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長崎県 時津町

平成19年第4回定例会(第2日12月 5日)




平成19年第4回定例会(第2日12月 5日)





 
            平成19年第4回定例会 (平成19年12月5日)





出席及び欠席の状況


 出欠議員の氏名


  出席15名


  欠席 0名





  議席番号   氏   名  出欠 議席番号    氏   名   出欠





    1   浜 辺   七美枝  出    9   浜 田 孝 則  出


    2   ? 口   俊 幸  出   10   中 村 貞 美  出


    3   山 下 しゅう 三  出   11   久 保 哲 也  出


    4   山 脇     博  出   12   相 川 和 義  出


    5   新 井   政 博  出   13   川 口 健 二  出


    6                  14   上 野 博 之  出


    7   辻     和 生  出   15   本 山 公 利  出


    8   矢 嶋   喜久男  出   16   水 口 直 喜  出





議会事務局


   事務局長   早瀬川   康   補助職員    北 川 由紀雄





地方自治法第121条により、説明のため出席した者の職氏名


  町長      平 瀬   研   高齢者支援課長   山 口 弘 隆


  副町長     中 村   勉   建設部長      橋 本   悟


  収入役     土井口 俊 哉   区画整理課長    浜 中 芳 幸


  教育長     河 野 知 周   都市整備課長    石 橋 修 治


  総務部長    梅 津   忍   産業振興課長    岩 永   勉


  総務課長    浦 川 裕 水   農業委員会事務局長 浜 口 孝 道


  企画財政課長  田 口 房 吉   水道局長      扇   好 宏


  情報管理課長  小 森 康 博   上下水道課長    吉 岡 勝 彦


  税務課長    山 本 哲 雄   会計課長      森   正 芳


  福祉部長    吉 田 義 徳   学校教育課長    島 田 静 雄


  住民環境課長  本 山   学   社会教育課長    田 崎 正 人


  福祉課長    森   達 也


  保育所長    浜 野 やす子


  国保・健康増進課長


          森   高 好





議  事  日  程





                   開  議





日程第1 一般質問(中村議員、浜辺議員、辻 議員、相川議員、上野議員)


      中 村 貞 美 議員


        1 町所有の用地の有効活用について


        2 遊休農地の実態と有効利用について


      浜 辺 七美枝 議員


        1 チャイルドシートの無料貸し出しについて


        2 子育て環境整備について


      辻   和 生 議員


        1 3期目の町政運営について


        2 小中学校の学力向上対策について


        3 第二区画整理事業について


      相 川 和 義 議員


        1 中央第二区画整理事業について


        2 病児保育について


        3 水道水の安定供給について


      上 野 博 之 議員


        1 県補助金カットの影響と対応及び本町補助金の見直しについて


        2 町商工会合併と町の協力について


        3 病児、病後児の保育所設置について





                   散  会





              (開議 午前 9時30分)





○議長(水口直喜君)


 ただいまから、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりであります。





              〜日程第1 一般質問〜





○議長(水口直喜君)


 日程第1、前日に引き続き一般質問を行います。


 質問の通告がありますので、順次、発言を許します。


 なお、通告外にわたっての発言はできないことを申し添えます。


 まず、10番、中村貞美君。


○10番(中村貞美君)


 皆さん、おはようございます。


 それでは、さきに通告しておりました2問について質問させていただきます。


 第1点目は、「町所有の用地の有効活用について」であります。


 地方分権が進む中で、地方に権限や税財源が移譲されれば、それだけ自治体の自由度度は高まってきます。一方、行財政運営を間違えると、財政面で行き詰まる可能性も出てきます。


 本町の第4次総合計画後期5カ年の行政改革を推進するために措置する事項の中で、町所有の用地について、道路築造工事に伴う残地や用途廃止に伴う不用地等を払い下げることで、土地の有効活用を図るという項目があります。平成18年度の決算でも6件、約920万円が計上されております。そこで、次の点について伺いたい。


 1、現在、このような所有地は何件あるのか、また、この年間経費は幾らかかっているのか。2、宅地を想定した場合ですね、約30坪以上ぐらいにできる用地は何件あるのか、また、その売却法は。3点目に、そのほか残りの用地の自治会別の件数と自治会への有効利用はどのように考えておられるのか、質問します。


 次の2点目、「遊休農地の実態と有効利用について」であります。


 本町では、産業振興課、農業委員会、各地区の農業委員の共同作業で、平成13年から18年にかけて、農地一筆調査事業が行われ、すばらしい台帳が作成されております。長崎県では、モデル事業として評価されているそうで、関係各位の皆様の努力に敬意を表したいと思います。


 私も、農地1筆ごとの調査データを見せていただきましたが、地目ごとに色分けしてある中で、一番多いのが遊休農地なのです。本町の農業は、市街化に伴う農地の減少とともに衰退の一途をたどっているのが現状ではないでしょうか。


 だが、このようなすばらしい一筆調査のデータのもとに、農業従事者の方々が希望を持てる政策なり事業を推進していただきたい。今回は、私もあるNPO法人の遊休農地の解消に貢献できるという記事を見て、早速資料を取りそろえたので、ここで紹介したい。


 現在、東京で環境福祉事業に取り組むNPO法人の「なでしこファミリー」があります。ここでは、バイオマス作物のジャトロファの普及に乗り出したと書いてありました。このジャトロファとは、東南アジアに分布する非食用の食物で、中南米原産の低木、油分が豊富な種子が、年間、四、五回採取できると。現在、副町長、町長、教育長、産業振興課の皆さんにですね、その種をお配りしております。日本名は、南洋アブラギリと言うそうです。インドネシアでは、1万平方メートルで175トン、年間油分が採取されると。日本では、石けんやろうそくに加え、下剤や解熱剤の医療品にも使用されておるそうです。


 利点としては、食用油と競合しないため価格が安定、2、干ばつや害虫に強い、3、3年で成木になる等である。この種子を搾油、精製してディーゼル燃料の代替に使う。実証済み。バイオマスのそういう燃料をですね、国会の車に使って、今、試験運転もされているということです。これは、既に八丈島で試験栽培が始まって、全国5カ所でもやる予定であると。今後、遊休地での作付が進めば、栽培は一気に広がる。農業燃料にも活用できるため、農業分野に役立つ作物と思う。遊休地の問題を抱える地域、JAと連携していきたいと話されております。私も、実際、この種子を分けてもらっているので、試験栽培をする予定であります。


 そこで、次の点について伺いたい。


 1、一筆調査の中で、遊休農地の実態と面積は幾らあるのか。2、遊休農地とその他の雑種地等を含めて全体の面積はどれくらいあるのか。3、今後の課題として、遊休農地へのバイオマス作物等の普及の考えはあるのかということで、この2問について質問いたします。


 よろしくお願いします。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 皆様、おはようございます。


 早速です、中村議員の御質問に対してお答えを申し上げたいと思います。


 今、御指摘をいただきました本町の総合計画の中で町有地の有効活用を図っていくということを示してあります。特に、昨今の財政が厳しい中では、活用予定のない土地につきましては売却を進め、財源の確保に努める必要がございます。


 現在、このような所有地は何件、また経費はという御質問でございました。現在、町有地につきましては、大小合わせて350筆、地目につきましては、宅地、雑種地、畑、田、原野、山林ということになっております。合計面積は、約102万平方メートルです。そのうち、売り払い可能な土地につきましては、ぐっと落ちまして64筆、1万2,400平方メートルほどであります。また、そのほか法定外公共物の里道、水路等、これは国から移管をされたもので、すべてのものが把握できておりません。現在、売り払いの申請があったもののみ売払を実施をしているということでございます。


 さらに、今後の公会計制度の導入に向けまして公有財産の台帳の整備が急務でございます。これまでも整備を進めてきておりましたが、町有地の位置及び現状把握及び評価等を行っております。売却の可否を検討した上で売り払いを実施をしていく。従来までも、いわゆる隣接地の地主さんに、家主さんに声かけをしてきた経過の中で、随分売却を行ってまいりました。


 現在、その年間経費につきましては、当然、固定資産税等は、町有地でございますので非課税になります。また、年に一、二回程度、草刈り業務が必要となるわけでありますが、原則的には管理公社へ委託をしております。特に、その管理公社に委託をしておりますので、その中の経費ということになります。


 ただ、中には急傾斜地等で管理公社で対応できないものがございます。このような場合には、専門の民間の業者に依頼をしております。これが平成19年度、約24万ほどの委託費になっております。


 2点目の宅地、御指摘がありました約30坪以上で利用できる用地につきましての件数でありますが、平成18年3月31日現在、売却可能な30坪以上の宅地につきましては16筆です。合計面積が、約6,200平方メートルになっております。売却方法につきましては、現地確認の後、売却の可否を検討し、広報紙及びホームページなどを利用いたしまして売り払いを進めて今後もいきたいというふうに考えております。


 3点目の、その他残りの用地の自治会別の件数と自治会の有効活用ということであります。


 字別の管理になっておりますので、自治会ごとではなくて大字別に申し上げますと、子々川が2件の700平方メートルです。日並が11件の3,600、久留里が2件の1,100、左底が7件の800、元村が2件の1,100、野田が2件の1,100、浦も2件で600、浜田が4件ございまして1,500、西時津が2件で500平方メートルになっております。合計面積は、約1万1,000平方メートルです。


 活用内容といたしましては、地区公民館及び集会所の敷地がほとんどであります。また、残りました土地の一部は、粗大ごみ排出時の集積所及び地区行事の仮駐車場等で活用をいたしております。


 2点目であります。


 遊休農地の実態と有効利用についてでありますが、農地の実態と利用状況を調査するために、平成13年度から18年度にかけて、農業委員会、産業振興課との共同作業で調査を行っております。大変お忙しい中に本調査に携わっていただきまして、また基礎資料を整備することができたわけでございます。御協力をいただきました農業委員さん等につきましては、心からお礼を申し上げたい。


 まず、一筆調査におけます遊休農地の実態と面積であります。


 調査の結果といたしまして、本町農業は、これまで果樹産地として発展をしてきたわけでありますが、農業従事者の高齢化、それから農産物の価格低迷等で耕作放棄地がふえております。特に、山の上の方まで開墾された農地で、耕作条件が厳しいところの耕作放棄が進んでいるというのが現状であります。耕作放棄面積といたしましては、農地総面積約484ヘクタールのうち、約200ヘクタール、率にして41.3%が遊休地ということで把握をしております。


 次に、遊休地とその他の雑種等を含めた全体面積についてでありますが、遊休農地につきましては、先ほど申し上げましたように約200ヘクタール、その他の用途については、税務課で作成をいたしております土地に関する概要調査報告書によりますと、原野が約39ヘクタール、雑種地が約110ヘクタール、その他の赤道、青線、白地等の用地が約274ヘクタールであります。遊休農地とその他の雑種地を含めた面積が、623ヘクタールになっております。


 なお、遊休地以外のその他の雑種地等につきましては、実際利用されている用地、利用されていない未利用地がありますが、その面積は把握をされておりません。


 最後に、先ほどバイオマスについてのお尋ねをいただきましたが、現在、世界的にバイオ燃料ブームになっておりますが、サトウキビ、それから、トウモロコシ等のバイオマス原料につきましては、食用でもあるため食料の需給の問題があり、ディーゼル燃料の普及に伴いまして、各国の原料の高騰が始まっていると、これもよくニュースで見ます。


 そこで、試験栽培に取り組んでみようということで、今、御紹介をいただきましたジャトロファにつきましては、お調べをいたしましたところ、油分の含有量が大変多い、品質がよい、肥料・農薬などの資源の投入が少ない、成長が早くて収穫が安定をしている、また、土地の条件や気象条件に余り左右されないということであります。


 遊休農地の解消につきまして、食糧の自給率が低下している中で耕作放棄地が増加している状況は、先ほど申し上げたとおりでございます。その解消について、全国的な課題と、この件についてはなっております。


 現在、本町におきましては、県の指導のもとで、耕作放棄地の解消5カ年計画を策定をいたしております。その実現に向けまして努力をしているわけでありますが、農業を取り巻く環境につきましては、極めて厳しい状況がある。その遊休農地の解消の手段として、今、御提案をいただいたわけであります。


 現在、県において、平成14年の2月に策定された「バイオマス・ニッポン総合戦略」というのがあります。これを受けまして、県内におけるバイオマスの利活用を推進していく指針が、「長崎県バイオマスマスタープラン」というのが策定をされてあります。その中で、西彼杵地域につきましては耕作放棄地が多い、そこで、資源作物の栽培を検討するということになっています。


 しかしながら、現状でバイオマス燃料の原料となる資源作物の栽培、利活用は県内では、御指摘のとおり行われておりません。また、全国的に、サトウキビ、それからトウモロコシ等についてはたくさん事例があるということでございますが、現在、実証・実験段階にとどまっています。本格導入までには、まだしばらく時間を要するということであります。


 今後も、将来の動向を見据えながら、関係機関と連携を当然とりながら、バイオマス作物を含め、耕作放棄地解消に資する作物の普及について調査・研究が行われている、また今後行われていく。


 本町農政の基本的方針、また方向等を定める農業振興協議会の委員の皆様に、必要に応じて審議をしていただきたいと思っております。そういう状況でございますので、御答弁を申し上げます。


○議長(水口直喜君)


 10番、中村議員、再質問をどうぞ。


○10番(中村貞美君)


 ありがとうございました。


 それじゃ、1問目から順次再質問をさせていただきたいと思います。


 売却できるような、そういう件数、町所有の分が64件、1万2,400平方メートルあるそうですけれども、年間経費は非課税と、固定資産税がということで、余りかかってない、やぶ払いだけで終わっているみたいですけれども、この宅地にできる用地30坪以上、16件。この場所は、自治会でいえばどこにあるのか、もしわかったら教えていただければと。


○議長(水口直喜君)


 総務課長。


○総務課長(浦川裕水君)


 場所につきましては、町内のそれぞれの場所にありまして、日並とか西時津とか、そういったところそれぞれにございます。縦覧表的にはつくっておりますので、それにつきまして後で資料としてお渡ししたいと思いますが、それでよろしいでしょうか。


○10番(中村貞美君)


 はい、いいです。


○議長(水口直喜君)


 中村君。


○10番(中村貞美君)


 非常に財政的にも厳しい時代に入っておりますので、何年遊ばせてあるのか知りませんけれども、この事業のあれからいけば21年度までに売却したいということですので、できれば時津町の人たちに優位な形で、安価でそういう広報紙、ホームページ等に掲載していただいて、年度までにそういう売却できるようにしていければ、若干の足しになるんじゃないかなと思います。


 それから、自治会別の件数を聞きましたけれども、これはもう公民館とか集会所のそういう公の建物のそういう土地、それに付随した道路、河川における、そういう余り地じゃないかなと思いますので、これは聞くにとどめておきたいと思います。


 それで、次の遊休農地の実態と有効利用について質問をさせていただきたいと思います。


 産業振興課、農業委員会が一筆調査で、きれいに台帳はでき上がっておりますけれども、やはり絵は描けたけれども、内容をですね、今後、その遊休農地をどのように利活用していくかと、また農家の人たちにどういう形で利益をもたらしていくかというところは、本来ならやはりJAももっと力を入れてやっていかなければいけないんじゃないかと思いますけれども、JAもなかなかそこまでいってないみたいで、できれば自治体でやはり全体で協力し合って、そういう遊休農地の活用をしていくべきじゃないかなと思います。


 それで、現在ですね、総面積が484ヘクタールのうちの200ヘクタール、約41.3%が遊んでいると。本当に、よくよく土地を持たない私たちから考えればね、もったいない話で、何とかして、こういう遊ばせ土地を有効利用できないかなちゅうのが我々の考えです。


 それで、やはりこういうところは、農家にしてもなかなか農業自体で生計が賄えないと。もう一番手っ取り早いサラリーマンになって稼いでこなければ生計が立たないというのが現実じゃなかろうかと思います。


 それで、やはりこういうものも含めて、今はいろいろやり方次第では、そういう過疎地でも、いろいろとそういう企画・立案をすることによって、利益・収入が自治体、また各個人に収入を得られるような時代に入ってきているんじゃないかと思いますので、その辺しっかり知恵を絞ってやっていければ、もっともっとですね、こういう遊休農地を利用できるんじゃないかなと思います。


 時津のですね、大体の農家数をちょっと私も調べてみたんですけれども、総農家数が372軒と。それで、若干なりとも、そういう道の駅とかですね、いろいろなそういう販売所に出しているのが213軒、もう農家主業でやっているところは66軒、準農家が61軒、副業的農家が86軒ということで、本当にごく限られた人しかですね、そういう農業を現在のところやってないんじゃないかと思います。


 また、時津町の農家の耕地面積が大体213戸でヘクタール別に掲げてありますけれども、販売農家の耕地面積213戸のうち、0.5ヘクタール未満が63戸、約30%、29.6%。それから、0.5から1ヘクタールまでが79戸、39.1%。約、ここで7割近くが1ヘクタール以下の、そういう小さい小農家じゃないかなと思います。


 それから、1から1.5ヘクタールが42戸、19.7%。1.5ヘクタールから2ヘクタールまでが15戸、7%。2ヘクタール以上が14戸で、6.6%と、こういうですね、本当に非常に時津町は段々畑とか飛び地であったりとか、国、また県のそういう農業政策にマッチしない、本当に大変なそういう環境にあるんじゃないかなと思いますけれども、やはりこういうところを今は逆手にとってやらなければ、知恵を出してやらなければ、そういう利益も、また生計も立てられないんじゃないかなと思いますので、私、今回3番目に提案をしておりましたバイオマス作物の普及の考えをちょっと提案をしたわけです。


 バイオマスとは、よく最近報道、また新聞等で聞かれますけれども、ちょっと私も調べましたので、せっかく調べたのでね、ちょっとだけですけど皆さんに。バイオというのは、生物資源というのを英語で言ったら「バイオ」、マスちゅうのは量、そういう生物資源の量をあらわす概念が「バイオマス」と言われている。一般的には、有機性資源で化石資源を除いたものというのがですね、一般的にはそう解釈をされているんじゃないかと。


 日本でも、このバイオマス資源の推定をされているところがありまして、これは年間で原油量に換算するとですね、年間3,500万キロリットル、ドラム缶でいえば1億7,500万本に当たる。今からのそういう、この化石燃料が枯渇する時代にあってですよ、やはり日本も原油がありませんので、こういうバイオマスの資源を活用せざるを得ないんじゃないかなと思います。いち早くですね、やはりそういうものにも時津町も目を向けてですね、これから自立・自活できるような自治体を目指していかなければいけないんじゃないかなと思います。


 このバイオマスのメリットとしては、そういう地球環境に優しいし、CO2を出さないと。また、循環型社会を、そういう構築していけれるということでですね、非常に、今、関心を集めているんじゃないかなと思います。


 また、このバイオマスも分類をしますと、廃棄物系バイオマス、きのうも同僚議員がですね、何とか活用できないかと言ってました食品油ですね、食品廃棄物のそういうバイオマス。また、家畜排せつ物のバイオマス、建設発生木材、また下水汚泥等からも、この廃棄物系のバイオマスがとれると。二つ目が、未利用バイオマスで、麦わらとかもみがらとか、間伐材からもとれると。3番目に、資源作物バイオマスで、これはいろいろ、今、取りざたされてますけど、サトウキビとか、トウモロコシとか、菜種とか、でんぷん系とか、そういうものがあります。


 今回、私、言っているのは、そういう非食物のインドネシア原産のそういうジャトロファというのを私も記事を目にしたことから、今回提案をしているわけですけれども、全国でも104カ所で、このバイオマスが取り組みをされています。九州でも18件取り組んでいるところであります。


 ちなみに、九州で言いますと、福岡県が2件、長崎県が2件、佐賀県1件、熊本県2件、大分県1件、宮崎県が3件、鹿児島県4件、沖縄県3件、こういう形で、九州でもかなりバイオマスを研究している、また「バイオマスタウン構想」ちゅうかね、そういうものを設定して研究をしていると。それは、官・民・財、いろいろそういうところが協力し合ってやっております。


 そこでですね、やはり時津では、この遊休農地に対してどういうところを取り上げていったらいいかということで、一つ私も提案をしてみたいと思います。やはり、時津でも一番目立たないところ、やはり目のつけどころが大事だと思うんですね。何事も、事業をするには。ということで、私は高島の島がありますよね、ここに目をつけたらどうかと。高島をジャトロファの、そういう木を繁茂させてとれるようにしたらどうかというのを提案したいと。


 というのは、今、時津町でも企画財政課で神崎花園をしましたよね。それで、かなりボランティアグループの人たちで、いろいろ協力し合ってですね、私たちが中学校時代は非常にすばらしい時津の景勝の地でした。それが、40年たったら、もう荒地、もうごみ捨て場になってしまってました。それを、企画財政課、町長以下ですね、町で取り組んで、また、そういう地権者の方の協力もあってですね、みんなで知恵を出し合ってやっていけば、この間2日、12月2日に菜種を植えかえたりしましたけれども、100名以上来るわけですよね、土曜日でありましたけれど。だから、やはり知恵の使いようによっては、どんなにでもですね、人手がない人手がないと言いますけれども、やはりやり方では来るんじゃないかと。


