうのを渡されたと言いますけども、我々議員にもですね、配付していただいて、自治会長さんの気持ちですかね、そこら辺、気持ち的にも分担したいと思いますので、ぜひ我々議員にもですね、文言を配付していただきたいと思っております。


 次に、3点目の消防団の減少を補うための予備消防団の組織についてでございます。


 消防団は、国民の生命、身体及び財産を火災・災害から守るという崇高な使命で、その役目を果たされているわけでございますけども、時津町は欠員が5名ということで、県下的にも98%ですか、かなり高い水準を維持しているわけなんですけども、これがいつまでもこのような状況が続くとは限らないと、少子化も進んでいることだし、これが維持できるということはわかりません。


 それで、分団長になった若い人でも、分団長になったら、後があるから、後は後輩が、後続が育たないからもう引退しなきゃいけないと、これはもったいない話ですよね。だから、そういった若い方々がたくさん町内にもおられます。


 私の考えとしては、そういった方々を予備消防団という組織にして確立していただいたら、もっと強い消防団になっていくのじゃないか、住民の負託にこたえられるんじゃないかというところで、これは質問しているわけなんですけども。町長が、そういったたぐいの支援組織を、消防団の支援組織を考えてもいいじゃないかという答弁をいただいたんで、私はこの件については了としたいと思っております。


 去る5月15日に、消防団の国際会議が東京で開かれました。団員の確保として、青少年の消防の組織や活性化、女性の参加を呼びかけた「東京宣言」が採択されました。既に、全国女性消防団の組織が全国各地で活性化大会を開いております。


 我が町には、先ほど言われました自主防災組織たるものが立ち上がっているわけでございますけども、この組織とその女性消防団、青少年消防団組織、ここら辺を将来を見据えたところで自主防災組織の中に加えていくか、また、独立した形をとるか考えてみてはどうかと思っておりますけども、いかがでしょうか。


○議長(水口直喜君)


 総務部長。


○総務部長(浦川裕水君)


 ただいまの御質問でございますが、全国的に言いまして、確かに少年防火クラブとか、女性消防団員とか、そういったものが盛んに配備をされるというような状況になっております。


 ただ、本町におきましては、現在、目標としておりますのは、各自治会に自主防災組織をまずつくっていただきたいと。防災防火の観点は、一つには自分たちが注意をしながら火事を出さない、あるいは防災に当たっては、地域住民が相互に協力をしながらお互いに助け合うというような部分が基本ではないかと、そういうふうに考えております。


 そういったことから、まずは自主防災組織をつくって、地域の方たちの意識を一つにまとめていきたいというのが現在の方針でございます。


 ただ、今、申されますように、非常に複雑な防災体制とか、防火体制とか、そういったものが現在要求されてきておりますので、単純にこういった考え方だけでは対応ができないというようなこともよく理解をしております。


 そういった中で、予備消防隊というようなこともお尋ねがあってるんじゃないかと思いますが、現在、今、申されましたように、OBの方たちが非常にまだまだ頑張れるのに退団をされているというようなこともございますので、これは研究課題としてとらえておりますが、そういった方たちの後援組織といいますか、各地域での消防団の後援組織体制ができないのかとか、こういったこともそれぞれに打診をしたりお尋ねをしているところでございます。そういったものが少しずつ形になってまいりますと、次にどうするのかということになりましたら、女性消防隊員とか、少年防火クラブとか、そういったところに話が進んでいくのではないかと、そういうふうに考えておりますが、現在、まだそこまでの体制ができておりませんので、順番に組織化をしながら、そういった環境を努めていきたいというようなことでおります。


 以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 5番、新井君。


○5番(新井政博君)


 今、自主防災組織たるものが組織されているわけですよね。やってないところも、組織されてない自治会もあるそうなんですけども、ぜひですね、いま一つこの自主防災組織がですね、わからない。だから、もっと指導をですね、していただいて、明確な組織にしていただきたいと思っております。


 それで、自治会の関連質問ですけども、6月1日に町内一斉清掃が、町民の方々のおかげで無事終えることができました。昨年は、草木を載せた軽トラックが、民家の敷地にとめていたバイクと接触するという、これは軽い、本当にかすり傷ぐらいの事故ちゅうか接触事故だったんですけども、相手があることだし、ちょっと自治会も応分の修理代を負担することになったわけでございますけども。このような事故に対してですよ、せっかく厚い気持ちでボランティア活動をされている地域住民の方々のですね、負担にならないように何かいい方法がないかと思っているんですけども、この辺の対応ってどうなんでしょうかね。


○議長(水口直喜君)


 総務部長。


○総務部長(浦川裕水君)


 自治会組織の活動におけるいろんな事故に対する補償といいますか、そういった御質問だと思いますが、原則的には、自治会活動については総合賠償保険というものがございまして、すべての自治会がそれに入っていただいております。そういった中で、参加をされた住民の方がけがをされた場合は、そういった補償の中から一定の費用が出されているという状況でございます。


 ただいま御指摘がありました分につきましては、これは人身的なものではなくて物損というようなことがありまして、しかも車での物損事故というようなことでございました。そういったものに対する補償関係が確立をしておりませんでしたので、昨年、そういった物的損害に対する見舞金支給要領というようなものを整備をいたしまして、一定それに対する補償ができるような形といいますか、すべてを自治会の方で責任をとるというのも、町の行事に協力をされた結果というようなところがございますので、それでは自治会の方に対して申しわけないというようなことで、そういった見舞金の支給要領をつくっております。こういった中で、できる限りの対応をしてまいりたいと、そういうふうに考えております。


○議長(水口直喜君)


 5番、新井君。


○5番(新井政博君)


 これは物損事故で、車の車両を少し傷つけたちゅう程度であったからよかったものの、これが人身事故とか何とかやったら、もっとすごいお金が出ていくわけですから、ここら辺を含めたところのですね、明確な自治会と行政の明確なところをですね、今度のこの自治会長の組織ができましたですよね、自治会活性化協議会、ここら辺でですね、はっきり言っとってもらわないと、町も誤解を招くし、地域住民の方も嫌な思いをするしということになりますので、ぜひですね、明確に指導をしていただきたいと思っております。


 それに続いて、2問目の時津町における国際協力についてでございますけども、金山区との交流事業が毎年やっています。しかし、行かれた方も過去に何百人相当数になっていると思いますけども、その方々の、若い人を中心にですね、国際協力をどのような形でしていただいているのかということをですね、もっと取りまとめてですね、やっぱり指導をしてもらいたいなと思っておりますので、これは答弁を要りませんけども、ひとつそこら辺を含めてですね、行かれた方の名前とか全部わかっているはずですから、アンケートをとるなり何なりして、国際協力のあり方をですね、ここら辺もまた告知していただきたいと思っております。


 2点目の長崎外国語大学との今後の連携についてでございますけども、パートナーシップを締結されているのは、私も十分承知をしております。今回、小学校の外国語活動について、文科省は平成20年3月28日に小学校学習指導要綱の改定を告示しましたですね。


 新学習指導要綱では、5年生、6年生に週1コマの外国語活動を実施するということにしました。中学校では、先ほどお話がありましたニュージーランドからのスコットさんが教鞭をとられておりますけども、この方の年収も高いです、一般町民に比べたら。そしてまた、帰られるときは応分の費用も、交通費も捻出しなきゃいけません。小学校も中学校も含めて、今後は、教師、講師の招聘は外大にされたらどうかなと。外人もアメリカ人も、ヨーロッパの人もたくさんおられます。これがパートナーシップじゃないかなと私は考えているんですけど、教育長、どうですか。


○議長(水口直喜君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 お答えをいたします。


 教育委員会といたしましては、年度当初に外大の方に出向きまして、一応、ALTの問題とかですね、それから国際交流につきましても、ヨーロッパ、アメリカ、それに東南アジア、いっぱい学生が来ておりますので、それぞれの国際親善等の教育課程の中で、一応、外大の方にお願いをいたしまして、今のところ、小学校は全小学校にいろいろな面で参加をしていただく、あるいは御指導をしていただくという機会をつくっております。そういったことのお願いに、まず4月行くわけでございますが、それからALTの問題等につきましてもですね、まずこれにつきましても、私たち外大の方の国際課の方と打ち合わせをいたしました。もちろん外大の方に留学をした人たちが本国に帰って、また再度ALTの資格を取って参加をしていると、日本に来ているということも聞いておりますのでですね、できないかどうかということにつきましても打ち合わせをいたしました。非常に難しい問題もありますしですね、また私たちが平素からお世話になっております本部の方等の考えもございましてですね、そのあたりについては、今後とも一応連絡をとり合っていきましょうというようなことにしております。


 また、今のところ、ALTにつきましてはですね、両中学校の方にはずっと行っていただいておりますが、小学校も月に1回は全部ALTが入っております。そして、それぞれの学校に英語の得意な先生方がおりますし、今のところ、県の方としましても、小学校4校ございますので、2人の英語の中心になる先生を養成をするということでございますので、2人を、一応、これは前々から1人はしとったんですが、今、時津小学校の方にそういう堪能な方がおりますのでですね、その人を中心に教育を進める準備をしております。小学校の1年生から4年生までは1時間というようなことでしておりますが、5年、6年は35時間、年間35時間でございますので、うちの方は今のところ、全校進めておりますのでですね、十分そのあたりにつきましては、今、活動しておりますし、検討しておるところでございます。


○議長(水口直喜君)


 5番、新井君。


○5番(新井政博君)


 では、教育長にもう一度、再度聞きますけども、小・中学校の空き教室や廊下を利用しての展示の件ですけども、教科書にもその海外協力隊のあれが載ってるわけですよね、教科書の中に、社会か何か知らないですけども。だから、そういったことも載ってることだし、実際に外国に行ってきた人や写真やパネルを設置するとですね、ああこういったことだったんかなということがですね、現実に聞いたり見たりできるわけですから、ぜひですね、これも含めたところでですね、よろしくお願いしたいと思っております。これは答弁はよろしいです。


 それで、大学生に、留学生ですね、留学生に住まいや就職などのあっせん、これは非常に難しい問題ではあると自分も思っております。ホストファミリーの件も、あそこの電光掲示板に紹介をですね、していただいたり、広報とぎつにも載ってます。だからといって、こういった活動を消極的にするというわけじゃないんですけども、より一層ですね、するためには、もう一度、前に一歩進んだやり方が大事じゃないかなと思っております。


 留学生は、日本では今11万人、長崎では1,100人の人がおられます。今後は、これを3倍ぐらいにしようという動きもあります。移民局の設置もする予定もあります。だから、長崎外国語大学が時津町にありますので、ますます外国の方、留学生がふえると思いますので、ぜひですね、ここら辺も含めて対応をしていただきたいと思っております。


 それで、最後に26聖人の件でありますけども、これは既にもう担当部署でいろいろな政策をとっていただいて既に進んでおります。記念碑の銘板のひび割れ、これもお気づきの方があると思いますけど、これも直していただくようなことになっておりますので、まだ定かではないですけども。こういった周辺のですね、整備も含めてですね、海外から来られた方々に、久しく時津町民としてお迎えしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 最後に、時津町の国際協力の促進と地域力の発展をお願いし、私の質問を終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


○議長(水口直喜君)


 以上で、5番、新井政博君の質問を終わります。


 暫時休憩します。


              (休憩 午前11時01分)


              (再開 午前11時15分)


○議長(水口直喜君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、13番、川口健二君の一般質問を行います。


○13番(川口健二君)


 改めて、おはようございます。


 きょうは大変傍聴者が多いそうでございまして、こんなたくさんの傍聴者の前で一般質問は久しぶりでして、初当選36年になりますけど、中央地区の区画整理反対問題のとき、それから選挙違反に絡む逮捕事件がありますが、それ以来じゃないかと。ひとつ町長さん、張り切って私の質問にですね、教育長さんも明確にですね、積極的に、消極的はだめですから、もうみんな監視してますからね、よろしくお願いします。


 私が、今回ちょっと答弁が町長が先に答弁されるちゅうことは頭になくてですね、通告書を出しとったもんですから、しかし通告書どおりですね、お尋ねをしていきたいと思います。


 まず、かがみにありますとおり、「町内の町立小・中学校屋外運動場の芝生化の実現」でございます。


 5月の初めでしたかね、真夜中に2時か3時だったと思うんですけどね、テレビでですね、広島県の小学校における芝生化のことについてですね、実は報道がありました。興味がわく、その場で私はすぐメモしましたけどね。私も芝生に対しては、教育長も冒頭そう私に言われたと思う。芝生というのは、相当金かかるもんと思ったんですね。これは一般的な概念ですよ。


 ところが、そのテレビを見てですね、ああ容易にできるのかと。ただし、これは学校、子供はもちろんですね、教職員、地域の皆さん、絶大なる御理解、御賛同、協力は要るなということはよくわかりました。それに立ってお願いするわけでありますけども、結論を言いますとね、何で私がこれを取り上げることにしたかというと、安いということは当然です。


 ところがですね、芝生化したために教育効果が極めて高くなった。それは、まずですね、はだしで走り回って、寝そべってですね、遊ぶようになったと。今、家庭でもパソコンの時代になってですね、ゲーム中心でワンマンプレーの遊びがふえてきた。これは、大きな社会問題化してますね。教育長としては、この状態はですね、決していいとは言っておられません。


