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長崎県 時津町

平成20年第1回定例会(第2日 3月 5日)




平成20年第1回定例会(第2日 3月 5日)





 



            平成20年第1回定例会 (平成20年3月5日)





出席及び欠席の状況


 出欠議員の氏名


  出席15名


  欠席 0名





  議席番号   氏   名  出欠 議席番号    氏   名   出欠





    1   浜 辺   七美枝  出    9   浜 田 孝 則  出


    2   ? 口   俊 幸  出   10   中 村 貞 美  出


    3   山 下 しゅう 三  出   11   久 保 哲 也  出


    4   山 脇     博  出   12   相 川 和 義  出


    5   新 井   政 博  出   13   川 口 健 二  出


    6                  14   上 野 博 之  出


    7   辻     和 生  出   15   本 山 公 利  出


    8   矢 嶋   喜久男  出   16   水 口 直 喜  出





議会事務局


   事務局長   梅 津   忍   補助職員    北 川 由紀雄





地方自治法第121条により、説明のため出席した者の職氏名





  町長      平 瀬   研   高齢者支援課長   山 口 弘 隆


  副町長     吉 田 義 徳   建設部長      橋 本   悟


  収入役     土井口 俊 哉   区画整理課長    浜 中 芳 幸


  教育長     河 野 知 周   都市整備課長    石 橋 修 治


  総務部長    浦 川 裕 水   産業振興課長    吉 川 忠 彦


  総務課長    島 田 静 雄   農業委員会事務局長 浜 口 孝 道


  企画財政課長  田 口 房 吉   水道局長      扇   好 宏


  情報管理課長  小 森 康 博   上下水道課長    吉 岡 勝 彦


  税務課長    山 本 哲 雄   会計課長      森   正 芳


  福祉部長    早瀬川   康   学校教育課長    岩 永   勉


  住民環境課長  本 山   学   社会教育課長    田 崎 正 人


  福祉課長    森   達 也


  保育所長    浜 野 やす子


  国保・健康増進課長


          森   高 好





議  事  日  程





                   開  議





日程第1 一般質問(?口議員、本山議員、久保議員、浜辺議員、中村議員)


      ? 口 俊 幸 議員


        1 行政改革進捗状況について


      本 山 公 利 議員


        1 入札制度について


        2 図書行政について


        3 教育について


      久 保 哲 也 議員


        1 後期高齢者医療制度の発足に当って


        2 時津町介護保険事業の実情について


      浜 辺 七美枝 議員


        1 安心できる学校給食について


        2 後期高齢者医療制度開始に伴う矛盾について


      中 村 貞 美 議員


        1 老人福祉の現状と今後の対応について





                   散  会





              (開議 午前 9時30分)





○議長(水口直喜君)


 ただいまから、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりであります。





              〜日程第1 一般質問〜





○議長(水口直喜君)


 日程第1、前日に引き続き一般質問を行います。


 質問の通告があっておりますので、順次、発言を許します。


 なお、通告外にわたっての発言はできないことを申し添えます。


 まず、2番、?口俊幸君。


○2番(?口俊幸君)


 おはようございます。


 本日はですね、いつもにも増して傍聴席がにぎわうということで、張り切ってまいりたいと思います。


 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。今回は、「行政改革の進捗状況」の1点に的を絞りまして質問をさせていただきます。


 現在、我が国の財政状態は、景気回復基調と言われているにもかかわらず、税収は大きな伸びを見せていないことや、依然として多額の国債を発行し、借金による帳じり合わせを続けているのが現状であります。


 2008年度の予算規模で見ると、借金に当たる国債発行が約25兆円に対し、借金返済は約20兆円しかなく、その差の5兆円は国民への負担として累積がされております。これまでにたまりにたまった借金は、国と地方を合わせると776兆円にも上り、国民の赤ちゃんからお年寄りまで含めた1人当たりで、608万円にも膨れ上がっております。このような現状を打破するには、借金に頼らない財源確保も重要ですが、歳出におけるむだを徹底的に排除するため、徹底した行財政改革の推進が必要不可欠な状況であります。


 一方、時津町の状況を見ると、この行財政改革の必要性をいち早く認識し取り組まれた結果、過去最高であった平成12年の借金残高143億円から、平成18年には110億円まで、33億円の返済を実行されたことは、この厳しい財政運営の中で、平瀬町長を初め、執行者側の御努力に改めて敬意を表するところであります。


 しかしながら、国の行財政に係る抜本的な改革を進めない限り、地方財政の安定化を図ることはできない状況であります。さらなる行財政改革に取り組まなければならないことは、言うまでもありません。


 このような中、時津町においては、平成18年2月に策定され平成21年までの5カ年計画で新たに推進をされている「新時津町行政改革大綱第4次」が3年目を迎えております。それぞれ指針項目別の実施計画に基づいた具体的な取り組みについて、次の点についてお伺いをいたします。


 まず1点目は、さらなる事務事業の効率化を目指して取り組まれた組織の再編・整理、廃止・統合において、昨年4月に大がかりな機構改革を実施され、庁舎内の各部局とも再編され、新体制としてスタートされました。ほぼ1年を経過している現段階で、今回の組織の再編においてどのような効果があり、また、それをどう評価されるのか伺いたいと考えております。


 次に、2点目として、時津町において平成18年度から導入、実施されている指定管理者制度については、全国的にも多くの自治体で取り組まれ実施されております。行政コスト削減において大変有効な手段であると期待されておりますが、町の指定管理者制度導入施設の中で、とぎつカナリーホールにおいては、平成18年度決算において、町の支出額が年間約8,000万円となっており、行政コスト削減とはならない現状であると思われます。運営面においても、なお一層の改善を図っていく必要があると考えますが、他の指定管理者施設の運営状況も含め、平成19年度の見通しとその評価についてお伺いしたいと思います。


 次に、3点目として定員管理の適正化についてお伺いいたします。


 これまで、町としても、積極的、計画的な組織の合理化を図ってこられ、人口1,000人当たりの職員数としては全国自治体の中でも最上位にあり、スリム化された少数精鋭での運営を図ってこられたと認識しております。


 しかしながら、今後の人員計画目標値として、平成22年度までは同数の職員数で運営を図っていく計画となっているようです。地方分権による地方への権限移譲等はさらにふえることが予想され、それらによる事務量の増加や煩雑化する中、どのような対応策により人員の適正化を図っていかれるのかをお伺いしたいと思います。


 最後に、4点目として、時津町の財政の健全化について伺いたいと思います。


 現在、地方自治体の財政状況は、国からの地方分権化や三位一体改革の名のもとに、財源なき権限移譲や地方交付税交付金の削減等により年々悪化の一途をたどっており、我が時津町においても、その例外ではない状況とあると言えます。財政の健全化は、さらに難しくなり、歳出面においては、むだな経費の削減や事業コストの低減、補助金の適正化などの取り組みの強化を図っていかなければなりません。


 一方、歳入面においては、税収の安定確保が重要であり、今後、国からの税源移譲が予想される中、税滞納者対策は重要な課題であると考えます。住民負担の公平・公正性を保つためにも、これまで以上の対応策を図らなければならないと考えますが、平成18年度に実施した対策の反省を踏まえ、今年度の対策実施状況とその評価について伺いたいと思います。


 以上4点について、御答弁をよろしくお願いします。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 皆さん、おはようございます。


 本日も多くの方に傍聴いただきまして、ありがとうございます。?口議員の行革進捗状況について、お答えをいたしたいと思います。カナリーホールの分が入っておりますが、私の方から答弁をさせていただきます。


 まず初めに、機構改革についてでございます。


 御質問をいただきましたとおり、時津町第4次行革大綱の事務事業の再編・整理、廃止・統合に基づきまして、住民ニーズに対応し事務の効率化に取り組み、住民の皆様にわかりやすく思いやりのある効率的な行政を実現しようということで、組織の見直しを平成19年4月から新体制でスタートをいたしました。


 具体的には、西彼杵広域連合の解散に伴い、時津町で介護保険事業を行うこと、それから事務分掌を見直すことで、各課の事務の統廃合により事務の効率化を図ることにより、各事務の受付窓口を一本化しようということで実施をしたわけであります。特に、福祉部におきましては、高齢者の皆様の各種手続を1カ所で行うワンストップサービスを考慮して見直しを行いました。


 新体制になりましてから約1年になりますが、窓口に来られる住民の皆様からの質問等にも対応が早くなり、おかげさまで混乱もなく受付の方は円滑に行われているというふうに考えております。


 また、職員の勤務体制につきましても、効率化を図ってまいりました。一部には、時間外勤務が偏っているということにつきましても、課、それから係の統合等、効率的運営を行うこと、それから事務分掌の見直しを行いますことで、職員間の時間外勤務の平準化に努めることができたというふうに評価をいたしております。


 その結果、行政改革の目標といたしておりました経常的な時間外勤務につきましては、手当総額の前年度5%縮減につながっております。職員の勤務の適正化につきましても、一定の効果があったものというふうに思います。


 カナリーホールの運営状況でありますが、19年度の実績、評価についてであります。


 御承知のとおり、本町では「住みよい町から住みたい町へ」をテーマといたしまして、時津町だから住み続けたい、時津町に住みたいと言われるまちづくりを目指しているところであります。


 カナリーホールの運営につきましては、町民の皆様が日々の生活に潤い、それから心のゆとりを感じていただけるように、そして、これは特に文化行政関係者がよく口にされる言葉でございますが、「文化ホールがまちをつくる、文化がまちを動かしていく」という視点から、カナリーホールを町の文化振興の拠点施設として位置づけ、運営をしているところであります。


 このような観点からお話をさせていただきますと、本町では、このホールを単に貸し出しのみを目標にした貸し館ではなく、一例を申し上げますと、これは大変特異的な、ユニークな取り組みとして評価をされているわけでありますが、本町では義務教育期間中の小学校入学から中学校の卒業まで、児童・生徒たちを毎年1回ホールに招待をします。学齢に応じて、本格的な音楽イベント、それから前年は大阪の国立文楽劇場から人形浄瑠璃を招いて公演をしていただいております。演劇の鑑賞等のイベント、それから実際に時津町の子供たちが舞台上で楽器などを触れてみるというワークショップを設ける「カナリーステージナイン」を実施をしております。


 御承知のことと思いますが、ステージナインというのは、小学校1年から中学3年までの9年間、9回のそういう演劇等に触れる機会をつくるという意味でございます。


 また、自治体として初めて本町が長崎県音楽連盟に加盟をいたしておりますが、この連盟を初めとして、地元の音楽団体等との提携、または全面的なバックアップをいただき展開をいたしております音楽見本市、音の博物館といった無料の鑑賞機会を設けております。その中で、各種の洋楽器・和楽器の教室、これも大変評価をいただいているところであります。


 また、あわせまして、マタニティーコンサートというものも実施をいたしております。これは、今日の少子化問題への対応も、その趣旨にしているわけでありますが、本町の保健センターと、これは連携をいたしまして、コンサートと同時に出産を控えて必要な指導、相談の機会を提供するイベントとして、これは展開をしております。さらに、生まれた子供たちに対してお母さんたちの読み聞かせコンサートにつきましても、例年、好評のうちに実施をいたしております。


 同時に、また本町におきまして、民間サイドではなかなか採算がとれない困難な、これもレベルの高い鑑賞事業等を、行政として住民の方に、いわゆる3,000円という廉価な価格で提供をする自主文化事業を開館以来展開をしております。残念ながら、時津町民より町外のお客様が多いということは、町民の皆様にさらに文化に対する興味を持っていただければ非常にありがたいと考えているところであります。


 このような本町の、ある意味で他の同規模ホールに対しての先導性、先駆性、そういうソフト面でのホール運営につきましては、内外の文化関係者の方からも高い評価をいただいているところであります。


 平成16年には、全国建築業協会賞を受賞をいたしております。これにつきましては、開館後1年以上経過した文化ホールのハードとソフトの両面を評価されます。中央の方から審査員の方が2度訪問されまして、現地調査をして表彰をされたという賞でありますが、昭和35年にこの賞が創設をされて以来、県下では4番目の受賞と。現在、県下では、昨年の立山歴史文化博物館が6番目の受賞ということになります。文化ホールとしては、県下では唯一の受賞であります。


 また、さらに一昨年には、開館後3年を経た文化ホールが、同様にまた審査をされまして、全国で31の施設が受賞いたしておりますが、社団法人公共建築協会の公共建築賞・優秀賞というのを受賞させていただきました。


 これらにつきましては、いずれも、先ほど申しましたようなカナリーホールの開館以来のソフト面での運営が評価をされた結果であります。


 このような経過から、全国の公立文化ホールで構成をされております協議会から、九州地区の代表として推薦・招聘をされまして、中小規模館対策特別委員会というところにおきまして、カナリーホールの開館以来の日ごろの運営状況につきまして報告、発表を求められたところであります。


 また、福岡で開催をされました九州建築学会の席上でも、カナリーホールが取り上げられております。その翌日には、九州管内の1級建築士を初めとする国土交通省、あるいは、大学関係者等の90名の方に来館視察をいただいております。


 ほかにも、他町からの視察等につきましても、カナリーホールにつきましては、かなり頻繁に来ていただいております。この存在につきましては、単に町の施設ということにとどまらず、地域のホールとしての存在感が高められております。ひいては、本町のステータス、これに貢献をしているもと、そのように思っております。


 運営に係る経費についてでありますが、18年度の決算で、収支の比率といたしましては20.1%。参考に申しますと、500席の長崎市のチトセピアホールにつきましては27.8%、長崎市公会堂が1,750席ほどありますが、これが39.6%、2,000席のブリックホールが43.1%というふうになっております。


 チトセピアホールと公会堂は、全くの貸しホールでございますし、両者とも指定管理者で、今、運営をされております。カナリーホールで展開をしている自主文化事業というものにつきましては、実施をされておりません。ブリックホールにつきましては、直営でございますが、規模等の相違からも同様に比較するのは非常に困難だと思っております。


 15年度の有料開館初年度のホールの稼働率は、44.6%でございます。18年度は56%、19年度は60%を予定いたしております。また、リハーサル室と練習室の稼働率につきましては、1月末でそれぞれ89%と96.2%、ほぼ満館の状態であります。


 一方、有料開館初年度の15年度の施設全体の利用件数と18年度の利用件数を比較をいたしますと、全体では34.7%の利用の伸びがあります。これは、当然、施設使用料の伸びを伴うわけでありますが、使用料収入としても当然同様の伸びを示しております。


 いずれにいたしましても、最小の経費で最大の効果を上げるということが肝要であります。今後とも、維持管理に要する経費のさらなる節減には当然努めてまいります。


 自主事業の展開につきましても、開館以来、蓄積をしてまいりましたノウハウを生かしながら、実施内容のより効果的な運用を図る、このことに努めてまいります。また、既に実施をいたしておりますが、自主文化事業につきましても、いわゆる企業の文化メセナの導入等を図るということを含めて、収支比率の向上には努めてまいりたいと、そのように思っております。


 カナリーホールは、既に音響のよい多目的ホールということで、その知名度は非常に高いものがありますし、地域の文化ホールとして、ますますの利用の伸びが考えられます。住民の方々の日々の生活の中に、ゆとりといやしをもたらす、また、コンベンションホールとしての他町からの方につきましても来ていただく、また本町ににぎわいをもたらす、そういうことで、このカナリーホールにつきましては、効率だけではなくて、よりよい運営に努めてまいりたい。三十数億の投資をいたしておりますので、それをどう活用していくかということで考えております。


 私といたしましては、人口が3万おります。3万人の方が3,000円を出して、約9,000万円のよりよい運営をしていく、カナリーホールを通じて住民の方に、1年間3,000円分の楽しみをつくっていただく、そっちの方を目指していきたい、そのように考えております。


 次に、福祉センターについてでありますが、時津町総合福祉センターにつきましては、従来の各部屋の貸し出し、それから浴室の利用、福祉バスの定期運行等を行っておりました総合福祉センターと知的障害児通園施設のひまわりの園、デイサービス事業所のたんぽぽを一体的に総合福祉センターと位置づけをいたしております。時津町社会福祉協議会を指定管理者、そういう面も含めて指定管理者にいたしたところであります。


 総合福祉センターの利用状況につきましては、1月末現在の同時期で比較をいたしますと、平成18年度が1万7,525人、平成19年度が1万2,444人、約5,000人の減少になっておりますが、この減少につきましては、御承知のとおり、浴室の使用中止が影響したものであろうというふうに考えます。


 管理状況についての評価であります。年に1回、利用者へのアンケート調査を実施いたしております。回答をしていただいた方のうち、95%の方が「利用しやすい施設である」、管理状況につきましては、76%の方が「大変きれいである」、また職員の対応につきましては、97%の方から「よい」という回答をいただいております。


 また、身障者福祉協会等が休館日に利用する際、福祉バスの運行につきましてはお手伝いをさせていただいております。また、御承知のとおり、台風接近時等における自主避難所の開設にも活用をいたしております。また、あるいは運転業務を委託して実施をしております福祉バスの貸し出しにおきまして、シルバー人材センター等からの運転手が確保できない場合等につきましても、利用者の利便性、いわゆる職員で対応しておるということであります。そういう意味で、利用者の利便性の向上、それから指定管理者制度導入の効果につきましても、そういうものも含めて評価をしているところであります。


 管理費用につきましては、従来の総合福祉センターは、指定管理者制度導入時におきまして、管理内容等の改善を行っております。金額的に申しますと、約200万円の削減ができたということであります。また、指定管理者自身の努力によりまして、平成18年度と19年度を比較をいたしますと、金額的にはわずかでございますが、約30万ほどの経費の削減を行っている。


 ひまわりの園及びたんぽぽの管理費用につきましては、制度上、利用者、通所者の人数等で国及び県からの給付費に変動があります。精算性を採用をいたしているところであります。担当課が詳細にわたるチェックを行い、適正な支出、あるいは適正なサービスの提供は確保されております。


 なお、平成19年度におきましては、指定管理者の努力により利用者が増加をした。国・県からの給付費の増加が、それに伴いまして見込まれます。本町が支出をいたします費用につきましては、ひまわり、たんぽぽの分につきましては減額が見込める状況でございます。


 3点目の定員管理でありますが、過去5年間の地方公共団体の総定員の状況につきましては、平成11年から16年まで、平均的に4.6%減少と。そのような中、本町におけます平成17年4月1日の職員数は、人口1,000人当たり4.39人で、人口や産業構造等により分類された類似団体の中で、全国でも最も少ない職員数で運営をしております。国が示す公務員の定員管理の適正化の指針におきましては、5年間で過去の実績を上回る5.7%の定員の削減に取り組むということになっております。


 本町の定員適正化計画の見直しに当たりましては、住民サービスの向上に努めながら、地方分権による権限移譲等、事務量の増加を考慮し、平成22年度までの職員数の目標値を設定をいたしているところであります。各年度における目標数値は、退職者を補充し、現在の職員数を維持していこうというものであります。


 先ほどの機構改革の御質問の中でお答えをいたしましたとおり、組織の再編等に取り組むことで、利便性の向上を図りながら、さらに効率的な行財政運営を行っていこうというところであります。今後も、地方分権による権限移譲等、状況に応じた適正な組織体制と人員配置を必要に応じて、その適正化計画につきましては見直しをして進めてまいりたいと思っております。


 最後に、滞納者の関係であります。


 まず、広域的な取り組みといたしましては、昨年9月に、長崎県及び県内全市町村におけます「長崎県徴収対策研究会」が設立をされております。本年2月に、県内市町に適した滞納整理機関のあり方について調査報告が取りまとめてあります。


 したがいまして、今後、その滞納整理機関の設立に関する具体的な議論が県内で行われる予定になっております。一方で、町独自の草の根的な広域的な取り組みということで、本町と長与町でお互いの連携を深めるための取り組みを始めたところであります。


 具体的には、昨年12月に、本町の税務課納税係と長与町の税務課収納推進室で共同で勉強会を開催いたしております。また、本年2月には、そのメンバーが主体となりまして、時津・長与の全職員を対象とした収納に係る講演会を開催いたしております。両町合わせて、120名の関係職員が受講をしました。地方分権時代での市町経営におきまして、いかに自主財源としての税、それから使用料等の収納が重要であるかということにつきまして、再確認をしたところであります。


 また、滞納者に対する具体的な取り組みといたしましては、担税力、いわゆる税を納める力のある方を適正に判断をするという目的といたしまして、生活に困られた方には所有財産の内容調査書を提出していただきます。これをもとに財産調査を行い、確認をするということも始めております。


 もちろん、住民負担の公平性の面から、税法の規定をするとおり、滞納者の財産は差し押さえをしなければならない、これを原則に事務執行を行うわけでありますが、納税により、勤労、それから教育といった国民の三大義務の履行が著しくバランスを欠き、また生活をさらに追い込むということにつきましては避けなければなりません。そのような意味からも、滞納者の担税力につきましては、十分留意をしながら今後も適正な執行を図っていきたいと思っております。


 平成19年度における滞納者に対する対策としては、広域組織検討と職員意識の向上という内部的な対策、それから担税力、いわゆる、税を納める能力を判断するための新手法の導入という、いわゆる滞納者への直接的な対策を実施をしているところであります。


 本町におきましても、今まで使用料、税等につきましては担当が別々でございましたが、これの一元化も年々進めてきております。個人情報保護との関連、それから業務の資格の関連等がありますので、非常に難しい面もあるわけでありますが、そういうものにつきましても一元化を進め、税の公平性、収納率の向上につきましては努力をしてまいりたいと思っております。


 以上で、答弁を終わります。


○議長(水口直喜君)


 2番、再質問をどうぞ。


○2番(?口俊幸君)


 大変ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。


 まず、1点目の事務事業の効率化についてですけれども、事務分掌の平準化を図るために導入された課付係長制度の活用の所期の目的どおりの運用が図られているのかどうか。また、応援制度の活用ということでは、平成17年が2件、平成18年が1件というふうに認識をしておりますけども、平成19年度はどのような状況であったのかということをお伺いします。


○議長(水口直喜君)


 総務部長。


○総務部長(浦川裕水君)