 そういう意味で、今、高島にちょっと私も目をつけて、きのう高島のそういう地権者の方に電話でお話をしたね、もう荒れかしてますと。何かを生けすをしているんで、たまに揚がりますけれども、荒れ放題になっていると。地権者は8軒か9軒あるみたいな感じなんですよね。だから、やはり地権者の合意を得てですね、地権者の方も含めて、そういうものを町を挙げて支援をしながらやっていけば、今は団塊の世代の人たちもですね、かなり暇をもてあましてちゅうたらおかしいんですけど、協力できる人はおります。お金もありますし、暇もあります。


 それと、やはりスローライフということで、もう右肩上がりのそういう経済発展はないと思いますので、これからはスローライフの時代に入って、ゆっくり、のんびりしたいと。いえば、時津から船を借ってですよ、安田汽船もおりますし、ハイキングみたい、また旅行気分で島に渡って、みんなでそういう伐採して、そういう種を植えながら、最終的には、その種で自分のバイオ燃料を使ってですね、自分の自家用車に入れてガソリン代を浮かせるとかね、そういう夢のある構想を、ぜひ産業振興課でプロジェクトチームでも立ち上げてしたらどうかなと。1回、企画財政課が、そういう形でプランを出して、すばらしいそういう協力体制のもとに今できつつありますので、ぜひですね、産業振興課じゃなくても構わないんですけど、町全体でそういうプロジェクトチームをつくってですね、バイオマスの研究をして、最終的にはそういうバイオマスタウンの構想を時津町でも打ち上げて、いち早くですね、県内、また全国に名を知らしめていければいいんじゃないかなと思いますので、庁内でバイオマスのプロジェクトチームをつくれないかどうかちゅうのを町長にお尋ねしたいと思います。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 今から、いろんな検討させていただくわけでございますが、神崎花園につきましては、陸続きでもあり、人も寄りやすいという部分もあったかと思います。


 先ほど、高島の件がございましたが、海を渡るということよりも、まず、今、本土といいますか、町内の方での遊休地対策ということにつきまして、この作物がどうなのかということにつきましてはですね、検討をさせていただきたいと思っております。


 先日、若い人たちとの対談というので企画をされおりまして、なかなか時間がなくて昨日になったんですが、夕方、5名の若い人たちとお話をさせてもらいましたが、そのうちの1人、お父様も公務員で本人も郵便ということでしたが、農業とは関係のない町内の若い人が、ちょうど同じような嘆きの声といいますか、遊休農地がたくさんあって景観も悪い、何とかしたいという御意見が出たことに、ちょっと私もびっくりしたんですが、ちょうど同じ形での御提案をいただきました。


 これは、景観上も、また農業の問題、環境、その他も考えて憂慮すべき状況であるということにつきましては私も同感でございますので、十分そこらを、農業用地というのはだれでもかれでも使えるとかですね、そういう土地ではないもんですから、こういう状況、幾らかそういう部分も緩和をされてきておりますので、そういうものも含めまして活用を皆様とともに考えていきたい、そのように思っています。


○議長(水口直喜君)


 中村君。


○10番(中村貞美君)


 前向きにですね、これはぜひ取り組んでいただきたいなと思います。


 それで、ちょっとですね、やはりその利益の部分も全然話をしてませんので、どれくらいぐらいの、そういう利益ちゅうか、還元ができるのかというとですね、今、ジャトロファは1ヘクタールで約1,600本植えられるそうですよね。現在の搾取量が、その1ヘクタールから1,700キロ取れると。きのう東京のこの「なでしこファミリー」に電話をして、ちょうど理事長がいらっしゃいましたので、あんまり金のことば言うたら何でしょうけど、1キロ当たりどんくらいぐらいで売れるんでしょうかと言うたら、四、五十円では売買できるんじゃないかということで言われてましたので、これを40円で200ヘクタールで換算すればですね、1,360万ぐらいになるんですよね。だから、それがまだまだ200ヘクタールといわずですね、あちこちに植えれば350ヘクタールぐらいあるわけですので、40円になれば2,386万とか、50円になれば3,000万ぐらいは上がるとかね。これが年間4回ぐらいインドネシアではとれるそうですけど、日本の場合は気候が違いますので、どんくらいぐらいとれるかわかりませんけれども、やはり余り金銭的にはそう利益ばかり追求するんじゃなくてですね、やはり楽しみながら、また時津町を本当に緑の豊かな町にしていくために、こういうものを、地球環境に優しい、そういう作物を植えていけばですね、今から、ほかからもどんどん視察にも来るんじゃないかなと思います。


 今は、ほかのところではホエールウオッチングとか、イルカウオッチングと言ってますけど、私がなぜ高島を取り上げたかといえば、高島にイノシシが泳いで渡りよったという、そういうものもありますので、調子がよければイノシシが渡りよるところを見れますよとかね、そういうものをやはりアピールしながらやらんとね、なかなか来ないと思うんです。インターネットでぱっと書けばですよ、時津町って何かおもしろか町ごとあるね、行ってみようかということでですね、やはりすぐ来ると思う。それで、そのイノシシがどうなったか、見た人は原口さんという人なんですけど、確認してないんでね、まだうろうろしよっちゃなかろうかとかいうことですので。私も、高島ちゅうところは同級生がおったんですけど、今、引き揚げて市内におりますので行ったことないんで申しわけないんですけどね、公明党としては現場第一主義で見てから言うべきだったところをですね、ちょっと早走って先に言ってますけど、ぜひ1回ですね、皆さんをお連れして行きたいなと、現地調査をしたいなと思いますので、ぜひこういうものをやっていただきたいなと思います。


 それで、長崎も、この九州のバイオマスタウン構想の中で長崎大学も関係しております。2例ほどちょっと紹介しますと、南阿蘇村ですかね、これはNPO法人九州バイオマスフォーラムと熊本大学が、事業用のごみと家畜排せつ物をして、そういう研究をしていると。バイオマスタウン構想を掲げてやっていると。福岡の大木町でも、福岡県のリサイクル総合研究センターと長崎大学環境科学部ですかね、中村さんちゅう教授なんですけど、同じ中村でちょっといいなあと思って紹介をしてみました。それと佐賀大学、福岡教育大学ですね、株式会社クボタが生ごみをバイオマスプラントでメタンガスを発酵させていると。こういう取り組みも、長崎でも、そういう大学でもやってますので、やはりいろいろそういうもの、大学とも連携しながらやっていけばですね、楽しみながら、やはり弁当持参でですよ、船に乗り込んで遠足気分で行って働いて、いい汗かいて、いい話をしてですね、それで大村湾クルージングでもして帰ってこればですね、非常に楽しみがふえていくんじゃないかなと思いますので。


 やはり、この200ヘクタールを一気にやろうと思えばなかなかいけませんので、やはり一つのそういうポイントをつくって、そして皆さんを引きつけて、そしてどんどんほかのブロック、日並とか、西時津とか、野田とか、元村とか、そういう遊休農地がたくさんありますので、そういうところに広げていけばいいんじゃないかなと思いますので、ぜひですね、このバイオマス作物の普及を農家の方々の理解を得ながらやっていければと思います。


 それで、今、町長もちょっと話がありましたけれども、農業経営基盤強化促進法による、そういう利用権設定と促進事業でですね、農業委員会が間に入って借地権等を設定して担い手農地を集積するというのが、平成9年からずっと実績をいただいております。18年度は1万2,074平方メートル、約12反ぐらいですかね、をしてるそうですけれども、聞くところによると、この借地権等、そういう書類等が非常に時間がかかって、もう少し簡素化に、そういう対応ができないのかどうかを農業委員会事務局長にお伺いしたいと思います。


○議長(水口直喜君)


 農業委員会事務局長。


○農業委員会事務局長(浜口孝道君)


 この農業経営基盤法をちょっと説明したいと思います。


 うちの方が、町長さんの答弁の中で、いわゆる農地の一筆調査というのが出てまいりました。私は、この一筆調査をやって本当によかったなと、そういうふうに考えております。


 それは何かなといいますと、農業委員さんが直接農家の方と接触をされるんです。その中で、今、議員さんが言われた農業経営基盤強化促進法、いわゆる、こういう農地を売買とか賃借ができますよというような、直接農家の方と接触されて、そういう説明をしておりますのでですね、町内の農業者の方は、この農業経営基盤法、農地を簡単に貸されるということで理解を得ております。


 そして、そういうのが発生をしますとですね、うちの委員会もすぐ地域によって地域の委員さんをあっせん委員としまして、なるだけ早く、うちの方は書類を作成をしまして契約の締結をやっとる次第でございます。


 私は、そんなに長く農家の方から、そうあれば長くはあっても、うちは総会は月1回開催をしておりますので、申し出があれば、その月に総会にかけるというような手はずを踏んでおります。


 以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 中村君。


○10番(中村貞美君)


 私、ちょっと人からの聞きづてでわかりませんけど、そういう借地権等を交わす場合の、そういう事務処理に時間がかかるって聞いたんですけど、その辺の時間的なものはスムーズにいくんですかね。


○議長(水口直喜君)


 農業委員会事務局長。


○農業委員会事務局長(浜口孝道君)


 この農業経営基盤強化促進法で経営等するときには、いわゆる今度は農地を貸したい、農地を借りたい、いわゆるその中に、うちの農業委員会委員さんが入ります。いわゆる何年間貸しますか、幾らで貸しますかと。両者が合意したところで、うちの農業委員会が書類を一から十までつくります。そういうことでありますので、そういう申し出があればですね、両者が合意すれば、その場で私はつくって、その月の総会にかけておる次第でございます。


○議長(水口直喜君)


 中村君。


○10番(中村貞美君)


 わかりました。その辺をですね、やはりお互いの貸し借り同士の間に役所が入っていただければ、農家の人たちも安心して、そういう賃貸契約を結べることができるんじゃないかと思いますので、その辺は、今後、今までどれくらいぐらい時間を要したかわかりませんけれども、簡素化を目指して頑張っていただければと思います。


 この実績の中で、平成18年度までしかついてませんけど、19年度についての出来高ちゅうのはあるんですかね、やってるんですかね。


○議長(水口直喜君)


 農業委員会事務局長。


○農業委員会事務局長(浜口孝道君)


 19年はですね、ここに18年度に1万2,000ですかね、数字を出しておりますけれども、うちが年でいくもんですから、そこのところがちょっとどっちやったかなというのは、もう一度、基盤法の書類をちょっと確かめたいと思います。


○10番(中村貞美君)


 やってることはやってるんですか。


○農業委員会事務局長(浜口孝道君)


 はい。


○議長(水口直喜君)


 中村君。


○10番(中村貞美君)


 わかりました。農家の方も、遊ばせておくよりは何らかのそういう足しに、賃貸でも結びながらやっていけれれば、そういうセイタカアワダチソウとかですね、また竹とかが進入してきますので、見た目にもきれいなものになるんじゃないかなと思いますので、ぜひですね、やはり産業振興課か、町か、そういうバイオマスの構想をにらみながらプロジェクトチームをぜひ立ち上げていただきたいと思いますので、再度、町長にその辺の核心部分を話していただいて私の質問を終わりたいと思いますんで、よろしくお願いします。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 今の段階では、調査をするとしか言いようがありませんが、先ほど出ましたように、きのうもその話でございました。菜の花でしたら非常に人目にいいんだが、何でセイタアワダチソウだと町がみすぼらしく見えるんだろうという話がありました。そういうものも含めまして、どのような方法がいいのかですね、いわゆるこれは収益、それから継続につながらなければなかなかなりません。


 先ほどの話のように、みんなが楽しむということは非常に大事なことだと思いますが、収穫までには何回も草取りというのがやっぱり要るわけですので、そういうものも含めてきちんと整備をしていきませんと、取り組みがなかなか難しいんではないかと。これも事業ということになりますので、産振、それから農業者の方ときちんとお話を進めていきたい、テーブルにはきちんとのせて話を進めていきたい、そのように思っています。


○議長(水口直喜君)


 中村君。


○10番(中村貞美君)


 こういう非常に厳しい財政の中で、いろいろ事業をやるちゅうことは大変だと思いますけれども、やはり交通標語にもありますけれども、「横断歩道、みんなで渡れば怖くない」ってありますけれども、やはり一つの事業をするにもね、やはりあらゆる分野の人たちが知恵を出し合い、また協力し合いながら、また楽しくやっていけれれば本当にどんどんどんどん栄えていくんじゃないかなと。その輪もですね、ボランティアグループもどんどんどんどん広がっていくんじゃないかなと思いますので、本当に大きな気持ちで、あすの時津町の未来のために、町長初め、また我々議会も頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 以上です。


○議長(水口直喜君)


 以上で、10番、中村貞美君の質問を終わります。


 次に、1番、浜辺七美枝君。


○1番(浜辺七美枝君)


 おはようございます。


 壇上より、通告に基づいて一般質問を行います。第1は、「チャイルドシートの無料貸し出しについて」です。


 チャイルドシートの着用義務づけが2000年の4月から法制化され、着用しなければ道路交通違反となり、小さな子供がいる家庭は、チャイルドシートの購入を余儀なくされています。チャイルドシートの価格は決して安いものではなく、子供が大きくなるに従い買いかえる必要があります。ゼロ歳から4歳までのチャイルドシートが4万円ぐらいで、就学前までには買いかえが必要で、合計すると6万から7万円ぐらいもします。子供を車に乗せるだけで、これだけのお金が必要になります。長崎県の最低賃金は、時給619円で、安い給料で働いている若いお父さん、お母さんにとっては大変な負担です。だからこそ、全国ではそうした若いお父さん、お母さんのために無料で貸し出す自治体が数多くあるのです。


 時津町ではどうでしょうか。交通安全協会からの貸し出しがありますが、十分とは言えません。交通安全協会では、チャイルドシートを四つの機種をそろえてはいますが、数が全部で57台、ほとんどが貸し出し中です。多くの方があきを待っている状況です。しかも、交通安全協会貸出範囲が、長与町も含めると、わずかな人しか貸し出せません。時津町でも、町がチャイルドシートを購入して貸し出すとか、これまで町民の皆さんが使っていたチャイルドシートをもらったりする形で貸し出しを行うことはできないか、町長にお伺いします。


 第2に、「子育ての環境施設の整備について」質問します。


 私が所属しています文教厚生委員会では、11月13日、14日、15日と、長野県に視察に行ってきました。波田町では、子育て支援に力を入れている先進地で、子育て支援センターをつくって、地域の子供たちを地域で育てる取り組みを行っていました。


 波田町では、「一人で頑張らないで子育てセンターで一息つきませんか」と、スローガンを町民に呼びかけ、子育てを一人で悩ませない、育児放棄や児童虐待をつくらせないために、相談体制をつくり対応しています。


 また、世代間交流やサークル活動、保育園を開放し、地域ぐるみで子育てを支援するため、保育園行事に地域住民の参加を呼びかけるなど、そのほか、今後、時津町にも生かしていきたいと思う課題がたくさんあり、非常に参考になりました。


 時津町でも安心して子育てができる状況をつくってほしいという思いから、質問をします。


 第1点は、新たな児童館の建設について伺います。


 時津東校区には、浜田郷に児童館が平成16年に建設されました。この児童館の利用率は高く、ほかの児童館に比べても数多くの児童が来ています。また、急激な西時津の団地の開発によって、その利用状況もさらにふえていますが、西時津からはこの児童館までは遠く距離があるため、学校が終わった後、児童館に行くのに不便な状況があります。西時津の保護者の中からも、西時津に児童館建設ができないかという声が上がっています。児童館建設についてどう考えるか、町長の見解を求めます。


 2点目に、公園整備についてお尋ねします。


 公園は、大人にとっては憩いの場として必要ですが、子供にとっても身体の成長と集団の交わりを保障する空間として、とても大切な設備です。利用しやすい公園が求められます。お母さんたちから、公園には木陰が欲しい、特にことしの夏は猛暑で、外で遊ばせることは熱中症などにかかるのではないかと心配で、木陰があればいいのにという声を聞きました。


 また、多くの人が利用しやすくするためには、トイレは欠かせないと思います。みんなが利用しやすい公園にするために、トイレやあずまやを設置するべきだと考えますが、町長の考えをお聞かせください。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 それでは、浜辺議員の御質問に対してお答えを申し上げます。


 まず、チャイルドシートの件であります。


 現在、時津町内におきましては、時津地区交通安全協会が、会員向けに4カ月間ということで無料貸し出しを行っております。町といたしまして、町自体が購入、もしくは譲渡を受けるという形でチャイルドシートを所有管理するという、これ前も質問をいただいたことがございます。シートそのものの安全性、それから安全確保が十分にできるかどうかという可能性があります。それと、そのときに調査をいたしました。借り受けというのについて抵抗がある方も、結構おられました。また、先ほど申しましたとおり、安全協会が行っているということから、町ではその点では取り組まないということで結論を出したところであります。


 また、チャイルドシートにつきましては、6歳未満の乳幼児に使用の義務があるということですから、長期間必要なものでありますが、行政が無料貸し出しをいたしましても、多くの方に貸し出す必要性がございます。必然的に貸出期間を短期間に設定せざるを得ず、制度自体が十分に満足いくものになるかどうかという可能性から、町が主体的に貸し出すことにつきましては、何台要るのかということも当然ございます、現在、取り組むことにつきましては、考えてないところであります。


 時津地区安全協会にお尋ねをいたしましたところ、貸し出しを予定しているチャイルドシートはまだ残っているということでございましたので、安全協会が実施をいたします事業を支援をするという形で、チャイルドシートを必要とする方々への広報・周知等につきましては十分支援をしていきたい。例えば、先ほど御質問がありましたように、安全協会が譲り受けをする分につきましての広報の手伝い等につきましては十分できると、そのように思っております。


 また、保健センターで、この施設に健診に来られたお母様方に、情報交換を目的に「ピヨピヨ伝言板」というのを設置をいたしております。この伝言板につきましては、チャイルドシートに限らず、育児に関する物品の譲渡、それから育児に関する情報交換等を活用していただくために設けておりますので、お母様同士でのチャイルドシートの有効活用の一助として、そういうものにつきましても利用をいただきたい。こういうものがあるということの広報につきましても、さらにやっていきたいと思っております。


 2番目の子育て環境整備についてでありますが、1点目の新たな児童館の建設、平成17年4月に東児童館を開館をいたしました。本町が当初目標といたしておりましたとおり、すべての小学校区に児童館が整ったわけでございます。長崎県には、16の市町に、公設・民設合わせまして41の児童館が設置をされております。23市町のうちの16市町ということであります。設置数の多い順に申し上げますと、佐世保市が9館、長崎市が5館、長与町が5館、次いで本町の4館、あとは1館ないし2館の設置であります。


 ちなみに、すべての小学校区に児童館が設置してありますのは、時津町と長与町のみであります。


 本町児童館の平成18年度の利用状況を申し上げますと、利用の多い順に、1番目が中央児童館で1万4,370、2番目が北児童館で1万3,332、3番目が東児童館で1万1,908、4番目がなづみ児童館で1万689名となっております。合計で5万299名の子供たちが利用をしたと。


 小学校だけの利用状況を申し上げますと、一番多いのが北児童館で1万2,518、2番目になづみ児童館で9,370、3番目が東児童館で6,937、4番目が中央児童館で5,679名ということになっております。


 質問がございました東児童館の状況をもう少し申し上げますと、小学生の1日の平均利用者数は、18年度で23.8名、19年度におきまして10月末で26.4名、1日の最大利用者数は、18年度が88、19年度が85名。これは、いずれも夏休みの期間中ということになります。数字だけで見ますと、今のところ、東児童館の利用者が急激に増加をした、他の児童館に比べて特に込み合っているという状況ではないようであります。


 また、児童館の職員につきまして、1日の状況について日報等により報告をさせております。利用者が多くて利用できない子供がいたという報告につきましては、その中にはあっておりません。内容につきましては、確認をいたしております。


 次に、西時津地区の子供たちが放課後に児童館に行くのは大変不便だという御指摘がございましたが、以前にも同様の御指摘をいただいてあります。他の児童館におきましても似たような地域があります。子々川につきましてもそうでございますし、元村1の上の方につきましても同様であります。


 そこで、平成17年度に各小・中学校の学校長と協議を行いまして、児童館については、保護者の了解のもと、学校から直接立ち寄ってもよいという施設といたしております。学校から児童館までと、児童館から自宅までを学校の災害共済給付の対象といたしておりますし、子供たちが利用しやすい環境をそのときに整えてあります。


 以上のことから、児童館につきましては、現行の4館体制で維持をしていく。今年度の施政方針でも申し述べておりますとおり、児童館で実施する子育て支援事業の充実及び事業の拡大につきましては、今後も積極的に図ってまいりたいと思っております。


 公園整備の件でありますが、現在、本町には大小多くの都市公園があります。一番身近な公園といたしましては街区公園。この公園は、専ら街区内に居住する人に利用してもらうために設置された公園であります。現在、本町にはこうした街区公園が21カ所あります。