 そういうことからいきますとね、せめて学校だけでも精いっぱいですね、アウトドア的に遊ぶと。その結果がですね、次の授業時間に対してですね、子供たちの集中心が高まるそうですね、落ちつくそうですね。そして、次は昼です。給食、ほとんど残飯が出ない、いわゆる完食の状況になったと。


 それと、もう1点はですね、自宅に帰ってですね、夜遅くまで起きてテレビを見て遊んどった子等がですね、実は早く寝るようになったと。非常に教育効果がですね、学校内でも自宅でもあると。そして、給食費が値上げされてくる中でですね、その給食をもったいなと、いつか教育長は言われましたね。みそ汁が残るということを言われた。うちの子供に聞きました。うちは、朝は絶対みそ汁ですから、だから飲みつけとるわけですね。そしたら、実際残ると。でも、2杯飲んだ、3杯飲んだって、うちの孫たちはそう言っているんです。


 だから、そういうですね、問題がある中で完食するようになったという、この広島県のデータからいきますとね、極めて教育効果が高いグラウンドの芝生化だなということをですね、実は認識したわけでございましてね。ここに教育長も私の提案でパソコンからですね、教育委員会の課長も引かれたと思うんですけども、まずこれをやったところが、広島県北広島町立豊平西小学校ですね、ここがやっとります。20年度に着手しようとしているのが、同じ広島県の大竹市立大竹小学校ですね。鳥取方式というのがあるそうですね。


 そういうことを取り入れてやるということと、それと広島県内にはNPOですか、これを全国で芝生化しようという、その組織があると、そういう組織があるそうでございますけども。まず、金がかからないと。これを読みますとね、ホームページから拾いますとね、「維持費が年間どのくらいかかるんですか」ということを問われてもね、恥ずかしいぐらい、公表できないぐらいね、維持費はかかりませんということですよね。水をやる場合はどうしているのかと、いわゆる雨水をためといてね、それをやってるそうです。大体基本的には、あんまり水はやらんでいいらしいですね。


 そういうことで、じゃ維持費の中で最も心配されるのは芝刈りですよ。大体ですね、3,000平米というんですから1,000坪ぐらいかな、これがですね、約1時間で刈り取りが終わるそうですね。ここの場合は、福祉協議会とか、農業団体ちゅうかな、そういうとこの協力を得て、約1台50万程度の刈り取り機を入れてですね、芝刈り機を入れてやってるという形ですね。


 じゃ大竹小学校について、今年度、植えつけをするそうですけども、大体4万ポット、小さなですね、苗木を入れる黒いやつですね。あれに4万ポットほど要るそうですね。これをしますとね、児童数が少ない学校とかになりますと、これは大変だということは率直に認めております。ただし、時津みたいにですね、規模が一番小さいところで北小学校ですか、地域とか、あるいはPTAとか、あるいは子供、教職員の協力があればですね、1人で10ポット、20ポットはですね、種を植えてですね、お世話できるんじゃないかと思います。


 それと、芝生を植えまして、土壌次第らしいですけど、早いところは3カ月でもう走り回っていいと、どんな長くかかっても6カ月と。それを植えた結果は、大体雑草が生えないそうですね、芝生から食われてしまうらしいですね。そういう非常に相乗効果もあるということでですね、外での遊びにしてもですね、非常に安全であるということを改めて知りました。


 ぜひですね、私の個人的希望で、この間も委員長に申し上げておりますけども、もし行政調査にことし行こうとすれば、広島県の、既に豊平西小学校がもう植えつけしてますから、そこと、これから植えつけしようかと取り組んでいる大竹小学校をですね、視察に行ってみたらどうかなということは、希望的に言うております。最終的にどうなるかわかりません。もしよかったら、そうしたいと思うし、その節ですね、教育長、教育委員会も同行してもらえばありがたい。


 過去にですね、我々議会とですね、執行者側も一緒に来てる時期があったんです。そうしないとですね、幾ら議員がいいとこを見てきても、いろんな形で直接直視してない、直接聞いてない、体験をですね。どうしても念仏みたいに、それこそ馬耳東風な感じなんだ、結論は。だから、ぜひですね、平瀬町長にもお願いしたんですけど。あなた自身がね、職員の意識向上、変革のためやったら、公費を使ってでもね、それを行政を通じて、議会活動を通じてね、反映できればいいじゃないかと、町民にお返しすればいいんじゃないかという非常に積極的な考えですから。できれば、今後ですね、議会の視察に際して、議会側の要請があった場合はですね、積極的に参加するようにですね、させてみてください。ぜひひとつ、それをお願いしておきたいと思います。


 次に、これは本格的な今から町長に対する質問になってきますけども、賛否両論ある中で、8工区における自治会的な平面の行政区域にパチンコ屋が数年あいておりました、空きビル。これが、実は活用されることになった。そこで、その活用内容が舟券売り場です、場外の。議会も請願書等が出て、反対請願書が出て、真剣に、積極的に実は取り組んでまいりました。


 しかし、議会の結論としては、一部反対があったにしても、地元自治会の総意として、受け入れが決まった以上は、地元自治会の結論を尊重せざるを得ないだろうと。特に、議会に籍を置いて悩んでこられたPTA関係の役員さんたちは、特に実は苦しめられたんです。


 そういう中でオープンしまして、先月、先々月になりますね、4月30日に場外舟券売り場の運営審議会が開催されました。これは、地元との約束で、1年に1回は開催すると、最低、なっております。そこで、データが公表になりました。11月にオープンして、3月までの売り上げ、大方13億を超えております。19年の10月ですね、11、12、1、2、3、約6カ月。6カ月でも10月が中途ですからね、トータルして合計売り上げ13億6,600万、利用者数1日平均4,199、トータルして58万7,802名。発売日数は、7日、28、28、27、25、25、トータルして140日です。1日平均売り上げが、9,800万、8,600万、9,900万、1億500万というふうな形でいきますと、13億6,600万になるそうです。位をちょっと間違うたんですね、9,000万ですね。一つ位をちょっとオーバーに言いました。


 そういう形でですね、実は13億6,600万の売り上げをしてるわけですね。この事業局が発行した資料にもですね、売り上げ額の1%は環境整備協力金として時津町へ納入となっているんですけどね。大体会計年度が3月末ですから、大村市も競艇も事業局でやってますから、決算は多分大村市にあわせていると思うんですけどね。これが、実際、私はそういう前提で言ってるんですよ。3月末までの売り上げが13億6,600万ですから、この1%といえば1,366万、厳密に言いますとね。が、時津町に歳入として支払われる金なんですね。


 私が、実はですね、反対運動のさなかで説明会がありまして、別館です。うちの浜田の、ことしやめておられます、去年やめられたんかな、育成協議会の会長が、私の関係でもありますから、地元ですし、あなたは率直に今の肩書、会長としてどう思われますかと、話を実はしたんです。


 そうしましたらね、形はあると、組織はあると、全町的に。役員も決まってると。ただし、組織活動をする、地域で、町で、これに対してですね、財政的には非常に脆弱であると。だから、川口議員、競馬も、ボートも、競輪も、オートバイも、全部公営事業としてですね、法律で認められてるじゃないかと、ぜひひとつ私は実を欲しいと、そして自主的な活動をしたいと。それの方が、青少年の健全育成に役立つんじゃないかという言葉を聞いて、私も実は非常に気にしとった存在ですからね、私との関係で気にしておりましたけど、それでほっとしまして、それと地元の自治会が、さっき言いましたとおり結論を出したちゅうことで、誘致に川口健二がリーダー格で走り回っとるということで、これは全くうそでしてね、一切それは、町の皆さんは御承知ですよね、議会の皆さんも知ってるはずです。


 そういうことでですね、いろいろありましたけども、そのようにして舟券売り場の1%が本町に入ると。これがですね、12カ月間でいきますとね、恐らく最悪でも28億、うまくいきますと三十二、三億いきゃせんかと。そうしますと、2,700万から3,000万以上の金がですね、今までゼロだった金です。この貴重なですね、財源になるんじゃないかなと。


 そこで、町長にお尋ねしたいのは、町長が非公式かどうか知りませんけど、かつて、もしこれが理解いただいてオープンしたとなれば、1%は青少年健全育成費に使ってみたいということをおっしゃったということをですね、実はこれはあなたから直接聞いてないけどね、聞きました。確たる人からですよ、その組織ですね。それならいいじゃないかちゅうのもあったわけですから。これをですね、もう既に1,300万、19年度中のやつは入ったのが、歳入としてどうなのかちゅうことと、それから、その使途をどうするのかということです。これについて、ひとつ町長、明確な御答弁をいただきたいと思います。


 それと、今議会、一部組合の設立について議案が上程されました。後ほど全協でも話を聞かせてもらうことになっているようですけども、長与町長の発言が、お互いに等分の施設を受け入れようという3カ町時代からの考え方を踏襲していただいて、30年近く時津町の日並にお世話になったと、焼却場。間もなく解体しますね。今回は時津町が、あの跡にクリーンセンターをつくるということであれば、焼却場は長与町で受け入れようという発言がですね、今日まで実は続いてきてるわけですけども。まだ、長与町長はせんだって、議会の西田議長から議会からの諮問しとった結果は、長与町内3カ所を候補地として答申されたと。新聞でも見ましたし、直接御本人から聞きました。


 それがですね、どこに選定するかをいまだに決めてないというようなことで、本町の所管もですね、部長以下課長、職員、困っているようですね。長崎市との焼却処理の契約年数は平成23年度で終わるはずであります。逆算していっても、もう既に20年です。実質的にオープンするにはですね、1年前、最低でも完成させるのが理想的でしょう。どんな悪くても契約更新の時期、いわゆる契約更新じゃない、切れるんですね、長崎市。6カ月前、テスト操業もせざるを得ないわけですから。そういうことを考えればですね、早く決めてほしい。


 ぜひひとつ、そういう意味で、町長のですね、町長が決めることじゃありませんけども、郡の町村会でも2カ町しかないわけで、しかも長与町長のみずからの発議、発言がですね、時津町もそちらにゆだねたわけですから、これが今どうなっているのかちゅうのをお尋ねしておきたいと思います。


 それから、衛生組合の設立については、先ほど提案理由の中で町長が若干触れられておりますけども、早くこれをつくって次の準備に入りたいちゅうのが時津町長であり、長与町も事務当局はそのように実は考えておるんです。とにかく、いずれにしたって建設場所と組合施設は、これはジョイントしとかんとどうにもならんわけですね。焼却場が余りおくれ過ぎても困るし、衛生組合をつくることはつくったにしても、実質的には稼働ができにゃ、これはどうにもならん。そういうことを含めて、改めてですね、衛生組合の設立時期ちゅうのはわかりましたけども、ほかに付随的にですね、御説明いただければありがたいと思います。


 次に、その衛生組合をつくって焼却場をつくるわけですけども、いずれにしたって、この建設に伴っては事業費、経常経費がですね、安くあるべきだと思います。安ければいいちゅうもんじゃないんですけどね。諫早が、あれだけ鳴り物入りでですね、合併しました。北高4カ町かな、含めて。そして南高の一部も取り入れてるのかな、あそこは、ごみ焼却をですね。そして、稼働して間もなく大変な、これは今じゃ事故というよりもね、もう事件じゃないですかね。プラントメーカーと発注者の諫早市が、大きくもめとると。こういうことがないようにですね、ぜひひとつこの時津・長与の一部衛生組合はやってほしいんですけども。


 この経常経費、投資ですね、今、大方投資としてはどのくらいを予定されているのか、そして、その負担割合はどうなっていくのか。私は、ある程度は案分してですね、排出量から焼却炉を考えてちゅうことはわかりますけど、恐らくきょう来られている傍聴者の皆さんは、そこまで知らないはずですね。大方時津町がこのくらいの負担なんだ、長与町はこれだけの負担なんだ、事務員が何名なんだ、局長以下ですね。そういう形で議会構成、これは議会の問題でありますけども、大体この議会でですね、はっきりします。そういうことを含めてですね、町長の改めて答弁を、お尋ねしておきたいと思います。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 それでは、お答えを申し上げたいと思います。芝生化の件につきましては、私の後に教育長が答弁をいたします。


 議員の皆様と同行いたしまして、招聘を受けまして金山区に行きましたときに、金山中学校というのがございました。そこが芝生を一面張ってありました。そのときは、天然の芝生ではなくて、今、ビッグNで使ってある、あの芝生を初めて手で触れたのが、中国の金山中学校ということでございます。


 昨日は、ウオーターフロントの町民一斉清掃の後、日曜日ですね、浦郷のペーロンの準備をしに行ったわけでございますが、ウオーターフロントが、まさにその芝生の状態で、多くの家族の方が、毎週土・日になりますと、あふれるばかりの町内外から多分来ておられると思うんですが、ウオーターフロントで遊びをしておられました。そういうものを見ますと、学校の芝生化というのにつきましても効果があるんだろうと、そのように考えます。この件につきましては、教育長が答弁をいたします。


 先ほどお尋ねをいただきました研修の参加ということにつきましてもですね、せっかく提言をいただきました。先日のごみの件につきまして、議会で同行を指宿の方に職員を行かせました。御提案、もしくは要請があれば、職員も同行させまして、同じものを同じ場所で見るということにつきましては、取り組みを積極的にしたいと思っております。