 ただいまの御質問についてでございますが、課付係長制度につきましては、それぞれの課の課長の方が、課員の業務につきまして把握をしながら、忙しい業務、あるいは日ごろの経常的な業務といいますか、そういったアンバランス的なものが出てくれば、そういった部署に重点的に職員を配置するというような形での運用をする目的で制度導入をしたわけでございますが、そういったものの運用が図られることによりまして、時間外の縮減とか、あるいは職員の健康とか、そういったものについてのものが守られているというような形で評価をしております。現実的に時間外につきましては、かなり削減ができているというような結果が出ておりますので、そういった効果があったのじゃないかというふうに考えております。


 それから、応援職員につきましては、ちょっと件数的なものは現在持ってきておりませんので、はっきりしたことは申し上げられませんが、そういった応援制度を用いながら、課を超えた形で職員を柔軟に配置をしていくというような形をとっておりますので、特に例を申し上げますと、選挙なんかがございますと、総務課が担当でございますが、総務課職員だけではなかなか対応ができない。そういったことにつきまして、それぞれの課にお願いをして、必要な人数の応援をしていただくとか、あるいは、それぞれ夏まつりとか、産業まつりとか、町を挙げてのイベント等もございますが、そういったものにつきましても、それぞれの部局に職員の派遣の依頼の手続をしながら、必要な職員をそこにはめていくというような形で対応をしておりますので、柔軟な人員配置といいますか、それぞれの時期に合わせた、そういったことがなされているだろうと、そういうふうに考えております。


○議長(水口直喜君)


 2番、?口君。


○2番(?口俊幸君)


 先ほど、時間外の関係が出ましたけれども、効率化が図られているかどうかということで、数値で見るとすればですね、この時間外勤務がどうだったのかということの比較が一番いいのかなというふうに思っておりますけれども、平成19年度は、御存じのとおり選挙の年でありましたので、この選挙のための時間外はかなりあったんじゃないかなというところは認識をしておりますけれども、この分を差し引いてですね、時間外勤務がどの程度発生をしたのか。


 平成18年度の監査報告を見ますと、個々人の時間外勤務が、特定の月で60時間以上が19人、そのうち80時間以上が7人、うち100時間以上が3人という、個々人的に特筆した時間外が発生をしております。こういう状況で、今年度はその改善が図られたのかどうか、また、特定の部局に偏った時間外勤務が発生をしていないのかどうか、その点についてお伺いします。


○議長(水口直喜君)


 総務課長。


○総務課長(島田静雄君)


 まず、1点目の数値的な件でございます。


 平成19年度、選挙が四つあっております。その選挙当日の時間外勤務を除きまして申し上げますと、平成19年度は2月現在の数値で申し上げます。部門別で申し上げます。総務部が、平成18年度が1,546万3,231円、金額にしてですね。それと、19年度の2月末現在ですけれども、983万9,705円。それと、あと福祉部門が1,775万3,201円、それと19年度が2月末現在ですけれども、1,091万7,288円。それと建設部門、18年度決算で337万9,281円、19年度の2月末で239万676円。教育委員会が、18年度が785万8,555円、それと19年度が2月末で540万6,388円。それと水道局が、平成18年度が670万8,019円、19年度の2月末で342万8,876円。最後に、議会と会計課を合わせまして、129万2,209円、18年度決算ですね。それと、19年度の2月末で126万3,071円となっております。


 全体で見ますと、18年度の決算が5,245万4,496円、19年度の2月末ですけれども、3,324万6,004円となっております。月平均、19年度を見ますと、大体300万の月時間外が出ております。これを3月分を合わせますと、大体3,600万、18年度の決算が、先ほど申しましたように、5,240万程度ということで、削減が図られているということでございます。


 以上です。


○議長(水口直喜君)


 2番、?口君。


○2番(?口俊幸君)


 個々人の分が出なかったでしょう。


○議長(水口直喜君)


 総務課長。


○総務課長(島田静雄君)


 個人の分は、ちょっと出しておりませんので、この資料としてはありませんので、ちょっと申し上げられないんですけれども、お答えすることができません。


○議長(水口直喜君)


 2番、?口君。


○2番(?口俊幸君)


 個々人の分が出ないということでありますけども、通常、毎月給料を払っているわけなんですから、出そうと思えばすぐ出せるわけですよね、何時間したというのはですね。平均で見ますと、平準化をして効率的に時間外勤務も減少したということで理解をしておりますけれども、個々人も、平成18年度みたいな、この100時間以上が3人というのは、労働基準法でいってもかなり罰せられる規定に値するような労働強化ではないかなというふうに思っておりますので、この点については多分改善ができているというふうに思いますので、次の質問に入らせていただきます。


 私の民間の企業でありますけれども、以前、10部門においてはですね、サービス残業が当たり前という風潮がかなりありましたけれども、全国的な労働条件等々が社会的な問題になりまして、その後、改善が図られたわけですけども、この時津町の役場庁舎内でのサービス残業という実態があるのかどうか、ちょっとそこら辺をお聞かせいただきたいと思います。


○議長(水口直喜君)


 総務部長。


○総務部長(浦川裕水君)


 サービス残業の問題でございますが、議員が御指摘のとおり、労基法違反等々の問題がありますので、サービス残業をしないようにと。ただ、むだに庁舎に残っているというようなことも多々あろうかと思いますので、そういったことも整理をしながらですね、事務的なものがなければ早く帰ると、こういったのが光熱費にも影響しますので、そういったこともあわせて指導をしておりますので、現在のところサービス残業云々というものは聞いておりません。


 以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 2番、?口君。


○2番(?口俊幸君)


 ないというふうに理解をしておりますけれども、休日あたりに出てこられてですね、パソコンがかなり動いとったというふうな声も聞きますし、その実態が本当なのかどうかということも含めて、やっぱり調査・検討をしなくてはならないのじゃないかなというふうに思っています。実際のこの時間外勤務の実態がどうなのかということも、きちんとやっぱり把握するべきじゃないかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。


 その点も踏まえましてですね、職場内でいろいろな問題とか出てくるかというふうに思いますけれども、職員の考え方やいろいろな意見を聞く場をですね、町長としてどのような機会を設けておられるのかというふうなことをちょっとお伺いします。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 職員の意見を聞く機会というのは、いろんな形でとらえていると思っているわけですが、年に一度は勤務に関する希望調書というのを職員に、これは今のところ役職者には義務づけております。一般職員には、任意ということで、いろんな勤務に関する希望、それから私への意見等々について、直接文書でもらう、そういうものが一つあります。


 あとは、組合の代表の職員に対しましても、職場の要望というものにつきましては、いつでも受け付ける、また直接話をしております。いろんな各課、職場を回りながら、顔を見ると大体わかりますので、そういう意味で声かけをするようにしております。また、いろんな職員からの意見を言いやすい場づくりは努めているつもりでありますが、ただ、なかなか言いたいことがあったら言いなさいと言っても簡単に言えるものではないということも理解をしながらですね、声かけをしております。


 御承知のとおり、いろんな大変厳しい職場環境ではありますけれども、メンタルヘルスの職員が非常に少ない。いわゆる、それで病気になった職員、なりかけた職員はおるかもしれません。でも、休んでいる職員がいないということにつきましては、職場環境もうまくいっているのではないか、そのように考えております。


○議長(水口直喜君)


 2番、?口君。


○2番(?口俊幸君)


 回数がどうなのかという点があるんですけれども、私の会社の方ではですね、オフサイトミーティングの定時後の各階層別とかですね、とミーティングを図ると、そのための食事代程度は会社が負担をするといった制度もございます。


 そういうことでですね、直接話しにくいところもあるかと思いますけども、その階層別とか、そういった意見がいろいろ出てくるかと思いますので、内容を把握する意味でも、ぜひそういった検討もお願いしたいというふうに思います。


 あと1点、休暇の取得率の向上ということで、これも計画として推進をされているというふうに思いますけれども、昨年の実績で過去3年間で26.5%の取得率ということでお伺いをしておりますけど、長崎市が33.3%、長与町では31.2%ということで、時津町のこの休暇の取得率が低いということが挙げられますけれども、この点についてはどう御見解をお持ちでしょうか。


○議長(水口直喜君)


 総務部長。


○総務部長(浦川裕水君)


 休暇の取得率についてでございますが、議員御指摘のとおり、本町は非常に取得率が近隣と比べますと悪うございます。ちなみに、平成16年度の年次休暇の平均日数が11日というようなことで、19年におきましては9.9日と、10日に満たないというような形で減少をしております。そういった意味では、なかなか職員の休暇取得率が少ないという実態がございます。


 そういった中で、いかにして職員にそういった休暇を取得してもらうかというようなことにつきましては協議をしている段階でございますが、なかなかそちらの方に進んでないという実態がございます。


 ただ、夏場にとります夏季休暇というのが5日程度ございますが、それにつきましては、ある程度とれてる実態がございますので、そういったものを含めますと、もう少し日数的にはあるのではないかというふうに考えておりますが、年休についての取得率は余りよくないというような実態があるということでございます。


○議長(水口直喜君)


 2番、?口君。


○2番(?口俊幸君)


 年次有給休暇ということではですね、とる権利が労働者としてもございますので、その取得率の向上という点では、各部局長の方も認識をされて取り組んでいかれるようにお願いします。


 事務事業の効率化を目指して取り組まれた組織の改革も1年が経過したところでありますけれども、その違法化という点では性急に判断するのは、まだ難しいと思われますけれども、各個人と部局間の業務の平準化、時間外勤務の削減につなげていただきたいというふうに思います。また、各種機会を設けて、職場の実態、また意見等々を把握されて、問題の解決や今後の対応に生かしていただきたいというふうに思っております。


 それでは、次の2点目の再質問をいたします。


 カナリーホールの関係ですね、先ほど町長の方からるる述べていただきましたけど、町のステータス、町の象徴だということで、文化の象徴だということで、この8,000万円の支出、この年間の8,000万円の支出がですね、どのような、先ほど1人当たり3,000円の支出をしてもらえばいいというふうな御見解でありましたけれども、それが本当に妥当なのかどうか、その8,000万円の金額をどう見るのかということをちょっとお伺いしたいと思います。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 教育長は、教育長の方でいろいろな考えがあろうかと思います。ただ、今、事業評価であるとか、費用対効果であるとかということを言われます。その中でアンケートをとっているわけでありますが、自主事業の場合、カナリーホールでは、すべての事業が3,000円で、いわゆる事業をしていると、入場料が3,000円である。よそのホールに行きますと、高いものは、福岡あたりで、ちょうど隣に座っとった方から聞いたわけですが、ピアノのニコライ・トカレフ、福岡から来た方が私の周りに座っておられました。1万円でも安いんだというお話しでございます、「何でこれが3,000円でできるんだ」ということをよく聞きます。それをあえて親しんでいただくという意味で、3,000円の料金に設定をしているということであります。


 ですから、返して言いますと、1回行っていただくと、例えば町民の方が、そこに3,000円払って1回行っていただくと、よそに行きますと、これは五、六千円かかる事業だと、入場料だと、そういうことを含めて事業評価をやらなければならない。総務委員会等で言いますのが、私どもが努力をせんといかんのは、自主事業のときに、いわゆる100%は無理ですけども、消席率、いわゆる発券率ですね、お客様が9割席を埋めていただく、そういう努力は当然しなさい。それが低いということは、事業評価としてランクが低いという形になるわけであります。


 さっき言いました、1人の方が裏の公園まで含めて、文化の森まで含めて活用をしていただいて、3,000円分楽しんでいただいたぞという形のものが、カナリーホールの事業評価であるということを教育委員会の方にお願いをしております。


 そういう意味で、先ほど申し上げましたが、よくいきますと、その費用をカットして、今度、寂れたような市町村、いわゆる地方自治体のホールが近隣にもたくさんあります。そういう意味で、せっかくかけた三十数億の施設でございますので、7,000万から8,000万は最低限であろうというふうに考えています。


○議長(水口直喜君)


 2番、?口君。


○2番(?口俊幸君)


 その8,000万円が、今後とも続いていくのかという意味では、やっぱり住民の方も自分たちの税金で賄うという意味においては、理解をいただけるような運営状況をつくっていただきたいというふうに思っております。


 本来、行政コスト削減に有効な手段でなければならない、この制度、その意味からもそれぞれの施設の運営実態と把握に努められて、真に効率的な運用が図られるようお願いをしたいと思います。また、行政改革の柱であります行政サービスを民間でできることは民間でという原則のもと、実効ある取り組みを強力に進めていただきたいというふうに要望します。


 次に、3点目の再質問を行います。


 定員適正化計画ということで、るる申し述べられましたけども、具体的対策としてですね、この事務処理のシステムの新たな導入とか、窓口業務での自動販売機みたいな自動化がどういう計画を持っておられるのか、あればお伺いします。


○議長(水口直喜君)


 総務部長。


○総務部長(浦川裕水君)


 ただいまの御質問でございますが、業務の内容につきましては、職員でないとできないもの、あるいは外部に委託しても可能なもの、それから、パート等の非常勤職員で対応できるもの、いろいろな業務の対応がございます。


 そういった中で、職員でなければ対応できないものにつきましては、職員を充てるしかございませんので、それが法律改正等で福祉関係、民生費が大分業務がふえておりますので、そういったところには職員を配置をしながら効率的な事務の運営が必要だというふうに考えております。


 ただ、それ以外にも市場化テスト等がございまして、窓口事務の一部を民間運営と申しますか、そういったものが可能になっております。そういったものの研究とか、あるいは再任用制度、現在ありますが、そういった再任用制度の導入、そういったことを総合的に考えながら、最初申し上げましたように、どういった形の職員で対応可能なのか、こういったことを検討しながら、財政的な問題も含めまして考えていくというようなことで、そういった手法を現在整理をしているというようなところでございますので、昨年の4月には機構改革を行いましたので、そういったものを踏まえた形で、今度、職員配置を、さらに効率的にどういうふうにやればできるのか、そういったことを考えていきたいと、そういうふうに考えております。


○議長(水口直喜君)


 2番、?口君。


○2番(?口俊幸君)


 コストの大きなウエートを占めるのは、この人件費であります。適正人員の配置は民間企業にとっては大きな課題であり、その見きわめが企業経営に大きな影響を及ぼすという、この考え方は公務員にとっても同じであって、そうならなくてはいけないというふうに考えております。


 しかしながら、個々人に偏った業務実態が生まれないよう、また人材育成計画の活用などを行ってですね、業務の平準化を図って定員管理の適正化に努めていただくことを要望します。


 最後にですね、時間がありませんので、4点目の質問を割愛させていただきますけれども、税徴収率の向上は大変大きな難しい問題ではありますけれども、町財政の健全化を図る上では重要な問題であります。住民負担の公平さを保つためにも、逃げ得を見逃さず、取るべきところからはしっかり取れるような仕組みづくりも検討をお願いいたしたいと思います。


 最後になりますが、行政改革は役場内だけでするものではなく、住民も一緒になって協力して取り組まなければならないと考えております。そのためにも、町長を中心に指導性を十分に発揮され、時津町行政改革のさらなる推進を図っていかれることを期待して、私の一般質問を終わらせていただきます。


 どうもありがとうございました。


○議長(水口直喜君)


 以上で、2番、?口俊幸君の質問を終わります。


 暫時休憩します。


             (休憩 午前10時30分)


             (再開 午前10時45分)


○議長(水口直喜君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 15番、本山公利君の一般質問を行います。


○15番(本山公利君)


 おはようございます。


 きょうは、3問について伺いたいと思います。まず、第1問は「入札制度について」であります。


 平成19年9月議会で、入札結果に対する疑義発言により、議会としては特別委員会が設置され審議してきましたが、明解な事実解明には至らなかったという経過でございますが、第1問、その後、その入札方法を見直した内容があるかどうか。それから、2番目に、今後、この入札制度についてどのような見直しをする計画になっておるか。3問目が、今回の問題で、町長及び時津町の評価、あるいは信頼関係が失墜したと町民は感じているところであります。これに対して、町長はどのように対応しようと考えているのか、この3点を伺います。


 次に、「図書行政について」であります。


 今回の町長の施政方針の中にも、学校図書館教育の一層の充実を図るというありがたい言葉をいただいとるわけなんですが、これまでの図書行政については、当局の理解と支援及び図書館に関する職員の努力によって、県下でも優秀な図書活動がなされていると、私は認識しております。そういうことから、皆様方に敬意と感謝を申し上げるところでございます。


 さて、この図書館行政は人間形成には重要な役割を来すというところから、本町で乳幼児の読み聞かせ、あるいは絵本、そういう事業も取り組んでいるところでございますが、次の点について伺いたいと思います。


 図書館のホームページ開設については、昨年の9月議会の答弁で実現に努力したいという答弁をいただいておりましたけど、その後の進捗はどうなっておるか。非常に厳しい財政状況の中ですね、苦労されておるかと思いますけれど。


 それから、2点目がネットワークシステムの事業効果予測シートの結果はどのように出ておるのか。


 第3番目、各学校のパソコンの導入計画はどうなっておるかと。今回の予算書を見たときに、各学校に、それぞれパソコンの、教職員用だと思いますけれど、相当数の台数が導入されておるようですけれど、図書館の方はどうなっておるのか。


 第4番目に、学校司書の努力で各学校とも成果が出ておりますが、司書の熱意と努力だけに頼ってはいけないと私は考えるわけなんです。司書の費用対効果を考えたときに、処遇を充実すべきではないかと考えております。採用するときには、資格要件で雇用しておるわけなんですけども、しかし実際の評価としては、その司書の資格を十分にされていないような感じがするわけなんですね。そういうところから、その司書の評価をどのように考えておるかということを伺いたいと思います。


 最後に、「教育について」でございますけれど、学校施設の整備、今年度の施政方針の中でですね、「児童・生徒が快適で安全な学校生活を送れるよう良好な環境整備と施設の改善に取り組みます」という項目があります。


 さて、人間の基本的生活の基盤としてはですね、私は、寝て、食って、出すという言葉をよく使っておるわけなんですが、時津北小学校では、「早寝、早起き、朝ごはん」というテーマで活動をされていると聞いております。その寝て、食って、そして問題は出す方なんですね。


 現状からいくと、各家庭のトイレ、これについてはほとんど洋式化されてですね、子供たちが和式のトイレの使い方を知らないということをある先生からも聞きました。そういうところで、やはり快適な学校生活を送るためには、洋式トイレの充実が必要ではないかと。


 それと、その子供だけではなくですね、現在、学校を地域に開かれた学校づくりということで展開されておるわけなんですけど、その地域住民との交流を図っていくためには、老人会、あるいは高齢者、そういう人たちが結構学校に見えてこられます。そういうときの大人用というか、一般用の洋式トイレ、高齢者になるとなかなか座り込みができないという事情も聞いております。そういうことからですね、大人用、あるいは教職員用の洋式トイレの設置計画はどのようになっておるか。


 それから、第2点目、学校の安全衛生管理についてですが、やはり子供たちが安心して学校生活を送るためには、そういうところが必要かと思います。そういうことから、現在、耐震計画が、今度の予算でも体育館の耐震計画が出ておったわけなんですが、あと現在、時津中学校、あるいは東小学校の予定もあるかと思いますが、その辺の具体的な計画がありましたらお願いします。


 それから、時津ではまだ起こっておりませんけど、学校のベランダというか、テラスというかな、そういうとこから転落事故が時々事故としてあっております。そうしたときに、結果から見ると、対策ちゅうか転落防止、そういうものがやはり不十分だったというような状況も聞いておりますので、時津町の場合、十分それがなされておるのか。


 それから、歯ブラシの衛生管理なんですが、各学校とも歯ブラシの励行ちゅうことで、歯ブラシを学校の手洗い場に保管されておりますけど、その辺の衛生管理について大丈夫なのかどうかちょっと気になっております。


 というのは、学校によっては殺菌用の器具ちゅうか、そういうものがあって、1週間に1回はしているというところも聞いておりますけど、何もしていないけれど、週に1回は持ち帰って自宅で洗ってきてもらっとるとかいうようなことも聞いておりますので、その辺の安全衛生管理についてはどうなのか。


 それから、遊具、子供たちの遊具、それから中学校ではバックネットがあるわけなんですが、今回、たまたま予算書には時津中学校のバックネットを今回つくりかえるということが載っとったわけなんですが、助かったわけなんですが、私も父兄から言われてですね、バックネットを見に行きました。そうすると、もう桟ていうですかね、腐食してしまって落ちてるとこがあったり、地面に接しているとこがもう完全に腐ってしまっているというような物件を拝見したわけなんですけれど、今回の予算ではそれをつくりかえるということでした。


 それから、北小の駐車場があるわけなんですが、以前は交通公園として児童の自転車の乗り方とか何とかちゅう形で利用されていたのが、現在、駐車場として使われておるわけなんです。そのままの状態でですね、極端に言うとでこぼこちゅうか、コンクリもそのままに残っているというようなことになっておりますので、できましたら駐車場の整備等をしていただきたいなと。当然、車がいないときは子供たちが、あの辺も多分走り回ると思いますので非常に危険じゃないかなということを感じております。そういうことで、安全衛生管理についての質問をいたします。


 次に、現在、教育次長が配置されておらないわけなんですが、やはり組織として教育次長は組織では載っております。そういうことからですね、時津町の教育行政をより進めていくためには、教育次長の配置が必要ではないかなと感じております。


 それと、現在、2名の指導主事が配置されておりますけれど、高齢者が悪いとは言うんじゃないんですけれども、せめて1人はですね、現職の教頭職ぐらいのメンバーを配置できれば、より学校教育の改革と言ったら何ですけれど、いろんな面で活用できるんじゃないかなと思っております。その点についてお伺いいたします。


 答弁をいただいてから、再質問をさせていただきます。


 よろしくお願いいたします。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 それでは、ただいまの御質問に対しましてお答えを申し上げます。2点目、3点目については教育長が答弁をいたします。


 まず1点目、入札の関係でございますが、その後、見直しがされたのかということであります。


 見直しの一つ目といたしましては、最低制限価格の記入方法の見直しであります。


 最低制限価格につきましては、従来、町長が記入をしていたところでありますが、入札の当日、町長は予定価格のみを記入をする。最低制限価格につきましては、従来どおり自動的に数字が出されたものを私が記入をしていたわけでありますが、これを切り離しをいたしまして、自動的に出た資料につきまして、それを担当が入札会場で開くというふうになります。より予定価格と最低制限価格が切り離されたシステムになるように改善をいたしております。