 また、主として近隣に居住する方に利用していただくという目的で、近隣公園というものがあります。本町では、とぎつ海と緑の運動公園と南公園が、これに当たります。


 さらに、その他の都市公園といたしまして、崎野自然公園、文化の森公園、神埼緑地公園があります。


 このほか、民間の開発でつくっていただきまして町が寄附受けをしたものなど、都市公園法の適用を受けてない児童遊園も町内に50カ所ございます。


 御質問いただきました、あずまやとトイレの設置ということでありますが、とぎつ海と緑の運動公園、南公園、崎野自然公園、文化の森公園につきましては、スポーツ大会、それからイベント等が開催をされます。不特定多数の方が比較的長時間にわたって公園を利用するような状況あることから、あずまやとトイレは設置をすると。


 また、街区公園につきましては、先ほど申しましたとおり、周辺に居住する方が利用をするということがうたい込まれておりますので、公園の規模、それから設置場所等を総合的に勘案して、あずまや、トイレの設置が必要かどうかを判断をしております。現在のところ、追加設置の予定はいたしておりません。


 また、西時津郷の区画整理区域内に3カ所ございます公園につきましては、利用者のほとんどが周辺に居住をされる住民の方々の利用がある。比較的長時間にわたって公園を利用することはないという考えのもとに、トイレ及びあずまやの設置は今のところ考えておりません。


 ただ、先ほど申されましたとおり、木陰がないというところがあります。公園の規模で木を植える植えないは非常に難しいわけでございますが、その木陰につきましては検討をしていきたい、そのように思っております。


 以上であります。


○議長(水口直喜君)


 1番、再質問をどうぞ。


○1番(浜辺七美枝君)


 再質問をさせていただきます。


 まず、交通安全協会で貸し出しをしているとのことなので、町としては支援していくけども取り組まないということを聞きましたけども、私も実際安全協会に行ってですね、事情を聞いてみました。安全協会では、四つの種類をそろえていて、57台、今、保有しています。一番必要な乳幼児用はゼロ歳から4歳児ですね、首が据わったかどうかのところの台が8台あり、すべて、今、貸し出し中です。予約はですね、あえて受け付けないということです。予約をしたら、ずっと先まで埋まってしまって幅広く貸せないということでした。とにかく、問い合わせはたくさんあると聞きました。安全協会の貸し出しは、わずか4カ月で、例えば里帰りで親元に帰ってきた娘さんや息子さんたち夫婦の子供さんたち用に貸し出すようなものだと考えてほしいという説明も受けました。どちらにしろ、買わなければいけない状況です。このような不十分な状況を改善するためにも、やっぱり命にかかわることなので、町で検討すべきだと思いますけども、どうでしょうか。


○議長(水口直喜君)


 総務課長。


○総務課長(浦川裕水君)


 チャイルドシートの購入に関しましては、先ほど町長の方が述べましたように、なかなか貸し出しということになりますと、一定の利用者の方の抵抗感、あるいは、どの程度の貸し出しが必要なのかとか、子供の成長に合わせて幾つかの機種をそろえていかないといけないというようなこと等がございまして、それと、もう一つ、車の構造が最近はいろいろな形になっておりまして、どの程度の種類をそろえた方がいいのかというようなことを考えていきますと相当の経費の負担になると、そういったことが考えられます。


 そういったことと、近隣町の実例を見ましても、市町村での主体となった貸し出し、そういったものが県内ではなかなか見受けられない。本町がやっておりますように、交通安全協会を中心としたチャイルドシートの貸し出し等につきましては、諫早市が旧合併前の旧町がやっていたものをそのまま引き継いだというような形での支援といいますか、それでチャイルドシート等が不足をすれば補助金等で対応をしていくというような実態になっているようでございます。


 そういったことからいきますと、なかなか自治体の方が中心になってチャイルドシートの貸し出し等を行っていくことが適当かどうかというような状況が見受けられますので、現在のところは交通安全協会が実施をしております現在の制度をもう少し周知徹底、あるいは台数等が不足するようであれば、これは長与町との協議になりますが、協議をしながら補助金等で対応ができないのか、そういった検討を先にした方がいいのではないかと、そういったことを考えております。


○議長(水口直喜君)


 浜辺君。


○1番(浜辺七美枝君)


 確かにですね、町の負担や管理とかの問題がいろいろ必要だと思いますけども、でもチャイルドシートは子供たちの命を救うものです。しかし、個人の負担が本当に重くて購入できない人などのためにも、ぜひ実施すべきだと私は思います。若いお父さんやお母さんの負担を軽くするのも少子化対策ではないでしょうか。そのためにも、ぜひ実施してほしいと思いますけども、再度お願いします。


○議長(水口直喜君)


 総務課長。


○総務課長(浦川裕水君)


 いろんな施策をする場合におきましても、住民の方のいろんな要望を受けながら、どの程度の要望があるのか、そういったことも重要でございます。そういったものをお聞きをしながら、施策を決定をしていくというようなことが重要ではないかというふうに考えておりますが、先ほどの町長の答弁の中にもありましたように、いろんなチャイルドシートの貸し出し等につきまして、保健センターでのピヨピヨ伝言板ですか、こういった情報交換とか、あるいは子育て中のお母さん方からのチャイルドシートに対する御意見とか、そういったものを取りまとめながら、どの程度の利用と需要があるのか、そういったことの調査研究が必要ではないかというふうに考えておりますので、そういったものを調査をさせていただきながら、予算との兼ね合いがあるものですから、すぐやりますというようなことはなかなか難しいところがございますが、そういったものを検討させていただいて、実施ができるのかどうかと、そういった判断をさせていただきたいと考えております。


○議長(水口直喜君)


 浜辺君。


○1番(浜辺七美枝君)


 実は、私もお母さんたちの話を聞きまして、チャイルドシートのこういう交通安全協会なり貸し出しがあっているけども、知っていますかと聞いたところ、半分の方があんまり知らない状況です。まして、ここの伝言板を設けているというような話ですけども、多分余りわかっていないお母さんたちも多いのではないでしょうか。決してですね、要望がないわけではないと思います。どこに相談していいのか、聞いていいのか、要望することがどこに聞いていいのかわからない、判断がつかないと私は思うんですけども。町がですね、無料貸し出しの制度を行えば、本当に喜ばれることは私は間違いないと思います。


 例えば、ほかの自治体なんかでも無料で貸し出しを行っているところもあります。愛知県の岡崎市などはですね、無料で貸し出しを行っています。ほかの自治体でもね、できることなので、時津町でもできないことはないと思いますけども、やる気の問題だと思います。すべての人に貸し出すというわけではなくてですね、例えば生活が苦しい方だとか、所得が低い方や買うのが大変という方たち、まして第2子、第3子と子供が多い方だけでも限定にしてですね、貸し出してもいいのではないでしょうかと思いますけども、どうでしょうか。


○議長(水口直喜君)


 総務課長。


○総務課長(浦川裕水君)


 チャイルドシートの貸し出しの他県の状況を見ますと、確かに無料で貸し出しをしているところ、あるいはリース会社と契約をして、そのリース料の一定額を補助するとこと、いろんな手法があるようでございます。


 ただ、そういった貸し出しの中で、子供の成長に合わせた都合かどうかわかりませんが、期間的には半年とか、4カ月とか、余り長期間の貸し出しという手法をとっているところは少ないようでございます。そういった部分で不便があるということも考えられますし、広く貸し出しをする必要があることから、先ほど話がありましたように、長期の予約を受け付けないというような手法をとったりとか、かなりそういった部分で各自治体ともいろんな状況の中でチャイルドシートの貸し出しをやっている実態があるようでございます。


 ただ、議員がおっしゃいましたように、なかなかチャイルドシートを購入ができないというような方々もおられるというのは理解をしておりますので、そういったことも含めて、先ほど言いましたように、調査協議をさせていただきながら、どういった方法ができるのか、そういったものをまず詰めていかないといけないのではないかと、そういったふうに考えておりますので、現在のところできることは、交通安全協会が実施しているものをまず充実をすると。広報が不足しているというようなことであれば、これは、こういった制度がありますからというようなことは十分に住民の方に周知をしながら活用をしていただいておいて、その中で今後の方針といいますか、そういったものについて、どういった対応が町としてできるのか、そういったものを協議検討をしていくというようなことでございます。


○議長(水口直喜君)


 浜辺君。


○1番(浜辺七美枝君)


 町でもちょっと討議、検討していくという話ですけども、例えば総務省では、こういった「頑張る地方応援プログラム」という制度を創設しています。その内容は、やる気がある地方がですね、自由に独自の施策を展開することにより、魅力ある地方に生まれ変わるよう、地方独自のプロジェクトをみずから考え、前向きに取り組む地方公共団体に対し地方交付税の支援措置を講じるもので、支援措置は総枠で3,000億円、1町村に3,000万円の3カ年の財政措置が行われる制度です。東彼杵町では、このプログラムを活用し、チャイルドシートの購入費用の助成を行っています。ぜひ時津町でもですね、こうした財政難というならば、制度を活用し取り組む考えはないでしょうか。


○議長(水口直喜君)


 企画財政課長。


○企画財政課長(田口房吉君)


 その件について、財政の立場からお話をさせていただきたいと思っております。


 この頑張る地方応援のこの3,000万の制度につきましては、本町も活用をさせていただいております。現在のところ、こういったものに使いなさいという枠が特に示されておりません。本町の場合は、安全・安心なまちづくりの立場と、それから環境の保全という立場から、現行行っております施策の内容に当て込みまして、3,000万円の枠でいただいている状況でございます。細かい資料については、本日持ってきておりませんので、もしよければ、後日、計画書の提出をしておりますので、その分を提出したいと思っております。


 以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 浜辺君。


○1番(浜辺七美枝君)


 時津町第4次総合計画なんかでは、子育て支援の充実を重点項目と挙げています。そういう意味ではですね、こういうチャイルドシート問題を含めて、人の命がかかわる問題だと思います。そういうものを行政が率先して子育て支援に取り組むというのは、本当に必要なことだと私は思います。チャイルドシートの長崎県の使用率は56.5%、全国平均の46.9%を上回っています。長崎県のシートベルト着用率は98.9%と、全国1位で、ここでやはり県民の安全運転の意識の高さがうかがわれますけども、数字にあらわれているにもかかわらず、チャイルドシートの使用率が約半分なのは、やはり購入費用などの影響があると考えられます。若い世代の負担軽減を図り、少子化対策につながるチャイルドシートの貸し出しなどをね、ぜひ行政などで検討していただいて取り組んでほしいと思います。


 次に、児童館について再質問をいたします。


 児童館の先生の話で、私もちょっと話を聞きに行ったんですけども、全体として平日の利用は、浜田の子供たちが家が近いということもありまして多いとの説明でした。児童館の利用は、基本的に一たん帰宅してから利用するようになっています。団地がですね、開発されて、人口が急増した西時津地区の子供たちは、児童館まで出かけるのに時間がかかるので、本当に不便な状況です。また、きのうの同僚議員の質問にもあったように、時津・長与地区で数多くの児童を巻き込むような事件や不審者の情報があり、こうした事件を聞くと、子供たちだけで行き帰りさせるのは本当に怖いと思うのは当然です。


 児童館の先生の説明でも、送り迎えをする親が車でですね、あると説明されていました。親の送り迎えがないといけないような状況は解決すべきではないでしょうか、町長はどう思われますか。


○議長(水口直喜君)


 福祉部長。


○福祉部長(吉田義徳君)


 お答えをいたします。


 児童館へ下校時に行くというふうなときには、以前は議員おっしゃられたように、家に一たん帰ってから行くというふうなこと等でやっておったようですけども、平成17年度の6校連絡会での協議といたしまして、児童館へは下校時に直接立ち寄ってでも、その災害共済給付等の対象にもするということ等で、学校との協議がなされておるというふうなことで、直接下校時に立ち寄っていいというふうなことに現在なっておるところでございます。


○議長(水口直喜君)


 浜辺君。


○1番(浜辺七美枝君)


 一たん帰らなくても、真っすぐ児童館の方に行っていいという話も先生から聞きましたけども、結局親はですね、帰りも迎えに来なければいけない状況だと思います。私の子供もよく児童館の方に遊びに行くんですけども、今、5時半を過ぎると、もう暗いんですよね。やはり心配して電話をかけたりとか、結局しないといけない状況です。先日もですね、警察の方が家に来られまして、不審者が直接児童を追っかけてきたりとか、腰をさわったりとかする事件がありましたので注意をしてくださいと言われました。事件があってからは、注意をするにも遅いと思うんですよね。その前にですね、こういう何らかの解決方法をしなければいけないと思いますけども、町長はどう思われますか。


○議長(水口直喜君)


 福祉部長。


○福祉部長(吉田義徳君)


 町長答弁の中にもございましたように、全校区で児童館を設置しておるのは時津町と長与だけだというふうなことでございましてですね、町全体から見たならば、児童館まで行くのに距離が遠いというふうなところ等もございます。町長も言っておられましたけども、西時津よりも子々川の方が遠いんじゃないかというふうなこと等でも思っております。


 ここのですね、東小学校から児童館までの距離は500メーターあります。それで、次に時津小学校からカナリーホールのとこの児童館、これまでが420メートルであります。一方、通学路でですね、西時津の児童たちが行く通学路等からの距離を算定しますと、東小学校の部分が350メーター程度ですね。カナリーホールの方は、時津小学校から逆の北泊とか何とかは、その分の距離をそのまま戻るというふうな格好で、420メーターぐらいというふうなことで、通学路等からの距離で戻る距離というふうなことで換算するとですね、大体どこもそういうふうな程度のところにあるというふうなことでございます。


 冬等はですね、早く暗くなるというようなことで、そういうふうな御懸念もあられるかと思いますけども、時津、長与というふうなところは、全校区にそういうふうな児童館を設置してですね、そして対応をしておるというようなこと等で御理解をいただきたいというふうに思っております。


○議長(水口直喜君)


 浜辺君。


○1番(浜辺七美枝君)


 資料によりますとですね、児童館の平均利用数26.4名、こちらでもちょっと調べました。これはインターネットで調べたんですけども、児童館利用は17年度で8,492人なのに、18年では6,9376人と、1,500人も利用者が減ってきています。これは、不便な状況が利用者をですね、子供も児童も減らしている原因の一つだと私は考えられます。人口が急増した地域にですね、児童館でなくても、それにかわるような施設はできないでしょうか。また、夏場の利用時間の延長などは、冬場は早く帰すとか、また夏場はですね、例えば夏場に利用時間延長することなどはできないでしょうか。


○議長(水口直喜君)


 福祉課長。


○福祉課長(森 達也君)


 御質問にお答えをいたします。


 まず、東児童館が開設当初の年度から少し人間が減っているという件でございますけれども、これは平成17年度から、北児童館以降、4館を順次開設してまいりましたが、初年度というのは、宣伝も行き届きますし、興味がおありになる場合もありまして多うございます。必ず翌年度に一定人数が下がって、安定した人数というのがずっと経過的に続いていくという傾向がございますので、まだ東児童館につきましては3年目ということですから、今後の経過は見ないといけませんけれども、全体の児童館を見ますと、初年度は特に多くて、2年度から安定をしていくという人数の傾向ではなかろうかというふうに一応理解をいたしております。


 それと、もともと児童館につきましては、青少年健全育成のための施設と、児童厚生施設という定義で、子供たちが公園で遊んだり、お友達の家で遊んだり、そういう部分の一環だというふうな考え方でやらせていただいておりますし、特に低学年の方を受け入れながら、子供たちが集団の異年齢の中でどのように自分の身寄りしていくかとか、いろんなことを指導員が相談に乗りながら、指導をしながらというような施設というふうに考えております。


 また、本町の子供たちが児童館だけではなくて、先ほど申し上げたように、学校で遊んだり、公園で遊んだり、あるいは各小学校区で実施されておりますクラブ活動とか、そういうものの中に入りながら、いろんな経験を積んで成長をしていっていただきたいと思っております。そういう中におきましては、本町はいろんな子供たちを受け入れる仕組みが一定整っているのではなかろうかと思いますので、先ほども申し上げたように、いろんなそういう子供たちが利用できるような施設とか仕組みがあるということの周知に努めながらですね、そういう意味で利用を図っていきたいと、そういうふうに考えております。


○議長(水口直喜君)


 浜辺君。


○1番(浜辺七美枝君)


 児童館の役割は、学校五日制が始まる中で、子供たちの居場所づくり、学校、家庭、地域社会が連携して子供たちにいろんな体験をさせることで、みずから学び考える力、生きる力をはぐくむことを目的としてつくられた私は施設だと思います。考えられます。多くの子供たちに利用してもらう目的で建設されましたけども、場所が遠いことや距離があることで、親が送り迎えをしないといけないのは本当に問題だと思います。結果的、利用できない子供がいるという問題はありますけども、私も実は子供に、小さい子供に聞きました。児童館には行かないのかというのを聞いたら、やはり遠いし、暗くなるのが早いから行きたくない、また寒いという子供なりの答えがありました。親もですね、行ったらいけないという、お母さんが行ったらいけないということも言われたという子供もいました。まず、学校なんかでも遊ばせたりとか、外で遊ぶこともいいですけども、雨が降ったりだとか、冬なんか特に寒いですので、児童館が私は本当に必要だと思います。


 私たちの時代はそういうのはなかったですけども、時代がですね、環境が違ってきて、今、本当にテレビでも子供たちの事件が特に多い時代になってきていると思います。連れ去り事件や殺人事件、時津町なんかでも人口がかなり多くなってきていますけども、やはりそれはほかの、人口がそれだけ多くなったということは、ほかの地域からも来られる方が多いし、それだけ知らない人がふえるということで、やはりこういう事件もこれからふえてくると思います。そういう中でですね、よく時津町にもありますけども、安全・安心な「住みよい町から住みたい町」というキャッチフレーズみたいのがありますけども、そういう中で子供たちが安心して遊ばれる環境、地域、行政が率先してつくってあげることが本当に必要なんではないでしょうか。積極的にこういうことをですね、これからも児童館じゃなくてでもですね、子供に遊ばせてあげられるような児童にかわるような施設をですね、ぜひつくっていただきたいと思います。


 次に、移らせていただきます。


 公園の整備を質問させていただきます。


 もう1回聞きたいんですけども、再度、あずまやや木陰がある公園とかは何カ所でしょうか。また、トイレの設置されている公園はどこどこでしょうか、数でわかったら教えていただきたいんですが。


○議長(水口直喜君)


 都市整備課長。


○都市整備課長(石橋修治君)


 お答えいたします。


 本町内の街区公園についてのトイレ、それから、あずまやの数でございます。全体として、街区公園20カ所、現在ございます。そのうち、トイレについては20カ所のうち14カ所ございます。それから、あずまやにつきましては、20カ所のうち6カ所でございます。


 ちなみに、お隣の長与町で言いますと、街区公園61カ所中、トイレは46カ所、それから61カ所中、あずまや、これが10カ所ということで聞いております。


○議長(水口直喜君)


 浜辺君。


○1番(浜辺七美枝君)


 このあずまややトイレの設置基準とかはあるんでしょうか、もしあれば教えてください。


○議長(水口直喜君)


 都市整備課長。


○都市整備課長(石橋修治君)


 基準でございますけれども、特に基準というものはございません。ただ、その公園の規模、それに応じてどのくらいのトイレを設置をするかとかいうのはございますけれども、特にございません。


○議長(水口直喜君)


 浜辺君。


○1番(浜辺七美枝君)


 もし基準がなければですね、西時津の公園なんかは該当しないんでしょうか。


○議長(水口直喜君)


 都市整備課長。


○都市整備課長(石橋修治君)


 町長答弁でもございましたように、西時津の公園は区画整理でつくられた公園ということで、それを町の方に引き受けをして現在管理をしております。専ら周辺の住宅の団地の方の利用ということでございますので、設置はないということでございます。


○議長(水口直喜君)


 浜辺君。


○1番(浜辺七美枝君)


 すみません、余りちょっと聞こえなかったので、もう1回ちょっと説明してもらっていいですか。


○議長(水口直喜君)


 都市整備課長。


○都市整備課長(石橋修治君)


 失礼いたしました。西時津については、西時津の区画整理ということで設置をされて、それから町の方に寄附をいただいて、町が、今、管理をしております。そういうことから、周辺の団地の方の利用ということでございますので、トイレ、それから、あずまやは必要ではないということで理解をしております。


○議長(水口直喜君)


 浜辺君。


○1番(浜辺七美枝君)


 今、設置しなくてもいいと理解しているということなんですけども、これも実際お母さんたちに聞きましたところ、できればですね、ぜひ西時津の公園にもトイレとか、あずまやを設置してほしいという声・要望がありました。遊ぶところが余り西時津の方はありませんので、小さい子供なんかはですね、二つぐらいしか年が変わらないお子様を先に遊ばせてて、乳幼児なんかのお母さんたちがちょっと休むところがあれば、すごく助かるという声がありますけども、その辺はどうでしょうか、お考えないでしょうか。


○議長(水口直喜君)


 都市整備課長。


○都市整備課長(石橋修治君)


 町長答弁の中で最後に申し上げましたとおり、木陰というものについては、例えば高木とか、例えば、フジ棚とかですね、そういうものをつくってしのげるというのもございますので、そういうものについては、今後、検討をしてみたいなというふうに思っております。