 御質問いただきました環境整備協力費の件についてであります。


 この件につきましては、御質問いただきました内容のとおりでございますが、昨年10月のオープンから本年3月末までの売り上げの1%、これは額にして、本町分で1,366万115円が既に入金をされているようであります。また、本年4月から9月までの環境整備協力費も10月以降に入金されるというふうに聞いておりますので、20年度の総額が2,000万を超えるものというふうに推測をします。


 環境整備協力費の使途につきましては、まだ当然決定はしておりませんが、場外舟券売り場という大変町のイメージとしては負の部分になります。これを払拭して、さらに住民の方が、ああそういうことならと納得をいただけるような使用方法が必要である、本町にとってプラスになったというふうに考えていただけるような使途に充てたいというふうには考えております。


 この環境整備協力費は、特別な財源でございますので、通常の一般財源とは当然区別をして、通常の行政サービスの枠を取り払った自由な発想の中で、使用を考えたいと思っております。先ほど御指摘ありましたが、青少年健全育成等に資する事業ということは、私はそのように考えております。


 今回、北京オリンピックが間もなく開催をされるわけですが、長崎県内、特に諫早からも内村選手ですか、その他、この前、諫早市長がおっしゃっておられましたが、マラソンの補欠になってしまいましたけれども、約5名の選手が諫早市に関連、出身の選手がオリンピックに出場するそうでございます。非常に自慢げにおっしゃっておられました。時津町にも、柔道の選手、体操の選手、それを目指す若い選手がたくさんおられます。こういうものを含めてですね、支援できるような体制でもできればというふうに個人的には考えております。


 具体的には、現在、若手の職員でプロジェクトチームをつくりまして、アイデアを出し合って、たたき台をという状況でございます。私どもが考えますよりは、そういう若い職員のいろんな知恵を出していただくということを今しておりまして、事業案がまとまり次第、関係される住民の皆様、それから議会の皆様に提示をしながら、しっかりした、はっきりした使い方を考えたいと、そのように思っております。今のところは、そういう段階でございますので、御理解を賜りたいと思います。


 次に、本町、長与町の共同事業であります焼却場の件についてであります。


 両町の廃棄物処理につきましては、平成18年3月31日に、西彼杵西彼中央衛生施設組合の解散の後、長崎市に可燃ごみを、その他のごみにつきましては、民間へそれぞれ委託をしているところであります。


 可燃ごみにつきましては、長崎市との委託期間が平成21年3月31日までということになっておりますので、将来的な広域処理の枠組みにつきまして長崎市と協議をしてきたところであります。長崎市からは、2町との共同処理につきましては現在考えてないという回答でございましたので、平成19年度におきまして、長崎県ごみ処理広域化計画の見直しの中で検討を進めてまいりました。時津町、長与町を1処理区域とする内容で策定をされるという方向になっております。これに伴いまして、長与及び時津が長崎県と協議を重ねまして、循環型社会形成推進事業として、国の交付金等を活用した時津町には清掃工場の跡地に資源リサイクルの施設、長与町には焼却施設を建設する予定になったところであります。


 1点目の焼却施設の建設用地につきましては、当初の計画では平成19年度中に用地を決定、その後、県、環境省との地域計画協議会を経まして、交付金決定を受け、平成23年4月の稼働という予定で進めておりました。


 しかしながら、御指摘がありましたとおり、まだ建設用地が決定をしておりませんので、当初予定よりはおくれることは否定できない状況であります。現在、建設予定地を3カ所に絞って検討をしていただいているようでありますが、この用地が決定をいたしますと、すぐに地域計画を県に提出をして国との協議会に臨む準備をしているという段階であります。


 用地の決定がおくれればおくれるほど、焼却施設の工程に影響を及ぼします。この施設は、2町のごみ処理行政にとりまして必要不可欠なものでありますので、今後も早期着工・完成に向けまして最大限の努力をしていきたいというふうに思っております。


 次に、一部事務組合の設立時期につきましては、地方自治法によりまして、その事務の一部を共同処理をするためには、規約を定め、県知事の許可が必要になります。これにのっとりまして、本定例会で提案をいたしております議案第41号になりますが、長与・時津環境施設組合の設立について議決をいただきますと、長与町議会の方が会期がちょっとおくれて後になりますので、その長与町議会の議決を待って、連名で知事への申請を行うということになります。この知事への申請に当たりましては、規約のほかに財政計画、それから組織体制等についても出す必要がありますので、現在、2町間で調整を図っているところであります。御承知のとおり、リサイクルセンターの建設計画も控えておりますので、今秋までには設置をしたいというふうに考えております。


 また、一部事務組合が設立をされますと、現在、時津町組織体制及び事務執行体制のもとで行っておりますクリーンセンターの業務、それから、新たに施設の建設を予定しております等の整備につきましては、一部事務組合で引き受けて仕事をするということになります。


 このために、新たに議会、財政、総務、会計等の執行体制の確立、これに伴います条例・規則の整備が必要になります。こちらの調整作業もあわせて、今、進めさせていただいております。


 組合の設立につきましては、設立申請の手続と設立後の執行体制の確立が不可欠でありますので、設立時期につきましては、2町及び県の担当部署との協議の進捗状況を見きわめながらということになります。


 3点目の焼却施設建設に伴います事業費及び経常経費についてであります。


 焼却施設につきましては、平成19年6月の全員協議会におきまして、時津・長与町の共同により焼却施設の建設計画ということで、当時の長崎市への可燃ごみの委託処理費等外部委託処理費、またクリーンセンターの運営経費等、それから焼却施設稼働後の運転経費等の予定額によります比較を計上して説明をいたしたところであります。議会の皆様には、御理解をいただいていたところであります。


 焼却施設の用地につきましては、長与町が主体になっておりますが、施設整備等に係る調査、情報収集等につきましては、2町で連携をしながら進めていると。こうした中で、先ほどございました諫早市における報道、これから計画を進めていく2町にとりましては大変大切な教訓になったというふうに理解をいたしております。


 特に、焼却施設の設備につきましては、この数年間に、プラントメーカーを含めまして関係業者における技術の開発の進歩、それから実際に運営をしている施設等がふえてきておりますので、今後につきましては、引き続き焼却方式、また焼却灰等の最終処分の方法等、建設にかかわる初期投資の費用等、それから後でまた大きくなります運営費・管理費のランニングコスト面、この費用につきまして、先進地を参考にしながら有効な焼却施設の検討、選定を行っていきたいと思っております。


 建設費につきましては、まだまだ、先ほど申しましたとおり、進んできておるように、最終的には入札という格好になりますので、金額につきましては、現在、やっております方法よりは、年間1億円ほどの経費削減を見込んでやっているところであります。


 ただ、原油が高騰しておりますので、この影響は非常に大きいだろうと推測をしておりますが、そういうことも踏まえながら進めてまいりたいと思っております。


 以上です。


○議長(水口直喜君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 川口議員の1点目の町立小・中学校運動場の芝生化の実現をについてお答えをいたします。


 屋外運動場の芝生化につきましては、その効果として、子供たちの心のいやしとともに、芝生の持つ弾力性がスポーツ活動に安全性と多様性をもたらすことや、環境保全上、強風の際の砂じんの飛散防止などが期待できます。


 一方、課題としましては、本町の場合、学校グラウンドは、学校体育のほか社会体育にも開放されていますので、多様な競技種目の利用がなされており、運動種目によっては利用しにくくなることが考えられます。


 また、芝生の養生期間中はグラウンドを使用できないということがあります。このほか、一般的な工事方法としては、校庭を掘り起こし土地を改良した上で芝生の敷設をし、その後、草取り、刈り込み、施肥、水まきなど、細かな作業が必要になり、維持管理の困難性や経費がかさむといったことから、学校だけの対応は難しいという大きな課題がございます。


 全国的には、先進的に取り組んでいる一部の市町村の中には、多数の保護者や住民のボランティアによる安価な費用で芝生化に取り組み、その後の維持管理も行っている事例がインターネット上で閲覧できますが、いまだ試行的な要素もあるようでございます。


 なお、国におきましても、今年度から子供のスポーツ環境を充実させるため、グラウンドの芝生の維持管理、活用等の円滑な実施のためのシステム構築及び啓発活動等に関する実践的研究を実施することにしているようでございます。


 したがいまして、これらの状況を踏まえ、学校グラウンドの芝生化につきましては検討すべき課題も多いことから、引き続き、他市町村の状況を調査してまいりたいと考えております。


 以上で、答弁を終わります。


○議長(水口直喜君)


 13番、川口議員、再質問をどうぞ。


○13番(川口健二君)


 じゃ、舟券売り場の件につきましてはですね、今、庁舎内で若手を中心にプロジェクトチームをつくって、たたき台をつくっているということでございます。とにかく、せっかくのですね、新たな財源になるわけですから、ソフト事業にですね、健全育成を中心としたやつにですね、あるいは幼児教育とかですね、あるいは、そういう小学校、中学校、今、おっしゃったように、諫早からはオリンピック選手が出たぞとおっしゃるけども、時津町内で、オリンピックは無理にしてもですね、それなりに優秀な子供たちが育っていっとるわけですから、そういう方向にですね、やっぱり目を向けて、安心してですね、親がですよ、そのために負担が増してですね、実は苦しいんですということがないようにですね、やっぱりやってほしいな。それが、ひいてはですよ、時津の名誉になるということであればですよ。私はいつも11月ですかね、勤労感謝の日かな、町民表彰式ありますね。あの小学生、中学生がね、素直な気持ちであの壇上に上がって、町長から、教育長から表彰状をもらえる、これが一人でも多くふえてほしいなと。それが、町民の活性化につながるんですからね、実際は。


 だから、ひとつ本町は、そういう面で非常にスポーツ、社会体育ですね、歴史あるものを持っておりますので、ぜひひとつ今後とも、この貴重な財源を効果的に配分していただいて、より以上の時津の青少年教育が大きく展開していけるように、ぜひいい案をチームの皆さんつくってください。これはそれでいいです。


 それから、2カ町の清掃工場の建設に伴うことについてですね、1回目の答弁で了です。ある程度私も承知しておりますけども、長与町が早く決めていただきたいというのがあります。ぜひひとつ、町長を初め副町長、所管部長、課長、時津の一生懸命になっている姿を理解していただいて、これは同時にやっぱり進まんと意味ないわけですから、ぜひですね、なお一層長与町、時津町と心がイコールしてですね、事務事業ができるようにお願いしておきたいと思います。


 つきましては、新たな清掃工場、地球温暖化の問題で福田総理大臣がヨーロッパを飛び回っております。洞爺湖サミットでは、この環境問題をメーンにしたいという考えのあらわれですね。かつて、京都議定書を結ばれた。これはなかなかアメリカが言うことをきかないとかね、言われてきました。ぜひですね、そういう時代で、状況の中で非常に天候が不自然です。


 そこでお願いしたいのは、この熱源ですね、清掃工場の熱源をぜひ、初期投資は金かかったにしてもね、15年、20年、30年使うとすれば太陽熱ですか、太陽熱がだめなのかどうかですね。政府がですよ、一般住宅の建て主に対して新たに太陽熱の導入をですね、図らせようとしてますね。かつて何十万かの補助金がありました。私んとこつけました。これは出力数によって違うんですけど、私は約30万、国からの補助金がきました。


 ぜひですね、これは非常に家庭もそうですし、企業もですね、長い目で見れば、幾ら国民、市民、町民にですね、地球温暖化に協力しなさい、少なくともこの電気はコンセントを抜いとってくださいとか言ったってですね、公共体が堂々と電力を使うちゅうことは、火力発電所か、あるいは水力発電所はまだしもですね、そういう形でですね、温暖化には絶対マイナス、負を与えとるわけですよ。だから、そういう形で、ぜひ太陽熱がですね、考えられないのかどうか。


 ぜひですね、これはカナリーホールですね、結果では。ここをつくるときですね、某議員が、とにかく温暖化のためにね、防止するために太陽熱を上げろよと、私は個人的にも言いました。ところが、それしなくて、何ですか、屋上に泥をついて植栽しました。町長、行ってみられとる植樹を、あのぶざまをどうするんですか、ですね。あれできて、まだ8年か9年でしょう。あなたが落成式をした人じゃないかな。ね、8年8カ月、8年ですよ。それで、あの屋上はもうでたらめじゃないですか。何でああいうことをしたのかって、結果的には町民は言いますよ。


 だから、そういう面でですね、この際ですね、私は金はかかろうけども、政府あたりともですね、話をしながらですね、特別な助成措置が公共団体にあるのかないのかそれは知りません、今、私は。ぜひですね、太陽熱を上げてですね、そして地球温暖化の防止のために、みずからが協力していくというのが、私は町民にとっても非常に大事なことじゃないかなと思いますので、これについて御答弁ください。


 それと、長崎市とは21年まで、最長延ばしても23年。そうした場合にですね、許される、おくれる時期、今のままでずるずるずるずるとおくれちゃ困るわけですよ。それをですね、最長どのくらい見ておられるのか、このくらいがしょんないということですね。それ。


