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長崎県 時津町

平成20年第1回定例会(第1日 3月 4日)




平成20年第1回定例会(第1日 3月 4日)





 
            平成20年第1回定例会 (平成20年3月4日)





出席及び欠席の状況


 出欠議員の氏名


  出席15名


  欠席 0名





  議席番号   氏   名  出欠 議席番号    氏   名   出欠





    1   浜 辺   七美枝  出    9   浜 田 孝 則  出


    2   ? 口   俊 幸  出   10   中 村 貞 美  出


    3   山 下 しゅう 三  出   11   久 保 哲 也  出


    4   山 脇     博  出   12   相 川 和 義  出


    5   新 井   政 博  出   13   川 口 健 二  出


    6                  14   上 野 博 之  出


    7   辻     和 生  出   15   本 山 公 利  出


    8   矢 嶋   喜久男  出   16   水 口 直 喜  出





議会事務局


   事務局長   梅 津   忍   補助職員    北 川 由紀雄





地方自治法第121条により、説明のため出席した者の職氏名





  町長      平 瀬   研   高齢者支援課長   山 口 弘 隆


  副町長     吉 田 義 徳   建設部長      橋 本   悟


  収入役     土井口 俊 哉   区画整理課長    浜 中 芳 幸


  教育長     河 野 知 周   都市整備課長    石 橋 修 治


  総務部長    浦 川 裕 水   産業振興課長    吉 川 忠 彦


  総務課長    島 田 静 雄   農業委員会事務局長 浜 口 孝 道


  企画財政課長  田 口 房 吉   水道局長      扇   好 宏


  情報管理課長  小 森 康 博   上下水道課長    吉 岡 勝 彦


  税務課長    山 本 哲 雄   会計課長      森   正 芳


  福祉部長    早瀬川   康   学校教育課長    岩 永   勉


  住民環境課長  本 山   学   社会教育課長    田 崎 正 人


  福祉課長    森   達 也


  保育所長    浜 野 やす子


  国保・健康増進課長


          森   高 好





議  事  日  程





                  開会、開議





日程第1 会議録署名議員の指名


日程第2 会期の決定


日程第3 諸般報告


日程第4 町長の行政報告


日程第5 町長の施政方針


日程第6 議案説明


     議案第 1号 専決処分の承認を求めることについて


            〔平成19年度時津町一般会計補正予算(第4号)〕


     議案第 2号 専決処分の承認を求めることについて


            〔平成19年度時津町国民健康保険特別会計補正予算


             (第3号)〕


     議案第 3号 専決処分の承認を求めることについて


            〔平成19年度時津町介護保険持別会計補正予算(第3号)〕


     議案第 4号 時津町職員の育児休業等に関する条例等の一部を改正する条例


     議案第 5号 時津町消防団員の報酬及び費用弁償支給に関する条例の一部を


            改正する条例


     議案第 6号 時津町核兵器廃絶平和推進の基本に関する条例


     議案第 7号 時津町国民健康保険税条例の一部を改正する条例


     議案第 8号 時津町国民健康保険条例の一部を改正する条例


     議案第 9号 時津町介護保険条例の一部を改正する条例


     議案第10号 時津町生きがい活動支援通所事業に関する条例を廃止する条例


     議案第11号 時津町軽度生活援助事業に関する条例の一部を改正する条例


     議案第12号 時津町後期高齢者医療に関する条例


     議案第13号 時津町職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例


     議案第14号 時津町都市公園条例の一部を改正する条例


     議案第15号 時津町放課後子ども教室運営委員会設置条例


     議案第16号 平成19年度時津町一般会計補正予算(第5号)


     議案第17号 平成19年度時津町国民健康保険特別会計補正予算(第4号)


     議案第18号 平成19年度時津町浄化槽整備事業特別会計補正予算(第3


            号)


     議案第19号 平成19年度時津町水道事業会計補正予算(第4号)


     議案第20号 平成20年度時津町一般会計予算


     議案第21号 平成20年度時津町国民健康保険特別会計予算


     議案第22号 平成20年度時津町老人保健特別会計予算


     議案第23号 平成20年度時津町後期高齢者医療特別会計予算


     議案第24号 平成20年度時津町介護保険特別会計予算


     議案第25号 平成20年度時津町浄化槽整備事業特別会計予算


     議案第26号 平成20年度時津町水道事業会計予算


     議案第27号 平成20年度時津町下水道事業会計予算


     議案第28号 長崎県市町村総合事務組合規約の変更について


     議案第29号 人権擁護委員候補者の推薦について


     議案第30号 人権擁護委員候補者の推薦について


日程第7 一般質問(新井議員、川口議員)


      新 井 政 博 議員


        1 時津町のスポーツ振興について


        2 時津町の企業誘致について


      川 口 健 二 議員


        1 肝炎(C型、B型)の患者に対する町の現状と今後の対応は


        2 町内河川の橋の構造と耐震度は


        3 第2区画整理事業について





                   散  会





             (開会、開議 午前 9時31分)





○議長(水口直喜君)


 ただいまから、平成20年第1回時津町議会定例会を開会します。


 直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりであります。





           〜日程第1 会議録署名議員の指名〜





○議長(水口直喜君)


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、議長において、9番、浜田孝則君、10番、中村貞美君を指名します。





              〜日程第2 会期の決定〜





○議長(水口直喜君)


 日程第2、会期の決定の件を議題とします。


 お諮りします。


 本定例会の会期は、本日から3月24日までの21日間としたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ声あり)


 御異議なしと認めます。


 従って、会期は本日から3月24日までの21日間に決しました。





              〜日程第3 諸般報告〜





○議長(水口直喜君)


 日程第3、諸般報告を行います。


 議長としての報告事項は、お手元に配付のとおりであります。


 従って、朗読を省略します。


 次に、本日までに受理した請願書及び陳情書は、お手元に配付のとおりであります。


 なお、受理した請願第1号は、請願文書表のとおり、所管の委員会に付託しましたので、報告します。


 以上で、諸般報告を終わります。





             〜日程第4 町長の行政報告〜





○議長(水口直喜君)


 日程第4、町長の行政報告であります。


 町長。


 暫時休憩します。


              (休憩 午前9時33分)


              (再開 午前9時36分)


○議長(水口直喜君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 町長の行政報告をお願いします。


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 皆さん、おはようございます。


 大変失礼をいたしました。利息はつかないんですが、あっためられてあったようでございます。


 本日から、平成20年第1回時津町定例会をお願いを申し上げましたところ、議員の皆様には御出席を賜り、厚くお礼を申し上げます。


 それでは、早速でございますが、議会閉会中の行政報告を申し上げます。


 まず、お二人の自治功労者の方が御逝去されてあります。元教育委員の宮部久男様が、平成20年1月11日に御逝去されました。


 宮部様は、昭和57年から平成11年まで、本町の教育委員として、そのすぐれた手腕を十分に発揮をされまして、本町教育行政の発展に貢献をしていただいております。


 また、自治功労者の佐々木菊一様が、平成20年2月3日に御永眠をされました。


 佐々木様は、昭和45年から10年以上、自治会長並びに駐在員として、そのすぐれた手腕を十分に発揮をしていただいたところでございます。本町の発展に貢献をされました。


 ここに、御両氏の御逝去を惜しみつつ、生前の御功労に感謝を申し上げますとともに、安らかな御冥福をお祈りを申し上げたいと存じます。


 また、去る1月6日、平成20年新春を飾ります恒例の消防出初め式を開催いたしましたところ、長崎県知事代理 防災危機管理監 上川秀男様を初め、多数の御来賓の皆様に御出席をいただき、盛大に挙行することができました。当日は、議員の皆様にも分列行進、一斉放水と、最後まで御臨席を賜りました。改めまして、厚くお礼を申し上げます。


 次に、消防団の表彰関係でございますが、永年の功績が認められまして、? 貞男団長が、自治体消防制度60周年の記念におきまして、内閣総理大臣表彰の受章が決定をいたしております。表彰につきましては、3月7日ということで、まだでございますが、日本武道館におきまして、自治体消防制度60周年の記念式典が開催をされます。その中で、受章をされる予定であります。


 ?団長は、昭和22年から現在まで、60年間にわたり、まさに自治体消防の歴史を歩んでこられたわけであります。本町の安全・安心のまちづくりに御貢献をいただきました。この長年の御功績に感謝をし、お祝いを申し上げますとともに、今後の御健勝をお祈りを申し上げたいと思います。


 次に、教育委員会の関係であります。


 1月13日、本町の成人式につきましては、こちらも議員の皆様を初め、多くの来賓の方々に御臨席をいただきました。カナリーホールで、例年のごとく実施をしたところでございます。新成人が376名、うち258名の参加でありました。参加者の華やいだ気分の中から、式典が始まると大変厳粛に挙行をされたところでございます。


 新成人の代表者から、大人としての責任感を忘れず、仲間を大切に積極的に生きていきたいという決意と式典のお礼の言葉、それから交通安全宣言等をいただいたところであります。


 次に、元村地区茶屋本陣の所有権移転についてであります。


 ?木敏彦様、それから?木和子様から、大切な財産であります建物の方の御寄附をいただいております。その建物の所有権移転登記を2月13日に済ませております。


 ?木様におかれましては、保存に対する理解と御協力をいただきました。この場をかりまして、お礼を申し上げたいと思います。


 今後につきましては、町民皆様の御意見等を伺いながら、保存と活用について努力をしてまいりたいと思っております。


 以上で、議会閉会中の行政報告を終わります。


○議長(水口直喜君)


 町長の行政報告を終わります。





             〜日程第5 町長の施政方針〜





○議長(水口直喜君)


 日程第5、町長の施政方針であります。


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 本議場で初めて水をいただきました。ちょっと長くなります。よろしくお願い申し上げます。


 平成20年度の施政方針につきまして、申し上げたいと思います。


 平成20年度各会計予算をはじめまして、各議案の提案にあたり、町政運営に対する所信と主要施策の概要、並びに予算編成につきまして財政上留意いたしましたところを説明をさせていただきます。


 現在、わが国では、国・地方を合わせた長期債務残高が先進国中最悪の水準にある極めて厳しい状況であります。国・地方を通じて、引き続き「基本方針2006」及び「基本方針2007」に則り、これまで行ってまいりました歳出改革の努力を緩めることなく、平成20年度におきましても、財政の健全化に向け、最大限の努力を行うこと、また削減を行うということになっております。


 その一環といたしまして、地方交付税等の削減が引き続き行われております。各地方自治体では、極めて厳しい状況が続いております。このことにつきましては、本町も当然例外ではなく、「地方と都市の共生」の考え方の下、地方税の偏在是正により生じる財源を活用をいたしまして、新たに創設をされました特別枠「地方再生対策費」を加えましても、普通交付税総額は平成19年度から更に削減される見通しになります。


 また一方で、本格的な少子・高齢化社会における社会保障制度・地域福祉施策等による負担が確実に増大をしており、本町の財政を取り巻く環境は厳しさをなお増しているところであります。


 本年度は、町長として3期目の初年度の年でございますが、この地方の大きな転換期、厳しい時代を乗り越えていくため、これまで2期8年の経験を生かしつつ、長与町との事務の共同化、それに長崎市との連携に努めますとともに、各種事業の徹底した事業効果予測、評価を行い、更なる行財政改革を推進してまいります。健全な財政運営を堅持をしていく所存であります。


 また、行政と議会、町民の皆様が問題の共通認識、目標を持つ、その一層の協働によるまちづくりを進めますと同時に、町民の皆様の持てる力、いわゆる自治力をフルに発揮していただき、日本一安全で安心な、住みたい町にして行きたいと思っております。議員皆様をはじめ、町民皆様のご協力をお願いを申し上げます。


 それでは、財政運営及び各事業における主要な施策を申し上げます。


 まず、大きな1番で財政の運営でありますが、平成20年度歳出では、後期高齢者医療制度の創設をはじめ、介護保険特別会計繰出金、それに障害者訓練等給付費、児童手当、私立保育園運営費、塵芥収集運搬等委託料等が伸びております。そのほかに、リサイクルセンター建設工事、旧清掃工場の解体等の事業を予定いたしておりますので、昨年度当初予算額と比較をいたしまして、8,900万円の増を見込んでおります。


 また、第2土地区画整理事業につきましては、仮換地事務の進ちょく状況から今年度は繋ぎ予算となっておりますが、今後、事業が本格化をしますと大幅に増えていくことになります。


 また、歳入面では、町税のうち、法人町民税、固定資産税等の伸びが予想をされます。町税収入総額といたしまして2,000万円程度の増加を見込んでおります。そのほかに、配当割交付金、それから株式譲渡所得交付金、地方特例交付金、諸収入の増加を見込んでおります。


 しかしながら、今後の財政状況につきましては一段と厳しさを増すことが予想をされます。そのため、財政上の問題を明らかにして、その回避策の検討、それから事務事業の見直し等を更に進めてまいらなければなりません。財政の健全性を維持して参りたいというふうに思います。


 次に、各部の重点施策でありますが、総務部関係であります。


 一つ目に、人事管理の充実。


 1点目で、長崎県市町村行政振興協議会、それから市町村職員中央研修所、日本経営協会等が主催をいたします研修への参加を促進し、職員の資質向上を図ってまいります。


 2点目、グループで計画を立てて実施をする自己啓発研修、あわせて通信教育により職員一人ひとりの資質向上を図ってまいります。


 3点目、民間の講師を独自に招き、職員全員を対象に接遇研修等を実施をし、地方分権に対応できる職員の育成を、ことしも、あわせてやってまいります。


 2点目のISO9001・14001の認証取得でございますが、この両規格の要求事項に基づきます「統合マネジメントシステム」を運用し、PDCAサイクルによる事務事業の日常的な点検を定着させております。これをさらに進め、住民サービスの向上と、環境負荷の低減を図ってまいります。


 大きな3点目、交通安全・防犯活動の充実であります。


 1点目といたしまして、交通安全運動、地域安全運動期間における啓発活動を行います。関係団体との連携を図り実施をしてまいります。


 2点目といたしまして、交通安全対策協議会、交通指導員会、交通安全母の会を通じて、交通安全施設の点検及び整備、あわせて交通安全対策に努めてまいります。


 3点目、交通安全子ども自転車大会、それから交通安全母の会の研修会、ヒヤリ・ハット講習会、高齢者交通安全参加体験型講習会等、年齢に応じた交通安全教育をことしもさせていただきます。


 4点目、地域・学校・警察との連携体制の強化を図ってまいります。「安全・安心のまちづくり」に努めてまいります。


 大きな4点目でございます。消防力の強化。


 1点目といたしまして、例年同様、新入団員・幹部訓練、救急講習会及び新入団員の座学、放水競技大会、器具講習会、今現在行っておりますが、春・秋の火災予防運動、非常訓練、年末の夜警、出初め式、消防団研修等の年間行事を通じまして、さらに消防団の活性化に努めてまいります。


 2点目、自治会を中心に防災訓練を実施いたしますことで地域の防災意識を高め、自主防災組織の結成に努めてまいります。あと5自治会ほどじゃなかったかと思いますが、ことし中に何とかお願いをしたいと考えます。


 3点目、消防水利の基準に適合するよう開発業者への指導をことしも徹底をします。防火水槽の設置を、また進めてまいりたいと思います。


 4点目、消防機関との連携強化につきまして、それを図り「災害に強いまちづくり」の推進に努めてまいります。


 大きな5点目であります。広報の充実。


 環境・教育等各分野の課題、それから住民の興味・関心事に対応した情報提供の充実に努めてまいりたいと思います。


 「広報紙とぎつ」を情報の媒体といたしまして、行政情報、町内外の情報、時の話題、町政に対する御意見・要望への回答は迅速に広く住民の皆様にお伝えをしたいと考えております。


 また、「月暦ぎっちゅ」、これも住民の皆様に大変定着をしてまいりました。ごみ収集情報等生活情報の提供、それからホームページによる即時性のある情報提供を図ってまいります。


 大きな6点目で、広聴機会の拡充であります。


 広報・広聴モニター制度、それから町内13公共施設へ設置をいたしております御意見箱、それから最近は郵便、FAX、メール等が住民の皆様からの御意見の媒体として増えてまいりました。これを町政に生かしてまいります。


 7点目、ふるさとづくりの推進であります。


 住民の皆様が自らが主体となって実施をいたします「まちづくり事業」への支援、それから人材育成のための「人づくり助成」を推進いたし、住民活動の活性化を図ってまいります。


 大きな8点目、地域イメージの形成と郷土意識の高揚でありますが、住民の皆様と協働により「神崎花園」を平成19年度に整備をいたしました。町の花でありますコスモス、間もなく菜の花が咲きます。四季の花が咲き誇る住民のやすらぎの場として利用をしていただくことを願っております。


 この「神崎花園」につきましては、今後も、より多くの住民の皆様に呼びかけをし、行政と住民の総合力により維持・管理を行ってまいりますが、環境美化活動やボカシ等を使った生ごみの堆肥化に取り組んでおられますグループ等、多くの団体の活動の場ということになるよう提供をいたしております。環境に優しい循環型のまちづくり推進のシンボルとして活用をしていきたいと考えております。


 9点目であります。平和推進事業でございますが、本町が「核兵器廃絶平和の町宣言」を行っていることを広く住民に知っていただき、平和を希求し、平和の大切さを広く考えてもらうために「平和のつどい」をことしも開催をいたします。