○議長(水口直喜君)


 浜辺君。


○1番(浜辺七美枝君)


 あずまやのことは前向きに検討していただくということで、していただきたいと思います。トイレの方は設置していただけないでしょうか、お伺いします。


○議長(水口直喜君)


 都市整備課長。


○都市整備課長(石橋修治君)


 トイレでございますけれども、町長答弁にもありましたように、長期滞在ではないということでございますので、例えば遊びの中でトイレを催したいというときには、家に帰ってしていただくということでお願いをしたいと思います。


○議長(水口直喜君)


 浜辺君。


○1番(浜辺七美枝君)


 町長が言われたのかもしれませんけども、実際、町長は遊ぶわけではありませんので、若いお母さんたちが、またいつおしっこしたいとかいう、小さい子供が遊ぶところですので、実態はですね、してほしいと思います。子供というのは、したいと言ったらすぐするんですよ。ですから、トイレというのはやはりですね、こういう公園には欠かせないものだと私は思います。もっとですね、住民の方の声をこれから聞いていただいて、そういう要望をですね、実現させていただきたいと思います。いたずらされてですね、今は撤去されたりとか、かぎをかけたりする状況が、トイレが実際あると聞いています。町の公園施設の考えもですね、憩いの場を広く提供すると考えて、例えばですね、もし、いたずらが多いからトイレを設置しないという考えを聞いたことがありますけども、問題であるのでは、こういう話があります。アメリカのですね、地下鉄は1992年に2,262件の殺人事件を記録したニューヨーク市、まさに世界有数の犯罪都市でした。治安が悪化し続ける同市ニューヨークでは、特に凶悪犯罪の取り締まりに力を入れています。しかし、市警察の努力にもかかわらず、中でも地下鉄での凶悪犯罪は多発する一方でした。そこで、地下鉄を管理する市交通局は巨費を投じて治安回復に向けたプロジェクトを発足させました。そのプロジェクトとは、意外なことに落書きを消すことだったのです。


 当時、ニューヨーク市の地下鉄のホームや車両には、至るところにおびただしい数の落書きがありました。落書き消しなどのほかに、もっとするべきことがあるだろうと批判もありましたが、徹底的に落書きを消していくという作業が続けられ、そして落書きが一掃された5年後には、悪名高かった地下鉄内の凶悪犯罪が減少し始めたのです。1994年に、ニューヨーク市長に就任したジュリアーニ氏は、地下鉄で成果を上げた犯罪抑制対策を推し進め、市内の落書きを消し、さらには凶悪犯罪ではなく、万引き、未成年者の喫煙、無賃乗車、騒音、違法駐車、交通違反などの軽犯罪の取り締まりを強化するという方針を打ち出しました。その結果、1993年と比較すると、殺人事件は61%、強姦事件は13%、強盗事件47%減少し、凶悪犯罪多発都市のイメージを払拭することになったのです。また、落書きでは有名だった地下鉄も、今ではきれいで安全な乗り物としてニューヨーク市民の足になっています。


 つまりですね、もしいたずらでトイレをつけないという、設置しないという考え、管理だとかいうのはですね、なぜいたずらが起きるのか、どうすればなくなるのを考えることこそ本当は大事だと思います。質問がそれましたけども、いたずらをされるから設置しないとかですね、管理が大変だとかという考えを本当改めるべきだと私は思います。


 また、総合計画の「自然豊かな、うるおいのある生活環境づくり」では、主な施策の中に、生活に身近な憩いの場の整備で公園の充実が掲げられ、身近な公園の充実は町の構想にもあった提案であります。どうか総合計画の具体化としても、今回質問した内容をぜひ取り組んでいただいてですね、私の質問を終わらせていただきたいと思います。ぜひ公園の遊具だとか、あずまやとか、トイレなんかは前向きな検討していただいて、子供たちのために、未来ある子供たちのために、ぜひ行政側が率先して取り組んでいただきたいことを願いまして、私の一般質問を終わります。


○議長(水口直喜君)


 以上で、1番、浜辺七美枝君の質問を終わります。


 暫時休憩します。


             (休憩 午前11時08分)


             (再開 午前11時25分)


○議長(水口直喜君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 7番、辻 和生君、質問をどうぞ。


○7番(辻 和生君)


 今、時間を見ると11時25分ですから、私の質問と答弁で終わるだろうと、12時までに。それから、昼から再質問だなという思いでおるわけであります。


 通告をしておりました3点について、質問をいたします。


 町長、3期目当選、おめでとうございました。町長と一緒に選挙をさせていただいて、個人演説会等でいろんな政策を聞かせていただきました。私は、6月議会で町長の行政に対する説明責任を、3期目の出馬で町政の理解をいただいて町民の判断をしてもらうべきではないかということで、出馬に向けた積極的な支持を訴えてまいったところであります。そして、その後に町長の町長選挙が9月の4日に、当時、同僚議員であった山上議員が出馬の声明を本議会、この議場で行って、いよいよ町長選がスタートをしたということでありました。


 そのときに、私はもっと論議が白熱するのかなあという期待をいたしておりました。町長に3選をすべきではないかなということで質問をした者としては、やはり選挙があって、町民に町政に対する町長の判断をいかにしていただくのかということが、私は町長選挙であるべきであったというふうに思うわけですが、何せ町長は単独を志向されて行政運営を確実に前進をさせてきた。しかし、片一方は、それに対する反論というか、本来であれば合併推進派だったわけですから、その者がもっと議論されるのかなあという期待をいたしておりましたが、まだまだそこまでは至らなかったと。そういう議論の不足が、私は投票率の低下にあったのではないかなあという気がいたしておるところであります。


 さて、そうした町長の選挙戦を終えられて、3期目の町政運営を担われるわけでありますが、きのう同僚議員から私が質問しようとする各自治会単位での町政懇談会をどう考えているのかという質問がもう先にありまして、どうしようかなあと思ったら、私は答弁を聞いておりまして、この点については行政のもとでの消極的な答弁ではないかなという気がいたしたのであります。


 私は、質問事項に上げております町民参加の町政をより強固に推進するために、各自治会単位で町政懇談会を考えるべきではないかなと。町長、あなたのあの選挙戦で言われた、この表の平瀬 研というのを選挙投票日までは表にしておいていただいて、そして4年間は、この中をしっかり見ていただいて、これがマニフェストでありますから、これを一つずつ実行をしてまいります。それを見ていただきたいという、町長は個人演説会で住民の皆様方に訴えておられました。


 私は、そのマニフェストをするためには、やはり説明責任というのは選挙期間中と同じように、行政の責任者として、受け身ではなくて、そして呼ばれる形ではなくて、みずからがそういう場を設定をして、町政運営に関する選挙戦で述べたことは、まず元気なまちづくりをするためには、この4年間のうち1年は都市整備のために何をやるんだよということをしっかり説明をし、それを実施して予算にこう反映をしたということを私は説明すべきではないかなということで、町政懇談会というものを私は行ったらどうかという考えであります。


 ちょっと観点が違いますから、そこのところをぜひ、町長を信任をされたわけですから、その信任をした説明責任としての町政懇談会というものを開いていただいて、また、これに対して町民の皆様方からの町民参加による町政運営の意見の交換をしていくということによって、先ほど来、いろいろ質問が出ております。何をつくれ、あれをつくれというのではなくて、私は町長の今回12月の町政だよりに、まさにいいことを書いてもらっているなあと。自治力をフルに発揮していただき、日本一の安全・安心の住みたい町にしていきたいと、こうあるわけです。これは、町民の参加による公園に日陰をつくれ、あれをつくれじゃなくて、私どもの子供のころは、公園に遊びに行くと言えば、「こらあ、しょんべんしてから公園に遊びに行け」、こう親が言っておりました。それを注意をいたしておりました。剣道をしておりましたから、練習に行く前にはちゃんとみずから処理をしていって、練習をしておりました。これが、やはり生活の基盤でなくてはならない。


 私は、そういった意味では、中村議員もおっしゃったように、自治力、住民力というものをいかに生かしていくのか、それを大いにフル回転させることによって、お互いが協力できる安全・安心の住みたい町をつくるということが、町長あなたの言われる「住みたい町、住みよい町」をつくるものではないかなという気がいたしておるのであります。まさに、この12月のあなたの3選を果たした決意というものについてのものが、ここにあらわれているのではないかなと、この広報紙に書いてあるとおりではないかなという気がいたしておりますので、どうかそういう点頑張っていただきたい。


 次に、この4年間、主な事業とその推進計画であります。


 もう広報紙に示されておりますが、この示された以外に、きちっと年度ごとに推進をしていきたいというものがあれば、この4年間での実施推進計画を示していただきたいと思うのであります。特に、水資源対策、区画整理は、これは必ず推進をしなければならない問題でありますから、強いその決意のほどを述べていただきたいと思うのであります。


 次に、「小学校、中学校の学力向上の対策について」であります。


 教育長、先般来、全国一斉学力テストが実施をされました。時津町の子供たちの水準をどう評価をされておるのか、公表をしていただきたいと思うのであります。


 そして、その次に、この時津町教育委員会は今回の学力テストの結果をなぜか公表をしないと聞くのでありますが、その理由について明確に示していただきたい。そしてまた、この学力テストの成果について公表しなければ、どういう点を学力向上に向けた努力目標に持っているのか、そして、その現状を分析して学力向上のための改善策がなくてはならないと私は思うのであります。


 秋田では、公表をして、今度、全国でトップの成績を出されました。秋田の状況を私は調べてまいりましたが、そういった点をどう判断をしながら、教育長、あなたは教育の責任者としてどのようにこの改善策を持っておられるのか、具体的に説明をいただきたいのであります。


 教育長、答弁がいつも教育長の答弁は長くなっておりますので、今回の質問のときには、明確に一つずつ押さえて、だらだらならないようによろしくお願いをする次第であります。


 最後に、「第2区画整理事業について」であります。


 さきの議会で、町長は9月議会において、第2区画整理事業についての見直しをしたいということでありました。都市計画決定をしておる、この区画整理事業、法律に基づいて一つずつ順次されておるわけであります。都市計画決定をしたものを、どのような形で見直しをするのか。


 今現在、仮換地の地区地元地権者への説明会を済ませ、いよいよ具体的に事業を始めようとしております。この地権者対象者が、300名強と聞いております。そして、その説明会をした後に、要望提出者が125名いたと聞いておるのであります。そのうち、この要望に対して解決可能なものは何件と判断しているのか、また要望内容のうち、本計画の実施に重要な影響を与えるものは何件あるのか、ここのところは大変重要でありますし、また見直しについての問題点というものもあるわけであります。


 この幹線道路にかかわる大重要な部分にかかわってくるのか、あるいは減歩にかかわってくるのか、そしてまた仮換地指定に大きく関係あるのか、事業そのもの全体に影響するとするなれば大重要な課題でありますから、その点の分析を明確に示していただきたいのであります。


 次に、いよいよ本年度も残り3カ月、この議会が終わると約3カ月となりました。当初予算で計上をし、そして私ども議会も予算を承認をいたしましたその予算、区画整理事業で1億9,000万、この予算の実施状況と来年度の予算規模、計画について示していただきたいのであります。


 ちなみに、町長と私ども議会議運のメンバー、議長を含めて国土交通省に陳情に参りました。また、これは改めて再質問のときしようと思いますが、この国土交通省のときに、いい御回答もいただいておりますし、また時津町の区画整理事業の評価もいただいておったと私は思っております。直接課長に町長はお会いをされて、その模様はお話をされておりました。私は、20年度の概算要求の全国の予算概要、これ9月に国土交通省へ提出するわけですが、本年度と余り変わらないんです。そして、時津町の1億9,000万という、その予算は全体の中の1%なんです。そして、それが交付金として出ているわけでありますから、このことは非常に大事なんです。実施状況がどうなのか、そして今後の20年度の計画はどうなのか、もしもそれが実施されてないとするならば、執行される予定がない、今、とまっておるわけですから、ここのところは大きな問題でありますから、ここのところの問題を明確にして、今後の予算、来年度の予算編成に当たっての事業計画というものをきちっと出していただきたいと思うのであります。


 最後に、今後、事業推進の強化策があれば、どうぞお示しをいただきたいと思うのであります。どうか明確なる答弁をお願いをいたします。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 時計を見ながら御答弁を申し上げたいと思います。


 先ほど、御質問いただきました住民参加ということをきちんとしていくということでございます。本町の第4次総合計画の柱ということで、「みんなで進めるまちづくり」というのをうたっております。総合計画を立てるときに、これが1番だと、1番目に上げるということを、私、提案をしたんですが、係の方が上にある柱をすべてひっくるめてみんなでやるんだと、だから一番最後でいいんだという係の意見で、この「みんなで進めるまちづくり」というのが一番最後の締めの柱になっております。


 まちづくりに主体的に取り組んでいただくということを目標に掲げて、住民参加をしていただく。先ほどの浜辺議員の御質問にもございましたが、それぞれの用途に応じて町内で配置をしている、それを上手に活用をしていただくということで、町としてはやっているわけでございますが、その中で、最後に出てまいりました安全ということにつきまして、すべてが近くに配置をできるわけではないわけでございます。その中で、住民の方が見守り隊、それから高齢者の方がそれぞれの時間の立場の中で、また子供たちの方に目を向けていただく。町民全員が、そういう危機感を持ってやはり臨むことが、安心・安全のまちづくり、協働のまちづくりではないかと思っております。


 町の現在の行政手法といたしまして、御承知のとおり、ナレッジファイリングシステムを導入をして文書管理をまず徹底をする。これは、すべての情報が積極的に開示をされ、透明性の確保、さらに、これを住民と共有をして体制づくりをしていく。事業を行うにつきましては、事業評価を行う中で、さらに御意見、また要望も反映させる。辻議員が御指摘をされましたが、その御意見をどこでいただくのかということであろうかと思っております。このまちづくりに住民の皆様が参加をしていただくことはもとよりでございますが、参画をしていただくことによって、その満足度が上がってくる、また費用対効果の最大化が図られる、そのように思っております。


 また、地域に出かけましたり、近くの公共施設に集まっていただく中で、町民の皆様と各種の説明会、意見交換等につきましては、過去、いろんな行事予定表から、先ほど辻議員の方からは呼ばれたら行くという形でございましたが、こちらの方からも結構呼びかけをいたしてきております。「いつでも行きますよ」という形でお願いをしてまいりました。この回数は、前にも申し上げましたが、平成16年度に74回で、17年度にトータルでは57回、18年度は64回、こうしたいろんな場所に出かけをさせていただきました。今回、選挙を通じまして52会場で話をさせていただきました。


 こういう意見交換等の場をさらに積極的にやろうということで、今回、御提案もいただきました出前講座ということで、10月号で御案内をいたしております。これも黙っておくと、なかなか出てこないと思いますので、こちらの方からの働きかけ等も今後やっていきたい。


 昨日、これが私の方が日程がとれなかったりしたもんですから、早くに予定をしておりました若い人5人に来ていただきましての懇談会を、議会のさなかでございましたが、きのう日程を合わせまして、これは1月号の広報にもうぎりぎりだということで、昨日いたしました。非常に貴重な意見をいただいたところでございます。


 その内容につきましては、新年号に掲載をいたしますので、お楽しみにごらんをいただきたいと思っております。これも、一つに大きな、こういうことをさらにやるべきだという思いを持ちました。今後も、住民の皆様と、そういう場づくりにつきましては積極的にやってまいりたいと思っております。


 2点目の任期4年間での主な事業とその推進計画ということでございますが、これをやり出しますと、それこそ再質問の時間がなくなってまいります。これまで2期8年担当をさせていただきまして、おおむね実現できたもの、また実現されていないもの、新たに課題としてできたもの等々があります。それを含めて、趣旨だけでございますが、マニフェストとしてぜひ置いとってくださいということを住民の皆様にお願いを申し上げました。今、その中心にありますのは、当然第4次総合計画でございます。私の使命は、その総合計画を着実に実施をしてまいる。今回の選挙の中でも、公約は計画の6本の柱でございますまちづくりの基本、これを真っ先に書かせていただいております。


 区画整理事業の推進、それから、ごみ処理、水源対策、特に住民生活に大きな影響があります。本町にとっての最重要課題であるわけでありますが、この解決につきましては、確実に実施をしたい。総合的に、また近隣市町との連携により進めていきたいと思っております。


 住民皆様も御承知のとおり、三位一体の改革という名のもとに、交付税の大幅な削減、それから、この2年間ぐらいは社会保障関係費の増大がすさまじいものであります。財政状況につきましては、新聞等々で、長崎県、長崎市が、ほかその他の自治体が申しておりますように、基金枯渇という危機的な状況さえあるという状況であります。これは、本町におきましても、枯渇とまでは今のところ予定はしておりませんが、ゆとりのある状況ではない。こういうことも含めまして、今後、確実に事業を踏まえてまいりたい。


 きのうも申しましたが、事業を進めていく上での最大要因は、健全な財政運営であります。このことにつきまして、総力を挙げて、また議会のお知恵もいただきながら取り組んでいきたい。繰り返しになりますが、パンフレットをぜひ置いていただき、これについて住民の皆様から検証をいただくということで、この4年間進めてまいりたい、そのように思っております。


 ISOの何で9001に取り組んだのか、これはきちんとした事務の運営で誇れる町をつくっていくんだ。14001は、環境を考え、子供たちに残せるものをつくっていくんだという思いで取り組んだものであります。


 続きまして、区画整理でありますが、先ほどさきの議会で見直しという言葉を言われましたが、この件につきましては、先に申し上げておきますけれども、住民の皆様から、住民の皆様にとりましては換地図ができた時点でやっとスタートだと、このままいくのか、このまま押し切るのかという声がたくさんありましたので、十分御意見を聞きながら、できる修正はしますという形の見直しというふうに御理解をいただきたいと思っております。


 この仮換地案に対しまして提出された要望書につきましては、先ほどお示しありましたように、125名の方、うち23名の方は推進をしてほしいという要望でございます。実質は、102名の権利者の方がということであります。ただ、これは高齢者の方等々、言いたくても言えないというものがたくさんあるようでございますので、今回、選挙を通じまして、そういう御意見もたくさんいただきました。


 現在、要望書提出者の方を対象に修正案等々を見直しをしているところでございます。その影響の出る方を含めて調整作業をしているところですが、11月末時点で調整が完了したという方が26名、今後、可能と思われる方が20名程度、50%近くの権利者の方の要望が、それで達成を一応されるのではないかと。その他につきましては、まだまだというところでございます。


 また、お答えできない要望の中で一番多かった理由の一つが減歩率の問題です。これに対しましては、平均減歩率以上で300平方メートル未満のたてつけ地につきましては、引き下げる緩和措置を一応考えております。


 なお、減歩率算定の根拠につきましては、現在の土地評価方式の中で最も客観的に理解をされやすいという路線価方式で計算をいたしておりますので、権利者の方には、今後、詳細について説明をさせていただき理解をいただきたいと、そのように思っております。


 重要な影響を与えるものはという件でありますが、今のところ1件ということで把握をしております。この案件につきましては、区画道路の変更に係るものであります。事業計画の変更手続を要する事項となりますので、慎重に対応したい、そのように思っております。


 予算についてお尋ねをいただきました。19年度の当初予算の計上につきましては、1億9,000万でありましたが、事業内容といたしましては、仮換地の指定を見越した上で、仮設住宅の建築、建物等の調査、移転補償費を予定をいたしておりました。その中で予算額が最も大きいものが、移転補償費で1億4,000万、全体の75%ほどを予定をしておりました。この補償費につきましては、仮換地の指定をした後でないと移転交渉等ができません。先ほど申しましたとおり、まだまだ御意見の調整ができておりません。この前申しましたとおり、スタートまでには十分時間をかけて説明をしますという中で、19年度の予算は、そういう使えない状況であるというふうに考えております。繰り越しをお願いしなければならないというふうに考えています。


 また、平成20年度の予算規模につきましては、平成19年度の繰越分の執行にも関連がございますので、規模を3,000万円程度に抑えている。さらに、仮換地指定の動向を見ながら、今後の計画につきまして十分住民理解を得た後に参りたいと。前も申しておりましたとおり、準備に十分時間をかけますということにつきまして、まだ不十分な状況が住民に対してあるということで御理解を賜りたいと思っております。


 最後に、事業推進の強化策についてでありますが、これまで我が国では急速な都市化が進み、拡散型の都市構造になっております。人口増加も頭打ちになる中で、今、出されておりますのがコンパクトシティという構想であります。


 この強化策といたしましては、懸念とされている事項をどこまで改善補強できるかが最大のポイントであります。やはり財源の問題になるわけでありますが、最大のポイントというのは、先ほど申しましたとおり、財源の問題と、住民の問題も当然ございます。総事業費が財源的に申しますと126億円、国庫補助金が35億円程度、その補助裏負担等を計算しても35億円の一般財源と56億の起債が必要になってまいります。