 二つ目は、予定価格記入後の予定価格調書の封筒につきましては、入札執行時間まで入札担当が金庫に置いて施錠をして厳重に保管するということを、今までも当然やっておりました事務でありますけども、これを徹底をする。また、工事発注担当課におきましては、設計額がわかる資料につきましては、入札が終了するまでの期間、キャビネットに保管すると。昼間でもかぎを施錠し、厳重に管理をすることを義務づけております。


 2点目の、今後、入札制度をどのように見直しをする計画があるかということでありますが、今後、考えられる制度につきましては、一般競争入札に移行することが考えられます。この制度に移行するには、職員数及び費用等の問題もありますし、地元との問題もございます。すべてを早急には実施できませんが、検討をしてまいりたいと思っております。


 現在、県から要請をされております入札制度につきましては、総合評価方式による指名競争入札制度であります。この入札制度は、今までは最低価格の業者が入札業者として決定をしていたわけでありますが、各指名業者を標準点と加算点を足した評価値であらわしまして、その評価値を入札価格で割ります。その結果、価格評価点の高い業者が落札をするという制度になります。最低制限価格、いわゆる最低価格の業者が必ずしも入札をするということには限らない。これによりまして、価格及び品質が総合的に担保されるということになります。


 この根拠法令といたしましては、平成17年4月1日施行の「公共工事の品質確保の促進に関する法律」というのがあります。この法律の基本理念につきましては、公共工事の品質は、価格と品質が総合的にすぐれた内容の契約、これがなされることということになっております。


 国及び県としては、法律が施行され全国的な普及を推進をしているところでありますが、施行するための課題となる点につきまして、町独自の評価項目の策定、業者説明会の実施及び落札業者決定等を県へ依頼する業務等が考えられます。


 また、現行の入札制度の改革といたしまして、ランダム係数を使って最低制限価格を決定する方法が考えられます。この方法につきましては、入札執行会場におきまして、入札の封筒を開封後、ランダム係数と呼ばれる無作為の係数を予定価格に乗じて最低制限価格を算出いたします。その場で発表するという方式でありますし、だれもがその決定前に知ることができないと、漏えい対策を考えるのであれば有効な方法だということになります。佐世保市も、これを導入をいたしておりますし、本町といたしましても、長崎市が導入をいたしておりますので、そのやり方について研修をする予定でおります。


 いずれにいたしましても、入札制度の見直しにつきましては、研究を重ね、最善の入札方法の確立を目指して取り組みを進めてまいりたいと思っております。


 最後の3点目、今回の問題で、町長及び時津町の評価、信用等が失墜をしたと住民が感じているということであります。


 最低制限価格と同額で応札をされた、そして落札をされた5件の入札に関し、最低制限価格の漏えいがあったのではないかという議会質問がなされました。これによりまして、百条委員会が設置をされたわけでございます。3カ月6回の委員会において、審議が重ねられました。一定の結論が出されたとお聞きをいたしております。


 また、委員会の中で私も意見を求められたわけでございますが、漏えいの事実は当然ないということで申し上げておりました。その直後に、御承知のとおり、町長選挙があったわけであります。その中で、その件につきましても、当然話題になっておりました。あれだけの報道、各社の新聞、テレビによる報道が先んじてあったわけでございますので、住民の皆様が動揺をされたことは否定できません。当惑をされた住民の方がたくさんあったということにつきましては、肌で感じたところであります。


 その中でも申し上げてきたわけでございますが、多くの住民の皆様が動揺もなく投票をされました。一番は、担当課はもとよりでございますが、職員に動揺がなかったということにつきましては、その結果として非常にありがたいことだと、そのように思っております。


 また、本町の行政改革に対する他自治体からの評価につきましては、これは変わっていない、高い評価を得ているというふうに思っております。


 しかしながら、こういう件が今後ないように、今後とも、今までどおり、先ほど申しました入札制度につきましては、特に公平性、透明性、妥当性、これを堅持をしてまいらなければなりません。


 また、あわせまして町政の公開、透明性につきましては、さらに精度を上げ、住民の方にわかりやすい町政を執行していくという体制づくりを進めてまいりたい、そのように考えております。


 以上であります。


○議長(水口直喜君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 本山議員の御質問にお答えをいたします。


 時津図書館のホームページの開設についてでございますが、この件につきましては、御承知のように、一昨年9月議会で答弁をいたしまして、実現に努力したいと申し上げておりました。


 その後、9月末の図書館システムの事業評価を実施したところでございます。内容的には、時津図書館専用のホームページの開設、学校図書館、県立図書館等とのネットワークシステムの構築でございます。


 効果予測としては、時津図書館専用のホームページの開設とオンラインサービスを実施することにより、個人のパソコンから蔵書検索や本の予約状況が確認できるほか、図書館の開館日、利用案内や行事のお知らせがきめ細かく提供できる。さらに、県立図書館をキーステーションとして、県内市町の図書館ネットワークに参画ができる、本の貸し借りが広域的に可能になるというものであります。


 結果的には、本町の厳しい財政状況のもとで、これらのシステムの導入ができないということになりました。残念ではございますが、御理解のほど、よろしくお願いを申し上げます。


 次に、ネットワークシステムの事業効果予測シートの結果でございます。


 ただいま申し上げましたとおり、ネットワークシステムについても、同様に導入できないという結果になりましたので、重ねて御理解をお願い申し上げます。


 3点目の学校へのパソコンの導入計画でございます。


 学校図書館へのパソコン導入については、授業で必要な図書資料、児童に読ませたい本などの検索が迅速になる、あるいは調べ学習を実践する場合、児童・生徒が求める参考資料が的確・迅速に提供できる、予約された図書の検索については、だれに貸しているか、いつ返却予定になるなど、予約時の対応がスムーズに行えるといったメリットがあり、効率的な学校図書館運営には必要と判断したため、事業効果予測シートを作成後、必要性や費用など、導入の是非について事業効果に係る評価を行っていただきました。その結果として、ネットワークシステム同様、採用には至らず、導入できないということになりましたので、御理解をお願い申し上げます。


 4点目の学校図書館司書の処遇充実についてでございます。


 本町における図書行政につきましては、昭和53年度に開館しました時津町立の時津図書館を拠点として、その後、東部コミセン・北部コミセン分館を設置し、また、学校図書館に学校司書を配置するなど、図書行政においては県内各市町に引けをとらない成果を上げていると思っております。これも、議員各位、関係者の御尽力のたまものと感謝を申し上げる次第でございます。


 中でも、学校司書の方々には、図書司書教諭を補佐しながら学校図書館運営に携わっていただいておりますが、子供たちの読書を通じて、「言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、想像力を豊かに、人生をより深く生きる力を」身につけていっております。学校司書の方々には、子供たちの成長のために、学校図書館の円滑な運営に御尽力を賜りっており、大変ありがたく思っておる次第であります。


 このように、学校図書行政の一翼を担っていただいている学校司書パートの方々の採用に当たっては、議員御承知のとおり、雇用を行う本町教育振興公社において、学校司書パートを希望する方が司書免許を有する資格者であるといった資格要件を付し、また賃金等の条件を明示して応募を行い、採用いたしております。


 採用後においては、教育振興公社は、各小・中学校の学校司書パートを含めた公社職員の勤務実態調査を毎年1回行い、この実態調査に基づき、業務遂行上の問題点を把握し、業務改善を進めております。


 今後も、本町教育振興公社と連携を図りながら、公社職員等の働きやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。


 3番目の教育についてでございますが、学校のトイレの洋式化の計画についてでございます。


 町内小学校、中学校の洋式トイレについては、学校別では、男女合わせて、時津小学校が8個、時津北小学校が30個、時津東小学校が7個、鳴鼓小学校7個、時津中学が5個、鳴北中学校は6個設置されています。


 現在、家庭ではトイレの洋式化が進んでおりますが、学校においては、多くの児童・生徒が使用することから、洋式トイレの使用に険悪感を覚える子供たちも多いようでございます。


 議員御質問のように、近年、総合学習への取り組みなど開かれた学校づくりを目指し、地域住民との交流が盛んになっており、高齢者の方々がトイレを使用する機会がふえてくることが想定がされます。


 しかしながら、和式トイレ一つを洋式トイレにかえるにしても、トイレ全体、あるいは他の場所も考慮して実施しなければなりませんので、工事規模が大きくなり、多額の事業費が必要になります。このため、今後、十分にその必要性を確認しながら、実施に当たっては、大規模改修事業等の機会をとらえて、計画的に行いたいと考えております。


 次に、安全衛生管理対策のうち、耐震計画についてでございます。


 耐震については、これまで時津小学校の校舎及び時津北小学校の校舎の耐震改修、また、時津中学校の校舎3棟分の耐震診断を終えております。平成20年度には、時津北小学校、時津東小学校、時津中学校のそれぞれの体育館に係る耐震診断を予定しております。


 この耐震診断後に工事を行うことになりますが、実施に当たっては、危険度が高く緊急性が高いところから、優先的に、また財政負担が単年度に集中しないように、計画的に進めてまいりたいと考えております。


 ベランダからの転落防止については、ベランダに出ることを禁止、または原則禁止としたり、ベランダの塀の上に鉄さくを設けたり、生活ルールの中でベランダの過ごし方を入れ、随時指導確認し、危険な行為が見られたらベランダの使用を中止するなどの対策を各学校で決めて実施しております。


 歯ブラシについては、手洗い場の棚での保管、ガラスふた付のつくりつけの歯磨きセット入れ棚での保管、きんちゃく袋に入れて机の横にぶら下げての保管など、各学校において施設の状況に応じ工夫して管理している状況であります。


 歯ブラシの衛生管理については、日常、定期的な点検、保健主事、養護教諭等の巡回、各児童・生徒の使用前後の十分な洗浄、天日干しなど、衛生面に十分配慮した指導が必要と考えて実施しております。


 遊具、バックネットの管理については、各学校において月1回の点検のほか、臨時的に行ったり、必要な場合は使用中止したりするなどの管理を行っています。また、教育委員会は、各学校の遊具について専門業者に年1回の点検を行っていただき、必要に応じて随時補修したり交換したりしながら、維持管理に努めております。


 さらに、不定期でありますが、各学校に用事があって出向くときなど、遊具、そのほか校舎等の状況を把握するように努めております。


 バックネットについては、特に時津中学校の支柱の腐食がひどいため、平成20年度当初予算に買いかえのための予算を計上させていただいております。


 最後に、時津北小学校の駐車場についてであります。


 時津北小学校は、昭和50年11月に健康優良学校日本一の表彰を受けましたが、このころに、現在の駐車場の場所に児童の交通安全指導を目的に、交通公園として整備されました。時を経て、現在、駐車場として利用されておりますが、段差があって駐車づらく、また、雨天時には水たまりになってしまうという状況は承知しております。整備のための費用についても検討いたしましたが、経費の関係で予算化を見合わせた経緯もございます。


 なお、時津北小学校の隣の10工区埋め立てに土地を取得しましたので、今後、この土地とあわせて利活用を考えていかなければならないと思っております。


 最後に、教育次長の配置、指導主事の現職の配置についてでございます。


 教育次長の配置につきましては、さきの町議会定例会においても御質問があったところでございます。平成18年12月、約60年ぶりに教育基本法が改正され、これからの教育のあるべき姿、目指すべき理念が明らかになりました。また、改正基本法の新しい教育理念を踏まえ、学校教育を地方教育行政の組織及び運営に関する法律並びに教育職員免許法及び教育公務員特例法、いわゆる教育三法が改正され、そのほとんどが本年4月から施行されることになっていることは、議員御承知のとおりでございます。


 今日、教育は変革の時代を迎えていると言われております。したがいまして、今後、教育行政の推進の立場にあります教育委員会に対する期待は、今まで以上に大きくなっていると思っております。


 このため、教育次長の配置については、人事管理、教育課程の編成、児童・生徒の指導、施設管理、危機管理等の業務を総合的に企画運営を行うことや、教育長の職務を補佐し円滑な教育行政の推進を図っていく上で必要であると考えております。


 また、指導主事については、長崎県の教育事務所の廃止により、県は県内各市町に対し指導主事の配置を要望しましたが、結果的に、県内の町単位では、現在、長与町、新上五島町が現職を、佐々町及び本町がOBの指導主事を配している状況でございます。


 指導主事の配置に当たっては、現職を配置すると財政負担が増大するため、県を通じて国に対し、OBの配置が可能か問い合わせていただき、暫定的に置くことは可能という回答により、現在の体制に落ちついております。


 なお、地方教育行政の組織及び運営に関する法律により、指導主事は教育に関し識見を有し、かつ学校における教育課程、学習指導、その他学校教育に関する専門的事項について教養と経験がある者でなければならないとされております。学校運営などの学校訪問指導、教育課程の編成や教科等の指導、生徒指導、進路指導など、主な業務として行います。


 また、教育委員会として学校に対し指揮命令をする必要がある場合は、指導主事が教育長の職務を補助執行する立場から、指揮命令することも可能であります。このように、指導主事は各学校長等を指導する立場にありますので、この点から考えますと、知識と経験が豊富なOBの方が現職よりもすぐれている面もあります。また、財政負担を極力抑えるという意味では、効率的、効果的な教育行政が行われているのではないかと考えております。


 以上で、答弁を終わりたいと思います。


○議長(水口直喜君)


 15番、再質問をどうぞ。


○15番(本山公利君)


 まず、町長の入札の方からやらせていただきますけれど、最近の新聞でですね、ちょっと関心を持ったのは、一般競争入札ということが各県でも導入されておるわけなんですが、それが過当競争になって経営が立ち行かないという、よその県なんですけれど、見直しをしていかなければならないということが出ております。


 そういうことから、今のところ二、三種類の入札の仕方があるという答弁をいただきましたけれど、そういうことからですね、我が時津の地元業者も相当店を畳んでいるという状況の中で、一般競争入札と地元業者の育成というものについてどのように考えておられるか、その辺、町長、どうですか。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 この件につきましては、再三言われてきて、透明性を図れ、一般競争入札を導入をしたらどうかというのは、議会の中の御意見で出ていたわけですね。


 町としては、一般競争入札にしますと、町内の業者の方がなかなか入りづらいということもありまして、今までのような指名競争入札をできるだけ地元も入れ込んだという形でやってきていたわけであります。


 このような中で、今回のような問題がありましたので、どっちをということで一つの意見として一般競争入札。この弊害がありますということで今まで採用してなかったんですが、大きな事業につきましても、慎重を当然期するわけですが、いきなりこれを入れ込もうということではありません。選択肢の一つとして、今後は改めて考えなければならないという意味で答弁をさせていただいておりますので。


 今後の入札のあり方についてはですね、今、案をできれば4月1日から取り込めるような形で考えております。最低のあり方についても、指示を出しておりますし、先日から流れを見ますと、ランダム方式というのも早目に入れ込んだ方がいいだろうということで、長崎市の方にどのような危惧とどのような流れになるのか実際見た方がいいだろうということで、担当の方が考えているようであります。そういうものを含めまして、素案をつくってですね、議会の方にも示しながら実施をしていきたいと、そのように考えています。


○議長(水口直喜君)


 15番、本山君。


○15番(本山公利君)


 それと、入札の方法によその自治体が取り入れとる電子入札、私も詳しく知らないわけなんですけど、その電子入札を考えたときの費用対効果ちゅうのはどのように計算されているちゅうかな、どのように考えておられるんですか。


○議長(水口直喜君)


 総務部長。


○総務部長(浦川裕水君)


 電子入札につきましてはですね、まだ具体的な検討をしておりませんので、数字的なものはわかっておりませんが、ただ近隣の状況を問い合わせましたところ、非常に業者の側からしますと、見積もり関係について一生懸命積算をしてきても、そういった機械の中で選択をされる状況にあるので、業者の努力といいますか、そういったものが反映されないシステムだというようなことで、余り評判がよくない。ただ、そのシステムを導入しますと、事務的には煩雑な部分が減ってまいりますので、職員の事務効率化は図られるというようなことは考えております。


 ただ、職員の事務効率だけで電子入札の制度を導入するのかという話ではございませんので、そういったところは、先ほど町長が申し上げましたように、十分内容を精査して、それとその制度そのものが町として受け入れられる制度なのか、そういったところを検証しながら検討していく必要があるだろうということで、まだ近隣の状況を視察をしながら検討をしていきたいという段階でございます。


 以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 15番、本山君。


○15番(本山公利君)


 もう1点ですが、町長の方に聞きたいわけなんですが、この入札問題で町長も相当選挙戦ではですね、頑張っておられたわけなんですが、やはりあれだけの批判票が入ってきたということに対しては反省もしておられると思いますけれど、選挙前と選挙後の町長の考え方の変化ちゅうかな、特にその入札問題で騒がられた問題に対してですね、町長も選挙戦中は、それなりに、おれもやるぞというふうなこともちょっと聞いとったわけですが、その辺の変化、心の変化ちゅうのはどうですか。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 特に心の変化というのはないわけでございますが、改めて選挙というのは必要だということを感じました。これは、いずれにしましても課題を表に出して片づけていくということにつきましては、PCDAの一つであったのかな、その程度には思っております。


 ただ、入札制度につきましては、私だけではなくて、職員も含めての情報の管理ということになりますので、そういう意味で、この入札問題につきましては種々今までも質問をいただいていたわけであります。一般競争入札を導入してはどうかとか、地元はちゃんと育成されているのかとか、そういうのがありましたので、そういうものも含めて改めて見直しをやるわけでありますが、一つ一つのプラスの機会にとらえていきたいと思っております。


 先ほど答弁で申しましたように、職員が全く動揺もしなかった、ああいう選挙戦に持ち込まれても、もしくは、ああいういろんな状況があっても、職員が動揺をしなかったということと、また、自治体からの本町に対する評価等につきましては一切変わるものではありません。最初の答弁で申し上げましたとおり、今後も堅実な行財政を進めていくという決意を新たにしたということであります。


○議長(水口直喜君)


 15番、本山君。


○15番(本山公利君)


 次に、教育長の方に移らせていただきたいと思います。


 まず、図書関係なんですが、私も財政を言われると、どうも非常に困るわけなんですが、メリットが大きいということは、お互い確認されているかと思います。


 そういうことからですね、冒頭私言いましたように、今回の予算の中に各学校教職員用のパソコンを多分100万円台だった思うんですけど、どのくらいの割合で学校に配置されるのかと、それと、その各学校にいく分の1台を、せめて図書用に回されないのかと。


 というのは、教育長も言われたように、相当パソコン化すると図書室の事務合理化ちゅうか、それによって子供たちに接する時間が相当できてくると思うんですよね。ですから、聞くと相当な仕事量もあると聞いておりますので、その辺の、東小にはありますんで、せめてあとの5校にですね、あるいは貸し出しの多い小学校のあとの3校について1台を回すことができないのかどうか、ぜひその辺のお考えをお願いします。


○議長(水口直喜君)


 学校教育課長。


○学校教育課長(岩永 勉君)


 お答えをいたします。


 パソコンの関係の御質問でございますけども、今度、平成20年度で配置を予定しておりますパソコンは、各学校に配置をするものでございます。各小学校ごとに6台、それから中学校ごとに9台ということで予定をいたしております。この6台は、各学年に1台、それから中学校が教科ごとに1台ということで、それぞれ小学校6台、中学校は9台ということで予定をいたしております。


 御承知のとおり、学校の業務は、どうしてもやっぱりパソコンと切って切れない部分がございましてですね、これも早急にやっぱり整備をしなければいけないと思っております。


 そこで、図書館の方のパソコンの関係でございますけども、やはり学校運営ということを考えますと、やはり優先的には教職員用のパソコンの配置がまず先じゃないのかなと、そういうふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 15番、本山君。


○15番(本山公利君)


 その考えはわかるわけなんですけどね、実際、もう今は先生たちほとんどの人が個人用を持って使われとるわけなんですよね。ですから、逆に言うと、たったちゅうたら失礼かもしれませんけど、それだけの台数を配置してどのような活用をされるんか、ちょっと私は疑問に思うわけなんですが。今の先生たちは、多分7割か8割はパソコンを個人用でですね、本来なら教育委員会が貸与するのが本来の考え方ぞちゅうことも聞いてはおるわけなんですが、その辺から言ってですね、当然、配置していただくのは助かるわけなんですけれども、その図書に1台ずつ考えられませんか、教育長。


○議長(水口直喜君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 お答えをいたします。


 今、議員おっしゃったように、各職員は自分の、自前のパソコンを持っているのは今では事実でございます。ただ、学校用としてですね、学年用、あるいは学校用として整備をする、そうしたハードな面で県の方からも個人用の、いろいろな個人情報の流出とかですね、いろいろなことから考えて、学校用は学校用にきちっと、県とのネットワークかれこれも、今の新しい教育システムの中にうたわれておりまして、それが直接学校の方にもきますので、そういったものをきちんと学校管理をするという建前ですね、個人管理ということじゃなくて。そういうふうな関係から、学校に早くから設置をしなければならないハード面のそうした問題があります。それですから、今までに一応整備されていなかったので、今回、ぜひとも学校のそうした学年に配置をするということですね。


 それから、図書館にも配置をしたいということで、これも答弁でございましたように、9月の議会で申しましたので、9月末には事業効果をいろいろと検討いたしまして作成をし、取り上げていただきましたけれども、結局は図書館というのは、パソコンを用意しただけではなかなかできない。それに、御存じのように、時津東小学校も内容的ないろいろなものを打ち込むのに1カ月ぐらいかかっているわけです。入力をするのに非常に時間を要するし、費用がかかるということでございましてですね、これも一応そういった面から1台というようなこともありますけれども、やはり仕事をしながら入力をするというのは非常に難しいとよく言われておりますので、また今度こうした事業効果評価等についての問題等で取り上げていただけなかったということについて、御理解をいただけばと思います。


○議長(水口直喜君)


 15番、本山君。


○15番(本山公利君)


 ことしは無理としてでもですね、ぜひともメリットちゅうか、効果が大きいということが十分認識されておるようですので、来年の査定ではですね、ぜひ町長殿、よろしくお願いいたしたい。


 それから、ことしの図書費の各学校のをちょっと調べ上げたら、何でこう差のつくのかと思ったのは、時津小学校70万、北小20万、東小70万、鳴鼓小50万というふうに出とったわけなんですけれど、人口比にしてでも、私が北小校区だからって言うんじゃないんですけれど、何でこう3倍も差のついたのかという、その差をですね、ひとつどういう評価でされたのかというのを1点。


