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長崎県 時津町

平成19年第3回定例会(第2日 9月 5日)




平成19年第3回定例会(第2日 9月 5日)





 
            平成19年第3回定例会 (平成19年9月5日)





出席及び欠席の状況


 出欠議員の氏名


  出席16名


  欠席 0名





  議席番号   氏   名  出欠 議席番号    氏   名   出欠





    1   浜 辺   七美枝  出    9   浜 田 孝 則  出


    2   ? 口   俊 幸  出   10   中 村 貞 美  出


    3   山 下 しゅう 三  出   11   久 保 哲 也  出


    4   山 脇     博  出   12   相 川 和 義  出


    5   新 井   政 博  出   13   川 口 健 二  出


    6   山 上   広 信  出   14   上 野 博 之  出


    7   辻     和 生  出   15   本 山 公 利  出


    8   矢 嶋   喜久男  出   16   水 口 直 喜  出





議会事務局


   事務局長   早瀬川   康   補助職員    北 川 由紀雄





地方自治法第121条により、説明のため出席した者の職氏名


  町長      平 瀬   研   高齢者支援課長   山 口 弘 隆


  副町長     中 村   勉   建設部長      橋 本   悟


  収入役     土井口 俊 哉   区画整理課長    浜 中 芳 幸


  教育長     河 野 知 周   都市整備課長    石 橋 修 治


  総務部長    梅 津   忍   産業振興課長    岩 永   勉


  総務課長    浦 川 裕 水   農業委員会事務局長 浜 口 孝 道


  企画財政課長  田 口 房 吉   水道局長      扇   好 宏


  情報管理課長  小 森 康 博   上下水道課長    吉 岡 勝 彦


  税務課長    山 本 哲 雄   会計課長      森   正 芳


  福祉部長    吉 田 義 徳   学校教育課長    島 田 静 雄


  住民環境課長  本 山   学   社会教育課長    田 崎 正 人


  福祉課長    森   達 也


  保育所長    浜 野 やす子


  国保・健康増進課長


          森   高 好





議  事  日  程





                   開  議





日程第1 一般質問(山下議員、中村議員、本山議員、上野議員、浜辺議員)


      山 下 しゅう 三議員


        1 上下水道行政全般について


      中 村 貞 美 議員


        1 改正「地方自治法」について


        2 財務諸表の作成について


      本 山 公 利 議員


        1 平和推進策について


        2 子ども読書活動推進計画について


        3 史跡「茶屋」について


      上 野 博 之 議員


        1 町行政に対する住民の声パート2


        2 町発注の公共事業入札の疑問について


      浜 辺 七美枝 議員


        1 AED導入推進について


        2 後期高齢者医療制度について


        3 安全対策について





                   散  会





              (開議 午前 9時30分)





○議長(水口直喜君)


 ただいまから、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりであります。





               〜日程第1 一般質問〜





○議長(水口直喜君)


 日程第1、前日に引き続き一般質問を行います。


 質問の通告がありますので、順次、発言を許します。


 なお、通告外にわたっての発言はできないことを申し添えます。


 まず、3番、山下しゅう三君。


○3番(山下しゅう三君)


 おはようございます。


 今回、時津町議会において、初めての一般質問に立ちました。ふなれにより、質問の内容についてお粗末な点もあろうかと思いますが、これから一層勉強してまいりますので、その点、御了承いただき、よろしくお願いいたします。


 私は、町民の皆様との対話の中で、「時津町の水資源対策はどうなっているのですか」と、よく質問を受けます。町民の皆様は、水資源対策について非常に心配されています。時津町のスローガンである「住みよい町から住みたくなるまちづくり」をするためには、第1に安定した水の供給体制を確立しなければ、どんなすばらしい政策を打ち出しても、住民は時津に定着をしないし、住民転入、企業誘致も困難になると思います。それだけに、水資源対策は時津町にとり最重要課題であり、我々議員にとっても大きな責任を持っています。


 そこで、次の質問をいたします。


 南部広域水道事業は、2015年実現可能と判断しているのでしょうか、完成まで新たな水源確保について検討及び調整するとあるが、具体的計画は準備しているのでしょうか。


 2番目、水道事業会計予算の中で、主な施設に対し水源開発の長期計画の基金として工事負担金の中から一定額引き当てし積み立てしないのはなぜでしょうか。工事負担金1立方メートル当たりの建設費、または、水源開発費の算出額はどのようにして計算して26万2,500円を出されたか、明確にしていただきたいと思います。


 3番目、水資源対策として、海水淡水化による開発が実現できないのか。


 下水道水7,000トン3次処理をし、日並川を通じてリサイクル浄水し、あわせて日並川清流親水公園をつくり、河川周辺の緑地整備や散策道の設置等、水辺空間と親しめる空間整備ができることが実現できないのか、お尋ねをいたします。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 おはようございます。


 2日目の山下議員さんの御質問に対して、お答えを申し上げたいと思います。


 まず1点目、南部広域水道事業の実現と新たな水源確保であります。


 南部広域水道事業の始まりは、昭和60年、県が策定をいたしました長崎県水道整備基本構想に基づき、平成12年、2市6町で企業団を設立をいたしまして、平成14年4月に国の認可を受け、27年度を目標に国の補助事業としてスタートをいたしております。


 現在、着手から5年たっておりますが、進捗率は1.4%程度であります。数字的には、目標であります平成23年からの一部供給開始、27年度完成にはかなり厳しい状況であるということは理解をいたしております。


 しかしながら、水資源に乏しい本町につきましては、将来の安定供給には欠かせない事業であります。また、特に諫早市にとりましては、実質上、重要な課題と位置づけられております。今後とも、早期実現に向けて現在努力をしているところであります。


 また、御心配をおかけいたしております水源についてでございますが、昨日も申し上げましたし、また特別委員会も設置をされております。御承知かと思いますが、西海川取水是正計画をまず確実に施行するということで、事業を進めております。