 近年、既成市街地の再整備推進のための制度の充実が行われております。本町に関係する制度では、まちづくり交付金があります。事業費に対しておおむね4割の国庫補助が交付されるように、この分につきましてはなっています。こういった制度を活用しまして、できるだけ一般財源負担の軽減を図れるように取り組んでいるところでありますが、今後、交付税等の国の施策が、この2年ほどで相当狂ってきております。判断を今しているところで、財源につきましては判断をしております。


 また、早期着工の実現といたしまして、仮換地の指定について今後予定している「全部指定」、それから「一部指定」ということも考えられるわけですが、これは一部指定につきましても住民理解が得られた後でないと、一部指定というのも考え方としてなかなかできないわけでございますので、強化策というのは住民説明会と、それこそさっき言われた住民説明会ということになろうかと思っております。今回の選挙を通じましても、特に元村地区の高齢者の方からは、非常に心配、懸念の声が出ておりました。そういう中での解決を図っていきたいと、そのように思っております。


 あとは、教育長が答弁いたします。


○議長(水口直喜君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 それでは、辻議員の質問にお答えをいたします。


 第1点目の全国一斉学力テストの結果、時津町の子供たちの水準をどう評価しているのかについてお答えをいたします。


 議員御承知のとおり、文部科学省は、43年ぶりの小学校を対象とした国語・算数、中学校3年を対象に国語・数学の各教科で、基礎的知識を問うA問題と、知識を活用する力を見るB問題、学力・学習状況調査を4月24日に実施いたしました。あわせて、生活習慣などについても質問し、平均正答率との相関関係についても調査をいたしました。その結果を、10月24日に公表しました。それを受け、県教育委員会を通して本町にも通知があったところであります。


 さて、御指摘の件につきまして、平均正答率の視点からとらえますと、主に「知識」を問うA問題は、70%から80%台に対して、知識を「活用」できるかを問うB問題は60%台にとどまっております。知識・活用問題とも、国・県の平均より高い正答率をあらわしています。


 本町児童・生徒は、知識については相当数の児童・生徒がおおむね理解しているととらえておりますが、活用力には「課題があり」と分析しております。本県は、結果についておおむね良好という見解を出しておりますが、本町においても良好という結果であると判断しております。


 ただ、小学校活用問題の国語・算数や中学校活用問題の数学は、60%をやや超えている正答率であり、授業の改善を通した表現力、思考力、判断力を培う学習を総合的に進めることや、探求的な学習を推進していく必要があると考えております。


 国語・数学の好きな生徒の正答率は、全国、県の正答率よりも高い数値をあらわしています。


 また、生活習慣と正答率との相関をとらえてみますと、朝食を毎日食べる、テレビ・ビデオの視聴時間が少ない、テレビゲームやインターネットをする時間が少ない、家で学校の宿題をしている、家で予習・復習をしている、読書が好きなどの児童・生徒の正答率が高いことは、全国、県の傾向と同様であります。


 次に、時津町教育委員会は、今回の学力テストの結果を公表しないと聞くが、その理由についてのお尋ねでございます。


 今回の調査の目的は、文部科学省は大きく二つとらえています。一つは、義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、学力・学習状況の把握と分析、教育及び教育施策の成果と課題の検証並びに改善であります。もう一つは、各教育委員会、学校が全国的な状況との関係の観点から、教育及び教育施策の成果と課題の把握や改善の推進であります。


 公表することにより、学校間の序列化や過度の競争につながらないように配慮することや、個人情報保護の視点からも適切な対応が求められています。それを受けまして、県教育委員会は本調査の趣旨の徹底を図るため、一人一人の児童・生徒の学力向上への改善、学校全体の授業改善への具体的な方策の推進、基礎・基本の確実な定着をうたっております。町教育委員会といたしましても、文部科学省や県教育委員会の方針に準じて、結果の公表は学校間の序列化と比較につながる偏った指導や過度の競争等も生むおそれがあるとして、公表しないことにいたしました。


 最後に、現状の学力向上のための改策についてお示しいただきたいとの質問にお答えいたします。


 今回の調査結果から、各教科の基礎的な知識・技能の確実な定着はもちろん、習得した知識・技能を活用し、思考力、表現力、判断力を身につけていく必要があると考えています。このことを踏まえて、学校では、家庭との連携を通した学習指導と生活習慣の確立、学習到達度の分析と個に応じた指導と学習意欲の喚起、学級経営と教科経営の見通しと改善、児童・生徒の学習情報の正確な把握と学力向上対策の推進、各教師の専門性の向上、教師からの家庭学習支援の推進などを視野に入れ取り組んでいくように指導しています。


 なお、授業改善に伴う学習環境の整備については、でき得る限り努力してまいりたいと考えております。


 県教育委員会には、「県検証改善委員会」が設置され、指導改善を図る方向で研究が進められています。本町も、それを受けながら、各学校に対して指導・支援を行っていきたいと考えております。


 以上で、答弁を終わりたいと思います。


○議長(水口直喜君)


 暫時休憩します。


             (休憩 午後 0時01分)


             (再開 午後 1時15分)


○議長(水口直喜君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 7番、辻君、再質問をどうぞ。


○7番(辻 和生君)


 まず、再質問を行いたいと思います。


 町長、各自治会単位での懇談会の考え方、先ほどお話ししたとおりでありまして、町長も各自治会、それから説明責任はしっかり果たしていくというような、それでまた第4次構想に向けて行っていくと。これで一つだけですが、どうやって町長が今回の選挙で訴えられたことをいかに実現していくかと。各種その方法をですね、意見を聞く、そしてまた、その意見をどこでどう集約し、そして行政にどう生かしてきたかというものをどういう形で住民に説明をしていくのか。


 その点についてですね、私は例えば議会の場合には決算の中で出てきますけれども、しかし、それがどういう要望によって、この政策がプラスされて、政策の中に住民の意見がプラスされて、そして成果として出てきたんだというようなものが、どういう形で僕は住民に説明されるのかと。町長が懇談会とかいう中で説明されるものなのか、あるいはまた広報紙を使ってやるのか、そういうものが年度ごとに、あるいは周期ごとにきちっと、予算に反映されたもの、されないものについては、やはり周期ごとにですね、私は説明する義務が町長にはあるんじゃないかな。選挙期間中に、そういうお話もされてましたんで、ぜひ、その部分に関してですね、各種団体からの意見がどう影響しているのかという公表の仕方、説明責任のあり方、これだけちょっと1点だけ答弁いただければと思います。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 お答えを申し上げたいと思います。


 さまざまな集会等々でいただきました要望、御意見につきまして、特に集約的なものにつきましては、自治会長の会では報告をいたしております。大きな予算を伴うもの、また、いわゆる簡単な作業で済むもの等々も含めまして、自治会長、それから要望のあったところにつきましてはきちんと報告をいたしておりますが、こういうものが一覧性をもって、例えば住民の要望に基づいて、こういうものをさせていただきましたよ、また、それぞれの地域で要望があればという形で、住民の方にわかりやすく広報等で今後お知らせをしていきたいと思っておりますが、自治会長さんたちは大体その把握をしておられると思います。一例をちょっとまとめておりますので、担当課長の方から、こういうものは要望を受けてやったものだというものについて、報告をさせていただきます。ちょっとお願いをいたします。


○議長(水口直喜君)


 企画財政課長。


○企画財政課長(田口房吉君)


 内容をということでございますが、少し私の方から説明をさせていただきたいと思います。


 まず、地域の要望というのは、基本的には要望書という形で出していただくというふうなことにしております。それから、そのほかの要望としましては、意見箱等に対する提出がございます。この要望書とか意見箱については、必ず回答をするというふうなことを町の基本姿勢にしておりまして、御本人様に対しては必ず何らかの方法で回答がいっておるというふうに思います。


 なお、意見箱につきましては、主に住民全体にかかわるようなものについては広報紙に載せるというふうな制度でやっております。


 次に、主なものでございますが、先ほどから出ております神崎花園につきましても、住民の方々からの、あそこの里道の拡幅というふうな要望がもとになっておりまして、その後に地主さんの要望もございまして、神崎花園というふうなのが実現したところでございます。


 そのほかに、県道奥の平線の橋の下のところの県有地がございますが、そこをペーロン船の置き場にしたいというふうな地元の要望がございまして、これはお世話をしたということになりますが、実現をして、今、地元で使っております。


 あと、左底の第2集会所のところに消防第3分団の格納庫がございますが、そこのところに郷土芸能の倉庫を整備してほしいという要望、これも実現をしております。


 そのほか、意見箱あたりでは桜団地ですかね、前のゴルフ練習場があった浦郷の土地ですが、そこに団地ができておりますけども、そこに子供の方から、多分、図書館だったと思いますが、滑り台が公園に欲しいという要望がありまして、実現させた部分というふうなのがございます。


 そういった事例がございます。数は全部言うと長くなりますので、これで終わりたいと思います。


○議長(水口直喜君)


 辻君。


○7番(辻 和生君)


 あとはですね、資料提出でよろしくお願いします。


 そういうものをですね、平たく住民にいかに目に届いて見えるかというような体制をきちっとしていただきたいなというふうに思うんですよ。ですから、部分的にはそうされてても、やはり1年間の成果として何らかの形で一覧とかですね、そういうものできちっと出していただきたい。それが説明責任だと思いますので、よろしくお願いします。これは、要望にとどめておきます。


 さて、押し詰まってます区画整理ですが、先ほどから私はこの1億9,000万の予算を当初つけました。その実施状況というのはどうなのか、私はこの都市計画の事業の流れの中で、土地区画整理事業の事業決定をし、現地調査をされてきた。そして、事業決定を行われたわけです。これ平成17年。それからですね、今、19年ももう終わろうとしております。その19年度の中で、土地区画整理の審議委員会の委員の選出をされて、地権者の立場で、あるいは学識経験者の立場で、ここまでされました。いよいよ仮換地指定をしなければならないために、住民説明会もされました。そこで、今、評価委員会の選定というのは、これ大変重要だと思うけども、評価委員会の選定はできているのか。するとするなれば、いつまでにきちっとするのかどうか、そこをお願いしたいと思います。評価委員会ね。


○議長(水口直喜君)


 区画整理課長。


○区画整理課長(浜中芳幸君)


 お答えいたします。


 評価委員会の選定は、既に終わりました。終わって、評価の算定も行って現在の仮換地の設計というものができ上がっております。


 委員の選定につきましては、18年度に行わせていただいて、いろんな換地設計等に反映をさせているということでございます。


○議長(水口直喜君)


 辻君。


○7番(辻 和生君)


 わかりました。そうすると、仮換地の説明が終わって指定ですが、この指定はですね、町長見直す中で、先ほど街路事業の街路計画の中に1件だけやはり重要なものがあると言われましてですね、解決しなければならない問題点が、地権者との問題で。こういうところは、やっぱりなかなか厳しい。仮換地の指定を私は部分的にでもですね、早くやって、そして早く、いわゆる19年度の1億9,000万の消化を年度内に何らかの形で僕はやるべきではないかなと。例えば、そのために家屋調査を先にやるとかね、そういうものをやっていかなければ、この20年度の事業計画を国からどういう形で調査がきておるか、その調査に基づいた次年度の事業計画に、国に対してどういう説明をしていくのか、それが来年度事業、あるいは後年度事業にどんな影響があるのか、私はそこを危惧するわけですけれども、そこら辺を年度内にですね、やっぱりこの1億9,000万の事業費を国の国庫補助で多額の交付金としてもらっているわけでしょう。その点について、説明をいただきたいと思います。


○議長(水口直喜君)


 区画整理課長。


○区画整理課長(浜中芳幸君)


 現在の仮換地、先ほど申し上げられました一部指定という方法という方法もございます。これにつきましては、町長が答弁をいたしましたように、一部の地域でどうしても解決しなければいけないという問題点がございます。その解決に向かって、今、調整をやっているところでございます。その調整が終わりまして、もう一つ、この影響を受ける地区内の調整が、また残っとるということでございます。


 一部指定というのもございますけども、基本的には全体的にある程度の同意が必要なものと思っております。それから、一部指定の方に移っていくという手法の方が一番ベストじゃなかろうかということで考えております。今の状況としましては、そういうとらえ方でやっておりますので、一部指定をすることにいろんな問題が出てくる、そういうものも考えながら対応をしていきたいと思っております。今後の20年度、次年度の予算要求に対しても、そういうものを含めてとらえているところでございます。


○議長(水口直喜君)


 辻君。


○7番(辻 和生君)


 町長ですね、国に私ども一緒に同行して陳情をさせてもらいました。その中には、やはり推進のためのお願いというものをしているわけです。推進のためのお願いということは、予算の措置のお願いということだと思うんです。そのためには、やはり、いわゆる今年度の予算、来年度の概算要求のときにですね、国は今年度と大体同額の予算概要を担当の課は要求している、区画整理事業に対してですね。そうすると、これを実際ですね、事業費が1億8,024億ですよ、今年度が。来年度の概算要求が1,989万円、同等、変わらないぐらいの金額なんです。1%なんです、うちが。1億9,000万だから。そうすると、来年度に国はそれだけのものを見てて、本年度も要求した、そんだけくる。しかし、こちらが使っていないということは、来年度に影響しないのかなというのを危惧するわけですけど、どうでしょうか。今年度できるだけですね、今、出しているような部分の仮換地をもうしなきゃならんけど、その前の仕事の発注、そしてまた事業計画の契約、あるいは一方、支出する条件等を少しでもして、消化を何%でもしておくと、そして来年度予算要求のときに担当の要求がしやすいような形をとるということにしなければ、やはり私どもが区画整理で先輩方が苦労されている。その前には時津川を断ってですね、何年もおくれてきた。これは、今、予算が出るというのにもかかわらず事業推進をしなかった原因があるわけです。このことを一番私どもは心配をしているわけです。新幹線と同じような心配なんです。ですからですね、せっかくの事業計画をどうやって前に進めていくのか、これが私は一番大事で、そうすると家屋調査をまずやりますよ、コンサルとしっかりした打ち合わせをやって、単年度計画、いわゆる残された3カ月の計画の中に何をのせていくのか、そういうものからしっかりやっていかなきゃならない。事業費で国庫の交付金が170億はきているんですかね、このうちもっと事業費の中で交付金として1億7,000万が交付金でしょう、1億9,000万のうちの。これだけの交付金をやはり使わなくて残すということは、私はやっぱり行政責任だというふうに思うんですが、どうでしょうかね、そこら辺。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 今、辻議員が御指摘をされたことは十分承知をいたしております。そういう中で、今、危惧をされていることにつきましては、十分問題として理解をしているわけでございますので、その件につきまして、国・県と、今年度、十分な住民の理解、それから私どもの財政の見通し、それから他の事業との兼ね合い、そういうものを見据えた上で、まずは先ほど申しましたように住民説明なわけですが、そこらを踏まえて1年、そういうふうな形で残しても来年度に差しさわりのない状況をですね、今、話し合いをさせていただいております。国の考え方も、従来、今、辻議員が言われましたような状況につきましては、国はかなり強い姿勢で当然きてました。それが、この一、二年少し変わってきております。そういうものも踏まえて、きちんと対応をさせてもらっておりますので、スムーズにいくかどうかは別といたしまして、そういう状況につきましては国・県も理解をしてくれているという中で、きちんと足場を含めた事業推進に当たりたい。先ほどから申し上げておりますとおり、準備をきちんとして、準備には時間を十分かけて、さっといける体制をつくりたいというのが考えてございます。そういうものにつきましては、先ほど申しましたとおり、十分な国・県との打ち合わせにつきましては、内容を掲げておりますので御理解を賜りたいと思っております。


○議長(水口直喜君)


 辻君。


○7番(辻 和生君)


 もう時間がないんです。教育長のものは再質問をしたいんですが、ちょっと時間がありませんので、この件については次回、機会があれば行いたいと思います。十分な調査を私もしていきたいというふうに思いますので、ちょっとこっちの方。


 区画整理事業は非常に大切であるし、町長、予算がついている、来年度の予算について約3,000万ぐらいの今回予算ですね、2億1,000万、いわゆるそれをゼロでおさめるということは、僕はやっぱり事業評価としてどうなのかなあ。その連携はよくわかりますよ、合併のときにもいろいろあったから、わかります。計画していたものを各自治体の問題にあわせて事業見直しをするというのは、いろんな事業計画の中で国は十分柔軟な姿勢を持ってきておられると思います。国の、長崎県の都市計画のガイドライン、こういうものも柔軟になってきました。


 しかしながら、私はやはり賛成をしている町民にいかに早くこたえていくのか、そして予算がついたものには、いかに努力してそれをどうサポートするのか、ここが大事だと思いますので、そういう点のものは十分やっていただきたい。それから、理解をしている方々にどう説明するのかですね、事業費がついているのになぜしなかったのかという点についての説明というものは、住民に対してどのような形でやろうとされておりますでしょうか、年度内の部分に関しては。理解者に対してね。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 今、辻議員の方から理解者に対して予算がついているのになぜ執行しなかったのかということでございますが、今度は心配をしておられる方、当然、絶対反対という方も何人かいただいております。その両方に私どもはこたえないといけないということがあります。そういうことで、当然、一方から見ると、辻議員の言われることは十分理解できます。今度、私どもは全体の事業を進めていく中で、「何でしたのか」と言う方も当然おられるわけでございます。年度内というのは非常に時間が限られておりますので、まず国・県の方と、そういう面につきまして十分理解をいただけるような説明をしに行っているということでございますので、御理解をいただきたいと思います。


○議長(水口直喜君)


 辻君。


○7番(辻 和生君)


 そのために、住民に理解をさせるために、今の体制の中でですね、十分大丈夫なのか、強化の必要性がないのかどうか。私は、やはり今の体制の中での強化策というのが必要じゃないかなというふうに思うんですが、その点どうでしょうか。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 それは御指摘のとおりだと思っております。今すぐこうこうというのはここで御説明できませんが、内部的にはそういうものにつきまして、これだけの人間、前も言ってましたように、全役職者は使ってでもやるぞということは伝えております。


○議長(水口直喜君)


 辻君。


○7番(辻 和生君)


 ぜひですね、その強化体制というものは、この大事業ですから、スタートを切るために住民に十分説明をしなきゃならない。そのためには全力を投球して理解者にも説明をしていく、あるいは片一方で、町長言われるように、反対、いわゆる不理解、僕は反対と言わない。まだ理解が十分でないという方々、両面からやっていかなければ、待っている人は高齢者が多いわけですから、そういう不満が逆に起こってくる可能性がある。そこら辺を十分勘案しながらですね、強化体制というものをぜひ図ってもらいたい。


 そして、最後に要望を整理しておきたい。年度内にそういったものへ向けて何らかの支出を早くしていってもらって、住民にも、ああ一歩進んだというようなものをぜひ見せていただきたい。それから、国に対して調査がきてますでしょ、その中に対して、調査がきているものに対してきちっと答えられるようなものも、やはり事業計画の中で報告できると、来年度事業計画にのっかるかもしれないけれども、継続的にやってますよという部分をしっかりですね、国に対して、1億7,000万もの交付金ですから、ほとんど持ち出しというのがあんまりないわけですからね、そういった意味ではしっかり頑張っていただきたいというふうに要望をしておきます。


 あと2分で、教育長、要望だけ話ししておきます。


 競争原理というのは必要なんです。公表するというのは、秋田でも公表して競争をする中で、私どもも同じなんです。僕らは選挙をしてきて、選挙は投票数なんです、数字。ここの職員さんを採用するにも、まずは数字なんです、点数なんです。それから、この方の人格、識見を問う面談というような形ですから、点数というのは、その集約だと思うんです。公表をしないものに対しては、こういうものをどう評価し、対策をとっているのか、改善策について、きょうの答弁では余り具体的なもの出ませんので、今後、私はそういった点の改善策について追求をしていきたいと思いますので、そういった意味での改善策をしっかり立てていただきますように要望をして、私の今回の質問とさせていただきます。


 これで終わります。


○議長(水口直喜君)


 以上で、7番、辻 和生君の質問を終わります。


 次に、12番、相川和義君。


○12番(相川和義君)


 こんにちは。


 それでは、通告書に従いまして質問させていただきます。


 まず、第1点目の「時津中央第2区画整理事業について」、仮換地の指定の説明後、権利者との最後の話し合いが行われたようであるが、19年度の事業計画の進捗状況について伺いたいと思います。2点目に、20年度の事業計画についてお伺いいたします。


 2問目の「病児保育について」、病児保育施設を時津町に設置する考えはないか、また単独で無理であれば、近隣町村の共同設置もできないかの考えを伺いたいと思います。


 この病児保育については、やはり今現在は共働きの家族が多数でありまして、やはり子供が病気にかかった場合にですね、母親が子供を見る場合には、やはり仕事を休まないといけないという状況が生まれてまいりますので、何とかこの問題の解決に向けて時津町の考えをお伺いしたいと思います。


 3問目に、「水道水の安定供給について」お伺いいたします。


 この秋口から冬場にかけて、降水量がかなり望めないような状況が今現在続いておりますが、水道水の安定供給を行うため、町としてどのような対策を今現在とっておられ、また今後どのような施策をもって、住民に対して水に不安な気持ちを抱かないような水道水の供給を考えておられるのか、以上3問についてお伺いいたします。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 それでは、お答えを申し上げたいと思います。