○議長(水口直喜君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 お答えいたします。


 確かに図書館は一律にとか、人口比でとかというような形がございますが、指導によって非常に図書が傷んで取りかえるというような面もございますけれども、まず配分につきましては、何を基準にしているかということになれば、図書の学童数、児童・生徒数による充足率ですね、これが大変私は大事にしなければならないということが一つと、それから、もう一つは、読む率によって本が傷んで廃棄をするようなものもありますし、あるいは、廃棄をせんまでも、やはり2冊、3冊ということで補充する面もありますけれども。そういったことで、一応、額の変化は各学校で違っておると思います。一番少ないところにつきましては、120%のもう充足率を持っているとかですね、低いところで70%から80%ぐらいだというようなこと等もありますので、そういったことからひとつお考えをしていただけばと思います。


○議長(水口直喜君)


 15番、本山君。


○15番(本山公利君)


 図書問題、もう1点はですね、司書の処遇の問題なんですが、答弁ではちゃんと時給も提示して、そして資格要件ということを言われましたけれど、やはりそれはそれなりに評価をしていかないと、一時、ある学校で頻繁に司書がやめられたということも聞いております。それはいろいろ聞いてみると、やはり生活していくちゅうか、そういうためには、どうしてもこの給料ではやっていけないちゅう話も聞いております。そういうところからですね、ぜひその処遇については、財政と言われればまたそれまでですけれど、見直しが必要じゃないかなと思っております。


 それと、そういう中でですね、先ほども同僚議員から職員のサービス残業ということが出ておりましたけれど、やはりどうしても持ち帰りの仕事があると、サービス残業はできないと、自分は持ち帰ってしなければさばき切らないというところもあると聞いております。


 そういう中で、残業時間の申請のあり方についてもちょっと気になったのは、雇用者と使用者、多分、今は雇用者は振興公社で各学校に派遣しているから、校長の判断で残業時間は印鑑を押すというふうな形じゃないかなと思います。これは、厳密に言えば派遣法でどうなっているか私もわからん。ちょっと聞いたところによって、危ないなというところも聞いております。


 というのは、司書だけじゃなくて、今は学校には用務員がいらっしゃいます。それから、給食公社の職員さんちゅうか給食担当でおられる。その辺の関係がですね、ぴしゃっと成り立っているのかどうか、その2点をひとつお願いします。


○議長(水口直喜君)


 学校教育課長。


○学校教育課長(岩永 勉君)


 お答えをいたします。


 司書の勤務時間でございますけども、これは学校によって若干変わっておりまして、大体5時間とか6時間と、そういうふうな形で雇用をいたしております。常勤ではございませんで、このような形で雇用をいたしております。


 それから、先ほどもお話をいただきました問題点等でございますけども、これにつきましては、勤務実態調査をやりましてですね、本山議員がおっしゃっておられるようなことにつきましては、問題事項ということで上がっておりまして、今後ですね、これをもとに学校側等々とお話をさせていただきまして、処遇関係も含めまして協議をするということになっておりますので、そのような方向で進めてまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 15番、本山君。


○15番(本山公利君)


 これは総務部長にちょっと聞きたいんですけど、その辺の職員ちゅうか、従業員のその派遣法に関してのその辺の業務の命令ちゅうか、そういうとと雇用者との関係は、今の形態でオーケーなのかどうか、どうですか。


○議長(水口直喜君)


 総務部長。


○総務部長(浦川裕水君)


 派遣業法につきましてはですね、命令権者の命令に従って職務ができているかどうかで、その関係で決定をされるというふうに聞いておりますので、派遣をされた職員が現場の監督責任者に指示を受けた業務を行うということであれば派遣ということになりますので、派遣業法の適用を受けるということになろうかと思います。


 ただ、派遣先に派遣されても、別のところにいる雇用者が的確な業務内容の指示をして、それの命令にあわせた業務をするということであれば、これは派遣業法の適用外という勤務形態になってこようかと思います。


 ですから、そういった形で、現場でだれが責任を持って、その職員を指揮監督をしているのかという部分が一番問題になりますので、そのあたりが的確に分けて示されていれば、何とか派遣業法等のクリアできるというふうな状況ではないかと思います。ただ、なかなかその仕分けといいますか、考え方の部分につきましては非常に難しいものがございますので、それにつきましてはきちんとした考え方が必要になってくるんではないかと、そういうふうに考えております。


 以上です。


○議長(水口直喜君)


 15番、本山君。


○15番(本山公利君)


 次に、学校の安全管理についてですね、もう時間がありませんのでまとめて聞きます。


 安全管理者はどなたになっておるのか、それから安全点検のマニュアルちゅうか、民間ではチェックリスト、点検項目ということがあるわけなんですけど、そういうマニュアルがあって点検項目をちゃんとチェックされているのか、その辺はどうですか。


○議長(水口直喜君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 お答えをします。


 安全管理者は、校長でございます。


 それから、学校には点検票というのがございますが、特に議員おっしゃいました保健安全の管理につきましては、これは全国版がございます、公的なものが。それから、もう一つは各学校で実態に応じた施設がありますので、そういったものを入れて、定期的には月に1回、それから臨時的には、例えば何々週間というようなときには点検をしますし、そしてまた、特に本県の場合、転落事故かれこれの場合は学校で自主に全員で点検をする、そして全員でもちろん確認をするということで申し合わせをし、点検をしておるわけでございます。


 特に、それから上級生につきましては、やはりそうしたことを先生の手助けをするというのが、各委員会活動というのがございますので、そういった面で、子供たちの目線で見たいろいろな危険場所とかですね、あるいは補修箇所等についての伝達をする場も設けております。


 以上です。


○議長(水口直喜君)


 15番、本山君。


○15番(本山公利君)


 それぞれ児童・生徒には、公平公正な教育を受けるというのが前提だと思います。そういうことから、ぜひ各学校間に偏りのないような事業ちゅうか予算編成、そういうものを考えて、ぜひお願いしたいし、町長に対してもですね、いろんな形でやはり教育には金がかかると。財政も厳しいわけなんですけれども、次長の配置、あるいは指導主事の現職、あるいは図書館の充実というものには、十分配慮をいただきながら、この20年度の執行をお願いしたいと思います。じゃ、よろしくお願いします。


 どうもありがとうございました。


○議長(水口直喜君)


 以上で、15番、本山公利君の質問を終わります。


 暫時休憩します。


             (休憩 午前11時46分)


             (再開 午後 1時15分)


○議長(水口直喜君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、11番、久保哲也君の一般質問を行います。


○11番(久保哲也君)


 通告に従いまして、ただいまから一般質問をさせていただきます。


 質問の第1は、来月から出発をいたします「長崎県後期高齢者医療広域連合について」であります。


 4月からの事業開始に当たり、着々と準備は進められていることとは思いますが、現況と問題点などについてお尋ねをいたします。


 1、老人保健、国保も含め、一律に75歳以上から本制度に移行するわけでありますが、厚労省の説明趣旨はどういうことでありましたかということであります。


 2番目、移行するに当たり、地区説明会の予定状況はどうなっているかということであります。


 3点目、移行した後の、いわゆる町の財政負担はどうなるのか。今日までやってきました老人保健に対する繰り出しでありますとか、そういう問題、財政負担に係る問題ですね、その辺を数字で示していただきたい。


 4点目、本町高齢者医療費の実情は、県下第1位と聞いております。どういうふうな実情で、そういうふうな結果を招いたのかということであります。


 5点目、長崎県後期高齢者医療広域連合の発足に当たり、予測される問題点を所管としてどう把握しておられるか。


 以上5点、後期高齢者問題についてのお尋ねをさせていただきます。


 2点目は、「時津町介護保険の実情について」であります。


 本町は、昨年の4月より、町単独で介護保険事業を立ち上げたわけでありますが、今月でちょうど丸1年が経過したことになります。予算規模で見る範囲、前年対比2%増しの、これは本年度予算でありますが、2%と増しの17億1,319万円で、大きな変動はないようでありますが、前段の質問同様、介護保険の実情についてお尋ねをいたします。


 1点、1年を振り返り、発足時に立てた事業計画どおり進捗してきたかであります。


 2点目、高齢化率は県下で一番低いにもかかわらず、介護保険料は、1号被保険者5,825円、県下で2番目。聞くところによりますと、全国でも第5位と、突出して高い保険料になっておるわけですが、その原因は、主たる原因は何かということでございます。


 ちなみに、江迎町、これは非常に高齢化率の高い県北の地区でありますけど、ここが5,850円ですね。


 3番目、介護サービス事業提供者のコムスンが、水増し、あるいは加給請求で社会問題となり、事業者の取り消しを受け、結果、事業譲渡の羽目になったことは記憶に新しいところでございます。介護保険の業態は多種多様でありますが、業界には同じような体質があると認識してもよいのではないか。コムスン事件の教訓と対応について、お尋ねをしたいと思います。


 4点目、介護の1号被保険者の保険料は、先ほどからの話でございますけど、高いということで、被保険者の不評を買っている状況にあります。この辺の打開策はないのかということであります。


 以上4点、介護問題のお尋ねをさせていただきます。答弁によりまして、再質問は改めてさせていただきます。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 それでは、御質問に対しましてお答えを申し上げたいと思います。


 後期高齢者医療制度の発足でありますが、まず1点目の老人保健から本制度に移行する趣旨についてというお尋ねであります。


 後期高齢者医療制度の基本的な考え方といたしましては、次のとおりであります。


 まず、個人の自立を基本とした社会全体による相互扶助の仕組みである社会保険方式とすること、後期高齢者と前期高齢者のそれぞれの特性に応じた制度とすること、世代間、保険者間の保険料負担の公平化、制度運営の責任主体の明確化を図ること、現役世代の負担が過重なものとならないよう、増大する高齢者の医療費の適正化を図ることとなっております。この考え方に基づき、移行をされるということでございます。


 次に、2点目の移行するに当たり地区説明会の状況でありますが、特に今回の医療制度が75歳以上の方々を対象としておりますので、各地区老人会への説明会を行っております。本年1月に野田地区、2月に元村地区・浦地区の老人会の説明を実施いたしております。各老人会に対しましては、既に実施をいたしました地区同様に、説明にお伺いをしますということを事前に通知をいたしております。日程を向こうからお知らせをいただいて、出かけさせていただいているということであります。3月18日及び19日に、町内3カ所で開催をする予定でおります。


 3点目の移行した後の老人保健と比べて町の財政負担はどうなるかという質問であります。


 老人保健も後期高齢者医療制度も、医療費の時津町の負担割合は12分の1でございますので、基本的には変わらないということであります。


 4点目の本町の高齢者医療費の実情についてであります。


 18年度におけます本町の1人当たりの医療費は、約114万円です。県内で最も高い状況が続いております。


 5点目であります。予測される問題点をどう把握しているかということであります。


 後期高齢者医療制度におきまして、被保険者一人一人に保険証を交付いたします。老人保健では、医療機関の窓口へ保険証とあわせて老人医療受給者証を提示することが必要であったわけですが、4月以降は保険証だけを提出するということになります。一時的に窓口で戸惑うということも考えられますので、このことにつきましては、広報誌、それから、住民説明会等におきまして周知活動を行いと思っております。また、あわせて3月には対象者に送付をいたします被保険者証と一緒に、説明用のチラシを同封する予定にしております。


 次に、これまでの医療保険制度と大きく変わる点として、被保険者一人一人に保険料が賦課されるということになります。負担感が増すことが考えられます。説明会、それから電話等におきましても、これらの内容の御質問がきております。今後とも、後期高齢者医療広域連合が発足をしたばかりでございます。これと連携をいたしまして、制度の周知につきましては、円滑に導入ができるように努力をしたいと思っております。


 なお、そのほかに新たに届け出が必要ではと思われる方もおられます。4月以降に手続をすることは何もありません。そういうこともあわせて周知をしていきたいと思っております。お尋ねをされた場合は、そういう形でお答えをいただければ非常にありがたいと思っております。


 次に、介護保険事業についてでありますが、まず第1点目の発足時に立てた事業計画どおり進捗しているかということであります。


 第3期時津町介護保険事業計画における平成19年度の介護保険給付費の見込みは、14億9,700万円です。事業年度の途中ではありますが、現時点の決算見込みは約15億3,200万円を推計をいたしております。通所リハビリ、それからグループホーム、特定入所者介護サービス費等の増加により、事業計画における給付費より約3,500万増加をする見込みであるというふうに考えております。


 2点目の高齢化率は低いがということでありますが、認定率が高いということが大きな要因であろうと思っております。本町における最新の認定率につきましては、平成20年1月、22.4%です。県平均が19年8月でありますけれども、20.3%、全国が同月16.0%でありますので、本町の認定率は高い。認定率が高くなれば、認定者数も当然増加をいたします。介護給付費があわせて当然増加をすると。そのほか、介護サービス事業所が非常に他地区に比べまして多い。これらの環境が整っているということが、介護給付費増加の要因であろうかと思っております。


 次に、3点目のコムスンの件でありますが、訪問介護事業を実施しておりました株式会社コムスン時津・長与ケアセンターがありました。これは平成19年6月末で、事業を自主的に廃止をいたしております。


 同事業所を利用されていた方が当然おられるわけでありますが、他の訪問介護事業所へ事前に移られておりましたので、そういう面での、サービス面での支障はなかったというふうに考えております。


 なお、訪問介護事業所等の監査指導におきましては、指定権者であります長崎県が定期的に実施をしておりますので、県の指導に基づき適正運営の指導を行っていくということになります。現在、県から大きな問題点の連絡等は本町に対してはあっておりません。


 第4点目の保険料減額の打開策ということでありますが、大変頭の痛い問題であります。保険料の抑制策につきましては、御承知のとおり、介護サービスの費用を減少させる以外にはないわけであります。要支援1及び要支援2の方々への予防給付の適切な利用、及び平成18年4月からスタートをいたしました要介護状態になる前の方々を対象にした地域支援事業の実施、これによりまして要介護状態の発生を予防していくということにより、介護サービス費用の適正化を図っていかなければなりません。


 具体的な事業におきましては、地域包括支援センターにおきまして、要支援者のケアプランを作成する、サービス提供後の評価を行う、介護サービスの適正化を促進する、そういう意味で運動機能向上のための特定高齢者介護予防事業や、御承知のとおり、ピンピン教室等、また出張健康相談等の実施をいたしております。サロンづくりも当然やっております。


 こういうことにより、要介護状態への移行を防ぐための事業実施をしておりますが、保険料等々に対して非常に意識の高い老人会等を通じて集まりをしながら、そういう話をしておられる高齢者の方もたくさんおられるわけでございますが、一度、至れり尽くせりのサービスを受けた方が、なかなかそっちの方に移ってこられるというのは非常に難しい状態があります。自分たちのサービスが自分たちの保険料につながるということを認識をしていただく、そういうPR活動をする以外にはないと、そのように考えております。


○議長(水口直喜君)


 11番、再質問をどうぞ。


○11番(久保哲也君)


 ありがとうございました。大体概要は、介護の方の概要はね、大体理解できましたし、後期高齢者医療広域連合、これは今からの出発ですから、この先どうなるのか、非常に不明瞭な部分もあるわけですけど。


 いずれにしても、そういうふうなことだし、事前にいろいろ予測を立てながら、やはり円滑な事業の推進を図ると、これが主催者側にですね、実際問題は県が保険者といえども現場は時津町ということになりますと、時津町の問題として、いわば県とのかかわり合いをつくっていかなきゃいかんと。


 そういうふうな観点からですね、再質問をいろいろさせていただきますが、まず説明会は、一番の趣旨は、はっきり言いますと、これは厚労省からおろされてきた、いわば国の政策に基づく制度の実地でございますので、国にかみついても歯が立ちませんから、これは是としたところでですね、ただはっきり言いますと、建前できてるような実際に気がするわけですね。本音は、やはり、増大するですね、高齢者の医療負担というものをね、何としても是正、抑制しなければならんと、これが本来の趣旨じゃないかな、趣旨といいますか、ねらいじゃないかなと思うわけですね。そうなりますと、それは全国にそういうふうなやはり背景があると、事情にあるというような医療現場、特に高齢者の医療現場というのはですね、そういうふうな高額医療の増大傾向にあるという現実を踏まえて、やはり現場においてもね、いろいろ手を打っていかなきゃいかんというような問題が新たに現場サイドで出てくるんじゃないかと思います。ですから、趣旨は一応理解できたというか、何ともできませんけど、これは厚労省の問題ですから、これはちょっと歯が立ちませんので、それは一応置いてですね。


 先ほど説明会の話があって、個々別々にはやってきたというような経過説明もありましたけど、大体その出席者の参加率といいますかね、その辺の状況について大体どうなっているのか、ちょっとお尋ねします。


○議長(水口直喜君)


 福祉部長。


○福祉部長(早瀬川 康君)


 現在までの地区での説明会関係ですけども、中心的には老人会でございます。12月の役場第2庁舎4階大会議室での説明は18名、それと町福祉センターにおいて、町の母子寡婦福祉会等にも説明をさせていただきました、20名ほどですね。それと、1月から2月にかけて、野田地区で42名、これは老人会です。元村2地区で38名、浦地区老人会で44名ということになっております。


 それと、先ほども答弁で申したとおり、3月の18日に北部と東部のコミュニティセンターで、それと19日も予定しておりますけども、それぞれの参加状態を見ながらですね、また今後、老人会の代表者の方には、個別で説明会に行きますよということで呼びかけをしておりますので、そういった状況も見ながら今後重ねていきたいということで考えております。


○議長(水口直喜君)


 11番、久保君。


○11番(久保哲也君)


 今の説明によりますとね、出前をしたものに関しては非常に出席率がいいと、はっきり言いますとね。ほかでやったのが、来てくださいという形で構えてしたのが、ちょっといまいちだなと、結論から言いますとね、そういうふうな結果じゃないかと思います。


 問題は、結局、いわゆる周知が徹底し円滑な出発がね、立つのかどうかと、ここが一番問題になるわけですが、3月の18・19で、またこっちで、東部コミセンと北部コミセンと言ってましたね。やるということですけど、とにかくやはり周辺の老人会をしっかりお願いして、そして特に75歳以上ということになってきますと、これはもう本当に御老人のですね、世界ですから、そして同時に、これが一つややこしいのはですね、長ったらしいですね、非常に何か後期高齢者医療広域連合って、何か非常にわかりにくいというか、紛らわしいというか、何か舌をかむような感じで、私もちょっと勉強したから、ある程度のことは理解ができますけど、果たして本当に75歳以上の年配の、75歳といいますと、失礼だけど、ちょっとこうね、お迎えの近い方もおるわけですし、大体男は78歳ですから、大体ね、平均年齢はね。そうなりますと、大体近いとこなんです。そんな人たちにね、果たして周知ができるのかというようなね、やっぱり思いがあります。


 ですから、一応、現場としてはやるべきことはやって、後は出発してから、いろいろまた手だてを考えていくということになると思いますけど。まずじゃ保険証はですね、各人に、例えば、一緒にばあちゃんとじいちゃんがおれば、その2人に結局いくわけでしょう。ですね、ところが、その方たちが、先ほど話ししたように、いわゆるお迎えも近い方ですから、こちらの方もね、いろいろ非常に行ったり来たりしてる人もたくさんおるんじゃないかなと思うわけです。そういう人に対してね、本当に伝わるのかなっていう心配がありますけど、その辺はどう見ておられます。


○議長(水口直喜君)


 福祉部長。


○福祉部長(早瀬川 康君)


 本町にとってですね、後期高齢者の広域連合ができたわけですけども、非常に環境としては、町内としてはよかったんじゃなかろうかなと思うのが、介護保険が広域連合でやっておりましてですね、その概念がほとんど町民には伝わっているちゅうこと。先ほど、また対象者が75歳以上の後期高齢者ちゅうことで、ほとんどその本人がはっきりして管理されてる方もいらっしゃいますし、それと高齢者になると、ほとんどの方が家族の方が管理されている面もあると思います。


 それと、介護保険の広域連合のときもですね、認定証とか、そういったものが郵送されていっておりました。それと、国民健康保険も、ほとんど保険証の郵送ということで、昔は直接渡してたんですけども、それを郵送にずうっと、いろんな保険制度、介護保険制度もやってきておりましたので、そこの中で大きなトラブルが今まで特にありませんでしたので、若干今度、特に75歳以上になっておりますので、若干のトラブルはひょっとしたらあるかなと思いますけども、いろんな環境の面ではですね、時津町は特に大きな問題は他市町村よりは発生しないんじゃなかろうかなというふうなことで考えております。


○議長(水口直喜君)


 11番、久保君。


○11番(久保哲也君)


 トラブルがなければね、いいわけですけど。実際問題、病院にかかるというときは、ぐあいが悪いときなんですよね。ある意味では、待ったなしのときもあるわけですね。そういうときに、実際にカードを、例えば保険者証を持たずに行ったときに、まず診療は受けられないでしょう。ね、大概思うんですよ。今までですと、保険証、かかりつけの医者だったら、私たちの場合でも保険証を今度持ってきますからという形でね、したようなケースもありますけど。実際に年寄りになってきますとね、果たしてあれはどこに置いたかもわからない、もらったかどうかもわからないというような方がかなり多いんじゃないかなと実は思うわけです。


 それで、そこをね、どうバックアップしてやるかというような考え方を持っとかないとですね、いわば先ほどお話ししたように、病院に行くといってから、ぐあいが悪くしたから、もうどうかしたら声も出ないかもしれない、ね、いろいろ言われても、それどころじゃないっていう状況があるかもしれません。そんなときにですね、やっぱりいわば町がそういうふうなケースがあったとしたら役場に電話してくださいと、その人に対する身分保障というものはきちっとして、後日、それを持っていかせますからとか、家族の方に連絡をしてあってどうのこうのするとか、そういうふうなね、バックアップ体制というのを考えてみる必要がね、特にこの75歳以上の後期高齢者、この保険制度に関してはね、あるんじゃないかなと私は気がするんです。その辺、もう1回、そのバックアップ体制も含めてですね、ちょっとお尋ねしますね。


○議長(水口直喜君)


 福祉部長。


○福祉部長(早瀬川 康君)


