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長崎県 時津町

平成19年第4回定例会(第1日12月 4日)




平成19年第4回定例会(第1日12月 4日)





 
            平成19年第4回定例会 (平成19年12月4日)





出席及び欠席の状況


 出欠議員の氏名


  出席15名


  欠席 0名





  議席番号   氏   名  出欠 議席番号    氏   名   出欠





    1   浜 辺   七美枝  出    9   浜 田 孝 則  出


    2   ? 口   俊 幸  出   10   中 村 貞 美  出


    3   山 下 しゅう 三  出   11   久 保 哲 也  出


    4   山 脇     博  出   12   相 川 和 義  出


    5   新 井   政 博  出   13   川 口 健 二  出


    6                  14   上 野 博 之  出


    7   辻     和 生  出   15   本 山 公 利  出


    8   矢 嶋   喜久男  出   16   水 口 直 喜  出





議会事務局


   事務局長   早瀬川   康   補助職員    北 川 由紀雄





地方自治法第121条により、説明のため出席した者の職氏名


  町長      平 瀬   研   高齢者支援課長   山 口 弘 隆


  副町長     中 村   勉   建設部長      橋 本   悟


  収入役     土井口 俊 哉   区画整理課長    浜 中 芳 幸


  教育長     河 野 知 周   都市整備課長    石 橋 修 治


  総務部長    梅 津   忍   産業振興課長    岩 永   勉


  総務課長    浦 川 裕 水   農業委員会事務局長 浜 口 孝 道


  企画財政課長  田 口 房 吉   水道局長      扇   好 宏


  情報管理課長  小 森 康 博   上下水道課長    吉 岡 勝 彦


  税務課長    山 本 哲 雄   会計課長      森   正 芳


  福祉部長    吉 田 義 徳   学校教育課長    島 田 静 雄


  住民環境課長  本 山   学   社会教育課長    田 崎 正 人


  福祉課長    森   達 也


  保育所長    浜 野 やす子


  国保・健康増進課長


          森   高 好





議  事  日  程





                  開会、開議





日程第1 会議録署名議員の指名


日程第2 会期の決定


日程第3 諸般報告


日程第4 町長の行政報告


日程第5 議案説明


     議案第52号 簡易郵便局設置条例を廃止する条例


     議案第53号 時津町国民健康保険税条例の一部を改正する条例


     議案第54号 時津町廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条


            例


     議案第55号 時津町地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例


     議案第56号 時津町道路占用科徴収条例の一部を改正する条例


     議案第57号 時津町法定外公共物管理条例の一部を改正する条例


     議案第58号 時津町営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条


            例


     議案第59号 時津町営駐車場条例の一部を改正する条例


     議案第60号 平成19年度時津町一般会計補正予算(第3号)


     議案第61号 平成19年度時津町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)


     議案第62号 平成19年度時津町介護保険特別会計補正予算(第2号)


     議案第63号 平成19年度時津町浄化槽整備事業特別会計補正予算


            (第2号)


     議案第64号 平成19年度時津町水道事業会計補正予算(第3号)


     議案第65号 平成19年度時津町下水道事業会計補正予算(第2号)


     議案第66号 時津町固定資産評価審査委員会委員の選任について


     議案第67号 長崎県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加


            及び規約の変更について


日程第6 一般質問(新井議員、矢嶋議員、山脇議員、本山議員)


      新 井 政 博 議員


        1 多重債務者対策について


        2 クリーンセンター建設計画について


      矢 嶋 喜久男 議員


        1 頻発する不審者対策は


      山 脇   博 議員


        1 町長の政治姿勢について


        2 入札制度について


      本 山 公 利 議員


        1 「健康とぎつ21」について





                   散  会





             (開会、開議 午前 9時33分)





○議長(水口直喜君)


 ただいまから、平成19年第4回時津町議会定例会を開会します。


 直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりであります。





           〜日程第1 会議録署名議員の指名〜





○議長(水口直喜君)


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、議長において、7番、辻 和生君、8番、矢嶋喜久男君を指名します。





              〜日程第2 会期の決定〜





○議長(水口直喜君)


 日程第2、会期の決定の件を議題とします。


 お諮りします。


 本定例会の会期は、本日から12月14日までの11日間といたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ声あり)


 御異議なしと認めます。


 従って、会期は本日から12月14日までの11日間に決しました。





              〜日程第3 諸般報告〜





○議長(水口直喜君)


 日程第3、諸般報告を行います。


 議長としての報告事項は、お手元に配付のとおりであります。


 従って、朗読を省略します。


 また、去る10月15日に、山上広信君から「一身上の都合」の理由により、議員を辞職したい旨の願い出があり、地方自治法第126条の規定により、同日、許可しておりますので、報告いたします。


 次に、本日までに受理した請願書及び陳情書は、お手元に配付のとおりであります。


 なお、受理した請願第2号は、請願文書表のとおり、所管の委員会に付託しておりますので、報告します。


 以上で、諸般報告を終わります。





             〜日程第4 町長の行政報告〜





○議長(水口直喜君)


 日程第4、町長の行政報告であります。


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 皆さん、おはようございます。


 本日は、平成19年第4回時津町定例会を招集お願いいたしましたところ、議員の皆様には全員の御出席を賜り、御礼を申し上げます。


 このたび、10月執行されました時津町長選挙におきまして、皆様の御支持をいただき再選の栄に浴し、町政の運営の重責を担わせていただくことになりました。よろしくお願いを申し上げたいと思います。


 これまで、2期8年間にわたり、微力ながら渾身の努力をしてまいったつもりでございます。これからも、お正月のごあいさつに申し上げましたとおり、事務管理の徹底をし、「誇れるまち」、「環境を考え子供たちに残せるまち」、これを目指してまいりたいと思っております。本町のテーマでございます「住みよい町から 住みたい町」づくりに邁進をしたいと思っておりますので、お願いを申し上げたいと思います。


 まず、改めまして選挙の投票結果であります。


 当日の有権者数が、男性1万495人、女性1万2,013人、計2万2,508人。うち、投票者数が、期日前投票者が1,625人、不在者投票者が203人、当日の投票者が1万408人、計1万2,236人の方です。投票率が、54.36%でございました。


 議会閉会中の行政報告でございます。


 まず、本年秋の叙勲を授章された方々についてであります。


 西時津郷にお住まいの志田一久様が、瑞宝双光章を授章をされております。


 志田様は、昭和25年から平成4年に御勇退をされるまでの間、教職員として小学校の学校長等を歴任されるなど、長きにわたり教育活動に貢献をされました。


 次に、野田郷にお住まいの朝長 登様であります。瑞宝双光章を授章をしておられます。


 朝長様は、昭和26年から平成4年に、諫早警察署刑事課警部として、退職されるまでの間、警察官として社会の治安確保に貢献をされた功績が認められ、授章をしておられます。


 次に、西時津郷にお住まいの角田嘉秋様であります。瑞宝単光章を授章をしておられます。


 角田様は、昭和27年から平成3年に、長崎市消防司令補として、退職をされるまでの間、長崎市消防士として防火防災に貢献をされた功績が認められ、授章をしておられます。


 叙勲を授章されました3人の方々には、各分野における長年の御尽力、御功績が評価されたものでございます。お祝いにも行かせていただきました。心より改めてお祝いを申し上げたいと思います。


 次に、10月5日に、元村郷にお住まいの阿比留妙子様が、人権擁護委員としての長年の功績が認められ、法務大臣表彰を受賞しておられます。


 御承知のとおり、人権擁護委員は、基本的人権が侵されることのないように監視をし、もしこれが侵された場合には、その救済のために速やかに適切な処置をとるとともに、常に人権尊重思想の普及高揚に努めることを使命とされてされております。


 阿比留様は、長年にわたる地域に密着した活動が認められ、受賞をされました。お祝いを申し上げますとともに、ますますの御活躍をお祈り申し上げます。


 続きまして、本年度の県民表彰を受賞された方々についてであります。


 まず、西時津郷にお住まいの森 榮二様が、地方自治功労を受賞をされました。


 御承知のとおりでございますが、森様は、昭和54年から時津町議会議員として連続6期当選をされ、その間、副議長・議長を歴任をしておられます。町政の発展に御尽力をいただき、時津町議会の円滑な運営に努めてこられました。


 次に、日並郷にお住まいの川久保勝則様でございます。


 よく御承知でございますが、川久保様は勤労功労を受賞をしておられます。一方、時津町議会議長として議会の運営にも御尽力をいただきましたが、このたびは、長年にわたる船用の蒸気タービンの製作におきまして、新工法の開発、技術のマニュアル化に努めるとともに、技術の指導・伝承に御尽力をされる等、地域産業の振興に貢献をされたことにより、受賞をしておられます。


 次に、長崎おはなしの会が、教育文化の優良団体として受賞をされました。


 長崎おはなしの会は、多年にわたり県内の小・中学校、それから福祉施設等におきまして、昔話、それから詩などを語り伝える「おはなし会」を実施をしておられます。青少年の健全育成に貢献をしてこられました。


 次に、浦郷にお住まいの宮原 敏君が特別賞を受賞をしておられます。


 宮原君は、平成19年度全国高等学校総合体育大会体操競技男子あん馬におきまして優勝をされました。本県スポーツ水準の向上に貢献をした功績でございます。


 次に、本町出身で、現在、愛知県にお住まいの今村 陵様も特別賞を受賞しておられます。


 今村様は、第28回全日本短歌大会学生の部Bにおきまして、文部科学大臣賞の栄誉に輝いておられます。本県の文化水準の向上に貢献をされました。


 受賞されました皆様方の今後の活躍と御健勝をお祈りを申し上げます。


 次に、11月3日の町民表彰式では、町議会の皆様方を初め、多くの御来賓の御出席をいただき、まことにありがとうございました。今年は、本町のまちづくりに貢献をいただきました自治功労者7名、特別賞5名、感謝状1名、教育委員会表彰7名の方々を表彰をさせていただいたところでございます。受賞された皆様方の今後の御活躍をお祈りを申し上げます。


 平成19年10月10日、本町の人口が、節目でございます3万人を達成をいたしました。記念すべき3万人目になられましたのは、長崎市の方から転入をされた梶原飛鳥様でございます。御実家は、時津町にございます。10月23日に、役場玄関ロビーにおきまして、3万人達成の認定証贈呈式を行っております。認定証と記念品を贈呈をいたしました。


 本町は、昭和26年12月1日に町制を施行し、当時の人口は7,800人ほどでありました。昭和41年ごろから、時津町臨海工業地域として埋立事業が行われ、工場の誘致等により中小企業の町として、また昭和44年に、新都市計画法による長崎都市計画区域に指定をされ、長崎市のベッドタウンとして人口が急増をしてまいっております。昭和55年4月に2万人を達成し、その後、発展をしながら、現在は「住みよい町から住みたい町」をキャッチフレーズに、住民と行政が協働していくまちづくりを進めております。


 次に、若者の日中友好交流事業についてであります。


 11月16日から19日までの3泊4日の日程で、今回は当番で私が団長を務めさせていただきました。若者の日中友好交流団の20名が、上海市金山区を訪問いたしております。金山区政府の熱烈な歓迎を受け、歓迎レセプション、それから家庭訪問等で交流を深めさせていただきました。


 なお、年が変わりましたら金山区政府の皆様が来町をされる予定になっております。


 先月11日、とぎつ産業まつりを開催いたしております。当日は、肌寒い天候でございましたが、農水産物の販売、ワインの試飲会、技能競技大会の表彰、それから作品の展示等、多彩なイベントを開催されました。子供から大人の方まで、約7,000名の方の人出になっております。


 次に、昨年度から検討をされておりました長与・時津両町商工会の合併についてでございます。


 両町商工会とも、先月21日の合併総会の決議を経て、今月3日、昨日、合併調印式が行われております。来年4月1日から、新たに「西そのぎ商工会」として船出をすることになるわけでありますが、これを契機に、スケールメリットを生かしながら、地域経済の活性化、地域の振興のため、さらに発展をされることを期待いたしております。


 次に、教育委員会についてであります。


 10月7日に、町民体育祭を海と緑の運動公園で開催をいたしました。約5,000人の方々が、リレー、綱引き、むかで競争等で汗を流しながら親睦を深めていただいたところであります。昼休みには、浜田浮立を披露いただきました。地域の方々の御理解と御協力に感謝をいたしております。


 10月25日から11月4日にわたりまして、町の文化祭を開催いたしております。10月25日から29日まで開催をされました作品展では、出品者が969名、入場者数が2,266名。11月3日には、芸能祭とお茶会を開催し、芸能祭には59団体、約600人が出演をいただき、入場者が1,400名ということであります。お茶会の入場者は、約150名。11月4日の音楽祭には、出演者が23団体、約500人、入場者が900名ということでございました。いずれも芸術文化の秋を満喫していただいたものと思っております。


 11月18日には、町民駅伝・ロードレース大会を海と緑の運動公園で開催をいたしております。ロードレース、ミニ駅伝、ウオーキング等に約2,000名の方々に参加をいただきました。


 次に、平成26年度開催の国民体育大会でございますが、長崎県準備委員会常任委員会での審議結果が11月26日に発表されました。本町は、ソフトボール成年男子が、とぎつ海と緑の運動公園で開催をされることが決定をいたしております。


 12月2日に、とぎつ生涯学習を考える集い、少年の主張大会を開催しております。大野勝彦先生の御講演、「子ども会を活発にするために」というテーマで、討論会、小・中学生及び盲学校の生徒による少年の主張をしていただいております。本町の子供たちの健やかな成長を推進する上で、非常に有意義な大会となりました。


 以上で、議会閉会中の行政報告を終わります。


○議長(水口直喜君)


 町長の行政報告を終わります。





              〜日程第5 議案説明〜





○議長(水口直喜君)


 日程第5、議案第52号から議案第67号までの16件を一括議題といたします。


 提出者、町長の議案の説明を求めます。


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 それでは、早速でございますが、本会議で審議をいただく議案第52号から議案第67号につきまして説明を申し上げます。


 まず、議案第52号であります。簡易郵便局設置条例を廃止する条例についてであります。


 今年10月1日から開始されました郵政民営化に伴い、本町におきまして関係する例規等の見直しを行いましたところ、西時津に設置されておりました簡易郵便局が既に廃止をされております。簡易郵便局設置条例を廃止する必要がございますので、この議案を上程するものであります。


 続きまして、議案第53号、時津町国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてであります。


 75歳以上の方を対象にした後期高齢者医療制度が平成20年4月1日から開始をされることに伴い、健康保険法及び国民健康保険法等の関係法令にも所要の改正が行われております。同日に施行されることになっております。つきまして、本町の国民健康保険税条例にも所要の改正が必要となりましたので、現行の条例の一部を改正するものであります。


 主要な内容につきましては、新たな徴収方法として「特別徴収」を追加し、それに係る仮徴収及び繰り入れ等について規定をしてあります。


 なお、今回の改正案では、国が示す条例基準との整合性を高め、今後の条例改正に対する検討を、容易かつ効率的に行うために文言の改正も行っております。


 議案第54号であります。時津町廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例であります。


 本議案の改正の主な内容は、廃棄物処理手数料の減免について、現行にあわせて改正しようとするものであります。現在、火事、台風等災害によって生じました廃棄物がクリーンセンターに搬入された場合、手数料をいただかずに処理を行っておりますが、この直接搬入の折の手数料についての減免措置を条例上うたっておりませんでしたので、今回整備をするものであります。


 次に、議案第55号であります。時津町地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例についてであります。


 この条例は、建築基準法第68条の2第1項の規定に基づき、地区計画の区域内における建築物に関する制限を定めることにより、適正な都市機能と健全な都市環境を確保することを目的として制定をしようとするものであります。


 ここで言います地区計画とは、都市計画法で規定するとおり、それぞれの地区の特性に応じ、建築物の用途の制限、敷地面積の最低限度、さらには外溝部分の垣やさくなどに対しまして、きめ細かいルールづくりを定めるものであります。


 本町におきましては、西時津土地区画整理事業ほか、地内に決定をいたしました西時津地区計画を初めとして、今年11月12日に新たに10工区地区計画、8工区工業団地地区計画、蔵本地区計画、坂口地区計画の4地区を追加で都市計画決定を行い、現在まで合計11地区で、この地区計画の決定を行っております。


 この地区計画につきましては、都市計画法の制限として位置づけられております。地区計画のきめ細かなルールである地区整備計画に適合しているかどうかは、届け出制度により本町が審査を行っているわけでありますが、地区整備計画に適合しないと判断したものにつきましては、建築主及び設計者に対し是正指導を実施し、指導を行ったにもかかわらず改善をされない場合には、勧告しか行うことができずに、法的な強制力が今まではございませんでした。幸いにも、平成12年に最初の地区計画の決定を行って以来、地区計画制度に対する建築主及び設計者の御理解により、勧告前の是正指導はございますが、勧告件数自体は2件と、非常に少ないものでございました。


 先月12日に都市計画の用途地域の見直しを行った10工区地区、8工区工業団地地区、蔵本地区、坂口地区の4地区を契機として、今後、まちづくりの転換が期待される地区につきましては、地区計画の決定を行った上で、建築基準法の規定に基づく今回の時津町地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例による法規制を行うことで建築行為を行おうとする際に、制限内容に適合をしておりませんと、建築確認申請を行っても確認済み証の交付を受けることができず、実際の建築行為に着手できない等々、従来の地区計画の決定のみとは異なりまして、実質的な法規制を有することになります。


 この結果、確実にゆとりある良好な市街地形成を確保することが可能となる点で、非常に有効な手法であると言えると思います。このようなことから、良好なまちづくり形成のさらなる寄与のためにも、この条例の制定を行おうとするものであります。


 以上が、議案第55号の説明であります。


 次に、議案第56号であります。時津町道路占用料徴収条例の一部を改正する条例及び議案第57号、時津町法定外公共物管理条例の一部を改正する条例についてであります。関連してありますので、あわせて御説明を申し上げます。


 まず、議案第56号、時津町道路占用料徴収条例の一部を改正する条例であります。


 平成19年9月末まで、郵政事業を行っておりました日本郵政公社が道路を占用する場合は、今までは国の行政機関とみなして本町の事務取り扱いを行っていたところであります。平成19年10月1日より、郵便事業については郵便事業会社が発足をした結果、会社の事業のための道路占用であることから、道路法第32条第1項、または第3項の規定による許可に基づく占用物件となります。このため、今までの条例において郵便ポストの占用料に関する規定がございませんでしたので、条例の整備を行うために一部改正を行おうとするものであります。


 また、議案第57号、時津町法定外公共物管理条例の一部を改正する条例につきましても、今、御説明をいたしました議案第56号、時津町道路占用料徴収条例の一部を改正する条例と同様の理由であります。