 第1番目の区画整理事業についてであります。


 まず、現在、要望書提出者を対象に修正案を作成をして、その影響の出る方を含め調整作業をしているところでございます。


 19年度の事業計画といたしましては、仮換地の指定を行った後、仮設住宅の建築、それから移転補償等の調査、そして交渉後に補償費の支払いを予定をしていたところでございます。平成19年度の予算が1億9,000万、このうち予算額の最も大きいものが移転補償費で1億4,000万予定をいたしております。しかし、この補償費につきましては仮換地の指定後でないと予算執行ができません。現在の進捗状況からして、仮換地の指定につきましては、非常に各種意見があり、そのまま指定というふうにはならないと判断をいたしております。


 よりまして、平成19年度の予算につきましては、先ほど御説明をいたしましたとおり、繰り越しを行わせていただいた上で、20年度において実施をさせていただきたいと、そのように思っております。


 20年度の事業計画についてでございますが、先ほど申しましたとおり、今後の事業計画につきまして仮換地の指定をどうしていくのか、これができないと、先ほど申しました予算の執行ができな状況があります。事業がその動向、先ほど辻議員から御指摘がありましたとおり、住民説明にどのような力を入れて最大限の努力をするのかということでございましたので、その状況から19年度、20年度ということで考えております。繰り越しのことを考慮しながら予算規模を3,000万円程度ということで抑えて計画をいたしております。


 この件につきましては、国・県との交渉が一方では主になってまいりますので、その件につきましても足を運んでいるということで御理解を賜りたいと思います。


 次に、病児保育の件についてでありますが、この件につきましては、現に保育所等に通所をして病気の回復期に至っていない児童、いわゆる病児と、それから病後児がございます。この子供たちに対しまして、保育所等での集団保育が当然困難でございます。また、保護者が勤務等の都合により何日間も家庭で保育を行うことができない等々を当然お聞きをいたしております。


 医療機関等で一時的にお預かりをするという事業でありますが、今日の女性の社会進出に伴います、そういう共働き世帯の増加、それから核家族、多様なライフスタイルに対応をしていくということで、子育てと就労の両立、これを支援をしていく。このためには、必要な子育て支援の事業の一つだというふうに考えております。


 以前の議会におきましても、この件については御質問をいただき検討をしてきておりました。今後、町といたしまして、この病児・病後児保育事業を実施をしている長崎市の調査等も終わらせております。これを踏まえまして、事業経費等を総合的に検討をいたしまして、長与町と共同で実施をする方向で長与町と調整を図っているという状況でございます。より効率的に事業運営を今後進めていくために、そういうことで長与町といたしましても同様の意見を持っております。今後、細部にわたり協議をし実施をする予定で考えております。


 次に、水道水の件でございます。


 まず、西海川の取水是正計画について、一連の新規水源対策工事、それから県、近隣市町の支援水、民間井戸の活用等によりまして、以前の取水量を確保できる体制になりつつございます。これも、御協力をいただきました皆様関係機関に感謝を申し上げたいと思っております。


 特に今年の九州地方の降雨量は、梅雨明け以来、まとまった降雨量があっておりません。特に、長崎県では10月9日の台風15号以降、平成6年の大渇水に匹敵する、それ以上のいわゆる少雨であります。


 既に、県内ではその対策が新聞に掲載をされておりますとおりで、本町での雨量の観測でも、特に昨年の11月94ミリに対しまして、ことしは16ミリという状況であります。当然厳しい対応を迫られるという思いで、各お願いをしているところでございますが、現在、工事を進めております日並地区におけます2本のボーリングにつきましても、地元の理解をいただき、位置決定を済ませております。現在、掘削を行っておりますが、クリーンセンター井戸の水位計の設置による増量、これにあわせて期待をしているというところでございます。


 支援水につきましては、長与町に引き続きまして、長崎市からも12月中旬には給水可能と、先日から管がつながっております。それから約10万トンということで、御承知の橘高地池につきましても、水利組合の方から了承のいわゆる押印をいただいております。県に対しましても、谷口川の砂防ダムの暫定放流につきましても特段の配意を、これも量を少なく前もってという形でお願いをしているところでございます。


 今年度末に、この掘削中の2本のボーリング工事で大体超過取水に対します是正計画が一応完了をするわけでありますが、御承知のとおり、本町は人口もふえておりますし、今後におきましては、この渇水に強いまちづくり、これに向けまして恒久的な水源対策というものが求められることは十分承知で、議員も承知の広域事業に期待をしているところであります。


 今後、先ほど申しましたように、将来的な二重投資は避けなければなりませんが、できる工事は徹底してやっていこうということでございます。今のところ、この2本のボーリングが大体終わりますと、従来足りなかった部分につきましては大体補完ができる形になっております。今後につきましても、その本明川はいつになるんだということも私どもも懸念をいたしております。


 そういう中で、時津川からの再取水につきましても検討をいたしますし、企業の方から提案があっております鳴鼓だけの山ろくの岩盤地下水の開発等々につきましても考えております。ただ、これは相当の費用がかかります。それから、前に検討いたしました、これも大村湾では非常に難しいんですが、海水の淡水化のプラント、これも技術革新が進んでおりますので、それを研究をしながら、幾つかのプランも挙げ、検討を進めていきたい。今、やっております工事で従来の5,000トンから6,000トンの間につきましては、当分の間、確保できる見通しがついたというふうに理解をいたしております。


○議長(水口直喜君)


 相川君、再質問をどうぞ。


○12番(相川和義君)


 それでは、区画整理の方から、質問が重複するかと思いますけど、やっていきたいと思っております。


 この仮換地の説明の後ですね、住民説明の後に、また再度、住民の皆様とまた話し合いが持たれたという中でですね、この仮換地に対していろいろな意見があったと思いますけど、その中でやはり一番問題になったのは、ちょっと言えば、やはり減歩率が一番多かったんですかね、その辺をちょっとお願いします。


○議長(水口直喜君)


 区画整理課長。


○区画整理課長(浜中芳幸君)


 お答えいたします。


 一番多かったのは、やはり減歩率でございます。当初の説明会の中でですね、時間が余りとれなかったということもございまして、詳細な説明ができなかったというのがあると思います。


 それから、もう一つ地元の方で意見が多かったのが、やはり自然といいますかね、現在の状況と街路が通った場合の比較というものをひどく懸念されておるようでございまして、都市計画道路として都市計画決定をされておる以前からされている道路でございますが、そこら辺の検討はされないのかというような御意見が強く記憶に残っております。


○議長(水口直喜君)


 相川君。


○12番(相川和義君)


 この区画整理のですね、まず住民説明会が最初にあって、それからまたこの仮換地の説明を役場に呼んでですね、皆さん来て聞かれた後にですね、やはり私もちょっと聞いたんですけど、自分たちが今まで住んどった環境が大きく変わると、また自分たちが新たに住むところが道路の道幅が極端に広くなってですね、逆に落ちついた生活ができないんじゃないかという不安を持たれる方がですね、年配の方に多いんですよね。


 しかし、私が思うとはですね、小島田地区なんかも、やはり上の茶ノ木線ですかね、あそこの方なんか、脳梗塞で倒れられたときに救急車が来て、あそこから病院に運ぶまで約1時間近くかかって手おくれで亡くなれたということもあったしですね、やはりそういう救急車が入り切らないような道路が小島田地区にはかなりあるんですよね、あの辺一帯はですね。また、元村地区の方もですね、やはり減歩率の大きいところはどうしても道路が極端に狭いところがあるしですね、やはりそういう面に対しても、行政サイドでもうちょっと深く入って説明をしてですね、住民に納得してもらうような感じでやっていただければ、やはり区画整理というのは今までより以上に住民環境を安定させるために、区画整理をして悪くなったというところはまずないと私は思うんですよね。一応、そういう住む環境の条件が、自分たちが、今、実際実感しないばかりに極端に変わり過ぎたときに、自分たちがそれに順応していけるかという、その不安が先に駆られているんじゃないかなという面もあるんじゃないかなと私は思っているんですよ。そういう面を考えたらですね、やはりその面を、あんまり時間かけてもですね、今度は逆に、先ほども辻議員が言っておられましたように、賛成した地権者たちは「何でこれだけ自分たちが賛成しとっとに事業は全然進まんとか」、やはりそういう考えになってこれば、また中でもめ出すけんですね、やはりそういう面を考えたら、何とか担当課と、やはりそういうふうになったときにはですね、私たち議員も一緒になって、要するにそういう方の説得には私たちも夜でも出ていかんばと思っとるですよ。やはりそういう面でお互い力を合わせてですね、やっていけば何とかなるんじゃないかなと私は思っているんですけど、どうでしょうかね。


○議長(水口直喜君)


 区画整理課長。


○区画整理課長(浜中芳幸君)


 相川議員おっしゃるとおり、力強い御支援と、今、受けとめております。やはり住民の理解というのが一番最大のポイントでございまして、町長も申し上げておりますように、住民との協議をずっとやっていくということでですね、じっくり時間をかけてやる、そういうスタンスは変えないで前向きに取り組んでいきたいとは思っております。


○議長(水口直喜君)


 相川君。


○12番(相川和義君)


 ぜひですね、住民に納得していただくようにしていただいてですね、19年度の予算の繰り越しがありますし、この予算の繰り越しに対して国と県の方はどのように言っているんですかね。


○議長(水口直喜君)


 区画整理課長。


○区画整理課長(浜中芳幸君)


 国の方にはまだ言ってないんですが、県の方と一応若干御相談をさせていただいとるわけですけど、スムーズに「オーケー」という話ではないということは確かですね。ですから、今後の協議の中でどう進めていかれるかというのを今から国・県とも協議をしていきたいということでございます。


○議長(水口直喜君)


 相川君。


○12番(相川和義君)


 この19年度分の予算を繰り越すという場合になった場合にですよ、20年度のこの事業計画に対してですよ、要するに繰り越しを県に申し出、また国に申し出した場合にですよ、20年度の事業計画の内容についてもやはり説明をせんといかんとでしょう。そうなった場合に、内容的にはどのような組み込んだ事業計画を向こうに打ち出すように思っているんですかね。


○議長(水口直喜君)


 区画整理課長。


○区画整理課長(浜中芳幸君)


 確認ですけど、20年度の事業でよろしいんでしょうかね。


○12番(相川和義君)


 はい。


○区画整理課長(浜中芳幸君)


 先ほど答弁で申し上げましたように、19年度1億9,000万という多額の予算を繰り越す。それと同時に、20年度もやるということでございますので、その体制の中でですね、20年度1年間でやるということになりますと、相当な交渉等も重ねないといけない。そして、仮換地の指定がいつごろできるかというのもゲンでございます。そういうことでですね、今、予算の19年度と20年度を合わせて2億1,000万という金額になろうかと思いますが、その執行をやっていくというので考えております。これが目いっぱいじゃないのかなという予算の消化の説明の仕方をしたいということでございます。


○議長(水口直喜君)


 相川君。


○12番(相川和義君)


 20年度の事業費が3,000万ですね、そうなった場合に20年度の事業計画の中でですよ、やはり仮換地の指定を大体どのくらいの時期に、時期的に大体どのくらいという目安を持って、ある程度の目安を立ててですよ、そしてその中で今度は20年度の中で家屋の査定ですね、そういうふうに入っていって、この2億2,000万ですか、その事業費を使うような計画は難しいですかね。


○議長(水口直喜君)


 区画整理課長。


○区画整理課長(浜中芳幸君)


 当初はですね、5月の縦覧後に、またスケジュールの計画の見直しをやりまして、1月ぐらいに、来年の1月ですよね、その辺で指定ができないかなというスケジュールを組んでおりましたけども、現在の状況が、その事業計画の変更を伴う検討を、今、行っております。それと、先ほど申しましたように、その変更がスムーズにいって、地元にまた入るという経過になろうかと思います。20年度の予定というのを見越すことは、やはり前半に、上半期といいますか、そういうところがタイムリミットだろうと思います。仮換地の指定を行うのは上半期に行わないと予算執行も難しいんじゃないかという考えは持っております。


 以上です。


○議長(水口直喜君)


 相川君。


○12番(相川和義君)


 この事業計画の案を一部的に見直すって先ほどおっしゃいましたけど、幹線道路の方を見直すんですかね、主要の都市計画道路ですかね、どっちの方なんですか。


○議長(水口直喜君)


 区画整理課長。


○区画整理課長(浜中芳幸君)


 都計道ではなくて、区画道路、主な道路は6メーター道路の見直しになろうかと思います。


○議長(水口直喜君)


 相川君。


○12番(相川和義君)


 要するに、例えば、そういうふうに部分的に6メーター道路の見直しをしていった場合にですよ、ある程度の地権者の意見を聞いた上での見直しなんですか。


○議長(水口直喜君)


 区画整理課長。


○区画整理課長(浜中芳幸君)


 そのとおりでございます。今、やっているのは、一番重要なといいますか、大きい地主さんの方のところの話を進めて、そして地域の方に波及をしていくというような、今、段取りになっております。その経過のもとに行っていきたいと思っております。


○議長(水口直喜君)


 相川君。


○12番(相川和義君)


 私も場所的に見とらんけんわからんですけどね、できればですね、ある程度の地権者の、全員賛成というのはなかなか難しいんじゃないかなあと、区画整理事業ですね。そういう面を踏まえたらですね、ある程度の賛同者がおった場合には、もうこの事業を進めざるを得ん時期が来るんじゃないかなと私は思っているんですが、どうですかね。


○議長(水口直喜君)


 区画整理課長。


○区画整理課長(浜中芳幸君)


 この作業は、100%というのは冒頭から無理だということを私たちも承知をしてやっております。皆さんで今まで協議してきた事業ですので、その根本をくつがえすようなことまではやりたくないというのが本音でございます。ある程度、おおむね住民の方の了解がとれれば実行していきたいという気持ちでおります。


○議長(水口直喜君)


 相川君。


○12番(相川和義君)


 ぜひですね、この区画整理事業を早期実現に向けてですね、町側も担当課は大変厳しいと思いますけど、ぜひ努力してやっていただいてですね、この区画整理事業のあれはやはり19年度の予算執行を繰り越した場合にですね、やはり20年度、また21年度て年度が上がっていくにつれて予算執行がスムーズに行われなかったばっかりに、この予算措置が、国の方のですね、それが減らされていくような状況にならないように、ぜひ、皆様方は大変かと思いますけど、やっていただきたいと。そして、区画整理事業が何とか、まずはどっからか着手せんと先に進むこともないんですから、仮換地の指定をまず先にできるように努力していただきたい、そのように思っております。


 それでは、次の病児保育について再質問をさせていただきます。


 この病児保育と病後児保育ですかね、こういう保育所について内容的にはどのような施設を考えておられるんですかね。


○議長(水口直喜君)


 福祉部長。


○福祉部長(吉田義徳君)


 お答えをいたします。


 まず、この病児・病後児保育というふうなものにつきましては、A型、それからB型、C型というふうな三つの種類がございます。


 まず、A型というのは、定員が4名以上で職員が2名以上というようなことで規定をされております。B型につきましては、定員が2名以上、職員が1名と。それから、C型につきましては、定員が2名以上、常勤職員はゼロというようなことでされております。現在、長崎市に3カ所あるというふうなことで、長崎市外の方の利用がされておるというふうなものが約年間延べ100人程度というふうな格好で、調べたところそういうふうな状況になっております。


 そういうふうな状況から申しまして、B型が大体基準的には年間に500人程度を基準とするというふうなこと等がございますので、私どもの方は長与町と協議をしながら、B型でいきたいというふうなこと等で、今、調整をしておるところでございます。


○議長(水口直喜君)


 相川君。


○12番(相川和義君)


 この病児保育についてですね、余り大きいのもつくってもまたあれでしょうけど、やはり人数的に大体そのくらいで十分なんですか。


○議長(水口直喜君)


 福祉部長。


○福祉部長(吉田義徳君)


 今、申し述べましたとおりの利用状況というふうな格好になっておるんですけども、大体これは250日ぐらいの開設するとしますと、今の状況では1日に0.4人程度というふうな格好になってきます。


 ただ、これは場所的にも少し遠いというようなこと等もございますし、それから前にアンケート調査をした状況等もあるわけですけども、保護者が仕事を休んで対応したとかですね、あるいは親戚、知人に預けたというふうなこと等もございます。ですから、今の利用状況よりも時津・長与の区域内につくるというふうな格好になってきたら、幾分ふえてくるだろうというふうな予測はしております。ですから、幾分ふえてきたとしましても、こういうふうなB型で十分対応できるというふうな状況じゃないかというふうに思っております。


○議長(水口直喜君)


 相川君。


○12番(相川和義君)


 この病児保育について、やはり共働きのお母さんたちがですね、場所的にも設置場所ですね、設置場所にもやっぱり余り外れたところじゃなくしてですね、やはりちゃんと中心部というか、そういうところに、時津と長与となった場合にはどの辺に設置されるのか、ある程度の場所とか何とかが、そういう問題点も出てくるかと思いますけど、ある程度の候補地が挙がっているんですかね。


○議長(水口直喜君)


 福祉部長。


○福祉部長(吉田義徳君)


 現在のところ、まだその候補地というふうなものはしておりません。ただ、時津町内で小児科医というような格好で調べておりますけども、約7院、長与町内で9院というふうな状況でございます。これは、できたら時津・長与の境目あたりがいいのかなというふうなこと等もございますけども、朝の通勤時の込み合いですね、どの路線がどういうふうに込んでおるのか、それで、長崎市関係に務めておられる方も多いと思いますので、ですからそういうふうなもの等も加味しながら、長与町とも十分協議をしながら、そして、もちろんこれは受け入れていただける医院というふうなものがまず第一になってきますので、そういうふうなところとも十分話をしながら進めていきたいというふうに思っております。


○議長(水口直喜君)


 相川君。


○12番(相川和義君)


 この病児保育の一応進んでいるところは福岡市と聞いておりますけど、大体ですね。やはり私が思うには、施設自体は行政サイドが運営するのが一番て思いますけど、やはりできればですね、そういう小児科医ですね、そういう場所を小児科医が開設して病児保育を受け入れてもらえるような場所があるかどうか、そういう内容的には当たったことはあるんですかね。


○議長(水口直喜君)


 福祉課長。


○福祉課長(森 達也君)


 お答えをいたします。


 新たな施設をつくってということになりますと、一応施設補助の補助金もございますが、かなり実施をしていただく病院というものに負荷がかかってまいります。現行長崎市の3カ所あたりを調査をさせていただきましたが、既存の施設の中でやりくりをされながら、一応、病気の子供たちを受け入れる部屋をつくるというようなやり方をされていらっしゃいます。例えば、感染性の強い病気と、それから通常感染性が低い病気というのは当然分離をしてくださいというのが私どもの利用する制度の趣旨でございますが、例えばその仕切りをガラス張りにして、少ない職員で両方の子供が常に見渡せるような工夫とか、病院側の方にもいろんな工夫をしていただいて、決して潤沢とは言えるような委託金ではございませんので、何とかそういう中で病院のお知恵も借りながら、子供たちにいい環境をつくっていくというのが今回の病児保育でございますので、そこら辺は施設になるのか、あるいは部屋の改造になるのか、あるいはどういう格好が緊急の場合に一番お医者様が子供に対応できるのかというようなことも踏まえながらですね、検討をさせていただきたいと、そういうふうに考えております。


○議長(水口直喜君)


 相川君。


○12番(相川和義君)


 この病児保育も、なかなか子供たちも病気になったときには数がかなり多くなって、また拒否されることもあるんじゃないかなという懸念もあるんですけどね。やはり何らかの形で、そういうときに小児科医で既存の施設で受け入れられる場所があれば、新しく建った病院はもう今の季節でいっぱいなんですけど、古い病院の中に入られて、病院の施設自体が大きかところがあれば、そういうあれも相談する余地があるんじゃないかなと思うんですけど、やはりそういうところも検討していただいてですね、より多くの子供たちを見れるように、できるだけ集中したときに断わられるようなことがないように対応をできるだけしていただければなと思っております。一日も早くですね、この病児保育の施設が確立されてできることをお願いします。


 それでは、次に、水道水の点に入りたいと思います。


 今現在ですね、やはり長崎県下全体が雨量が少ないために、佐世保市、また大村市まで、要するにそういう状況になってきておるということでですね、やはり時津町もある程度の、私もちょっと言われたんですけど、要するに、佐世保、大村がこれだけ水に対して住民に対して節水の呼びかけをしているのに、時津町は放送も何もせんやっかって、本当に大丈夫かという話を私は聞くんですよね。要するに、まだ今んとこは節水はしなくても十分対応できるということですかね。


○議長(水口直喜君)


 水道局長。


○水道局長(扇 好宏君)


 お答えいたします。


 確かに、佐世保市さん、大村市さん、節水対策、テレビ報道で出ております。本町におきましても、貯水率等少なくなってきていると。それで、今月の配布文書の中に、全世帯配布ということで、「貯水率が下がってきております。皆さん、節水について御協力ください」というような文書を、これは多分3日付での配布になると思いますけれども、もう間もなく皆様のお宅の方に節水のお願いの文章が配布されると思いますので、節水につきましてよろしくお願いいたします。