 今までの老人保健制度でいきますと、保険者証と受給者証の2通出さんといかんわけですね。現状の状態の中でもですね、2種類出さんといかんという中で、ほとんど制度が定着しておりましたので、そのどちらかを持ってきてないとかというふうな連絡は余り役場の方にはあっておりません。


 ただし、今度は1枚になりますので、昔の受給者証を持ってきましたよというふうなことでですね、恐らくそういった混乱が若干生じるかなというところが考えられます。ただし、ほとんどの医院がかかりつけ医、大きな病院は別としてですね、かかりつけ医がほとんどでございますので、病院の方が御自宅に一義的には連絡を入れるかなと思っております。不在の場合は、恐らく役場の方に、こういった方が来とりますけども、保険証は役場としては送付されておりますかちゅう確認が入ると思います。そういったところで、うちの方はですね、後はその方にちゃんと送っておればですね、後ほど家族に連絡とったり、場合によっては役場の職員が出ばっていってですね、そういった確認をさせていただくというふうなことになろうかなと思っております。


 以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 11番、久保君。


○11番(久保哲也君)


 何事もなければね、いいわけですけど、やっぱり何事かあった場合のこともね、考えて対応策を考えるという、これはやはり管理をする側の範疇じゃないかなと、そう思いますので、ひとつその辺のバックアップ体制を上手に、高齢者支援課になるんですかね、の方でひとつ対応していただくようにお願いをいたします。


 それと、財政負担については、ほとんど変わらないということですので、それは是とするわけですけど、4番目のですね、高齢者医療費の実情ということになってきますけど、今まででありますと、老人保健、もしくは国保というもののいわゆる医療費ですね、診療費ですね、これはレセプト点検という形の中で診療費のチェックというのを、再審査請求というのをやり、いわばそれなりの効果を上げてきたというような経過があるわけですけど、今回のこの後期高齢者医療制度、これは広域連合、県が県下市町を全部包含をしてやることですから、事業者は県になりますね。そうなってきますと、その診療報酬のですね、チェックというもの、チェック体制はですよ、この時津町の範疇にあるのかないのか、かかわることができるのかどうか、その辺についての状況はどうですか。


○議長(水口直喜君)


 福祉部長。


○福祉部長(早瀬川 康君)


 今回の場合ですね、保険者、国保の場合は時津町ですけども、今度は広域連合ということで、保険者が全県下、広域連合の方に保険者がなりますので、すべてレセプト等の内容はそちらで扱うというふうなことになりますので、うちでやってるレセプト点検員をですね、雇ってやるとかいうふうな事務的な関係は、すべて広域連合の方でやるようなことになります。


○議長(水口直喜君)


 11番、久保君。


○11番(久保哲也君)


 広域連合でやるということは、こっちは関与できないと、おろされたものをですね、診療費のいわば月締めでくることかと思いますけど、それに対して満額求められたものを求められただけ払うというようなことになるというように理解していいわけですね。


 そうなりますとね、適正な医療費のですね、いわゆる請求をね、事業所、これは医療事業所ですよね、医療現場がしてくれればいいんですが、実際問題、御承知のように、国保においても、老保においても過誤請求というような名目で事務処理はされますが、実際にあれは過大請求なんですよね、水増し請求なんですよね、いわばね。そりゃ一概にすべてがすべてそうとは言えませんけど、しかし修正されたものの事例を見てみますと、どっちもプロですよ。請求する側もプロ、チェックする側もプロです。そのプロが、いわばそれをね、やはり請求をするということは、やはりそこに何というかな、意図があってのことだというふうに理解されても仕方がない。はっきり言えばね。そういったことに対する歯どめをね、どうかけていくのか、そうでなくても時津町は、先ほどからの話のように、老人医療、県下114万円ですか、長崎県の平均が94万ぐらいですね、たしかね。だから、長与町で100万ぐらいじゃないかなと思いますけど。


 いずれにしても、時津町はそういうふうな、よその市町とは違うんだと、ここは特別に高くなってしまったと、結果としてね。そういうふうな現実を踏まえてですね、対応策を考えていかないと、無為無策にやっぱりなれば、その負担はどこにいくかといいますと、はっきり言いますと、医療かかっている人は仕方ないですけど、結局、かからなくて元気で頑張っておる人たちのところにツケが回ると。非常に不公平な、理不尽な話ですよね。そのためには、やっぱりチェック体制をどうにかやっぱり確立していかないとね、今から県との話の中で、そういうふうな御意見は恐らく他市町においてもね、あると思うんですよね。それひとつしっかり、今後の問題点として、ひとつ執行するに当たってはですね、よろしくお願いしたいと思います。


 それと、これは高額医療ということで、医療費適正化特別対策事業というのを本町はやってますね。それの実態というか、成果というのはですね、どういう形であらわれてますか、ちょっとその辺、お尋ねしたいと思います。


○議長(水口直喜君)


 福祉部長。


○福祉部長(早瀬川 康君)


 医療費適正化事業、その内容のほとんどがレセプト点検ということですね。既に、久保議員自身監査委員もなされておりますので、その成果の内容は、先ほども言いましたように、内容としてはかなりお認めいただいていると思うんですけども、そういったものが中心でございます。


 ただ、先ほど言われたように、本町と同様にですね、広域連合でもレセプト点検は向こうの方で行うようになってますので、そういった数値、今後もですね、恐らく全県下で、この程度、レセプト点検で成果が出たよというふうなことで恐らく報告等もあろうかなと思います。そこで、本町の今までの実績とあわせてですね、もっと上げるように努力してくれろとかというふうなことは、十分、いろんな会議でもできると思っておりますので、以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 11番、久保君。


○11番(久保哲也君)


 すべて事業運営をしていくかかわりの中で適当なやっぱり対応策をね、考えていく、意見提言をしていく、つくりかえ、見直しをしていくという、そういうやっぱりPDCAのサイクルが必要じゃないかなというふうに思います。その点については、いずれにしても被保険者はね、やっぱり町に預ける、保険者に預けると、ゆだねるということになりますから、ひとつ被保険者の立場に立った、いわゆる管理運営をね、していただきたいと。これは、私の要望です。


 それと同時に、医療費抑制の一つの方策としてですね、ないかないかというようなことで私なりに実は考えてもみたんですが、実はセカンドオピニオンという実は制度があるんですね。制度ちゅうわけじゃないですけど、これは一つのやり方ですね。それと、ジェネリック医薬品というものの、いわゆる採用の仕方、実情大体あれしますとですね、セカンドオピニオンというのは、特に高額医療とかですね、重大ないわゆる診断、診察を受けたというときに、医療現場にはかなり実は誤診とかですね、過信と言っちゃなんだけど、誤診が多いですね。


 最近の事例ですが、私の友人もですね、がんにかかったと、もう余命幾ばくもないぞという形で実は賜ってから、こりゃもう最後のあれかなと思って面会に行きましたけど、その後、実は市民病院ですか、長崎のね、行って再審査をしてもらったら、実はそのがんがなくなっとったという形で、またこっちの病院に帰ってきましたけどね。なくなっとったって、本当はなくなるはずはないんですけど、これはやっぱり誤診じゃないかなというふうに思うわけですが。やっぱりそういうようなことが往々にしてあるわけです。


 そういう形の中で、セカンドオピニオンというものをですね、いわゆる推進していくことが、その制度を推進していくことは、これは本人の自衛策にもなりますし、なおかつ誤診とかですね、過誤のいわば医療の給付に対するですね、牽制策、抑止策にも実はつながっていくんじゃないかなと、こう考えるわけです。ですから、この辺もひとつね、今、実際に日本の医療現場では余りあれされておりませんけど、アメリカあたりは、これは常識なんですね、はっきり言いますとね。


 それと、先ほどちょっと触れましたけど、ジェネリック医薬品です。これは実は日本はですね、国立病院なんかは大体全部、国の政策の中でジェネリック医薬品を対応しなさいというのがおりてきてるんですね。ところが、民間、民間といいますと開業医の世界ではですね、なかなかそこが行き詰まっていると。医薬分業はされてはおるもののね、実際は行き詰まっておると。


 しかし、日本はですね、大体10%ぐらいらしいです。統計的にはですね。そして、ヨーロッパではですね、アメリカ、イギリスになりますが、ここでは50%ぐらいですね。そして、ドイツで40%ぐらいですね。オランダで30%ぐらい、大体そのくらいの高い数値が出てるわけですよ。日本も、恐らく早晩ね、そういうふうに、今のこういうふうな医療費の高騰とか、薬代の多様さということから考えれば、そういうところまで入っていかなければ、こっちもパンクしてしまうということになるから、将来はそうなると思いますけど、そういったところまでね、やはり目を向けて、先ほどから言いますけど、特に時津町は全国でも例を見ないぐらいね、高い、とにかく地域になってますし、あれは、たしか厚労省は医療費の高いところに対しては、全国600市町ぐらいですけど、百何十やったかな、たしか是正計画書を出せとかいってですね、報告を求めているんですよね。こちらにはきてないかもしれませんけど、とにかく北海道なんかは、二十二、三の町が、そのあれに、対象に挙がっています。


 それと同時に、ジェネリック医薬品を使うことによって、じゃ何%ぐらい薬代が安くなるのかということになってきますとね、大体安いもので8割なんですよ。大きく安いもので8割、高いものでも2割ぐらい安い。だから、2割から8割ぐらいの範囲の中で、薬代が安う上がるというように考えてもらってもですね、いいというような説明がなされております。


 ここでも、日並の方にも薬屋さんができましたけど、ジェネリック医薬品をやってるところが二、三カ所、ここにもですね、ありますね。最近は、エーザイなんかもね、やっとるようでして、これから普及していくと思いますけど、本町もそのくらいの検討する、執行する前の研究の対象ぐらいにはですね、しておいていいんじゃないかなと、そういうふうに思います。特別に答弁は要りません。


 余談ではありますけど、私も実はちょっと、最近、先日けがをしましてね、時津町の病院に行きましたけど、実際に3時半ごろ行ったんですが、もう本当後期高齢者の方ばっかりですよ、ばあっと、本当ね。整形外科でしたけどね、本当にびっくりしましたよ。それで何をしとるかといいますと、整理券みたいに順番待ちでね、トレーニングルームのですね、マッサージルームとかあるんですがね、そこに順番待ちなんですね。だから、私はこの方たちは本当に病気なのかなって、病気といいますか、ちょっと言い方が悪いですけど、はっきり言えば、ほら年をとれば機能は低下する、目も見えなくなる、耳も聞こえなくなるわけですね。そのうち立ち歩きもできなくなる、そういうふうな状況の中でですね、その老化をね、実際にそういうふうな整形外科に行って食いとめる、行ってやるというのはどうしたものかなと。そういう現場というものはね、もう少しね、いろいろ高額医療の相談員もおるようですから、その人たちにもう少し活躍をしていただいてですね、そういったところ、やっぱりそりゃもう病気じゃないんだと、老化現象なんだと、衰退してるんだと、機能がね。だから、おとなしゅうあれしてくださいよと、そういうふうな考え方の中でね、そういうふうな指導をすることもね、ある意味では高額医療費の抑止につながっていくんじゃないかなと、そういうふうに思います。そういったことをひとつ現場の方はね、皆さん方の方がよく御存じでしょうから、よろしくお願いしたいと、そういうふうに思います。


 続きまして、介護のちょっと方に入りますが、介護のいろいろ問題の報告、事例なんかを見てきますとね、こういうふうなことが問題視されている部分があるわけですね。厚労省はですね、家族が同居していることを理由にですね、介護保険で自宅にヘルパーが訪問して家事を手伝う生活援助の利用をさせないケースが多発していることを受けてね、そういう運用をしないように都道府県に通知をしたと、そういうふうな実は報告といいますか、これは新聞記事からの抜粋ですけどね。これは最近の話ですよ、1カ月か1カ月半ぐらい前の新聞の切り抜きではありますけど。こういったことは本町ではですね、あってるんですか、介護の現場はどうなんでしょうか。


○議長(水口直喜君)


 福祉部長。


○福祉部長(早瀬川 康君)


 特に、今はうちの方ではそういう新聞記事に載ったような内容のですね、相談はあっておりません。特に、今、介護保険が単独でスタートして、包括支援センターがうちの方にございますけども、ほとんどの相談が全部そこに集まってきますので、そういった事態がもしあればですね、真っ先に包括支援センターの方に入ってくると思います。そういった事例は、特に伺っておりません。


○議長(水口直喜君)


 11番、久保君。


○11番(久保哲也君)


 大体介護保険の設置の趣旨というのはですね、介護対象者に対する家族の負担がかからないように、ヘルパーによる在宅介護というのが、そして、それを提供することによって家族の負担が減って、いわばどちらもね、どちらも助かるというのが、この介護保険の精神ですよね。


 ですから、あってはならないことが、しかし現実問題にあっていると、あってるから、厚労省がそういうふうな通達を都道府県におろしたというようなことなんですが、本町にはそういう事例はないということであるならば、これは結構なことじゃないかと思います。


 それと、続きまして、保険料はですね、介護給付費がふえれば保険料は上げざるを得ない状況というのは、これは当然のことなんですね。2000年度の制度立ち上げ以来ですね、毎年、給付費は増大。先ほどの質問と若干矛盾する部分もありますが、2006年度から、家事援助の制限などでサービスの給付を大幅に抑制し、あわせて介護事業者に支払われる介護報酬もですね、過去2回実は引き下げられた経過があるわけですね。そういうことによるですね、サービスの低下というのが懸念されるわけですけど、その辺、利用者からのですね、苦情といいますか、注文というか、そういうのはありません。


○議長(水口直喜君)


 高齢者支援課長。


○高齢者支援課長(山口弘隆君)


 お答えをいたします。


 先ほど、部長も御答弁いたしましたが、先ほどの事例についての苦情というのはきておりませんが、実は認定の結果に対するですね、苦情はやっぱり寄せられております。それで、18年の4月から介護保険制度が変わりまして、要支援1、要支援2というものが新しく創設されております。この要支援2という位置づけが、介護保険法では要介護1の方と同レベルの方なんですよね。要介護1が、従来までの介護サービスを適用して自立に向けた訓練をしていただく方、要支援2という方は介護予防のサービスを受けていただいて、そして自立に向けた生活をしていただくということで、サービスの内容が変わったわけでございます。


 同レベルなんですが、サービスの提供する内容が変わったために、今まで要介護1であった方がですね、要支援2に移られたということで、介護サービスの内容の制限がかけられておるもんですから、何で今まで週に例えば4回デイサービスに行かれたのが、週に2回しか行けないのかというような苦情というのは、確かに寄せられております。


 それは、この制度の改正におきまして、介護予防というのが当然その方の自立に向けた支援の中でですね、適切であるという判断のもとに介護保険法の改正が行われたわけでございますので、そういう形でうちは御説明をしてるんですが、御本人さまに、認定者様についてはですね、改善がされてサービスが提供されたことに対する御不満というのが、やっぱり寄せられているのが事実でございます。


 以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 11番、久保君。


○11番(久保哲也君)


 本来ですとね、サービスを受けないのが、ある意味では一番いいわけですけど、実際問題、サービスを受けんば損やていう、そういうふうな雰囲気がね、実際にこの被保険者の中には、一部ではありますけど、あるようでして、その辺の意識のやはり改革といいますか、意識のチャンネルをちょっと入れかえてもらうということがね、ある意味では非常に大きな事業者のね、保険者のですよ、町のですよ、大きな仕事の一つかなと、そういうふうに思います。


 それと、時津町が介護保険料、長崎県では2番目に高いということについては、施設の整備とその介護の環境がですね、整っているということによるものだというような町長の先ほどの説明でありましたけど、結果としてはね、私もそういうふうな状況にあるんじゃないかなというふうに思います。それに被保険者の方が、介護の被保険者が乗っかって、非常にいい意味でのサービスの給付を受けておるという結果、高くついてるんじゃないかなと。


 それは結局、しかし、ある意味では介護保険者という立場で考えたらですね、ある意味ではそれで果たしていいのかなと、経営という立場に立って考えたときにいいのかなというような思いが若干するわけです。それは実際に金が潤沢にあってですね、何ら保険料の受け払いについての問題がないということであるならば、それはそれで、それも一つの形かもしれませんけど、実際問題は、やっぱりいろいろ介護も含め、新たにまた後期高齢者の問題、ありとあらゆるやはり費用負担というのはですね、個人においても、個人の生活においても、また市町村においてもですね、保険者においても、頂点は国ではありますけど、おいても、みんな逼迫してきているような状況ですね。ですから、どっかでやっぱりその辺の切りかえ、まき直しといいますか、やっぱりリセットをしてから、そこからまた新たに出発をするという考え方がないと、前に進んでいるとは言えないんじゃないかなというふうに思うわけです。


 それで、ちょっと私が長与町との比較をね、いろいろ一番身近なところの類似町村ですからしてみましたけど、長与町と時津町のいわば介護保険のですね、利用者の際立っているところはですね、先ほど町長の答弁にかかわってくる部分もあるわけですが、長与町はですね、いわば通所介護ですね、デイサービスでありますとかケアハウス、そういうところに通っている人たちはそんなに変わらないんですね、はっきり言いますとね。長与町が4,023件ですね、時津町は3,681。それで、通所リハビリにおいても、長与町は4,085件、時津町は今度は4,447件、件数ですね、件数は時津町の方が大きいと。


 ところが、今度、ヘルパー派遣事業ですね、ヘルパー派遣事業で見る範囲においては、在宅介護というのは、長与町は圧倒的に実は時津町より多いんですよ。これが、結果としてね、そうなったものなのか、長与町の方がやはり介護保険の政策といいますか、戦略といいますか、保険者という立場の戦略的なやっぱり政策に基づいて、そういう結果が出たのか、非常に関心があるところであるわけですけど。この辺もですね、ひとつやはり、ある意味では事業というのは、事業計画があって、その中でやっぱりね、さっきのPDCAというサイクルの中でどんどんいい方向に、やっぱり安くね、いい成果をね、費用対効果の中で、少ない負担で多大な結果と言ったらちょっとあれですけど、よりいい結果を求めていくと。これがね、やはり一番事業者に求められるね、経営思想といいますか、経営方針じゃないかなと思います。長与町のこの数字のデータの中にね、何か学ぶべきものがあるような気がするわけです。その辺について、ひとつどうでしょうか、何か感じるところがあれば、ちょっと所管としてお尋ねをしたいと思いますね。


○議長(水口直喜君)


 福祉部長。


○福祉部長(早瀬川 康君)


 今後、また新たな期を迎えてですね、介護保険の事業計画、それと予算等、今後に向けて検討する時期が1年もすれば出てきますので、つい今、久保議員が指摘されたように、自分のところだけの分析ではなくて、よその分析とも比較しながら、それと特に隣町の長与の数字を出されましたので、担当者はふだんから行き来をして意見交換等も十分やっておりますので、長与の状況の深いところまでですね、聞きながら、それと他町の動向等も、サービスの状況、また勤労世帯の多いところ、また農家の世帯の多いところ、いろんなサービスの違いが出てくると思うんですけども、それぞれ周りと比較しながら、うちの方の次の戦略というのは何ですけども、予防事業、それと給付費をどういった形で抑えるかというのを計画していかなければいけないかなと思っております。


○議長(水口直喜君)


 11番、久保君。


○11番(久保哲也君)


 先ほど、後期高齢者医療広域連合、ここでも診療費の点検についてね、どうなんですかという話をしましたけど、国保連合会の方に委任をしているという状況でしたね。介護も、介護のいわゆる介護給付費に対するチェックといいますか、それについてはどういうふうになってますか。


○議長(水口直喜君)


 福祉部長。


○福祉部長(早瀬川 康君)


 その介護保険についてもですね、国保連合会というふうなことで、医療と若干違うのはですね、介護保険はそれぞれの介護度によってサービスの上限が決まっておりますので、そこの中にまずはおさまっているかちゅうことと、それとケアプランがある程度立てられますので、医療と違ってですね。そういったところは、国保連合会の審査あたりの内容で十分じゃないかなと思っております。


○議長(水口直喜君)


 11番、久保君。


○11番(久保哲也君)


 先ほど、コムスンの話をしましたけど、実はいろいろ調べてみますとね、全国的にそういう事例はたくさん実はあるようなんですね。もう氷山の一角でしょうけど、表に出るのはですね。10分の1も出ればいいところでね、もしかすれば3%ぐらいの世界かもしれませんね。そういうところがですね、実情はどうなっているかといいますと、それと摘発するでしょう。そして、それに対する、いわゆる還付といいますか、金を返せという返還請求しますね、その事業者に対してね。ところが、その事業者がですね、払わんらしいですよ、返さないらしいですよ。なぜか、恐らく払えば認めたことになるから、払わずに置いとけば認めたことにならないというような考え方の中でね、恐らく払われないということじゃないかなというように思うわけですが、そういうふうなことがね、現実にあってるということですね。


 それで、厚労省はですね、じゃそれに対してどういうふうな見解を示したかといいますと、これは実は今国会、恐らく3月、今、国会やってますけど、今国会でですね、いわゆる差し押さえ、還付、返還に応じないところに対しては財産差し押さえでもってね、いわば執行させると。それを法令化すると、介護保険法の中にそれを持ってくると。そして、保険者のですね、ある意味では、今現在は攻め手がないわけなんですね、法が整備されてませんから。だから、それをね、実は今国会で提出すると、議案提出するんだというようなことを書いておりました。


 だから、そういう側面があるということをね、しっかり認識していただいてですね、保険業務というものをやってもらわなければですね、ある意味では食い物にされてしまうって、要するに被保険者に対するどうのこうのというよりは、サービス提供業者に対するやっぱり管理体制をどうするか、指導をどうするか、そして、そのうちにいわば罰則規定をどうするか、そういったことを考える必要がですね、あるんじゃないかと思います。


 時間がなくなりましたから、あれは要りませんが、実は介護のですね、先進地ではですね、いわば高騰する、増大する介護負担というものに対して介護特区というものを実は立ち上げてですね、そして今の介護法に戻らないね、いわば独自の法を設定をして、そういうふうな特区構想の中で事業運営をしてるというところもあるんです、現実に。ですから、いろんな手法があるかと思いますので、その辺もね、考えながら、やはり事業運営をし、いわばこの負担金のですね、減額を図っていくということは、本町に課せられた保険者としての使命の一つかなというふうに思います。そういう意見提言を付してですね、私の質問を終わります。


○議長(水口直喜君)