 昨日の御質問にもありましたが、この是正計画の完了と既存施設の取水量配分の見直しを、この1年かかるであろう。超過取水をいたしておりました2,000トンの水は、今のところカバーできております。年間を通して水源を注意深く監視をして、むだのない取水をしていく、それにつきましては近隣市町の支援水もございます。これをより確実なものにするため、施設の増強を現在図る準備をいたしております。これは、長与町からの取水の件であります。また、長崎市からの支援水につきましても申し出があっておりますので、工事をする予定で、今、準備を進めております。


 結果におきまして、どれくらい今後安定した供給体制ができるのか、今のところは間に合っておりますが、また不測の事態もあります。そういう意味で、西海地区、それから村松漁協につきましては、御印鑑をいただいたという状況でございます。


 次に、2点目の工事負担金の一部を水源開発の長期計画の基金として積み立てをしていない理由でありますが、工事負担金につきましては、企業会計では資本的収支予算であります。この予算では、積み立てをすることは会計上できないことになっております。積み立てを行う場合には、別途基金条例が必要になるわけでありますが、これをいたしますと使途が固定化をされまして、運用の効率性等が懸念をされます。


 また、まだ企業債の残高がある中で、建設改良費の資金を起債で賄うより工事負担金を充当いたしまして資本余剰金に計上する方が、会計上、財務上、有利だというふうに考えております。


 なお、将来におきまして資本的支出に充てる目的で積み立てられる積立金につきましては、収益的収支予算で当期純利益が計上をされました場合、建設改良積立金があります。これは、利益余剰金といたしまして、過去に幾らか計上されております。最近の決算利益につきましては、企業債残高もございますので、減債積立金で全額積み立てをし、企業債償還金の返済に充当をいたしております。今回も3億ほど、これをやる予定で、高利のやつを返す予定で準備をいたしております。


 また、工事負担金の算出根拠でありますが、本町の水道事業につきましては、発足当時から、御承知のとおり水不足に悩まされておりました。あわせて、相次ぐ人口増加等により、水不足に拍車をかける状況に当時あったわけであります。


 昭和54年に中山・久留里両ダムの建設を含めました第5次拡張工事がスタートされまして、同時に人口増加の抑制という形を本町はとってきたわけであります。拡張工事費を住民の、そのときの在住の住民の皆様に負担をしていただいたわけですが、それだけでは不公平感があるということから、新規に水需要を求める開発者等に応分の負担を求める目的で制度化をされております。


 算定につきましては、事業費から国庫補助金を差し引いた金額を、この事業で確保できる1日当たり取水量、当時4,550トンを昭和54年度末の人口と、それから新しく入ってこられる住民が、それぞれ必要とする水量で比例配分をしてございます。新しい住民の方が必要とする水量で除しまして、1立方メートル当たりの建設工事費を算出してあります。


 それから、さらに加入金の9万円を控除してあるわけですが、それでもかなり高額ということで、隣接をいたします長与、それから当時の琴海町の工事負担金を勘案をして25万円と設定をして、税込みで26万2,500円というふうになっているようであります。


 次に、3点目の水源対策でありますが、海水淡水化、それから下水処理の利用につきましては、以前から協議をいたしてきております。いずれも問題がございます。それと、今、御質問にありました本明川ダムとの二重投資ということもありましたので、慎重に協議をしてきたところであります。


 広域計画がなければ、もう少し突っ込んだものになっていたのかなというふうに思うわけでございますが、特に海水の淡水化につきましては、施設の規模にもよるわけでございますけれども、給水原価が300円から400円という非常に高いものになります。あわせて、これが一番の問題点になるわけですが、濃縮された海水の放流が閉鎖性の大村湾にはかなりの負荷がかかり、環境に対する影響が懸念をされるという結果がございます。装置内に微生物が繁殖すること等々が、課題として挙げられております。また、昨日出ました地下ダムについても検討をしてきたわけですが、それにつきましてもかなりの高額になる。


 あわせて、御質問にあります下水処理を3次処理をして日並川に放流をするという件につきましても、検討をいたしておりますが、概算処理施設に約8億円かかる。それから、維持管理費が約、5年間1,500万円。さらに、送水の設備費用等、ふだんの表流水が少ない日並川への放流につきましては、脱色・脱臭をしなければならない。これらの費用すべて下水道の使用料金に付加されるという形になりますので、これも、今、検討課題の一つである。


 何より、下水処理場を水道水源とすることが受け入れられるかどうかということにつきまして、福岡市でアンケート調査をされた経過があります。この結果を見ますと、95%の方が懸念を示されたという実情がありましたので、考えているところであります。


 日並川の、そういうことから、親水公園事業につきましては、地方交付税も年々減少をしてきておりますし、大型の事業につきましては控えているわけですが、先日も日並川につきまして親水公園ができないかということで検討いたしました。これにつきましては、なかなか場所の選定ができませんでした。そういうことで、今のところは大きな事業につきましては、なかなか難しい。今回、神崎花園の方を地域のボランティアの方にお願いをしたわけでございますが、まずはそういうところから、特に火の首池等もありますので、そこらを含めて検討した経過があります。今後も、そのように環境整備には力を注いでまいりたい、そのように思っています。


 以上であります。


○議長(水口直喜君)


 3番、山下君、再質問をどうぞ。


○3番(山下しゅう三君)


 初めにお断りしますけども、再質問で2番と3番が前後しますので、よろしくお願いしたいと思います。


 まず、6月14日に、自民党時津支部町議団と、そして町長さん、水道局長さんと陳情のために県庁を訪れまして、知事と意見交換の中で、南部広域水道27年度早期完成をお願いしたんですけれども、本明川ダム完成について、町長自身どんな見通し、または期待感を持ったでしょうか。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 先ほど、進捗は1.4%ほどということでございますが、そのはかり方はちょっと私も承知をしていないんですが、今、環境影響評価、それから地元の説得等、こっちの方につきましては順調に進んでいるということでございますし、特に今回水源、それから人口を含めた見直しがされます。そこらを待っておったような状況も多少ございますので、県の方がどれぐらい、財政的な問題もあります。ただ、諫早市、それから国の方といたしましても、この件につきましては進めたいという考えでございますので、多少おくれるということはあろうかと思いますが、期成会をつくりまして、これも毎年その団体で陳情をいたしております。一日も早くということで。もうしばらくすると大体めどがつくのではないかと思うわけでございますが、そういうふうに感じております。