 それと、初期投資、経常経費という形で時津町の、少なくとも負担分、長与町の負担分はどうなるのかですね。今、積算して、試算してわかっとれば、部長か課長、お答えください。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 太陽光が熱源というのは、今までは協議内容に出てきておりません。この件につきましては、使えるものなのかどうなのか、今から議題にきちんとのせてまいりたいと思います。


 それから、おくれる時期ということでございますが、これにつきましては、今の状況の中では、長崎市が受け入れをできる容量があります。今回見直しの中で、長崎市の焼却施設が、今、建てかえの準備をしておられますが、これは縮小をされます。ですから、これも用地の選定等が、今、長崎市でもされておられるよう、委員会が立ち上がったということをちょっとお聞きをいたしておりまして、少なくとも長崎市よりは先に、この2町の施設ができ上がりませんと、向こうが受け入れの態勢、縮小されますと受け入れの態勢がなくなりますので、そちらの方との「かけっこ」ということが言えると思います。そういう意味では、早く候補地を決定をされてですね、一部事務組合として地域の理解を求めるために、またこれが時間がかかりますので、全力を挙げたいと。おくれる時期というのは、そういう考え方で、今、図っているところでございます。


○議長(水口直喜君)


 福祉部長。


○福祉部長(早瀬川 康君)


 昨年、長与町の方で焼却施設をつくるというふうなことになったと、昨年の19年の6月議会でもですね、はっきり言って幾ら安上がりになるんだちゅうふなことで説明を求められた中で、その当時と今と全く変わってないのは、どこにつくるか、どの程度のものをつくるかというのは全く決まってないわけですね。そこで、昨年の資料ではございますけども、年間の運営コストとしましては、先ほど町長が約1億と言われましたけども、そのときの説明課の数字では年間に約8,900万程度の運営上のコストはですね、十分に軽減できるということで御説明を申し上げた内容ということで、現在もその数字的なものはですね、ほぼ変わっておりません。


 それと、建設費のコストにつきましては、これから最終的に建設場所が決まって、将来的なごみ処理のですね、見込み、お互いの町の見込みがございますけども、その建設当初においては、運営コストは当然出した量に応じてちゅうふうなことで規約内でもはっきりしておりますけども、はっきり言いまして、今後、どの程度推計でごみの搬出量があるか、その割合に応じてというふうなことになりますので、ほぼ余り両町ともごみの出す量は、住宅、事業所の数を含めましてですね、あんまり大きくは大差がないちゅうことで、半々というふうな考え方でもいいんじゃないかなと思っております。


 以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 13番、川口君。


○13番(川口健二君)


 私があえて太陽熱をと取り上げたのはですね、本町がISOの環境について国際基準、ほかの認証を得てるちゅうことですね。それを前提に実は言ってるわけなんですよ。そういう町ですから、時津町がこの問題、長与町がどう理解するかですけどね。これは共同事業ですから難しいとこあるんですけども。そういう意味ではですね、何も先行じゃないんですね。もうやらなきゃいけない。だから、そういう形で、もうわかったことがですね、いまだに国際的に問題になってですね、そしてまた洞爺湖サミットでやるんだということでしょう。


 ぜひですね、ISOの環境についての認証をいただいている本町としてはですね、強力に長与町と話し合いしてください。願わくばですね、初期投資に金がプラスアルファになるかもしれんけども、長い目で見れば電力代が安いわけですから。それと、町民にですね、どれでもいいわけ、県に対しても言えるわけですから。県がせっかくですね、あのCO2の削減量を決めた。ところが、目標までいくかというたら、逆にね、ふえたということで、長崎はいい恥かいてるんですよ。


 そういう形でですね、ぜひ町長、この熱源についちゃですね、太陽熱を取り入れて、何とか実現してみたいなと。例えばですね、事務レベルだけでもいいからですね、事務所棟だけでもいいから、とりあえずやってみようかと。計算して出力、あるいは使う電力量ですね、工場の方は別としてですよ。そこからぜひスタートしていただきたい。これは特にですね、お願いしておきたいと思います。


 それで、芝生の問題ですね。いろいろ難しいことをおっしゃった。行かれました、直接見に。行ってください。さも見てきたようにね、言われちゃ、私も迷惑。ね、いやいやこれはね、町長、あなたの答弁も、町長の答弁も責任重大ですけどね、私だってね、ここで命かけてやってるんですよ。時津町の子供は何千人おります、小・中学校ね。その子たちに今までの環境と違うね、町長が言われたとおり、私はこの間も、実はウオーターフロント、孫と行きましたよ。女房と、いっぱい来てました。五十何名おったな。


 そうした場合ですね、やっぱりあの芝生のとこはね、自由自在に走り回ってね、寝転んで親子でやってるんですよ。あの姿を見てですね、ウオーターフロントは成功したなと。だから、あんな金のかかるもんじゃないわけですよ。今、金がかかるとおっしゃったから、とにかく一度ですね、教育長、私ね、あなたの答弁ね、消極的。社会体育に使わせんでいいじゃないですか、悪いけど。海と緑があるじゃないですか、南公園があるじゃないですか。そのくらいの気迫を持って、まず子供たち、かわいい、将来を担うと言うならば、その子たちを中心に判断してください。


 社会体育で使われる、そりゃ確かに使われるかもしれんけど、私は絶対だめだとは言ってません。ね、社会体育で使うのは年に何回ですか、地域の運動会とか、幼稚園に貸したりとか、ほとんど体育館が通常使われているんですよ、夜。だから、ソフトボールの人たちも、例えば北小が使ってますよ。知ってますよ。ただしね、そのために子供たちが伸び伸びと野外でですね、授業を受け、そして明るい子供として育っていく。失礼だけどね、あなたに対して、大先輩に対してこういうことを言えば。怒っているようで堪忍してください。


 しかし、ぜひですね、そのくらいの気迫で取り組まんとですね、今までの既成概念、終戦後60年から変えるわけですよ、グラウンドを。だからですね、並みの考え方じゃだめだちゅうことですよ。よそがしてからするのは簡単なもんですよ。あなたに最後に僕は言うとく。時津小学校は、今、桜町小学校、旧勝山小学校、あそこへの教育の歴史、古いんですよ。あなた常にそれをいつも言ってるじゃないですか。そのね、長崎県で最も古いね、教育の歴史がある時津町の教育長が、そのくらいで僕は納得せんな、悪いけど。先鞭打ってくださいよ。そして、時津町に視察が来てですね、ああ時津が基盤になってよかったですよ、長与もできました、長崎市もできました、そのくらいやっていいじゃないですか。


 鳴北中学校はそうですから、障子のある学校はありますか。教育長ね、障子をつけさせたんですよ、多目的教室をつくらせたんですよ、木で壁をやらせたんですよ。それは、当時の満見教育長と話し合いしたんです。冷たいコンクリで、6月、7月は梅雨うって教室の中、健康上悪い、木にしていただきたい。当時の町長は、私の私の問いにね、時津は森林の町じゃございません、材木の町じゃございませんと言われましたよ。ところが、幸い教育長が教職員上がりでですね、よくわかると。やった結果が、見てみんですか来られる教員みんなびっくりされたでしょう。


 だから、ぜひですね、教育長、あなたにこう言うのは期待してるんだから、ね、ぜひ頑張ってくださいよ。ぜひ課長と一緒にでもですね、行こうかい、課長と言うぐらいですね。町長が幸いそう言うてくれましたから、要請があれば同行させますと。


 ひとつ厳しいことを言いましたけども、ぜひですね、変えるということは、変革するのはこれは大変難しい。ですね、ぜひひとつそういうことで、さりとてリーダーは常にそれを胸に持っとかんと変え切らない。ひとつそういうことで、教育長、もういいです。平瀬町長が4年1回選挙があるけど、あんたはないんだから、任期はあるけど。私どもも選挙がありますので、ぜひ心して答弁していただきたいと思います。終わります。


 ありがとうございました。


○議長(水口直喜君)


 以上で、13番、川口健二君の質問を終わります。


 暫時休憩します。


              (休憩 午後 0時05分)


              (再開 午後 1時15分)


○議長(水口直喜君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、8番、矢嶋喜久男君の一般質問を許します。


○8番(矢嶋喜久男君)


 それでは、通告をしておりました2問について質問をさせていただきます。


 まず、「時津中央第2土地区画整理事業について」であります。


 本事業については、19年度の事業費が1億9,000万円決定し、いよいよ本格的に動き出すものと期待をしておりました。ところが、仮換地案がなかなか決まらず予算執行ができずに、他市町に流用をお願いし、予算がゼロになったところであります。議会に対する説明も行われたところであります。町民にとっても非常に関心のある事案でもあり、町長の3期目の公約にも掲げてあったと思っております。


 そこで、本町の考え方をお尋ねします。


 一つ、20年度の予算審査の中で強く要望しておりましたが、住民に対する説明会等はどうなっておりますか。2、仮換地案が決裂した理由は何ですか。3、担当課は努力を続けていると思いますけども、現在までの状況はどうなっていますか。4、現在の話題に必ず出て、中止になるのではないかとの話が多く聞こえてくるが、当局の率直な考え方をお願いします。5、今年度の行動計画はということです。


 次に、「時津川改修の進捗と今後について」であります。


 時津川改修については、現在の進捗がどうなっているのかなかなかわからない。今後についてもどのように取り組んでいくのか、説明してもらわないと理解ができないということで、次のことをお尋ねします。


 1、現在の工事内容と進捗状況は。2、20年度の工事計画は。3、本町と県との具体的な交渉は。4、今後の見通しは。


 以上、よろしくお願いします。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 それでは、ただいまの御質問に対してお答えを申し上げたいと思います。


 区画整理についての御質問でございますが、この件につきましては、5月19日から30日までの間に、6日間、地区説明会を開催いたしました。昨年5月に仮換地の供覧を行いまして、権利者の要望に対する説明を行ってきたところでありますが、当初の計画では、個別説明を終え、ある程度の皆様の同意がいただけた時点で、再度、仮換地の指定の供覧を行うということにしておったわけでございます。


 この作業につきましては、区画道路に関する事業計画の変更が含まれておりましたこと、また、社会情勢等の変化に伴う近年の状況をお知らせするため、説明会の必要性を考えておったところでございます。


 説明会終了後も作業を進めてまいるわけでありますが、今後も時間を要するものというふうに考えております。権利者の方々の御協力をいただきながら推進をしていくということになるわけでありますが、今後、地域の皆様の御理解の内容によりまして、先に進めてまいると。議員も元村地区の説明会には来ておられましたので、状況につきましては御承知かとも思います。


 仮換地案のやり直し、いわゆる決裂の理由ということでの御質問であります。


 供覧後に、ちょうど1年前でございますが、125名の権利者の方から要望書、意見書が提出をされております。仮換地につきましては、現在見直しを行っている段階であり、今後も作業を継続していくものであります。特に、見直しを行った中で要望が一番多うございました高減歩率の問題につきましては、減歩率を緩和する対策を新たに、昨年から今年度の間までということでありますが、定め、関係者の方に説明をし、御理解をいただきつつあります。


 この対策につきましては、地域内にある町有地を拠出いたしまして、これを原資として、算定上の換地面積よりも多く換地して緩和をするというものであります。この分に対しましては、事業完了時点で清算が発生いたします。


 また、権利者同士の土地の入れかえといいますか、換地先を入れかえる等の御要望がありまして、要望が合致したものにつきましては入れかえもやるわけであります。こういうものにつきましても、この1年間の作業の中で進めてまいってきております。


 町といたしましては、時間を要してでも仮換地案を調整し、再度提示をさせていただこうというふうに考えております。過去の議会の中でも何度も質問をいただきまして、換地案ができて初めて住民にとりましてはスタートだと、この方針を今回の説明会でも御説明をさせていただき、理解をいただいたところであります。


 現在までの状況であります。


 まず、仮換地案に対する要望書提出者の125名のうち、102名の方を対象として個別説明をやってきております。現在までに説明を完了したという方が30名、現在の換地案でお願いをするということで、今からの説得という部分も含めまして、この方が53名。また、要望の中には、先ほど申し上げましたとおり、事業計画の変更を伴うものがございましたので、これにつきましては法的な手続を済ませた上で、今後、個別の説明ということになります。この方が19名おられます。事業計画の変更決定までは、国・県等への協議もまだ時間を要するわけであります。今年度いっぱいはかかるものというふうに思っております。


 なお、変更図面につきましては、さきの説明会で参加者の皆様にごらんをいただいたところでありますが、説明会に参加できなかった権利者の皆様もおられますので、説明の内容につきましては、全権利者に説明をできるように、報告をできるように、説明会の中でも申しましたが、準備を進めております。


 今回の説明の中で申し上げましたとおり、意見書と言われると、なかなか理解できない、かた苦しく受けとってしまわれるケースもありますので、いろんな要望も含めて、今回は全員の方にアンケートをお願いするようにいたしておりまして、これを6月中に、あと早目に集計をしまして、各個々の問題につきましても当たっていきたいと思っております。


 最後にいただきました率直な考え方ということでありますが、今まで申しましたとおり、町といたしましては事業を実施する方針で取り組んでおります。一番の課題は財政の問題がありましたので、中止もするんじゃないかというようなことも、こちらの方にもですね、聞こえてきております。