 また、町内被爆者の方の証言を収録いたしました「被爆体験DVD」を町立小中学校での平和教育に活用をしていただく、また、図書館に備えて一般の皆様に貸し出しもいたすようにしております。


 10番目、国際交流であります。


 若者の日中友好交流事業及び長崎外国語大学とのパートナーシップを通じまして、国際交流機会の拡充に努めます。あわせまして、ニイハオ倶楽部、それから国際交流協会等のグループの支援を行ってまいります。


 大きな11番目であります。


 男女共同参画の推進についてでありますが、参画計画に基づき、男女の人権が等しく尊重され、住民一人ひとりが、あらゆる分野で個性や能力が十分に発揮できる男女共同参画社会づくりに努めてまいりたいと思います。長崎・西海・西彼地区の共同フォーラムへの参加者を募り参加をしていただくことで、学び、また意識を高める機会を提供してまいります。


 大きな12番目でありますが、電算経費の見直し。


 当面の間、既存システムの継続使用をしてまいります。その中で、経常経費削減のための検討を行ってまいります。


 13番目、情報公開の推進でありますが、情報公開を推進し、個人情報を適切に保護するため、ファイリングシステムによる文書・情報の管理を徹底してまいります。


 大きな3番目であります。福祉部の関係です。


 第1点目、地域福祉推進体制を図ってまいります。


 地域福祉を推進するため、社会福祉協議会等の福祉団体との連携、それに家庭相談体制の充実を図ってまいります。


 具体的な施策として、1点目、地域福祉推進体制の充実を図るため、民生児童委員との連携を強化、民生児童委員協議会の活動の支援。


 2点目、災害時における要援護者の避難支援プランの策定を進めます。


 3点目、福祉ボランティア活動を支援し、協働体制の構築を進めてまいります。


 4点目、家庭相談業務の充実のため、専門的な知識を持った家庭相談員の設置をいたします。


 福祉の2点目でございますが、人権啓発活動の推進であります。


 差別や偏見のない住み良い町をめざし、人権教育・啓発基本計画策定のための調査・研究を行ってまいります。


 3点目に、障害者福祉の推進でありますが、障害者計画及び障害福祉計画に沿いまして、効果的で充実した障害者福祉サービスの提供を図ってまいりますとともに、障害者に係る制度を分かりやすくお知らせをするため「福祉のしおり」を作成し、障害者及び関係者の皆様に配布をいたします。


 また、今年度に予定をされております障害者自立支援法の見直しに伴います制度移行が円滑に行われますように、適正な障害者福祉サービスに対応をする体制をつくってまいります。


 4点目が子育て支援でありますが、1番目としまして保育の充実。


 保育所入所待機児童の解消、保育内容の充実、そのために町内保育所との連携を本年度も図ってまいります。


 2点目、児童館運営の充実でありますが、児童館運営委員会の意見を踏まえ、子育て支援事業等の内容充実を図ってまいります。


 3番目に、病児・病後児保育事業の実施であります。


 お尋ねをいただいておりました、この件につきましては、女性の社会進出に伴います共働き世帯の増加、それから核家族化による多様なライフスタイルに対応をし、子育てと就労の両立を支援するということで、これにつきましては長与町との共同により病児・病後児保育事業を実施してまいります。


 4点目、「次世代はぐくみプラン」の策定でありますが、これは後期計画になります。


 本町の子育て支援、少子化対策の基本指針であります次世代育成支援対策推進ほか地域行動計画、いわゆる後期計画の策定をいたします。


 5点目、高齢者福祉でありますが、高齢者の方がいきいきと暮らしていくことができますように、きめ細かな実態の把握に努めてまいらなければなりません。地域包括支援センターの介護予防体制の整備を図りますとともに、老人クラブ連合会、それからその他高齢者団体との連携を強化してまいります。


 6点目、後期高齢者医療制度の円滑な導入ということであります。


 平成20年4月からスタートいたします後期高齢者医療制度の周知をするため、これまでも住民説明会、それから広報紙等による啓発活動を行ってきておりますが、平成20年度も長崎県後期高齢者医療広域連合等と連携をいたしまして、引き続き制度の周知と円滑な導入を図ってまいりたいと思います。


 7番目であります介護保険事業の推進でございますが、介護保険事業の円滑な推進のため、制度の周知と認定の平準化を図ってまいりたいと思います。


 また、介護状態になることを予防し、地域におきまして自立した日常生活を営むことができるように、その支援策といたしまして、運動器の機能向上・栄養改善・口腔機能向上に効果があると認められる特定高齢者通所型介護予防事業等を実施してまいります。


 8番目、保険事業についてでありますが、1点目、20年度から5年間、中学1年生・高校3年生への麻しん風しん予防接種を実施をいたします。また、病気にならないための一次予防に重点をおいた各種事業を予定をいたしております。


 2点目の各種健康診査・がん健診等の受診率の向上を図ってまいります。健康状態に応じた健康教室・健康相談を提供してまいりたいと思います。集合健診の健診率が本町は非常に低いということになっておりますので、お声かけを願いたいと思っております。


 3点目の母子保健事業であります。妊婦健康診査を2回から5回に拡充をします。総合的な少子化対策、子育て対策の推進もあわせて図ってまいります。


 大きな9点目でございます。国民健康保険・老人保健事業の推進でありますが、平成20年度から開始をいたします特定健康診査、特定保健指導等の受診率の向上を図ってまいります。これによりまして、医療費の適正化につなげていきたいと考えております。


 2点目が、レセプト点検の強化、疾病予防事業及び医療費通知を継続的に実施をいたします。


 3点目が、問題になっております多受診、重複受診者への指導の強化を図ってまいります。


 10番目で、ごみの再資源化及び減量化でありますが、プラスチック容器包装・缶・ビン・ペットボトル、それに新聞・雑誌・段ボール等の再資源物の分別収集を徹底を図りたい。生ごみ処理器設置事業のあわせて推進をし、資源のざつ紙・紙箱の分別収集も継続して行います。それから、草木等の処理屑の有効活用を図ることによりまして、なお一層のごみの再資源化と減量化に努めてまいりたいと思います。御協力をお願いをいたします。


 4点目でございます。建設部関係です。


 1番目といたしまして、快適な市街地の整備であります。


 街路事業として、平成19年度に続き西時津左底線、これは島本工区になります。用地買収及び工事施工を実施いたします。また、公園利用者の利便性の向上を図り、日並地区の中島公園の整備を行ってまいります。


 2点目、交通安全環境の整備でありますが、ガードレール、カーブミラー、区画線の新設、それから補修、あわせて交通安全施設の整備に力を入れてまいります。また、定期的なパトロール、それから町道の点在舗装、補修等により危険個所の解消に努めてまいります。お気づきの点につきましては、早目にお知らせをいただければと考えます。


 3点目の防犯対策であります。


 防犯灯・街路灯の整備を行ってまいります。暗いところをなくし、より安全なまちづくりを推進してまいります。


 4点目、地域内生活道路網の整備であります。


 町道日並左底線の整備促進をことしも進めてまいります。生活道路の利便性の確保、それから日並左底線につきましては、第1工区(久留里側)が平成18年度に工事が完了しております。第2工区(日並側)を平成19年度に引き続き施工をしてまいります。


 5点目、災害発生の未然防止であります。


 急傾斜地等の危険箇所のパトロール、監視体制の強化及び整備であります。


 急傾斜地崩壊対策事業につきましては、県事業で、平成17年度から実施をしております野田地区、平成19年度から実施をしております元村藤ノ尾地区に加え、左底の狩底地区が平成20年度から実施をされます。


 また、町事業といたしまして平成18年度から実施をしております元村松山地区に加えまして、新たに浜田の冬切地区を平成20年度から実施をする予定であります。


 6番目、農業についてでありますが、高糖度のみかんの生産を行うということで、みかん園への光反射マルチ資材の敷設及び優良品種への更新に対する補助を今年度も行ってまいります。また、イノシシ等の被害防止策につきましても力を入れてまいりたいと思います。


 7番目が、水産業であります。


 大村湾沿岸市町及び漁協と連携をいたしまして、種苗の放流、海底耕転等への支援を行ってまいります。


 8番目が、商工業であります。


 商工会等によります中小企業の経営強化のための支援、中心市街地活性化のための商工会及び商工業者との連携によりますフリーマーケット等のイベント開催、それから商工会員への共同事業への支援等につきましては、さらに力を入れてまいりたい。これは、今後は長与町との共同も大きな課題としてあります。


 大きな5番目、教育委員会の関係であります。


 その1点目、学校教育内容の充実であります。


 児童生徒に基礎的、基本的な内容を確実に身につけさせ、これを基にして子供たちが自ら考える「確かな学力」を育成するということで、家庭と連携をし、「子どもの学びの習慣化」に向けた取り組みを行ってまいります。


 2点目、児童生徒の心を豊かにし、「生きる力」を育む読書活動、心に響く道徳授業等、なお一層の充実を図りたいと存じます。


 3点目、地域に開かれた特色ある学校づくりをめざすため、学校の自主性・自立性を確立し、創意と活力に満ちた学校運営に努めてもらいます。


 4点目、あらゆる教育活動の土台づくりとして学校図書館教育の一層の充実を図りますとともに、引き続き外国青年招致事業等の非常勤講師の活用を図ってまいります。


 2点目でございますが、学校施設についてであります。


 児童生徒が、快適に、また安全に学校生活がおくれるように、良好な環境整備、それから施設の改善につきましては取り組んでまいりたいと思います。


 3点目が、教職員の資質についてであります。


 実践教育の実施、それから各種研修会等につきましては積極的に参加をしてもらいます。教職員の指導力の向上につきまして、力を入れてまいります。


 4点目、総合的な教育環境づくりであります。


 その1点目といたしまして、学校教育指導主事を引き続き配置をし、児童生徒の問題行動等に対しての指導体制を充実いたします。各学校に対しましても指導助言等を行うことから、問題解決にあたりたいと思っております。


 2点目、中学校に「心の教室相談員」を、これも引き続きでありますが、配置をいたします。生徒の悩み事が気軽に聞ける、または話せる、ゆとりを持たせるような環境を提供していきたい。その中で、生徒の心の教育向上に努めてまいります。また、あわせて「子どもと親の相談員」を引き続き配置をし、児童や保護者の話し相手、また悩みの相談に応じる体制をつくってまいります。


 3点目、平成19年度から実施をされております特別支援教育に係る校内体制の充実をさらに進めてまいります。


 大きな5点目でありますが、青少年健全育成体制の強化であります。


 地域青少年育成団体がございます。この連携を図ってまいります。青少年健全育成組織の充実と活動の支援、また、「放課後子ども教室推進事業」につきましては、放課後、それから週末等に地域の方々に参画をいただき、子どもたちと共に交流活動等ができるような取組をことしも進めてまいります。


 大きな6点目といたしまして、生涯学習についてであります。


 時津図書館、時津町東部コミュニティセンター、北部コミュニティセンター、それからコスモス会館、カナリーホールにつきましては、指定管理者制度の活用により、経費の節減を図りながら有効活用に努めてまいりたいと思います。


 また、各施設では住民の学習ニーズに対応した学習機会の提供をさらに図り、生涯学習活動を推進いたします。また、子どもたちが心豊かに、たくましく成長することをめざし、「時津町子ども読書活動推進計画」に基づき、読書活動を推進いたします。東小学校の新聞記事が、本日の新聞に掲載をされておりました。


 大きな7点目であります。


 生涯スポーツ活動についてでありますが、誰もが気軽に参加できるレクリエーション・スポーツの充実、あわせましてトレーニングマシンの利用者の拡大、生涯スポーツ活動につきましての、それを生かした促進に努めてまいりたいと思っております。また、総合型地域スポーツクラブの設立につきましては、支援をしてまいりたいと思っております。


 最後になりますが、水道局関係であります。


 新たな水資源の開発についてでありますが、西海川の取水是正計画に沿った短期的な水源確保につきましては、概ね完了をいたしております。この件につきましては、県の方からも一定の評価をいただけたところであります。しかしながら、抜本的な水源確保にはまだ至ってない状況であります。長崎県南部広域水道企業団からの受水ができるまでの繋ぎの水源の開発につきましては、今、ボーリング等もやっておりますが、これも引き続き進めてまいります。安定供給体制の構築を図ってまいります。


 大きな2点目、水道事業経営の健全性でありますが、新子々川浄水場の供用が、これが23年経過をいたしております。設備の老朽化に伴う改築更新事業等の建設費の増大を懸念をいたしております。広域からの受水を念頭におきまして、無駄のない効率的な浄水施設の計画立案を進めてまいります。あわせて、健全な経営に努めてまいりたいと思っております。


 大きな3点目、下水道事業の認可区域の件であります。


 未整備区域26.5haのうち1.5haにつきまして事業費3,100万円を計上して、本年も引き続き整備を図ります。


 4点目であります。


 適切な下水道の管理と経営の効率化でありますが、社会情勢、それからシステムの変化、厳しい財政状況を踏まえ、適切な下水道管理と経営の効率化に資するため、下水道施設に包括的民間委託を導入して維持管理体制の見直しを図ります。また、有利な企業債への借りかえが今できておりますので、それをあわせて実施をし、更に水洗化率の向上をあわせてお願いをしてまいりたいと思います。


 5番目が、浄化槽の普及促進であります。


 これも、現在進めさせていただいておりますが、これによりまして、大村湾、それから河川等の水質浄化、快適な生活環境づくりにつながってまいります。公共下水道整備計画区域外に町設置型の浄化槽の設置を本年も引き続き行ってまいります。


 以上申し上げました基本方針施策にのっとり、町の持てる総合力を生かし、効率的な行政、それから健全な財政運営に努めてまいりたいと思っております。「住みたい町」づくりのため、皆様方の御協力を賜りますようにお願いを申し上げまして、平成20年度の施政方針につきましての説明を終わります。


○議長(水口直喜君)


 以上で、町長の施政方針を終わります。


 暫時休憩します。


             (休憩 午前10時15分)


             (再開 午前10時17分)


○議長(水口直喜君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。





              〜日程第6 議案説明〜





○議長(水口直喜君)


 日程第6、議案第1号から議案第30号までの30件を一括議題とします。


 提出者、町長の議案の説明を求めます。


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 早速でございますが、本定例会にお願いいたします議案第1号から30号まで御説明を申し上げます。


 まず、議案第1号から第3号の平成19年度時津町一般会計第4号補正予算及び同国保会計第3号補正予算、同介護保険特別会計第3号補正予算の専決処分の承認を求めることについてであります。関連がございますので、一括して御説明を申し上げます。


 今回の補正につきましては、国保会計では、後期高齢者医療制度の創設に伴う電算システムの改修を、また介護保険特別会計では、保険料の激変緩和措置の継続に必要な電算システムの改修を早急に行う必要が生じました。改修に必要な工期の問題から3月補正では間に合わないということで、やむを得ず両会計ともに専決処分を行っております。これにあわせまして、一般会計におきましても、両会計に係る繰出金を措置しているものであります。


 なお、一般会計の歳入につきましては、介護保険に係るシステム改修について、介護保険事業費補助金が国から交付されますので、その国庫補助金と財源調整といたしまして地方交付税を計上いたしております。


 引き続きまして、議案第4号であります。時津町職員の育児休業等に関する条例等の一部を改正する条例であります。


 本議案につきましては、地方公務員の育児休業等に関する法律の改正に伴い、育児短時間勤務制度を導入するため、及び国家公務員に関して勤務時間中における休息時間の制度が廃止をされましたことから、本町職員につきましても同制度を廃止するため、関係する条例について所要の改正を行うものであります。


 引き続き、議案第5号であります。時津町消防団員の報酬及び費用弁償支給に関する条例の一部を改正する条例であります。


 本議案につきましては、時津町消防団員の報酬につきまして、昨年、一般職の職員の給与改定が行われたこと、あわせて近隣の類似団体における額と比較した結果等を考慮し、平成12年度から据え置きとなっておりました額の引き上げを行うために提出をするものであります。


 議案第6号であります。時津町核兵器廃絶平和推進の基本に関する条例についてであります。


 本町は、核兵器のない自由で平和な社会と恒久平和の実現を目指し、この美しい豊かな地球を子孫に引き継ぐため、平成6年に「核兵器廃絶平和の町宣言」を行ったところであります。また、原爆体験記の編さん、それから被爆体験DVDの制作、学校教育におけます平和学習の推進、巡回原爆展、映画「アンゼラスの鐘」の上映会、被爆二世クスノキの植樹、平和祈念折り鶴運動、平和のつどい等々、住民の皆様や被爆者の体験をされた御意見を聞きながら、この核兵器廃絶平和の町宣言を平和推進事業として実行してきたところであります。


 これらの事業は、町民の皆様すべての願いを行動に移し、なし得たものであります。しかしながら、この宣言から10年が経過をいたしております。現在でも、なお世界では核開発、それにあわせた戦争等の情報が飛び交っております。核兵器の脅威が消滅するどころか、新しい課題が、また核兵器の拡散の恐怖さえ広がっている状況であります。こうした実態を受け、私たちは核兵器廃絶平和の町宣言の歩みをもう一歩進める必要があろうかと考えております。また、先般の議会等におきましても、この件につきまして提言を受けておりました。


 そこで、本町の平和への営みが世界の平和に通ずる確かな道であることを改めて確認をし、核兵器廃絶と恒久平和の実現に関する基本原則を定めるため、この条例をお願いするものであります。