○議長(水口直喜君)


 3番、山下君。


○3番(山下しゅう三君)


 私は、知事の御意見として感じとったんですけども、1975年から推進してきた石木ダムがまだ決着してないし、本明川ダムも長引くんじゃないかなというお話も伺いまして、どうかなというふうに感じ取ったわけでございます。


 それから、8月4日の新聞報道で、本明川ダムは利水計画が不透明なため、環境影響評価の手前で3年間足踏みをしている状態でありまして、基本計画はまだ決まってないと。完成は、最短でも10年先だろうというふうなことを書いてありました。これは、広域事業団と記者との会見の席でそういうふうな話がされたんじゃないかというふうに思っております。そして、送水管布設工事だけ進行してですね、延長70キロのうち1キロしかできてないと。


 そこで、私はですね、諫早の利水計画は不透明な要因は何であろうかと自分なりに調査をいたしたんですけども、広域水道というのは長期化、または中止の可能性があるんじゃないかというふうに私は判断をしたわけでございます。


 福島県の中地区水道事業というのが、ちょうどこの2市2町でやっているような広域水道をやっとるんですけども、これが中止をされました。それは何かといいますと、給水人口というのが減少してきておるわけですね。それと、節水型社会が定着をしてきたということで、その水道の使用量ちゅうですか、それが大分減ってきたというふうなことが挙げられておるんです。これはですね、長崎県においてもしかりでございます。


 長崎市の方でもですね、2市6町が長崎市と合併いたしまして、そこの水源をあわせれば、もう長崎は今の水源で大丈夫じゃないかという意見もあるわけですね。足らないのは時津町だけなんですよ。そこを考えてですね、私は独自のまとまった水源開発をしておく必要があるんじゃないかと、こういうふうに思ったわけでございます。


 現在の水源対策は、他市他町のもらい水といいますか、それから借用井戸ですね、そしてボーリング、これは目先は水源コストが安いように思われますが、長期的に見てコストは高くなるんじゃないかと、不安定な供給対策だと私は思っております。


 現在、地球温暖化でですね、先月のお盆の前やったですか、沖縄と北海道の気温が逆になった日もあるし、また海水温度の上昇でクロマグロが五島沖でとれるようになったとか、私たちの肌身に感じるようになりましたが、日照り続きで近隣の市町村も制限給水に陥った場合、果たして時津町のために支援していただけるかどうか、私は疑問を持つわけでございます。最終的にはですね、我田引水になるんじゃないかと懸念しとるわけでございます。


 私は、3,000トンのまとまった海水淡水化導入をしたら、とりあえず安定した水資源確保ができると思いますが、いかがなものでしょうかと思って、また質問したいと思います。


○議長(水口直喜君)


 水道局長。


○水道局長(扇 好宏君)


 お答えいたします。


 先ほど町長も申し上げましたとおり、海水の淡水化等につきましては、給水原価等が現在の倍ぐらいになると。また、もう一つ一番大きいのは、大村湾というのは閉鎖性がやはり物すごく強いわけです。今現在、海水の淡水化を実際やられているところにつきましては、海流の流れのあるところ、そういうところでは当然海水の淡水化、離島等で行われておりますけれども、大村湾にどれくらいの影響が出てくるのか。そうなりますと、やはり非常に影響が大きいのではないかということが懸念されるということで、現在のところ、海水の淡水化については少し検討せざるを得ないかというふうに考えております。


 以上です。


○議長(水口直喜君)


 3番、山下君。


○3番(山下しゅう三君)


 私も、海水淡水化ということに3,000トンということで、一応、調査をしてまいりました。私はですね、子々川の下流、ここに淡水化装置を持ってきて、そしてパイプで浄水場に揚げるというふうなことで、どのくらいかかるんだろうかということを一応計算してみました。そうしますとですね、全部総額ですけども、大体14億3,300万ほどかかるわけですね。その中でですね、水道水源開発施設補助金ちゅうのが2分の1あるわけですね。そうしますと、7億1,600万ほどでできるわけなんですね。今の時津のこの事業会計でいきますと、やられない数字じゃないと思うんですね。


 それと、この単価が300円から400円かかりますよという町長の御意見でしたんですけども、これはですね、1年間にどのくらいかかるのかということをちょっと計算してみたところが、1億5,000万ほどかかるわけですね。


 それと、この海水による環境破壊といいますか、これなんですけども、極端な例を言いますとですね、9,000トンの水を吸い取って3,000トンを淡水化して、6,000トンを海にまた戻すと。この戻す水、海水ですけども、その濃いさは外海の水ですね、それを返す程度のものなんですよ。これ、実はハウステンボスに淡水化装置ちゅうのを入れとるわけですね。これが半径7メートルの測定で生態系を調査しとるわけですけども、異常がないということなんですね。これやったらいけるんじゃないかと私は思うわけですけどね。


 海水の濃度ですけども、外海が3万ppm、この内海が2万ppmなんですよね。そして、海流の流れがないんだと言われますけども、漁業者に言わせますとですね、大体潮の満ち干で10工区のあたりに海水が回ってくるそうですよ。だから、私はもう少し再検討をすべきじゃないかと、こういうふうに思うわけでございます。


○議長(水口直喜君)


 水道局長。


○水道局長(扇 好宏君)