 以上で、11番、久保哲也君の質問を終わります。


 暫時休憩します。


             (休憩 午後 2時16分)


             (再開 午後 2時30分)


○議長(水口直喜君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、1番、浜辺七美枝君の一般質問を行います。


○1番(浜辺七美枝君)


 通告に従って、壇上より一般質問を行います。


 4回目ですけども、なかなか成長しませんので、わかりやすい答弁をなるべくお願いいたします。


 まず初めに、「安心できる学校給食について」質問いたします。


 中国製の冷凍ギョーザ中毒事件後、各地で製造源である中国の天洋食品の商品が回収されています。原因究明が急がれていますが、いまだはっきりとした原因は解明されていません。その後も、食品に殺虫剤を混入した同様の事件が相次ぐ事態となっています。


 こうした事態の中、文部科学省は学校給食の調査を行い、過去3カ月に中国天洋食品の冷凍食品を使った学校は、34都道府県579校と発表しています。保護者や食べている子供たちにとっては、不安な状況にあると思います。


 学校給食は、子供たちの健全な体と精神を養うために欠かせない教育の一環です。食材は、人格形成やアレルギー問題などに影響を及ぼすとも言われています。そうした中、平成16年の第159回国会に提出された「食育基本法」が平成16年6月10日に成立しました。


 この法律では、子供たちが豊かな人間性をはぐくみ生きる力を身につけていくためには、何よりも食が重要であるとし、食育の基本理念を明らかにして、その方向性を示し、地方公共団体は食育の推進に関する取り組みを、総合的かつ計画的に推進するともあります。法に基づけば、本町の学校給食にも食育の推進が当然必要ですし、安心して学校給食を食べられることにつながります。


 以上の点から、最初に時津町の給食に中国天洋食品は使われていないのか、食育の推進が給食にも必要ではないか、伺います。


 次に、給食費の問題です。


 安心した学校給食は、価格の面でも必要だと考えます。しかし、最近の原油や穀物の高騰により食材が値上がりしており、給食費の値上げに踏み切る自治体が出ています。給食費の値上げは、子育てをする保護者にとっても深刻な影響を与えます。安心できる学校給食を提供する上でも、給食費の値上げをしない対応が必要ではないでしょうか、町長の考えをお聞かせください。


 第2に、「後期高齢者医療制度について」です。


 4月から、後期高齢者医療制度が始まります。この制度は、全国2,300万人いる75歳以上の高齢者を、現在加入しています国民健康保険や被用者保険から切り離し、後期高齢者だけの医療保険に組み入れるというものです。保険料が年金から天引きされるとともに、受けられる医療の内容も、それ以下の年齢の人と比べ制限されます。この制度の内容が、国民に知られるにつれ怒りと批判の声が広がっています。


 国会では、2月28日、後期高齢者医療制度の導入そのものの撤回させる内容の法案を、民主党、日本共産党、社民党、国民新党の野党4党が衆議院に提出しました。地方議会でも、後期高齢者医療制度の中止、撤回や見直しを求める意見書採択が、2月21日までに512に達しています。


 先日の長崎市の説明会でも、市職員説明に「年寄りは早く死ねと言うとか」などの怒りの声が出ています。政府は、後期高齢者の診療報酬を定額制の包括払いに上限をつけることを検討しています。そうなると、例えば糖尿病の治療費は幾ら、入院1週間で幾らなど、保険のきく医療に上限がつき、後期高齢者にそれ以上の手厚い治療を行う病院は赤字となってしまいます。そうやって、検査、投薬、手術などの制限、入院日数の短縮と早期退院などを促進しようというのです。しかし、まだまだ多くの方には制度そのものを知られていません。制度の4月の開始を目前にして考えられる幾つかの矛盾点の改善を求めていきたいと思います。


 初めに、健診料と葬祭費の問題ですが、後期高齢者医療制度では、健診料が500円と負担となっています。本町の健診料は、70歳以上は現在無料です。しかし、4月からは74歳までが無料、75を超えると有料になります。どうして75歳からは有料になるのか、合理的な説明はできないと思います。


 葬祭費も同様です。時津町では、現在3万円の補助ですが、後期高齢者医療制度では、2万円の補助と、これも年齢で格差が生まれます。本町独自の矛盾を生まない助成制度が必要ではないでしょうか。


 長崎市では、健診料の矛盾を解決するために、市独自が75歳以上の健診料を無料にすることを打ち出しました。本町でも、無料にすべきと考えますが、町長の見解をお伺いします。


 2番目に、75歳以上の方に扶養家族がいる世帯への対策です。


 後期高齢者医療制度では、75歳以上の本人は、後期高齢者医療保険に加入し、75歳未満の家族には別に国民健康保険をつくらなければなりません。年金収入しかない家庭では、年金の中から二つの保険料を払わなければならず、相当な負担となります。このような世帯に対し、時津町の国保税だけでも負担を軽くする必要があると考えますが、町長のお考えをお聞かせください。


 最後に、障害者の皆さんへの対策です。


 65歳から74歳までの障害者は、後期高齢者医療制度か現行の医療保険かを選択しなければなりません。しかし、後期高齢者医療制度か現行保険かということを本人が選ばなければならないということを知らないで、そのままにしていた場合、無保険になると聞きました。そういうことを含めた情報をきちんと伝えられないまま、障害者の方を無保険にさせるようなことは絶対にあってはならないことです。町の責任でこのような方々の保険加入がされているのか、確認する必要があると思いますが、いかがでしょうか。


 以上で質問を終わります。


 お願いします。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 それでは、御質問に対してお答えを申し上げたいと思います。


 私が、給食公社の理事長ということにもなっております。特に、朝食を食べてこない子供たちがおりますので、食育につきましては、念頭に置き、学校給食についてはやっているということでございます。本日の答弁につきましては、1問目につきましては教育長が担当でお答えをさせていただきます。


 後期高齢者医療制度開始についての御質問をいただきました。


 1点目におきます健診における自己負担額の取り扱いについてでありますが、後期高齢者医療広域連合におきまして検討がなされております。国の考え方に基づき、健診費用の1割程度を徴収することが決定をされているわけであります。


 また、葬祭費につきましても、県内の12の自治体が2万円を支給していた実績等が考慮され、広域連合で、この分につきましても決定をされたものであります。


 これらにつきましては、御承知のとおり、保険者であります広域連合の決定内容でございますので、本町におきまして今すぐにこれを補てんしようという考えにつきましてはないところであります。


 2点目の75歳以上の方に扶養者がいる場合、後期高齢者医療と国保の二つの保険が発生をいたします。このような場合、町独自の軽減策の考え方についてであります。


 後期高齢者医療制度におきましては、所得の低い方について、3段階で被保険者均等割を減額する措置がとられております。これまで加入されていた医療保険の種類にもよりますが、後期高齢者医療に移られた方が、これまでの軽減措置を受けられなくなることはないというふうに考えております。国民健康保険へ移られる方につきましても同様ということでございますので、各医療保険の保険料算定におけます軽減措置が設けられております。


 今のところ、本町といたしましては、その制度を超えて、発足したばかりでございますので、制度に基づいた運営をしていきながら、先では考慮すべきことも出てこようかと、そのように思っているところであります。


 確かに、おっしゃられるとおり、一つで済んでおった保険が二つに分かれると、私もまだちょっと理解できないところがあります。是正をこれはされていくものと、そのように考えております。今のところ、町独自としての制度を用いることは考えていないところであります。


 次の御質問についてでありますが、時津町におきまして、65歳から74歳までの障害認定の方が30名おられます。この方々につきましては、既に現在の医療保険に残るか、後期高齢者医療に移るかの確認を済ませております。その結果、現在の医療保険に残るという方が13名、後期高齢者医療制度に移る方が17名ということになっております。


 御指摘をいただきました対象者に対する対応は、本町といたしましては、すべて完了をいたしておりますので、無保険になる方は今のところ本町においてはないということであります。


○議長(水口直喜君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 浜辺議員の安心できる学校給食について、お答えをいたします。


 中国産冷凍ギョーザが原因と疑われる健康被害事例が発生し、いまだ解決に至っておりませんが、命の源となる食の安全・安心にとってゆゆしき事態であり、一刻も早い事件の解決が望まれます。


 そこで、中国の天洋食品の冷凍食品の本町の学校給食における使用状況でございますが、本町の学校給食には使われておりませんので、御安心いただきたいと思います。


 本町学校給食公社が物資を調達するときは、まず地元産を、次に県産、九州産、国内産という順に購入し、国内産の物資を調達できないときは、外国産を購入するという購入方法をとっております。


 また、外国産を購入する場合でも、中国製品については、食の安全の観点から、できる限り避けております。


 給食物資の購入先については、平成18年度実績で、61.2%を長崎県学校給食会から、27.2%を町内の業者から、残り11.6%を町外業者から購入しております。このうち、長崎県学校給食会が取り扱う物資については、まず冷凍加工食品、2次加工品でございますが、国内工場で生産されたもののみを取り扱っています。また、冷凍素材品、凍菜類といいますが、海外で製造されたものもありますが、すべて輸入時に残留農薬の検査を受け、異常がないことを証明されたもののみが使われています。


 さらに、学校給食会に業者が納入するときは、細菌検査を実施し、安全が確認されたものが取り扱われております。この検査成績書が毎月納入先から送付されており、本町学校給食公社、学校教育課においても安全性の確認をしている状況であります。


 学校給食公社購入以外の物資については、卵は納入業者においてオゾン殺菌処理の上出荷されており、また、毎月、サルモネラ菌検査及び薬剤残留検査が行われており、その検査報告書を提出していただいております。


 さらに、牛肉については、外国産は使用せず、国産牛肉の納入時にBSEの検査証明書を提出してもらっています。


 このほか、かまぼこ、肉、めん類、コンニャク等については、納入業者として指定する際、検査成績書を提出していただくなど、学校給食食品の厳選に当たっては細心の注意を払い、安全な給食の提供に万全を期すよう努めております。


 2点目の学校給食における食育推進の必要性についてでございます。


 核家族化の進展や共働きの増加などの社会環境の変化により、成長期にある児童・生徒に対する食習慣の乱れが深刻化する中で、国において、平成17年4月に「栄養教諭制度」が創設され、さらに平成17年7月に「食育基本法」が施行されたのは、議員御承知のとおりでございます。


 教育委員会においても、食育は大変重要な課題であると認識しておりまして、食育の円滑な実施を図るため、平成18年7月に、町内各小・中学校の校長、給食主任、学校給食公社事務長、学校栄養職員に集まっていただき、食育指導体制整備協議会を開催し、学校給食センター調理場別によるブロック別指導体制を整備しております。


 その内容としては、学校栄養職員が在籍する時津中学校を食育推進校とし、鳴北中学校及び時津東小学校を食育関連校とする第1調理場ブロック、今年度は学校栄養職員から栄養教諭に任命された職員が在籍する鳴鼓小学校を食育推進中心校とし、時津小学校及び時津北小学校を食育推進関連校とする第2調理場ブロックとした体制をとっております。


 この体制のもと、各学校が連携しながら食育指導全体計画や年間指導計画などの作成、給食の時間を中心として、家庭科や保健体育などの関連教科や特別活動の時間などに学校給食を生きた教材として活用しつつ、学級担任や教科担任と連携して行う食に関する指導、給食だよりを活用した家庭への働きかけ、地域の生産者の方の連携した体験学習など、各種の取り組みを行い、食育を推進しているところであります。


 3点目の給食費の値上げへの対応についてでございます。


 町内の各小・中学校の給食に関する業務については、本町は、時津町学校給食公社に委託しております。学校給食費については、学校給食を受ける児童または生徒の保護者の負担することが学校給食法に定められておりますが、議員御心配のとおり、原油高により食材が高騰している状況でございます。


 先般、学校給食関係者による共同調理場連絡協議会が開催され、学校給食センター事務長が出席しておりますが、その会議の折、平成20年度学校給食用物資供給価格の動向が示されております。


 先月15日現在での見通しによる一般物資の品目別供給額の対前年度上昇率で申し上げますと、加工乾物・調味料等が9.3%、缶詰が9.8%、油脂14.4%、根菜・果実が前年度と変わらず、冷凍食品・冷凍取扱品5.2%、肉・肉加工品が4.4%、その他4.3%となっております。また、基本物質であるパンについては、種類によりますが、6%から10%弱、米はほとんど影響なく、牛乳は2%ほど上昇する見通しであります。


 このように、食材の値段が上昇しており、平成20年度の給食費については、県内各市町のほとんどが先月の会議の段階で値上げの意向を示しており、本町においても安全・安心で児童・生徒の発育や健康を守る給食の質を維持するために、値上げは避けられない状況にあると考えております。


 なお、給食費の改定については、今月中旬に、各学校長、PTA会長など組織する本町学校給食公社理事会において審議され、新年度の給食費が決定されることになっております。


 以上で、答弁を終わります。


○議長(水口直喜君)


 1番、浜辺君、再質問をどうぞ。


○1番(浜辺七美枝君)


 本当に中国の食材の問題でも、毎日のように報道がされていて、2月18日の報道では、中国で加工されている冷凍鯖製品、有機リン系殺虫剤成分が出て、ジクロルボスが検出されています。2月24日の報道では、冷凍のてんぷらから同じくジクロルボスが検出されて、ほかの製品からは有機リン系農薬ホレートが検出されています。


 時津町では、現在、中国産は使われてないということなんで安心はしていますけども、魚なんか、お肉とか野菜なんかは特にどこから持ってこられているんでしょうか。


○議長(水口直喜君)


 学校教育課長。


○学校教育課長(岩永 勉君)


 お答えをいたします。


 先ほど、教育長が答弁しましたように、できるだけまず地元産から購入をするというのを原則といたしております。それから、県産、九州産というぐあいで、だんだん離れてまいります。


 特に、給食の実施に当たりましては、生ものは、例えば牛肉等につきましては生ものということになるんですけども、その他のものにつきまして、例えば冷凍食品等につきましては、一たんボイルしまして、それを冷凍したものを使うとか、そういうふうなことで、特に食の安全といいますか、そういったものに気をつけてですね、やっている状況でございます。


○議長(水口直喜君)


 1番、浜辺君。


○1番(浜辺七美枝君)


 安全性が確認されているとは、先ほどから聞きますけども、もう少し詳しくですね、再度、どのようにその安全性を確認されているんでしょうか。


○議長(水口直喜君)


 学校教育課長。


○学校教育課長(岩永 勉君)


 お答えをいたします。


 先ほど答弁をいたしましたけども、学校給食会で購入をする物資につきましてはですね、自主検査を行っておりまして、その中で、例えば大腸菌群とか腸炎ビルリオとか、サルモネラ菌とか、ブドウ球菌とか、そういった検査成績書を提出をさせまして、その辺のところで確認をいたしております。


 以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 1番、浜辺君。


○1番(浜辺七美枝君)


 もし、検査中でですね、サルモネラ菌ですか、合格しなかった食材なんかはあるんでしょうか。


○議長(水口直喜君)


 学校教育課長。


○学校教育課長(岩永 勉君)


 今までは、あったということは聞いておりません。特にですね、この県の学校給食会は長い歴史を有しておりましてですね、今までずっとやってきてもらっているんですけども、特に大量に購入をしますのでですね、きちんとその辺の検査といいますか、それはずっとやっておりますので、これまでもうちの学校給食関係に関しましては、そういった問題とか何とかがあったというのは聞いておりません。


 以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 1番、浜辺君。


○1番(浜辺七美枝君)


 今まで、検査結果なんかですね、私はたまたまきょうこういうふうに質問して、皆さん、傍聴席の方も聞くわけですけども、そういうことを報告していただけるんでしょうか。


○議長(水口直喜君)


 学校教育課長。


○学校教育課長(岩永 勉君)


 検査結果につきましてはですね、資料がありますのでお見せできると思いますし、給食だより等がありますのでですね、必要に応じて、こういったことでやっておりますというようなことはお知らせをしていきたいと思っております。


 以上です。


○議長(水口直喜君)


 1番、浜辺君。


○1番(浜辺七美枝君)


 本当に、時津の方では中国冷凍食品は全然使ってないということで、食材にはね、影響はありませんでしたけども、場合によってはですね、もし使っていたなら被害が出ていた可能性もあるわけですし、こういうふうな中国とは、よそと違って時津町は安全面ではかなり強くしてくださっていると、今、聞きまして安心しましたけども、これからもですね、今後とも安全性の確保をさらに高めていって、同時にですね、保護者の方々も多分知りたいと思っておりますので、この安全な食材を使っているということを、今の現状などをどうにか教えていただけたらなと思います。


 次の質問に移ります。今度は、食育の問題で再質問をさせていただきます。


 答弁をいただきましたけども、その食育で具体的な成果はあるんでしょうか、もしあったら教えてください。


○議長(水口直喜君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 資料がたくさありまして、ちょっと検索するのに時間がかかりましたが、お答えをいたしたいと思います。


 先ほど申しましたように、食育の指導体制整備協議会を発足いたしまして、第1調理場、第2調理場等に食育推進の中心校、あるいは食育推進関連校をいたしましたが、これによりまして、本町は栄養教諭が普通ですと各校に1名のところ、中学校の方には2名配置をしていただいております。


 そして、昨年19年度は、栄養教諭が県に11名の試験に合格した方がおったわけですが、その中のお一人を第2調理場に配置をしていただきました。それによって、学校での指導、学校の食育の指導等についても、もちろん年間計画によって、それぞれ栄養教諭並びに栄養士が出向きましてですね、子供たちに一つ一つ指導をいたしました。


 それから、調理場等につきましては、職員、調理職員がおりますけれども、そういった方に、もちろん安全面はもちろんでございますが、子供たちが喜んで、そしてまた抜かりなく食べ残しが少ないように、残菜が少ないようなものに対する加工、そういったものについても十分指導をしておりますし、特に給食というのは食べるだけではございませんので、そうした栄養的な配置の分ももちろんですし、それと、もう一つは人間関係ですね、楽しくいただくというようなこと等にもついて十分配慮しておりますので、私は大変成果があったものだと思っておりますし、今後も、そういったことで3名配置の学校栄養士、あるいは栄養教諭を中心にしながら、こうした食の安全面はもちろんですけれども、そうした学校給食を本当に充実していくための指導に、邁進をしていくような指導もしたいと思っております。


 以上です。


○議長(水口直喜君)


 1番、浜辺君。


○1番(浜辺七美枝君)


 先ほど教育長が言われたとにですね、成果など、結果などをですね、本当に広報などでどんどん知らせていく必要が私はあると思いますので、ぜひしていただきたいと思います。


 今後はですね、食育の効果が反映されているのか、データを残して検証していく必要があると思います。食材を取り扱う業者にもですね、食育の推進の立場から、冷凍食品はなるべく使わないように指導もする必要があると私は思います。特に、アレルギーなどを持った子供がふえていますので、食の改善でアレルギー体質が改善されていった経過などが残せれば、家庭での食育の推進も図れると思います。子供たちが豊かな人間性をはぐくみ、生きる力を身につける効果的な食育の推進が図られるのではないでしょうか。今後も、さらに進めていただくことを要望して次の質問に移ります。


 今度は、給食の値上げについて再度伺います。


 施政方針の子育て支援の推進もあります第4次総合計画でも、少子化が進むと社会経済に深刻な影響を与えると警告し、少子化対策を取り組むとしてあります。給食費の値上げはですね、長崎市が300円引き上げることを明らかにしていますが、同じように町もですね、上げれば、子供が大勢いる家庭は負担となり、少子化対策にならないのではないでしょうか、一般財源投入などの給食費の現状維持を図る考えとかはありませんでしょうか。


○議長(水口直喜君)


 学校教育課長。


○学校教育課長(岩永 勉君)


 お答えをいたします。


 給食費につきましてはですね、先ほど教育長が答弁しましたように、諸物価が非常に上がっております。学校給食公社におきましてもですね、できるだけとにかく抑えたいという意向はあるわけですけども、どうしてもこの学校給食は国が定めた基準にのっとって、1食1食ずっと単価を出して積み上げていって、それから回数を掛けて1年の給食費を決めるわけですけども、やっぱり諸物価が上がってしまいますと、どうしてもやっぱりそれだけ額としては上がってまいるという状況でございますけども。その中でですね、学校給食公社としても、例えばデザートなんか、リンゴを3分の1供給するときに例えば4分の1にするとか、そういったことで少しでも上がらないように努めていきたいということでお話を伺っておりますけども、現状ではですね、どうしてもやはり若干の値上げは考えていかなければいけないということでお聞きをしているところでございます。


 以上です。


○議長(水口直喜君)


 1番、浜辺君。


○1番(浜辺七美枝君)


 若干の値上げは仕方ないと思いますけども、よそでも小麦粉などの高騰でですね、給食費を値上げされているところもあります。時津町もいろんな食材がね、高騰していく中で、その中でも地元産を使えば値上げしなくても、なるべく地元産を使うなど、難しいでしょうけれども、少しでも町が負担してでもですね、なるべく給食費の値上げはしないという立場をぜひとっていただきたいと思います。


 地元のものといってもですね、時津町とは限らず、大村とか、先ほど言ったように、県産品などをどんどん使って、時津町のものを使えば経済的な効果が上がったりとかすると思いますので、簡単にはいかないと思いますけども、なるべく給食費を上げない方針で対応をお願いします。


 次に、後期高齢者医療制度の矛盾についてお聞きします。


 すみません、先ほどの質問の答弁をもう一度ちょっとお願いします。後期高齢者医療の健診料と葬祭費の問題ですけども、もう一度お願いします。


○議長(水口直喜君)


 福祉部長。


○福祉部長(早瀬川 康君)


 葬祭費と、それと健診の自己負担の問題だと思いますけども、本町としましては、浜辺議員の御質問にあるような、長崎市と同様にですね、補助ができないかというふうなことですけども、基本的に、この基本健診をやるのが、基本的な健診をやるのが、今回の医療制度改革でですね、まずそれぞれの保険者、国民健康保険は町ですね、社会保険はそれぞれの会社の入っている保険、私どもは共済組合ですので共済、それぞれ健診が入っている方に対する健診の義務といいますか、責務が今度課せられておりますので、それぞれのところでですね、健診が発生する中で、一部負担金を賦課するかどうかというのは、そこの保険者の判断になります。