 続きまして、議案第7号であります。時津町国民健康保険税条例の一部を改正する条例であります。


 75歳以上の方を対象にいたしました後期高齢者医療制度が平成20年4月1日から開始をされます。これに伴いまして、健康保険法の一部を改正する法律による改正が行われ、同日に施行されることになっております。これにつき、本町の国民健康保険税条例にも所要の改正が必要になります。現行及び平成19年条例第17号の一部を改正するものであります。


 その内容につきましては、賦課額に後期高齢者支援金等課税額を追加し、現行の基礎課税額の税率を基礎課税額と高齢者支援金等課税額に8対2の割合で分けて税率を設定しております。


 以上で、議案第7号の説明を終わります。


 議案第8号であります。時津町国民健康保険条例の一部を改正する条例であります。


 本件につきましては、健康保険法等の改正に伴い条例を改正しようとするものであります。


 お手元の議案資料、新旧対照表をごらんいただきたいと思います。


 改正の主な内容は、一部負担金の改正、来年度から実施をする特定健康診査の規定を盛り込んだものであります。


 まず、5条第1号及び第2号につきましては、自己負担2割の年齢を3歳未満から小学校就学前までに改めようとするものであります。


 第3号は、70歳以上の一部負担金を1割から2割に改めようとするものであります。


 これにつきましては、平成20年4月から21年3月まで、自己負担を現行の1割に凍結することが決定をいたしておりますので、国保条例上は2割負担でありますが、患者の皆様が病院で実際支払われる金額は、これまでどおり1割ということになります。


 第4号は、対象者を「法の適用がある者」と変更するものであります。


 第7条では、法律名の改正及び注釈の挿入を、また第9条は葬祭費の二重給付を防止する条項を追加してあります。


 第10条は、第5条第4号に連動して文言の修正を行います。


 第13条は、保険事業の規定でありますが、来年度から実施をする特定健康診査を第1項本文に規定をし、これまで第1号から第8号まで事業ごとに規定をしていたもののうち、この特定健診と重複するものの整理を行うものであります。


 詳細につきましては、資料をごらんをいただきたいと思います。


 次に、議案第9号であります。時津町介護保険条例の一部を改正する条例であります。


 介護保険料につきましては、平成16年及び平成17年の税制改正により、収入が変わらなくても保険料が上昇するケースが生じております。これは、制度の性格上、やむを得ない面がございます。こうした税制改正の影響のため、平成18年度及び平成19年度に保険料が急激に上昇をすることがないように、激変緩和措置が講じられていました。


 平成20年度におきましても、税制改正の影響を受ける者について、保険者の判断により、平成20年度の水準を平成19年度の水準にとどめること、いわゆる激変緩和の措置の継続ができるように、平成19年12月12日に政令の一部を改正する政令が公布をされてあります。


 本町におきまして、介護保険料が全国的に高額であること、また、平成20年度から後期高齢者医療制度の開始に伴います保険料の徴収開始を緩和し、平成20年度介護保険料の激変緩和措置を継続実施しようということで、本条例の改正をお願いするものであります。


 次に、議案第10号であります。時津町域外活動支援通所事業に関する条例を廃止する条例であります。


 本事業は、要介護認定を受ける前の方々を対象として、平成12年4月から実施をいたしておりますが、介護保険法の改正により地域支援事業が創設をされ、高齢者が要介護状態になることを予防し、より効果的な介護予防サービスを提供することを目的とした特定高齢者介護予防事業が創設をされてあります。


 本町におきまして、平成20年3月から、特定高齢者通所型介護予防事業を本格的にスタートすることに伴い、本事業を廃止しようとするものであります。


 引き続きまして、議案第11号であります。時津町軽度生活支援事業に関する条例の一部を改正する条例であります。


 本事業につきましては、日常生活を営むのに軽度の支障がある在宅の高齢者に対し、簡易な日常生活の支援を行うことにより自立した生活の継続を促進し、福祉の向上を図ることを目的としてあります。


 しかしながら、介護保険の要支援1の認定を受けサービスを受けている方と、本事業においてサービスを受けている方との間で、内容に整合性がとれておりません。そこで、是正を図るための条例改正を行おうとするものであります。


 引き続きまして、議案第12号であります。時津町後期高齢者医療に関する条例であります。


 平成20年4月1日から、高齢者の医療の確保に関する法律が施行されます。現行の老人保健にかわって後期高齢者医療制度が始まるわけであります。その際、ほとんどの事務は長崎県の23の市と町で構成する後期高齢者医療広域連合が行うということになりますが、保険料の徴収を初めとする一部の事務につきましては、政令・省令において市町村が行う事務というふうにされております。


 この条例は、保険料の徴収が市町村の事務であるということから、年金からの天引きであります特別徴収を除く普通徴収の納期等について定め、また、政令や省令で定められているもの以外の市町村が行う事務について、あわせて定めるため制定をしようとするものであります。


 町が行います事務として、まず一つ目が保険料の徴収、二つ目が被保険者が提出する申請書、それから届出書の受け付け、そして、三つ目が広域連合が行った処分や決定に係る通知書の被保険者への引き渡し、この三つが主な事務になります。


 普通徴収の保険料の納期につきましては、7月を第1期として、3月までの全9期としてあります。各期の当該月の15日から末日まで、12月のみ25日までを納期としてあります。


 また、保険料につきましては、平成20年度に限り特例がございまして、会社の健康保険や共済組合等の保険において被扶養者であった方につきましては、平成20年4月から9月までの間、保険料の徴収が凍結をされるということになっております。このため、特例に該当する方の普通徴収の保険料の納期につきましては、10月の第4期から3月までの第6期ということになります。


 以上、12号の説明を終わります。


 続きまして、議案第13号であります。時津町職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例であります。


 議案第12号で説明をいたしましたように、平成20年4月1日から後期高齢者医療制度が始まります。町の事務として、保険料の徴収を行うことになります。その際、保険料の徴収業務に従事する職員に特殊勤務手当を支給することができるように、この条例を改正しようとするものであります。


 改正の内容につきましては、第13条の公共料金等徴収業務手当の中に後期高齢者医療保険料を追加することになります。


 続きまして、議案第14号であります。時津町都市公園条例の一部を改正する条例であります。


 本議案は、都市公園におきまして、公園管理者以外の者が、休息所、それからベンチ等を初めとする公園施設を設置、もしくは管理をしようとするときの使用料の規定を、新たに供用開始を行った十工区中曽根街区公園及び十工区岩山街区公園の2カ所についても適用をさせようとするものであります。


 町内の都市公園につきましては、先月15日に供用開始をしました10工区内の公園を含めて、現在のところ27カ所あります。この公園内におきまして、都市公園法第2条第2項に規定するブランコ、滑り台等、先ほど例に挙げました休息所やベンチを公園管理者以外の者が設置をし管理する場合は、本条例により申請に基づく許可を行った上で使用料を賦課するということになっております。


 しかしながら、都市公園が都市における潤いある生活環境の創出などを目的として整備されたものであることから、多くの都市公園では、供用開始当初より、遊具、それから砂場、ベンチ等を設置をいたしております。さらには、供用開始後も自治会等からの要望より、公園管理者である町が必要性に応じて整備を行ってきております。こういうことから、公園管理者以外の者が、これらの公園施設を設置管理するケースは本町では現在のところあっておりません。今後も、このような事例は数少ないものと考えておりますが、都市公園として位置づけを明確にした上で、適正な管理を行うため条例の改正を行うものであります。


 引き続きまして、議案第15号であります。時津町放課後子ども教室運営委員会設置条例についてであります。


 まず、放課後子ども教室推進事業と申しますのは、文部科学省におきまして平成19年度から創設されました補助事業で、すべての子供を対象として、安全・安心な子供の活動拠点を設け、地域の方々の参画をいただき、子供たちとともに勉強やスポーツ、文化活動、地域住民との交流活動等の取り組みを推進するものであります。


 本町では、現在、時津子どもの居場所づくり実行委員会に委託をして、町内各施設で小学校区ごとに料理教室等を実施をしてあります。


 本条例は、本町の放課後子ども教室の実施に当たり、当該教室の円滑な運営を推進するという目的から、運営委員会を設置をして、その組織及び運営に関して必要な事項を定めるものであります。


 以上、議案第15号の説明を終わります。


 続きまして、議案第16号であります。平成19年度時津町一般会計補正予算(第5号)についてであります。


 今回の補正では、予算書の1ページに記載をしてありますとおり、歳入歳出それぞれ2億3,808万7,000円を減額、予算の総額を78億6,989万9,000円といたしております。


 1表の「歳入歳出補正予算」の歳出からでありますが、予算書の3ページ、4ページ、添付いたしております参考資料の2ページの方がわかりやすいかと思います。参考資料の2ページをごらんをいただきたいと思います。


 今回の補正では、第2土地区画整理事業に係る通常分、交付金分を合わせて1億9,000万円の事業費の減額のほか、人事異動等に伴う人件費と各種事業の決算見込みにより減額措置をするもの等を計上をいたしております。


 そのほか、追加補正といたしまして、民生費では、障害者の送迎を実施いたしております訓練施設等に対し、その運行費用経費の一部を助成いたします通所サービス利用促進事業費補助金を、また、国民健康保険事業におきまして国庫補助金等の額が確定をされましたので、その法定負担による繰出金を計上いたしております。


 土木費でありますが、県道奥の平時津線工事負担金について、工事費が増加をいたしましたので、その増額計上をいたしております。


 また、消防費につきましては、自動体外式除細動器4台の購入費を計上いたしております。


 次に、歳入についてでありますが、参考資料の1ページであります。


 まず、町税でございますが、個人町民税は3,000万円ほど減を見込んでおりますが、法人町民税が伸びておりまして、差し引きで3,500万円の増額を見込んでいます。


 次に、県支出金では、個人県民税徴収事務委託金の積算の変更によりまして、1,100万円を増額計上いたしております。


 次に、繰出金におきましては、当初予算の財源調整のために計上いたしておりました用地取得等基金6,000万円の減額を、また電話交換機更新工事、コスモス会館熱源更新工事に充当を予定いたしておりました町有施設維持補修基金のうち、執行算が見込まれる1,117万7,000円を今回減額するように計上をいたしました。


 また、諸収入おきましては、リサイクル収集品の売却による収入280万2,000円を増額補正を計上いたしております。


 そのほか、決算見込み額による増減分、今回補正をした事業の特定財源となっており、全体的な一般財源を普通交付税で調整をいたしております。


 次に、予算書の5ページの第2表「繰越明許費」でありますが、用地交渉等諸事情によりまして、9件の繰越事業を上げております。


 続いて、予算書の6ページの第3表「地方債補正」であります。


 まず、変更の消防防災設備事業につきましては、高規格救急車及び高度救命措置資機材の購入契約の締結を受け、その限度額を減額補正しております。また、第2土地区画整理事業の事業費減額に伴いまして、その起債分を550万円廃止をいたしております。


 以上で、議案第16号の説明を終わります。


 引き続きまして、議案第17号であります。平成19年度時津町国民健康保険特別会計補正予算(第4号)についてであります。


 今回の補正は、歳入歳出それぞれ337万7,000円を追加、総額35億7,043万5,000円といたしております。


 まず、2ページの歳出であります。


 総務費、総務管理費に委託料を計上しております。保険給付費には、増額が見込まれる一般被保険者療養給付費を計上いたしております。


 同じく、2ページの歳入でありますが、一般会計繰入金の増額を計上いたしております。


 詳細につきましては、説明書をごらんをいただきたいと思います。


 引き続きまして、議案第18号であります。平成19年度時津町浄化槽整備事業特別会計補正予算(第3号)についてであります。


 今回の補正は、歳入歳出それぞれ1,376万2,000円を減額、総額4,541万6,000円といたしております。


 まず、歳出であります。


 建設費におきまして、建設業務委託料47万円を、設置数の減等によりまして工事請負費1,329万2,000円をそれぞれ減額です。


 次に、歳入であります。


 事業費の削減に伴い、一般会計繰入金286万2,000円、町債1,090万円をそれぞれ減額しております。


 詳細につきましては、これも説明書をごらんをいただきたいと思います。


 次に、議案第19号であります。平成19年度時津町水道事業会計補正予算(第4号)についてであります。


 今回の補正は、収益的支出を予定をいたしております。西海川流域環境保全活動負担金といたしまして700万円を計上、補正後の予算額を5億7,353万3,000円といたしております。


 詳細につきましては、見積基礎をごらんをいただきたいと思います。


 続きまして、議案第20号であります。平成20年度時津町一般会計予算についてであります。


 予算書1ページに記載をいたしておりますとおり、予算総額は78億5,900万円です。前年度当初予算額と比較をいたしまして、8,900万円の増になっております。


 増額の主な要因といたしましては、後期高齢者医療制度の創設に伴う負担金、その特別会計への繰出金、児童手当、私立保育園運営費等の民生費が伸びております。そのほかに、本年度はクリーンセンター解体工事、リサイクルセンター建設工事に着手をする予定であります。これらの事業費が影響をしてあります。


 予算書の2ページの歳入をごらんください。


 まず、町税でありますが、個人住民税では、住宅ローン減税の創設等により、昨年度よりも4,574万7,000円の減となっております。一方、法人町民税、それから固定資産税、都市計画税等が増加をいたしております。町税全体といたしましては、2,084万1,000円の増加になります。


 9款の地方特例交付金は、児童手当の拡充に伴う地方負担の増に対するものに加えまして、平成20年度から住宅ローン減税に伴います減収補てん分が増額をされております。前年度よりも2,500万円増ということになりますが、法人町民税の恒久的減税に伴います減収補てん分として、平成19年度から3年間、特別交付金が交付されるところを、平成22年度までの4年間に繰り延べされてあります。このことから、1,100万円の減となり、全体といたしましては1,400万円の増加となります。


 10款の地方交付税です。国の基本方針2006及び同2007にのっとりまして、本年度も引き続き地方交付税は減額をされる見通しであります。普通交付税、特別交付税を合わせまして、昨年度よりも約1.1%減で、15億419万6,000円を計上いたしました。


 14款、15款の国・県支出金は、第2土地区画整理事業予算を縮小して計上している反面、クリーンセンターの解体、リサイクルセンターの建設を予定いたしております。その国庫支出金が伸びているほか、後期高齢者医療制度の創設に伴う県支出金、県民税の税源移譲還付金相当額が個人県民税徴収事務委託金に上乗せをされていること等、全体としては昨年よりも増加をいたしております。


 18款の繰出金であります。


 時津クリーンセンター焼却施設等解体基金の繰り入れを予定いたしておりますが、地方債償還に充てる減債基金、それから電話交換機更新工事に充てておりました町有施設維持補修基金等の減少により、総額では1,474万8,000円の減というふうになります。


 20款の諸収入であります。


 クリーンセンター解体等に伴う長与町の負担金、それからリサイクル収集売却還元金等が伸びております。2,563万7,000円の増ということになります。


 21款の町債であります。


 臨時財政対策債、それから、第2土地区画整理事業等に係る起債を減額しておりますが、新たにクリーンセンターの解体とリサイクルセンターの建設に係る起債が増加をいたしております。総額では、4,940万円増の5億5,300万円を計上いたしております。


 次に、5ページ以降の歳出の予算であります。


 事務事業の再編・整理等に取り組みをしながら、限られた財源をより効率的、効果的に配分することを念頭に置きまして予算編成を行ってきたところであります。歳出予算の具体的な内容につきましては、施政方針、それから参考資料を参照いただきますようにお願いを申し上げます。


 次に、予算書8ページであります。


 第2表「継続費」になりますが、リサイクルセンター建設工事を平成20年・21年の2カ年間の事業として定めております。


 次に、第3表「地方債」でありますが、臨時財政対策債のほか、クリーンセンター解体工事、それからリサイクルセンターの建設工事、道路事業、街路事業、急傾斜地崩壊対策事業等の投資的経費に充当する起債の限度額等を定めております。


 以上で、議案第20号の説明を終わります。


 議案第21号であります。平成20年度時津町国民健康保険特別会計予算についてであります。


 平成20年度当初予算につきましては、歳入歳出予算の総額を32億4,159万2,000円といたしております。前年度と比較をいたしますと、2億3,711万5,000円の増ということになります。


 その内容につきまして、歳出でありますが、予算書14ページからの総務費につきましては、事務費のほか、町税費及び医療費適正化特別対策事業の経費を計上いたしてあります。


 16ページからの保険給付費のうち、療養給付費及び高額療養費につきましては、1人当たりの診療費及び被保険者数をもとに推計をいたしております。退職被保険者につきましては、平成20年度から、これまで74歳までであったものが64歳までになり、65歳以上の方につきましては、すべて一般被保険者になります。そのため、前年度と比較をいたしまして退職分が大きく減額となり、その分、一般分が増額になります。


 19ページの老人保健拠出金につきましては、医療制度改革に伴い、今後、廃止をされますが、20年度は20年3月診療分に係る拠出金と2年前の精算金を計上いたしております。介護納付金は、前年度と比較し、1,700万円程度の減額を見込んでおります。共同事業拠出金には、高額医療費拠出金及び保険財政共同安定化事業拠出金を計上いたしてあります。


 20ページからの保険事業費のうち、特定健康診査等事業につきましては、平成20年度から開始をされます特定健診の費用を計上しております。このほか、医療制度改革に伴い新設をされました後期高齢者支援金等を18ページに、また、前期高齢者納付金等を19ページに計上をいたしてあります。