 お答えいたします。


 御指摘のとおり、ハウステンボスでの海水の淡水化、この分につきましては私も見学に行かさせていただきました。ただ、大村湾の海水の濃度2万ppmと。すると、これが3分の2上がると。確かに、申しわけございませんが、外海の方の濃度がわかりませんでしたので、3万ppmということでございますけれども、現在、大村湾に生息している動植物については2万ppmでの生態系が営まれておると。それが、外洋の海水が来た場合の調査、それと海流につきましては、議員御指摘のとおり、一部分については確かに海流は大村湾の中でもございます。ただ、全体的なものとして、湾の中に出る、湾の中に入ってくる部分というのは、ある限られた地域と。これは、南部流域の下水道の構想を県の方がされたときに、一度、環境アセスをされております。そのときでも、やはり部分的な大村湾の水の交換は行われておりますけれども、大村湾の最深部になっております長与であり、時津である湾については、部分的な対流はあるけれども、全体的な海流としては非常に少ないという調査結果も出ております。


 ただ、議員、調査して御指摘いただきました金額等につきましては、我々が考えているよりも若干安い金額でございますので、一つの検討課題だとは思いますけれども、先ほど町長が申し上げましたとおり、やはり本町におきましては、現在のところ安定的水源として広域企業団さんをお願いしたいという前提で考えておりますので、まずそちらの方の進展を見きわめ、そして、それまでの暫定的な水源になるかと思いますけれども、暫定水源ででも安定的な供給ができるようなことを考えながら対応していきたいと考えております。


 以上です。


○議長(水口直喜君)


 3番、山下君。


○3番(山下しゅう三君)


 今ほどの御回答でですね、ちょっと若干私が試算したのが安いんじゃないかと言われてましたですけども、これは実はほかの町で3,000トンの見積書とちゅうのが出とるんですね、これ。こういうふうにしてですね。実際。10億8,000円出とるんですね、機械がですね。その装置を入れるとですね、大体こういう機械、金額になるわけですよね。


 それと、ちょっと、今、言い忘れましたけども、この子々川の流域、下流に持ってくるちゅうことはですね、子々川の水が、海に流れる水量ちゅうですか、これが大体1,500トンほど流れとるそうですから、約3万ppmの約10数%のものがまざり合いますから、6,000トンの水が少しは薄まって内海の海水にまざるもんですから、影響がないんじゃないかなあというふうに私は思ったわけでございます。


 それから、次に移ります。


 下水道7,000トンを3次処理し、日並川を通じてリサイクル、その過程において親水公園を住民挙げてつくり上げたらどうかということですけども、これはですね、時津町の第4次総合計画のプランに基づいて、私は下水道有効利用実施計画を実行したらどうかという御提案であります。


 これは、これですね、この時津第4次総合計画の中に、これをやると、もうよく当てはまるんですね。そういうことで、企画課長さん、どうでしょうか、考えとして。これに、その内容がきちっと当てはまるんですね。


○議長(水口直喜君)


 企画財政課長。


○企画財政課長(田口房吉君)


 お答えいたします。


 総合計画というのは、住民の皆様方と町が目指す方向を示したものでございます。親水公園をというお話のようでございますが、先ほど町長の方からも答弁がありましたように、検討はいたしておるところでございます。ただ、いろいろな状況がございまして、まだその目標に至ってないというふうな現状がございますので、住民の皆さんとともに目指す方向としては、そのようになっておりますが、まだ実現には時間が、方法論とか、そういったものを検討しないといけないというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 現実に検討をいたしました件が、先ほどの水道の件でですね、いわゆる下水の処理水を活用できないかということで、これは真剣に当然検討をいたしました。日並川の上流まで、一番上まで圧送して上から流したらどれくらい影響が出るかと。ただ、最終的には非常に難しいという、難しいというのは水質の問題、それから一番川から取水をして、これを、今、水源として活用を日並川からしてるわけですが、一番近いのは日並川でございます。子々川川につきましてはですね、流れた水をもう一度、そういう形で戻しておりますので、日並川に放流、8工区から送水をすると。そういう中で、コストの問題等、コストの問題のみならず、これを取水をしてダムに送り込むということになりますと、まさに飲料水という格好になってまいります。その間に、流れてくる間にどれくらい浄化されるかどうかというのも一つ検討をいたしましたが、あれくらいの流域では非常に、水量と流域面積では非常に難しいということがございます。


 親水公園につきましても、日並地区の方と、従前から何とかあそこらに自然を残したいということで、流域を歩きながら地区の方と検討をいたしましたが、それに見合う場所がなかった。それの代案としまして、今回、3地区の公民館の横を少し広げましょうと、「それでいいよ」という地域の話で、親水公園の方は一応見送りをさせていただいたんですが、火の首池のこちらの方、今、道路がきれいになっておりますし、上からながめると、あそこらあたりが親水公園として使えるんではないかという一つの考えも、今のところ検討しながらやっている。そこらに上手に流しきると非常にいいのかなと、そういうふうに思っております。


○議長(水口直喜君)


 3番、山下君。


○3番(山下しゅう三君)


 実はですね、これはどういうふうなメリットがあるかといいますと、まずは天候に左右されず確実に水源確保ができて、そして給水調整ができるわけですね。それから、大村湾の完全保全ですね、これができるわけです。それと、親水公園をつくることによりまして、相乗効果が期待できるわけなんですね。


 これはどういうことかといいますと、この日並川ちゅうのが清流に変わりますんで、そのバロメーターであるヤマメとかニジマスの放流をするとか、それから川辺には四季折々の草、木とか花を植樹するとか、それから散策道をつくり楽しみながら散歩し、健康増進、ひいては介護予防にもなるわけですね。それと、子供の川での水遊びができて親御さんとの交流もできると。そういった、いろいろなことが考えられるわけですね。これが発展しますと、観光事業にも結びつくんじゃないかと、こういうふうに思うわけでございます。


 私はですね、こういう親水公園につきましてですね、制度的な補助金はないかと県の水資源対策課にお尋ねをしたところ、制度的な補助金はないということですけれども、計画立案の内容次第では、国は取り上げてくれるという回答でありました。県としてもですね、水の有効利用施設の推進に取り組むと言っておりますので、そういう趣旨に合致するんじゃないかと、私はこういうふうに思うわけでございます。