 今回の場合、後期高齢者75歳ですので、後期高齢者の広域連合の方が保険者になりますので、そちらの方が最終的には500円の一部負担をというふうなことで、あくまでも私ども、はっきり言って全県下でつくっている広域連合の方の保険者としての決定事項でございますので、そこに対してうちの方が、基本的には、さらに上乗せの給付を行うという考え方は今のところ全くないということでございます。


 それと、葬祭料の関係ですけども、恐らく国民健康保険の、うちの方が3万円支給しておりますので、うちとか長与とか、諫早だったですかね、特定の市は3万円出しているところがある。中身を調べると、同じ制度の中でも2万円しか出さないところもあるし、2万5,000円しか出さないところもあってるんですね。それで、恐らく広域連合の方で全県下の支給状況を勘案して、最終的には2万円に決定されたのじゃないかなと思います。これも、葬祭費を支給する場合はですね、それもそれぞれの保険者の最終的な決定の内容になりますので、それに対して本町が、さらに上乗せでの葬祭費的な補助は支給する考えはないということで、1回目、御答弁させていただきました。


○議長(水口直喜君)


 1番、浜辺君。


○1番(浜辺七美枝君)


 74歳と75歳という同じ住民がですね、制度の違いで受けれるサービスが異なるというのは、私は自治体の公平と平等の原則に反するのではと考えます。本当に自治体の負担がですね、必要だと思います。


 福祉という言葉の意味を私は調べてみました。意味はですね、幸せ、豊かを提供するとありました。地方自治体は、福祉の増進を図ることが仕事です。そうした立場からも、ぜひね、負担をふやさないような取り組みをしていってほしいと思います。


 長崎市はですね、健診料については、先ほど言いましたけど、行政負担を明らかにしました。時津町も同じようにですね、再度、もう一度聞きますけども、検討してほしいと思います。お願いします。


○議長(水口直喜君)


 福祉部長。


○福祉部長(早瀬川 康君)


 どうしてもですね、新しい今までにない医療制度改革なんですね。私がちょうど平成12年に介護保険が導入されたときも、これも大きな問題になったんですね。何でかというと、福祉的な施策が、はっきり言って介護保険が導入されたことによって、認定によって認定を受けられる方と受けられない方、差が出てきたわけですね。


 どうしても新しい制度がスタートすると、今度の場合、皆さん一般的には老人保健制度が後期高齢者医療制度に移ったというふうな、移動したような形にとらえがちと思うんですけども、まるっきり新しい概念の制度でございますので、どうしても今までのいろんな国保とか社会保険、共済、いろんな制度とどうしてもぶれが出てきます。やっと介護保険関係もですね、5年から8年かかって全国的には制度が安定したわけですね。その中でも、まだぶれが出てきておりますので、いろいろな改革が出てきてるちゅうこと。


 はっきり言いまして、この健診料の問題に関しても、いずれまたいろんな問題が、これ広域連合の方がですね、国の補助ももらいながらやっていくわけですね。今後、やはりこういった高齢者に対する個人負担というのが、こういうふうに出てきたというのは全国的な問題じゃないかなと思っております。


 それで、はっきり言いまして、まだ制度が全部、薬価基準から何から細かく出てきてない部分もあるわけですね。ですから、制度が安定するまではですね、むやみに付加給付を地方自治体がやってしまうと、制度全体が、また、広域全体が方向性がぶれてしまうというふうなことも考えられますので、今のところは広域連合の決定内容に関してですね、うちの方は付加給付は特にちょっと今のところは考えられない。


 それと、70歳以上の方が若干質問の中で、70歳以上の方が無料で今まで健診を受けられてたのに受けられんじゃないかというふうな御質問が若干あっておりますけども、ことしの「ぎっちゅ」がまだお手元に届いてないかなと思いますけども、昨年の健診で無料で受けられてたのは基本健診があるわけですね。これが、今度、基本健診の部分の約20項目ちょっとあったと思うんですけど、これが保険者の責務としてやらなければいけない項目になっていっておりましたので、その健診のほとんどが広域連合の方にいくわけですね、各保険者に。残った健診が幾つかあります。これは、がん検診とか、約7項目ぐらいのがん検診がございます。ことしの「ぎっちゅ」がお手元に若干届いてないかなという部分もありますけども、その部分については、70歳以上でも今までどおり無料で受けられるというふうなことになっておりますので、すべての権利を有料にしているという部分、ちょっと誤解されている部分があるかなと思いますけども。無料でまだ受けられる部分はですね、十分に残しておりますので、御理解をいただければと思います。


○議長(水口直喜君)


 1番、浜辺君。


○1番(浜辺七美枝君)


 詳しく説明していただいて、ありがとうございます。


 最初の質問の方で答えていただきました質問に移りますけども、二つの保険の場合のことを再度聞きます。


 高齢者の親が、障害や病気を持った子供を扶養している例もあります。例えば、場合によってはですね、親のない孫を扶養している例もあります。こうした場合ですね、年金収入しかない高齢者は、その年金から後期高齢者医療保険と国保税の二つの負担をしなければなりません。こういうふうな場合は、町でですね、ぜひ検討する考えとかはないでしょうか、どうなんでしょうか。


○議長(水口直喜君)


 福祉部長。


○福祉部長(早瀬川 康君)


 今回の場合も、先ほども説明したとおり、新たな医療制度のスタートちゅうことで、介護保険でも全く今まで概念がなかった介護に関してですね、保険料が皆さんにかかるようになったわけですね。それで、いろいろな問題が出てきました。今回の場合も一緒です。社会保険から入って、75歳で入ってくる方、社会保険にいるときには保険料がなかったじゃないか、それで75歳になって何でかかるんだ。ところが、社会保険では老人医療拠出金という形で出してたわけですね。それ1人当たり、それぞれの分布割合で出していきますので、実質上は1人にはかかってなかったわけですけども、保険者全体としてはですね、老人医療に対する拠出金として賦課されとったわけですね。それで、社会保険の方から入ってくる場合の軽減の制度ちゅうのが、また別にあります。国保の場合もですね、世帯によっていろんな場合のケースが考えられます。親子おられまして、高齢者の方が後期高齢者にいかれた。今まで受けれた国保でいろんな、3段階だったと思いますけど、軽減措置があるんですけども、それが受けられなくなったというふうなケースも出てきます。その場合は、従前受けてた軽減の措置をそのまま受けれるようにしましょうというふうな、いろんな軽減措置が入っておりますので、いろんな負担感が出てくる部分があるかなと思いますけども、制度の中で考えられる限りの軽減措置がいろんなところで入っておりますので、個々に御相談をいただければと思います。


○議長(水口直喜君)


 1番、浜辺君。


○1番(浜辺七美枝君)


 制度が始まることで、本当にいろんな後期高齢者医療制度ということは矛盾した負担がかなり出てくると思いますので、ぜひですね、町でも「住みよい町」を目指すならば、住民の暮らしを守る立場での取り組みをちょっと考えてほしいと思います。


 75歳以下の障害者の場合を再度確認しますけども、撤回届けを出さない場合は自動的に後期高齢者医療制度に加入となるんでしょうか、撤回届けを出した場合、自動的に現状の保険に残れるのか、再度答弁をお願いします。


○議長(水口直喜君)


 福祉部長。


○福祉部長(早瀬川 康君)


 ほとんどの保険者がですね、この該当者に対して個別の通知をやって、個人の判断をいただいていると思います。


 先ほど、うちの方で説明しましたけど、約30人の方がいらっしゃるわけですね。後期高齢者を選択した場合は、一部負担、新たな保険料ですね、それと国保にいた場合は、また負担の割合が違うわけですね。ところが、保険料、どちらが有利かと試算を一人一人してやってます。一人一人ですね。それで、すべて新制度に加入した方が保険料負担、一部負担を勘案したところ、後期の方に入った方が負担は少なくて済む、要するに新制度に移行した方が有利だちゅう方が18名おられました。現行のままの方がいいよという方が13名おられました。個別にですね、全員に対して対応を済ませておりますので、本町の場合は、そういった無保険になるケースというのは、ほぼもう100%考えられませんので。


○議長(水口直喜君)


 1番、浜辺君。


○1番(浜辺七美枝君)


 ありがとうございます。今度、子供の企業保険の扶養に入っていた障害者の方がですね、一度、後期高齢者医療制度を選択して扶養から外れた場合ですね、また元の企業保険に戻ることができるんでしょうか。


○議長(水口直喜君)


 福祉部長。


○福祉部長(早瀬川 康君)


 この選択制度を途中で加入の撤回ができたんじゃないかなと思っておりますけども、ちょっとそういう担当とのやりとりをしたときはですね、途中で撤回できるというふうなことで回答をもらったと思うんですけど、再度ちょっとこの後、ちょっとその方面は担当の方に確認をしたいと思いますので。


○議長(水口直喜君)


 1番、浜辺君。


○1番(浜辺七美枝君)


 一応、先ほど75歳以下、障害者の場合はですね、皆さんが30人、何人か若干、18名ですか、後期高齢者医療制度を選択されたということですけども、どういう説明をされたかなど、また、この方たちの包括支援などの説明も十分されてたんでしょうか、お願いします。


○議長(水口直喜君)


 福祉部長。


○福祉部長(早瀬川 康君)


 一応、全員に通知、本人または家族の方と面談、または電話によって、まず制度を説明して、それと先ほど言いましたように、どちらに入った方が負担が軽いかというふうな試算等も行って、一人一人に対応した結果でございます。


 先ほど、新制度に加入する18人中、うち1人は生活保護者というふうなことになっております。


○議長(水口直喜君)


 1番、浜辺君。


○1番(浜辺七美枝君)


 厚生労働省はですね、3月31日までに、先ほどの続きじゃないですけども、撤回の申し入れがあれば受け付けるとしています。また、制度が始まった後もですね、変更ができると聞いています。こうした内容を余り知られてないと思いますけども、対象者には十分な配慮をしていただいてですね、ぜひお願いします。


 最後になりますけども、学校給食はですね、学校教育の一環です。憲法では、義務教育は無償とすることがうたわれています。ところが、今の教育のもとでは無償は皆無であり、いろんな行事や教材に負担があります。給食費も同じです。この現状も憲法をないがしろにしているところでありますが、さらに負担がふえることは受け入れられません。ぜひ町の負担でですね、保護者負担をふやさないようにしてください。食材の安全性は、これからも努力していっていただきたいと思います。同時に、安全性の結果を報告すべきだと私は思います。


 福岡県の学校給食会では、ホームページで検査結果などを明らかにしています。長崎県の学校給食会では、ホームページを調べても出てきませんので、このあたりの要求もですね、ぜひしていく必要があると思います。


 食育の推進でも、具体的な成果をわかりやすく周知する必要があると思います。そのことが、家庭の食事においても安全な食材を選ぶ基準になると思います。さらに、県産品を使うことが、地域経済やコスト面でも効果的に循環をされると思います。ぜひそうした立場で、引き続き食育の推進を望みます。


 また、後期高齢者医療制度の問題は、国会でも廃止法案が出ている事実があるように、制度の内容がわかるに従い、国民の批判が相次いでいます。しかし、当面4月から事業が開始されます。開始されると、私が今回質問した内容以上の混乱が予測されます。質問した内容の問題の検討は当然していただき、あわせて今後の事業開始後の矛盾点や問題点に町も注意していただき、制度の中で生活ができない、病院にかかれない、保険証がもらえないなどの問題を出さないように努力することを強く望みまして、私の質問を終わります。


 ありがとうございました。


○議長(水口直喜君)


 以上で、1番、浜辺七美枝君の質問を終わります。


 暫時休憩します。


             (休憩 午後 3時24分)


             (再開 午後 3時40分)


○議長(水口直喜君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、10番、中村貞美君の一般質問を行います。


○10番(中村貞美君)


 皆さん、こんにちは。


 少々お疲れのようですけれども、元気いっぱいやりますので、最後まで真剣に聞いていただきたいと思います。今回はですね、私も1問だけ質問を出しております。「老人福祉の現状と今後の対応について」であります。


 全国的な少子・高齢化が進む中、本町においても、その状況は変わらないと思われます。本町は、県下で最も若い町と言われているが、私の周りでは着実に高齢化が進み、相談も多くなってきております。高齢でも健康であればいいのですが、大多数の方々は健康に不安を持っておられます。特に、独居老人、老夫婦の日常生活は大変で、御苦労も多く心配です。実は、私も独居の義母が長崎市内に暮らしていますし、時津町にもこのような高齢者の方々がたくさんいらっしゃいます。


 そこで思うことは、行政はこの現状をよく認識し、一人一人が健康で安心して暮らせるまちづくりを考えていただきたい。タイミングよく、本町でも時津町老人保健福祉計画が、平成18年度から22年度までが策定、また推進されておりますが、高齢者にとって満足が得られているのかは疑問です。ことしは、ちょうどこの計画が見直しの年、平成20年度から25年となっていますので、現状確認の上、高齢者の方々にとって満足していただける計画を策定していただきたいと。


 そこで、次の4点について伺います。


 1、現在の高齢者の状況は。できれば、実態別の65歳以上とか、独居、老夫婦の世帯とか、具体的なところをお示し願いたいと思います。


 2点目に、計画策定へのスケジュールと内容は。今までの老人福祉計画を見させていただきましたけれども、今回ですね、新しい新事業等取り入れられる予定があるのかどうかお示し願いたい。


 3点目に、今後の高齢者増に対する対応は。特に、財政面、また高齢者をリードしていく人材面、また施策面ですね、あれば聞きたいと思います。


 4点目に、自治会単位の高齢者マーク等の考えはないのか。


 この4点を質問させていただきます。答弁の後に、順次再質問をさせていただきたいと思います。


 よろしくお願いします。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 それでは、中村議員の御質問に対してお答えを申し上げたいと思います。


 1点目の現在の高齢者の現状についてであります。


 地区別の65歳以上の人口につきまして、議員の方に一覧表は差し上げてあります。メモを割愛していただくために、一応お渡しをしてあります。


 申し上げますが、平成20年2月25日現在で、住民基本台帳の集計でございます。子々川地区が183名、日並が632名、久留里地区が390名、左底地区が361名、元村地区が831名、野田地区が484名、浦地区が270名、浜田地区が898名、小島田地区が313名、西時津地区が594名になります。合計で、4,956名の65歳以上の方がいらっしゃいます。平成20年1月末現在の人口が3万41人でございますので、高齢化率が16.5%になります。平成19年の4月1日現在の住民票上での独居の高齢者数につきましては1,020名、65歳以上の方のみで構成される世帯の数が、いわゆる合計人数です、1,600人ということになります。


 この数値の中には、住民票上の人数ということになりますので、若い人と、うちもそうなんですが、同居でありながら住民票が別になっているというケースもあります。実質的には、報告した数値よりも少ない数値になると思います。


 2年ほど前でありますが、本町の民生児童委員の方々が、平成17年10月に高齢者実態調査を実施をしていただきまして、70歳以上の独居高齢者が346名の方です。70歳以上のみの高齢者世帯が601人となっております。


 2点目の老人保健福祉計画の策定のスケジュールと内容であります。


 同計画につきましては、介護保険事業計画と同時に策定をすることになっておりますので、平成20年度中に必要な見直しを行いまして策定がされるということになります。


 計画の内容につきましては、20年度に入りまして詰めていくということになりますが、長崎県老人保健福祉計画の策定方針が、その中で示される予定であります。また、本町で策定をいたします第4期介護保険事業計画との整合性を図りながら数字を詰めていくという予定になっております。


 次に、3点目の今後の高齢者増に対する対応についてということであります。


 御承知のとおり、本町につきましては高齢化率は低いという状況にありますが、国全体におきましては、5人に1人が高齢者、平成27年には4人に1人が高齢者という状況になると推測をされております。高齢者が増加をいたしますと、当然、後期高齢者医療及び介護保険財政に対しましては、大きな影響があることは確実でございますし、その数字は年々上がっているわけであります。


 本町といたしましても、高齢者の方々が健康で生き生きとした生活を送ることができるように支援をしていくということが大きな使命であるというふうに考えております。財政状況だけで言うわけではありませんが、これは非常に厳しい状況にあると。


 御質問をいただきました財政につきましても、人材、それから施策等につきましても、今後の状況を見きわめながら対応を図っていく必要がある、今のうちにいろんな意味で種まきをしとく必要があると思います。人材につきましては、地域の人材の掘り起こしが大きなかぎになろうかと思いますし、それを巻き込んだ施策等が必要になってこようかと、そのように思っております。


 第4点目の自治会単位の高齢者マップ等の考え方についてでありますが、この件につきましては、御承知のとおり、個人情報保護等との関連もあります。先ほど申しました老人保健福祉計画策定委員会が、この中で策定をいたしますので、その中の議題としてぜひ取り込みをしながら意見をまとめていきたいと、そういうふうに考えております。


 以上であります。


○議長(水口直喜君)


 10番、中村君、再質問をどうぞ。


○10番(中村貞美君)


 今、各地区の基本台帳の数をお聞きしましたけれども、やはり現実的には基本台帳よりはですね、少ないかと町長も言われましたけれども、そうだと思います。これは、具体的にですね、各地区で独居とか老夫婦の世帯は民生委員さん等が、これ掌握をされてあるのかどうかですね、その辺。私も個人の独居老人の方を訪ねた場合にですね、やはり自分の地区にどういう人たちがおるのかわからないちゅうわけですよね。話したくても話せないとか、そういう部分もありますので、各地区でですね、これは福祉の高齢者支援課で掌握をしてあるのかどうかですね、各単位で独居、また老夫婦とか、それとか、できれば老人クラブも各地区にあります。1連合会21地区の老人会、約1,300名ですかね、以前のデータから見たら老人会のメンバーがありますけれども、この辺、現在の老人会のクラブのメンバーの人数等もあわせて、わかればお知らせ願いたいと思います。


○議長(水口直喜君)


 福祉課長。


○福祉課長(森 達也君)


 民生委員さんによります独居老人の掌握の件について、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。


 これは、先ほども町長の答弁の中にありましたように、民生委員さんの活動ということで、2年前に御自分たちで住民票のデータを参考にしながら訪ね歩いて確認をされた数字でございます。


 ただ、先ほども申し上げたように、住民票の中には諸般の事情がありましてお分けになられている方もいらっしゃいますし、あわせていても高齢者だけでお住まいの世帯もございます。いろんなケースがありますので、完全に100%掌握してるかというと、若干難しいかなというふうに思います。


 それから、独居の高齢者だということを秘匿されている方もおいでになります。お伺いしてお話を伺っても、内容的には教えたくないとおっしゃるような方もございますので、完全に数字が一致しているかというと、少しずれているのかなという感じはいたします。ただ、かなり足で稼いでいただいた数字ですので、実態に近いものにはなってきているなというふうに考えております。


○議長(水口直喜君)


 10番、中村君。


○10番(中村貞美君)


 個人情報との兼ね合いでですね、やはり自治会も同じなんですけれども、やはり地域力を高めていこうとか言いますけれども、個人情報がネックになってですね、なかなか踏み込めないとかという部分もあります。現在もそうだと思うんですけれども、やはりお互い老人の方々は、今、新聞等でも見ればですよ、お友達がいないから病院に行ったらね、お話し相手がおるから病院に行くとかですね、そういう新聞の報道等もあってますのでね、やはりこれは、この高齢者のそういう老人福祉だけじゃなくてですね、自治会を含めて、今、やはり団塊の世代が、この年代に、60歳から65歳になろうかという段階でですね、やはり食いとめていかなければ、その後はですね、もうなかなか厳しいんじゃないかと。


 そういう意味では、やはり時津町もそういう部分に一歩踏み込んで、私、最終的にお願いしようかなと思ったんですけど、町長直属のブレーンをつくっていただいて、やはりそういう、今の民生委員さんたちのお仕事ぶりを見とったらですね、そりゃもうかなりの仕事量でオーバーワークになっているんじゃないかと。それは自治会長さんも含めてね、何でも自治会長さん、公民館長さん、民生委員さんがおりますので、今、一生懸命になってその方々が地域で踏ん張って頑張っておられます。


 去年もそうなんですけれども、民生委員さんなんか、やはり年度末に交代要員を出さんといかんちゅうのにね、なかなか見つからずに、自治会長さんも毎晩のように、あちこち手探りでお願いしながら、やっとできております。それで、時津町の民生委員さんを見て、主任児童委員さんも含めて49名いらっしゃいますけど、やはり去年の、19年の12月1日で交代された方が46名中、やはり20名ぐらいいらっしゃる、約半数いらっしゃるんです。


 だから、この人たちに、今、課長が言うようにですよ、そういう独居老人とか、その地域の人々のそういうものの仕事をお願いしたらですね、もうやはりなり手がいないんじゃないかなと思うんです。ちなみにですよ、去年、18年度の民生委員さんの活動状況をした数値がありますけれども、訪問回数が、時津町全体ですけどね、4,706回とか、そのほかで5,549とか、委員相互のそういう会合に出かけて1,919回、その他の関係機関との交渉で1,475、活動日数として7,263回。平均的に割ってもですね、月にやはり十二、三日は、この民生委員の仕事でされているんです。そして、その他の活動件数でも、実態調査とか会議、また地域福祉活動とかですね、そういうものも含めると、本当に民生委員さんはもういっぱいいっぱいでもう大変じゃないかと思うんでですね、やはり今さっき私が言うたように、町長直属のそういうOBとか、いろいろ実務的な経験を有されている方でですね、余裕のある方ちゅうのはなかなか大変厳しいと思うんですけれども、そういう方々を集めて、やはり民生委員さんたちにアドバイスをできるような人たちをやはりつくって、できるところから、地区のできるところからやっていければね、もっともっとこういう老人福祉も、また住みよい、暮らしやすい、また老人同士が気楽に、フランクに話せるような場をですね、できるんじゃないかなと思うわけです。


 だから、今のこの老人福祉の計画策定に当たって、現状のままを踏襲したらですね、やはりパンクしてしまうんじゃないかなと思うんです。その点はどのようにですね、今度、見直しに関して考えておられるのか、答弁をお願いしたいと思います。


○議長(水口直喜君)


 福祉部長。


○福祉部長(早瀬川 康君)