 赤道や水路等の法定外公共物への郵便差し出し箱の占用料に関する規定を整備しようとするものであります。


 ちなみに、現在、郵便差し出し箱が町道上に2件ありますが、赤道や水路等の法定外公共物の上にはないようであります。


 続きまして、議案第58号であります。時津町営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例についてであります。


 本議案は、公営住宅における暴力団員の不法・不当行為が全国的に発生をしております。国が、公営住宅から暴力団員を排除する旨の方針を示したことにより、本町におきましても、町営住宅の入居者及び周辺住民の生活の安全と平穏の確保を図るため、条例を一部改正し、暴力団員排除に関し条例で明確化を行おうとするものであります。


 具体的には、暴力団員には新規入居の決定及び同居承認等を行わないものとし、また入居者が暴力団員と判明したときには、町営住宅の明け渡しが請求できる旨を規定をするものであります。


 なお、情報の提供につきましては、警察当局と協定書を結びまして、警察へ入居等の決定の際に、入居予定者が暴力団員でないかどうかを照会するとともに、入居者が暴力団員であるということが判明した場合には、警察から町へ通知を行うということにいたしております。


 議案第59号であります。時津町営駐車場条例の一部を改正する条例であります。


 本議案は、大村湾南部漁協事務所横の、現在は大村湾漁協でございますが、町有地の横に新たに駐車場を整備をいたしました。今の安田オーシャンホテルの前の駐車場を時津港第1駐車場、新しい駐車場を時津港第2駐車場とするものであります。新しい駐車場の駐車区画は、14区画となっております。定期駐車場として使用の予定でおります。


 また、本条例の改正に伴いまして、時津町が設置した公の施設の使用規制に関する条例につきましても一部改正が生じましたので、附則において改正をすることといたしております。


 次に、議案第60号であります。平成19年度時津町一般会計補正予算(第3号)についてであります。


 今回の補正では、予算書の1ページに記載をいたしておりますとおり、歳入歳出それぞれ7,585万9,000円を追加、予算の総額を81億519万8,000円といたしております。


 第1表「歳入歳出補正予算」の歳出であります。予算書は、3ページになりますが、参考資料の3ページ及び4ページをごらんいただきたいと思います。


 まず、今回の補正で、各科目にわたり人事院勧告等に伴う人件費と決算見込み額による増減額を計上いたしております。


 まず議会費でありますが、議員の1名減に伴います議員報酬手当の減と、百条委員会の設置に伴います議員の費用弁償を計上いたしております。


 次に、総務費であります。


 交通安全施設整備工事及び修繕料を計上いたしております。それから、後期高齢者医療制度、それから住民税法改正に伴う電算システム改造委託料及び固定資産税の過誤納付還付金を計上いたしております。


 民生費では、産休及び育児休暇予定職員にかわります臨時職員の給与のほか、各種事業の決算見込みにおけます事業費の組み替え等を行っております。


 特に、障害者訓練等給付費につきましては、これまでの小規模作業所が就労継続B型の施設へと移行をしておりますので、運営費補助金が廃止をされ、かわりに通所者負担金の9割分の予算化が必要になったこと、あわせて重度障害者のグループホームにおける住所地特例の制度が導入されたことに伴う事業費の組み替えを行っております。


 次に、衛生費であります。


 中間処理施設整備申請等支援業務委託料の内容が、固まっております。各種事業の決算見込みによる事業費の組み替え、それから、長与町と共同で進めております一般廃棄物処理基本計画等策定業務の負担金を計上いたしております。


 農林水産業費であります。


 ミカンの改植事業等の確定に伴う「園芸ビジョン21パワーアップ対策」事業補助金の減額のほか、国費のトンネル勘定でありますが、耕作放棄地活動支援事業費及び久留里ダム上部のミカン園に係る農道整備事業に係る補助金を計上してあります。


 次に、土木費であります。


 町道点在舗装及び側溝類の補修費、それから町道維持補修工事費を計上しておりますが、ほかに日並地区オサダ付近の国道舗装工事に係る国道改良工事及び急傾斜地崩壊対策事業の額の確定に伴う負担金の減額、それから、区画整理事業に係るまちづくり交付金、提案事業の組み替えに伴う事業費の削減、さらには、下水道事業会計の補正に伴う一般会計からの補助金の減額を行っております。


 消防費では、高規格救急自動車の購入につきまして、その内容が固まりましたので、減額補正を行っております。


 教育費でありますが、緑化事業に係る県費補助を受けまして、時津小学校の校章モニュメント花壇造成工事を行うための事業費及び同校の来年度の新入学児童を迎える準備といたしまして、クラス増に対応するため、児童用の机、いす等の備品購入費を計上しています。それから、コスモス会館の1階系統の空調施設が故障をいたしておりましたので、その更新工事に係る設計監理委託費及び工事費を計上いたしております。


 公債費でありますが、町債償還利子の減額を行っております。18年度末借り入れの新規起債の借入利子が予定より低く借り入れられたことによるものであります。


 諸支出金の各種基金積立金につきましては、各基金の預金利子の上昇が見込まれますので、その利子分の積み増しに係る積立金の増額補正を行っているものであります。


 次に、歳入についてであります。


 まず、分担金・負担金で計上しております保育料でありますが、現年分は保育料の算定による補正を、また過年度分では平成18年度決算を踏まえて滞納額の補正を行っております。その他の収入のほとんどは、決算見込み額による増減分、今回補正をしました事業の特定財源となっており、全体的な一般財源を地方特例交付金の確定による計上と普通交付税で調整をいたしております。


 次に、予算書の5ページをごらんいただきたいと思いますが、第2表の「継続費」であります。これは、中間処理施設の整備申請に係る業務委託を平成19年・20年の2カ年事業として定めるものであります。


 次に、6ページ、第3表「債務負担行為補正」であります。


 これは、県と農林漁業金融公庫との損失補償の契約に基づく、仮に県が公庫に損失補償をした場合、本町がその一部を補償するということになっております。その補償の期間、それから限度額等につきまして債務負担行為の計上をしているものであります。


 次に、7ページの第4表の「地方債補正」でありますが、中間処理施設申請等支援事業業務委託費と高規格救急自動車購入費に係る変更等に伴うものでございます。


 以上が、議案第60号であります。


 次に、第61号であります。平成19年度時津町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)についてであります。


 今回の補正は、歳入歳出それぞれ6,345万4,000円を追加、総額35億6,519万4,000円といたしております。


 歳出でありますが、総務費、総務管理費に需用費及び役務費を計上いたしております。


 また、徴税費に役務費を、医療費適正化特別対策事業費に職員手当及び需用費を計上いたしております。


 保険給付費には、増額が見込まれる一般被保険者療養給付費、退職被保険者等療養給付費、一般被保険者療養費、退職被保険者等療養費、審査支払手数料及び一般被保険者高額医療費を計上してあります。


 また、繰出金には、平成18年度分の精算額を計上いたしております。


 歳入であります。


 国庫補助金に、財源調整交付金の増額を計上しております。療養給付費等交付金には、これは退職被保険者の医療費に係る交付金でございますが、増額を計上いたしております。


 次に、議案第62号であります。平成19年度時津町介護保険特別会計補正予算(第2号)についてでありますが、初めに保険事業勘定の補正であります。


 歳入歳出それぞれ3,574万1,000円を追加、総額17億2,556万円になります。


 まず、歳出であります。


 総務費に、職員の人件費等のほか、事務費として需用費及び役務費を計上いたしてあります。


 保険給付費につきましては、各介護サービス費の半年間の給付実績に基づき、年間見込み額を推計し各給付費の見直しを行っております。給付総額といたしまして、3,539万5,000円を追加してございます。


 地域支援事業費につきましては、介護予防事業費の賃金、備品購入費等の不用額81万4,000円を減額、包括的支援事業費に人件費等の増額・減額をそれぞれ計上してあります。


 次に、歳入であります。


 保険料について賦課決定による見直しを行い、121万3,000円を減額いたしております。


 国庫支出金、支払基金交付金及び県支出金の介護給付費負担金につきましては、介護給付費の増額により、2,240万3,000円を追加してあります。


 町債につきましては、介護給付費の増額による保険料の不足分を財政安定化基金から貸付金として625万6,000円を計上してあります。そのほか、総務費の増額により繰入金を計上しております。


 次に、介護サービス事業勘定の補正であります。


 介護予防支援事業に53万7,000円を追加、保険事業勘定繰出金を53万7,000円に減額、総事業費は変更がございません。


 詳細につきましては、説明書をごらんいただきたいと思います。


 次に、議案第63号であります。平成19年度時津町浄化槽整備事業特別会計補正予算(第2号)についてであります。


 今回の補正は、歳入歳出それぞれ279万2,000円を減額し、総額5,917万8,000円。


 まず、歳出の主なものを御説明いたします。


 総務費では、給与改定に伴い4万3,000円を増額、また事業費では建設費におきまして放流暗渠が不要になったこと等により、283万5,000円を減額しております。


 次に、歳入であります。


 浄化槽分担金の一括納付の増加により、109万1,000円を増額、また事業費の減額に伴いまして、一般会計繰入金388万3,000円を減額計上しております。


 以上でございます。


 次に、議案第64号です。平成19年度時津町水道事業会計補正予算(第3号)についてであります。


 まず、収益的収入及び支出についてであります。


 収入つきましては、343万円の減額を計上、補正後の予算額を6億5,138万1,000円、支出につきましては697万3,000円を増額、補正後の予算額を5億6,653万3,000円といたしております。


 今回の補正の主な要因といたしましては、まず収入おきまして、課の統合により料金徴収人件費の見直しを行い、下水道会計からの負担金343万円を減額。支出につきましては、長崎市からの支援水受水費、職員手当の改正等による増額分として、営業費用に967万3,000円を計上いたしております。


 次に、資本的収入及び支出についてでありますが、収入つきましては、2億7,633万円を増額、補正後の予算額を4億5,312万4,000円、支出につきましては7億4,177万5,000円を増額し、補正後の予算額を12億6,414万4,000円といたしております。


 今回の補正は、支出では職員手当の改正によるものと、企業債償還金において公的資金補償金免除繰上償還によるものであります。収入では、企業債償還金の借りかえに伴うものであります。


 続きまして、議案第65号であります。平成19年度時津町下水道事業会計補正予算(第2号)についてであります。


 まず、収益的収入及び支出についてでございますが、それぞれ712万円の減額を計上し、これにより、補正後の予算額を、収入におきましては7億7,955万6,000円、支出におきましては7億2,587万9,000円といたしております。


 今回の補正の主な要因といたしましては、まず支出において、増額では施設管理費の執行状況を踏まえた過不足額の精査、職員手当の改正、受益者負担金一括納付の増加に伴う報奨金等によるものでございます。


 減額では、組織改革に伴い課が統合されたことによる水道事業会計等の人件費の負担の見直し、減価償却費が平成18年度決算で確定したことによるものであります。これにより、営業費用を712万円減額をいたしております。


 収入につきましては、中水道使用料と排水設備設計審査・竣工検査手数料に収入減が見込まれるため、営業収益を46万9,000円減額、あわせて一般会計補助金につきまして、営業費用の減額に見合うよう、665万1,000円を減額するものであります。


 次に、資本的収入・支出についてでありますが、収入につきましては、3億7,673万円を増額し、補正後の予算額を11億3,561万7,000円。支出につきましては、3億7,448万8,000円を増額、補正後の予算額を14億7,201万1,000円といたしております。


 今回の補正は、支出では職員手当の改正によるものと、企業債償還金におきまして公的資金補償金免除繰上償還によるものであります。


 収入では、受益者負担金の一括納付の増加と企業債償還金の借りかえに伴うものであります。


 なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額3億3,639万4,000円は、内部留保資金で補てんをすることにいたしております。


 続きまして、議案第66号であります。固定資産評価審査委員会委員の選任についてであります。


 本議案は、固定資産評価審査委員会委員のうち、三山 彰様が12月17日をもって任期満了となります。地方税法第423条第3項の規定により、引き続き再任をするものであります。


 三山様は、平成13年12月から2期6年間、御活躍をいただいておりますが、御承知のとおり、人格、識見ともにすぐれておられます。土地・家屋等につきましても相当の知識を有されており、適任者であるということでございます。御同意をいただきますように、お願いを申し上げます。


 次に、最後になります。議案第67号であります。長崎県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加及び規約の変更についてであります。


 本案につきましては、平成20年3月1日から、大村市が長崎県市町村総合事務組合に加入することとなりました。また、学校教育法の一部を改正する法律が施行されたことに伴い、組合規約の一部を改正する必要が生じましたため、地方自治法第290条の規定に基づき、議会の議決をお願いするものでございます。


 以上で、本議会に上程する議案の説明を終わります。


 御審議を賜りますように、よろしくお願いを申し上げます。


○議長(水口直喜君)


 町長の行政報告を終わります。


 暫時休憩します。


             (休憩 午前10時19分)


             (再開 午前10時30分)


○議長(水口直喜君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。





              〜日程第6 一般質問〜





○議長(水口直喜君)


 日程第6、一般質問を行います。


 質問の通告がありますので、順次発言を許します。


 なお、通告外にわたっての発言はできないことを申し添えます。


 まず、5番、新井政博君。


○5番(新井政博君)


 皆様、改めておはようございます。


 5番、新井でございます。


 初めに、この場をかりまして、一言お祝いの言葉を申し述べたいと思います。


 町長におかれましては、3期目の御当選、まことにおめでとうございます。これからも、3万町民のため、健康に十分に留意をされて頑張っていただきますよう、また御期待をしておりますので、よろしくお願いをいたします。


 では、通告に基づき順次質問をさせていただきます。


 今回は、「多重債務者対策について」と「クリーンセンター建設計画について」の2問を質問とさせていただきます。


 まず初めに、多重債務者対策についてでありますが、政府は昨年の12月末に、多重債務者対策の円滑や効果的な推進を図るため、多重債務者対策本部を設置し、すべての市町村で多重債務者問題の相談に応じる体制を2009年末までに整えることや、やみ金融の集中取り締まりなどを提言をいたしました。


 また、政府は同時に「多重債務問題改善プログラム」を近くまとめ、全国の主要都市など、500の市町村に多重債務問題の担当者を置いた相談窓口を設けることを目指すということとしました。


 時津町においても、この件で何らかの救済措置は必要ではないかと考えておるわけでございます。時津町は、どのようなお考えを持っておられるのか、次の点について伺いたいと思います。


 まず1点目は、多重債務被害者の救済は。2点目、多重債務被害者の相談窓口の設置は。3点目、多重債務問題の対策組織をつくる考えは。4点目、ワーキングプアについてどのように考えているのか。


 次に、クリーンセンター建設計画についてであります。


 我が国の経済は、大量生産・大量消費により目覚しい発展を遂げてきたことは、皆さん御認識のとおりでございます。


 しかし、その一方では、生み出された廃棄物は増大の一途をたどり、それらの最終処分場や焼却設備の立地は、ますます困難な状況となっているのは事実であります。この増大する廃棄物に対して、生産者として、また、消費者として良好な環境の維持をどのように対応していくかが、環境問題の国際規格を取った時津町として重要な課題ではないかと考えております。


 今回計画されているクリーンセンターの有効利用については、地球温暖化防止対策も含めたところで、町民と行政が一体となって取り組んでいかなければならない計画と考えております。その点から、次の点について伺いたいと思います。


 まず1点目は、リサイクルセンターの費用対効果の見込みは。2点目、焼却場解体とリサイクルセンターの建設の時期は。3点目、リサイクルセンターのリサイクル品目は。4点目、リサイクルセンター建設に伴って長与町との連携は。5点目、長与町と合同で進めているごみ焼却施設計画の状況は。


 以上で、ございます。


 3期目の町長として、力のこもった御答弁を期待しておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 それでは、早速でございます、新井議員の御質問に対しましてお答えを申し上げたいと思います。


 お祝いの言葉をいただきまして、ありがとうございます。浅学非才ながら、全力をもって当たってまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。


 第1点目の多重債務についてであります。


 この多重債務者問題につきましては、御承知のとおり、近年、深刻な社会問題となっております。昨年、消費者金融等の上限金利を引き下げ、過剰な貸し付けを禁止する貸金行法が国会で成立をしております。


 しかしながら、それで問題のすべてが当然解決するわけではございませんし、多重債務者の救済策等、幅広く対策を講じる必要があることから、新法成立を機に、政府は関係省庁における対策本部を設けまして、今年4月に「多重債務問題改善プログラム」というのを決定をいたしております。


 主な内容を申し上げますと、丁寧に事情を聞いてアドバイスを行う相談窓口の整備と強化、借りられなくなった人に対する顔の見えるセーフティーネット貸し付けの提供、多重債務者発生予防のための金融経済教育の強化、やみ金融の撲滅に向けた取り締まりの強化、この4項目になっております。今後、このプログラムに沿って多重債務者対策が進められることになると思っております。


 そこで、多重債務被害者の救済についてということでありますが、本町におきましては、この問題も含めまして、産業振興課でありますが、消費者行政担当が対応をいたしております。


 相談実績といたしましては、平成16年度、消費生活相談件数が29件ございまして、そのうち2件、平成17年度が35件中ゼロ。18年度が58件中3件、19年度が、11月末までで24件中6件。


 相談内容といたしましては、夫婦で多額の借金をしているため債務整理をしたい、夫のクレジットカードを停止してもらいたい、兄弟を自己破産させるために、そのやり方を知りたい、そういったものでございます。


 いずれにつきましても、電話、または面談により債務整理方法等を説明をしております。借金の状況を整理した後に、法律の専門家等に紹介、それから誘導を行ってきております。


 2点目の多重債務被害者の相談窓口の設置ということであります。


 これにつきましては、多重債務問題改善プログラムに明示をされておりますとおり、相談窓口における対応といたしましては、多重債務に陥った事情をプログラムに沿いまして丁寧に聴取をする。考えられる解決法の選択肢、これは任意整理、特定調停、個人再生、自己破産等があるわけでありますが、こういうものを検討して助言をし、必要に応じて、弁護士、司法書士、医療機関等の専門機関を紹介をしていくと、そういうプロセスをとっていく、そういうことが望ましいとされております。


 ただし、すべての市町村で一律の対応を求めるのではなく、比較的対応能力が認められる自治体に対しましては、その丁寧な事情の聴取、それから具体的な解決方法等の検討・助言ができるように相談体制、内容の充実が要請をされているという状況であります。


 本町のように規模が比較的小さい市町村につきましては、多重債務者を発見をした場合には、長崎県消費生活センター等のカウンセリング主体の機関があります。適切な紹介・誘導を行うことが要請をされています。自治体の対応能力、それから人口規模に応じた体制整備が現在求められているところであります。