 次に、歳入であります。


 8ページの国民健康保険税につきましては、先ほど議案第7号で御説明をいたしましたとおり、科目の追加があっております。総額では、前年度と比較をいたしまして、1,100万円程度の減額ということになりますが、これは国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行する75歳以上の方の分が減ったということであります。


 9ページからの国庫支出金及び県支出金等につきましては、一般被保険者に係る医療費の補助でありますが、先ほど説明をいたしましたとおり、一般被保険者数が増加しますので、その分の増額を見込んでおります。


 6款の医療給付費等交付金につきましては、退職者の医療に対する補助でありますが、退職被保険者の人数の減に相当する交付金の減額を見込んでおります。


 10ページの県支出には、共同事業負担金、財政調整交付金を計上しております。


 また、税収と補助金等の総額で歳出総額に不足する8,000万円につきましては、11ページの基金繰入金で補てんをするように予算計上をいたしております。


 そのほかに、10ページには共同事業交付金、11ページには一般会計繰入金等を計上しておりますが、こちらも説明書をごらんいただきたいと思います。


 なお、本件につきましては、先般、国保運営協議会におきまして御審議をいただいているところでございます。


 続きまして、議案第22号であります。平成20年度時津町老人保健特別会計予算についてであります。


 平成20年度の当初予算におきましては、歳入歳出の総額を3億1,654万1,000円と定めております。前年度と比較をして、20億763万6,000円の減額になります。これは、現行の老人保健が平成20年4月1日から後期高齢者医療制度に移行するためであります。


 まず、3ページの歳出であります。


 総務費には、職員の人件費等、医療諸費には医科、歯科等の医療給付費が計上をされております。


 医療給付費につきましては、新制度に移行する前の平成20年3月までの診療分であります。


 次に、2ページの歳入でありますが、支払基金交付金、国庫支出金、県支出金、一般会計繰入金等を計上いたしております。


 こちらも、詳細につきましては説明書をごらんをいただきたいと思います。


 引き続きまして、議案第23号であります。平成20年度時津町後期高齢者医療特別会計予算についてであります。


 平成20年度の当初予算におきましては、歳入歳出の総額を2億309万7,000円と定めております。これは、平成20年4月1日より始まる後期高齢者医療制度に関するものであります。


 まず、2ページの歳出をお願いいたします。


 総務費には保険料徴収費等、後期高齢者医療広域連合納付金につきましては後期高齢者医療広域連合事務費負担金、保険基盤安定負担金、後期高齢者医療保険料等を計上いたしております。


 次に、歳入であります。


 後期高齢者医療保険料、それから手数料、一般会計繰入金を計上いたしております。


 詳細につきましては、予算に関する説明書をごらんをいただきたいと思います。


 続きまして、議案第24号であります。平成20年度時津町介護保険特別会計予算についてであります。


 平成20年度当初予算は、歳入歳出予算の総額を17億3,176万1,000円といたしております。保険者としての予算である保険事業勘定を17億1,319万4,000円、事業所としての予算である介護サービス事業勘定は1,856万7,000円となっております。


 まず、3ページの保険事業勘定の歳出であります。


 総務費には、職員の人件費等の事務費のほか、徴収費及び介護認定審査会費を計上いたしております。


 保険給付費につきましては、介護サービス等諸費、介護予防サービス等諸費、審査支払手数料、高額介護サービス等費用及び特定入所者介護サービス費を、平成19年度の歳出見込み額をもとに推計をいたしております。


 財政安定化基金拠出金につきましては、標準給付費見込み額の0.1%を計上してあります。


 地域支援事業費には、介護予防事業費、包括的支援事業費及び任意事業費を計上しております。額につきましては、保険給付見込み額の3%以内で計上することとなっております。


 公債費であります。財政安定化基金償還金を計上をしております。これは西彼杵広域連合におきまして、平成12年度から17年度までの財政安定化基金貸付金の償還分であります。


 このほかに、予備費、諸支出金を計上いたしております。


 次に、2ページの保険事業勘定の歳入でありますが、保険料につきましては、保険給付費及び地域支援事業費の19%相当額を計上いたしてあります。


 国庫支出金の介護給付費負担金につきましては、居宅サービス費の20%及び施設介護費の15%、調整交付金につきましては、介護給付費及び地域支援事業費の4.24%、地域支援事業交付金につきましては介護予防事業費の25%、及び包括的事業費及び任意事業費の40.5%をそれぞれ計上いたしました。


 支払基金交付金につきましては、保険給付費及び介護予防事業費の31%を計上いたしております。


 県支出金の介護給付費負担金につきましては、居宅サービス費の12.5%及び施設介護費の17.5%、地域支援事業交付金につきましては介護予防事業費の12.5%及び包括的支援事業費、あわせて任意事業費の20.25%をそれぞれ計上いたしております。そのほかに、使用料、手数料、繰入金、諸収入を計上をいたしてあります。


 次に、19ページの介護サービス事業勘定の歳出であります。


 事業費に介護予防支援事業費を計上してあります。


 次に、介護サービス事業勘定の歳入であります。


 サービス収入に介護予防サービス計画費収入を計上してあります。このほか、繰入金及び諸収入を計上しております。


 次に、20ページの第2表「債務負担行為」でありますが、地域包括支援センターシステムの追加分の導入経費の設定を行っております。


 あわせて、詳細につきましては予算に関する説明書をごらんいただきたいと思います。


 続きまして、議案第25号であります。平成20年度時津町浄化槽整備事業特別会計予算であります。


 本年度の建設事業は、新規設置24基を予定いたしております。


 予算の概要でありますが、第1条に歳入歳出予算総額として、それぞれ4,273万1,000円、前年度と比較をいたしまして1,789万9,000円の減額になります。


 次に、第2条、第3条にそれぞれ地方債、一時借入金の限度額を計上いたしております。


 各項目の詳細につきましては、予算に関する説明書を添付いたしておりますので、ごらんをいただきたいと思います。


 次に、議案第26号であります。平成20年度時津町水道事業会計予算であります。


 本年度の事業は、送配水設備の整備といたしまして、配水管の布設を行うように予定をいたしております。また、水源開発といたしましては、平成19年度からの繰越事業として、新規ボーリング工事に伴います電気・機械設置工事を行う予定であります。


 それでは、予算の概要でありますが、まず、第1条から第4条までは、総則、業務の予定量及び予算の予定額を定めてあります。


 第3条の収益的収入及び支出につきまして、収入は6億3,553万5,000円、支出を5億6,710万8,000円計上をいたしました。前年度と比較をいたしまして、収入が1,927万6,000円減、支出が3,644万2,000円の増になります。


 第4条の資本的収入及び支出につきましては、収入に1億711万7,000円、支出に1億9,796万3,000円を計上、前年度と比較をいたしまして、収入で6,967万7,000円の減、支出で2億4,066万7,000円の減となっております。


 資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額9,084万6,000円につきましては、過年度分の損益勘定留保資金で補てんをする予定であります。


 次に、第5条で一時借入金の限度額を2億円と定め、第6条におきましては予算の流用禁止項目、第7条では他会計からの補助金について、第8条で棚卸資産の購入限度額をそれぞれ定めております。


 各科目ごとの詳細につきましては、こちらも説明書及び参考資料を添付いたしておりますので、お願いを申し上げます。


 議案第27号であります。平成20年度時津町下水道事業会計予算についてであります。


 当年度の事業は、管渠工事において、未整備区域26.5ヘクタールのうち、別添えの資料の朱色の区域約1.5ヘクタールについて、事業費3,100万円を計上して、引き続き整備を図ってまいりたいと思います。


 一方、施設の維持管理におきまして、従来の管理体制のあり方を検討しておりましたが、当年度より包括的に民間委託を導入し、適切な下水道管理と業務の効率化を図ってまいります。また、企業債の一部について、低利な貸付金への借りかえにより繰上償還を行い、将来に向けての経営の安定化を図っていく所存であります。


 予算の概要でありますが、まず第1条から第4条まで、総則、業務の予定量、予算の予定額を定めております。第3条の収益的収入及び支出につきましては、収入に7億9,243万2,000円、支出に7億6,021万円を計上いたしました。前年度と比較をして、収入を651万3,000円減額、支出を1,494万2,000円増額いたしております。


 第4条の資本的収入及び支出につきまして、収入に12億5,560万1,000円、支出に15億6,489万7,000円を計上。前年度と比較して、収入で4億9,671万4,000円の増額、支出で4億6,773万円の増額ということになっております。


 なお、資本的収入が資本的支出に対して不足する額の3億929万6,000円につきましては、内部留保資金で補てんをするように予定をいたしております。


 次に、第5条から第7条にそれぞれ債務負担行為、企業債、一時借入金に関する事項及び限度額等を、第8条には予算の流用禁止事項を、第9条には一般会計からの補助金を受ける予定額を計上いたしてあります。


 こちらも、詳細につきましては、説明書並びに参考資料を添付いたしております。よろしくお願いを申し上げます。


 議案第28号であります。長崎県市町村総合事務組合規約の変更についてであります。


 本案につきましては、平成20年4月1日から、五島市の交通災害共済に関する事務を長崎県市町村総合事務組合で共同処理をするようになります。長崎県市町村総合事務組合の共同処理する団体に変更が生じたということで、地方自治法第290条の規定に基づき議会の議決をお願いするものであります。


 続きまして、議案第29号であります。人権擁護委員候補者の推薦についてであります。


 本議案につきましては、平成17年7月から人権擁護委員をされておられます山田妙子氏が、本年6月30日で任期満了になりますが、引き続き人権擁護委員に推薦をいたしたく、人権擁護委員法第6条第3項の規定により議会の意見を求めるものであります。


 最後に、議案第30号であります。


 こちらも、同様に平成17年7月から人権擁護委員をされておられます瀬戸山仁志氏が、本年6月30日で任期満了になります。引き続き、人権擁護委員に推薦をいたしたく、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会の意見を求めるものでございます。


 以上で、議案第1号から議案第30号までの説明を終わります。


 長期にわたりますが、よろしく御審議を賜りますように、お願いを申し上げます。


○議長(水口直喜君)


 以上で、議案の説明を終わります。


 暫時休憩します。


             (午前11時10分 休憩)


             (午前11時25分 再開)


○議長(水口直喜君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。





              〜日程第7 一般質問〜





○議長(水口直喜君)


 日程第7、一般質問を行います。


 質問の通告があっておりますので、順次発言を許します。


 なお、通告外にわたっての発言はできないことを申し添えます。


 まず、5番、新井政博君。


○5番(新井政博君)


 皆様、おはようございます。


 では、通告に基づき順次質問をさせていただきます。


 今回は、「時津町のスポーツ振興について」と、「時津町の企業誘致について」の2問を質問させていただきます。


 まず、1問目の時津町のスポーツ振興についてでありますが、2014年、9月の下旬から10月の上旬の11日間の予定で、1969年以来、45年ぶりの2度目の長崎国体が開催されることになりました。


 時津町では、多くの町民が時津町での国体が開催されることを期待しておりましたが、その念願がかなって、青年男子、成年男子ですが、ソフトボールの競技の開催が、これまでにはいろいろと曲折があったようでございますが、正式に決定をされました。この競技の誘致実現に御尽力されてこられた時津町はもちろんのこと、時津町ソフトボール協会の関係者の方々には、深く敬意を表するものでございます。


 さて、長崎県では、2003年に「長崎が君の鼓動で熱くなる」をキャッチフレーズに、「2003年長崎ゆめ総体」が開催され、我が時津町では男子のソフトボール競技の熱戦が繰り広げられたことを、私は今でも鮮明に覚えておるわけでございます。


 そのときは、それぞれの地区の公民館が宿泊施設として開放・提供され、そのことで選手や競技関係者と地域の人たちの真心温まる触れ合いを持たれたのではないかと思いましたし、その結果、大いに時津町のPRとなり、また幾分かの経済効果ももたらしたことと思っております。


 今回も、御承知のように、ソフトボールの競技でありますし、あのときの経験などで培ったノウハウを最大限に生かし、町を挙げて万全の受け入れ体制をとらなければならないと考えております。時津町も、これを千載一遇の絶好の機会ととらえ、もう2度とめぐってはこない国体を悔いのない大会にすべきと考えております。


 このような観点から、これを機に、時津町のスポーツ全体の取り組みを再検討すべきではないかと考え、次の点について伺います。


 1点目は、長崎国体開催の準備はどのように計画されているのかであります。2点目に、少年スポーツの育成は。3点目、シニアスポーツの支援策は。4点目、各スポーツ大会などへのAEDの貸し出しはでございます。


 次に、2問目の質問の時津町の企業誘致についてでございますが、時津町は現時点では、他の自治体と比べ健全な財政運営を行っていると思っております。このことは、平瀬町政の財政に対する並々ならぬ努力のたまものと、高く評価をするものでございます。


 しかし、国の三位一体の改革で進めている国庫補助金の改革、国から地方への税源移譲、地方交付税の見直しなどでありますが、中でも特に地方交付税の見直しは、全国どの地方自治体にとっても、また時津町にとっても、まさに死活問題でありますし、地方行財政の根幹が今まさに危機に直面していると、深刻に考えているところでございます。


 また、日本の経済社会は、人口減少、少子・高齢化社会の到来という大きな転換期を迎えているわけでございます。このような現実を考えてみますと、当然ながら緊縮財政を組まざるを得ないことや、一般財源の確保や納税率の向上を図ることはもちろんでありますが、私はこのような状況を打開するためには、企業誘致を促進し、納税や雇用の拡大が不可欠ではないかと考えて、次の点について伺います。


 1点目は、時津町内の企業の育成はどのようにされているのか。2点目、企業誘致策をもっと最優先すべきではないか。3点目、10工区の販売方法やその他の埋立地の現状はどうなっているのか。4点目、高齢者の雇用の場の確保や調査提供はどのようにされているのかでございます。


 明確な答弁をお願いし、その後、再質問に移らせていただきたいと思いますので、よろしく御答弁のほどをお願いします。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 ただいまの新井議員の御質問に対しまして、お答えを申し上げたいと思います。


 1点目の国体スポーツ振興の件につきましては、教育長の方が私の後に答弁をいたします。本町のAED関係の分だけ先に答弁をさせていただきます。


 よろしくお願いをいたします。


 現在、本町の公共施設への、いわゆるAEDの設置状況でありますが、平成17年に百合野病院様から寄贈された1台を、役場本庁舎2階に設置をしております。本町では、役場本庁舎へのAEDの設置にあわせ、職員を対象に、操作説明会、研修会を開催をいたしました。役場来庁者の皆様の万が一のときの救命救急に備えております。


 また、各スポーツ大会でのAEDの利用状況につきましては、本町教育委員会が主催をいたします町民ロードレース大会、それから町小学生水泳大会の折に、万が一に備え大会会場へ持参をいたしております。


 町以外のスポーツ大会主催者からの貸し出し依頼につきましては、現在のところあっておりません。現在、役場本庁舎以外の公共施設にもAEDを設置をするように検討を進め、コスモス会館、B&G海洋センター、総合福祉センター、それから鳴北中学校へ合計4台の設置を予定いたしております。導入費用につきましては、今議会の議案として補正予算5号に4台分を計上させていただいているところでございます。


 なお、設置に当たりまして、慌てずに操作ができるように、設置先施設職員を対象とした操作説明会を予定いたしております。


 AEDの貸し出しにつきましては、役場閉庁時でありますと役場設置分を貸し出すことにいたしております。今後、開庁時、それから複数の貸し出し依頼があった場合、そのAEDの設置施設の開館状況等を考慮しながら上手に対応してまいりたい、活用していただくように対応してまいりたいと思っております。


 貸し出しに際しましては、事前に操作説明会を受けておいていただく必要があるというふうに考えておりますので、関係団体へは積極的な受講の呼びかけをあわせてしてまいります。


 しかしながら、御承知のとおり、AEDにつきましては、心室細動により突然心臓がとまってしまった場合の救命救急時に対応するものであります。救命救急時のすべてに対応するのはできないわけでございますので、そういうこともあわせて御理解をいただきながら使っていただくようにしたいと、そのように考えております。


 また、各種スポーツ大会の主催団体であります自治会、それから公民館、各スポーツ協会等につきましては、講習会への積極的な参加をお願いし、大会開催時におきましては、緊急時の搬送先病院、それから搬送経路確認の徹底、または医療関係者を待機をさせる等々、応急処置ができる体制づくりをあわせて考えてまいりたいと思っております。


 2点目の企業誘致の件であります。


 まず、1点目の時津町内の企業の育成ということにつきましては、商工会が主体となり、時津町商工会内にシニアアドバイザーセンターを設置してあります。経営革新に対するバックアップ体制を整備し、また、中小企業リバイバルプラン支援事業の活用の実施により、企業への経営支援が行われております。


 また、町の商工会に対する補助金をもとに、町内建設関係事業所がグループ構築を図るための住宅リフォーム共同対応事業、それから、町内事業所従業員の福利厚生を図るための小規模事業所健康診断支援事業、こういうふうな事業を展開し、町内企業の育成・支援に努めているところであります。