 その原因は、これも三位一体改革の中で、国庫補助負担金等の削減、地方交付税の大幅な削減、社会保障等の義務的経費が年々増大をしてきておる。そういうことも含めまして、当初計画をしておりました事業期間が長引くということも予想をされます。そういうことの中で、この事業計画、いわゆる丸墓地区の見直しの中で、これが1年ほどかかりましたので、その間、財政の問題につきましても詰めを行ってきております。こういう事業でございますので、慎重を期することが肝要だと思いますし、ただ反面、今まで住民の方に説明をしながら進めてきた事業でございますので、財政が悪化したのでできないというふうなことにはならない。そういう意味で、住民の方にも御説明をしてまいりました。10年前に、皆様の意向を調査したころと比べますと情勢が変わってきておりますので、先ほど申しましたが、改めてアンケートをお願いをして着手をしていきたいと思っております。


 この中では、再度確認、それから増改築等を予定をされておられる方の法的な縛りがかかっておりますので、そういうものにつきましても把握をして、できる限り住民サイドで便宜を図っていけるようなものも予定をしております。


 要望の説明には、少なくても、先ほど申しましたとおり、20年度いっぱいかかるというふうに思っておりますが、スムーズにいきますと、仮換地の供覧を平成21年度に入ってから実施をする予定、事業が少しでも早く着工できるように努力をしてまいりたい。そういう要望も、今回の説明会の中では多くいただきました。これに基づきまして進めてまいりたいと思っております。


 2点目の時津川改修の件でございますが、これにつきましては、御承知のとおり県事業でございますので、お尋ねをいただきますと県の方に確認をしてからという形の答弁になります。


 1点目でありますが、現在の工事内容と進捗状況については、現在進めております河川改修工事の認可区間は、河口から鳥越橋ということになります。約940メートル、御承知のとおり、国道時津橋、町道時津橋、新地橋のかけかえが終わっております。19年度末の現在で、新地橋の上流60メートルまでが完了。また、平成18年度で国道古川橋のかけかえに伴う迂回路の詳細設計が行われております。19年度で、河川用地としての移転補償と古川橋の迂回路の借地交渉に着手をした。


 なお、用地取得につきましては、古川橋関係者2名を含めました3名の方を除きまして終了をしているということでありました。


 2点目の20年度の工事計画ということでありますが、新地橋から古川橋までの170メートル区間で工事を実施する予定。


 なお、20年度当初予算が1億5,000万円、平成19年度繰越額が約7,000万円。用地補償等の進みぐあいによりまして、工事の増減も見込まれるということでありました。


 3点目の本町と県の具体的な交渉でありますが、時津川改修におきまして、町から県への要望事項では、当初から河川公園等の整備ができないかということでお願いをしております。しかしながら、現在の認可区間では用地の確保ができそうなところがございません。上流の区間で廃川敷等が利用できそうなところがあるということの中で、お願いを、協議をしております。具体的には、上流部分の計画の中で、また協議がされるものと思っております。


 最後の今後の見通しでありますが、国道古川橋のかけかえ工事が今の大きな事業ということでありました。県では、迂回路の詳細設計に基づきまして、昨年度から平成20年度末の目標で用地等の交渉を行います。その後、かけかえ工事を平成22年から24年の3カ年で実施をするということでございました。用地買収、それから地権者の迂回路の借地、両方の地権者がおられます。工事の完了後、構内での再建築を希望をされ、また仮移転に係る長期の補償もできないということでございますので、契約締結はすべて同時期に行う必要があると。すべての地権者から契約同意を得るという段階には、まだ至ってないということであります。


 さらに、古川橋につきましては、道路事業との合併施工ということになります。道路事業予算化の都合によりまして、交渉次第では22年着工も100%ではないというふうに伺っています。


 また、古川橋から上流につきましては、昨年2回の定例会で説明をいたしましたが、国の補助事業の削減等、財政上の問題で、当初の完成予定であります平成20年より10年程度はおくれるんじゃないかということでありました。


 さらに、現在の認可区間より上流の長崎外国語大学手前までの間につきましては、平成17年度から時津川水系河川整備計画を策定するための検討委員会がつくられております。平成18年4月には、時津川水系河川整備計画に反映をさせるということで、時津公民館で意見交換会が開催をされております。平成19年3月に河川整備計画を策定して、国の同意を受け、今後、追加認可を受けるための準備を進めているということでありました。


 時津川全域の整備完了までには、先ほど申しましたとおり、相当の時間が必要だと。本町といたしましては、今後とも、引き続き、県土木事務所と共同をして働きかけを行っていきたい、そのように考えております。


 以上であります。


○議長(水口直喜君)


 8番、矢嶋君、再質問をどうぞ。


○8番(矢嶋喜久男君)


 それでは、再質問をしてみたいと思います。


 ちょうど私がこの質問書を出した後に、説明会という情報をもらったわけですけども、浜田、小島田、元村、各大体2カ所ずつぐらいの割合で6カ所ということになっておりますけども、この6カ所のですね、例えば説明会に来られた方ちゅうのはどれくらいいらっしゃるわけでしょうか。それと、その中で特に強硬な意見と言っていいのかようわかりませんけども、主にどういうふうなことが出てきたのかということで、このまず2点をお願いします。


○議長(水口直喜君)


 区画整理課長。


○区画整理課長(浜中芳幸君)


 お答えいたします。


 6カ所の会場での参加者でございますけども、詳細にいきますと、浜田2が初日でございますが、ここが13名。それから20日、小島田2地区でございます、24名。それから21日、元村2、これが61名でございます。それから、週明けて26日の浜田1が25名。27日、小島田1の方で21名。それから30日、元村、茶屋の先というとこですが、31名、合計175名。


 それから、区画整理課の方で窓口に来られた方というのが3名ございまして、合計178名が今回の説明会に参加いただいたととらえております。


 それから、どういう内容であったかと、かいつまんで申しますとですね、「計画としては、いつごろ終わるのか」ということが一番多くございました。「町としてスタートしたら最後までやるのですか」というような質問、それから具体的な補償等の問題も出ております。「移転方法はどうやって決めるのか」、「建築年数等で補償の額が変わるのか」というようなことです。それから増改築をしたいと、そういうものが主な内容だったと思っております。


 以上です。


○議長(水口直喜君)


 8番、矢嶋君。


○8番(矢嶋喜久男君)


 トータルで178名ということやったと思うんですけども、大体20人前後が多かったのかな。これは確かに私も元村のときに行っておったわけですけども、議員も何人か見えておりました。それぞれ受けとり方はあったのかなと。議員は、多分このときには質問なんかするなということが言われてあったのかどうか私もよくわかりませんけども、議員の質問なかったかなあというふうに思っています。これは、前もって議員は質問は控えてくれということは通達しとったわけでしょう。頭を振ってもらえばよかです。わかりました、はい。そういうことで、議員はみんなじっとしとったんだろうというふうに思っております。


 ただ、この中でですね、私が実際聞いとって、先ほど町長の答弁にはあったわけですけども、今年度中に何とかして来年は仮換地案を供覧したということが出てたと思うんですけども、実際的に今年度中にですよ、そこいらまでの調整はできると見てるんですか、どうですか。


○議長(水口直喜君)


 区画整理課長。


○区画整理課長(浜中芳幸君)


 説明会の中で御説明したのはですね、今年度いっぱいに事業計画の変更がスムーズにいけば終わるんじゃなかろうかという御説明をさせていただいております。最終的な仮換地の供覧、これを21年度の7月から8月にかけてスムーズにいってということでしておりますけども、あと事業計画の変更につきましてはですね、今から国・県、スケジュールがございます。ここら辺も詰めていきたいと思っておりますので、なるべく20年度で変更の決定ができる手続をですね、終わらせたい。早期に仮換地の供覧に結びたいと思っております。


 以上です。


○議長(水口直喜君)


 8番、矢嶋君。


○8番(矢嶋喜久男君)


 ということは、いずれにしても来年の7月、8月ぐらいにならんとわからないということになるわけですかね。それまではいろんな調整をやるけども、その時点で判断しましょうという考えですか。


○議長(水口直喜君)


 区画整理課長。


○区画整理課長(浜中芳幸君)


 これはですね、一つずつ当たっていかないとわからないことがございます。ただいま、国・県との調整という話もしましたけども、県の都市計画審議会というのが、ここにございます。こういう日程も定かではございません。こういうものを詰めていかないとですね、はっきりしたスケジュールというのがわかりません。ですから、スムーズにいってというお話をさせていただいておるところでございます。


○議長(水口直喜君)


 8番、矢嶋君。


○8番(矢嶋喜久男君)


 それとですね、仮換地がなかなか決まらなかったということで、見直しをして、例えば減歩率の緩和、これは町有地も取り込んでということだったと思うんですけども、例えば減歩率を下げるためにですね、町有地をどれくらい取り込む予定になっておるんでしょうか。


○議長(水口直喜君)


 区画整理課長。


○区画整理課長(浜中芳幸君)


 今、緩和対策で行っているのはですね、全体区域の中に約2,300ほどの町有地がございます。これを全部というわけではございませんけども、ある一定の基準を設けまして、建付地といいまして、個人の居宅が建っているところを対象にしております、まず。それから、平均減歩率24.2というパーセンテージがございます。このパーセンテージを上がった方を対象にしようと。それから、300平米、約60坪でしょうか、それ以下になった方、こういう方をですね、一応限定をさせていただいて緩和対象の所有者ということでさせていただいております。その面積につきましてはですね、約300強になろうかと思います。実際の面積としましてですね。


 以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 8番、矢嶋君。


○8番(矢嶋喜久男君)


 300取り込むとした場合にですね、対象者は何人ぐらい、それに当てはまるわけですかね。


○議長(水口直喜君)


 区画整理課長。


○区画整理課長(浜中芳幸君)


 先ほどの基準から申しますと、20名でございます。


○議長(水口直喜君)


 8番、矢嶋君。


○8番(矢嶋喜久男君)


 それから、125名の調整ということだったと思いますけども、これの中に、102名のうちか、完了した人が30名。現在の案でお願いする人53名、計画を変更して調整する人19名という、この表があるわけですけども、現在の換地案でお願いする予定の53名ですね、これはやっぱりいける方向で考えたるわけですか。今現在の分で間違いなくいけるんだということでの53名なのか。それと、この53名が調整の19名にプラスになっていくのかどうか、これらの見込みとしてはどう考えておりますか。


○議長(水口直喜君)


 区画整理課長。


○区画整理課長(浜中芳幸君)


 この53名の中には、説明会の中でも申し上げたんですが、換地そのものに対する御意見、御要望じゃなくてですね、家を建て直すときの資金が不安だとか、畑をしたいんだがというようなことでですね、こういう調整の中には当たらないという御意見もございましたので、そういう方はですね、約20名ほど、この中にいらっしゃいます、53名の中にですね。そのあとの方が、やはり調整をしてお願いをしないといけないという場面が出てくると思います。この方たちが了解されるかどうかという問題はあると思います。


○議長(水口直喜君)


 8番、矢嶋君。


○8番(矢嶋喜久男君)


 やっとこの前、説明会が開けて、少し見えてきたかなという部分があるわけですけども、例えば、この事業計画の変更19名という方についてなんですけども、これについては減歩率が高いからだめとなっとるのか、換地場所がだめっていう人が多いのか、これの一番大きな理由というのはどういうところがあるわけでしょうか。


○議長(水口直喜君)


 区画整理課長。


○区画整理課長(浜中芳幸君)


 これは、地区で2カ所、それぞれの考え方がございまして、共通の要望があっとります。一つは、浜田2地区の方で街路の形態が悪いということでございます。墓地と関連をしまして、墓地関連で、その墓地に近づくというようなことが一番大きなことでございます。それから、もう一つの方は日照の問題でございます。宅地割をして背割線といいまして両方に宅地をつけるわけですけども、南の方が高い宅地で北の方が低くなる、こういう日照の問題が影響するというようなことが共通の話題として挙がっておりましたので、この計画の変更をやって協議をする、そういう方が19名でございます。


○議長(水口直喜君)


 8番、矢嶋君。


○8番(矢嶋喜久男君)


 今の中でですよ、丸墓周辺の問題は、この前も説明をされてあったみたいなんですけども、あの周辺については、あの案で大体皆さんが納得してもらえると、あるいはもう納得をもらってますよということなのか、今から改めて、あの案を提示して交渉をやりますよというのか、その辺はどうなっているんですか。


○議長(水口直喜君)


 区画整理課長。


○区画整理課長(浜中芳幸君)


 この事業計画の変更は、全区域の関係者に影響するものでございますので、まず全区域の権利者の方に説明した後に具体的な案を持っていこうという考えでおりますので、今後の対策になります。


○議長(水口直喜君)


 8番、矢嶋君。


○8番(矢嶋喜久男君)


 これ最初に聞かんばやったなあと思ったんですけども、この事業計画の変更をするためにですよ、国・県と当然協議をやって、これはまた許可を、許可ちゅうのか、もらわないかんですね。これが出らんと後が進まんわけでしょう。ということは、国・県との交渉を先にやらないかんちゅうことになるんじゃなかかなと思うんですけども。例えば、国とか県等の交渉というのをいつぐらいから、どういうような形で始めるのか。それによって後の問題を進めにゃいかんということがあると思うんで、大体スケジュール、例えば8月ぐらいまでのスケジュール的なもので、大まかなもので結構です、今わかっとればお願いしたいと思います。


○議長(水口直喜君)