 本町におきましては、日ごろから、この多重債務問題改善プログラムで求められている対応につきましては、担当課におきまして、当然十分とは言えないまでも、紹介・誘導をしています。今のところ、特別に多重債務被害者の相談窓口を設ける状態ではないというふうには考えております。


 しかしながら、相談者におきましては、役場の窓口を最後の頼みの綱として訪問をされる方も当然おられますので、これにこたえ得るように、金融庁から示されている、その多重債務相談マニュアルに当然基づきまして、相談者に安心感を与える、頼りになる窓口になるように努めていくことが重要なことになろうかというふうに考えております。


 3点目の多重債務問題の対策組織設置についてであります。


 この問題につきまして、関係するところが大変多岐にわたります。関係する各部局間の連携につきましては、当然重要であるというふうに考えております。現在、多重債務問題につきまして、消費者行政担当課が取り扱って、担当課ということは産業振興課の中にあるわけですが、ここで取り扱いをしているわけでありますが、他課におきましても、それぞれの業務の中で多重債務問題を抱えている方々の対応を行っている状況があります。


 このため、多重債務問題改善プログラムのできるところからやり始めるという基本的な考え方に基づき、多重債務者から相談等を受けました場合の対応、それから、多重債務問題に関する情報交換等につきましては、関係課で必要な情報を共有する連絡会議等の組織化につきましては検討をしていきたいというふうに思っております。


 4点目のワーキングプアについての考えでありますが、正社員並みにフルタイムで働いても、または、その意思があっても生活保護の支給額にも満たない収入しか得られない就業者のことを働く貧困層、いわゆる「ワーキングプア」というふうに呼ばれているわけでありますが、資本主義の先進国に見られる新しい種類の貧困として、これは日本に限らず問題視をされているところであります。


 この要因は、日本におきましては、バブル経済崩壊以降の消費の減少、デフレの進行という状況におきまして、企業が行った人件費削減、それから下請企業へのコストの削等が、その要因であろうかと思っております。


 こうしたワーキングプアの増大につきましては、当然、ほうってはおけない問題でありますが、長期的に見ますと、経済、それから社会に大きなダメージをもたらすことは十分考えられます。


 まず、低所得者の増加につきましては、消費の減少、それから町にとりましては税収の伸び悩み、国や自治体の財政等につきましても決していいものではないわけであります。そして、所得が低く雇用が不安定のままでは、当然結婚等も難しいという現状もあります。これは、ひいては少子化に拍車をかける要因とも当然なっていることも現実でございます。


 こういう問題につきましては、当然、国家的な問題であります。特に、国の有効な対策、制度が必要でございますし、能力が正しく評価され、能力に見合った賃金が支払われる、そして、まじめに労働をしている皆さんが報われる社会の確立というものが求められているというふうに思っております。大変、一自治体、一企業では非常に解決が難しい問題だというふうに認識をいたしております。


 続きまして、クリーンセンターの建設計画についてでありますが、まずリサイクルセンターの費用対効果であります。


 現在、クリーンセンターに搬入されるごみは、一般持ち込み、それから不燃ごみ、粗大ごみ、資源ごみ(瓶・缶)等があります。不燃ごみ及び粗大ごみにつきましては、クリーンセンターで、可燃物、それからプラスチック系、繊維系、金属系等、10種類程度に選別をいたしております。そして、それぞれ可燃物につきましては、現在、長崎市に焼却処理委託、その他のごみにつきましては、ごみの種類によりまして県内外の民間業者へ処理を委託しております。また、金属等有価物につきましては、金属回収業者等へ売却をいたしております。瓶につきましては、無色、それから茶色、その他に選別をして、日本容器包装リサイクル協会へ引き取りをお願いをいたしているところであります。また、缶につきましては、鉄、アルミ缶に選別後、圧縮こん包して金属回収業者へ売却をしております。


 リサイクルセンターの処理計画につきましては、クリーンセンターで行っております業務に加え、現在、民間業者へ処理を委託しておりますペットボトル、それから容器包装プラスチックにつきましても、圧縮こん包処理を行う計画にしております。


 費用対効果といたしましては、今、申し上げましたペットボトル、それから容器包装プラスチックの運搬費、処理委託費の減額が見込まれます。また、リサイクルセンターには、粗大ごみ等の破砕処理、それから、ごみ選別ライン施設を計画しておりますので、その施設の整備により、粗大ごみ等に含まれる資源物のより細かな回収が可能になるように考えております。


 また、現在は地面に広げて、御承知のとおりであります、ごみの選別を行っているところでありますが、作業の場所、時間的な余裕がなく、また悪天候等が続きますと選別が思うように続かない、進まないということがあります。ごみの選別ラインを設置することにより、天候に当然影響を受けない迅速な選別、有価物の回収率が高くなることを計算いたしております。


 現在、クリーンセンターにおきまして、年間の運営費が2億1,600万円程度となっております。リサイクルセンターは、ペットボトル、リサイクル容器包装プラスチック圧縮梱包機、それから破砕処理器等の運転経費等が増額となるわけでございますが、ペットボトル等の処理費、破砕処理による不燃・粗大ごみの減量、これに伴う運搬委託費の減額により、運営費は2億300万円程度と計算をいたしております。約1,300万円程度の減額が考えられます。


 建設による効果といたしましては、リサイクルセンターは循環型社会形成推進地域計画に基づく交付金事業になります。旧時津清掃工場を解体して、その跡地に建設する予定ということになっておりますが、この制度につきましては、跡地を利用することにより、清掃工場の解体工事につきましても交付金事業の対象となるものであります。


 補助の内容は、解体工事費に対する3分の1の交付金、残り3分の2の90%に相当する起債借り入れに対する元利償還金の50%の交付税措置ということになっております。リサイクルセンターを建設することにより、旧時津清掃工場は解体工事費の60%程度が国庫補助となります。40%の町負担でできるということになりますので、その分でも随分差が出てまいります。


 2点目の焼却場解体とリサイクルセンター建設の時期であります。


 旧時津清掃工場の解体につきまして、環境省へ財産処分申請の提出を行っておりました。去る11月14日、承認がなされましたので、解体工事発注を20年度工事として計画をいたしております。


 また、リサイクルセンター建設の時期でありますが、この建設に向けての生活環境調査、それから、施設設計等の計画支援事業を環境省の内示があり次第、19年度中に発注する予定といたしております。


 本事業は、平成19年度・20年度の2カ年を予定いたしております。あわせて、旧時津清掃工場解体を計画しておりますので、建設工事の発注は20年の10月ごろと考えております。


 3点目のリサイクルの品目であります。


 現在、クリーンセンターで行っております瓶、缶に加えまして、外部処理委託をしておりますペットボトル、容器包装プラスチックを予定してあります。また、不燃・粗大ごみ等に含まれる資源ごみにつきまして、リサイクル可能なものにつきましては、できるだけ回収をして再資源化に努めてまいりたいということで準備をいたしています。


 次に、4点目のリサイクルセンター建設に伴う長与町との連携であります。


 平成18年度から19年度にかけて、時津清掃工場の解体工事につきましての財産処分申請についての協議を含め、解体工事にかかわる事業の有利性を考慮し、清掃工場跡地利用による循環型社会形成推進事業交付金の採択に向けての協議を重ねてきてあります。平成19年9月に、長与町・時津町地域循環型社会形成推進計画の作成を行っており、環境省へ提出をいたしております。


 この計画書の提出により、環境省より旧時津清掃工場解体工事及びリサイクルセンター建設工事の交付金対象事業としての採択がなされるものと考えております。


 また、担当者間での協議も重ねてきておりまして、今後は運営方法、搬入ごみの分別方法等を含めて、さらに詳細についての検討に入るというふうにいたしております。


 最後に、5点目の長与町と合同で進めるごみ焼却施設の建設計画であります。


 本年6月8日の全員協議会におきまして、リサイクルセンターは時津町、ごみ焼却施設については長与町に設置をするということで御説明をし、御理解をいただいているところでございましたが、先般、新聞にも掲載をされておりましたように、長与町議会として特別委員会を設置して、建設用地の選定に向けて動いていただいております。また、両町といたしましても、焼却施設建設に向けての長与町・時津町地域循環型社会形成推進計画を策定をいたしまして、リサイクルセンター建設と同様に、交付金対象事業としての採択に向けての計画を進めてまいりたいということで、両町の協議を進めているところでございます。


 以上であります。


○議長(水口直喜君)


 5番、再質問をどうぞ。


○5番(新井政博君)


 では、再質問をさせていただきます。


 まず初めに、多重債務被害者の救済についてでございますけども、多重債務者の一昨年の全国のデータによりますと、これが多重債務者が200万人、自己破産が18万人などでございますけども、これはほとんどが生活苦や経済苦によるものでございますけども、この中にも別途自殺者が約800人いると言われております。


 この長引く不況により、リストラや収入減と、金融機関の俗に言う貸ししぶり、による結果が、生活のためといいますか、それとか子育てのためにどうしようもなく、まち金、高金利に手を出してしまうというのが、本当の現状ではないかと思っております。


 私は、この点では、多重債務者は社会状況や経済状況の悪化により発生した被害者と思っているわけでございます。このような観点から、行政や弁護士や司法書士、そして被害者も含む広範囲な救済をする運動が必要になってきているのではないかと思っておりますが、その点については、先ほども多少答弁がありましたけども、もう一度答弁をお願いしたいと思っております。


○議長(水口直喜君)


 産業振興課長。


○産業振興課長(岩永 勉君)


 お答えをいたします。


 多重債務問題につきましては、先ほど町長が答弁しましたように、深刻な問題となっております。国につきましては、先ほど申し上げましたように、貸金業法の改正等をやりまして業者規制をやるということ。それと、あと一方では、借り手対策ということで、必要な事項について市町村に示しております。


 また、県におきましてはですね、長崎県の多重債務者対策協議会というのを設けておりまして、この中で多重債務者からの相談等への対応とか、情報交換とか、多重債務問題に関する啓発活動に関することとか、そういったものを協議をいたしております。


 組織をしている団体としましては、弁護士会とか司法書士会、日本司法支援センター、それから消費者センター、それから市町会、町村会、警察、そういった関係団体が集まった形での対策を練っているということでございます。


 したがいまして、この協議会でいろいろと協議をされますけども、必要な事項について、いろんな形で対策がとられると、そういうことになっております。


 以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 新井君。


○5番(新井政博君)


 これは難しい質問であると思いますけども、その多重債務者の把握、時津町で何人ぐらいおられるかちゅうのは、難しい質問ですが、把握されておられますか。もしおられてあったらお願いします。


○議長(水口直喜君)


 産業振興課長。


○産業振興課長(岩永 勉君)


 お答えをいたします。


 今現在、国の多重債務者数としては、資料によりますと200万ということでございます。この数値から仮に引っ張ってみますと、470名ほどの数値が出てまいります。これは、自治体によって当然違ってまいりますので、この数値というものはあやふやな数値ですけども、国の数値から引っ張った数値としては、そういうような数値で考えております。


○議長(水口直喜君)


 新井君。


○5番(新井政博君)


 暫定数ですけども、かなりの人がおられるんじゃないかということですのでですね、この対策、救済は本当に真剣に考えていただいて、最良の方法をとっていただきたいと思っております。


 次に、2点目の多重債務被害者の相談窓口の設置についてでございますけども、私も平成17年の第2回の定例会で、これは多重債務者の相談窓口じゃないんですけども、法律相談の設置について、常設の法律相談の設置についての質問をさせていただきました。答弁では、今も引き続きやっておられるわけですが、心配ごと相談は毎週金曜日に行っておると。人権相談、または行政相談は毎月第2・第4月曜日に実施しているということでした。


 これはこれで、実施されていることにとやかく言うことはないですけども、私はこの社会の現状を見てみますと、仕組みの複雑化、高度化、そして先ほどずっと出てますけども、経済不況のあおりなどで特に金銭的なトラブルが多いように思うわけでありますし、この傾向は減少することは、まず近い将来もないと思います。町民の悩みに的確に対処していくためには、先ほど産業振興課の課長の答弁にもありましたけど、470名もおられるわけですから、的確に対処してですね、相談窓口は先ほど申しましたが、あるわけですけども、法律的なレベルを上げた対応が必要じゃないかと思うわけでありますけども、いかがでしょうか。


○議長(水口直喜君)


 産業振興課長。


○産業振興課長(岩永 勉君)


 お答えをいたします。


 多重債務問題は、非常に専門的で高度な知識が必要でございます。今、私ども市町村に求められていることは、そういった多重債務に陥った方々の債務状況をきちんと整理をして、そしてそれを専門家に引き継ぐと、それを基本とされております。そのために、市町村の窓口、私どもの窓口としては、そういった多重債務に陥った方々の債務状況をきちんと整理する体制を整える、それから、関係する課が多岐にわたっておりますので、その課で相互に補完をし合うと、情報交換をしながら補完をし合うと、そういうようなことで対応をしたいと思っております。専門的なことについては、あくまでも専門家に任せると、そういうふうな考え方でおります。


 以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 新井君。


○5番(新井政博君)


 整備をする必要があるということですけども、先ほど町長の答弁にもありましたけども、多重債務者相談の実績として、かなり少ないわけです。平成19年度が11月の末で24件中6件と、この数字は私は当てにならない数字と思っております。


 というのは、多重債務者の相談も受け付けますよと明確なですね、シグナルを送ってないから、このような数字になると思うんですよ。そこら辺、もっと突っ込んだところでですね、例えば時津町の広報紙等にも記載するとか、そういった方法もとって、そういった相談もやってますよというのが、私は大切なことじゃないかなと思っているんですけど、どうでしょうかね、そこら辺は。この数字は、絶対当てにならないと思います。470人もおられるわけですから。


○議長(水口直喜君)


 産業振興課長。


○産業振興課長(岩永 勉君)


 お答えをいたします。


 御指摘のとおりだと思います。なかなか多重債務に陥っておられる方は、日々の取り立てに追われ心の余裕がないということで、どこに相談したらいいのかということもよくわからないでおられる方が多々おられると思っております。


 今後、広報紙等を、あるいは、ほかの団体の方にお願いをするなどして、掘り起こしてといいますか、そういったものに努めてまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 新井君。


○5番(新井政博君)


 続いて、4点目のワーキングプアについて、どのように考えているかということでございますけども、現在は格差社会の根本的問題の一つに、ワーキングプアという社会問題が大きな問題となっているわけでございます。これは、先ほど答弁にもありましたようん、日本語で直しますと「働く貧困層とも言える」ということでありますけども、私もそのように思っております。


 若者たちの就業意識の変化がありますが、パートやアルバイトを一生涯続けたいという人は、恐らく日本じゅう探してもだれもいないと思っているわけでございますけども、この問題は、あらゆる産業や職場で広がり、先ほど申しましたように、社会の大きな問題になっているのが現状であるわけです。


 この前、あるところで、私に、「新井議員、町の施策は子供や高齢者の問題ばかり、これはわかるんですよ。このようにやっぱり問題が、高齢者とか子供、非常に、今、問題が多いわけです、これはわかります。しかし、若者の施策は意外とほったらかしですもねえ」という話でございました。この言葉を聞いたとき、私は強い衝撃を受けたわけでございますけども。やはり若者が、この日本を支えていくわけですから、何らかの方法でやっぱり、このワーキングプア、イコール若者たちのことでしょうけども、時津町としても若者の労働支援、施策を強く前面に出してほしいと私は思っておりますけども、どうでしょうか。


○議長(水口直喜君)


 産業振興課長。


○産業振興課長(岩永 勉君)


 お答えをいたします。


 若者の労働支援という考え方でございます。おっしゃるとおり、本町におきまして若者の労働支援という明らかな政策というものはないわけでございます。これは、今現在、国・県等と連携をしながらやっているわけで、具体的なものはないわけでございますけども、当町で考えられることにつきましてはですね、例えば企業誘致を行うとか、あるいは地場企業の振興を図るとか、そういうふうなことでしか、現在は対応をしてない状況です。今後、町として、そういった若者の就労支援ができるようなことを調査・研究をしながらですね、できることについては今後取り組んでまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(水口直喜君)


 新井君。


○5番(新井政博君)


 やはり、日ごろから時津町は若者の町、よく行政の方々も言われています。その割には、そういった若者の労働政策はほとんどしてないということですよ。やっぱりそこら辺は、若者の町と言うんであれば、そういった労働支援もですね、やっぱり根底から掘り下げてやっていただきたいと思っております。


 次に移ります。


 一般会計と特別会計の滞納、ずうっと引き続き滞納も含めて総額が5億4,872万9,000円と数字がなっております。内訳の未納者の背景には、私は多重債務者が、この中にもまたおられるんじゃないかと思っております。この未納の徴収の担当者が税務課にもおられますけども、この担当者が多重債務に関係する、その多重債務をよく知っておられる、多重債務の法律に基づいたことを認識されている徴収者がおられれば、滞納者に対しても適切な、行かれたときに適切なアドバイスができるんじゃないかと考えておりますけども、いかがでしょうか。


○議長(水口直喜君)


 税務課長。


○税務課長(山本哲雄君)


 なかなか難しい問題でございまして、確かに多重債務者らしき方はいらっしゃいます。しかし、それはどの時点で指導をするかとか、難しい問題がございます。それで産業振興課の方と協議をいたしまして、できることはやりたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 新井君。


○5番(新井政博君)


 難しい話はわかりますけども、話の過程によっては大体わかるんですよね。この人がどうかちゅうのは。だから、そこら辺を引き出すことも徴収の担当者の役目じゃないかなと思っております。私は、多重債務の救援は役場行政の役割と思っておりますので、ひとつよろしくお願いをしたいと思っております。


 次に、リサイクルセンターの費用対効果の見込みでございますけども、先ほど私も質問に申し上げましたように、時津町はISOの14001を取得している少ない自治体の一つでございます。当然、このことは地球温暖化防止にも深く関与していかなければなりません。3Rという言葉があります。皆さん、これは御存じでしょうけども、リサイクル(再生)、リデュース(減量)、リユース(再使用)ということがリサイクルセンターの基本になるかと思いますけども、そこら辺の考えはいかがでしょうか、そのようになっておるんでございますか。


○議長(水口直喜君)


 福祉部長。


○福祉部長(吉田義徳君)


 お答えをいたします。


 今、議員御指摘のとおり、こういうふうな循環型社会の形成というふうなもの等が現在非常に要求をされております。私どもも、こういうふうな制度にのっとりまして、今回、このリサイクルセンターの建設というふうなものを進めていこうというふうなことで計画をしておるわけでございます。


○議長(水口直喜君)


 新井君。


○5番(新井政博君)