 今、非常に分権分権と言ってますけども、やはり地方のこういうアイデアを取り上げて国に訴え続けていくということは、非常にいいことでありますし、また、国もそういったものに対して取り上げてくれるんじゃないかと、こういうふうに思います。


 一例を挙げますと、庄内平野のちょうど谷底のあるところに町があるんですけども、ちょっと町の名前は忘れましたけども、そこではですね、春や山からの吹きおろし、風の吹きおろしですね、それから秋口になりますと、今度は海の方から風が吹くと。要するに、種まきと刈り入れどきには、約20数メートルの風が吹くそうですね。だから、その地区においては、そこは非常に農業ですけども、そこに嫁に行けばもう貧乏神くじを引くから、絶対そこには嫁には行くなということで、やもめ暮らしの農家の方々がいらっしゃったそうです。これをですね、竹下内閣のときに、創生1億円ちゅうのを各市町村に補助金としてあげまして、これは自分たちの町のまちづくりのために使ってくださいということで差し上げたそうですけども。


 実は、これはですね、竹下内閣のときに、将来の分権に向けて地方がどういう政策を打つんだろうかということも考えてやったそうですね。そこで取り上げた政策ですけども、それが一握りの政策しかなかったと。その一例が、そこの町が何を考えたかというと、風力発電ですね。これが第1号なんですよ。これも、初めはなかなか国も取り上げてくれなかったんですけども、そこの町の方で熱心な方がいらっしゃって、いろいろとやってあげて予算をくれて1基据えたそうですね。それを何に電力を使ったかちゅうと、ハウスですね、その電力をハウスで使ったと。それがだんだん1基、2基、3基、4基とずっとふえてきて、今、9基になって、町の財政は約9,000万ほど、余った電気を売って利益が出とると。そしてまた、そこには観光事業が、観光で来る人が多くなったそうです。そういうこともありますんでですね、ひとつこれは少し検討されてみたらいかがかなと思います。


 それから、次です。


 私は、この個人の賃貸の方々、それから建設不動産の方々から、時津町は工事負担金が非常に高いというふうなことでよく言われていました。私はですね、なぜそういう高いのかと、よそより高いのかということで、これも県にいろいろ聞いたんですが教えていただけませんでした。最終的には、この長崎県水道事業要綱ちゅうのを見ながら言われてたもんですから、「これをコピーしてください」と言ったら、これ1冊いただいたんですけども。


 これの貸借対照表ですね、これを見ますと、非常に時津町は投資を負担金でばかりやっとるわけですね。工事負担金でですね。これ何でかなということで、私も考えてみました。そしたらですね、当町の現在、そして将来にわたった計画給水人口を、土地の低い、低・中・高地ですね、そして左右、この分布を検討してですね、浄水場より何カ所配水池を設置すればよいのか、それから配水池の容量ですね、そしてその配水池を連結していく過程で落差を利用して1本の配管を送配水管の役割をしながら連結していくと。この配水管体系がですね、当初よりなされてなかったんじゃないかと、こう思うわけですね。


 この実例がですね、日並から西時津に何か配管を海の中をしとるんですね。これをですね、こういうふうなやり方では、そりゃもう工事費がたくさんかかると思うんですね。だから、そういうふうなとこの抜本的な配水管の系統の設計といいますか、それを抜本的にされてないんじゃないかと、こういうふうに思うわけですね。その点、どうでしょうか。


○議長(水口直喜君)


 上下水道課長。


○上下水道課長(吉岡勝彦君)


 各家庭の給水については、各地区に配水池があるわけですけれども、この配水池についてはですね、当然、ポンプアップで浄水場から水が送られます。その後は、各家庭への自然流下、できるだけ電気とかを使わないようにするために、ある一定の高さのところに配水池が配置されております。各地区にそれぞれ配水池があるわけですけれども、その配水池にどうしてもポンプアップしなければならない箇所、あと自然流下でいける配水池もございます。ですから、私としては各地区に一応適切な配置がなされているのではないかというふうに思っています。


○議長(水口直喜君)


 3番、山下君。


○3番(山下しゅう三君)


 私が言うのはですね、この配水池の設置場所ですね、これはこの水道施設計画指針ちゅうのが厚生省監修で、こういうふうなものが出とるわけですね。この中から、引っ張り出して私やったんですけれども、この浄水場から初めの配水池までは、そりゃポンプアップしなければいけないと。あとはですね、落差を利用して、その中間から配水管を引き出すというふうなやり方をやれば、初めからやっとればですね、工事費ちゅうのもそんなたくさんかかるもんじゃないと思うわけですね。


 そこでお尋ねをするんですが、工事の設計をする方ですね、設計をする方、担当者ちゅうの当町には何人、専門官はいらっしゃるんですか。


 それと、この設計、この配水管の設計をされる専門の業者がいらっしゃると思うんですね。いろいろ工事をするときに頼まれますけども、そういう業者は何者ぐらい採用しておられるんでしょうか、取引ですね。


○議長(水口直喜君)


 上下水道課長。


○上下水道課長(吉岡勝彦君)


 本町の水道課職員については、設計技術者が、今、4名おります。一応、基本的には配管、通常発生します配管工事等の設計を行っております。あと、全般的なそういう配水計画ですね、給水計画、こういうものを職員の中で検討していくんですけれども、それを実際実行します設計段階については、この地域の人口に対してどの程度の配水量が必要なのかとか、そういうところまで一応職員の中で検討をいたすわけですけれども、それを実際実施するための専門的な設計等については、当然、業者委託というふうに、入札による業者委託ということで設計を行っております。


 そういう設計委託については、当然、コンサルタントが、たくさんのコンサルタントがいますので、その中から選定を行っているということです。そして、入札にかけているということです。


○議長(水口直喜君)


 3番、山下君。


○3番(山下しゅう三君)