 以上です。


○議長(水口直喜君)


 相川君。


○12番(相川和義君)


 できればですね、文書だけじゃなくしてですね、やはり文書を配布しても、町が配布した広報の中のその文書を見るとは、例えばお父さんかお母さんか、じいちゃんかばあちゃんか見れば、子供たちはまず目にすることはないと思うんですよ。やはり町民全体が、住民全体が節水に心がけるためには、やはり町内の放送で節水に対して心がけてもらうように呼びかけていってほしいなと、私は思っております。やはり時津町自体で水は本当よそからもらってきてやってるんですから、やはり時津町民として節水に対しては町民として、周りの琴海にしてでも、その面は気遣いをしていかんと、やはり時津の町民が要するに水の節水に対して関心が全然ないという不信感を逆に持たれたら、長崎市から分水してもらうて町長も先ほど言われましたけどね、そういう分水してもらう立場に立ったときもですよ、やはり町民自体が節水する心を植えつけて、また放送とか何とかで言っておくこと自体も、長崎市にお願いするときにも向こうも快く受けてくれるんじゃないかなと思っております。ぜひそのようにしていただきたいと思います。


 それとですね、日並地区に、今、ボーリングを二つされていると聞いておりますが、このボーリング水に対しては供用は大体いつぐらいからできるようになっているんですかね。


○議長(水口直喜君)


 水道局長。


○水道局長(扇 好宏君)


 お答えいたします。


 日並地区で2カ所掘っております。1カ所は日並の高地の堤の下、もう1カ所が火の首堤のちょっと上という形になっております。


 高地のため池の下の部分につきましては、私どもの想定になってまいりますけれども、12月中には用水試験を開始すると。用水試験によって、当然用水量によりまして、これを運ぶ水道管の径が変わってまいります。ただ、あそこの場合はそのまま用水試験を行った水を日並川に落とすことができます。そうなりますと、ことしの6月に完成いたしました堰で取水ができるようになると。ただ、これを配管をしまして、きちんと日並の中継ポンプ場に送って管として取水ができるのは、今年度末、2月ないし3月と。


 火の首堤の方につきましても、この分につきましては、6月までに完成している配管がございます。そちらの方に直接接続できるのか、また取水量によりましては別配管をした方が効率的なのか、その部分につきましては取水量によって検討の必要が出てまいりますけれども、この分につきましても今年度末には取水開始ということで予定をいたしております。


 以上です。


○議長(水口直喜君)


 相川君。


○12番(相川和義君)


 この年末に入ってですね、やはり水の需要もかなりふえるかと思っております。そういうことを懸念すれば、やはり大体雨というのも、大体3月の末ぐらいにならんと雨は望めんじゃないかなと、まとまった雨がですね。10ミリ、20ミリぐらいの雨は降るかもしれませんけど、まとまった雨を待つと、やはり3月の末か4月の初めぐらいになるんじゃないかなと期待はしておりますけど、この時期まで何らかの形で節水にみんなが努めて、できれば節水パッキンをつけないような状況で年末もいって、住民の生活が、やはり節水パッキンをつけて生活をした場合には、朝からがトイレとか、もうはっきり言ってもうトイレに行って次のもんが入ったときには出る水の量がないという感じでですね、いろいろ私も言われました。そういう関係で、そういう事態がまた再び起こらないように住民に対して呼びかけをしていただいて、そしてまた、その水の供給をなるだけ急いでいただいて、この渇水期の水対策に十分対処していただければと思っております。


 以上で、私の質問を終わります。


○議長(水口直喜君)


 以上で、12番、相川和義君の質問を終わります。


 暫時休憩します。


             (休憩 午後 2時22分)


             (再開 午後 2時40分)


○議長(水口直喜君)


 休憩前に引き続き一般質問を行います。


 14番、上野博之君、質問をどうぞ。


○14番(上野博之君)


 本日最後の質問者となりましたが、一応、通告に従いまして一般質問を行います。まず3問ありますが、1問目から質問いたします。


 まず第1に、「県補助金カットの影響とその対応及び本町補助金の見直しについて」ということで上げておりますが、先般、県においては収支改善策として、県単独の補助金など、本年度に比べて原則10%以上の削減を来年度から実施するとして発表しております。これに対して、県内の市町村会は、県に対し市町村の影響が大きいとの立場から、この県の削減案に対しての見直しの申し入れをしているところでございます。


 県では、5年後の2012年度に財政調整基金が枯渇するとの見通しを踏まえて、来年度から3カ年で、150億円を目標とする収支構造改革に着手する考えであるということでございます。この中身については、各種団体への運営補助や事業費補助などの県単独の補助金については、各補助金ごとに10%以上の削減を進めるという、そういったねらいがあるようでございます。


 こうした国の厳しい財政改革の中で、毎年連続して交付税の削減は、県でも、市町でも財政運営が課題であります。こうした県・国のカットに対して、本町として住民の生活や福祉を初め、各種事業に対する影響及びその対応と町独自の補助事業の見直しについて、その考えを伺いたいと思います。


 2問目でございます。「町の商工会合併と時津町の協力について」ということでございますが、これは町長の行政報告にあったように、本町の商工会も来年には長与町商工会と合併し、「西そのぎ商工会」としてスタートするということで、今月の3日、合併契約の締結式が行われました。来年の平成20年3月末で、それぞれの各町の商工会が解散をして、4月1日付で新しい名称の西そのぎ商工会としてスタートするということであるようでございますが、これはそれぞれ行政区域を超えた合併の新商工会としては、県内で初めてのことであるという商工会であります。町内の農協に続きまして、公的経済団体の合併となるわけでございますが、厳しい経済社会の中での改革・改善を求められる。その協議の結果として英断されたものとし理解し、またその発展を期待しておるものでございます。


 漁協、農協の合併も多くの改革が進み軌道に乗りつつあり、その成果が見えつつあるところでございます。この三つの団体は、町内産業の基盤となるものであり、商工会の振興発展と町の活性化に対して、合併後の町行政の協力・支援が必要であると考えるものでございます。町のこの商工会合併に対しての取り組みを求めて、考えを伺いたいと思います。


 3問目でございます。先ほど相川議員が質問いたしましたが、「病児・病後児の保育所設置について」という題でございますが、これについては大方答弁もなされてあるところでございますが、改めて通告をしておりましたんで、一応質問いたしますが、少子化、子育て支援として、隣の長崎市では、既にも3カ所で病児保育所を立ち上げ、運営をしております。本町でも、来年度から長与町と協力して病児保育の取り組みを進めるとお聞きをしておるところでございます。


 基本的には、病児・病後児は本来は親が見るべきかもとも思われますが、現実的には核家族、共働き、母子・父子家庭がふえている社会環境の中で、働く者の厳しい雇用条件のもとに、限られた時間に制約され、ということは、パートとか契約社員と、不規則な契約の社員でございますが、そういったことで働いている方たちも含めてですね、そういった時間に制約されております。自由にならない職場がある、そういった弱い立場の人々の声として要望されているものであります。


 今回の私の町議選においても、こういった要望がなされておりました。その設置実現を期待しておるものでございますが、特に安全・安心のまちづくりという、そういったことから、それを望むわけでございます。町が進めている計画構想に対して、その内容について改めて問いたいと思います。


 以上でございます。


 また、答弁によって再質問を続けたいと思います。


 よろしくお願いいたします。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 それでは、ただいまの御質問に対してお答えを申し上げたいと思います。


 まず第1点目であります。


 県の補助金の件ありますが、御指摘をいただきましたとおり、長崎県におきましては、地方交付税等の大幅な削減、それから社会保障関係の増加等によりまして、財政状況は大変厳しさを増しております。平成24年度には、収支不足から財源調整のための基金が枯渇をする可能性があるということで、県単独の補助金、それから普通建設単独事業につきましては、安心・安全対策等、県民生活に密接に係る事業を除き、原則対前年比で10%以上削減するという基本方針が出されました。


 このことに対しまして、県補助金のカット分が単純に市町の事業に転嫁されることがないように配慮をすること、それから廃止される補助金等については、これまでの経緯を十分検討をしていただく、双方納得のいく対応をしていただく等の要望書を、市町長会を通じて県に出してあります。


 当初の情報では、10月上旬から県の各部と市町との調整がなされると、11月上旬に県の財政課及び知事査定を経て、11月末までには公表されるということでございましたが、時間的に事務がおくれているようであります。一部の課で口頭による情報がある程度で、書面等、具体的に示された事例は今のところきておりません。


 このため、県の補助金のカットの影響、それから対応等につきましては、具体的に検討したものは、本町のみならずですが、検討したものはございませんが、基本的には、このカットされた分を事業費の削減・縮減の中で吸収する等、財政的に影響が出ない方法を本町としては検討してまいりたいと思っております。


 また、こ今回は市町が参加する県レベルの協議会等の外部団体への補助金削減も当然予想をされているわけでございますが、この件につきましては、長崎県町村負担金審議特別委員会というものを担当課長クラスでやっております。それから、首長等の全員協議会で協議をしながら対応をしていこうということになっております。


 なお、町単独による補助金等につきましては、原則3年に1度事業評価をしながら、やるかやらないかということで実施をいたしております。今のところ、一律何%のカットであるとか、現在実施している補助事業を削減しようという予定につきましては、本町におきましてはございません。


 2点目の町商工会合併と町の協力についてであります。


 御承知のとおり、商工会につきましては、昭和35年の法制化以来、地域経済振興発展を目的として設置され、中枢機関として今まで地域社会の中でいろんな事業に取り組まれております。


 昨今、商工会に求められている役割と申しますのは、中小企業政策の転換、それから事業者ニーズの多様化に伴い、創業支援、経営革新支援及び情報化支援等、今まで以上に複雑、それから高度化、多様化しているということでございます。また、地域経済活動の広域化を背景にいたしまして、広域的な活性化事業のニーズが高まっている。その中で、個々に商工会が単独に実施する事業では、このようなニーズにはこたえられないということでございました。


 さらに、近年の国の財政悪化に伴います、先ほど出てまいりました補助金等の削減傾向の中で、商工会の財政も非常に厳しい状況に直面をしております。


 また、今回は合併をしなければ自動的に補助金の大幅な削減があるというお話でございます。この対策の一環として、商工会の規模の拡大によります一歩進んだスケールメリットを生かす必要に迫られたというお話をお聞きをいたしております。


 本年1月に、広域化問題研究会を設置をされまして、商工会の今後の姿につきまして、財政シミュレーション等検討をされておられます。その結果、地域的なつながり等々から、長与町商工会と本町商工会で合併について協議をやろうという結論に達しまして、今年6月29日に開催をされました協議会を皮切りに、4回の協議会をされております。先月21日に、両町の商工会の臨時総会で承認がなされております。今月3日に合併契約締結式がとり行われまして、立ち会いをさせていただきました。


 商工会には、これまで町の商工行政の一翼を担っていただいておりましたし、商工業と地域の振興発展に御尽力をいただいておる。また、今回の合併により、両町商工会の当然いいところを共有化していただき、会員サービスの向上、それから会員相互の交流が広がることを期待をするものであります。また、運営の効率化等も期待をするところであります。


 本町は、御承知のとおり、これまでも商工会が主催をいたします各種会議、それから夏まつり等々、産業まつり、それから各種振興事業の共同実施等を協力をしてやってきております。地域活性化に向けて商工会の果たしてきた役割というものにつきましては、十分認識をいたしておりますし、今後も十分長与町と連携を図りながら最大限の協力・支援をしていくつもりでございます。


 次に、病児・病後児保育所の設置についてでありますが、先ほどお答えをしたものと重複をいたします。


 病児・病後児保育事業につきましては、本町におきましても必要な子育て支援事業の一つということで検討を重ねてきておりました。本町といたしましては、病児・病後児保育事業を実施をしております長崎市の実態を調査させていただきまして、利用者数、それから事業経費等、総合的に検討をしてきております。


 その結果、長与町と共同して実施をしようと。それにより、より効率的な事業運営ができると判断をいたしております。現在、長与町と事業実施に向けまして細部にわたり協議を行っているところであります。


 本町が進めている今後の計画構想についてでありますが、病児・病後児保育事業の国庫補助基準におきまして、1日の利用定員数及び職員の配置数によりまして、先ほど御説明いたしましたが、3種類に分類をされます。1日の利用定員が4名以上で職員が2名以上がA型、利用定員が2名以上で職員が1名、これがB型、利用定員が2名以上で職員が非常勤ということになりますとC型。


 長崎市の調査結果によりますと、平成18年度におきまして、時津・長与両町の約100名の方が延べて、長崎市で実施をしておられますこの事業を利用しておられました。


 また、制度上、基本となる年間利用者数がA型で1,000名、B型で500名というふうになっておりますので、配置する職員の人件費等を総合的に検討いたしました結果、事業規模といたしましては、B型での事業実施を想定をいたしております。


 また、B型での事業実施をした場合、事業経費につきましては、長崎市の例によりますと、年間約430万程度を見越しております。そのうちの約2分の1が次世代育成支援対策交付金として国から交付されることになっておりますので、残りを時津・長与両町で負担をすることということになります。


 次に、利用者負担額についてでありますが、長崎市の、これも例をとらせていただきますと、食事代を除きまして、所得税課税世帯で1日当たり2,000円、所得税非課税世帯で1,000円、市町村民税非課税世帯及び生活保護世帯につきましては、利用者の負担はなしと。段階的な利用者負担額の設定がこういうふうになされておりますので、今後、長与町との協議を、こういうものにつきましても詰めてまいりたいと思っております。


 なお、病児・病後児保育事業につきましては、制度上、児童福祉施設、それから医療機関等、一定の基準を満たすスペースが必要であります。こういう機関に委託することができるわけでありますが、児童の急激な状態の変化等、迅速な対応、それから保護者の方々におきましても安心して子供さんをお預けすることができるという観点から、医療機関へ委託をして本事業を実施をすることが最適ではないかというふうに考えております。


 ただ、お引き受けをいただく医療機関につきましては、一定の基準を満たすスペースが必要ということになります。また、長与町との共同ということになりますので、先ほど出ておりましたとおり、地理的な条件も考慮する必要があります。本町といたしましては、医療機関の選定、それから、その他幾つかの条件を満たす必要がございますが、地元医師会である西彼杵医師会と協議をさせていただき、また御意見、御協力をいただきながら事業実施に向けてまいりたいと思っております。


 以上です。


○議長(水口直喜君)


 上野君、再質問をどうぞ。


○14番(上野博之君)


 まず、順序を追って再質問をいたしますが、補助金の削減の件です。


 先ほど、県としては非常に厳しい財政の状況にあるということは、いろんなテレビや新聞報道でなされておるところで、厳しい状況が本当わかるわけでございますが、それに伴って、そういった市町村にも、またそういった補助金の削減という形で出てこられたということを理解するわけです。


 それで、踏まえてですね、昨年度、私も決算書をちょっと持っとるんですが、改めてですが、県の補助金が前年度でどれくらいあったのかと。それから、今年度の19年度、まだ年度途中ですが、どれくらいなのかということを改めてお尋ねしたいと思います。


○議長(水口直喜君)


 企画財政課長。


○企画財政課長(田口房吉君)


 お答えします。


 まず、18年度の県費の補助金でございますが、ちょっと横長なもんですから、すみません。18年度は5億3,000万ほどございます。なお、19年度につきましては、まだ年度途中でございまして出ていないところでございます。


○議長(水口直喜君)


 上野君。


○14番(上野博之君)


 ちょっと私の質問が悪かったかなと思うんですが、県の支出金という形では、それくらいになるんかなと思っていますが、その中には県のもちろん補助金じゃなくて、負担金とか委託金とか、そういったものを含めたところじゃないかなというように思っています。


 決算資料を、ちょっと先ほど言いましたように、先般の9月議会で決算資料で議会へ出されたやつを今持ってるわけですが、17年度で大体7,617万9,000円と、18年度で8,766万8,000円と、それから19年度はあくまで当初予算の資料でございますので、私も先ほどちょっと計算機で集計してみたんですが、大体県の支出金の中での県の単独補助事業であるという補助金ですね、単独事業に対する補助金というのが約9,257万8,000円程度になるんじゃないかなと。いろいろと名称はありますが、十二、三件になりますかね、その補助事業の項目については。そういったものが県の補助事業として本町でなされておるわけですが。


 先ほどの町長の答弁では、まだ具体的に県とのいろんな調整も済んでないということでありますので、具体的なものはまだ出てきていないかなというようなものは理解をします。今から煮詰めていく問題だと思っていますが、要するに県がそういったものを、補助金をカットしてくるということになるとですね、恐らくそれを肩がわりするのは、町が減らさない限りは、結局、町は減らさなければ。県が減った分そのままであれば、10%カットされたものそのままであれば、町のほとんど福祉事業なんですね、見てみましたらね、県の補助金というのは。具体的に項目でいろんなことを挙げられておりますが、ほとんど福祉関係の補助金が主だなと。福祉医療費とか、それから障害者の問題とかですね、介護保険、それから保育所関係ですかね、学童保育、こういったものに補助金がなされております。あとは、急傾斜とか長崎食と農の支援金とか、園芸ビジョンパワーアップ21、それから安全・安心まちづくりの事業支援とか、それから子ども放課後のそういった事業支援、そういったもろもろの項目があるわけですが、こういったものに対して基本的に町としては、もしカットされたとした場合に、これをどう町として対処していくのかということですね。10%分を町が見ていくのかどうかということです。この点については基本的な考えをお尋ねしたいと思います。


○議長(水口直喜君)


 企画財政課長。


○企画財政課長(田口房吉君)


 まず、先ほどの回答がちょっと誤っておりましたので、議員がおっしゃるように、すべてが入っておったような数字を申し上げ、申しわけございませんでした。


 ただいま、そういった福祉関係の部分についてのカットについてどのような対応をというふうなことだったかと思いますが、基本的に県の方は県民の安心・安全対策など、県民生活に密接にかかわる事業などを除きというふうなことを入れております。ですから、住民生活にかかわる部分というのは、本来外れてくるんではないかなというふうに思っております。


 それと、補助金のカットの仕方というのもいろいろあろうかと思います。例えば、補助金の枠を10%削減して採択件数を減らすとかですね、もしくは補助率自体を改正をしまして10%下げるとか、いろいろな方法が出てくるかと思いますが、具体的な事例が出てきた段階で検討をしないと、今のところ少し対策を検討するのは難しい状況でございます。


 以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 上野君。


○14番(上野博之君)


 まだ不確定な要素もありますんでですね、ここで確定的な答弁を求めるのはちょっと無理かなという感じがしますが、基本的にやはり県がカットした分については市町村がかぶらんばいかんよと、基本的にそういうふうな考え方になってくるかと思うんですね。そうせんとサービス低下と、福祉についてはそういった事業のサービス低下と、町が出さない限りはですね。そういうような形になろうかと思うんですが、この点についてはしっかりと対応していただきたいということを求めておきたいと思います。


 それから、やはり資料に基づいて町の補助金のことにちょっと触れましたが、これも当初予算の資料でちょっと申し上げますが、トータルで町単で補助しとるのが61件あるんですね、件数として。見ますとね、なるほど事業が多いなと、いろいろあるなと思うんですよ。総務費では6件あるんですね、トータルで。そのトータルが6件ですし、また民生費では11件ありますね。その町単で補助金を出しとるの。それから衛生費で3件、それから労働費1件、農林水産業が7件、それから商工費は9件、消防費が1件、教育費が一番多いですが、22件あります。そういったものをトータルして、先ほど申しました61件あるんですが、町の行財政改革に基づいて、先ほど町長の答弁もあったんですが、3年に1回見直しをしていますよということを言われましたが、この補助金の見直しというので、改善、そういった意味の見直しの具体的な、早く言えば件数とか、その補助金の額の問題とか、どういうふうな成果があっとるのか、あるとしたらそこらあたりについての答弁をいただきたいなと思っています。


○議長(水口直喜君)


 企画財政課長。


○企画財政課長(田口房吉君)


 今、議員の方から御紹介がありましたように、各補助金については3年に一度事業評価にかけるような制度になっております。こういった補助金につきましては、基本的には住民の皆さん方が、その補助金の先におられまして、そういったところとの調整というのがございますので、そういった住民の皆さん方との協議を踏まえての改正というふうなことになろうかと思いますが、この分については当初予算の資料の中で評価を行って変更したもの等については掲載をしております。今、ちょっと手元に持ってきておりませんので御紹介ができませんが、当初予算の方で事業評価に伴って拡大、縮小、そういったものについての御紹介をしているところでございます。


 以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 上野君。


○14番(上野博之君)


 具体的に、その成果といいますか、効果というのは件数とか金額的なものが出てくるのかなということで期待したわけですが、出ませんか。早く言えば、19年度で18年度に対しての補助件数がどのくらいあって、金額はどの程度の金額であったのか。そういった成果ですね、19年にかけての。そういったものが私が求めている、行財政改革の中での補助金の見直しということにつながってくるかなと思うんですが。考え方としてですね、そういったものがあればいただきたいなと思っています。


○議長(水口直喜君)


 企画財政課長。


○企画財政課長(田口房吉君)