 2点目の焼却場解体とリサイクルセンター建設の時期についてでございますが、私はこの焼却場の解体について非常に危惧しているわけでございます。


 というのは、解体時に恐らくダイオキシン、これは絶対減らすことはできるけども、全く消えることはないと私は認識しているわけでございますけども、そのダイオキシンの除去はどのような方法でされるのかをちょっと知りたいのですが、よろしいでしょうか。


○議長(水口直喜君)


 福祉部長。


○福祉部長(吉田義徳君)


 お答えいたします。


 このダイオキシンというふうなものは、こういうふうなものが飛散しないように、その対策を十分考えて施工するというふうなことで、この解体をするときには管理区分というふうなものを事前に、現在のダイオキシン等の測定を行っておりますので、その数値に基づきまして、この管理区分を定めて、それで、それによって必要な防護をやっておくというふうなことで外には漏らない。そして、そういうふうな格好で処分したものは適正に処理をするというふうなこと等で、現在、計画を進めておるところでございます。


○議長(水口直喜君)


 新井君。


○5番(新井政博君)


 ぜひですね、ダイオキシンが散らからないように、散らばらないように、住民も近くに住んでおられますし、だからそこら辺を含めたところで完全な処理をしていただきたいと、強く希望をいたしております。


 それで、この長与町のごみ焼却施設計画についてのところでですね、新聞に出てたので切り抜いてきましたけども、大分前の話ですけども。ここで環境省の循環型社会形成推進交付金と、この説明と、リサイクル施設関連の地域計画書、この2点の説明を簡単にしていただきたいのですが、よろしくお願いします。


○議長(水口直喜君)


 福祉部長。


○福祉部長(吉田義徳君)


 循環型社会形成推進交付金というふうなものの制度でございますけども、これは先ほど議員もおっしゃられました廃棄物の3Rですね、こういうふうなものを総合的に推進をしていくというふうなこと等で、それに必要な施設の整備を推進していくというふうなことで、この循環型社会の形成を図るというふうなこと等でございます。


 内容につきましては、交付金が3分の1、それから残り3分の2に対する起債措置等があると。この起債措置等に対して半分の交付税措置等が出されると。


 もう一つつけ加えますけども、これは広域的な地域で作成するというふうなことで、この循環型社会形成推進交付金につきましては、人口等が5万人以上等々が決められております。


 それから、地域計画等につきましては、その地域で発生する、こういうふうな廃棄物等の処分・処理、こういうふうなものをどういうふうにしていくかというふうな計画をつくって、先ほどの目的を達成をさせていくというふうなものでございます。


○議長(水口直喜君)


 新井君。


○5番(新井政博君)


 丁寧な説明、ありがとうございました。


 3点目の、今度建設されるリサイクルセンターのリサイクル品目についてでございますけども、町長の答弁では10品目ぐらいということでありました。この10品目の中に、食用廃油、家庭から出る廃油は含まれているかいないか、まずそこら辺を知りたいんですけども。


○議長(水口直喜君)


 福祉部長。


○福祉部長(吉田義徳君)


 お答えをいたします。


 まず、町の方で収集してくる、そういうふうなもの等の廃棄物等に対する処理をやっております。現在、この食用油というふうなものは、この収集する品目等の中に入ってきておりませんので、ですから、それはやっていないというふうなことでございます。


○議長(水口直喜君)


 新井君。


○5番(新井政博君)


 やっていないと、現在はやっていないわけですね。将来はわからんわけでしょうけども、やっぱり時津町は閉鎖的な湾である大村湾を抱えております。家庭では、雑排水ですか、家庭から流れる排水は下水処理場を通していくんでありますけども、油もその中に当然流れているわけですよね。これは恐らく年間ですね、そのためには、その油を落とすためには相当な洗剤も使わなきゃいけない、食器から落ちないわけですから。このですね、家庭から出る廃油、食用油、これをやっぱり、御存じのように石油は、化石燃料は枯渇の寸前でございます。こういった廃油を、やっぱり何遍も言いますけども、ISOの14001を取った自治体としては、そこまで突っ込んだことをしていかないと、自分は意味がないと思います。


 これはですね、廃油の問題はですね、ぜひ議論をしていただいて、その10品目じゃなく、11品目の中にぜひ加えていただきたい。これは相当な量が集まるはずです。今、婦人会等が石けんですか、いろいろやってますけども、おっつかないわけですよ、こんなんはですね。だから、町民の環境のレベルをアップすれば、必ずこれは年間相当な油が集まってくると思います。ぜひですね、そこらを考えていただいて、この廃油の利用、私はこれはバイオディーゼル燃料、これを利用して生成してやれば、車の燃料として代用すればもっといいと考えておりますけども、将来そこら辺、なるようなリサイクルセンターの内容の充実をもっと図っていただきたいと思っておりますけども、いかがでしょうか。


○議長(水口直喜君)


 福祉部長。


○福祉部長(吉田義徳君)


 今、議員がおっしゃったように、この廃油等については、そういうふうな燃料というふうなもの等に実際の採用といいますかね、そういうふうなものに使われているところもあるわけでございます。


 ただ、こういうふうなもの等をやっていくときに、果たしてそういうふうな処理等をどういうふうなところでやっていくのか、それを収集したりするのにどれくらいぐらいのそういうふうな経費等、そういうふうなもの等がかかっていくのか、そういうふうなこと等も十分に考えておかざるを得ないというふうなことを思っております。そういうふうなもの等が効率的にやられるのか、そこら辺については、これは長与町とやる事業でもありますし、そういうふうなもの等がうまく利用できるというふうなものが立つようだったら、そういうふうなこと等も検討しながら考えてみたいというふうに思っております。


○議長(水口直喜君)


 新井君。


○5番(新井政博君)


 長与町の広域とやったら、特にですね、油も、少なかったら利用度がないわけですから、多ければ多いほど利用度が増してくるわけですから、ぜひですね、今度のリサイクルセンターの建設には長与と十分な議論をしていただいて、やっぱり廃油の問題を真剣に考えていただきたいと思っております。


 それと、5点目の長与町と広域になるわけでしょうけども、ごみ焼却施設の計画の進捗状況は大体どこまでいっているんでしょうかね。


○議長(水口直喜君)


 福祉部長。


○福祉部長(吉田義徳君)


 今、長与町との状況というふうなことでございますけども、町長の答弁の中にもございましたように、長与町の方で焼却施設の場所をまず選定をしていただくというふうなこと等が、まず第一にございます。ここにつきましては、今、長与町の方でも議会のとこで特別委員会をつくって、議会と一緒にそこら辺についての協議をされていると。


 大体、私どもの聞いておる情報といたしましては、12月に大体こういうふうな用地の町の選定を終わらせたいというふうなこと等では聞いております。もしこれが、そういうふうな格好でいくというふうなことになった場合には、その後に、今度は、先ほどから出てきております地域計画、こういうふうなもの等々を環境省の方と協議を進めていくというふうなことになってくるものですから、現在、ごみ処理の基本計画、あるいは地域計画の見直しというふうなもの等の事業を進めております。この用地等が定まり次第、すぐそういうふうなものに対応できるように現在やっておる状況でございます。


○議長(水口直喜君)


 新井君。


○5番(新井政博君)


 焼却場の問題も、今、非常に環境負荷ということで問題になっているところが多いです。3年前かな、県央県南クリーンセンターの方でも何か発電機が故障して、私も一度見学に当初行ったことがありますけども、石でも何でも燃やしてから、もうすごい焼却場なんだというキャッチフレーズでありました。しかし、その後、すぐに電気系統が故障して、ごみをほかに委託しているような状況でございます。これはドイツ製と聞きましたけども、あそこのはですね。ようそこら辺を把握されてですね、建設計画、建設するような方向に持っていかれるのであれば、いろんな炉の機種もあるそうでございますのでですね、そこら辺も長与町とよく相談されてですね、やっぱりダイオキシンが一番問題になるわけですけども、そういった問題の出ないように、つくったはいいが故障して稼働がしないとかいうようになると、これは大ごとですのでですね、ぜひそこら辺も含めたところと、現在、長崎市に搬入してますけども、長崎市との良好な関係をどうするかということは非常に問題になるわけですけども。ここらも含めたところを、やっぱり時津の意見として十分な意見をしていただきたいと思っておりますけども、どうでしょうかね。


○議長(水口直喜君)


 福祉部長。


○福祉部長(吉田義徳君)


 まず、後半の方からお答えをいたしますけども、長崎県の広域ごみ計画というふうなものがございます。これに基づいて、各市町のごみをどう処分していくのかというふうなことを決めていくわけですけども。これにつきましては、7月に、長崎市、それから西海市、時津、長与、それから県を入れまして担当者等の会議を行いました。


 そこの中で、長崎市につきましては、今度、西工場を新しく建てかえるというふうな中で、規模を縮小したいというふうなこと等で考えておるというふうなお話でございました。ですから、時津・長与というふうなものは、できたら自分のところで、そういうふうなものをやってくれないかというふうな状況でございます。


 それから、最初に指摘されましたが、この施設をどういうふうなもの等をつくるのかというふうなものにつきましては、これは長与町とも十分協議を行いながらやっております。議員おっしゃったように、その施設等がメンテナンスがいかにかからないか、そういうふうな故障等ができるだけ生じなくて、そして後の管理も容易に済む、そしてその後の溶融スラグとか、あるいは飛灰とか、こういうふうなものの処理についてもどうなのかというふうなところまで含めて、現在、協議を一緒に進めております。


○議長(水口直喜君)


 新井君。


○5番(新井政博君)


 ありがとうございました。


 最後に、多重債務者への取り組みの強化、そしてまた地球温暖化防止を念頭に置いたクリーンセンターの建設計画を強くお願いしまして、私の質問を終わりたいと思います。


 ありがとうございました。


 町長、期待しておりますので、よろしくお願いします。


○議長(水口直喜君)


 以上で、5番、新井政博君の質問を終わります。


 次に、8番、矢嶋喜久男君の一般質問を行います。


○8番(矢嶋喜久男君)


 それでは、通告しておりました「頻発する不審者対策」ということについての御質問をさせていただきます。


 最近、時津町、長与町で不審者による声かけ事案等が多数発生しており、その対策を早急に考えなければならないと思っております。本町の取り組みをお伺いしたいと思いますけども、まず実例について申し上げます。


 10月16日、午後3時45分ごろ、これは長与町の吉無田郷でありますけども、帰宅中の女子児童が男に腕をさわられる事案であります。年齢は、65歳ぐらいということです。


 次に、10月27日、午後5時ごろ、時津町浜田郷において、バス待ち中の男子児童が男に手を握られたり腰をつかまれたということであります。年齢は、70歳ぐらい。


 10月29日、午後3時30分ごろ、時津町久留里郷で、帰宅中の男子児童が男に「遊びに行こうか」ということで声をかけられた。年齢が、40から50ぐらいということであります。


 次に、10月30日、午後6時ごろ、長与町嬉里郷、帰宅中の男子児童が走って追いかけられたということであります。これが、50から70ぐらいと。


 11月6日、午後6時ごろ、時津町元村郷において、女性が男に体をさわられる痴漢事案が発生をしております。年齢が、20歳前後。


 11月10日、午後2時ごろ、時津町元村郷の路上で、女子中学生が車からおりてきた男に体をさわられる痴漢事案が発生をしております。年齢は、30歳ぐらい。


 11月14日、午後3時30分ごろ、長与町まなび野二丁目において、下校中の男子児童が車からおりてきた男に「ジュースを買ってあげるからついておいで」と声をかけられた事案が発生をしております。年齢が、30歳ぐらいということであります。


 この1カ月間の間に7件も痴漢、声かけ、不審者と、さまざまな事案が発生をしており、大事に至らなかったのでほっとしておりますけども、今後もこのような問題は起こるだろうと予測をされます。


 そこで、町当局、教育委員会、警察、住民が一体となった取り組みが必要だと思い、次の点をお伺いいたします。


 1番、本町、教育委員会、警察等の連絡体制は。2番、有線放送の活用は。3番、町内パトロールの実態は。パトカー、あるいは青色灯のパトロールカーですね。4番、各自治会への協力要請は。5番、学校の対応はということで、以上、よろしくお願いいたします。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 それでは、御質問につきましてお答えを申し上げます。


 今、お示しがございましたとおり、最近、本町を含め近隣町での児童への声かけ事案等を初めとする不審者情報が、たびたび発生をしております。町内では、10月に2件、11月に2件、不審者情報があっております。町といたしまして、町教育委員会、それから時津警察署等の関係機関と連携を図り、防犯活動に取り組んでいるところでございますが、まず本町、それから教育委員会、警察等の連携体制というお尋ねをいただきました。


 この不審者情報につきましては、時津警察署が確認をした時津署管内、不審者情報は、ファックス・ネットワークを通じまして、町、それから町教育委員会、それから町内の各小・中学校、各幼稚園・保育所等へは情報提供を行っております。


 また、長崎県警本部が運用をしております声かけ事案等の安全情報メール配信システム「安心メール・キャッチくん」というやつです。これでも登録をしている町担当職員へ安全情報が提供されます。時には、直接、不審者の情報、それから住民、事業所等から寄せられる場合も当然あります。


 ファックス・ネットワーク、それからキャッチくんによる本町に届いた不審者情報につきましては、時津警察署に内容の確認を行い、無線放送の内容と町の対応について協議を行います。また、町教育委員会とも当然連携協議を行いながら対応しております。


 直接、町に寄せられた不審者情報につきましては、まず警察へ情報提供を行っております。先ほどのファックス・ネットワーク、それからキャッチくん同様に、時津警察署、教育委員会と対応について協議を行いまして、場所が確定をされ、通学路である場合につきましては、学校にも連絡をし、連携を図るようにしております。


 2点目の放送の活用についてでありますが、防災行政無線を利用して、町からの各種のお知らせ、それから火災時等の非常放送を行っておりますが、不審者情報につきましても、それぞれ事案によりまして、時津警察署、教育委員会と事案放送の緊急性、それから内容及び放送地区を検討しながら、不審者への注意を呼びかける放送を実施をしております。私からは、すべてをきちんと放送して、即呼びかけるようにという指示を出しているところでございます。


 次に、3点目の町内パトロールの実態であります。


 本町には、時津警察署、それから久留里交番が実施をする警らパトロール、それから本町職員による青色防犯パトロール、青少年健全育成協議会が実施をしております夜間パトロール、それから各地区の老人会、PTAが防犯ボランティア等で見守り隊活動がしてございます。


 不審者情報があった場合におきましては、時津警察署、それから久留里交番は当然ですが、本町も臨時的に事案発生地区を中心に青色防犯パトロールを実施しております。


 また、時津町小学校区の「子供をまもらんば隊」、それから日並郷の「地域安全パトロール」等、各地区の防犯ボランティアにつきましても積極的なパトロールを行っていただいているところであります。


 次に、4点目、各自治会への協力要請についてでありますが、本町の防犯行政につきましては、各地区自治会長を初めとする町民の皆様に協力をいただいて、さまざまな活動を現在も行っていただいております。自治会長は、防犯連絡所になります。地域防犯の啓発活動を中心に行っていただいております。


 また、各地区の自治会、それから青少年健全育成協議会及び防犯ボランティアによる防犯活動等も活発に行っていただいておりますし、不審者情報等の安全情報につきましては、久留里交番が月1回発行をしております「ミニ広報紙」が自治会に提供をされております。


 町教育委員会からは、警察から送られるファックス・ネットワーク等の各種安全情報を定期的に各地区青少年健全育成会長へ送付をさせていただいております。


 町内には、各地区の青少年健全育成会の会長の協力によりまして、御承知のとおり400軒の「子ども110番の家」が設置をされております。本年度は、10月に町内5カ所で、町民会議主催によります子ども110番の家設置協力者との情報交換会が開催をされました。情報交換会へは、設置協力者、それから時津警察署生活安全課、各学校の担当の先生、自治会長、公民館長、少年補導員、民生児童委員、主任児童委員、子ども育成会、PTA及び青少年健全育成協議会の皆様が参加をしていただいております。子ども110番の家に関することばかりではなくて、各地域の問題など、活発な意見交換が行われたということでございます。


 町内事業所の皆様にも、子どもを守る運動に御協力をいただいておりますが、長崎県タクシー協会は、いわゆる「子供&シルバー110番通報協力者」、それから長崎県石油商業組合には「子どもとレディース110番のお店」、また長崎県理容生活衛生協同組合、いわゆる理容院の皆様には「こどもをまもるチョキちゃんの店」という運動が、防犯活動における協力店ということで活動をしていただいております。


 本町は交通の要衝でございますし、大型店の出店の増加に伴いまして犯罪の発生率が高いというふうに言われております。町民が、安全かつ安心して暮らせるまちづくりが期待をされておりますし、これからのまちづくりのキーワードは安全・安心であります。


 御承知のとおり、本町では10月に「時津町安全・安心まちづくり推進条例」を制定をいたしております。こういう安全で安心な地域社会を構築をしていくため、これは今申し上げました事業所等々では当然力の及ばないところがございます。住民お一人お一人の意識が大切かというふうに思っておりますので、これまで以上に関係機関の協力体制、連携を図り、それから住民お一人お一人に、この防犯意識について、防犯も防災もでございますが、そういうネットワークの構築をさらに進めていきたい、そのように思っております。


 以下は、教育長が答弁を申し上げます。


○議長(水口直喜君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 矢嶋議員の頻発する不審者に対する学校の対応について、お答えをいたします。


 議員御存じのとおり、最近、時津町内及び長与町内において、不審者による声かけ事案などが頻繁に発生しております。特に、小・中学生を対象とした事案が多く発生していることは、教育委員会としても大変憂慮しているところでございます。


 町教育委員会では、日ごろから児童・生徒の安全確保のため、常に危機管理意識を持ち対応するよう学校に指導しているところであります。


 今回、たび重なる不審者の事案発生を受け、児童・生徒へのさらなる指導の徹底や地域の関係団体等との連携強化を図り、一層防犯に努めるよう、文書で指示したところであります。


 そこで、御質問の不審者に対する学校の対応であります。


 学校では、不審者の発生情報を受け、各保護者などへは注意を促すプリントを配布し、情報を共有するとともに、児童・生徒には不審者に対する注意の喚起と、その都度、事案に対する具体的な指導を行い、徹底を図っているところであります。


 これまで、学校の指導の場としては、学級活動、学校行事等の特別活動などにおいて学校教育活動全体を通して、児童・生徒に対し危険の予測と回避について指導を行ってきております。