 区画整理課長。


○区画整理課長(浜中芳幸君)


 それでは、今後のスケジュールにつきまして御説明いたします。


 6月にアンケートの調査をしたいと考えております。それと同時に、7月から地元協議に入りたいと思います。先ほど言いましたような具体的なですね、変更案を権利者の方にお示しして、話を進めていこうということでございます。そういうのを8月いっぱい行いまして、9月ぐらいから県の協議ができないか、下協議といいますけども、9月ぐらいから、早ければそういう調整ができないかなということで考えております。その後、事業計画の変更案について縦覧をすると。そして、皆さんの御意見をお伺いするというようなことで考えております。


○議長(水口直喜君)


 8番、矢嶋君。


○8番(矢嶋喜久男君)


 先ほどの町長の答弁の中にもあって、今の課長の答弁の中にもあったわけですけども、アンケート調査をやるというのがあるんですけども、アンケートの例えば内容はどういうふうなとをお尋ねしようとするのか、まずそれをお願いしたいと思います。


○議長(水口直喜君)


 区画整理課長。


○区画整理課長(浜中芳幸君)


 具体的には、今の状況、この区画整理の決定をやったのが10年前でございます。それから、社会情勢、経済情勢が変わっておりますので、ここで再度ですね、皆様の御意向を確認させていただきたいというのが一つでございます。


 それから、区域内で増改築をしたいと思われている方がどのくらいいるのか、それによって対策を考えていかないといけないというようなことでありますので、大きな2本の柱を持っております。


○議長(水口直喜君)


 8番、矢嶋君。


○8番(矢嶋喜久男君)


 確かに、増改築については、やっぱり制限がかかっているということでなかなかできないと、こういうような方が結構おるんじゃないかなと思うんですけども、問題はですね、アンケートの中身の中でですよ、例えばこの区画整理をやるのかやらないかのかというようなアンケートもとるのかどうかですね、それについてはどう考えていますか。


○議長(水口直喜君)


 区画整理課長。


○区画整理課長(浜中芳幸君)


 腹案としては、持っております。「長期になるようだけども事業を進めてほしいですか」というようなこことで質問を上げております。


○議長(水口直喜君)


 8番、矢嶋君。


○8番(矢嶋喜久男君)


 当然、賛否ということになってきた場合に、もうここでやめてくれろと、仮にですよ、そういうふうな意見が多かった場合はどう考えておるわけですか。先ほどの話では、とにかくやりますということですよね。例えばアンケートでそういうふうになった場合に、ほんならそれはどげんしてやるのかなと思うんですけども、そこいらどういうふうに考えでアンケートをとるわけですか。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 説明会場でも地権者の皆様にはお知らせをしておりましたが、アンケートというものにつきましては、先ほど申しましたように、前の議会でも申しておりましたけれども、仮換地の図面が出てきて初めて住民にとりましては区画整理が始まるということだと私は思っております。そういう声も聞いておりました。やっと仮換地案が住民の方にお示しをできたわけでございます。そんな中で、要望が出てまいります。


 ただ、会場でも申し上げましたとおり、これは町のためにやるんではなくて町民のためにやるわけでございますので、多くの住民の方が「やめてくれ」ということであれば、これは無理して進めない。ただ、それを町として、今、時津町におきましても中央地区の区画整理をやったわけでありますが、その中央地区で済んだ地域と、そのときに取り込み漏れした地域があります。いわゆる区画整理がなされなかったところにつきましては、「あのときにしとけばよかった」という声の方が多いわけであります。そういう意味におきまして、町としてはやる方向で。


 今まで、やるのかやらんのかという御意見の中には、財政状況が悪化してきたんで町はやめる方針ではないかという御意見も多くありましたから、町としてはやりますと。ただ、議員は1会場だけお見えでしたですね。6回以上、大体同じような雰囲気でありました。中央地区のときに私は地権者でありましたんで、そのときの様子につきましては賛否両論、議会も真っ二つ、それから進める方向での審議委員さんとやめる方向での審議委員さんがおられた状況がありました。それからいたしますと、非常に進めてほしいという内容の御意見が多かったように思います。どこらがボーダーラインかということに相なろうかと思うんですが、恐らく6割、7割以上の方が事業を進めてほしいという内容ではなかったかなと理解をいたしております。


 ただ、長期にわたりますよということも含めてですね、住民の方には納得をしていただく。その中で、最後のでき上がりは長期にわたりますが、早く手をつけたところにつきましては早く終わるわけでございますので、またその進捗が見えればですね、住民の方も理解をしていただけると思うんですが、いかんせん仮換地の指定が終わりませんと事業が進めないわけでありますので、仮換地を来年度いっぱいにしたい。その時点で、やるやらないという話もないと思うんです。一定の大きな流れの中でですね、私は自分が全会場を回りまして、これは進めてほしいという意向がはるかに多いというふうに感じております。そういうことをもって事業は進めていきたい。だから、仮換地を進めませんと予算の組みようもありませんし、細かな説明にしようもないもんですから、それを急ぎたいというふうに思っております。


○議長(水口直喜君)


 8番、矢嶋君。


○8番(矢嶋喜久男君)


 今の説明で私もある程度了としたいと思うんですけども、せっかくここまで住民の、住民ちゅうか、地権者の皆さんも協力をしていただいて、何とかこれをやり遂げていこうという中で進めてきておるわけですから、やはり最終的な結論と、これが多分あと1年ちょっとかかるのかなと思うんですけども。やはり慎重の上にも慎重を期してですね、前からもいろんな場面で言ってはおるわけですけども、一番住民が不安に感じているのは情報がなかなか入ってこないと、正式な情報ですね。うわさというのは、それぞれ流れてますから、それは皆さん入るんですよ。ところが、町側からの正式なそういうふうな情報というのが、やっぱり入ってこないという不安が一番大きいわけですね。


 それで、今回もこの住民説明会の問題は、ちょうど予算審査の中でもちょっと申し上げておったわけですけども、やはり、まず住民の方がどうなっているのかという不安を取り除かんと先にいきませんよと言っとったように、やっぱり情報不足というのが一番大きな問題だろうというふうに思っています。今後につきましてはですね、そこいらの情報が本当に正確な情報で住民に伝わるように特に要望をしておきたいというふうに思います。


 それと、増改築の希望もアンケートでとるということですけども、仮に増改築をしたいということになった場合に、今、76条かな、何条かな、の制限がかかってますよね。ここいらは何か条件つきでできるとか何かそういうふうなあれがあるんですか。


○議長(水口直喜君)


 区画整理課長。


○区画整理課長(浜中芳幸君)


 現在も、緩和された部分はございます。例えば、建築確認が要らないような軽微な増改築ですね。建築確認が要らないというのは、10平米未満ですね。そういうものについては、この中で緩和されとるようでございます。そういうものがございますので、今後、件数に応じてですね、県の許可になりますのでですね、県との協議の課題にのってくるんじゃなかろうかと思っております。


○議長(水口直喜君)


 8番、矢嶋君。


○8番(矢嶋喜久男君)


 最後に、ちょっともう1回確認をします。


 この増改築の76条の問題は、例えば国とか県と協議して、こういうふうな緩和措置をとっていいですよということになればできると思うんですけども、時津町が独自ちゅうのは多分できないだろうと。小さい分についてはね、今、10平米やったですか、ができるわけでしょうけども、それ以上になった場合には問題なくいけるんですかね。


○議長(水口直喜君)


 区画整理課長。


○区画整理課長(浜中芳幸君)


 この問題につきましては、許可県である長崎県の意向を聞かないとわかりません。


○議長(水口直喜君)


 8番、矢嶋君。


○8番(矢嶋喜久男君)


 ただ、そういうふうな大きな問題も絡んできますので、ぜひそこいらを十分踏まえた上でね、地権者にも情報を流してほしいというふうに思います。


 それでは、一応、区画整理については以上で終わりたいと思います。


 次が、時津川なんですけども、今現在、60メーター完了だったですね、940メーターのうち。私たちが一番心配しているのが、例の古川橋の問題なんですよね。あそこをかけかえて迂回路を当然つくらないかんと。そうした場合に、貧弱な迂回路ではどうしてもいかんわけですから、本格的な橋をかけて迂回路というふうにするんじゃないかなと思うんですけども、その橋のかけかえについての今の県の進め方というのはどういうふうになっているんでしょうか。


○議長(水口直喜君)


 都市整備課長。


○都市整備課長(石橋修治君)


 お答えいたします。


 橋のかけかえでございますけれども、昨年の定例会でも御説明をいたしましたけれども、まず仮設橋については、十分に一般通行に耐え得る県の橋でございます。それから、現在も4車線ございます。この4車線をまず仮橋ということで建設をして、そして初めに琴海方面の車線、これを建設をし、その後、仮橋の琴海方面を撤去をする。その後に、今度は長崎方面を築造をし、最終的に仮橋の撤去をするという手法を県の方から伺っております。


○議長(水口直喜君)


 8番、矢嶋君。


○8番(矢嶋喜久男君)


 そしたら、今のかかっとる橋を使いながらということになるわけですね。はい、わかりました。


 それとですね、大体古川橋、これは予算の関係もあるということで町長答弁にもあったわけですけども、22年から24年の3カ年で、ここの部分についてやるというふうな計画になっておるということなんですけども。当然、これについては用地交渉とか何とかが終わらんとできんわけですね。今、まだ3件ほど用地交渉が残ってるということやったかなあと思うんですけども。当然、これは県の仕事やからと言われればそれまでなんですけども、用地交渉で、あと例えば3件というのが、もう近々できるような状況になっているのか、その辺についてはどうでしょうか。


○議長(水口直喜君)


 都市整備課長。


○都市整備課長(石橋修治君)


 用地の未定の方が3名いらっしゃるということを答弁申し上げましたけれども、古川橋関係については、2名の方が地権者ということで残っております。それから、1名の方は時津公民館の上部の方でございますので、この方についても、そのときになれば契約に応じてくれるということで聞いております。


 今回の古川橋のかけかえについては、議員さんも御承知かと思うんですけれども、テナントを所有されている方がいらっしゃいます。個人名はちょっと個人情報でですね、お出しをできませんけれども、特にそういう生計をそこの不動産で立てていらっしゃる方ということで、県の方としても契約の方についてもですね、交渉はデリケートにやっているというふうに聞いております。


 それから、また町長答弁でもありましたように、かけかえの期間を3年という方向で補償期間も見込んでおりますので、交渉はある程度まとめて、2名の地権者と、それから借地の方が1件ございますので、合計地権者とすれば3名の方を対象としてやっているというふうに伺っておりますので、この3名の方を同時に契約に持っていきたいという県の方の腹づもりでございますので、その関係で慎重に進んでいるということを聞いております。


 それから、町の方の協力でございますけれども、町有地が近くにございまして、その町有地の方の代替の方のお話もちょっと聞いておりますので、町の方でできる部分はですね、協力をしたいということで、町のスタンスはそういう考えでございます。


 以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 8番、矢嶋君。


○8番(矢嶋喜久男君)


 当然、橋がどこからどういうふうにかかっていくのかちゅうのは私もよくわからんわけですけども、先ほど出とった、休業補償というのが出てきたとかな。商売人がいらっしゃるということでの休業補償かなと思うんですけども、例えば、そういうふうな交渉の中にですよ、時津町からは全く参加してないのか、一緒に行って交渉をしているのか、そこをまずお願いします。


○議長(水口直喜君)


 都市整備課長。


○都市整備課長(石橋修治君)


 基本的には、県の方が交渉をするということで、いろんなことでお呼びがあれば、当然、町の方も協力はいたしますけれども、現時点では県の方で進めているということでございます。


○議長(水口直喜君)


 8番、矢嶋君。


○8番(矢嶋喜久男君)


 そしたら、地権者からも時津町に対して相談というのも全くあってないわけですか、あくまでも県と話をして、時津町とは全くそういうのとはないと考えていいわけですかね。


○議長(水口直喜君)


 都市整備課長。


○都市整備課長(石橋修治君)


 県を通じてですね、そういうお話があってるというふうに聞いております。協力をしてほしいということをですね、県の方から打診を受けまして、そして後は町内部の方で検討をするという体制でございます。


○議長(水口直喜君)


 8番、矢嶋君。


○8番(矢嶋喜久男君)


 ということは、まだ今はきてないということですね、今の言い方であれば。はい、わかりました。


 それではですね、最後になると思うんですけども、この時津川自体の改修工事そのものが約10年おくれるということで、一番気になってるのが、例えば鳥越橋から上までは何とかなと、外大のところまでが多分計画には上がってくるだろうと。これは順序が上がるだろうと、県の計画でもですね、当然予算の問題が絡んできますから、絶対外大のところまでやりますよという確約は今のところは多分出てないだろうと。やる計画であるというのは、私も聞いております。


 ただ、特に関係する地元の住民にとっては、いつになったらそういうような話がくるのかなというのが、よく相談にお見えになるわけですけども。私も何と言うなかけん、「今んとこわかりません」ということでお話をしておりますけど。例えば、鳥越橋までの分については仮に10年おくれたにしてもですよ、やるということで今なってましたよね。なら、鳥越橋から上についてはですよ、いつぐらいになったら、例えば時津町から県に対する要望とか、そういうふうなとを上げるというふうな考えでおるのかどうか、最後にお願いしたいと思います。