 今、手元に持ってきておりませんので、後から提出をさせていただきたいと思っております。よろしゅうございましたでしょうか。


○議長(水口直喜君)


 上野君。


○14番(上野博之君)


 考え方だけでも本当はいいんですがね、具体的にいろいろと、いよいよ来年度の予算時期ですよね。今年度末ほとんどなされ、決まってくるだろうというふうに時期としては考えるんですが。そういったことを踏まえてですね、今年度の数に対して来年度はどういうふうな状況にあるのか。やはり見直して具体的にやはり改革をしていかなきゃならないというものがあるのかどうかですね、ここらあたりの見通しはありませんか。


○議長(水口直喜君)


 総務部長。


○総務部長(梅津 忍君)


 お答えいたします。


 補助金についてはですね、これは行政改革の中で第1次行政改革の中からずっとこれはテーマになっとるわけですね。それで、一番最初は全体で5%カット、すべてをカットするとかというようなことも出ました。


 先ほどから説明してますように、最近の第3次、第4次については内容を精査してですね、一律カットではなくて、内容を精査して、この分については時代の実情に合ってないとか、そういう団体の余裕もあるとか、そういう査定、1件ごとの事業評価なり査定なりにおいて、削減、あるいは廃止というところこまでいった事例もございます。


 ただ、今後はどういう見込みかということにつきましては、今のところ、残っている補助金については、これは今まで十分検討を重ねたものでありますので、よほどの財政状況が悪化しない限りですね、これは必要な補助金であるという認識を持っておりますので、今のところ、来年度についても補助金をカットするというようなことについては考えておりません。


 ただ、補助金の中でも人づくり基金ですね、に対しての補助金、こういうのもあるわけなんですが、これについてはちょっと若干、若干というか、かなり見直しをしないと実情に合ってないなと、これは議会にも指摘されておりますのでですね、そういった個別については出てくると思っております。


 以上です。


○議長(水口直喜君)


 上野君。


○14番(上野博之君)


 今、総務部長の答弁いただいたんですが、見直し、見直しをしてきてここまで絞ったんだと、金額についてもそう減らせるものはないんだというようなことですが、しかしですね、入るものが減っていけば出すものをどっかでやっぱり減らしていかんといかんわけでしょう、基本的にはそうだと私は思っとるんですよ。そしたら、どっかでやはりそういったもので見直しをするか、件数についてもそうですが、減らされるものか、減らせないならば、補助金としての額をどうしていくのかと、ここらあたりをやはり検討していくものじゃないかなと。予算編成に当たって、作成に当たっては。基本的には、そういった考え方も必要じゃないかなということを尋ねとるわけですので。従来どおりだということで、果たしていいのかということについては非常に疑問を持つわけですが、そういった観点で、ひとつ特に査定に当たってはですね、チェックを十分にしていただきたいなというふうに求めておきたいと思います。


 それぞれ、先ほど件数を申し上げましたように、もちろん国・県の補助事業として、町がやると、それが入りますよというものももちろんあるわけですが、今回取り上げたものは、そういったものを除いた町独自の補助をやっとるのが61件あるということですので。国・県があるものを含めたらですね、相当の件数、金額になるわけです。だから、そういった意味のことを私はお尋ねしたところであってですね、基本的にそこらあたりは見直しをしていただきたいなということを一応求めておきたいなと。これは予算編成の時期ですので、特にそういったことで、それぞれ部、課についてもですね、もう一度自分たちの部はどんなものが、もちろん御承知だと思いますし、そういったことでもう一度再チェックをしていただいて、改善するとこは改善をしていただきたいということを求めておきたいと思います。


 以上です。


 それから、2問目に入ります。


 商工会の合併に対してのスタートに対してのいろいろと町の新しい商工会、西そのぎ商工会というものに対する協力、早く言えば協力というものは一つの支援といいますか、助成といいますか、そういったものを含めて尋ねとるわけですが、いろいろと経過とか、そういったものについては町長から、事業内容についても、ある程度答弁があっております。これは十分理解をしてます。


 そういうことで、ただ従来の町単独の商工会と合併後の2町での新しい商工会というあり方についてですね、どういうような考えを持っておるかということについてちょっとお尋ねしていくわけですが。


 実は10月の3日、行政に陳情がなされてますよね。これは十分御承知だと思っています。これについては、内容的にはですね、平成20年度以降、商工会運営補助金については、2町商工会合併後も現行の補助金額を維持し、安定的な助成をお願いしますということが1項ありますね。それから、2項に商工会事業費補助金については、事業内容を御勘案の上、市町地区の活性化に資する事業につきましては継続的な御支援をお願いしますという二つが、陳情項目として町になされとるわけですが、これに対しての基本的な町の対処の仕方、考え方といいますか、合併後についての、これはそれぞれ時津町は時津町、長与町は長与町のそれぞれ2町の商工会からなされとるわけですが、時津町の考え方としてお聞きしたいというふうに思っています。よろしくお願いします。


○議長(水口直喜君)


 総務部長。


○総務部長(梅津 忍君)


 お答えいたします。


 この西そのぎ商工会に対しての来年度の補助金については、時津町と長与町の関係者、財政担当者とかですね、産業振興課関係の部課長と協議をいたしまして、これは当然合併ですから、それぞれ時津・長与は、どういうふうにして今までの内容について補助金を出したらいいのかということについて協議をいたしました。


 そして、これについては、合併した後の商工会についても、例えば時津町の事業者と長与町の事業者の数についてはかなりの差があります。時津町の方がちょっと多いわけですかね、それで、ただ今まで単独でそれぞれ補助金を出していた分については、かなりこれは差があったということで、その差についてやはり調整をしなければいけないだろうと。その分について、長与町さんの方がちょっと運営補助金の方が高うございましたので、その部分を削減をしたいなということで協議をしております。


 ただ、それは当然人件費とか、そういう部分、両商工会の運営の事業費についての補助金でございますので、合併した場合に、事務局長さんとか、いろんなスケールメリットで減る人件費の部分があると。そういう部分を根拠にしてですね、長与町さんの部分で補助金を減らしたいと、で調整をしたいなというようなことで話をしております。


 ただ、合併に伴って臨時的な経費が出てきます。例えば、帳簿の変更とか、あるいは伝票、あるいは電算とか、あるいは看板の差しかえとか、行政の合併もそうなんですが、合併に伴っていろんな諸経費が、臨時的な経費が出てきます。これについてはですね、上限額を決めて個別で両町で査定をして、必要な当然考えられる合併経費だということについて認識をすれば、それについて補助をしようということで両町で考えております。


 以上です。


○議長(水口直喜君)


 上野君。


○14番(上野博之君)


 ありがとうございました。一応、町としては、そういった考え方であるということですが、あと長与町とのその違いの中でですね、早く言えば補助金の出し方が違うとか、そういったことで調整しますということを言われたわけですが、時津町でやっとる商工会の事業内容、それと長与町の事業内容というのは大きな違いがありますか、あるとしたそこらあたりを示していただきたいなと思っています。


○議長(水口直喜君)


 産業振興課長。


○産業振興課長(岩永 勉君)


 お答えをいたします。


 まず、基礎のデータを少し申し上げさせていただきたいと思いますけども、人口は御承知のとおり、1万2,000人ほど長与町が多いわけですけども、あと商工業者数が長与町が1,002ですね、時津町が1,075でございます。ほとんど変わりません。それから、会員数が長与町が541、それから時津町が577でございます。


 それから、大きく違うのはですね、統計で申しますと商品販売額ですけども、長与町が682億3,300万、それから時津町が949億300万でございます。それから、工業の製造品出荷額ですけども、これが長与町が67億4,500万、それから時津町が429億8,100万ということで、時津町の方が突出した部分がございます。


 それと事業内容でございますけども、商工会の本体の事業ということで、いろいろ活動をやっておられるわけですけども、例えば商工会のホームページ立ち上げ、それから商工会ニュース等、長与川まつり、商工会まつりと、こういったことについては本町でもやっておりますので、同様の似たような事業をやっております。ただですね、時津町の方が長与町の分よりも幾分事業的には多くやっているという傾向がございます。例えば、町民情報誌の「さば」を発行しているということ、あるいは新春交流会をやっているとか、あるいは事業所対抗のボーリング、ゴルフ大会、いわゆる事業所の方々の福利向上といいますか、そういったことに取り組んでいると。


 それと、あと特に特色のあるところとしましては、現在、時津町は7部会ございまして、長与町が4部会でございますけども、時津町の方が部会活動が非常に盛んでありまして、それぞれ例えばフリーマーケットとか、オートフェスタとか、技能競技大会、名物料理創出、よか店カタログ事業とか、そういった事業を厚くやっていると、そういうふうな違いがございます。


 以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 上野君。


○14番(上野博之君)


 それぞれ両町の違いがある程度具体化されたわけですが、やはりそういった意味ではやはり時津町の商工会の方がですね、メーンかというような受け取り方をしています。


 それで、合併後に対しての問題ですが、先ほど担当課長からもありましたように、また財務の方からもあったんですが、それぞれの補助金の出し方については基本的には従来どおりという考え方でいいんですかね。


 ということは、夏まつりについては、町補助金で550万、それから、とぎつふれあい産業まつり、これは2,300万、それから、これは健康診断の支援事業として50万、それから商工会の組織支援事業として300万、それから商工会の事業支援事業として165万、商店街等のイベント事業として30万ということで、これは18年度の決算ですので、決算書で私は読み上げとるわけですが、こういったことに対しては従来どおりであるという考え方でいいですか、答弁いただきたいと思っています。


○議長(水口直喜君)


 企画財政課長。


○企画財政課長(田口房吉君)


 細かいところでは、若干査定の段階で見せていただく部分もございますが、基本的には従来どおりというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 上野君。


○14番(上野博之君)


 非常に、私は常日ごろから商工会の活動については、やはり中小企業の町としてかなりいろんな取り組み方をされとるなあということで、その取り組み内容については、先ほど申しましたように、新年の新春交流会ですか、これを初めとして、とぎつ夏まつり、それから、ふれあい産業まつりとかオートフェスタですね、そういったものに関して、またフリーマーケット事業とか、まちづくりのネットワーク事業、時津よか店カタログ発行とか、時津リフォーム共同対応事業、時津新名物料理創出事業とか、町民情報誌「さば」発行、こういったことが従来されておるわけですが、特にまたイベント等では秋まつりですね、八幡様の秋まつりイベントと、そういったものが、かなり商工会の活動としては本当に町の地域の活性化といいますか、発展のためにかなりこういった活動をされとるなあということで、時津町のそういった活性化、特に中小企業の町としてのそういったイメージは、かなりその商工会の活動の中で私は支えられとるかなあという意味で評価をしとるわけですが。


 そういった意味で、今後新たに、これは18年度の決算ですので、また19年度の決算等で変更があるのかどうかわかりませんが、来年度については合併後の問題でございますので、そういった商工会のいろんなまた事業計画といいますか、そういったものが恐らく計画されてくるだろうということを想定するわけですが、その中でですね、特に西そのぎ商工会の事業計画が、この中にあるわけですが、特に先ほど冒頭に申しましたように、今回の新しい商工会については、県内初めての複数行政区にまたがるエリアが商工会の対象区域になっとるということが、従来にない商工会の合併だということで、特にこれについてはですね、特に今度求めたのは、一般質問で求めたのは、この新しい商工会の活動が円滑に、かつ効果的に実施されるためにですね、やはりこれは町だけじゃなくて、町はもちろんですが、県とか、そういった関係の各機関との十分な連携を図っていく必要があるんかなあと思っとるわけですが、こういった点についてはもちろん事業計画にも述べられとるわけですが、これに対する町の考え方といいますか、この点について答弁があれば答弁をいただきたいなと思っています。来年度の事業計画の中の問題です。


○議長(水口直喜君)


 産業振興課長。


○産業振興課長(岩永 勉君)


 お答えをいたします。


 町に対しましては、先ほど議員がおっしゃられましたとおり、陳情要望がありまして、それについて対応をすべく協議をしたところでございますし、当然、県についてもそのような要望を行うということでお伺いをしております。


 それから、組織が円滑に動くようにということでございますけども、現在、もう商工会の青年部にありましては、もう長与町と時津町が交流を深めておる状況でございまして、その辺でスムーズにいっているということをお伺いをしております。まず、来年合併をいたしまして、すぐにはしっくりといかないところもあろうかと思いますけども、商工会青年部を見る限りはうまくいくんじゃないだろうかと思っております。


 特に、長与町の商工会長からもお話があったんですけども、行政でやりにくいところで商工会ができるところがあれば、いつでも申し出てくださいと、私たちも一緒になって頑張りますからということで、ありがたい言葉をいただいておりますので、今後、連携・協力しながらですね、やってまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 上野君。


○14番(上野博之君)


 今回の合併については、やはり地域活性化、発展のためにですね、私も先ほど冒頭申しましたように、非常に両町の将来をいかに発展、活性化するかという意味ではですね、大きな合併じゃないかなということで期待しとるわけですが、そういった意味で行政としてやはり協力、支えていくといいますか、支援していくということについての、そういった要望がなされておりますし、この点については町としても十分心得してですね、こういった将来のこの商工会のますますの営業活動、またそれに引き続いて地域の活性化ということが反映されてくるわけでございますので、特に、その点についてのひとつ町としての協力・支援を求めておきたいと思っています。


 それから、次の3問目に入ります。


 非常に病児・病後児の問題についてはですね、いろいろと要望、そういった声があるわけですが、具体的にじゃどうしてと、果たしてそんな先進地がどの程度あるのか思っておったわけですが、もう具体的に隣の長崎市がもう既に市内で3カ所、何か本原、それから中央橋、稲佐ということで3カ所、個人病院に委託をされとるというようなことでお聞きをしています。間違いないだろうと思っていますが、恐らく町としても職員さんを研修にやったという話が出ておりましたんで、どちらかにやられとると思います。


 非常に、そういった意味では、この長崎が進んでいますし、今から特に長崎市の、先ほど申しました地域については、中央地区を主体として、そういった病児・病後児の対策のそういったものが、これは個人病院に委託しとるということでございますので、かなり前向きにやられとったかなと。


 ただ、残念ながら、時津・長与を含めて、この長崎市の北部地域について、こういった施設がないので、先ほどから答弁がありましたように、長与・時津からでも利用者がおるんだということで、年間にですか、100名というのは。改めて、ここらあたりを答弁いただければと思っています。


 よろしくお願いします。


○議長(水口直喜君)


 福祉部長。


○福祉部長(吉田義徳君)


 お答えいたします。


 年間に延べ100人というふうなことでございます。


○議長(水口直喜君)


 上野君。


○14番(上野博之君)


 わかりました。延べ年間に100人ということのようでございます。あと相川議員の質問の答弁に関連して、重複するところは極力避けていきたいんですが、現在ですね、具体的にそういった病児・病後児の保育所での問題があって対応をどうされておるのかですね、ここらについてわかれば教えていただきたいなと。そういったことを把握されとるかどうかですね。


○議長(水口直喜君)


 福祉部長。


○福祉部長(吉田義徳君)


 今、申しましたように、長崎市の施設を利用されているというふうな方もございます。


 それから、これは平成16年の2月にとったアンケートでございますけども、サンプルが508ぐらいですけども、ここの中で「保護者が仕事を休んだ」というのが44%、それから「親族・知人に預けた」というのが約30%というふうなこと等で、あと就労していない保護者等が「自宅で見た」というなのが約30%というふうな状況等になっております。


○議長(水口直喜君)


 上野君。


○14番(上野博之君)


 いわゆる現状、先ほどちょっと担当部長からの答弁の中で、時津・長与で100名ということですから、どっちがどれくらいかということを把握されてないかなあと思うんですが、やはり、今、パーセントでそういった実情、休んだとかですね、自宅で見たとかというような、そういったことのパーセントを言われたわけです。そういったことからいけば、やはりかなり利用者がおられるんかなというように理解をするわけです。それで幸いにして、質問の冒頭に申し上げましたように、長与町と時津町でいよいよ具体的にそういった声に基づいて、この病児・病後児の保育所を何とか設置しようという前向きの取り組みをされとるということについて、非常に私なりに、その住民の要望に対する対応の評価を申し上げたいわけですが、それとあわせてですね、あとオープンの時期ですね、まだまだ協議中だということでございますんで、具体的にいつごろからこういったものがオープンするのか、開設できるのかということについての時期的なことを一応お尋ねをしときたいというふうに思います。


○議長(水口直喜君)


 福祉部長。


○福祉部長(吉田義徳君)


 今、長与町といろいろどういうふうな形にするかというふうなこと等につきまして、協議はほぼ合意はしているんですけども、ただこれですね、受け入れていただく医院、病院ですね、そういうふうなところを探すというふうなこと等がまだいろいろ残っておりますので、ですから、そういうふうなもの等を今度は協議して、そしてそういうふうな病院等を探していかなければいけないというふうなこと等もございますので、来年度、いつぐらいになるかというふうなこと等につきましては、できるだけ早くはやりたいというふうには思っておりますけども、まだ今のところ明快な答えをちょっと言えないというふうな状況でございますので、御了承いただきたいと思います。


○議長(水口直喜君)


 上野君。


○14番(上野博之君)


 時期的にまだちょっと明確な答弁がなされてないようですが、やはりこういった病児・病後児の保護者といいますか、こういった人たちに対しては、やはり早期の開設を求められとるということが事実でございますんで、そういった意味でいきますと、医師会とまだ協議中だということですが、西彼杵医師会と協議してと、いろいろと医療機関と委託をするかどうするかというようなことを含めてでしょうけど、いろんなその状況を満たしたいということが答弁の中であったんですが、条件の内容としてはどういうようなものがありますか。


○議長(水口直喜君)


 福祉部長。


○福祉部長(吉田義徳君)


 これにつきましては、病院または診療所にするか、あるいは保育所等にするかというふうなこと等もあるわけですけども、これにつきましては、私どもはその子供さんがぐあいが急変したとか、いろいろそういうふうなもの等にすぐ対応できるというふうなこと等もございますので、病院にしたいというふうなこと等で考えております。


 それから、保育室の面積等について、利用定員1人当たり1.98平方メートル以上と、1室が8平方メートルを下らないこととか、あるいは観察室、または安静室というふうなものについて、利用定員1人当たり1.65平方メートル以上というふうなこととか、あと、ここの職員につきましては保健師とか、看護師とか、そういうふうな免許を設けておる者というふうなもの等がございます。


○議長(水口直喜君)


 上野君。


○14番(上野博之君)


 そういった状況をクリアしながらということですので、そういったものをクリアするためのいろんなひとつの協議ということになっていくんだろうと思っていますが、あとですね、先ほどちょっと長崎の例で費用を言われたのかよくわからんとですが、430万程度ですと、その2分の1が国の交付金で見られますよと、あと残りの2分の1については長与・時津町で見ますよということですが、あと利用者についての利用料として、課税対象の世帯は2,000円だと、非課税は1,000円ですと、生活保護はゼロ円という1人のそれぞれの利用者の費用負担を言われたんですが、これはそういったことで、長与・時津で立ち上げても、そういうようなことを考えておるんですか、ということがまず第1点。


 2点目として、それぞれ町が持ち合う、あれは予算として年間どれくらい見ていくのかですね、もし概算でもわかれば、先ほど言いますように、230万の2分の1をまた案分するという考え方でおるのか、そういった構想はどうでしょう。


○議長(水口直喜君)


 福祉部長。


○福祉部長(吉田義徳君)


 この事業は、次世代ソフト交付金というふうな格好で交付をされてくるというふうなことになっておりまして、大体、今、これのポイント数が21ポイントで210万円というふうな格好で現在されておるようでございます。


 それから、これは長崎市が委託をしておる金額というふうな格好で、1カ所当たり430万程度をやっておると。時津町だけでやりますと、この残りの210万を除いたところの220万ぐらいは町が出さなければならないというふうな格好になるわけですけども、長与町とやった場合には、その半分で済むというふうな状況になってきます。


 ここら辺につきましてはですね、実際、その利用する子供たちがどうなのかというふうなこと等の数値に基づく案文というふうなこと等も出てこようと思います。


 この病児・病後児保育事業につきましては、こういうふうな施設をつくろうとしてるわけですけども、議員も冒頭申されましたようにですね、この病気等においては原則的には親御さんが見ていただくのがいいと私どもの方も思っております。特に、病気のときの子供さんのそういうふうな精神的な不安とかというふうなものは親御さんが一緒におった方が非常にいいと。それで、それが子育てにも、そういうふうな親子のきずなというふうなことについてでもいいというふうに思っております。ですから、そういうふうなこと等でですね、進めていきたいというふうに思っております。


○議長(水口直喜君)


 上野君。


○14番(上野博之君)


 時間がもう残り少ないんですが、以上で質問を終わりますが、特に期待をしていますんでね、特に今からの時代の施設でございますので、早期の実現をお願いして質問を終わりたいと思います。


 ありがとうございました。


○議長(水口直喜君)


 以上で、14番、上野博之君の質問を終わります。


 これで、本日の日程は全部終了しました。


 明日も定刻から本会議を開き、一般質問を行います。


 本日は、これで散会いたします。





             (散会 午後 3時39分)