 その中で、登下校時の安全対策としては、保護者の協力を得ながら、登下校時刻の連絡や複数による登下校ができるようにする、寄り道をしないで定められた通学路を通って登下校をする、身の危険を感じたら「いかのおすし」による対処、つまり、知らない人にはついていかないの「いか」、知らない人の誘いにのらないの「の」、危なかったら大きな声で叫ぶの「お」、安全な場所にすぐ逃げるの「す」、近くの大人や警察、家の人、学校に知らせるの「し」、また子ども110番の家や近くの家に助けを求める、防犯ブザーを鳴らすなどのほか、集団下校の実施、特に小学校の低学年については職員が通学路別に引率をし、下校指導をするなどの対応もとっております。


 あわせて、学校、家庭、地域など、関係機関と連携した取り組みも実施しております。例えば、時津小学校では「子どもを守らんば隊」、時津北小学校では「地域安全パトロール」、時津東小学校では「東っ子の命を守る会」、鳴鼓小学校では「鳴鼓小子どもを守る隊」の組織をそれぞれ立ち上げ、地域と連携しての対応、また青少年健全育成協議会や老人会等の関係機関とも連携を図りながら、子供たちの安全確保の充実強化に努めております。


 その他、時津地区学校警察連絡協議会での研究や情報収集、県が実施している地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業におけるスクールガード・リーダーによる小・中学校への登下校時の巡回安全指導の実施や、青色防犯車両によるパトロールの実施も行っております。


 しかしながら、不審者の発生は後を絶たない状況であります。教育委員会としましても、これからも地域の子供は地域で守るという観点から、地域住民と一体となって犯罪の未然防止のために取り組み強化、あわせて学校に対しては、常に地域、場所、時刻、人員に関することなど、危機意識を持ち、「危機管理マニュアル」の再確認と教職員の共有認識を深め、安全管理体制を明確にするとともに、迅速かつ適切な機能する組織の充実を図るよう指導を行い、総合的な安全対策の推進を一層図ってまいりたいと思っております。


 以上で答弁と終わります。


○議長(水口直喜君)


 暫時休憩いたします。


             (休憩 午前11時48分)


             (再開 午後 1時15分)


○議長(水口直喜君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 8番、矢嶋喜久男君の再質問をどうぞ。


○8番(矢嶋喜久男君)


 それでは、順次再質問をさせていただきます。


 最初の警察等の連絡体制の問題なんですけども、事例が発生した場合には警察等から連絡があると思うんですけども、通常、通常というか、例えば年に何回かは合同会議をやってあるのかどうか、そういうふうな問題についてのですね、そこら辺をまずお尋ねをしたいと思います。


○議長(水口直喜君)


 総務課長。


○総務課長(浦川裕水君)


 ただいまの御質問でございますが、時津警察署と順次協議をしておりまして、年に1回は総会というようなことで会議がございます。それと、県が間に入りますが、安全・安心まちづくり担当課長会議というようなこともありまして、県警がそこに出席をしていただいて、県内の状況、それぞれの警察署所管内の犯罪の状況、こういったものに対する情報提供等をさせていただいております。


○議長(水口直喜君)


 矢嶋君。


○8番(矢嶋喜久男君)


 年に1回はということなんですけども、例えば、こういうふうな事例が起きたときにですね、例えば本町、あるいは教育委員会、あるいは警察等々、その現場に行くというようなこともあるんでしょうか。


○議長(水口直喜君)


 総務課長。


○総務課長(浦川裕水君)


 不審者に対するものにつきましてはですね、現場で協議をしたというような経験、私の経験ですが、今までなかったかと思います。ただ、ほかの事案につきまして、例えば、火災関係とかですね、それが子供のいたずらかどうかというような問題が1件ございましたが、そういった情報がはっきりしない、そういった部分につきましては警察と私たち、関係の自治会長あたりが現場に集まりまして、対策等、あるいは捜査等についての協議を行ったりという事例はございます。


 ただ、不審者に対しまして現場でどうこうというのは、もう既に警察の方が現地確認とか済んだ後に私たちの方に情報がくるもんですから、そういったことについての現場で確認というのは今まであっておりません。


○議長(水口直喜君)


 矢嶋君。


○8番(矢嶋喜久男君)


 なかなか現場に集まるというのも難しいのかなというふうに思いますけども、特に連絡を密にとってですね、今まで以上の協力体制というのをとっていただければというふうに、この件について要望をしておきたいと思います。


 それと、2番の放送の活用についてなんですけども、昨日だったですか、サルの件で放送があっていたと思うんですけども、例えば不審者とか、ここいらの放送はやってますかね、ちょっと私は聞いたことなかっとですけども、実態をちょっとお願いをしたいと思います。


○議長(水口直喜君)


 総務課長。


○総務課長(浦川裕水君)


 ただいまサルの話もございましたが、事案が発生した場合にはですね、警察の方と協議をしまして、捜査の問題もございますので、私たちはキャッチくんとかメールできた内容をそのまま放送したいというような申し出をしたりはするんですが、警察の方から捜査の関係で具体的な特定のできるような話はやめてくれとかですね、そういった指示等もございまして、案件ごとに毎回するというようなことはやっておりません。


 ただ、そういった協議をしながら、この範囲ではできるんじゃないでしょうかというふうなところでの、警察からの捜査に影響が出ない範囲ですかね、そういったことで協議ができれば、そういった部分についての住民に対する注意の呼びかけといいますか、それは適宜やっております。


○議長(水口直喜君)


 矢嶋君。


○8番(矢嶋喜久男君)


 なかなか難しい面が多いと思うんですけども、できるだけ情報というのを住民に正確にやっぱり伝えるというのも一つの役割だと思うんですよね。だから、そこいらについても研究をしてもらってですよ、やっぱりもっとできる部分はやっぱりどんどんやって実態を皆さんに知らせるというふうな方法をぜひお願いをしたいというふうに思います。


 次に、3番のパトロールの件なんですけども、今、西彼杵郡の時津署管内というのが時津と長与というようなことで、範囲がかなり狭くなって、パトロールの今まで以上の充実というのができておるんじゃないかなというふうな感じがしてるんですけども、そこいらの、例えば今までの範囲と今現在でパトロールのやり方が変わったよとか、何かそういうような情報というのはないでしょうか。


○議長(水口直喜君)


 総務課長。


○総務課長(浦川裕水君)


 パトロールの状況につきましては、時津警察署の方にも問い合わせてみたんですが、一番大きく変わりましたのは、当然、久留里交番というものが北部の方にできましたので、そこが3交代で24時間の体制というようなことから、警らはそういった24時間体制の中でやっておりますという話はお伺いしておりますし、時津警察署の方も、不審者情報が、議員御指摘のとおり、ちょっと集中をしたもんですから、通常よりも回数をふやして警らを強化をしましたというようなことは聞いております。


○議長(水口直喜君)


 矢嶋君。


○8番(矢嶋喜久男君)


 それで、本町に今度新しくつくった青色パトロールカーですか、セイショクと、どがん正式に言えばよかかようわからんとですけど、あれの活用はどういうふうになっておるんでしょうか。


○議長(水口直喜君)


 総務課長。


○総務課長(浦川裕水君)


 青色防犯パトロールカーの出動につきましては、設置当初申し上げましたように、職員が業務等で出入りをするというような機会を利用をしながら防犯に努めようという、そういったものが趣旨でございましたが、回数的には8月後半から実施をしました関係で、5回程度、記録としては残っております。このほかにも回っているとは思うんですが、そういったことでございます。


 それから、9月には12回ということで、9月は夏休み明けというようなことがございまして、1週間は下校時に防犯で回るのを強化しようというようなことで、総務課の方で積極的に回りましたので、そういった回数になっております。


 それから、10月が7回、11月が6回というようなことで、若干9月に比べますと回数が減っておりますが、定期的に回るというようなことと、それから不審者情報後に、そういった地区を重点的に回るというようなことで実施をしているところでございます。


○議長(水口直喜君)


 矢嶋君。


○8番(矢嶋喜久男君)


 この青色のパトロールカーというのは、一つは、そういうような登下校を対象的に考えて導入をされているというふうには思っておるんですけども、月に5回とか7回ということになれば、1週間に1回か2回というふうな感じで出てると思うんですけども、これは例えば時間帯は何時ぐらいを重点的にパトロールをしてあるんでしょうか。


○議長(水口直喜君)


 総務課長。


○総務課長(浦川裕水君)


 時間帯につきましては、小・中学生の下校時間を集中に回るというようなことで、3時半から4時半といいますか、そういった時間帯で、学校の状況を見ながら、あわせて回らせていただいております。


○議長(水口直喜君)


 矢嶋君。


○8番(矢嶋喜久男君)


 今現在、そういうふうにして活用をしてもらっているということで、ある程度安心な面もありますけども、これ体制的な問題もあると思うんですけども、回数的にもですね、やっぱりもっとできれば充実をしてほしいというふうに考えております。せめて9月が12回ほどされておりますけども、やはりこういう10回程度の巡回というふうなことを計画をぜひつくっていただいてですね、できるだけ子供たちが安心できるような環境をつくっていただければというふうなとを要望をしときたいと思います。


 次が、自治会への協力要請の件なんですけども、自治会長会、あるいは駐在員会議という中で、この不審者問題とかいうのは話は出しておるんでしょうか。


○議長(水口直喜君)


 総務課長。


○総務課長(浦川裕水君)


 特に、自治会長さんたちに集まっていただきまして、こういった不審者情報がありますよというような内容での会議はまだ開いておりません。ただ、自治会連合会という役員会がございますが、そういった中で、最近のこういった不審者情報が頻繁にきておりますというようなことは申し上げておりまして、できるだけ対策に協力をしていただけないかというような話はしております。


 ただ、今後、安全・安心まちづくり推進条例を制定しました関係上、そういった情報交換会を開きたいということで、現在、準備中でございます。


○議長(水口直喜君)


 矢嶋君。


○8番(矢嶋喜久男君)


 ぜひ自治会とか、あるいは公民館、その他いろんな団体がありますので、そういうような団体への協力要請をするためにも、やはり皆さんに集まっていただいた中にですね、ぜひこういうようなお話も出していただければというふうなとを要望をしときたいと思います。


 最後に、学校の問題なんですけども、教育長、何とか、「いのお」とか、「す」とか、「し」とか何か知らんですけど、「いかのおすし」やったですか、ちょっともう1回お願いしたかですけども、よくわからんやったもんですから。


○議長(水口直喜君)


 学校教育課長。


○学校教育課長(島田静雄君)


 では、私の方からお答えいたします。


 先ほど教育長が答弁いたしましたけれども、「いかのおすし」による対処ということで、これにつきましては、機会を見つけてはですね、事案が発生しますと学校の先生から子供に対してですね、対処方法ということで指導をいたしております。


 つまりですね、「いかのおすし」ということで、知らない人にはついていかないの「いか」ですね、それから知らない人の誘いにのらないの「の」ですね、それから危なかったら大きな声で叫ぶの「お」、それと安全な場所に声をかけられたりした場合は、すぐに逃げるの「す」ですね、それとあと、不審者に遭遇した場合には近くの大人や、それから近くの家の人とか、それから学校に早く知らせるの「し」ですね、それを続けて読んで「いかのおすし」ということでなっております。


 以上です。


○議長(水口直喜君)


 矢嶋君。


○8番(矢嶋喜久男君)


 わかったようなわからんようなあれやったんですけども、大体わかりました。


 あと一つちょっと確認をしたいんですけども、これは先ほどの方でもよかったんですけども、子ども110番の家というのが約400軒ということやったですかね、今、町内に設置をされておるわけですけども、実際的にこの事案が起こったときにですね、この110番の家を利用したのがあるのかどうか、実態がわかっとったらお願いをしたいと思うんですけど。


○議長(水口直喜君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 お答えをいたします。


 今のところ、情報としては使っておりません。


○議長(水口直喜君)


 矢嶋君。


○8番(矢嶋喜久男君)


 それと、あと1点ですね、学校から各家庭へいろんな配布物があると思うんですけども、例えばこの不審者情報とか何とかというのも書類によって各家庭に配布をしてあるんでしょうか。


○議長(水口直喜君)


 学校教育課長。


○学校教育課長(島田静雄君)


 不審者情報は、先ほど答弁がいろいろありましたけれども、時津警察署からファックスで即教育委員会の方に入るようになっております。それを受けまして、教育委員会がすぐ各学校にファックスを流しまして、防犯の周知を図っているところでございますけれども、各学校におきましては、そういう事案が発生しますと、保護者あてにチラシを配布して情報の共有と、それから児童・生徒の安全確保に努めているということでお聞きいたしております。


 以上です。


○議長(水口直喜君)


 矢嶋君。


○8番(矢嶋喜久男君)


 とにかく、最近、特に10月から11月にかけては集中的に発生したというようなこともあると思うんですけども、実はこの質問書を出した後にも、またやっぱり発生をしておりますもんね。なかなかこういうなとが減ってこないと、逆にふえつつあるということで、やはりちょっといろんな心配をしておるわけです。実は、私もほかのボランティア的な仕事をしておる中でも、こういうふうな問題をよく論議をするわけですけども、これといった対策ちゅうのがなかなか出てこないという実態も確かにあります。


 ただ、やはり子供たちは地域でも守るんだということを基本的にしておるわけですから、やはり学校だけでなかなかできないという問題についてはですね、特に地域を動かすというふうな運動をですね、先ほど答弁の中にもあったわけですけども、各学校ごとにいろんな組織をつくって取り組んであるということですけども、実際的に、それぞれの動きというのを私もすべて把握しておるわけじゃないんですけども、やはりもっと充実をするとか、例えば、こういうふうな時間帯が、先ほど言いましたように、大体3時半から大体5時、その前後ちゅうのがやっぱり一番多いみたいですから、特にパトロールにつきましてもですね、十分配慮をしていただきたいというふうに思います。


 それと、最後に本町の今のキャッチフレーズであります「住みたい町」づくりという観点から言ってもですね、やはりこういうふうな小さな犯罪というのがだんだんだんだん大きくなっていきますので、小さいうちにやはり芽を摘むというふうにお互い努力をせにゃいかんだろうというふうに思っています。


 私たちも、その件に関しましてはできることはやるつもりでおりますけども、やはり町を挙げてですね、こういうふうな問題に積極的に取り組んでいってもらうことを要望しまして、私の質問を終わりたいと思います。


 ありがとうございました。


○議長(水口直喜君)


 以上で、8番、矢嶋喜久男君の質問を終わります。


 次に、4番、山脇 博君。


○4番(山脇 博君)


 改めまして、皆さん、こんにちは。


 質問の前に、平瀬町長の3期目の御当選、まことにおめでとうございます。町民より信任された4年間、住民主体の安全・安心のまちづくりのために最大なる努力をしていただきたいと思っております。現在までの2期8年間の実績を生かし、現在、非常に厳しい財政事情の中ではございますが、全身全霊をかけて集大成に努力していただきたいと思います。


 本町は、現在、区画整理事業、それから水資源問題、ごみ処理問題など、多くの問題が山積みされておりますが、今後も、いわゆる交付税などは削減されていくだろうし、我々地方自治体はますます厳しくなっていくとは思います。しかし、格差社会がつくり上げた現状で、いかにして単独町として生きていくか、多々の問題を抱えての3期目の取り組みに大いに期待させていただきます。


 ことしも残すところわずかとなっておりますが、世の中では殺人とか強盗、詐欺とか、毎日のように新聞紙面をにぎわしております。皆様も御存じだと思いますけど、親族による祖母、孫の殺人。二、三日前だったと思いますけど、子供が両親を殺害する。暴力団の抗争、そして巻き込まれて一般住民が病院で射殺される。生活保護者の悪用、もう何というんですかね、現実にこういうことが起こっている時代であります。自分さえよければよいというのが、物事を処理させてしまう人々によって、大変な事件・事故を招いているものであります。心の貧しい、豊かにできないものか、豊かな心がはぐくめる家庭環境とか教育の場を重大に改めて感じてなりません。しっかりこれは社会問題として受けとめていきたいと思っております。


 私自身、今回の町長選挙ですね、これはもう無投票ではないかと思っておりました。しかし、9月の定例会で同僚議員が出馬を表明され選挙となったわけでございます。


 その中で、政策論争で闘わなければならない選挙が、誹謗とか中傷、でっち上げ、うさわ話、話をつくり出しては文書として各家庭にポスティングをする。私も一町民として、あきれておりました。きっと多くの町民が私と同じように情けない気持ちで、そういう思いでいっぱいだったと思っております。その思いは、低い数字の投票率にあらわれていたのではないかと思っております。一国一城のあるじの戦いにしては、お粗末なものではなかったのかと思っております。


 無責任なうわさが、どれだけの信用を失い、それを回復するのにどれだけの多くの時間を費やし、どれだけの時間を犠牲にするのか、これは考えれば非常に情けなく感じることもあります。非常にもったいない時間を感じることもあります。全国に報道されたニュースにより、時津町のイメージダウンは免れないことだと思っております。町を代表する我々としても、何事にも慎重に慎重を重ねた上で取り組んでいかなければならないのではないでしょうか。昔から、「火のないところには煙は立たない」、そのように言いますが、今では火はなくても大火になります。一日早く信用、または信頼を回復したいものであります。


 それでは、質問に入らさせていただきます。


 3期目の町政執行に当たり、町長の決意を伺います。


 一つ目に、みずから過去8年間を評価し、過去を振り返り今後のまちづくりの重点問題、また、なかなか景気回復がほど遠い今日、交付税の削減、これはもう地方自治体にとっては非常に厳しいものであります。今後の本町のまちづくりはどのような基本的な考えをお持ちなのか、お伺いします。


 二つ目に、選挙が終わり、結果的に見ると、非常に厳しい選挙戦を勝ち抜いたのではないかと思います。選挙期間の運動の中、また個人演説会、そういうところで町民からどのような要望を求められたのか、また町民のどんな心の訴えを感じることができたのか、お伺いします。


 三つ目に、町長選でありながら投票率が54.36%でありました。この数字を町長がどうとらえているのか、お伺いします。


 次に、2問目に「入札制度について」お伺いします。


 入札の執行等は、百条委員会の説明をいただき理解しております。あえて、町長にお聞きするのは、いまだにこの入札で疑義があるかのようにくすぶり続けているのであります。この場で、ないものはないとはっきりと公言していただくための質問でもあります。この入札に関係した諸問題で、町長、それから町執行部の信用が欠落したのは紛れもない事実でございます。現状の町発注工事のあり方、また、町入札制度のあり方に間違いがないのか、再度お尋ねします。


 答弁をよろしくお願いいたします。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 それでは、山脇議員の御質問に対しましてお答えを申し上げたいと思います。


 町長の政治姿勢という御質問でございますが、さきの町長選挙につきましては、議会の開会あいさつでも申し上げましたとおり、議員皆様方並びに町民各位、各事業所等、御支援をいただきまして、3期目の信任をいただきましたことに、重い責任と感じております。全力でまちづくりに取り組んでまいりたい、そのように思っておりますので、御協力、御支援を賜りたいとお願いを申し上げます。