○議長(水口直喜君)


 都市整備課長。


○都市整備課長(石橋修治君)


 お答えいたします。


 現在の鳥越橋の上部40メーターというのが、今、認可区間でございます。これが、10年ほどおくれるということで、平成30年、もっとなるかもしれんとですけど。例えば、その後についてはですね、町長答弁でも説明したように、現在、国の認可を受けるように県としても事務を順次進めております。その中で、例えば町から正式にですね、その要望書を出すという時期がいつなのかというのはですね、まだまだ先の予定でございますので、今のところは詳しいことはちょっとわからないということでございます。


○議長(水口直喜君)


 8番、矢嶋君。


○8番(矢嶋喜久男君)


 区画整理、あるいは時津川について、今の状況というのを説明をもらいましたけども、先ほども言いましたけども、いずれにしてもですね、やはりこれは町の責務としてやっぱり正確な情報発信だけは常に心がけてほしいというふうに思います。やはり皆さんが情報が入らんということで非常に不安を感じたると。これが一番大きいだろうというふうに考えてますので、何事においてもですね、情報を常に正確に発信をしていただくことを特に要望しまして、質問を終わりたいと思います。


 ありがとうございました。


○議長(水口直喜君)


 以上で、8番、矢嶋喜久男君の質問を終わります。


 暫時休憩します。


              (休憩 午後 2時08分)


              (再開 午後 2時25分)


○議長(水口直喜君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、15番、本山公利君の一般質問を行います。


○15番(本山公利君)


 きょう最後の質問をさせていただきます。


 きょうは3点でありますが、第1点目は「長与町との事務の共同化について」でございます。


 時津町も、単独行政を選択して3年が経過しました。財政の厳しさは、依然として継続しており、一層の行財政改革が望まれているところでございます。町長は、施政方針の中で、長与町との事務の共同化や長崎市との連携を努めるということでありました。次の点について伺います。


 まず1点、現在の事務事業の共同運営の実態と効果はどう考えておられるか。2点目、今後どのような事務事業の共同運営を考えているか。第3点目、長崎市との連携は、ごみ、消防・救急、火葬場のほかに何を考えているか、この3点をお願いいたします。


 次に、第2点目、「町民と協働のまちづくり」ということで、施政方針の中に町民との協働のまちづくりということで、昨年、神崎花園が整備され、町民の憩いの場として再生されました。


 第1点目には、今後どのような事業を考えているか。2点目に、町内には休耕地が多数見受けられますが、休耕地を活用したまちづくりはできないか。3点目、市街化区域内の休耕地の面積はどのくらいありますか。4点目、長崎県耕作放棄地解消5カ年計画実践事業を推進する計画はどうなっているか。5番目、茶屋保存会、これが突然のことだったと思うんですが、目的を達成したということで解散されました。私たちは、この保存会が非常に興味深く思っていたわけなんですが、解散するということで驚きを感じとるわけなんですが、今後、茶屋の保存をやっていくという中で、管理運営のための検討委員会が発足予定ということでしたが、この茶屋保存についてですね、協働のまちづくりということで事業ができないか、現在の茶屋保存についての進捗状況を伺いたいと思います。


 第3点目、「地方交付税について」でございます。


 最近の長崎新聞によりますと、長崎県の教材費は予算化率66%という結果が出ておりました。そこで本町はどうなっているかなということで、今回質問を出したわけなんですが、まず町の教材費の予算化率が幾らになっておるか。それから、教材機能別分類表による小・中学校の充足率はどのようになっておるか。2点目、図書購入費の予算化率は、それから教育費の予算化率はという3点をお願いいたします。


 よろしくお願いします。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 御質問に対しまして、お答えを申し上げたいと思います。


 茶屋の分につきましては、教育長が最後に答弁を申し上げますので、お願いを申し上げます。


 1点目の長与町との事務の共同化ということであります。


 現在の事務事業の共同運営の実態と効果、現在のところでは、長与町とは不燃ごみ、それから粗大ごみの処理のほかに、西海市を含め児童デイサービス事業があります。その効果につきまして詳細な積算等はしてございませんが、単純に2町で実施をすれば経費は2分の1、3町で実施をすれば3分の1と、そこまではいかないまでも、十分な経費の節減ができているということで考えております。


 また、このほかにも担当職員同士の連携、それから行政サービスの標準化につながることも効果の一つとして言えると思います。長与町とは、特に競争よりも協調をしていくという、特に教育関係、それから福祉の住民サービスにつきましては、できる限り事業をあわせていくということで、こちらも効果が出ているというふうに考えております。


 今後につきましては、大きなものといたしましては、御承知のとおり、リサイクルセンター、熱回収施設を共同で整備をする、そういう事務を進めているところであります。これが完成をいたしますと、これまでの不燃ごみと粗大ごみの共同処理に加えまして、ごみ処理全般にわたる共同運営を行うということになります。


 それから、行政報告で申しましたが、病児・病後児保育事業の共同委託、それから電算業務の共同運営につきましても、現在、長与町と協議を進めさせていただいております。特に、電算事務につきましては、ほとんどの事務の根幹になるわけでありますので、共同事業ができるということになりますと、ソフトの開発費のほか、多くの事務事業におきまして、職員の協力体制、それからマンパワーの節減、行政サービスの標準化等が期待できるというふうに考え、進めているところであります。


 次に、長崎市との連携でありますが、今、ごみ、それから消防・救急、火葬があります。このほかということになるわけでありますが、事務担当レベルの連携は、これまでも、協議会等における事務協議のほか、多くのさざまな事務で進めてきております。例えば、平和推進事業におけます原爆資料の貸し出し、それから情報提供、広域水道企業団を通じました水道用水の供給事業、あるいは保育事業におけます広域入所等も事務の連携による事業であります。


 ただし、可燃ごみ処理、それから消防・救急のような特定の事務事業全般にわたる新たな共同運営、あるいは委託につきましては、長崎市も他7町の合併後、まだ時間がたっておりません。市内の調整を図っておられる段階でございます。今のところ、それ以上の話はないわけでございますが、今、長崎市、時津町、長与町の1市2町の広域市町村協議会の再構築を話し合いをしているところでございます。これは、首長から、いわゆる部課長の幹事、それから職員間の交流まで含んだ話を、今、進めさせていただいております。こういうものの中で、将来何らかの事務事業の連携、共同化を図りたいという考えでおります。


 そのためにも、まず第一歩といたしましては、時津・長与の2町が歩調を合わせるということが必要ではないかというふうに考え、そちらの方を優先して事業を進めさせていただいております。


 2点目の協働のまちづくりについてでありますが、当然、協働というのは、複数の主体が目標を共有化して力を合わせるということであります。町におきましては、町民と、それから行政がそれぞれの長所を持ち寄ってということになろうかと思います。


 こうしたことを踏まえますと、本町では、現在はペーロン大会、それから夏まつり等の各種行事の開催を初め、ごみの分別、それから資源リサイクル、広報紙等の戸別の配布、先日の町民一斉清掃、沿道の花いっぱい、こういうものにつきまして多くの事業を住民の皆様の主体を後押しをするという形で実施をされております。また、これに合わせて意見箱等へも年間約80件を超えるまちづくりのための貴重な意見がお寄せをいただいております。


 本町におきましては、他の自治体に比べて、自治力、それから協働の意識が非常に高いんではないかと考えております。こうした高い意識が本町にあればこそ、神崎花園等の整備につきましても、地域の皆様と、それから行政が一緒にやろうということになり、急遽でございましたが、あわせて、先ほど申しました左底、野田の池のホテイアオイの除去等も実施をすることができたと思っております。多くの皆様に出てきていただき、協力をいただいたわけであります。大変感謝をしているところであります。


 先般も、野田地区ほか左底地区等が川掃除等もされます。ごみを揚げるのは町民の皆様が一生懸命していただいている。町の仕事としては、それをすぐに依頼に基づいて片づける、こういうことが協働のまちづくりの第一歩ではないかと、そういうふうに考えて、行動は迅速にというふうに指示を出しているところであります。


 今後につきまして、協働事業がどのように考えてあるかということでありますが、先ほど申し上げましたように、継続をいたしております協働事業につきましては、今後も引き続き、住民の皆様のお力添えをいただきながら実施をしてまいりたい、そのように思っております。


 また、新規の事業につきましては、御質問にもありましたように、茶屋の保存等、懸案事項もありますが、まだまだ具体化するまでには至っておりません。皆様方におかれましても、町民の皆様の力と行政が力を合わせることによりまして、公共サービスにつきましての充実が図れると思います。また、そのような案件等がございましたならば、お教えをいただきたいと思っております。今も多くの団体からそういう依頼がありますので、その分につきましては積極的に協働作業をするという体制でおります。


 次に、休耕地を活用したまちづくりについてであります。


 町内には休耕地が多数あるわけでありますが、平成13年度から18年度にかけて実施をいたしました一筆調査事業によりますと、遊休農地が農地総面積約484ヘクタールのうち約200ヘクタール、率にいたしまして41.3%が、そのようになっております。


 現在、町におきまして、市民農園、いわゆるふれあい農園として設置をいたしておりますが、今後、農地を借り上げまして自家用野菜や花等を栽培したいというお声はございますし、また今後も高まってくると予想をしております。


 農地の貸し借りにつきましては、農地法の制限がございますが、平成17年度の法律改正に伴いまして、市民農園の開設者の範囲が拡大をされました。以前の市町村農業協同組合に加え、農業者、それから企業、個人NPO法人等でも開設をできるようになっております。


 これによりまして、今年4月からは、子々川地区に個人の方が市民農園を開設をされました。遊休農地を利用して、農業者等が実施主体となりまして市民農園の開設を進めておられる。これも、まちづくりの一つの方法と考えております。


 また、現時点におきましては具体策が見えないところでありますが、協働のまちづくりという立場から、町民と一緒になって休耕地を利用した事業が何かできないかということは、産業振興課の方でも皆様方と協議をしながら話を進めているところであります。


 次に、市街化区域内の休耕地の面積でありますが、先ほどの一筆調査によりますと、総面積が11ヘクタールとなっております。子々川地区を除き、休耕地が多い地区は日並地区の2.5ヘクタール、元村地区の2ヘクタール、小島田地区の1.7ヘクタールというふうになっております。


 次に、長崎県耕作放棄地解消5カ年計画の実践事業の推進計画についてであります。


 本町におきましても、平成19年度に耕作放棄地解消5カ年計画を策定いたしております。これは、農業振興地域にある農用地区域内の耕作放棄地約30ヘクタールを、農業上の利用を増進すべき農用地であると要活用農地として位置づけをしております。その解消を当然図っていこうとするものでありますが、この要活用農地を認定農業者等が引き受けた場合、それから農業者で構成された組織が草払いなどの復旧活動を行い、その後、農地を地権者、または集落が保全をしていく場合等には助成金が交付をされるようになります。


 助成制度につきましては、広報紙等の掲載、それから認定農業者の研修会におきまして説明を行っております。事業の推進をしているところでありますが、平成19年度の実績では、復旧活動支援事業で1件、約19アールの解消にとどまっております。


 事業を進めるに当たりましては、引き受け手がいることが一番の問題であります。今後、そういう利便性がよい要活用農地につきまして、農業委員会等と御意見を交わしながら、認定農業者の皆さん、意欲ある農業者へのあっせんを行いたい。耕作放棄地の解消を図ってまいりたいと、そのように思っております。


 地方交付税の御質問であります。


 数値につきましては、各年度間で変動がございますが、直近の年度であります平成19年度の数値で申し上げます。本町の教材費の予算化率についてでありますが、交付税措置額が1,646万4,000円、予算額が2,082万9,000円、予算化率が126.5%であります。


 次に、図書購入費でございますが、交付税措置額が438万2,000円、予算額が220万円、予算化率が50.2%。


 最後に教育費であります。交付税措置額が5億2,772万7,000円です。予算額が8億4,154万2,000円で、予算化率が159.5%というふうになっております。


 以上です。


○議長(水口直喜君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 本山議員の御質問にお答えいたしたいと思います。


 茶屋保存会の解散のことでございますが、5月中ごろに解散する内容のはがき2本を茶屋保存会の方が持参されました。茶屋保存会は、自主的結成された団体であり、また解散も自主的に行われるわけでありますので、私といたしましては単に見守るしかないだろうという判断したところでございます。


 現在、茶屋用地につきましては、お住まいのところの敷地も含め全体を一括買収するとことで話を進めておりましたが、地権者の御事情等を配慮しました結果、しばらくは土地を賃借するという形で話がまとまり、賃貸借契約をしているところでございます。お茶屋の建物については、地権者の善意により寄贈いただき町の名義に所有権を移転させていただいているところでございます。


 茶屋保存会は、設立当時から、お茶屋を指定文化財として保存する意向を持っておられましたので、文化財指定の実現可能性等の調査をしているところでございます。今後、町としては保存及び活用の基本的な方向性が決まった後、保存活用委員会条例の制定、そして保存活用委員会を立ち上げ、その中で協議してまいりたいと考えております。


 協働のまちづくりは、時津町の基本的なスタンスでありますので、お茶屋の保存活用を行う上でも、当然、そのことを念頭に協議を進めていく予定でございます。茶屋保存会のメンバーだった方々にも、協働の要請をしてまいりたいと思っております。