 また、御承知のとおり、とぎつふれあい産業まつりにおきましては、平成17年度から、町内事業所を対象に時津町技能競技大会を開催しております。この大会では、技能レベルを競い合うことにより技能者の努力目標となり、技能水準の向上、ひいては町内産業の底上げにつながるというふうに考え、実施をしているところであります。あわせて、一番大事なのは、町民に対しましても、すぐれた事業所が町内にあるんだということを知っていただくということも大きな目標に掲げております。


 今年4月からは、時津町商工会、長与町商工会が合併をし新たな商工会が発足をいたしますが、商工会と町が連携をし、各種の効果的な施策を研究しながら、町内企業の育成・支援に、長与町と連携をして努めてまいりたいというふうに考えております。


 2点目の企業誘致の優先拡大についてでありますが、御提案のとおり、企業を誘致をするということは、一般財源を確保するための有効な手段である、町のにぎわいのためには必要なことだというふうに理解をいたしております。この企業誘致に伴います雇用の拡大と増進につきましては、既存の商工企業にも有益なことであるというふうに考えます。


 企業誘致をするということにつきましては、民間企業が時津町で事業展開をすることの必要性という企業経営上の選択肢に対しまして、時津町が法の範囲内での助成制度、土地利用規制の緩和、地域性産業の基盤となる施設の整備、人的資源等、時津のよさ、すばらしさを企業に発信をし、事業展開をすることの優位性を売り込むということが必要だと考えております。


 このために、企業誘致に向け、時津町が企業誘致を進める目的、それから対象事業所等の基礎的な考え方を整理をし、町民の皆様、また議会との合意形成を図るための方針を明確にすることが必要だというふうに考えております。


 一方、現在、長崎県におきまして、長崎市を中心に、長与町、時津町を含んだ企業立地促進法に基づく「長崎地域基本計画」を策定をしてあります。平成19年度から5カ年計画で、1市2町に産業集積を形成し活性化を図ろうというふうにしております。この計画をもとに、企業誘致先は中心的には長崎市ということになりますが、本町といたしましても雇用の拡大を図っていきたいというふうに考えます。


 先ほど申しましたとおり、基本的な方針をまとめる時期だというふうに考えております。今まで企業誘致ということで、本町といたしまして実施をしてまいりましたのは、水道負担金の見直しを実施し、進出企業に対しての軽減策をとってきております。


 また、第1工区から第10工区を臨海集積地と位置づけをいたしまして、時代に合った用途の見直しには柔軟、積極的に対応をしてきております。また、一つに、企業等からの申し出、要望等につきましては、これも積極的に迅速な対応を各係がしてくれております。


 一例といたしましては、農業委員会、それから都市整備の対応について、お尋ねに来られた企業の方から迅速な対応に対してのお礼があっております。また、面接会場がないと言われた企業に、やむを得ず役場の2庁舎の大会議室を貸し出しをした経過もあります。


 本町の周りを見ていただければおわかりになろうかと思うんですが、誘致をする大きな場所が本町の場合は多くございません。そういうことから、その企業誘致に対する積極性が議員から見られると足りないのかなというふうにお感じになられるとは思いますが、どこにそしたら誘致をするのかということにつきまして、本町といたしましては埋め立てをずっとやりながらきたわけですが、こちらにつきましても、非常に企業の方から積極的に来ていただく。企業の方から積極的に来ていただく分につきまして、私どもは来られる方への窓口については最大限の窓口を広げていこうということでの各課への確認、指示は現在しているところでございます。これを一つの方針として、きちんとまとめる時期だというふうには理解をいたしました。御提言に基づき、そういうものを整理をしていきたいと、そのように考えております。


 次に、10工区の販売方法、その他の埋立地の現状についてのお尋ねでありますが、御承知のとおり、10工区埋立事業の第1工区が完成をいたしております。埋立地用途で申します商業用地につきましては、昨年5月から、住宅用地は11月から販売が開始をされてあります。


 販売方法といたしましては、その用途から顧客層に違いがありますが、いずれも区画ごとに立て看板を設置して、ホームページ等への掲載、それから新聞各社へのチラシの折り込み等、広報活動が実施をされております。


 商業用地は、日経新聞の九州版に広告を出されたり、長崎県商工会連合会、それから中小企業団体連合会等への情報発信、企業の方々が集まられる研修会の折にPRをさせていただいているということでございます。


 住宅用地につきましては、販売区画数が79区画あります。そのうちの26区画は一般販売、53区画は住宅メーカー10社に販売代理業務を委託されているということであります。


 販売努力といたしましては、長崎県生活協同組合、それから学校生活協同組合への紹介、集合住宅へのパンフレット等の投げ込み、住宅ガイドブックへの掲載、販売代理業務の委託先以外の住宅メーカーへの紹介等が実施をされているようです。現地案内会も11月に2回、2月に1回行ったというふうに伺っております。また、本町にも広報活動の協力依頼があっておりますので、広報とぎつ2月号にPR記事を載せております。


 1月末の販売実績といたしまして、商業用地は、駐車場用地を含めて13区画、1万8,071平方メートルが契約済み、販売予定地の51.5%ということです。また、住宅用地は、一般販売と販売代理業務分を合わせて13区画が契約済みで、販売区画数の16.4%が既に販売ということでございます。


 県の一般質問にも出ておりましたが、新聞掲載によりますと、県議会で商業地域が16区、住宅地域が17区販売されたと、順調であるという知事の答弁があっておりました。


 そのほかの埋立地の現状といたしましては、長崎県産業振興財団によりますと、県内には10カ所ほどの分譲中の工業団地がございましたが、このうち東彼杵グリーンパークと大村ハイテクパーク、佐々工業団地の小浦地区が完売をされたということであります。また、企業誘致の実績といたしましては、平成17年度が8社、18年度が8社、19年度が12社というふうになっているそうであります。


 しかしながら、10工区埋立事業のような商業用地については、県内に比較できる事例がないということでありました。また、住宅用地につきましては、近隣に幾つかの住宅団地が開発をされておりますが、余り売れ行きは伸びていないというのが現状のようであります。


 この状況を公社としては、他の開発地よりも10工区の方がよく売れている、手ごたえを感じているということであります。当に、商業用地につきましては、現在、販売をしている1工区よりも2工区の方に、まだ埋まってない方に関心が集まっていると、県外からの問い合わせ等が多くあっているというふうに私どももお聞きをいたしております。


 4点目の高齢者の雇用の場の調査等々につきまして、主に長与町、時津町の2町で構成をいたします西彼広域シルバー人材センターで実施をしております。平成20年1月末現在で、会員が、男性198名、女性が91名、合計で289名となっており、そのうち時津町会員が、男性63、女性41、合計で104名。1年前と比較をいたしますと、11名の増ということであります。高齢者の就労希望は年々高まってきているというふうに理解をいたしております。


 このシルバー人材センターの雇用の提供につきましては、現在、一般家庭の植木の剪定、街路樹の剪定、ふすま・障子の張りかえ等々、業種に限りがございますので、今からの団塊の世代の方等々の現状の職種を求められた場合、どうしてもハローワーク等におきまして個人的に雇用の状況を、また情報を収集していただくというふうになっているようでございます。


 先日、シルバーの事務局に立ち寄りましたときに、いろんな提言があるということでございましたので、意見、要望、提案をまとめて出してくださいということで、支部長に申し上げているところであります。


 町内の事業所の求人につきましても、高齢者の雇用状況につきましては厳しい状況がございますので、高齢者雇用の場の調査、もしくは情報の提供につきましては、シルバー人材センター及びハローワークと今後も連携をしながら考えてまいりたいと、できることは積極的に取り組みをしたいと、そのように考えております。


 以上です。


○議長(水口直喜君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 新井議員の御質問にお答えをいたします。


 時津町のスポーツ振興についてでございます。


 平成26年度に開催される長崎国体は、昨年11月26日に開催された長崎県準備委員会の常任委員会において、金子長崎県知事が委員長として会議の議長を務められ、開閉会式会場並びに競技別の開催地が決定されました。


 新聞報道等により御承知とは思いますが、開閉会式の会場が諫早市の県立運動公園陸上競技場、本町では希望どおり、成年男子ソフトボール競技が開催されることになっております。本町が開催地決定の栄誉をかち取るために、関係競技団体の皆様には多大なる御支援を賜りましたことを、この場をかりて心より感謝を申し上げます。


 さて、このたび行われる国体開催の方針が、豊かな地域力を活かし、自立共生する長崎県づくりを進める本県にふさわしい魅力あふれる大会を目指し、県民の英知と情熱を結集して開催すること。また、この大会を契機として、県民のスポーツへの意欲と関心を高め、県民の健康・体力の保持増進と競技力の向上を図るとともに、活力に満ちた地域づくりと郷土を担う人づくりを推進することになっております。本町におきましても、この方針の趣旨をかんがみ、国体の成功に向けて万全の体制で臨みたいと考えております。


 それでは、御質問の1点目、長崎国体開催の準備はどのように計画されているのかについてでございますが、開催年度まで長崎県及び市町並びに県・郡・町のソフトボール協会が、業務を分担し相互に協力しながら準備を進めていくことになっております。


 当初、長崎県の計画では、18年度中に競技開催地の第1次選定を終える予定でしたが、選定が思いのほか難航し、平成19年度の11月に、ようやく第1次選定が終了したところであります。今後は、第2次選定を20年度中に終え、すべての開催市町が決定することになっております。


 本町におきましては、長崎県及び開催市町並びに県ソフトボール協会による第1回目の事務担当者会議が、去る2月6日に大村市で開催されたところであり、今後も継続して会議を開催していくことになっております。平成20年度には、中央競技団体による会場視察があり、本町の場合は、日本ソフトボール協会からの視察に来ることになっております。


 この視察では、会場や設備に関する詳細な調査が行われ、さまざまな指摘が行われることになり、これに基づき施設改修計画や競技運営計画を詳細に策定していくことになります。ちょうど20年度には、国体が大分県で開催されますので、関係者と視察に行き、中央競技団体からの指摘に対する対処方法や運営内容について、知識、見聞を深めることにしております。


 その後、町としては、21年度に国体開催のための準備委員会を設立する予定にしており、県と同じく23年度に準備委員会を実行委員会に移行して、開催年の平成26年を迎えたいと考えております。


 この間、町体育協会及び町ソフトボール協会、郡・県ソフトボール協会などの競技団体と、これまで以上に連携を深め、また平成15年度に開催されました高等学校総合体育大会と同じように、社会教育団体や福祉団体並びに産業団体等とも綿密な打ち合わせを行い、大会の成功に向けて邁進したいと考えております。


 次に、少年スポーツの育成の件でございますが、平成26年度の国体で、長崎県が躍進するための競技力向上対策として、長崎県教育委員会の体育保健課が「県民に活力を与える競技力向上対策事業」と銘打ち、実施をしております。この中で、トップアスリートの発掘・育成事業という項目がありまして、小学生を対象に事業を展開しているところでございます。


 これは、長崎国体を担う有望な選手を小学生から発掘・育成するために、全県的に普及している競技を対象に、県内各地域から選抜した有望選手の合同練習会や講習会などへの事業を助成するものです。この事業を現場で実際取り組んでいるのは、県ソフトボール協会や県ラグビー協会などの競技団体が行っており、既に有望な小学生を選抜して、合同練習会を開催している種目もあります。現在のところ、この事業への町の関与は、施設を貸し出すのみの役割にとどまっております。


 しかしながら、県が主体となって行う強化事業が特定の子供たちに限られることから、町教育委員会におきましても、本町で国体を開催するというせっかくの機会を活用し、少年スポーツの育成に積極的に取り組む必要があるのではないかと考えている次第でございます。


 御承知のとおり、スポーツが少年期の子供たちに与える影響は大きく、心身の健全な発展に寄与するばかりではなく、スポーツ活動を通じて喜びや楽しさを体験するとともに、仲間との連帯や友情を育て、さらには、その過程の中で協調性や創造性などをはぐくみ、人間性豊かな社会人として成長することが期待できるものであります。


 このようなことから、本町では、今回の国体開催についてスポーツを通じての人づくりを目的の一つに掲げ、特に少年スポーツの場合には次世代を担う人材の育成という意味合いもありますので、さまざまな角度から支援をしていきたいと考えております。


 その中の一つとして、中長期的展望に立った一貫性のある指導が行える指導者を養成するために、町内の少年スポーツ団体の指導者や保護者への研修会を充実していくこと、また、学校を初めとした体育施設が利用しやすいように、安全で安心なスポーツ環境を維持していくことに努めてまいりたいと思っております。当然ながら、競技力向上も視野に入れ少年スポーツの育成に取り組んでまいりますが、成長期にある子供たちの心身に障害の悪影響が出ないよう配慮することも大切であり、関係団体との連携のもと、目的を達成できますよう努めてまいりたいと考えております。


 次に、シニアスポーツへの支援策についてでございますが、少年スポーツのところでも御説明をしましたように、今回の国体開催はスポーツを通じての人づくりを目的としておりますので、中高年及び高齢者の方がスポーツを楽しみながら健康づくり、仲間づくりができるよう支援していくことが大切ではないかと考えております。


 現在も、B&G海洋センターでは、中高年及び高齢者並びに主婦の方々に向け、「生涯健康スポーツ教室」と「わいわい健康スポーツ教室」を開催しておりますが、今後はB&G財団が策定しました「高齢者のための転倒・寝たきり予防プログラム」を活用するなど、協力団体との連携を深め、指導者研修等に参加しながら、先ほど申し上げました教室等に取り入れてまいりたいと存じます。


 そのほか、本町ではグラウンドゴルフ協会、ゲートボール協会及び老人クラブ連合会の方々が、一年を通してスポーツを楽しんでおりますので、町としましてもスポーツ活動がしやすいように、施設の改修等を行うなど、支援を行ってまいりました。


 これからも、これまでと同様に、関係団体の意見や要望をお聞きしながら、中高年や高齢者の方々が快適なスポーツライフが楽しめるよう、シニアスポーツの支援に取り組んでまいりたいと存じます。


 以上で答弁を終わります。


○議長(水口直喜君)


 5番、再質問をどうぞ。


○5番(新井政博君)


 では、再質問に移らせていただきたいと思います。


 まず初めに、スポーツ振興についてでありますが、準備委員会が22年に発足するということですので、この件をお聞きしてかったんですけども、このメンバーはどのようなメンバーで構成されていかれるのか、ソフトボール協会が恐らく中心になると思いますけども、具体的に何か考えておられますか。


○議長(水口直喜君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 お答えをいたします。


 議員おっしゃいましたように、ソフトボール協会関係者が軸にあるわけでございますが、本町で行います国体の目標からしましても、それぞれの各種関係諸団体の皆様とか、あるいは小学校・中学校関係の皆様、保護者、それに福祉団体というような方々に参加をしていただきまして、総合的に町おこしの一助としていくような編成をしたいと思っております。


 以上です。


○議長(水口直喜君)


 5番、新井君。


○5番(新井政博君)


 わかりました。


 それでは、次に移りますけども、スポーツ振興だけに限らず、地域振興も、こういった国体なんかは関係してくるわけでございます。経済活性化のためにも、商工会との連携も不可欠でないかと思っております。


 それで、こういったことをかんがみて、町民と行政が一体となって取り組んでいかなければならない行事、大会だと思っておりますので、その盛り上げといいますか、盛り上げをするためには、いろいろ告知の方法があると思いますけども、懸垂幕、垂れ幕ですか、ああいったのを設置するとか、いろんな方法があると思うんですけども、そのようなことは考えておられますか。


○議長(水口直喜君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 お答えをいたします。


 ゆめ総体のときの盛り上がりを思い出していただきますとおわかりのように、各種地域の方の御協力や、学校、あるいは関係諸団体、特に、ゆめ総体のときには集会所等をいろいろ御活用させていただきました関係で、その地区の方々が本当にすばらしい地域に応じた応援をしていただきましたので、そういったことを十分取り上げながら、そして今度はどういうふうなことをしたいかということにつきましては、十分、実行委員会等で検討してまいりたいと思います。


○議長(水口直喜君)


 5番、新井君。


○5番(新井政博君)


 ソフトボール競技が開催されるわけでございますけども、このためには時津町ソフトボール協会からの審判員も出さなきゃいけないわけです、当然のことながら。それで、隣の町を比較するわけではないですけども、このためには受講料とか認定料、登録料等々が必要になってくるわけでございますけども、これを個人的にすると、かなり負担がかかると思うんですよね。そこら辺の町としての補助制度はあるんでしょうか。例えば、これ長与町は8,000円ぐらいかかって、もう実施しているということなんですけども、お聞きするとですね。時津町においては、どのように考えておられるかということ。


○議長(水口直喜君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 お答えをいたします。


 私も、先般、隣町のそうした取り組み等、審判講習会ですね、そういうふうなこと等も聞いておりますが、今回、特に20年に大分国体が行われますので、それぞれソフトボール競技会場等も訪れることになると思いますが、調査ができますので、どういうふうな仕組みで講習会をし、そして地域に密着し、そしてまた、このソフトボール競技を広めるための審判講習会、そのほかに類似したいろいろな研修がなされなければならないかを調査をし、そして町教育委員会といたしましても十分検討してまいりたいと思っております。


○議長(水口直喜君)


 5番、新井君。


○5番(新井政博君)