 私が言いたいのはですね、この工事を、配水管系統の設計業者というのがいらっしゃると思うんですね。それが何者ぐらいいらっしゃるのかと聞いとるわけですね。入札でもいいですよ、何社ぐらい採用されとるかというわけですね。


○議長(水口直喜君)


 上下水道課長。


○上下水道課長(吉岡勝彦君)


 その発注段階でですね、金額によってそれぞれ何社で入札するかというのがありますので、その時々の発注の工事金額で、その中で選定された業者の中から入札によって決まっていくということです。


○議長(水口直喜君)


 3番、山下君。


○3番(山下しゅう三君)


 私も民間会社におってですね、こういうような仕事、これは配管の仕事じゃないんですけどね、やってきたんですけども、この専門職にいらっしゃる方ですね、他市他町の配管系統とか、例えばですよ、そういうような工事をやるというような、設計段階に入ると思うんですけども、他市他町のそういう設計とか、そういうものを勉強に行くとか、また業者の話をいろいろ聞いてみるということをやってですね、技術の、設計技術の向上をやっているのかどうかちゅうのをちょっと、私、疑問に思うわけですね。


 というのは、私もですね、この件につきましては、まだ素人で、まず長くならないんですね。これを、長崎県の水道事業概況ちゅうのを中身を見ながら、そういうことをちょっと感じたもんですからね、どんなですか、そこはそういうようなことをやっていらっしゃるんでしょうかねと思ってですね。


○議長(水口直喜君)


 暫時休憩します。


              (休憩 午前10時18分)


              (再開 午前10時21分)


○議長(水口直喜君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 上下水道課長。


○上下水道課長(吉岡勝彦君)


 この工事負担金が、現在の工事負担金が制度化されたのが、昭和54年でございます。これは、久留里・中山ダムが計画され、水不足に対して、この両ダムが計画されております。このときのですね、かかった費用をもとにしまして、これを基本にして算定されております。


 目的としましては、今あっておりましたが、一番の目的は当然水不足の解消ですね。それから、当時、人口が爆発的にといいますか、どんどんふえていった時代でもございます。これを、このかかった事業費を在住の住民の方だけに負担させるのはちょっと不公平があるんじゃないかと、今後、時津町に入ってこられる方たちにも負担をしていただくのが公平じゃないかという目的で、この負担金が創設されております。


 負担金の算出根拠は、町長答弁にもありましたように、かかった二つのダムの事業費、それに第5次拡張整備事業で施設整備を行っておりますが、この事業費から国庫補助金を差し引いた金額を、在住の住民が使う水量と想定される将来の人口で必要な水量を比例配分しまして、将来入ってこられる人が使う水量で、この事業費を算出して計算されております。そういう計算の順序で、現在26万2,500円という金額を算定しております。


 現在、この工事負担金についてはですね、施設整備の工事費、それから起債残高もまだ相当の金額が残っております。当然、この金額に充当されていってますので、この工事負担金の趣旨についてはですね、現在の執行方法についてでも十分反映されているんじゃないかというふうに考えます。


○議長(水口直喜君)


 3番、山下君。


○3番(山下しゅう三君)


 ちょっと最後になりましたけども、そのまとめとしてですね、この配水管ですね、これの幹になるもの、主なもの、それから配水池ですね、これはですね、できれば企業債で持っていって、その枝葉の部分をこの工事負担金で補うというふうなやり方が、これは自然じゃなかろうかと思うわけですね。これをですね、この水道事業概要の中でもですね、市町村のこの貸借対照表の中に書いてあるんですけども、大体これ計算してみると、時津は突出しとるんですね、この負担金の取り方が。資本金に対してですね。だから、私はさっき言いましたように、その布設する工事がむだな工事をやってるんじゃないかと。初めのうちに長期的な先の見通しを立てて、その幹になるやつですね、根っこになるやつは一応想定しながら、そして、そういうようなことをやっていくというやり方をすれば、まだこの工事負担金は下がるんじゃないか、よそ並みになるんじゃないかと思うわけですね。


 だから、時津の場合ですね、日並から久留里までポンプアップしとるわけですね、その中間を。だから、その間は送配水管として使用できないんですよ。送水管だけなんですね。だから、それをそういう落差を考えて自然に落差をして送配水管の形で連結して配水池を設ければ、この工事負担金ちゅうのが大分安くなるんじゃないかと、こういうふうに思うとるわけですよ。だから、私は設計段階でですね、どういうふうに、何か不都合なやり方でやっとるんじゃないかと、こういうふうに思ったわけでございます。


 それと、あと一つですね、この52万5,000円取っている中でですね、1人当たり1日最大使用水量、1立方当たり0.5トン取ってるんですけども、今現在、実質は0.338リットルなんですね。この27年度の計画でいきますとですね、0.377トン取るように書いてあるんですけども、この0.5トンちゅうのが、ちょっと現在の社会情勢とか、そういうなのに比べて修正の余地があるんじゃないかと、こう思うわけですね。


 そして、ここに時津町の行政改革大綱ちゅうのがあるんですけども、この中に適切な受益者負担、使用料、手数料、負担金の見直しと、こうなってるんですね。この負担金ちゅうのは、これは含まないんでしょうかね。ここにちゃんと書いてありますけどね。これどうなんですか。この0.5トンの修正をされるんですかね、どうなんですか、この負担金と書いてありますけど。そこを回答いただいて終わりたいと思います。


○議長(水口直喜君)


 総務部長。


○総務部長(梅津 忍君)


 負担金というのは、利用者とかが特定される方がされる場合に、その費用を負担するということでございまして、例えば負担金といいますと、ナイターの施設利用料の負担金とか、体育館の使用負担金とかございます。この場合は、先ほどからも申し上げてますとおり、工事負担金というのは、一種の町の施策としてですね、人口抑制策として導入した経過がありますし、先ほど上下水道課長も申し上げてますとおり、その算出根拠というのはきちっと別の方で算定されておりますので、ほかのおっしゃられます基本構想の中の負担金の、すべての例にはなじまないというふうに考えております。