 まず、3期目に当たりまして今後のまちづくりの基本的な考え方についてでありますが、これまで2期8年間の間というものにつきましては、地方分権、三位一体の改革、いわゆる財政の削減、これは、国、地方の財政難に端を発するあらしのような大きな変革時期ではなかったかと、そのように思っております。この変革の時期、いわゆる根源に、国、地方の800兆円、今は1,000兆と言われております。こういう負債がもとになっております。これは十分理解をしておりましたので、これに対応していくため、時代の流れを私なりに先読みをしたというふうに思っております。行財政の改革に取り組んでまいりました。


 講演会用のチラシ等、住民の皆様に選挙用の広報にも細かくお書きをさせていただきましたが、3期目の就任に当たりましての、いわゆるマニフェストを出したわけでございます。これは内容といたしましては、従前と変わらないものでございますが、本町には第4次総合計画があります。これに掲げてございます6本の柱をもとにいたしまして、町民皆様との共同による安全・安心な「住みたい町」づくり、いわゆるこの安全・安心が今後のまちづくりのキーワードだと思っております。先ほどの新井議員、それから矢嶋議員の御質問につきましても、この安心・安全にかかわるものではないかと、そのように理解をしております。


 これの基本になりますのは、先ほど申しました安定した健全な財政が、すべての基礎になります。引き続き、行財政改革に取り組んでまいりたい。その中で、広報等で住民の皆様にお約束をいたしました1件1件につきまして確実に実現をしてまいりたい、そのように思っております。


 2点目の選挙期間中に寄せられました皆様からの要望、期待というものでございますが、水資源の確保、それから区画整理事業、ごみ処理、消防救急体制に関すること、それから企業の誘致と雇用の確保、それから長崎市、長与町との広域行政の推進等々がございます。


 また、一方で窓口の対応、それから住民の皆様の御意見、要望に対する対応が早くなったというものにつきましては、住民の皆様から、当然職員のことでございますが、評価をいただきました。


 これから、時津町が、今、申し上げましたような課題につきましては、現在、時津町が抱える問題であります。近隣市町との協力体制を築き、解決に向けた施策を現在も進めているところであります。


 特に、ごみ処理につきましては、長与町との共同処理に向けた協議を進めているところでございますし、水資源につきましては、まず町内での水資源の確保、この工事がほぼ7割方終わっております。今、2期のボーリングについての実施をしているところでございます。そのほかに、長崎市、長与町の協力をいただきまして、この件につきましても、工事方、ほぼ完了をいたしております。従前から比べますと、町内での水資源の確保というものにつきましては一歩進んだ、課題解決に向けて前進をしているというところでございます。


 現在、佐世保市、大村市のみならず、県内市町が、今、水資源の問題で対応に追われております。本町も同様ではございますが、今のところ、制限給水等々をしなければならない状況ではない。住民の皆様には、引き続き節水のお願いを広報でする予定にいたしております。


 消防救急につきましては、長崎市北消防署浜田出張所の建てかえの検討も始めます。予算で申し上げましたとおり、高規格救急車につきましては導入をいたします。こういうものを含めまして、体制の強化、充実を図っていきたい。


 区画整理事業につきましては、総論・各論がございます。住民の皆様お一人お一人とお話、細かく聞くということではございませんが、いろんなお声をこの選挙期間中に対しましてもいただきました。今のところは、総論の中で進めていこう、個人個人の御意見になりますと、まだ賛成・反対、それから「よくわからない」、「心配がある」、「現在の案で何が何でもいくのか」という御意見も多くございます。特に、高齢者の皆様につきましては、「よくわからない」という声が、不安があるということでございましたので、これは従前からでございましたが、何回もこの議会の中でも答弁いたしておりますとおり、今からが住民の皆様にとりましてはスタートですと、十分な時間をかけ説明をしていくということでお話をさせていただいております。


 また、今後、先ほど御指摘がございましたとおり、町の財政状況も、この二、三年、また激変をいたしております。というのは、福祉関係の制度の改正による市町の負担が増大をしてきている状況がございます。こういうものも踏まえながら、関係者、それから内部協議、議会との協議等、すべての事業におきまして十分協議をし、検討をしながら進めてまいりたい、そのように思っております。


 そのほかの課題につきましても、第4次総合計画をもとにして進めていきたいと考えておりますので、議員の皆様を初め、住民の皆様にわかりやすい説明、また研究、討議、御協力をいただきたいと思っております。


 次に、3点目の町長選挙の投票率についてでございます。


 本年は、特に4月に県議会議員、それから町議会議員の選挙、7月には参議院の選挙、そして10月に町長選挙と、年4回選挙が行われております。本来でありますと、住民の皆様の意識も選挙に集中をして投票率が上がるというのが普通、啓発という意味からもすれば上がってしかるべきと思うわけでございますが、データによりますと、12年に一度、地方選挙と参議院選挙が重なる年は非常に投票率が低いというデータが出ております。


 あわせて、先ほど御指摘がありましたとおり、入札不正疑惑という中での選挙がスタートでございました。私も回りながら、町民の皆様から不信、また「投票のしようがない」、「選択のしようがない」という声も聞いております。やはりあれだけ報道が先にいき、町の隅々までいっておりますと、町民の皆様も、それにつきましての不信等につきましてはあったようでございます。


 本町の事務のシステム、この説明等をしていただいた。いろんな集会に来ていただいた皆様にはお聞きをいただき、理解をされた方もありましたが、当然数には限りがございます。


 今回の投票率が54.36、8年前の投票率が65.47ということで、10%以上下回る結果になったということにつきましては、要件はいろいろあろうかと思いますが、先ほど申しましたようなことも大きな要因ではないかと思っているところであります。


 また、投票日当日は非常に天気に恵まれたこともございます。各所でさまざまな、町内でも多くのイベントが行われておりました。これも、一つの原因ではないかというふうにも考えます。


 このように投票率が低下していることにつきましては、本来、民主主義の根幹をなす選挙というものの性格からしますと、大変憂慮すべき問題であるということを考えます。その一方で、投票は権利でありまして、義務ではないということも一定理解をしながら、今後の啓発対策に当たっていかなければならない、そのように思っております。


 今回、有権者の半数近くの方が投票に行かなかったわけでございます。数字のみを見ますと、投票率が低かったと感じる面もございますが、だれに投票するかはもちろんのこと、投票するかしないかも含めまして、各有権者の下した判断ということになります。この結果を真摯に受けとめ、今後の町政運営に対しまして、住民の皆様にわかりやすい、信頼をいただける施策を実施をしてまいりたいと思っております。


 ただ、基礎になる数字が、どうしても2割ぐらいの方は昼間にいない住民の方が選挙民としておられます。そういうことも踏まえて考えますと、大体65%をいけば、時津では郡部の80%に匹敵するぐらいの率になるのかなと、そういうふうには一つ考えているところであります。


 2点目の入札制度でありますが、今回、選挙の折、入札問題の疑惑が取りざたされたわけであります。町発注工事のあり方、入札制度のあり方に問題はないのかという御質問をいただきましたが、今回の御質問は百条委員会で調査をされております最低制限価格の同額の入札にかかわるものであるというふうに考え、お答えを申し上げたいと思います。


 町といたしましては、この入札につきましては適正な入札を執行した結果であり、業者等の適正な積算に基づく判断により、入札・落札をされたものというふうに考えております。


 本町の現在の入札制度は、指名競争入札制度を採用してあります。工事の内容によって、町内業者で施工可能な工事の場合につきましては、町内業者保護の観点から優先をして指名をしてまいりました。また、町内業者で難しい、いわゆる業者数が足りない場合もございます。こういうものにつきましては、町内外、場合によっては県外の業者を含めて指名がされてあります。


 業者指名の手順といたしましては、まず1,000万以上の工事の場合は、初回の指名委員会でランクごとに1.5倍の企業を選定をしております。2回目の指名委員会で、町独自の選定評価表により絞り込みを行い、入札業者を決定をいたしております。また、1,000万未満の工事につきましても、選定評価法を行い、担当課で入札業者を決定をいたしております。この中で、近隣、もしくは町内の業者というものにつきましては、点数を加算をし、そこで優先順位をつけているということでございます。


 入札当日は、予定価格を工事費の設計額の大小により、町長、副町長、部長、局長及び課長で記入をし決済をいたします。入札担当者が、入札時間まで金庫またはキャビネットで保管することになっています。町長が記入する工事費1,000万円以上の最低制限価格につきましては、現場説明会時に手渡された縦覧設計書から設計額をある程度正確に積算することができる業者であれば、予定価格の把握は難しくないということでございました。さらに、予定価格から最低制限価格を予測することにつきましては、さほど難しくないということでお聞きをいたしております。業者側からも可能だということでありました。


 入札執行後につきましては、時津町が行います公共工事等の発注見通し、それから入札結果等、指名理由及び契約内容等の公表に関する要綱に基づき、入札の結果等を公表しております。適正な入札執行と執行後の結果公表等によりまして、公平性及び透明性の確保を図ってきております。現在の入札制度の中では、問題はなかったものというふうに思っております。


 しかしながら、適正な執行をいたしましても、そういう今回のような疑義が発生をするわけであります。このような状況におきましては、入札制度に対する信頼が損なわれる可能性が当然ございますので、現在は最低価格は私が記入することを省きまして、その場でパソコンが出した数字を当てることに変更をいたしております。


 今までは、規程によりまして併記をする、いわゆる入札価格と、それに対応する最低価格を併記をするということになっておりましたので、この併記の部分を避けまして、私のところにくる前に機械で処理をするという形になっております。


 今後とも、誤解を受けることがないような入札制度のあり方につきましては、この前、議会でも御指摘があっておりました一般競争入札等の採用等につきましても積極的に考えてみたいと。これは、いろんな地元保護と相反することもあるわけでございますが、透明性の確保に全力を挙げる方がいいのではないか、そのような考え方も持っております。そういうことを含めまして、入札制度のあり方につきましては、早急に案を取りまとめてまいりたいと、そのように考えているところであります。


 以上で、答弁を終わります。


○議長(水口直喜君)


 4番、山脇君、再質問をどうぞ。


○4番(山脇 博君)


 1問目の町長の政治姿勢についてから再質問をさせていただきます。


 先ほど、町長の答弁にもありましたけど、交付税の削減、それから補助金はカット、福祉の支出の割合の変更、いろいろそういうもろもろ含めると、地方自治体を取り巻く環境は、やはり厳しくなっていくと。このような時代背景の中、徹底した事業評価も必要になってくるだろうと思います。


 それから、いかに厳しい財政事情の中であっても、住民に対する行政サービス、これの向上は図らなくてはならない。町長の考え方が全職員に浸透できているのか、理解され合っていないように感じることがしばしば私も感じるんですけど、町長を中心とした職員が一つになって大きな力になると思います。町長と担当部課長を含める職員の意思の疎通というのはとられているのか、お伺いしたいと思います。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 これは、私と職員全般、中間管理職、その他階層があるわけでございますが、これは双方から聞きませんと、ひとりよがりの部分も出てこようかと思っております。


 ただ、1点言えますことは、いろんな行事、それから作業等を通じまして、職員との対話につきましては積極的にやっているつもりでございますが、最近、業務に追っかけられている、外の用事に追っかけられているという反省も若干はいたしております。


 ただ、成果といたしまして、予算編成を今行っておりますけれども、その件につきまして一切私は口出しをしておりません。職員の力で予算編成をしてくれております。これは、中にやりとりはそれぞれ厳しいものがあると思っておりますが、全体の予算状況を踏まえて、職員が事業評価に基づく事業効果予測、それにより事業の選択をして予算内に、総枠の予算内にきちんとおさめた予算を編成をしてくれている。これは、数年そういう状況でございますし、今回の一般質問の答弁につきましても、ほぼ課長、担当者が原稿をまとめてくれるわけでございますが、大体私の言いたいことをすべて盛り込んでございます。こういう最低減の人数といいますか、非常に絞り込まれた人数で業務をやっております。業務は多岐にわたり、また増大をしてきております。そういう中での当然不満というものもあることは理解をしておりますが、年に1回は私に言いたいことをちゃんと書いて出せるシステムも持っておりますし、それについては対応をするようにしております。


 また、ゼロではございませんが、いわゆるメンタルヘルスで長期休暇に入っている職員というのが非常にいない状況でございますので、こういうものも踏まえて考えますと、他とどういうふうに比べるのかわかりませんが、うまくいっているんではないかというふうに思っております。


 また、今、ちょうど、先ほど申しました勤務に関する希望調書というのを出せるようになっておりますので、この答弁を全職員が聞いていると思います。言いたいことがあったら書いて出すように、この場をかりまして答弁をしたいと思っております。


○議長(水口直喜君)


 山脇君。


○4番(山脇 博君)


 今の町長の答弁だと、職員との意思の疎通はとれているということで理解しておきます。職員の方は、先ほど町長の話にもありましたけど、行事等、そういうのにはよく参加をしていただいているというのも感じております。


 先ほど、町長が職員に対して口を出さない、これは職員に対する信頼だと思います。ですから、町長が必要というものはやはり統率力であって、部課長も職員全体に気を配っていただき、やはり意識の高揚を図っていただきたいと思います。たまには、職員に厳しい指導も必要ではないかと思っております。今後も、少ない人数での町政運営ですけど、やはり職員末端の一人まで気を抜くことなく町政運営に努力していただきたいと思います。


 次に入りますけど、一番町民がやはり気にしているのは、町長のお話にもありましたけど水の問題ですね。きのう、おとといだったと思いますが、日曜日に、夜、雨が降り出しましたので、私も喜んでカーテンをあけてみて、ああ降り出したなと思ったらすぐやんだんですよ。ああこれはたまらんばいなと思ったら、やはりダムにたまるほどの水量ではなかったようであります。


 南部広域水道事業団の報告では、27年に供用開始で努力をしているという諫早市本明川からの計画ですけど、これもちょっと確実かなという不安もあります。佐世保市は、来月15日だったと思います、来週の土曜日ですかね、制限給水で20時間出して28時間断水やったですかね。だから、1日以上は水が全く出ないという状況なんですよね。これは、もう市民にとってはもう大変なことだと思います。


 本町も、今後、10工区の供用開始とか、そういうのと現在のような水不足が重なった場合にですね、昨年あった節水パッキンでは、そんなに苦しい思いはされなかったと思いますけど、佐世保市のような24時間の断水ですね、こういうのは市民生活、それから企業にはかなり影響が出ると思いますけど、そういう不安が住民の方もあられると思いますけど、そういう水不足になるちゅうのはないのか、お尋ねしたいと思います。


○議長(水口直喜君)


 水道局長。


○水道局長(扇 好宏君)


 お答えいたします。


 今現在のところ、先日、資料の方も提出させていただきましたけれども、水については、ある程度確保できているんじゃないかなというふうに考えております。


 ただし、気象庁等の予報におきましても、1月いっぱいまでは、まとまった雨の予想はありません。そうなりますと、今、多分、佐世保市さんの場合14時間給水の10時間断水だったと思いますけれども、そういうふうな形での対応というのが、現実的にどれだけの節水効果があるのか、こういう分について、今、佐世保市さんの方に問い合わせをしておりますし、また逆に佐世保市さんの方からは、節水パッキン等の設置に伴う節水効果等の御質問もいただいております。


 ですから、その辺のことをいろいろ検証しながらやっていきたいと思っておりますけれども、やはり水問題につきましては、どうしても天候に左右される部分が大変大きゅうございます。100%、制限給水等についてはあり得ないということは、今の段階では、まことに申しわけございませんけど、断言できない状況ではございますけれども、今現在、長与町さんからの支援水、そして、これ委員会では12月の15日ぐらいに長崎市さんからの支援水ということでお知らせをしておったんですけれども、工事等の完成が少し早まりまして、12月7日には工事が完了する予定でございます。それらの支援水をいただきながら対応をしていきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(水口直喜君)


 山脇君。


○4番(山脇 博君)


 水がなくてはですね、一般家庭にしろ、企業にしろ非常に影響が出ると思います。長崎市の方の支援水の工事も、今週ですかね、完成するということですけど、やはり佐世保市のような状況に追い込まれないように万全の体制をとっていただきたいと思います。


 次に、町長、選挙期間中に町内全域を支持を訴えて回ったときに、町長自身が身にしみて感じたことというか、自分の目で見て感じたもの、そういうのが多い内容とか、自分で強く感じたものがあれば、この場をおかりしてお聞きしたいんですけど。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 準備期間を通じまして、先日、拾い上げますと52回ほど、各集会、その他で話をさせていただきました。そういう意味におきましては、非常に選挙というものがあってよかったなと、自分なりには思っております。


 特にありませんでしたが、一番は、当初はその疑惑問題の説明というのに時間をとられまして、一定の時期から、こんなことをしているわけにはいかない、パンフレット等に基づきました今の時津町の現状、今後の対策等につきまして話をさせていただきました。財政の問題が一番でございますが、財政問題につきましては、この数年間で約34億ほどの起債の繰上償還等を含めました削減をしております。これがトータルでの財政の改革だという説明をさせていただきましたし、今後はますます厳しくなる中で、住民との協働ということをお話をさせてもらいました。


 町内全地区になりますので、課題はそれぞれだと思うわけでございますが、ただ先ほども申しましたとおり、役場に行って接遇がよくなったということと、お尋ねをしたときに回答が早いというものにつきましては、たくさん声をいただきました。あとは、その水の問題もございましたし、例えば、この水問題につきましても今回初めてそのパッキン、平成5年ですから、それ以来、パッキンというのがありまして御不便をかけました。


 ただ、ごみの問題につきましても、その他の問題につきましても、今、せっぱ詰まって、ごみを出したけど持っていってくれないとか、そういう問題はないわけでございますので、必需品の問題よりも、割にぜいたく品における部分での要望が各所で上がってきた。ある面では、行財政ともに安定した運営をしてきたことを評価されたと、私は感じてまいりました。


 今後、さらに、みじんのそういう漏れがないような体制を、今後、職員とともにつくっていかなければなりません。議員の皆様ともきちんとした対話が大切であろうというふうに考えております。


 以上です。


○議長(水口直喜君)


 山脇君。


○4番(山脇 博君)


 今、町長の答弁の中に、52回ほど町内各地で懇談会とか決起大会ですね、そういうのを行われたというお話なんですけど、結局、選挙期間中は町長は各地域を回られて、これはお願いをする立場ですから、お願いをし、住民の声を聞いて回っていた。しかし、時間が限られていたと思うんですよね、1時間とか2時間で答えが出るような話はなかなかできないものであります。ですから、今後ですね、例えば各自治会とか、公民館とか、そういうところとのですね、懇談会というんですかね、例えば1週間に1件、どこかに行く、2カ月に1回ぐらいでもいいと思うんですけど、各地区に足を運んでいただいて、地域の方々とひざを突き合わせて話をして、要望を酌み取る、聞き取るというんですかね、そういうのもいいと思うんですけど。各自治会との懇談会等というのは考えていらっしゃらないでしょうか。