 ぜひ、個人的な負担を軽減するためにもですね、そういった制度を設けていただいて、お願いしたいと思っております。


 次に、少年スポーツの育成についてでございますけども、皆さん御存じのように、中学校の部活動というのは、少子化で生徒数の減少などで全国的にも部活が減少したり廃部になっているところが多いわけでございますけども、時津町にもいろいろなクラブチームがあるわけでございますが、このクラブチームは目的のハードルがかなり高くて、楽しみながらスポーツをするというところまではいかないと思うわけでございますけども、また、費用の負担もかなりの重みになっているわけでございます。そういった点ですね、部活の活動費用になっていないんじゃないかということを考えているわけでございますけども。そういった部活の活性化には、小学校と中学校が一貫した、一体となった連携をとってやっていかないと、中学校の部活もおろそかになってくると思いますので、そこら辺のお考えをお聞きしたいんですが。


○議長(水口直喜君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 今、児童・生徒のスポーツ熱というのにつきましては、非常に児童・生徒自身もそうでございますが、保護者の皆さんや、あるいは、地域の方々の御関係の方々にお世話になってスポーツ活動が進められておりますが、小学校、中学校のスポーツの一体化というのにつきましては、今後、そういうふうに進められてくることは、私は間違いないと思いますけれども。


 中学生に関しましては、男子生徒が、今、420名、鳴北・時津中学でおりますが、その8割が大体部に入っております。小学生につきましては、小学校の低学年からできますスポーツ種目、それから、高学年では割と競技力の方に中心になっていきます種目に偏っておりますのでですね、そのあたりをやはり整理しないと小・中の連携というのは難しいんじゃないかと思います。


 特に、今はサッカー人口が非常に多いということで、他の部が本当に存続が危ぶまれるようなスポーツ団体もありますので、そういったことで、今後、やはりこれは学校体育の方からも、そしてまたクラブ活動の方からも十分話を聞きながら、どういうふうに進めたら一番施設かれこれの利用とともに、あるいは指導者の確保としてもいいのか、そのあたりにつきましては、しばらく時間をかしていただけばと思います。


 以上です。


○議長(水口直喜君)


 5番、新井君。


○5番(新井政博君)


 次に、中体連の件ですけども、これは学校校内の部活に参加してないと出場できないということになっておりますけども、先ほども言われましたように、時津町にも生徒で全国トップレベルの子がたくさんいるわけですね。そういった生徒さんたちは特別枠で参加させているようでございますけども、そのほかにもやっぱり中体連というのは子供たちにとっては一番、スポーツをする子供たちにとっては一番華やかなところですよね。これにはぜひですね、部活に入ってないから出さないとかいう区別するわけじゃなくて、こういった子供たちもぜひ参加ができるように道をつくっていただきたいと思っております。これは答弁いいですから、ぜひお願いしたいと思います。


 それで、学校でできる範囲ちゅうのは限界があるわけですね、教育長も申し上げたようにですね。では、そのためにも地域や保護者の手助けが絶対これは不可欠になってきます。そのためには、スポーツの経験者の調査、そして出場者の要請、また先ほど申しましたように、小学校、中学校が一体となった連係プレーが必要になってくるわけであるわけですよね。そのためにも、これは全国に先駆けてかもわかりませんが、ジュニアスポーツ育成連絡協議会となるものを創設して、一貫したジュニアスポーツの選手が育成されるように、このことは文科省もやっぱり学社共同事業ということで何か後押しをしているようでございますので、こういったジュニアスポーツの本当に底辺からの底上げをするためには、このような縦割り、横割りの会、協議会が必要になってくると思うんですよ。国体にもこれは関係してくることでありますし、そこら辺をぜひ教育長に、こういった創設の先駆けになっていただきたいと思っておりますけども、いかがでしょうか。


○議長(水口直喜君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 お答えをいたします。


 このスポーツ活動につきましては、小・中学校におきましては、まず議員がおっしゃいますように、指導者の問題があります。これは、特に学校の教職員の中にも、そうしたいろいろと特技を持った仲間がおりまして、それによってかなり学校では集中し、そしてまた練習をし、中体連かれこれにもしっかりと発表ができる、あるいは協会主催の大会にもできるというような教職員もおりますので、今後は社会人の皆さん方のそうした指導者の人材の発掘に努めながら、そして現在でももちろん各小学校区、中学校区ではいろいろと御加勢をしていただき、本当にボランティアでやっていただいておりますので、そういった方々の会につきましては、体育館とか施設を利用する中で、いろいろと要望も聞いておりますので、今後はまたさらにそうしたものを充実し、指導者の人材バンクを発掘をするためにも私たちがぜひ考えなければいけない問題だと私も思っております。


 特に、その以前として、やはり先ほど答弁の中にもありましたけれども、学校体育を充実をして健康な体に育てるということですね、これにつきましては、今、町内の4小学校、2中学校でも相当考えて、新しい学習指導要領等の中に、やはり教育理念は何かといいますと、やっぱり生きる力でございますので、十分そういったことを含めながら、学校体育も、そしてクラブ活動も、そしてまた地域振興のスポーツもというようなことになっておりますので、専門家、あるいは指導者の専門家、そういう皆さんのお話を聞きながら、そうした協議、話し合いの場も設けて参考にさせていこうかと思っております。


 以上です。


○議長(水口直喜君)


 5番、新井君。


○5番(新井政博君)


 町長にお尋ねしますけども、施政方針で総合型の地域スポーツクラブの設立を支援するということを声高々に言われたわけですけども、教育長も答弁ありましたが、ジュニアスポーツのそういった育成の連絡協議たるものをぜひ後押ししていただいて、こういったのが早い時期に創設されるようにお願いしたいと思います。答弁は要りませんので、よろしくお願いします。


 それで、シニアスポーツの方々への支援策ですけども、今、引き続き支援策をやっていただいているということですので、今後も引き続き、この件については時津町の財政の負担の軽減にも役に立つわけですから、ぜひお願いしたいと思っております。


 それで、AEDの貸し出しの件ですけど、これは去年の第3回定例会で浜辺議員の質問でもありましたが、百合野病院から1台寄贈されているということですけども、今後はAEDの設置を進めていくということでございます。


 この前もですね、去年の暮れだったかな、11月かに諫早市でソフトボールの大会があったときに、小学校の6年生の少年が胸に球を当てて、そして心臓しんとうというんですか、急にとまるやつになって、たまたまそこに消防士の方がおられてAEDを救急に配備してもらったと、それで一命を取りとめたということがありますので、今後も、4台と言わず、やっぱり徐々にふやしていっていただきたいと思っております。


 佐世保市なんかはですね、自治体も大きいですから83台、西海市が34台、長崎市が16台、諫早市が3台で、南島原市が1台と。これは、国体が開催されるから、ほとんどこれはどんどんどんどんふえていくと思いますけども、時津町もソフトボールの大会がありますから、ぜひお願いしたいと。大人もこれなるわけですから、よろしくお願いします。


 次に、時津町の企業の育成についてでございますが、企業の育成となると、建設業界ばかりがクローズアップされているわけでございます。業界も公共事業も少なくなってきてますから、公共事業依存からの体質の脱却ですか、こういうのが必要になってきていると個人的には思っております。


 施策はいろいろ行っていると、商工会との連係プレーで行っているということでしたので、今からも中小企業の政策の議論をどんどん進めていただいて、時津町の企業の活性化につなげていただきたいと思っております。


 それで、町の所有の車はたくさん、リースも含めてたくさんあるわけですけども、車関係者の方から聞いた話ではですね、購入、時津町にもたくさん車の部会があって、商工会の部会があって、たくさん車屋さんがおられます。それで、ぜひですね、町外から購入されるのもわかりますけども、なるべくここら辺は町内の企業の育成のためにも、車検も含めて、ぜひ町内から購入をしていただき、車検も町内の車屋さんに回していただきたいと強く要望しときます。これは、答弁は要りません。


 それで、企業誘致、積極的にやるということで町長からも答弁がありましたが、これは幅が物すごい広いんですよね、企業誘致ちゅうのは。片手間にこれはできるような問題ではないです、町を挙げてからやらないとできない問題であると思っております。


 それでですね、今の産業振興課の味方、吉川さんの味方をするわけではありませんけども、かなり産業振興、ほかのセクションもいっぱいいっぱいのところでしょうけども、これを優先させるためには、恐らく自分の個人的な考えですけども、個人的な考えと聞いとってもらいたいんですけど、やっぱり町長が旗を振ってやっていかないと、この問題は解決しないと思うんですよ。だから、産業振興課の職員の方に任せるんじゃなくてですね、やっぱり町長直轄にしていただいて、それで町長が旗振って、「こっちに来てくれ」ということを、営業セールスも、銀行で培った営業センスがあるでしょうから、営業セールスも町長みずからやっていかないとですね、この問題は解決できないと思いますので、この辺も含めて御検討をしていただきたいと思っております。


 去年の12月定例会でもワーキングプアということで私も質問をさせてもらいましたけども、その時点では何も施策をやってなかったという答弁がありましたけども、その後、その後というよりも、平成20年度では何か、このような若者の雇用の確保みたいなところを何か考えておられますか、どうでしょう。


○議長(水口直喜君)


 産業振興課長。


○産業振興課長(吉川忠彦君)


 お答えいたします。


 まだ具体的には、そういう計画自体もまだ立ってないんですけども、今後、検討をしてまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(水口直喜君)


 5番、新井君。


○5番(新井政博君)


 ぜひですね、若者の町ですから、ぜひしっかり考えていただいて、若者の確保をしていただきたいと、若者の雇用の確保をしていただきたいと思っております。


 それで、企業誘致ですけども、これはぜいたくな話しかもわかりませんが、自分が個人的に考えるには、商業施設の誘致よりも製造業が自分は一番望ましいと個人的には思っておるわけでございます。


 商業施設は、やっぱり地元の商店街、商者さんにも圧迫があり負の影響があるわけですよね。できればですね、やっぱり製造業を優先していただいたら雇用の発生もあることだし、その影には消費が促進すると考えておりますので、新規の取引もまた生まれると思いますので、ぜひ製造業の誘致を、ぜいたくな話しかもわかりませんが、検討していただきたいと思っておるんですけども、いかがでしょうか。


○議長(水口直喜君)


 建設部長。


○建設部長(橋本 悟君)


 今、新井議員がおっしゃっているのは10工区の話しと思って答弁してよろしいでしょうか。


○5番(新井政博君)


 何でも結構です。


○建設部長(橋本 悟君)


 先ほど、町長答弁にもありましたが、町の方で率先してやったというのはありません。県の方で率先してやってもらっておりますので、県ともそこら辺は十分話をしながら、スムーズに進めていきたいと思います。


○議長(水口直喜君)


 5番、新井君。


○5番(新井政博君)


 それで、10工区の販売方法ですけども、前例を言いますと、8工区の販売時において、大手企業が安くで購入されて丸投げで転売されたという情報を自分は少し聞いてあるわけでございますけども、これはあくまでも時津町の会社を優先してほしいと思うんですよね。その丸投げしたのを3倍ぐらいで今度は売ってるわけですね、当時の価格で。これは事実か事実でないかもわかりませんが、このようなうわさ話があるわけですから、そのようなことのないように規制を設けて、公社と一緒になって規制を設けて、ガラス張りの交渉ができるようにですね、開発公社とも話し合いが必要ではないかと思っておりますけども、いかがでしょうか。


○議長(水口直喜君)


 企画財政課長。


○企画財政課長(田口房吉君)


 10工区の方には、企画財政課の方が窓口になって対応しておりますので、私の方から回答をさせていただきたいと思っております。


 10工区の現在販売している価格というのは、長崎県土地開発公社の方が定めた金額でございます。一部販売を委託されている部分もございますが、それは公社の方で定めた金額でというふうなことになっておるようでございます。


 ただ、販売委託を受けている業者につきましては、契約をされる場合に3カ月以内にメーカーと買われた顧客の方が建設の契約をするというのが一つの条件になっているということだけのようでございますので。


 それから、あと一応この販売の期間を公社としては2年間というのを目標に掲げているようでございます。その間は、多分その金額を変えるということはないと思うんですが、丸投げをするような事例があったら私の方にも報告があると思いますので、そのときに対応してまいりたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 5番、新井君。


○5番(新井政博君)


 ぜひそのようにお願いします。


 ジュニアスポーツの育成のための協議会の設立、それと企業誘致の促進・拡大ですね、これを強く要望して、今回の私の質問を終わらせていただきます。


 どうもありがとうございました。


○議長(水口直喜君)


 以上で、5番、新井政博君の質問を終わります。


 暫時休憩します。


             (休憩 午後 0時25分)


             (再開 午後 1時30分)


○議長(水口直喜君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 13番、川口健二君の一般質問を行います。


○13番(川口健二君)


 この20年の第1回の私の一般質問は、3問通告いたしております。この五、六年間、大変行政上も、政治的にも問題になりました、そして先月でしたか、集団提訴されておりました二百何名、それから続いて何名でしたかね、大方和解したということでございます。しかし、そういう中で、この問題がすべて決着ついたかいいますと、その何十倍という方々が肝炎患者としていらっしゃるわけであります。


 本町にも、私がはっきり承知しただけでも、3人の方がいらっしゃるようでございます。その患者としての現在の生活は、極めて悲惨な状況でして、悲しく、苦しく、つらく、悩ましく、あすのない生活を余儀なくされている、そういうことでございます。


 そこで、現在、自治体に何の権限もないということは承知した上での質問でございますので、その状況を御理解いただきながら、町長の御見解をお尋ねしていきたいと思います。


 まず、このC型、B型、いわゆる患者数ですね、時津町でどのくらい把握されておるのかということでございます。


 それと、あの問題以来、厚生労働省が全国の主要新聞、ブロック紙、地方紙を含めて実はぜひ検診を受けてください、自主的に申し出てくださいというようなことをやっておりますけども、その効果はどの程度あるのかですね、それにあわせて町の対応ということでございます。


 次に、本県は平成の合併で13市10カ町に統合されておりますが、特に本町が加盟している県町村会との連携、その際の対応というのをどのように考えておるのか、できてるのかできてないのか。


 それから、先般、長崎県に対して陳情をいたしております。その際、県内市町村に対して、患者、肝炎にかかわる実態の把握に努力してほしいということを申し述べてまいりました。対応していただいた参事官、監理官というんですかね、担当部のですね、部長は不在でした。もともと委員長をしておったために、その状況はある程度把握はしておりますということでございましたけども、県の下部組織である13市10カ町に対して、肝炎関係の相談窓口を徹底させていただきたいということを、その際、申し上げてまいりました。いいことを伺いました。十分心して、今後、協議をしていきたいということでございました。


 今、私も新聞の切り抜き等たくさん持っております。そういう中で、本当に救われた、救済された人は、本当に人間としての苦しみから解放されたような喜び方でありましたけども、いずれにしましても、フィブリノゲンと言うんですかね、これ。私は横文字弱いですが、この製剤の投与を受けた可能性がありますよという見出しで、これは町長以下皆さん見られたとおりですね。


 全国のフィブリノゲンの製剤の納入先医療機関ということで入っておりまして、我が長崎県もかなりの病院があります。近隣から言いますと、光晴会、徳洲会を初めとしてですね、意外と私たちの身近な病院で、過去において、この血液製剤を投与したという状況があるようでございます。


 ところが、今、悩みの種は、患者さん側は、当時のカルテが廃棄されている、処分されているという医療施設側の判断といいますか、結論で。実は泣き目に遭っているわけであります。そういう現在置かれた患者さんたちを救うていくには、一つの道としてはできたと思います。この間、和解された二百有名の皆さんの、それこそ血を分けた闘いの中で、集団訴訟を起こされて、そして福田総理の一言の判断で和解に結びついた。今まで何もなかったところにレールが敷かれたわけであります。ぜひひとつ、私はこのままいって政府が、今後、そのような方々、いわゆる未認定者に対してどのような判断するかわかりませんけども、願わくば地方からその声を上げていただきたい。そこで、先ほどの13市10カ町の町村会、あるいは市町村会の中で、ぜひこの問題を取り上げていただきたい。


 少なくとも、僕は県庁で陳情の際、言いましたのは、時津町の肝炎関係者がわざわざ県の方に出向いて相談しなくても、時津町の所管窓口に行けばいろいろ相談できる、しかも丁寧に相談に応じていただける、まずそこを門戸を開いていただきたいということを申し上げております。関係して、町長のまず答弁をいただきたいと思います。


 次に、町内にかかわる河川の橋梁の問題であります。


 よく学校、この間も耐震構造云々ということで改良した学校もありますけども、私はそれもさることながら、橋梁の、いわゆる構築齢が50年近いところも結構あるじゃないかなと思うわけです。そして、私の目で確かめるために、まず時津川にかかる、いずれこれは河川改修で橋梁かけかえはわかっているんですけども、いつになるかわからない、時期が。鳥越橋、ここも上から下から見ますと、コンクリが落ちて鉄筋のあの生々しい姿、赤茶けた鉄筋が出ております。同じく、これも50年近くになるはずであります。しかも、重要な橋になっております。


 なぜか、ある全国大手の運送会社側の大型車が毎日出入りしている。そして、リサイクル関係のある古紙購入の会社が毎日そこを使っている。そして、二つの団地が背後に控えている。そういうことを考えますと、この時津川にかかわる橋の二つ、三つだけでも即刻かけかなければ、万が一のときは大変な混雑と不安と恐怖に陥れるわけであります。