○議長(水口直喜君)


 上下水道課長。


○上下水道課長(吉岡勝彦君)


 この1人当たりの給水量、使用水量ちゅうことで、当時、昭和54年当時、0.5トンが算定されておりますが、今現在は確かに節水、議員おっしゃられましたけれども、節水型の器具とか、そういうのがはやってきまして減量になってきているのは確かでございます。


 ですが、これを算定した当時についてですね、当然、この二つのダムがもとになっておりますので、このときの1人当たりの水量が、この程度あったということで、これが算入の基礎になっているというふうに思いますので、この工事負担金については、制度がある間は、これでいかざるを得ないのじゃないかというふうに考えております。


 それから、先ほどの送配水管のことなんですけれども、どうしても高いところに配水池を設置いたしますので、そこには必ずポンプでしかできないわけですね。今現在、ポンプで送られている配水池は、日並配水池、それから久留里配水池だけの2カ所でございます。あとの左底とか西時津、小島田、元村等については自然流下でいっておりますので、議員がおっしゃられるような、その辺を勘案されて、考慮された配水系統、配水管になっているというふうに思います。


 以上です。


○3番(山下しゅう三君)


 それでは、終わります。


 どうもありがとうございました。


○議長(水口直喜君)


 以上で、3番、山下しゅう三君の質問を終わります。


 暫時休憩します。


              (休憩 午前10時32分)


              (再開 午前10時45分)


○議長(水口直喜君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、10番、中村貞美君、一般質問をどうぞ。


○10番(中村貞美君)


 おはようございます。


 さきに通告しておりました2問について、質問をさせていただきたいと思います。


 まず第1点は、「改正『地方自治法』について」。


 地方分権に向けた改正「地方自治法」は、平成12年4月に施行されました。これまで、地方自治法は昭和22年に制定施行されて以来、比較的大きな改正だけでも10数回に及んでおります。今回の改正は、国と地方公共団体、都道府県と市町村の関係をめぐる行政システムが大きく変わり、地方公共団体の自己決定・自己責任の範囲が拡大され、極めて重いものとなりました。さらに、法定主義、適正手続、公正透明、説明責任等の新しい法原理も盛り込まれております。したがって、これまでのような安易な国・県への依存体制や先例踏襲の事なかれ主義から大きく脱皮することが求められるのである。しかし、分権改革が進められる中には、地方税財源の確保など、多くの課題も山積しているのも実情であります。


 本町においても、この地方自治法の改正による機構改革や条例の改正等行われていますが、今後、さらなる自覚と積極的な取り組みが不可欠と思う。その場合、常に住民の生活の向上と地域発展という視点に立って行政の対応をしていただきたい。


 そこで、次の3点について伺いたい。


 1、改正「地方自治法」、特に機関委任事務の廃止についての町長の見解を。2、今後の行政のあり方と職員の意識改革は。3、住民への説明責任と対応は。


 2点目にですね、「財務諸表の作成について」。


 総務省は、2006年5月に出された新地方公会計制度研究会の報告を受け、すべての地方自治体に対し、国に準拠した財務諸表の作成を求める方針を固めております。


 具体的には、貸借対照表、行政コスト計算表、資金収支計算表、純資産変動計算表の四つの財務諸表を、人口3万人以上の都市と都道府県には3年以内に、人口3万人未満の市町村には3年程度を準備期間として認め、その基準モデルを提案しております。現在の国や地方自治体などの会計は、単年度ごとに単式簿記、現金主義で行われております。しかし、この方式では、資産や債務、借金の総量や変化、さまざまな行政サービスのコスト、将来のために何をどれだけ用意しておけばよいのかなど、本当の意味での財政状況がわかりにくい。


 このため、1990年代に入り、企業会計では標準の貸借対照表を作成して公表する自治体が出てきております。国においては、2000年10月、98年度分の貸借対照表の試案を作成、公表したのを手始めに、2005年9月には、省庁別の財務書類や特別会計等も含んだ連結財務書類、2003年度分を公表しております。公明党も、各地の自治体での財務諸表の作成を推進する一方、国にも2000年12月に閣議決定した行政改革大綱に公会計の見直しを盛り込ませております。このような中で、東京都は2006年度から日常会計処理作業に複式簿記、発生主義を取り入れた新システムをスタートさせております。


 そこで、次の点について伺いたい。


 1、本町での現在の対応は。2、現状での体制で策定可能か。3、財務諸表の策定と公表時期の予定は。


 以上、2問について質問をさせていただきます。


 よろしくお願いします。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 ただいまの御質問に対して、お答えを申し上げたいと思います。


 改正「地方自治法」についてでありますが、平成12年の地方自治法改正につきましては、当時の地方分権一括法の基本理念でありました国と地方公共団体とが分担すべき役割を明確にする、地方公共団体の自主性・自立性を高める、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図るということが目的で行われております。


 この地方分権一括法で、地方分権を推進すべく多くの法律が改正をされることになったわけでありますが、そのうち地方自治法関連におきましては、主に国・県の市町村に対する関与の基本原則、それから紛争解決に関するルールが定められております。そのほかにも、地方公共団体の事務が自治事務と法定受託事務に再編をされ、その結果、御質問いただいております機関委任事務制度が廃止をされるということになりました。


 機関委任事務の廃止につきましては、従来の中央集権型システムを見直すものとして、当時、大変注目を集めたわけでありますが、これは従来国の事務であった機関委任事務が地方公共団体の事務であります法定受託事務と位置づけられたことで、条例が制定できる範囲が広くなったわけであります。地域の実情、それから住民のニーズ等に的確にこたえ、それを反映させた自主的な行政運営が可能になると考えられたためであります。


 本町におきましても、国民年金に関する事務を初め、それから国勢調査に関する事務等、法定受託事務を多数行っているわけでありますが、実際には膨大な数の施行令、それから施行・規則、通知等、国が定めた、いわゆる処理基準というものがあります。このために、法定受託事務に関しましては全国画一となりがちだったわけで、自治体の裁量の余地はほとんどないのが、結果的には現状であろうかと思っております。