○議長(水口直喜君)


 総務課長。


○総務課長(浦川裕水君)


 自治会の問題ということでございますので、私の方から少し答えさせていただきたいと思いますが、自治会との協議会といいますのは、毎年4月の1日、任期がございまして、町の方から駐在員というような職名もお願いをしている関係で、そういった中で町政全般についてのお知らせ、お願い、それから、その後、懇親会をやっておりますので、その中でも各自治会からの要望といいますか、当然私たちが聞く場合もございますし、町長にダイレクトに話をされる自治会長さんもおられまして、そういった内容では把握をしてるんじゃないかなと思っておりますし、それ以外にも、各地区の行事が毎月どっかで大体開催してございます。


 そういった中でも積極的に町長あたりに出ていただきまして、各地区の意見聴取をしていただいていると。そういったところから、各地区のある程度の要望といいますか、そういったものも把握をしながら、そういった行事の後には私たちの方に、こういった地区からこんな要望が出ていたけれども、どう考えているのかとか、そういった指示が出たりしますので、そういった形での意見聴取といいますか、そういうものはできているんじゃないかなというふうに感じております。


 あと企画の方でございますが、いろんな町政に対する勉強会といいますか、そういったものを具体的に知りたいというようなことにつきましては、出前講座というような形の制度も新たにつくっているということもございますので、そういった制度を使っていただきながら、町政についての理解を深めていただく、あるいは、そういった場所で私たちも意見をお尋ねしていくというようなことが可能じゃないかなというふうに考えております。


 ですから、そういったものを適宜使っていきますと、町内からのある程度の意見、要望は把握ができていくんじゃないかなというふうに考えておりますが、それでもなおかつ、各自治会から具体的にこういった内容について、じかに町長から話を聞きたいというような要望があれば、時間等を設定して、そういった場所には出ていただく、そういった設定はしていきたいと、そういうふうに考えております。


○議長(水口直喜君)


 山脇君。


○4番(山脇 博君)


 やはり住民の要望を聞くというのは、非常に大切なことだと思います。これは、住民が言ってることができるできないのではなくですね、やはり住民の方々の困っていることとか御意見を聴取するというのには、必要なことだと思います。先ほどのお話にもありましたけど、出前講座ですね、そういうのもどんどん活用していただいて、お年を召した方とか、なかなか出向けない方にも、こちらから出向いていってですね、説明をするとか、そういうのも大切なことだと思います。


 最初にも申しましたけど、総合的に住民の安心・安全のまちづくりのためにどうすればいいか、先ほど同僚議員のお話もありましたけど、子供たちの安全・安心を守ること、こういうこと、弱者ですね、そういう方々にはやはり最大限の努力を願うものであります。


 次に、選挙管理委員会の皆様方の努力、それから明るい選挙推進協議会のさまざまな啓発活動を行っていただいているにもかかわらず投票率が上がらないというのは、やはりこれはそのときの天候とか諸事情もあるかもしれませんけど、やはり若年層に浸透を図らなければ投票率の向上は難しいのではないかと思います。


 町長の話にもありましたけど、ことしは四つの選挙がありましたけど、どれも60%以下であり、自分の権利を完全に放棄しているような状態だと思います。対策として、前も言ったことがあるような気がしますけど、これは学校教育の中でですね、その権利の大切さを教えていく、若年層にそうしないと浸透しないのではないかなと。やはり、今後、教育の一環として取り上げる必要もあるのではないかと思っております。地道な努力が必要だと思いますが、努力をし続けていただきたいと思います。これは答弁は要りません。


 当日に、いろんな催し物で投票に行けない、そういうときに期日前投票というのがあるんですけど、そこら辺の活用をもっとしていただくような方法をとっていただければと思っております。


 次に、二つ目の入札の問題について再質問をさせていただきます。


 来年度から、県は入札談合防止のために、より公平に予定価格をかなり下げての一般競争入札をするということだったと思います。


 本町の場合は、一般競争入札を導入するとですね、先ほど町長は一般競争入札も視野に入れているという御答弁だったんですけど、やはり一般競争入札を導入するというのは、町内の業者がふるい落とされる可能性が高くなるのではないかと思います。やはり、町内業者を守るためにも、そして育成していくためにも、現行の指名競争入札が適しているのではないかと思います。今後の方向性として、もう一度、町長、お考えを。


○議長(水口直喜君)


 総務課長。


○総務課長(浦川裕水君)


 入札制度の具体的な改革といいますか、そういったことの御質問もようでございますので、私の方から、現在検討している内容につきまして話をさせていただきたいと思いますが、一般競争入札制度の執行に当たりましては地方自治法の中に規定をされておりますので、国の方が一般競争入札を推進をしなさいという指示が従前からきておりました。


 ただ、先ほども議員が申されましたように、町内業者の育成との兼ね合いで、それをどうするのかというやはり難しい問題がございます。そういったことから、各自治体とも指名競争入札を一般的に実施をしてきたという状況がございます。


 ただ、全国の状況を見ましても、県を中心にしながら一般競争入札制度が次第に導入をされておりまして、それが一定金額1億とか、そういった高額での入札に対して一般競争入札をするというような動きが中心でございましたが、その金額が最近は次第に下がってきておりまして、5,000万とか、1,000万とか、そういった状況になってきております。そういったことから考えていきますと、一般競争入札を視野に入れた検討をしなければならない時期が来るんじゃないかなということは考えております。


 ただ、一つ問題になりますのは、地元の業者を想定をして、どういうふうに施行をするのかというのを、若干いろんなところに勉強のために聞き合わせてもらっておりますが、一般競争入札を採用をしても、地域要件というのがございまして、例えば本社が町内にあるとか、支店・営業所が近隣にあるとか、そういった地域要件を考慮しながら一般競争入札をすると。一つの条件で枠を絞るといいますか、そういった方法もとられているようでございます。そういった中で、ある町では町内業者だけの一般競争入札といいますか、住所要件でそういったことを試しにやってみたいというようなこともお聞きをしたことでございます。


 そういった各自治体でのいろんな試行錯誤の中で、どういった入札制度が適正に行われる条件になっていくのかというものが現在研究をされているところでございますので、私たちもそういったものを勉強・研究をさせていただきながら、時津町にとってどういった入札制度が一番ふさわしいのか、こういったことはどうしても今後研究をしていく必要があると。その中で、一般競争入札とか総合評価方式による入札とか、いろんな手法がございますが、そういったものを適宜組み合わせながら執行していきたい。


 今回、いろんな問題が指摘をされておりますので、そういったことが起きないような透明性の高い入札制度がどういうものであるのか、そういったことも含めて研究をしながら制度の導入を図っていきたいと、そういうふうに考えております。


○議長(水口直喜君)


 山脇君。


○4番(山脇 博君)


 私の立場から考えることは、やはり一般競争入札というのが、やはり地元に厳しくなるのが当たり前じゃないかなというか、そういう方向にいくと思うんですよ。やはり地元の業者でできないものは仕方がないですけど、地元の業者、地域要件を用いるとか、そういうお話もありますけど、やはり地元に優位になるような、働きかけというのはおかしいんですけど、やはり育成ですね、そういうのをしていかないと、正直言って、時津の土木・建設業者がつぶれているのは御存じだと思いますけど、やはりそういうのも極力ふえてほしくないと思っておりますので、そこら辺は重々考えながら、やはりそういう方向にいかないように知恵を絞っていただきたいと思います。


 この件は入札の問題に関することでありまして、現在、百条委員会が設置され、町執行者の説明や業者への事情聴取で、今のところ入札漏えいの証拠は何一つ出てこない。今の状況は、告発した者が問題になった業者から名誉毀損等ですかね、損害賠償で訴えられている。一方、告発した者は、警察、公正取引委員会へ訴えている。しかしながら、何の進展もなく、結果を見るまでには至っておりません。


 ただ、いまだに町民の間で、この入札の疑惑の問題が終わったわけではなく、まだシロとか、クロとか、どっちなとかですね、極端な言い方、いつ捕まったなとかと、そういううわさはなかなか鎮静化していないんですよ。時間がかかるのではないかなと思っております。はっきりした結論をですね、欲しいんですけど、こういう関係者に対する疑惑は何も解決されることなく、その後の状況で今に至っているというのが、変な意味、町長選が終わっても解決していないと、まだ余韻が残っていると。これも、町長が先ほど答弁の中で御説明いただきましたので、ないということで。


 私は、この件に対して、入札制度の中身というのは大体理解しましたけど、ないものはないというのをですね、町長から言っていただきたかったんですよ。それが理由です。結局、町民は全体の流れ、うわさに非常に敏感であって、人にうわさを伝えるときには大きくなっていくんですよ。最後には、もう信じがたいようなところまでうわさがいって、それはだれが言うたなと、聞いてもだれだれが言ったと、それはもうわかりませんけど。変な方向にいっておりますので、やはりここは時津町の信用を回復するために、もう一度、皆様協力し合って、ガラス張りの時津町、これは県内でも1番ということですので、それを取り戻すように努力をしていただきたいと思っております。


 現在の入札制度では、最低価格がまたどんぴしゃりで当たることがことが起こるんじゃないかなと思ってましたけど、先ほどの町長のお話の中で、積算力が向上していっても当たる確立は下がるだろう、しかしこれは当たることもあると思います。しかし、町の工事を最低価格でですね、今、入札漏えいで問題になっている業者の方は、少ない利益で仕事をした上に疑惑を持たれて、呼び出されて、大変お気の毒だったと私は思っております。町の工事をしていただく方に、他の市町、いろんな方法で対応していくようであります。また、ぴたりが出たら、これはまた積算力なんか全く関係なく、万が一、万が一と、まただれかが騒ぎ立てることがあるかもしれません。入札業者を困らせることなく、やはりこのような騒ぎが起きないよう、今後、気を配っていただきたいと思っております。


 役所の周りを不審な車が何度か走行しておりましたけど、やはりああいうのを見ると、町民はやっぱり何かあったちゃなことかなと、役所で何か起こったとばいな、そういう不安を抱かせると思います。幾ら町長、自分が正しくともですね、今回のような問題が起こるわけですよ。やはり町民に不安を与えないよう細心の気を配り、明るいまち時津を取り戻していただきたいと思います。それは、信任いただいた4年間の町長の使命かもしれません。そして、一日も早く本町の信頼を、職員皆さん、力を合わせて回復に努めていただきたいと思います。


 住民が誇れるまち時津、これを目指して、我々議会も努力しないといけないと思います。両輪となって、よりよいまちづくりを行っていくことを強く町長に要望し、質問を終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


○議長(水口直喜君)


 以上で、4番、山脇博君の質問を終わります。


 暫時休憩します。


             (休憩 午後 2時27分)


             (再開 午後 2時45分)


○議長(水口直喜君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、15番、本山公利君の一般質問を行います。


○15番(本山公利君)


 こんにちは。


 きょう最後の質問ですけど、通告書に従って質問させていただきます。


 国は、平成12年に「健康日本21」というのを打ち出されまして、私、平成17年の3月議会で時津町の動向を質問したところでございます。今回、文教委員会で長野県の須坂市に、保健補導員会についてですね、視察をさせていただきました。


 その長野県では、男性の平均寿命が全国1位、女性が3位という長寿県でありながら、1人当たりの老人医療費は全国最低であると。この長野県の平均寿命が延びた要因は、地域医療の充実、食生活や衛生環境の改善などのほかに、須坂市が発祥の地である保健補導員会、この活動が大きく貢献しているということです。それで、保健補導員制度がですね、家族の健康を守る立場のある家庭の主婦が健康を守る技術と医学知識を身につけ、家庭における健康管理者になってほしいという発想からできた。


 聞いてみるとですね、戦後すぐ、昭和20年から、これは始まったということで、それもその当時、保健師さんが非常に忙しいというところから、主婦たちが保健師さんを助けようということで、自分たちにもその保健制度のお手伝いをさせてくださいというところからできたということでですね、現在、25期という、その制度が区の役員として区長から推薦されているということと、任期は2年限り、再選はなしということは、2年間ですべてゼロから再スタートと。それをですね、現在、10ブロック、10地区に分けて、毎年ちゅうか、今、保健補導員が280人というところ、現在もその卒業生が5,000人余りになるというふうな、非常に歴史があると。そこで、時津町を振り返ってみたときですね、こりゃ大変なことやなあということを思いながら帰ってきました。


 本町のカレンダー「ぎっちゅ」ですね、これに多方面にわたる健康づくりというとこが現在時津も展開されております。そういうところからですね、次の点について質問をしたいと思います。


 まず、事業計画の進捗状況はどうなっているか。


 2点目、平成19年度、ことしなんですが、中間評価の年であるということで、評価とその評価に対する見解はどう思っているか。それから、平成17年・18年・19年度の各種検診(健診)の受診者数はどれくらいになっているか。


 4番目に、町担当者も須坂市に昨年視察されたと聞いております。そういうことで、本町に参考となるような施策を取り入れようと検討されたかどうかと。


 5番目にですね、基本健康診査対象者、この「健康とぎつ21」にあるわけなんですが、これの対象者の決定基準というものはどうなっておるのか。


 6番目に、国民健康保険以外、つまり社会保険、そういう人たちの町民の受診状況などをどのように把握されているのかということ。


 それから、最後にこの計画表からいくと非常に受診率が低いちゅうことですね、対策をどのように考えておるか、その7点について答弁をお願いいたします。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 それでは、「健康とぎつ21」に関しての御質問つきましてお答えを申し上げたいと思います。


 健康で生きがいのある人生を送るということは、人の願いでございます。生活の改善、それから医療技術の進歩等により、我が国は世界一の長寿国になっております。


 ただ、一方では、飽食、栄養の偏り、運動不足等々、また、あわせてさまざまなストレス等により、高血圧症、糖尿病、脳卒中、心臓病等の生活習慣病と言われる病気、また、がんの増加を来している。働き盛りの健康障害、それから高齢化の進展に伴う認知症、寝たきり等も大きな社会問題であります。


 このような中で、町民皆様がすべてが健康な生活を享受をし、健やかで心豊かに生活できる健康寿命、これを延ばすために、家庭、地域、行政等が一体となりまして、町民の健康づくりを支援をしていくということが必要です。


 このため、平成17年3月に、「健康とぎつ21」を策定をしてあります。各個人が生活習慣を改善をする、健康づくりに対する意志・意欲を高めて主体的に健康づくりを推進していけるように、地域全体で支援をしていく環境づくり、これを推進することにより、心豊かに健やかで生活できる町を目指すというものであります。


 1点目の事業計画の進捗状況でありますが、国が策定をしております「健康日本21」では、9分野70項目に及ぶ広範囲な目標値が設定をしてあります。


 本町におきましては、それを少し整理しまして、多くの方にできることから始めてもらうということから、3分野19項目で目標を設定をしてあります。事業進捗状況につきましては、各分野ごとで若干違っておりますけれども、おおむね70から80%ぐらいの達成状況であるということであります。


 2点目、中間評価に対する見解でありますが、本計画の中間評価につきましては、平成19年度中に、住民の健康づくりに関する意識、それから生活習慣等をアンケート、それから各種保健事業等で把握し、町内の各種団体、医療機関、保健所、それから学識経験者等で構成をされました「町保健対策推進協議会」におきまして評価を行う予定であります。


 現在、基本健康診査の折に実施をいたしましたアンケートの結果が集計できている段階であります。今後のスケジュールといたしましては、計画策定に御協力をいただきましたグループインタビュアーの方々にアンケートの結果について報告等をして、その後、本計画の中間評価を含めての町の保健事業全般についての意見等をいただく予定になっております。


 したがいまして、まだ正式な中間評価が完了している段階ではないわけでありますが、アンケートの結果の状況を、一部できているものを紹介をいたします。


 まず、アンケートに回答をいただいた方が682名、「1日3食食べている」という方の割合が1.4%増加して92.2%。「野菜の適正な摂取量を知っている」という方が8%増で41.7%。「料理教室・講習会に参加する人の割合をふやす」という分につきましては、4.4%増の17.3。「運動をする習慣がある人の割合をふやす」分につきましては、8.2%増で、49.1となっております。一部減少した項目もございますが、全体的に増加をしている。そういう中で、平成22年までの目標と比較をした場合は、まだまだ大きな開きがあります。今後の取り組み内容につきましては、そこらを踏まえての再検討が必要であるという報告結果であります。


 3点目の各種健診の受診者数につきましては、基本健康診査は17年度が809人、18年度が947人、19年度分につきましては、10月末で874人の方です。胃がん検診は、17年度が452人、18年度が409人、19年度が382人。肺がん検診につきましては、17年度673人、18年度が760人、19年度が673人の方です。大腸がん検診は、17年度が644人、18年度が661人、19年度が568人。子宮がん検診につきましては、17年度673人、18年度が871人、19年度が738人。乳がん検診が、17年度416人、18年度524人、19年度が481人というふうになっております。


 次に、4点目の長野県の須坂市での視察内容につきましてであります。


 本町の医療費削減対策をメーンテーマにいたしまして、担当者が町国民健康保険運営協議会委員の方々と、昨年11月に茅野市と須坂市の研修をさせていただいております。主な内容でありますが、両市とも全般的に共通して言えることは、居住面積が広い、3世代同居率が高い等、在宅医療を可能にする環境が整っている。また、庭と畑を所持する世帯が多い、退職後でも働く人、農業等で体を動かす人の割合が高い。以前から食生活面での影響による高血圧に伴う脳卒中、それから糖尿病が多かったということが報告をされています。


 参考となりました主な内容といたしましては、まず老人保健法による基本健診対象者の範囲を広げて受診を受けさせている、それと医師会による地域医療の推進と行政の連携による健康なまちづくりを実践をしている、また市民の健康の守り手として保健補導員制度の普及が進んでいる。


 この中で、須坂市をまねた保健補導員制度を創設をすることも検討をいたしております。この須坂市の保健補導員制度の発足は、先ほどございましたとおり、昭和20年ごろに、当時、伝染病、それから結核が蔓延をしている中で、村内に勤務するただ一人の保健師の活動の大変さを見かねて、各地区からボランティアでお手伝いを申し出た方が15名、この方々の活動が前身となってきたということでありました。


 そういうことから、行政からの押しつけではなくて、自主的なボランティアで始まった。そういうことも踏まえ、方法論につきまして考えてまいりたい。行政からの押しつけでは、うまく機能しない可能性が大きいということも考えられます。