 そのような形で、左底の6工区に入る、あの橋もそうでありますし、そして、その護岸も実は数カ所崩れております。もし大きな雨等が降りますと、あるいは大潮、潮の流れによっては大きく護岸が崩れるんじゃなかろうかな、十二分に素人でも推測できるような現状であります。ぜひひとつ、これを機会に町内に河川にかかる架橋の、橋のいわゆる総点検をしていただきたい。あるいは、通告書を出しましたので、されておるかもしれない、現状把握のためにですね。その内容について、もしされとれば報告していただきたい。


 それから、次には第2区画整理事業についてであります。


 せんだって、町長の意向で全員協議会が招集されて、約2億円に余る本年度の、19年度の事業費が繰り越しじゃなくて、繰り越ししても、この一年で解決できないだろうという気配りと配慮、逆に言うと、それだけ町長が真剣に地権者の立場、胸のうちを考えていただいていると、私は理解しております。


 この約2億円の金を、たまたま受け入れる町、市か、あってくれてよかったと思っておりますけども、今、町長は過去に言われてきたとおり、仮換地に対する関係者、地権者の不平、不満、要望、これは誠意をもって解決しますと。しかも、仮換地の素案が皆さんに公示されて、縦覧されて、いよいよこれからが本格的事業着手でございますと言われました。


 住民の皆さんの中にはですね、町の意欲、やる気を認めながらも、結果的には一方的じゃないか、意見を申そうとしても聞いてもらえなかった、もろに言われる方もいらっしゃるんです。


 そこで、町長のその立場における胸のうちというものもありましょうけども、実は先日、「区画整理に反対の意向をお持ちの皆さんへお願い」ということで、ある代表者的な人が、地域の皆さんたちに本当の声を聞かせてくださいという意味でですね、このチラシを実は持って、そして皆さんの御意見を聞きたいということで努力されてるようでございます。


 元来が、私は反対じゃなかったんですよ、町のすることだから協力したいちゅう気持ちはあったんですよ、しかし我々の意向をどこで聞いてくれたのかというのが、実は素朴な受けとめ方でした。


 このような形でですね、混乱しなくてもいいような方向に混乱をさせているのは、ある意味では時津町じゃないのかなと。それを肌で感じた町長が、ちょっと休んでみたい、いわゆるじっくり話し合いをしてみたいというふうになられたと。私は、急ぐ必要ないということを常に言うておりますから、町長のその考え方でいいんですよ。


 ただし、今後、私が言いましたとおり、中央地区のあの区画整理事業における長い間、約10年間の反対闘争、団結小屋までできてやられた、鉢巻きまでして県庁に行かれた。あのような結果、状況はですね、第2区画整理事業ではつくってはいけない、しちゃいけない。そういうことを考えますと、ぜひ、この住民の現在の置かれている立場は、賛成される方もいらっしゃるし、このままじゃおもしろくない反対だという人もおられる。もともと反対ですよという人もおられるんですね。


 だから、そういうことを考えまして、いわゆる町の考えどおりいけない。なぜか、私権にかかわる事業だからです。区画整理事業法というのは十分わかっておりながらも、自分の土地を提供する、あるいは解体する、引き移転かもしれない、この年になって家をつくるのはとてもじゃない、金は借りられないというふうな形でございまして、それを一人一人実は理解させていくちゅうことは、これは大変厳しいですけど、残念ながら対応せざるを得ないと思っております。


 いつも言いますとおり、話し合いを地域でしてほしいし、個人的にもしてほしいし、それと時と状況次第では、昔、中央地区でやったように、ここに並んでおられる管理者、2人1組でずっと回られたんです。その状況も一々聞きましてね、悔しかろうな、腹も立つだろうと言うたことありますよ。ぜひひとつ、町長、そういう面で柔軟な姿勢でですね、区画整理には対応してほしいなと。


 そして、着工まで時間かかってもいいじゃないかと、私の持論ですけどね。お互い8割で納得、満足、2割は批判不満もあろうと、町側も、地権者側も。そういうところで、100%は理想であります。100%は無理です。どうしても反対の人もおられるわけですから。ぜひひとつ、そういう面で、町長がこの仮換地案のとき言われたとおり、今からですよと、今から真摯に取り組みたいと。それをね、地域の関係者はね、実は期待しているんですよ、町長の答弁を。


 だから、ぜひひとつ、そういう形で、この区画整理事業についちゃ時間かかってもいいから、住民の気持ちを十分聞いた上で、町の判断を仰ぎたいなと思って一般質問を通告させていただきました。また、あとは町長の答弁の後に再質問をさせていただきます。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 それでは、ただいまの御質問に対しましてお答えを申し上げたいと思います。


 まず、肝炎患者に対する御質問をいただきました。患者数の把握をしているかということでありますが、県内の肝炎患者の状況について県の方にお尋ねをしてみたところ、県内にどれくらいの肝炎患者の方がおられるのか、県の方も今からだと、把握をしてないということでございました。


 厚生労働省の肝炎対策室、これから大事な問題になるということで、直接確認をいたしたところであります。全国では、発症をしていないキャリアの方を含めまして、B型肝炎患者が110万人から140万人いるであろうと、C型肝炎患者が200万人から240万人、非常に大きなつかみでありますが、そういう見解でございました。合わせて350万人おられるのではないかという推計をしていると。


 国の推計方法につきまして根拠をお尋ねをいたしましたが、現在の担当部局では、その推測をどのような形でしたのか定かではないということでございました。本町の肝炎患者等につきましても、現在、十分な把握はできてないという現状であります。


 今後、どのような対応をするかという件につきまして、町の健康診査の一つといたしまして、肝炎ウイルス検診を平成14年度から取り組んできております。現在の検診対象者につきましては、40歳以上の方で過去に肝機能の異常を指摘をされたことのある方、広範囲な外科的措置を受けたことのある方、それから妊娠・分娩時に大量に出血をしたことのある方、あわせて定期的に肝機能検査を受けていない方、4項目めが過去5年間に節目健診対象者、5年に受ける、年齢基準で受ける、そういう方で受診機会を逃した方が対象でさせていただいております。


 町内の20の医療機関で、1年間を通して、これは無料で検診できるようになっております。昨年度の受診者数が236名ということでございました。また、国の施策を受けまして県が開設をしましたC型肝炎ウイルス検査の呼びかけを行う相談窓口を町のホームページ等でも紹介をいたしております。


 3点目でありますが、町村会等での対応ということであります。


 県の町村会との事務的なやりとり、それから県への要望・陳情の取りまとめを、総務課、それから企画財政課が担当をいたしておりますので、今後はその関係課と協議をしながら対応を図ってまいりたいと思っております。まだ、県の町村会の中には、こういう要望等につきましては出ておりません。ぜひ出していただきましたならば、各町共通の課題でありますし、今、市町あわせて振興協議会ということでやっておりますので、その中で取り上げたいと、そのように思っております。


 4点目の県への陳情の件であります。


 B型、C型肝炎につきましては、慢性肝炎から肝硬変、または肝臓がんに移行する非常に危険性の高い病気であります。


 県におきまして、肝疾患の診療体制等に関する事項について、必要な検討を行う場ということで、長崎大学病院、それから県の医師会、長崎医療センター、長崎市、佐世保市、五島市の各保健所、それから長崎県の7名の方で構成をされた県肝炎対策協議会というのが昨年できているそうであります。


 ここでは、要診療者に対する保健指導、それから、かかりつけ医と専門医療機関等のとの連絡体制、3番目に高度専門的な治療を提供可能な医療機関の確保、4点目で受診状況、それから治療状況の把握をする、5点目で医療機関情報の収集と提供、また最後に人材の育成、こういうことにつきまして検討を行っている、各種関係者等との連絡調整が、その中で図られているということでございます。


 その後に、また本県におきましては、全国に、これは先駆けてということでありましたが、肝疾患診療の県内拠点病院ということで、大村市の国立病院機構長崎医療センターが、昨年8月に指定をされたということであります。今後、長崎医療センターで、肝疾患で開業医を含めた県内医療機関との情報交換の場、それから医師の診療技術の向上研修、地域住民への啓発活動を展開をするという役割を担うということであります。


 時津町といたしましても、こうした状況を十分に認識をした上で、今後、郡の医師会、それから県等の連携を図りながら、現在、本町が実施しております肝炎ウイルス検診のまず積極的なPRを行いたい。そして、肝炎ウイルスに関する正しい知識の普及・啓発にまずは努めてまいりたい、そのように思っております。


 2点目にいただきました河川の橋梁の問題であります。


 御承知のとおり、昨年8月に、アメリカで起きました高速道路の落橋の事故等がありました。老朽化、高齢化する橋梁の点検、保守管理の重要性が、また改めて全国的に注目をされてきております。


 まず、国では地方公共団体が管理する、今後、老朽化する橋梁の増大に対応するため、地方公共団体が長寿命化修繕計画を策定をいたしますと、従来の事後的な修繕及びかけかえから予防的な修繕及び計画的なかけかえへと円滑な政策転換を図る、あわせて橋梁の長寿命化並びに橋梁の修繕及びかけかえに係る費用の縮減を図る、その中で地域の道路網の安全性、信頼性を確保するということを目的といたしまして、「長寿命化修繕計画策定事業」というものを平成19年度から創設をしているということであります。


 これにより、悪くなってから行う対症療法的な修繕から、小まめな修繕による「悪くなる前に極力直す」予防的修繕への転換を図りながら長寿命化を図る。現在、コンクリートでつくられました橋の寿命が平均寿命として60年、これを100年まで引き延ばすという計画だそうであります。これは、対応のおくれによる建てかえ、それから大規模修繕を抑制をし、国、地方の財政負担の増大を防ぎたいということであります。


 具体的には、地方自治体が橋の健全度の点検を実施する際に、技術支援をします。また、点検をもとに分析した長寿命化に最適な点検サイクル、それから、その手法等を盛り込んだ修繕計画の作成におきましては、その費用の半額を補助するという内容であります。


 長崎県では、この制度を活用して、独自で作成をいたしました橋梁点検マニュアルに基づく点検を実施をした上で、長崎県橋梁長寿命化修繕計画というものを本年度内に策定をするということでお伺いをしております。


 時津町におきましても、現在、町が管理する道路橋が1級町道に11本あります。2級町道に5本、一般町道に48本、計64本の橋がかかっております。そのほとんどが、御承知のとおりコンクリート製であります。この中で、架設年度がわかっているもので一番古いのが、昭和3年架設が一つ、昭和36年と昭和40年がそれぞれ一つ、昭和53年に2本。なお、一番古い左底橋が築80年であります。平成14年に、床板に穴があいたりということがございました。さらに、一部コンクリートの剥離が見受けられました。これにつきましては、補修工事を実施をしております。


 これまでの橋の補修につきましては、住民の皆様の通報、それから職員の目視等をきっかけにして確認された場合に補修工事を行ってはきております。


 御指摘のありました2級河川の時津川の鳥越橋を含めた上流の橋梁につきまして、現地調査を改めて見てまいっております。2本の橋につきましては、コンクリートの剥離が見受けられてあります。当然、補修工事が必要だというふうに理解をいたしております。


 今後、定期的な点検は一応行っていたわけでございますが、聞きますと、点検簿も十分作成をされてない。また、点検マニュアル等につきましても策定がされてございません。これにあわせて、補修工事、建てかえ工事の計画等を早急にこれはしなければならない、そのように考えております。


 特に、御承知のとおり、時津川につきましては河川の拡幅がございましたので、それにあわせてということで考えておりましたが、御指摘がありましたとおり、本当にいつになるのかわからないという部分がございます。市町単独で橋梁の点検、それから計画策定を行うというのは、経済的、効率的ではないという判断も過去にあり、この点検計画策定、点検システムの管理運営等を長崎県が設立をいたしております財団法人の長崎県建設技術研究センターに、県下全市町で一元的に委託をした方がいいだろうと、そういうことができないかということで、先ほど申しました県の策定計画を含めて協議を進めているところであります。


 また、橋梁の耐震度でありますが、日本における橋、それから高架の道路等に対する技術基準は国が定めてあります。古くは、大正時代に策定をされたということであります。逐次改定を重ねてありまして、平成8年改正で、阪神・淡路大震災を受けて大きな地震に対応できる構造基準の改正が行われております。橋梁は、この構造基準により建設を行っておりますが、古い橋梁につきましては、当然、現在の基準を満たしてないと。また、年数の経過に伴い、当然、耐震性も落ちてまいります。


 現在、既存の橋梁に対する耐震対策につきましては、国及び過去に大きな地震があった地域、それから地震が多発、または予想される地域の自治体におきましては、阪神・淡路大震災時のような地震に対してでも落下等がないように、甚大な被害を防止し、さらに緊急輸送体制、その道路の確保ができるように、その目標の対象となる橋梁につきましては、選定、判断、補強工事を実施をするということになっています。


 町としても、過去には地震の少ない地域でありますが、一定の規模の地震に対応できる耐震化対策につきましては、当然必要であります。今回の長寿命化修繕計画策定に際しまして、県、それから市町、その他意見交換を行いながら、できる対応を早目にしたいというふうに考えます。


 最後に、区画整理事業の質問であります。


 昨年5月に、仮換地の供覧を行ってから、約10カ月余りでありますが、その間、権利者の要望等に対応をしようということで、戸別訪問による調整作業を行わせていただきました。その経過報告につきましては、さきの全協で説明をしたとおりでありますが、調整作業の中には、事業計画変更に伴う内容が含まれております。現在も、関係者の皆様との協議を進めておりますが、今後も時間を多少要するものというふうに考えております。権利者の方々に心配をおかけすることにつきましては、おわびを申し上げるところでございます。


 この事業につきましては、最終的には平成10年11月に実施をしたアンケートの結果を踏まえて進めてきたわけでありますが、相当の時間を経過をしております。あわせまして、近年、国が行ってきております行財政改革につきましては、この二、三年非常に厳しいものがあります。交付税の激減、福祉、それから介護の負担増等々につきましても大きな影響が出てきております。


 先ほど御指摘ありましたように、仮換地の指定をし、住民の皆様が初めて自分のものにつきまして、自分の家がどうなるかということにつきまして目にされたわけでございます。その分につきましては、十分な御説明が必要であろうと、そういうふうに考えておりますし、先日、開かれました審議会の中におきましては、区画整理をやるために審議会を設立したと、そういうことを踏まえての御意見が当然ございました。


 現在の計画の中では、総事業費が126億、起債を除いた一般財源が約35億、毎年2億円を予算化しても約18年等々かかるわけであります。時津町のすべてをかけた大きな事業になりますので、これは地権者のみならず、全地域の町民の皆様にかかわってくる事業だということも十分理解をしながら進めてまいりたい、そのように思っております。


 今後、まずは直接の関係者である区域内の権利者の皆様に十分なる説明をして進めてまいりたいと、そのように思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。


○議長(水口直喜君)


 13番、再質問をどうぞ。


○13番(川口健二君)


 まず、肝炎関係ですけども、本格的にはこれからですから無理な注文はいたしません。ただ、患者の置かれた立場で、冒頭に言いましたとおり、非常なる不安、苦しみ、例えばですね、インターフェロンは非常に高い。それでも打ちますと、非常に極度な副作用がくる、苦しい、つらい、頭が痛い、吐き気がする、食欲不振、家で立つことも動くこともままならない、これが現実なんですね。政府、医療施設も逃げてまいりましたけど、私は医療施設が何でこの問題から遠ざかろうとするのかなと、いわゆる血液製剤をアメリカであろうが、イギリスであろうが、フランスであろうが、輸入することを認めたのはいわゆる厚生労働省ですよ、今で言えば。国が認めた血液製剤を、先ほど町長答弁にありましたとおり、外科的な手術とか、あるいはお産とか、そういう中で使ってきたわけです。何もそりゃ医者としては医療行為として私は決して違法ではなかったと思います。


 ぜひ、これからは郡の医師会等とも相談しながらと言っていただいた、これからの対応はですね。ぜひひとつ医師会の先生方にも、そのような医師でプライドを持っとってほしいなと。それを打った医者が悪いんじゃないんですよ。打っていいよと許可した政府が悪いんでしょう。だから、政府が補償しましょうということで、医療機関よりも厚生労働省が、政府が補償額を低額でも1,000万から1,200万、非常に苦しんで長く闘ってきた人は4,800万、これは何を基準しとるか、そりゃそこまで関知してませんけども、結果的に政府が補償することになったんですね。


 今、町長答弁にあったとおり、それぞれの肝炎関係が少なくとも、推測で350万と言われとるんですね。そういう人たちを全部救わないかんのかという、今、厚生労働省はまた戦々恐々としとるらしいけども、300万になろうが1,000万になろうがですね、政府の間違いが結果としては、このような苦しみを全国に蔓延化させている。


 せんだってですね、本町の別館の会議室を借りましてね、肝炎の方に寄っていただきました。長崎から来られた方ですけどね、署名運動のことになりましたら「私はできません」ちゅうんですね。「なぜですか」、「私の友達が肝炎であることは絶対言わん方がいいよ、隠し通しなさい」と。なぜか、誤認識があるんですね。肝炎にかかった人は、それを実は伝染させる、怖いんだよというような全く認識誤ったことが、現実、この、この医療の進んだと言いながら、21世紀の中で言われている。そのために言えないと、何が何でも言えない。その中で、患者の人たちが、「自分自身の問題やし、勇気を持ちましょうよ、私たちもそうじゃないですか」というような形でですね、うつるということを誤解されるのは怖いらしいですね。