 今、中村議員が民生委員の活動状況といいますか、うちの方でも包括支援センターとか、保健師とか、たくさんおるわけですね。その中で、実際の老人世帯への訪問の回数とかですね、いろんな老人の情報が高齢者支援課の方に入ってくるわけですけども、ほとんどできる限り、1日ないし翌日には対応するようにちゅうことで対応をしておりますけども。はっきり言いまして、役場の方もかなり手いっぱいの部分もあるといいますかね、が実情でございます。民生委員さんと同様の内容が。


 それと、民生委員さんのほとんどが最終的には状況報告はすべて役場の方に来るわけですけども、後の対応は役場の方でやりますけども、かなり1件の問題を処理するのに時間が相当かかる。ですから、扱う件数、時間等を総合的に全課の内容を調査しながら、今後、事業計画策定の中に、どういったスタッフが要るかとかですね、また、一つの課で抱えてしまいますと多量な業務になりますので、それぞれの問題別にどこの課で対応をこういうのはするかというふうなのはですね、分析しながら計画の中に落としていかなくてはいけないのじゃないかなと思っております。


 以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 10番、中村君。


○10番(中村貞美君)


 私と同じような、やはり現実の仕事をしていただいている役所の人ですので、そういう形になろうかと思う。こういう民生委員さんでもですよ、フリーで民生委員専任ちゅうか、を中心に頑張れる方々だったらいいんですけど、やはり兼任で仕事をされてるとか、そういう方が、この中でどれくらいぐらいいらっしゃるのかね、やはりその辺も、さっきの負荷に対してですね、対応をし切れるのか、し切れないのかというのもね、左底なんかも一遍に、去年、3人ともかわったんですよね。


 だから、やはり相当御苦労をされて、もうし切らんばいという感じでかわられたんじゃないかと。こういうところが各地区ですね、一遍にかわられたところもありますのでですね、その辺を今後しっかり、人材が足らない、ぎりぎりでさきの行財政改革の中で役所もやってるちゅうことなんですが、それはそれでいいんですけれども、もう少し知恵を出せばできるんじゃないかなと。地域間でもっともっとね、自治会長、公民館長、民生委員、老人会長、そういう共通の認識を持って事に当たれるような、そういうシステムをつくらんとですね、これはもう今の状態が飽和状態でしょうから、もうパンクするのを待つ以外にないんじゃないかなと思う。


 それで、やはり新たなですね、そういう町長直属のブレーンでもね、金はかかるかもしれませんけれども、そういう実務経験者とかですね、そういう有識者とかいらっしゃると思うんで、そういう者をやはり何とか選任していただいて、アドバイスをできるような形でやっていければいいんじゃないかなと思います。


 その策定スケジュールについては、介護保険とかいろいろなあれとあわせてやられるということでしたけれども、やはりその老人福祉計画の中身ですよね、このデータが非常に古いですね。平成18年に策定されて、14、15とか、12年度のそういうデータしかついてませんので、できればですよ、今回見直しをして、25年まで使おうかというときには、やはり25年ぐらいの展望を、見通しを書けるような形でしないと、なかなか計画としてはやはり進んでいかないんじゃないかなと思いますので、ぜひですね、そういう計画策定に当たっては、25年度までのそういう人口動向とか、そういういろいろな、もろもろのそういう諸条件を踏まえて、時津町としてはこうした老人福祉計画を立てていきたいちゅう部分をつくっていただきたいなと思います。


 それで、この基本方針の中でもですね、うたわれてあるのは、健康に不安を抱えている人が多いことや話し相手や行き場を求めている人が多いことが考えられると。以上のことから、本町では次のとおり方針を定めますということで、高齢者の健康づくりと自立した生活づくりを支援しますとか、この中身はいいんですけれども、やはりこの話し相手や行き場を求めてる人たちに対して、どういう手を打っていくかということがね、非常に大事になってくるんじゃないかなと思います。


 それで、私も先月ですね、浜田の独居老人の方をちょうど訪ねたらですね、その方が、民生委員さんが月に1回、独居老人を対象に公民館で食事会をしている。それで、参加者に対しては300円出していただいて、そこで食事会をしているということで、私もすばらしい民生委員さんがいらっしゃるなあて、名前を見たら土井口さんということで、ここにいらっしゃいますけど、訪ねていったら収入役の奥さんだったんですけど。やはりよくよく聞けば、そういう病院関係に勤められて、お年寄りに対するいたわりというは、どうしたらお年寄りが喜んでいただけるかとか、そういうノウハウをよく持っておられる方で、そして公民館長、また老人会長さんですかね、そういう方々も来られてですね、13名ぐらいで、私も食べさせていただいて300円出してですね、チャンポンとお握りとなますと食べさせていただいたんですけど。やはり寄ればですね、そこでお話ができるんです。聞けば、五島から来たとか、長崎から来たとかね、ほとんど旧時津町民はいらっしゃらないんですね。そりゃもう20年、30年たたれてるからそうだと思うんですけれども。だから、やはり本当に「じげ」じゃないから寂しい思いもされてる部分があるんですよ。それでお話をせれば、やはり昔のことを思い出したりしてね、元気になったりされておりますので、そういう本当に地域で、自治会でですよ、そういう思いやりのあるところは、そういう形でできておりますので、その辺が時津町内で今の自治会でですよ、例えば独居老人とか、また老人を含めて月1回ぐらい寄ってね、公民館等でやってるとかいう部分は、浜田3だけしか、私、見てませんのでわかりませんけど。この21老人会もありますけれども、どれくらいぐらいやってるか、内容は、役場の方で実態は把握してないんでしょうか。


○議長(水口直喜君)


 高齢者支援課長。


○高齢者支援課長(山口弘隆君)


 お答えいたします。


 全地区において調査をしたわけじゃございませんが、野田地区さんにおきましてですね、老人会の寄りとは別に、老人会の皆様方が自主的に、名称はちょっとお茶飲み会的な形でおつくりになられているんですが、月に1回程度お集まりになられて、さまざまな活動されておる実績がございます。その中におきまして、当然、介護の話とか、後期高齢者の話等を高齢者支援課の方からさせていただいたというふうな実績がございます。


 そういった活動がですね、今、一部の地域で行われておりますので、ぜひ本町の第3期の介護保険事業計画の中にもですね、「高齢者サロンの構築」ということをうたっております。現在、この高齢者サロンの構築におきましてですね、高齢者サロンを運営をしていただくサポーターの養成講座を、おくればせながら19年度から開始をさせていただいたばかりでございます。そういった高齢者サロンの中におきまして、地域のお元気な高齢者の方が指導的な立場でですね、さまざまな御指導をいただくということの養成を、今、している形を実施をしております。そういったものが整いますと、今、申し上げましたとおり、野田地区様で先例的に行っておられます活動ですね、そういったものが地域に広がっていくものというふうに考えております。


 ちなみに、野田地区の皆様方は、月に1回寄るときはですね、介護のデイサービスには行かずに、ぜひこのお茶飲み会によりましょうというような積極的なお考えで開催をしていただいております。本当にありがたいことだというふうに感謝しております。こういった活動がずっと広がっていくように、支援のサポーター養成講座も、20年度引き続き行っていく予定にしております。


 以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 10番、中村君。


○10番(中村貞美君)


 ごく限られた地区でですね、そういう積極的にやられているとこもあるみたいですので、名前は高齢者サロン、ボランティアの育成とか、友愛訪問とか書いてある。格好はいいんですけど、格好はそうようなくてもですよ、各自治会に集会所も完備してありますので、もう少し、カラオケ、テレビ、DVDとか、囲碁とか、将棋とか、簡単な食事ができる台所とかね、そういうものを常備せれば皆さんも来てできるんじゃないかと。特に、浜田3でもですね、2月だったんで寒かったんですけど、「暖房ば入れましょう」ちゅうことで、公民館長さん入れよったら冷房が出てきたりしてですね、なかなか、寒い上に、また寒うなったりして、それとかガスを、やはりお金がかかるからシーズンだけしかプロパンガス屋さんと提携してないと、シーズンオフには切ってると。だからたかれないとかね、そういう部分も現場に行けばいろいろあるわけですよ。


 だから、私が今回ですね、提案したいのは、独居老人に対して緊急通報装置ちゅうのを、今、設置してあります。平成18年で16件設置、工事費が79万、実数が130人、委託費が386万。それで、19年が20人設置、工事費100万ぐらいですかね、それで実人数が136人と、徐々にふえて委託費もやはり380万ぐらいですかね。20年度の予算に、この工事費が204万8,000円計上。これはもろもろ、いろいろなことも含めてだと思うんですけどね、単独の工事費だけじゃないと思いますけれども、204万。それから、委託費が411万5,000円、ことし計上されております。


 これをですね、年間通報回数何回ぐらいあったんでしょうかと聞いたら、18年がたった8回、それから19年が7回なんですよ。それで、そういう委託費等は400万近く、工事費が100万近くかかると、500万ぐらい。費用対効果とかね、こういうものを考えた場合にですよ、非常に、金さえ出せればそういう便利な、緊急時に押せば救急車が来たりとかする部分があろうかと思いますけど、今からは人手もいない、また予算もないと、そして高齢者はどんどんふえてくると。5年後、もう6,700人ぐらい、10年後は9,000人をオーバーすると。そういう予測が立っておりますので、今後ですね、その辺をどのように、今回の予算でもそのまま計上されておりますけれども、何とか知恵がないのかどうか、その辺、検討はされたんでしょうか。


○議長(水口直喜君)


 高齢者支援課長。


○高齢者支援課長(山口弘隆君)


 お答えいたします。


 緊急通報体制の整備の事業につきましてですね、議員御指摘のとおり、ひとり暮らしの高齢者の方に対して、急病や災害時の緊急時において適切な対応を図るために特に重要な事業というふうに位置づけております。


 ただいま議員がおっしゃられました有効な通報は、本当に年間に数える件数でございます。ただし、この事業は委託先、安全センターというところの会社に委託をしとるんですが、そこから毎月1回、必ず御利用者様に連絡を入れて、現在の状況ですね、身体的な状況とか、そういったものを確認をさせております。そういったもので、おかしいんですが、独居の高齢者の方の安否の確認というものになっております。


 当然、この緊急通報をつけるということに関しましてですね、お元気な方で、おかしいんですが、もうどこでも御自分でお歩きになられるような方は対象外なもんですから、比較的足腰に障害を持たれて歩行が困難とかですね、そういった方々を中心につけておるもんですから、そういった方々については、特にこの緊急通報装置は必要だというふうに本町では考えております。


 19年度の実績で1件あったんですが、実はたまたま台所になべに火をかけたまま、それを消すことなく家の方が退席をされて、そして、それが焦げて発火するような状況までなったんですよね。たまたま設置先の動けない方が、この緊急通報を押されまして、利用者様が押されまして、すぐ近くの民生委員様が駆けつけられて事なきを得たという事例がございます。そういったことからも、もしその装置がなかったら、万が一ですね、火災が発生していって、その御利用者様がどうなったとかということを考えますと、ぞっとするような事案があって、この緊急通報の大切さをですね、そこで改めて認識をした次第でございます。


 ですので、本町といたしましては、この通報につきましては、今後も現在のところ継続していく考えでおります。


 以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 10番、中村君。


○10番(中村貞美君)


 その緊急通報、その必要性はわかるんですけれども、やはり地域の人たちと、また、そういう高齢者の方々を遠ざけているんじゃないかなと思うんですね。だから、地域力ちゅうたら、さっきも浜田3の例を言いましたけれど、やはり老人同士で守り合い、支え合っていけれるんじゃないかなと思う。この緊急通報装置もですよ、何年からされて、今、このような工事費、委託費を払われているのかわかりませんけど、ちなみに長崎市も、この安全センターに去年までしてるんですね。今回、ヒューマンネットワークという違う、同じそういう系列のあれに契約を、入札をかけて、当初2,500万ぐらいかかってたのが、去年は1,500万と、1,000万ぐらい軽減できてるというので、そういう同じ同業者もあるしですね、随意契約でやられているんだろうと思いますけれども、やはりそういうのもする必要があるだろうし、隣の長与町の場合はですね、これ緊急通報装置をしてないんですよね。


 それで何をしてるかというたら、福祉電話をしてると。それで、高齢者の人の親類とか、また近所の方々の3人ぐらいに名前を、そこに連絡をするようにしてる。これはNTTがしてるんで、年間300回まで無料ということで、お金がかかってないんじゃないかと思いますので、ぜひこの辺は長与町とも連携をとってですね、できるだけ軽減をして、できればこういうお金を、地域で守り支えてやっていけれるような、そういうコミュニケーションをとりながら、自分の地域は自分の地域で守ると。自分の親と思えばいいんですよね、地域の人が。我々もそうなんですけど、行政の方々も。たった7回か8回ぐらいしか鳴らさんとやったらね、そういうむだ金じゃないかなちゅう部分も言われてもいたし方ないんじゃないかなと思うんです。


 だからその辺も、便利主義に走るだけじゃなくて、今、そういう地域力が試されているときでもありますし、やはり今やらなければ、やはり時津町も今後こういう地域の再生ちゅうか、そういうものはできないんじゃないかと。自治会も減ってますし、子ども会も減ってますし、もうじり貧状態ですのでね、こういう大人からそういうものを見せつけていけば、若い世代、また、子供たちも自然とそういう守って守られるちゅうね、そういう意識に立ってくるんじゃないか思いますので、こういう金も人もないという時代ですので、そういうシステムを今回の計画でつくっていただいて、そのためにはやはり自治会長、公民館長、老人会長、民生委員さん、また、いろいろなOBの方々とか、そういう方々とひざを突き詰めて、公民館等で車座をしながら練り上げていかなければね、とてもないけどできる代物じゃないんじゃないかと。それが、即ボランティアになっていくんじゃないかなと思いますので、ぜひそういうシステムを何とか役所の方でつくり上げていただきたいなというのが、私の提案です。


 最後に、自治会単位の高齢者マップの件ですけれども、これはなぜ私が言うたかというと、これは2007年の能登半島の地震で、震度6強で、輪島市が死者1人、負傷者が46人出たと。全半壊の建物は1,599戸、そういう被害がありましたよね。記憶にあられる方もあるんじゃないかなと思います。その中でも、門前町という地区ではですね、死者ゼロ、行方不明もゼロと。数時間後には、すべて安否が確認されたと、そういう報告がされてるわけです。


 それが起因となって、公明党がこれは提案をしてるんですけれども、消防庁の調べでですよ、全国の1,827市区町村の調査を、2007年の3月末現在で調べてます。それで、そういう高齢者の方々を災害時に要援護するような、そういう体制をとってるかどうかちゅうのを調査してるんですけれども、そういう要援護者を把握していないという団体が、1,827の市区町村の中で1,357団体、74.3%がそういう体制をとってないと。


 先ほど言われたように、個人情報とか、いろいろなそういう足かせがあって、どこの地域もできてないんじゃないかなと。管内全域でしているちゅうのは、287団体で15.7%。また、モデル地区等で一部でしてるちゅうのは183団体で10%ということでですね、やはり輪島市門前町ちゅうのは、その要援護者のマップをちゃんと作成して、寝たきりとか、ひとり暮らしとか、障害者とか色分けしてですね、きちんとこういう、どこにだれがおるというのを明確にしとったということで、そういう被災者がゼロだったと、また行方不明もゼロだったというのがなって、これは政府も犠牲者ゼロを目指して、2009年度までをめどに、要援護者情報の収集共有等を進めるための避難支援プランを各市町村に作成することを決めているということで、時津町も福祉課でですね、2009年までに、そういう策定をするちゅうのを今回の施政方針の中で示されてありますので、その辺の中身が若干わかってたらですね、どういうふうな形で進めようと思っているのか、お示しを願えればと思います。


○議長(水口直喜君)


 福祉課長。


○福祉課長(森 達也君)


 お答えをいたします。


 今、御質問にありました災害時の要援護者の避難支援プランは、従前から私どもも検討をしながら進めてまいりますと御報告をしてたとおりでございます。


 今、一応、先般も長与・時津の両町の福祉関係者並びに行政、あるいは県の防災関係者から福祉関係者全部出てきまして、地域福祉会議というのを開催いたしまして、一応、こういうものをつくっていくという格好で、改めて確認をして、かつ障害者の団体の方、あるいは高齢者の団体からどのような御要望があるかというのも聞き取った会議を先般開いたばかりでございます。また、今週も本町の手話サークルの皆さんが、災害ボランティアの専門の講師をお呼びになられまして、私ども福祉課も、総務課も、それから社会福祉協議会も参加をさせていただきました。その中で、聴覚障害者のための災害支援というものはどういうものかというものも改めて確認をさせていただいたような経過でございます。


 こういうものを踏まえながら、今、議員が御質問になられました高齢者の情報の集約、あるいは障害者の情報の集約、それをどのレベルまで持っていけばいいのかというようなものの積み重ねを今やっている最中ということでございます。


 当然、最終的には、民生委員さんのお力も借りながら、現地調査も必要でしょうし、本人さん方の同意も必要でしょうし、それから、それを支援するための人員的な体制の配備というのも必要でございますので、そういうものを一つ一つ踏まえながら、たくさんの方々の御意見を伺って構築をしていきたいというところですが、いつまでにこれをというのは、今、詰めてる最中でございますので、でき上がりましたら、それは御報告をさせていただきたいというふうに考えております。


○議長(水口直喜君)


 10番、中村君。


○10番(中村貞美君)


 政府の方は、2009年をめどにちゅうことでおふれがきてるかと思います。やはりこういう一つの国からの施策として、そういう高齢者に対する援護のあり方ちゅうのもきてますので、個人情報と相反する部分があろうかと思いますけれども、その辺はやはり現地の方でしっかり協議をしながら煮詰めていかなければ、おいそれとはいかない状況だと思いますので、できればぜひ町長直属のそういうブレーンをつくっていただいて、2009年ぐらいをメドに時津町で、そういう高齢者に対するいろいろな情報収集とか、また、そういう住みよいまちづくりのための施策をつくり上げていただきたいと思いますので、最後に町長、ひとつその辺の見解をですね、お述べいただきたいと思います。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 今、さまざまな御提言をいただきまして、これも議員御承知のとおりでございますが、各自治会、公民館、それから老人会、活動をしておられます。当然、ゼロではないわけです。基礎的なものは持っておられますので、これをきちんと整理を、先ほど申しました計画の中に入れていきたいということで考えております。


 名簿につきましても、個人情報保護とは言いながら、本町におきましては必要な名簿につきましては開示をしております。きちんとした自治簿をつくりまして開示をさせていただいております。その中で、例えば高齢者におきましては、敬老会あたりに御案内を要らないと言う人は教えてくださいということで、それもきちんと整理をしましてやっておりますし、民生委員の方もほとんど地図を塗れと言われると、地域の中で地図が塗れる状態になってあると理解をしております。


 また、自治会もいろいろ取りざたをされておりますが、80%以上の加入率、これはこういう都市化した町の中では非常に高い方だと。これも自治会長の皆様が努力をしておられますし、また問題意識を持って、また自治会再生等々に取り組んでおられます。


 それから、老人会におきましても、時津町はこの前、元村多分1地区だったと思いますが、表彰を受けておられる。高齢者はふえているんですが、老人会に入る会員の方は減っているというのが田舎でもあるわけです。時津町の場合は、それも含めてふえている状況にあるというふうに、この前お聞きをし、それが評価されて県で表彰をいただいたという実態もあるわけでございます。そういうものをきちんと取りまとめをいたしまして、これは高齢者だけではなくて、子供たちの安全・安心もそうですし、障害者の方の安全・安心もそうです。多くの団体の方が活動をしておられますので、これを一つに結ぶネットワークを何とか構築できないか、それぞれ活動をしておられるものをつなぎ合わせると、非常に情報が共有化をされまして、先ほど言われた能登半島も、あそこも阪神・淡路大震災のときも隣近所の自治力が高かったところは1人もけが人、死人を出してないという、これはよく言われることでございます。当然、そういうものを目指して入れていきたい。必要な情報はきちんと開示をし、整理をし、議員が目指しておられるようなものに近いものを案としてつくって整理をしてまいりたい、そのように思っています。


 自治会長さん、公民館長さんたちは、この前、研修にも一緒に参加をさせていただきました。また、老人会も、野田の分が出ましたけれども、浦地区もそうですが、よく呼ばれます、老人会に。ほとんどの地域がお誕生会という形で、毎月いろんなことをしておられますので、そういうものにつきましても取りまとめをしてですね、時津町はこういう状態にあるというのを明らかにして、それで足りないものをまたつくっていくという体制をさせていただきたい、そのように思いますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(水口直喜君)


 10番、中村君。


○10番(中村貞美君)


 いろいろ町長も前向きにですね、とられておりますので、ぜひそういう老人福祉、我々も入っているわけですので、やっていただきたいと。


 これは、2008年の2月20日、長崎新聞についてたんですけど、やはり守るだけじゃなくてですね、守ってもらうという意識を、地域のそういう老人の方々を含めてね、個人情報でもああして教えられんとかというだけじゃなくてですね、悲惨な事故があってますので、身近にですね、これを読んで終わりたいと思います。


 ことしの1月下旬ですかね、長崎市北部の住宅街、エミネント葉山町、70代の女性が自宅の庭で倒れ死んでいるのが見つかったと。ひとり暮らしだったと。散歩していた住民が、女性宅周辺で水があふれているので、水道管の破裂と勘違いしたのがきっかけだったと。遺体のそばにあったホースから水が流れ続けていた。庭に水まきをしている最中に倒れたらしいと。死後、四、五日たっていた。女性は民生委員の訪問を断わっていたと。玄関の門にかぎがかかっており、強引には入れなかったと民生委員さんは言う。女性の家族や親類関係もわからなかったと。2月9日の夜、自治会長は自治会の班長会議で訴えたと。地域ぐるみで孤独死を防がねばならない。お互いに守るというだけではなく、守ってもらうという、そういう住民間の意識も必要だと、このように長崎新聞についております。


 いろいろ個人情報等厳しい条件がありますけれども、その辺はお互い語り合っていけば、昔のような長屋風のそういう地域住民の触れ合いの場もできていくんじゃないかと思いますので、そういう復活を期待してですね、今後、行政の方々に頑張っていただきたいちゅうことを要望してですね、終わりたいと思います。


○議長(水口直喜君)


 以上で、10番、中村貞美君の質問を終わります。


 これで、本日の日程は全部終了しました。


 明日も定刻から本会議を開き、一般質問と議案審議を行います。


 本日は、これで散会いたします。





             (散会 午後 4時30分)