 現在、この視察を参考にして取り組んでおりますことは、保健行政の問題点解決のために、特に町内の医療機関と行政との協力連携が重要ということから、今年度からでございますが、広報とぎつの中の福祉部の通信コーナーで、2カ月間かけて「医療と健康のおはなし」という題で、町内の医療機関の先生に御協力をいただき、その専門性をもとにした記事を載せていただいているところでございます。


 5点目の基本健康診査対象者、各種がん検診対象者の決定基準についてであります。


 まず、基本健康診査対象者につきましては、老人保健法22条の規定により、職場や原爆健診等で健診を受ける機会がない40歳以上の方ということになっています。町独自の施策といたしまして、30代の女性も基本健康診査の対象者というふうに加えております。各種がん検診対象者につきましては、「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」、これに規程をされております。胃がん健診、乳がん健診、肺がん健診及び大腸がん検診につきましては、40歳以上の方であり、子宮がん検診が20歳以上の方というふうになっています。


 6点目でございますが、国民健康保険以外の町民の受診につきまして、この把握につきましては、国民健康保険加入者以外の方を毎年全件調査するしか方法はございませんので、把握できてないということであります。


 最後の7点目でありますが、受診率の対策であります。


 今までは、「ぎっちゅ」への掲載、それから広報とぎつによる周知、またチラシの全世帯配布によりまして健診の呼びかけを実施をしてきておりました。しかしながら、平成19年度の受診率アップのための対策として実施をしましたことが、これまでの方法による周知のほかに、各地区の自治会の総会等の場に職員が出向いております。そして、各種健診受診の勧奨を行っております。


 平成18年の「健康保険法等の一部を改正する法律」の成立に伴いまして、老人保健法は「高齢者の医療の確保に関する法律」、これに改正をされました。同法の規定により、平成20年度からは、医療保険者に対しまして特定健診審査・特定保健指導の実施が義務づけられました。つまり、この特定健診審査と申しますのは、国保や被用者保険等の医療保険者が40歳から74歳の被保険者及び被扶養者の加入者を対象として、内蔵型肥満に着目した検査項目での健康診査のことを指しております。


 また、特定保健指導というものにつきましては、特定健診審査の結果により、健康の保持に努める必要がある者に対しまして実施をすることになる動議づけ、それから支援及び積極的支援のことを指します。


 このように、今までの健診等の位置づけ等が大幅に変わってまいります。例えば、40歳から74歳までの特定健康診査につきましては各保険者、75歳以上の健診につきましては県の後期高齢者広域連合、生活機能評価につきましては介護保険部局、また原爆健診につきましては衛生部局等々、実施責任部署が分かれる形になります。対象者が何度も受診するような不便を避け受診率を高めていくために、案内の共通化、それから同会場での同時実施等、部門間の連携が必要になります。現在、健診委託料、それから自己負担額の決定等も含めて実施方法を研究しているところであるということであります。


 答弁につきましては、以上であります。


○議長(水口直喜君)


 15番、本山君、再質問をどうぞ。


○15番(本山公利君)


 これ平成15年度と受診者をちょっと比較させてもらっとるわけなんですが、ちょっと待ってくださいね。17・18・19年は10月末までちゅうことで、今、答弁いただいたんですが、ざっと見ると、15年より受診者が相当減っておる結果になるようですけれど、その辺の原因は何かありますか。


○議長(水口直喜君)


 福祉部長。


○福祉部長(吉田義徳君)


 お答えをいたします。


 15・16というふうなときから17年度が大幅に落ち込んできておるというふうな状況になってきておるわけですけども、これは個人負担の1割というふうなものを導入いたしまして、その個人負担を導入したことによって受診者が減ってきたというふうなことが原因じゃないかというふうに考えております。


○議長(水口直喜君)


 本山君。


○15番(本山公利君)


 それでですね、この計画書が17年にできておるわけですが、これで県の目標と町の目標、パーセントでいくと、胃がんなんか県は25%に対して時津の場合は12.2%ぐらいちゅう半分なんですよね。そういうふうに非常に、一番近づいとってもですね、子宮がんが県が30%で、町の場合22.8というぐらいで、ひどくその辺の差があり過ぎるわけなんですが、その辺の根拠は何でしょうかね。


○議長(水口直喜君)


 国保・健康増進課長。


○国保・健康増進課長(森 高好君)


 それでは、お答えいたします。


 県の受診率と比較して時津町は低いんじゃないかという御指摘でございますが、本町はずっと以前から基本健康診査及び各種がん検診につきましては、西彼保健所管内とかで見ても低い方でございまして、そういうことが昔から指摘を受けて現在まできておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 本山君。


○15番(本山公利君)


 現実に他市町と比べて低いから、その低さにあわせて目標にしたということで受け取ってよかとですかね。


○議長(水口直喜君)


 国保・健康増進課長。


○国保・健康増進課長(森 高好君)


 失礼しました。ちょっと言葉少なで申しわけございません。「健康とぎつ21」につきましては、議員御存じのように、健診に関することもございますが、ほかの食生活に関することとか、3分野19項目の設定をいたしておりまして、ほかの分野での評価ということで先ほど町長からの答弁がございましたが、健診につきましては到達してないというとこでございます。


 以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 本山君。


○15番(本山公利君)


 わかったようでわからんような感じなんですけど、次に行きたいと思います。


 この計画の中にですね、食生活改善推進員の養成ということがあるわけなんですが、一応、推進員はいらっしゃいますようですけれど、それぞれ各地区の活動もされているのは知っとるわけなんですが、これを一般住民というか、そういう町民への指導普及ちゅうか、その辺はどのようにされているのか、お願いします。


○議長(水口直喜君)


 国保・健康増進課長。


○国保・健康増進課長(森 高好君)


 私の方から御説明いたします。


 各住民へどのようにして周知をしているかということでございますが、これは議員御存じのように、各地区に食生活改善推進員さんがおられまして、各地区でそれぞれの活動をしていただいているということで聞いております。


 それで、会場につきましても、例えば、議員さん日並でございますが、日並地区でございますと日並公民館とか、ほかのところにつきましては公民館以外の場所でされてたりとか、いろんな活動をされているわけでございます。


 それで、周知につきましては、これも各地区で違うわけでございますが、例えば、今、日並で申しますと、日並地区につきましては公民館だよりというのがございますが、そこで回覧で年に1回ぐらいということでございましたが、周知をしてるということでございます。それと、また野田地区つきましてはですね、チラシを50枚つくって、隣組回覧をやっているということで聞いております。小島田とか左底、元村につきましては、回覧及び声かけを住民に対してやっていますということで活動報告で聞いております。


 以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 本山君。


○15番(本山公利君)


 それで、推進員の一般住民にはそういう形で、推進員の養成となったときにですね、そういう養成されて会員数がふえているのか、それから、そういう人たちをまた拡大してされると思うんですが、その辺の推進員の拡大については、例えば何年前からしたら何人ぐらいふえたとか、そういうことがわかりましたら。


○議長(水口直喜君)


 国保・健康増進課長。


○国保・健康増進課長(森 高好君)


 すみません、数の推移について、今、お聞きされましたが、今までのそれぞれの人数の部分につきましては、きょう資料を持ってきておりません。ただ、担当者に確認したこととしまして、現在の会員が69名ということで聞いております。この前、会長さんからもそのようにお聞きしたところでございますが、大体横ばいといいますか、極端に減ってるとかふえているということはございません。ただ、18年度からですね、養成講座というのを実施いたしまして、11月に終わったばっかしでございますが、1年6カ月の18回の講座でですね、25名だったんですが、最終的に20名の方が修了証書を、この前お渡ししたところでございます。


 以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 本山君。


○15番(本山公利君)


 さっき言いましたが、一般町民への、それぞれの地域によってやり方が違うちゅうことで指導普及されておるちゅうことですが、その辺の参加者数がふえているのか、それから、聞くところによると、推進員だけの会ちゅうこともちょっと耳にしたことがあるわけなんですが、その辺の普及した拡大ちゅうか、その辺の動きはどうでしょうか。


○議長(水口直喜君)


 国保・健康増進課長。


○国保・健康増進課長(森 高好君)


 すみません、その分につきましてもですね、過去の16年度とか15年度とか、以前の分の資料はちょっと持っておりませんので、後で御報告したいと思いますが、18年度の実績としまして、実施回数が延べ103回と、それと指導人員が1,803人というようなことでの数字はきょう持ってきているんですが、17年度以前の資料は持ってきておりませんので、多分そんなに数字が変わってなかったかと記憶しているんですが、すみません、はっきりしたことは申し上げられます。


 以上です。


○議長(水口直喜君)


 本山君。


○15番(本山公利君)


 先ほどの答弁で、須坂市を参考にして補導員制度を取り入れたいなというふうにちょっととれたわけなんですが、どういう形で、そういう構想をもし持っておられましたらお願いします。


○議長(水口直喜君)


 福祉部長。


○福祉部長(吉田義徳君)


 お答えをいたします。


 茅野市、須坂市というふうなところは、非常に古くから補導員制度というふうなものを設けておりまして、そういうふうなものがもう既に定着をしておるというふうな状況でございました。


 私どもの方も、そういうふうにして、隣から隣にそういうふうなもの等の制度をつくったならば、その家庭の人たちが健康について非常に留意をしてくるようになるというふうなことで、非常にいいことだというふうな格好で思って、一部、自治会長等にもモデル的にでもいいから、そういうふうなもの等を、うちの町内でもやってみるというなのはどうだろうかというふうな提案をちょっとしてみたわけですけども、時津町の状況というふうなこと等で非常に難しいというふうなこと等があったわけです。


 ただ、そういうふうなものについて、今後、これは自主的な活動をやっておりますので、ですから、そういうふうな公民館、あるいは自治会等の中でですね、そういうふうなものが何らかの形でやれないかというふうなもの等につきましてはですね、検討をしていく価値があるなというふうなことでは思っております。


○議長(水口直喜君)


 本山君。


○15番(本山公利君)


 私もですね、本当須坂市へ行ってびっくりしたわけなんですが、それで一つ感心したのは、2年きっかりちゅうか、大体2年間で20回ぐらいの講座を開かれておったわけなんですけど。一番の根底は何ですかということを聞いたんですが、ボスをつくらないと。言葉としては悪いわけなんですが、特に女性のグループだけと女性に限定されとったわけなんですが、それでいろんな形を見ていったときに、再選ちゅうか、再任ちゅうか、そういうことをしていっとったら、意識レベルちゅうかな、それに差が出てきて、やりにくいと。そういうことから、2年間きっかり、再任もなしちゅうことでですね、やられとった。それは本当にいいことやなあちゅうと、議員同士が話し合いしてきたわけなんですけれど。そういう形でですね、本当に時津に取り入れたら、どがんができるとやろかちゅうことで話をしながら帰ってきたわけなんですけれど。やはり健康は自分たちで守りつくっていかなければならなちゅうことが基本なんですが、何らかの形でですね、そういうことができればいんじゃないかなということを感じてきました。


 しかも、予算を見るとですね、年会費500円という形でですね、会員が私たちが地区の役員だったら報酬は幾らですかとすぐ聞いたわけなんですが、いやそうじゃないんですと、会費を集めながら、そして町の予算と組んでやっているちゅうこととでですね、非常に前向きな制度というか、それもやはり、戦後から60年続いてきた、もうやるとが当たり前というふうな感じに、地域がそういう風土になっているということを感じながら帰ってきました。


 町内でも、もし取り入れるようであればですね、そういうふうに役場が先導ちゅうか、そういう一応教育をしながら、そして地域にそういうものを根づかせていければいいなと思っておりますので、ぜひ頑張っていただきたいなと思います。


 次に、一応、この健康21が1次予防というのを主眼にされておるようです。そういうことから、健康づくりの成果は1番目に出てくるのはですね、医療費の減少というか、それが考えられると思うんですね。国保にしろ、老保にしろ。そこで、時津町が医療費が17・18・19年にどう動向をしているか、その辺をお願いします。


○議長(水口直喜君)


 国保・健康増進課長。


○国保・健康増進課長(森 高好君)


 医療費の御質問でございますが、16年度、17年度、18年度の数字で御報告します。


 平成16年度が、御存じのように、一般被保険者と退職がございますので、それぞれ御報告します。一般被保険者の療養諸費の合計が、平成16年度が12億485万2,000円でございます。退職の分が5億9,138万9,000円。平成17年度分の一般被保険者療養諸費合計が12億5,176万5,000円、退職被保険者療養諸費合計が7億3,099万7,000円。平成18年度が、一般被保険者分が12億818万7,000円、退職被保険者分が8億8,927万7,000円でございます。


 それで、17年度と18年度のみの比較をしますと、一般被保険者分がマイナスの3.5%、退職被保険者分がプラス21.7%、17年・18年度の比でございます。


 以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 本山君。


○15番(本山公利君)


 急に効果は出てこないと思うんですが、やはりこういう形でですね、ぜひもっと、1次予防という形からいくと、やはり我々はピンコロじゃないですけれど、元気でですね、年をとっていって寝たきりにならないというふうな形が一番理想と思いますので、ぜひこの健康づくりについては、ますます進めていってもらいたいと思います。


 町のあれにはないわけなんですが、学校の方にちょっと聞くわけなんですが、国のこの「日本21」の中にですね、生徒の肥満児ということがちょっと目標にあるわけなんですけど。私もせんだってのロードレースのときに、非常に大変だなあと思うような子供たちも一生懸命に走っておられました。そういうことで、町内で肥満児と言われる生徒の割合ちゅうかな、その辺がありましたらお願いします。


○議長(水口直喜君)


 学校教育課長。


○学校教育課長(島田静雄君)


 時津町内の肥満傾向にある児童・生徒ですね、小学校と中学校別でお答えさせていただきます。


 これは、平成18年度の分について調査を行っております。小学校が、全体で児童が1,934名、これで肥満傾向にある児童ということで把握したのが93名、全体で4.8%、5%弱というような格好です。それから、中学校2校ですけれども、全体の生徒数が814、そのうち肥満傾向にあるという生徒ですけれども、38名、4.7%。中学校も、5%弱というような傾向を示しております。


 以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 本山君。


○15番(本山公利君)


 今、4.8%から4.7%ということで、国のあれでいくとですね、現状、肥満児というのが大体10.7%ということで、非常に高かったもんですからね、時津はどうやったとかなと思って聞いたわけなんです。それで、半分以下ということで安心しましたけど、やはりそういう肥満児に対する学校としての指導ちゅうかな、やりにくいかと思いますけど、その辺の家庭への指導ちゅうか、そういうことがなされているんですか、どうですか。


○議長(水口直喜君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 お答えをいたします。


 学校は、6月30日までに健康診断を大体終了いたしまして、そして総合的に内科医、それから体位、そういったものからの一つの分析をいたしまして、個々の今のような形で統計が出てきますが、全体的に一番は保健指導ですね。それと保健指導の中では、これは食生活がございますし、それからもう一つは習慣形成の指導ですね、それと学校の教科体育の中で、そういった子供でもやはり努力をさせろということですね。筋力トレーニングということだけじゃありませんけれども、日常の体育をさせるということです。それで、特に持久力が足りませんので、鉄棒とか、それから腕立てとか、それからバランスをとるとか、それに一番はやはり持久力をつけるということ、我慢をするということですから、走らせるとかということを日常運動でさせております。例えば、よく学校でやっているのでは縄跳びとか、アオランといって自主トレーニングの駆け足をやるとか、そういうふうなこと。


 それから、家庭の問題がもう一つございます。家庭では、食事をできるだけ、これは栄養士がおりますし、それから健康診断のときに、そうした保健指導を受けますので、十分そうしたこと守ってですね、3度、3度食べさせるということ。もう一つは、青物を食べさせる、野菜を多く食べさせるということですね。たんぱく質を減らすというようなこと等も含めて、そういった食事指導。それから習慣形成、それから日常活動、学校のそうした健康指導、そういったものを総合的にするということでしております。


 以上です。


○議長(水口直喜君)


 本山君。


○15番(本山公利君)


 今、食育の話も出てきたわけなんですが、この「健康日本21」の目標の中にですね、朝食の欠食の目標があるわけなんです。それで、町内の小・中学校で、もし調べておられましたら、どのくらいの割合で朝食の欠食があるのかどうか、ありましたら。


○議長(水口直喜君)


 学校教育課長。


○学校教育課長(島田静雄君)


 朝食の欠食ですけれども、申しわけございませんが、手元にちょっとデータを持ってきておりません。データの結果は、資料として持っておりますので、後でお示しをしたいと思います。申しわけございません。


○議長(水口直喜君)


 本山君。


○15番(本山公利君)


 この「健康とぎつ21」のですね、事業計画の中に一つあるわけなんですが、今、私も体育協会の仕事をしながら、地域スポーツが若干、停滞ちゅうたら悪いですけど、中高年ちゅうか、高齢者は結構そういう運動にはまってやっとるわけなんですども、30代から40代、その辺の活動ちゅうかな、余り見えてこないちゅうか、競技によっては結構できとるわけなんですけれど、その辺の運動をふだんしない人たち、結局、そういう人たちのグループづくりちゅうか、そういうことがぜひ今後は必要じゃないかなと思っております。今、B&Gでセンターの教室としていろんな軽スポーツをやられとるわけなんですけれど、この辺をもっと普及していかなければいけないとは思うわけなんですが、限られた施設の中で現在のB&Gのアリーナの利用率が非常に高いということになっております。そういうことから、コスモス会館でも武道場ではいろんなスポーツもできるということを聞いておりますので、その辺の普及というですかね、軽スポーツの普及、そういうものについては教育委員会としてはどう考えておりますか。


○議長(水口直喜君)


 社会教育課長。


○社会教育課長(田崎正人君)


 お答えをいたします。


 海洋センターでは、軽スポーツ教室ということで、いろんな教室を組んでやっとるわけですけども、海洋センターの運営に当たっては、B&Gの運営委員会というのがございますけども、そこら辺の御意見等を賜りながら、ニーズに合ったスポーツ教室の開催等については、今後、十分検討していきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 本山君。


○15番(本山公利君)


 この健康づくりはですね、本当個人が注意しながらやっていかなければならないという反面、やはりそういう周りの雰囲気づくりちゅうか、そういうことも必要じゃないかと思います。町は町として精いっぱい、いろんな活動をされておりますので、今後、ますますですね、町民が健康で、そして明るいまちづくりに取り組んでいただきたいと思います。


 以上で、私の質問を終わります。


 どうもありがとうございました。


○議長(水口直喜君)


 以上で、15番、本山公利君の質問を終わります。


 これで、本日の日程は全部終了しました。


 明日も定刻から本会議を開き、一般質問を行います。


 本日は、これで散会します。





             (散会 午後 3時30分)