 佐世保から来られとった、夫婦で来られておりました、御主人が肝炎患者ですよ。本当に、「この女房がおって、私はここまで生きてきました」ということですね。そういった今まで最大ないろいろな努力したけども、国も、政治も、行政も全く我々の立場を理解してくれてないとまで言われました。


 しかし、お互いそういう形の中でですね、今、何とかしようということで、また改めて社会の中で闘いを挑みたい、そのためには国民の、県民の、町民の一人でも多くの支援が欲しいということで、実は時津の方で何とかしようという形をとったわけですね。


 私は風邪引いて行けませんでしたけど、せんだって2日間にわたって、初日の土曜日600名、日曜日は1,000名、わずか2時間かそこらの、3時間ぐらいの街頭のPRをされた。自分たちの悩み、苦しみのビラを配ったと。1,600名の人がですね、快く積極的に署名してくれたと、大変喜んでおられました。


 ひとつ、時津でも今後そういう活動をしながら支えていくべきじゃないかなと。それについて、町長が、今、お聞きしますと、懇切丁寧に答えいただきましたけども。ぜひひとつ、今年度の町長のこの予算に係る方針案に対する考え方の中でですね、6ページの8の「保険事業の充実」ということの中で、?各種健康診査、がん検診等の受診率の向上を図り、健康状態に応じた健康教室、健康相談を提供しますというふうになっているんですね。


 ぜひひとつ、肝炎もその中で大きく町民に訴えていただいて、遠慮なく、恥ずかしがらず、気おくれせず出てきなさいと、話し合いしましょうよというような形で、町民との連携をとっていただきたいということを最後に申し上げておきたいと思います。


 それとですね、政府はなかなか、今まで逃げようとしてきたんですけどね、この同じ6ページの国民健康保険、老人保健(医療事業の推進)という中でですね、平成20年度から開始する特定健康診査、特定保健指導等の受診率の向上に努め、医療費の適正化を図りますと。


 確かに、医療費適正化ということからいきますとね、このような特殊な、いわゆる極端に言うと政府の責任で肝炎に追い込まれた、万やむ得ずして、その苦しんでいる。そういう人たちに対しては、やっぱり健康保険料も今後考えてほしいなと思うんですよ。かわいそうですよ、インターフェロンは1本1万円ですからね。それを打つたんびに、やっぱり家庭経済の豊かな人ばっかりいないわけですが、ぜひひとつこういうことについても改めて何らかの措置を講じていただきたい。


 そこでですね、これは県レベルでありますけどね、申し上げます。肝炎治療費助成について、平成19年6月現在、これは肝友会が出しております。これはですね、北海道、目的、肝硬変肝がん予防、入院4万2,200円、外来1万2,000円、これは月額です。患者負担の限度額を、そこまで定めている。それから、長野県。原則入院費のみ、血液製剤は通院費もということになってるようです。肝炎通院治療費も、一部助成。抗ウイルス治療、月額3万5,400円、これは標準課税世帯です。しかし、これは長野県はですね、去年の19年6月県会で、補正予算で承認されればという前提で発表しております。それから、東京都。ウイルス肝炎受療促進集中戦略5カ年計画の中で、IFN治療費一部助成3万5,400円。これは、入院か、あるいは外来ともかわかってません。これは、19年の10月から。それから括弧書きで普及啓発とか、健康体制の充実、フォロー体制の確立等を東京都は約束しているようであります。それから富山県、B型・C型慢性肝炎、肝硬変、自己免疫性肝炎、高額医療制度の自己負担額の3分の1を富山県は負担すると。その3分の1を超えた場合、自己負担の3分の1を限度として富山県が支援するということだそうです。それから愛知県は、肥大性肝硬変のみを対象として、今、検討中らしいです。岩手県の「シナミチョウ」と言うんですかね、紫波町がIFN治療費助成、月額8,000円。これを5回、4万円課税世帯。そして、平成16年よりということですね。平成16年の患者数が、当然該当する人が15名おったそうですね、紫波町、岩手県では。


 そういう形で、今、ようやくこのように表に支援体制ができつつあります。もし町長、うちの財政も厳しいちゅうことはですね、十二分先ほどの施政方針の中で言われてわかっておりますけども、でき得る限りですね、政府の責任を町にとれとは私は言いません。とれる範囲内で、軽易なって失礼ですけどね、軽佻な費用等についてですね、もし町長にその心が少しでも助けてやりたいなちゅうのがあれば、ひとつ何とか手助けの一端をあらわしていただきたいというふうに実は考えております。


 そういうことで、いろいろこの肝炎問題を言いましたけども、これからですからね、ぜひひとつ時津町が財政的に、患者さん直接を救う十分、十分救済できないことはわかっております。ただし、その100%救済まで持っていけるようなですね、時津町、地方自治体として、同じ町民の仲間として、家族として県に対して、国に対してね、全国の町村会、もしくは市長会、知事会ちゅう形で、まず時津町が先鞭を切っていただきたい、県内でも。ぜひひとつそのようにお願いしたいんですけど、いかがでしょうか。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 大変難しい回答になるんではないかと思うんですが、やはり医療にしましても何にしましても、できる限り県内23市町村、格差のないということを基本的に考えております。


 また、今、肝炎は非常に国として取り上げておりますけれども、ほかにないのかという問題もあります。ただ、国がそういうふうにやっと動き出した、地域におきましてやっている先進的な自治体があるということも、今、認識をいたしましたし、幸い、今、県の町村会につきましても副を務めさせていただいております。発言権といいますか、持っていく場所には恵まれております。そういうことも含めまして十分検討を、検討をというか、問題提起をさせていただく一助はまずできると思っております。


 いろんな事業につきましては、せめて長与町とは一緒に協議をしていきたいと思っておりますので、こういうことも含めまして担当の方から今回の議題を長与町と共通認識を持ちながら進めてまいりたいと思っています。


○議長(水口直喜君)


 13番、川口君。


○13番(川口健二君)


 これから、ぜひひとつそういうことで、真摯な姿で努力してもらえばありがたいなと。これが、どう例えば3年後、5年後展開するかわからないんですね。いよいよ全国の市町村会が、議長会がですね、県を含めて地方三団体が立ち上がったと、そして政府が動かされたちゅうこともあり得るしですね、とにかく時津町内に在住される肝炎患者関係の皆さんがよかったなと、町長が言われる住みたい町、ひとつこれは皮肉じゃなくて素直に言ってるんですけどね。そういう方々の相談相手になってください、ぜひお願いいたしたいと思います。


 次に、橋梁の問題ですね。これも一般質問しとってよかったなと。回ってみて、相当古いなと、個人的に回ってもですね、いつごろできたんかな、ここれは相当古いぞな、もうびっくりしましたね。左底橋でしたか、80年ちゅうのは。80年、よくもてたなと、本当そういう感じでしたよ。


 だから、その後はですね、昭和3年から昭和36年、40年、53年、この計5本ですか、これは最高80年から30以上経過しとるんですね。ぜひひとつ、これを機会に、町長の答弁を聞いて、計画を立てて、その計画の中でですね、県も一緒になって補助をもらいながら、あるいはその計画、点検もできると。


 本町の場合は、調べてみたら、定期的に点検はしてるけど、その記録簿がないと。あるいは、点検マニュアルもなかったということですけども、ぜひひとつ新しい時代の橋梁の問題は、ぜひ答弁のとおり、マニュアルつくって国・県の指針に従って、本町の橋梁も改めて点検していただいて、具体的な修理計画ちゅうんですか、それをぜひ、この議場を通じて町長から将来、近い将来、公表いただければありがたいなと思っております。いずれ、この問題をまた、どのような経緯をもってどうなったかを質問させていただきたいと思います。


 次に、区画整理問題についてでございますけども、町長の答弁は、いずれにしたって、この仮換地の素案がスタートであるということですから、これ以上、あなたを私は責めようと思ってません。予算を繰り越さずにですね、よそに回していただいた。これは、かえってよかったんじゃないかなと、住民にしてみますとね。これを繰り越しでやるんだという強気でおれば、極端に反対が出てきとったと思うんですよ。そうすりゃ後の収拾がつかなかったろうと思うんですね。だから、時代的な状況は財政が逼迫した厳しいわけですから、15年を事前にジョギングに時間かけて、ウオーミングアップだという形で話し合いをしていただいて、そして、いずれ着工すると。そしたら、一気に仕事が進んでいく可能性がありますのでね、ぜひそのようにしてください。


 それと、ここに区画整理のことについてのですね、実は「区画整理を考え直す有志一同」という形の中で、反対の意思表明がなされとる文章でですね、これいずれ町長に、来てますか、町長、これは。来てませんでしょう、多分来るはずですよ。


 読み上げます、時間がありますから。貴職には、日ごろより時津町並びに時津町民のために何かと御尽力を賜り、厚く御礼申し上げます。さて、時津議会だより、平成19年12月第4回定例会によれば、表記、時津中央第2土地区画整理事業に関連する山脇 博議員や辻 和生議員、相川和義議員の質問に対する回答として、貴職は区画整理事業については関係者の皆さんと十分協議・検討していく、50%近くの権利者の要望が達成されると考えている。計画に重要な影響を与えるものは1件云々と回答されておりますと。また、権利者との最後の話し合いが行われたようであるがとの質問に対して、仮換地指定を最優先にと回答されたということになっていると。また、住民の皆さんに不安を与えないまちづくりを進める責務が課されているとも回答されておる。しかし、現実には町が土地権利者との間で十分な協議がいつ行われたのか、50%近くの不満足な権利者の要望はどうなるのか、権利者との最後の話し合いはいつ、どこで、どのように行われたのか、私たち町民は何もわからないまま経過し、理解に苦しむことばかりです。特に、仮換地の設定については、各権利者の意向や立場を一考することもなく、現況や環境条件も全く無視されたような仮換地が決められ、一方的に通達されました。到底納得できるものではありません。私たちは、住みよい環境と静かな住宅地を求めて、現在地に住居を構え、生活を営んできました。その生活を根底から覆し、生活環境を一変させる事態に当たって、本人は何も知らないまま勝手に行き先が決められるなどあってよいものでしょうか。昨年10月の町長選挙における貴職のマニフエストには、町民が主役の行政と潤いのある環境づくりとか約束されております。しかし、現実の町政において、そうしたことがどこまで実践されているのでしょうか。少なくとも、この区画整理事業において、権利者である私たち町民の立場が主役として尊重されるどころか、逆に無視され軽視されたという現実です。夢のあるまちづくりという美名に誘われて、一たんは区画整理もやむなしと同意はいたしました。しかしながら、いざふたをあけてみると、パズル合わせのような一方的仮換地案が策定され、権利者たる町民個々の意向はどこにも反映されない町民不在の計画となっております。


 さらに、また30年、40年前に計画された西時津左底線の計画と合体させたような18メーター道路の建設が計画されておりますが、町道になぜそんな大きな道路が要るのでしょうか。CO2削減が近々の対策として要請され、地方財政の逼迫が懸念されている事態に、騒音公害、排気ガス公害をもたらし、環境破壊を惹起する大きな道路は要りません。町民の生活道があれば、それでよいのです。このようなところにトンボやメダカがすめるのでしょうか。ここにおいて、私たちは時津中央第2区画整理事業の白紙撤回を求め、区画整理反対の意思を連名で表示、通知するものであります。このように実はなっておるんですね。


 実は、そう言いながらですね、時津町のそのような事業に対して本当は全面的に反対じゃないんですよね。一方的にしてくれるなと、いわゆる語る場をつくってくれと、なぜつくらなかったかということが、このような結果に出てきたんですね。私、その立場はよくわかります。だから、私はそういう人たちにはっきり言っております。実は、この第2区画整理事業は、塩見町長時代に私3回やった、うそじゃないですからね。やるべきであると。それで、ようやくなって、あなたがその荷物を背負うられただけなんですよ。これは、副町長の吉田さんがね、当時の所管部長ですから、あなたが一番知っているよね、課長であったり。


 だからですね、私はしてほしいちゅうことをはっきり皆さんに言ってるんですよ。ね、今さらこれはどうにもならんと。ただね、もしあなたたちが言うように、時津町が一方的で十二分に地権者、関係者の意見を聞いてくれなかったんだ、だからというならば、今からでも話し合いしましょう、町長はそう言ってますからねちゅうことを僕は伝えてますから。


 だから、ぜひですね、時間はかかってもいいですからね、十二分な話し合いをね、個々に、地域に、あるいはグループでもいいじゃないですか。浜田でいつか自治会長が中心になってやってくれました。区画整理審議委員ですから、この区画整理審議委員とは何者かということも、本人はわかってますけど周辺はわかってない。わかってないから、いろいろ誤解もされる。できればしたくない、なりたくない、こういうふうになっていくんですよ、事次第では。


 ぜひひとつ、そういうことで、もう町長の答弁いりませんけどね、ぜひひとつ地域の皆さんの声を聞いてください。そして、時間かけてください、丁寧に。それと、これは、事業部長、課長、これを機会に申し上げておきます。やはり責任ある立場で、町民によかれ、地域によかれでやってこられていることはよく理解します。しかし、私がこの場で何回も言ったように、中央地区の区画整理事業のあの長い反対闘争、そこからくる地域間の住民同士のいろんな人間関係が崩れた。親類であってもですよ、物を言わない。ね、無視される、そういうことがあったから、それじゃだめなんだよと。だから、その二の舞はしてくれるな、あれを十分生かしてくれって、私、再三言うてきたつもりですよ。ですね、ぜひ、あなたは私から、課長は厳しく言われて本当嫌だったかもしれんけどね、私なんかもそれやられたんだから、賛成したばっかりに。反対集会ですね、50名、100名じゃないんですよ。そこに呼ばれて、あなたつるし上げですよ。そういう経験してるから、なるだけ住民をそこまで追い込むなちゅうのが僕のね、願いなんですよ。


 ぜひですね、頑張ってください。もうここで、その経験、住民の説得工作に当たられたのは、間もなく退職される土井口収入役ですよ。中村副町長がもう辞職されましたからね、あと当時必至になって回った人はいないんじゃないかな、多分、と思いますよ。


 ぜひですね、そういうことで、この仮換地案を本当のこの事業のスタートということが町長の腹でしたからね。ひとつ、1回ね、もう過去の既成概念を捨ててですね、本当に純粋な気持ちで回ってくださいよ、話し合いしてください。そしてですね、時間かかっても、私が言う結論は、80%満足、20%不満、これは双方です、町も、事業者側も、地権者も。そういう形でいけば、残り20%は落成したときに、絶対ですね、「よかったな」と言われますから。それが中央地区なんですよ。悪かったちゅう人は絶対、私は耳にしたことありません。二十数軒、個所個所入りましたけどね、ほとんど反対者です。あなたには頼む立場じゃないんだけども、素人でわからんから、ぜひ中に入ってください、やりましたよ、二十数軒、喜んでおられますから。だから喜んでおられるから、じゃ元村もその式でいきますと間違いですよ。それは結果として喜んでおられる、中央地区は。だから、元村、浜田、小島田の人たちは、2回する人は別としてね、これからですから、本当の価値観わかるのは。やっぱり減歩でひっかかる。解体だろうか、引き移転だろうか、仮換地次第じゃ、何でうちは東向きか、今まで南向きやったのに、もろもろ出ますから、ケース・バイ・ケースです。ぜひですね、真摯に対応してください。


 大変横着な表現をしましたけど、町長、とにかくあなたのですね、慎重にいきたい、十分話し合いしたい、聞いていきたいちゅうことはですね、地権者の大きなやっぱり望みになっておりますからね、だからひとつぜひ、そういう時間で部下には指示してください。町長が極力出向いてほしいんです。でもどうしても日程的に無理だったら、副町長、あなたが買ってでも町長のかわりに出ていってですね、住民と話し合いして落ちつかせてください、安心させてください。ぜひひとつ、それをお願いしてですね、これから長い長い時間を要すると思います、区画整理事業、頑張ってください。


 それと、B型、C型肝炎についちゃ、町長の答弁どおり、時津がですね、長崎県の13市10カ町の長与町と特にとおっしゃっていただきましたけど、一緒になって声を大にして、ほかの市町村にも呼びかけて、県をもっと積極的に動かしてください。ぜひお願いします。


 橋の問題についちゃですね、もう言うたからすぐ来年はというわけにいかんとこもあります。それは十分承知しておりますが、なるだけ住民に不安を与えんようにですね、そういう形で、こういう形で、今、取り組んでおりますよというぐらいは出してください。そうすることで、事前認識があればですね、ああ町長もちゃんと、町も考えてくてるんだなということでわかってくれますのでね、ぜひひとつ、きょうは一般質問それぞれ3点やりましたけども、今回もそういう形では町長の非常に積極的な慎重な言い回しの中に答弁いただいたことを大変、恐らく関係者みんな喜んでくれると思います。


 ぜひひとつ、今後もいろいろとつらい状況もあるでしょうけども、ぜひひとつ町民のためにあなたの命を投げ打って実は選挙されたわけですから、ひとつ体は十分今のところは健康状態もいいようですし、ぜひひとつ3万人町民のためにですね、全精力かけて、ひとつまちづくりに励んでいただきたいと思います。終わります。


 ありがとうございました。


○議長(水口直喜君)


 以上で、13番、川口健二君の質問を終わります。


 これで、本日の日程は全部終了しました。


 明日も定刻から本会議を開き、一般質問を行います。


 本日は、これで散会します。





             (散会 午後 2時30分)