 以上で、御茶屋につきましての答弁を終わります。


 次に、本山議員の先ほど地方交付税の中でありました2点目の教材機能別分類表による各小・中学校の充足率について、お答えをいたします。


 教材機能別分類表は、教材の機能を重視した教材選択、教材整備が図られるよう、教材の機能的な側面に着目して分類・整理し、教材を選択し整備する際の留意点を示した参考資料とされております。


 その内容としては、学習指導要領の趣旨を踏まえ、児童・生徒の生きる力を育成する観点等を重視しつつ、教材整備が図られる教材の機能を大きく「発表・表示用教材」、道具・実習用具教材」、「実験観察・体験用教材」、「情報記録用教材」の四つに分類してあります。


 また、教材の効率的整備・活用の観点から、学校全体で共用可能な教材、特定の教科等で必要な教材と区別し、その上で、使途・目的が類似している教材を品目類別としてまとめ、各品目類別については、参考のため幾つかの教材を例示してあります。


 したがって、教材機能別分類表は参考的に示されたものであり、核教材等に必要な教材の数量等を明示したものではないため、これによる各小・中学校の充足率についてはお示しすることができませんので、御理解をお願いいたします。


 以上で答弁を終わります。


○議長(水口直喜君)


 15番、本山君、再質問をどうぞ。


○15番(本山公利君)


 まず、長与町との共同化なんですが、電算業務について18年度から共有が始まったと聞いとるわけなんですが、相当進んでいるんじゃないかなと思うんですけど、実際、両町で事業、事業ちゅうか、そういう事務を、電算業務に対する共同事業が始まるのは大体どのくらいを見込んでおりますか。


○議長(水口直喜君)


 情報管理課長。


○情報管理課長(小森康博君)


 お答えいたします。


 共同電算化につきましては、議員おっしゃるとおり、平成18年度から、たびたび協議を行っております。これは、先ほど町長答弁にもございますとおり、事務の根幹であるためにですね、これは各論の方に近づきますと、どうしても組織としての考え方の違いが出始めまして、若干慎重姿勢になる傾向はありました。それと、もう一つは共同化の受け皿組織をどうするか、そういった問題もあったわけでございます。


 ただ、これにつきましても、一部事務組合等である程度対処できるんじゃないかと、そういった話もございます。直近では、20年5月23日に長与町と協議をしておりますが、一応、担当課レベルではですね、その際、共同電算化の目標年度と概略スケジュール案をまとめようというふうなことで協議が整っております。一応、この協議に基づきまして、できるだけ早い時期に協議を進めていきたいと思っております。実際のところ、一、二年中に共同電算事務の実施ということになますと、これはなかなか厳しい面があると思います。ただ、準備作業につきましては、これは着実に進めることになるのではないのかなというふうに現在考えております。


 以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 15番、本山君。


○15番(本山公利君)


 電算化、そういう組織のそれぞれの立場でやっているから大変かと思いますけれど、効果は、この電算業務は非常に高いと思うんですよね。だから、早急と言っても年数がかかるということですから、頑張ってやっていただきたいなと思っています。


 それから、共同化についてですね、例えば教育委員会、あるいは指定管理者制度のですね、そういう事業、そういうものを共同化は考えてないか、いかがでしょうか。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 お答えをいたします。


 従前、合併協議を進めてきたわけでございますので、それに基づいて、できるところは進めてみようと、考え方でございますが、今、特に福祉関連等は事業が新たに立ち上げられたり、今回も質問にありますが、時津と長与と少しサービスが違うとか、取り組みの時期が違うかというものがあります。こういうものが極力少なくなるようにということで当然やっている第一段階ということでありますが、今後、教育委員会にしましても、福祉の関係にしましても、そういう共同でできるところを共同で進めながら、効率のいい代替があれば、それは目指していくという方針は定めてございます。


○議長(水口直喜君)


 15番、本山君。


○15番(本山公利君)


 先ほどの答弁の中に、保育事業も長崎市と連携しているということだった。時津町から長崎市に結構お世話になっとるというのは、いろんなあれで聞いとるわけなんですが、長崎市から時津町の保育所に通園しているという数が、もしわかっとったら教えてください。


○議長(水口直喜君)


 福祉課長。


○福祉課長(森 達也君)


 お答えいたします。


 確かに、通園をしていただいているのは承知をいたしておりますが、済みません、きょうは数字を持ってきておりませんので、後ほどお答えをさせていただきたいと思います。


○議長(水口直喜君)


 15番、本山君。


○15番(本山公利君)


 次に、町民との協働のまちづくりについてなんですが、放棄地ちゅうか、それが相当町内の遊休地があるわけなんですけれど、これのですね、大分緩和されとるということですので、この休耕地の登録制ちゅうか、現在も相当個人的にですね、賃借ちゅうか、貸借をやって、自家農園ちゅうかね、そういうことをされておるわけなんですが、よりこの遊休地をですね、活用するためには、地主が貸してもいいという土地をですね、登録していただいて、そして家庭菜園を希望する人たちにですね、貸し出す、そういう制度にはできないかどうか、いかがでしょうか。


○議長(水口直喜君)


 建設部長。


○建設部長(橋本 悟君)


 お答えいたします。


 今までですね、平成9年から19年度まで、そういう貸してもいいよというふうな形でやってきております。その数が、42件で9.2ヘクタールあります。これからも、家庭農園とか、そういうふうな一筆調査をしておりますので、そういうとこにやっぱり町の方も支援をしていきたいと思います。


○議長(水口直喜君)


 15番、本山君。


○15番(本山公利君)


 そうされておるちゅうことを聞いて、いいなあと思うんですが、9.2ヘクタール、先ほど答弁の中に遊休地が200ヘクタールですか、41.3%の遊休地があると。まだ1%にも、9.2ヘクタールやったら届いていないんですが、そういうとこの周知ちゅうかな、そういう特に一筆調査をされて、そういう遊休地になってるという人たちに、こういう制度がありますよちゅうようなことはされてるのかどうか、いかがでしょうか。


○議長(水口直喜君)


 学校教育課長。


○学校教育課長(岩永 勉君)


 済みません、昨年まで産業振興課におりましたので、お答えをさせていただきたいと思います。


 この農地の遊休地関係についてでございますけども、本当に徐々にふえてきているという状況でですね、平成18年度だったと思うんですけども、アンケートをとっております。この中で、「農地を貸してもいいか」、あるいは「市民農園として活用しないか」とか、そういうような調査をいたしております。


 その中で、かなりの数、200筆前後だったと思うんですけども、農地を貸してもいいよというものが上がりましてですね、農業委員会と一緒になって調査した例がありますけども。ただ、非常に場所的にですね、遊休地化するというところは山の上の方とかですね、便が悪いところです。活用上は、非常にやっぱり困難という結論に達しております。一部、二つ三つだったと思うんですけども、ここはいいなあというところがありまして話だけはさせていただいたんですけど、まだ進んでいないという状況です。こういったことにつきましてはですね、認定農業者会の研修会等々のですね、いろんな研修会がございますので、そういったものを利用した形でやっております。


 あと、特に答弁の中でもございましたように、子々川地区で市民農園が初めて個人の方が開設されたということですので、これをモデルじゃないんですけども、これをいい事例としてですね、今後、いろんな研修会とか、あるいは広報紙等で広報し、そして、この遊休農地の解消に少しでも助けとなればなということで考えております。


 以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 15番、本山君。


○15番(本山公利君)


 実はですね、団塊の世代という人たちが退職されていくわけなんですが、そういう人、結構、今、農園ちゅうか、そういう野菜づくりというものを希望する人は相当、私の周りにもですね、結構おられますので、そういうものの宣伝をしていただいて、より遊休地をですね、少しでも少なくしていただきたいなと思っておりますので、ぜひそういうもののPRの方をですね、お願いしたいと思います。


 産業振興課の課長が休んでおるときに、こういうことを質問して済みませんでしたけど、ひとつ今後ともよろしくお願いいたします。


 それから、地方交付税の件なんですが、実は私もこの結果を見てですね、安心しとるわけなんですが、若干聞かせてもらいちと思いますけれど。教材費のですね、ことしたまたま126.5%になったのかどうかわかりません。この100%以上を出されたという理由がですね、もしわかりましたら、教育費と教材費の件、何か大きな原因があるのかどうか、その辺をお願いします。


○議長(水口直喜君)


 企画財政課長。


○企画財政課長(田口房吉君)


 お答えをさせていただきたいと思います。


 まず、教材費でございますが、18年度の状況では153.6%となっております。過去全部を見ているわけではございませんが、本町の場合は、交付税措置額を例年上回って措置をさせていただいているところでございます。


 以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 15番、本山君。


○15番(本山公利君)


 この地方交付税のですね、配分にちょっと小さいとこわかりませんので、私たちが新聞で見るときは総額、時津町何億、あるいは何千万という結果だけしかわからないんですが、これは使用目的ごとに細かく区分されて配分されているのかですね、あるいは総額がこんだけ時津町ですよということできているのかどうか。


 それで、そういうところから、各自治体の裁量で、多分、後は配分されていると思うんですが、時津町の基本的なですね、地方交付税の配分の考え方を2点お願いします。


○議長(水口直喜君)


 企画財政課長。


○企画財政課長(田口房吉君)


 お答えをさせていただきたいと思います。


 過去に個別算定から包括算定になるというふうなことがあったと思っておりますけども、そういうふうに個別で算定しているものと包括的に算定されているものがございます。本日、この交付税措置額として分母に持ってきておりますのは、その中で教材費については幾ら、図書購入費については幾らというふうな個別の算定がなされておりましたので、その部分で持ってきております。


 そういうことで、全体の部分、包括的な部分もございますが、個別に算定をされている部分もあるということで御理解いただければと思います。


 以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 15番、本山君。


○15番(本山公利君)


 最後にですね、一般会計の予算配分の考え方として、配分割合をですね、どのような形で、例えば款ごとに大体何%と決めてから各課の予算要求にやっていくのか、その辺のちょっと立て方をですね、ちょっと教えてもらえんですか。


○議長(水口直喜君)


 企画財政課長。


○企画財政課長(田口房吉君)


 基本的には、学校並びに学校教育課の方で必要な予算というのを要求が上がってまいります。それに基づきまして、必要なことについては予算を措置するというふうな考え方でございますが、この教材費とか、あと図書購入費につきましては、どこまでが必要かというふうな、ある程度の基準を設けないと予算の算定が非常に難しい分がございますので、一部については枠をかけさせていただいている分がございます。


 以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 15番、本山君。


○15番(本山公利君)


 今のは教育委員会の配分なんですが、ほかの課についてはどうですか。よく私が聞くことは、「済みませんけど、財務が切ってしもてもらわれんとですよ」という言葉を聞くわけなんですが、その辺はいかがですか。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 済みません、切ってる張本人ではないんですが、基本的には枠配分はしてません。事業評価といいますか、それを見直しをしまして、効率化が図れる分については効率化を図る、用が済んだと思われるものについては廃止、新規を上げるときには、その効果予測をして予算をつけていく。これは、各担当課がきちんと財政の方とやりとりをいたしまして、その予算全体の組み立てをしますので、予算編成方針には基本的に枠配分はしない、経費の何%カットもしない、必要なもの、それからトラブル等があります。急遽これが入ってきたんで、その課の残業代がふえたとかですね、購入その他につきましても、どうしてもこれが要るようになったとか、そういうものについては措置をするということでしておりましたので、そこらも職員の方にはほとんど浸透をしてきております。予算査定は、ほとんど町長が入らなくても全部でき上がってくるというのが現状であります。


 特に、先ほどの質問でも出ました区画整理という大きな事業を抱えている中で、余力をつくるような予算体制がないと、とてもじゃありませんが区画整理を語れるような財政状況の市町村はないわけで、それをやるためには職員の枠配分で切った切られたという話ではなくてですね、意識のもとに予算が組み立てられている、そういう予算の組み方をいたしております。


 教育費につきましてもですね、学校で必要な分については極力という形で、そのかわりむだは省いていただく、そのような予算の編成体制になっています。


○議長(水口直喜君)


 15番、本山君。


○15番(本山公利君)


 今、町長の答弁を聞いて、課長さんたちも安心しとらすとかなと思うわけなんですが、今後のですね、予算編成については遠慮なく、ぼんぼんむだのないものをですね、立ててですね、町長は切らんと言っておりますけど、財政課長が切るかどうかわかりませんけど、その辺ですね、むだだけは省くということは大事なんですけれど、やはり必要なものはですね、ぜひ予算を立ててですね、この時津町が単独を選んだと、それでよかったというですね、結果を出していかないと、今、合併した町、あるいは市でいろんな結果というか、デメリットが、いいことは出てこんわけですね、デメリットだけはよう話は聞きます。しかし、そういうことをですね、乗り越えて時津町は単独を選んだんですから、ぜひ今後ともですね、職員一丸となって、この時津町を永久に単独でいけるようにですね、頑張っていただきたい。


 これで、私の質問を終わります。


○議長(水口直喜君)


 以上で、15番、本山公利君の質問を終わります。


 これで、本日の日程は日程は全部終了しました。


 明日も定刻から本会議を開き、一般質問を行います。


 本日は、これで散会します。





              (散会 午後 3時04分)