 時津町といたしまして、独自の地域の実情、それから住民のニーズにあわせ、法令に反しない範囲で独自の条例を定める余地がある場合におきましては、これは積極的にやってきたわけであります。今後とも、そういうものにつきましては、古い制度で見直すべきものにつきましては、先ほど申しましたとおり、上位法に反しない範囲で変えていくということで実施をしております。


 次に、地方分権以降におけます今後の行政のあり方、それから職員の意識の改革ということでありますが、地方分権によりまして、地方公共団体におきましては、自己決定・自己責任という言葉が出てきました。この範囲が大幅に拡大をし、同時に地域住民の代表機関として、地方議会と首長の責任につきましては、従来に比べまして格段に重くなったものと、そのように受けとめております。


 また、このような中、住民に身近な行政サービスを受け持つ私ども市町村におきましては、地域住民のニーズに対しまして、迅速、的確に施策に反映していくことが期待されているてというふうに考えております。


 各地の市町村におきましても、地方分権の第一歩として、条例づくり、それから政策形成に関する研修に力を入れております。本町におきましても、早くから職員の意識改革、それから人材の育成としての職員研修の実施に努めてきたところであります。特に、条例づくり、それから政策形成に係る事務に必要とされる法制執務に関する研修につきましては、毎年、全職員に対しまして研修を実施をしております。平成18年度には、外部の方から講師を招きまして、これも全職員を対象にした研修を実施いたしております。


 分権型社会に対応するために必要であります職員の意識、本町といたしましては、意識とあわせて構造改革ということを申し上げております。資質の向上に努めてきたわけであります。今後も、特に、今、行革の中で、財政改革の中で研修費が削られているわけですが、本町といたしましては、職員の研修につきましては積極的に参加をする。その分の予算につきましても、議会の皆様に御理解をいただいているわけであります。今後も、意識改革、構造改革を常に引き続き実施をしていきたい、そのように思っております。


 次に、住民への説明責任と対応でありますが、分権型社会におきましては、地方公共団体の自己決定・自己責任、先ほど申しましたとおり、この範囲が非常に拡大をいたしております。これに伴い情報公開の制度の充実、行政手続条例の制定、監査制度の充実等、住民に対しまして説明責任を果たすためのチェック体制の確立が必要であります。


 本町におきましては、平成8年9月に「行政手続条例」、平成13年12月に「情報公開条例」、平成16年には「個人情報保護条例」を制定をいたしております。住民の皆様が必要なときに必要な情報を可能な限りやられる環境を整備をしてきたつもりであります。現在、多くの住民の皆様に活用をしていただいております。また、平成16年度からは、それまで年2回行われておりました監査委員によります定例監査につきまして、回数を年10回にふやしていただいておりますし、監査体制の充実にも努めてきたところであります。


 そのほかにも、説明責任等を果たすための手段といたしまして、広報広聴活動につきましても取り組んできたところであります。町の施策に関します情報提供につきましては、1番は当然町の広報紙でありますが、そのほかに、住民の皆様からの御意見、御質問等につきましては、町内公共施設に設置しております御意見箱、それから電子メール等でも最近はそういう御意見が寄せられております。この寄せられた御質問等につきましては、原則として1週間以内に回答をさせていただいております。内容によりましては、職員が地域に出向いていきまして住民説明会等を開催することも適宜行っております。


 これからの取り組みにいたしましても、この説明責任を果たす手段として定着をさせていきたい。今度、出前講座につきましても、住民の方に実施をしますということでお知らせをするようにいたしたところであります。住民の皆様への説明責任と対応につきましては、現行の取り組みを継続していくことはもちろんでございますが、ISO9001にもありますとおり、チェックの後のアクション、こういう御意見につきましては、そのニーズに沿った施策、計画、それの立案、実現という形で対応をしていきたい、そのように考えております。


 次に、財務諸表の件であります。


 本町の現在の対応状況についてであります。財務諸表の公表時期につきましては、議員の方からも御紹介がありましたように、「地方公共団体における行政改革のさらなる推進のための指針」、これが平成18年8月31日付で示されております。基準モデル、または総務省方式改定モデルを活用して、公会計の整備の取り組みが進んでいる団体、都道府県、人口3万人以上の都市は3年後までに、取り組みが進んでいない団体等につきましては、町村で人口3万人未満の都市は5年後をめどに、連結財務4表を公表するように求められているところであります。


 このために、新地方公会計制度実務研究会を設置をして、モデルの実証的検証、それに資産評価方法等の諸課題を検討をいたしました上で、財務書類の作成、それから資産評価に関します実務的な指針につきまして、これが別途通知されるということに現在なっております。


 このことにつきまして、本年7月末に最後の研究会が開かれているわけですが、間もなく検討された報告書が示されるということで、国・県の方から情報は来ておりますが、現段階では、その財務書類の作成要領等、実務的な部分につきましてはまだ確定をしてない。県におきましても、情報収集を行っているという段階でございます。


 本町でも、これまで入手をいたしました資料の読み込みは行っておりますし、民間の研修機関から勉強会の御案内が来ております。これにつきましては、企画財政課長と、今、財政を担当しております2人が参加の予定であります。私も行きたかったんですが、どのような形に、どのような財務諸表を求めてくるのかということで考えておりました。その受講の予定を、申し込みをしております。できる限り早目の情報をとりながら準備をしていきたい、そのように思っております。


 現状の体制で作業は可能かという御質問でありますが、民間企業が出しております財務ニュースレターには、連結の貸借対照表だけでも1人で180日ほどかかるという試算の報告が掲載をされておりますが、連結財務4表の作成業務につきましては、一応、相当のボリュームがあるというふうに推測をいたしております。


 また、他会計等担当者も多岐にわたりますので、現在の体制では難しい面もあろうかと考えているところでありますが、そのためにはもう少し情報の収集に努め、必要があれば勉強会、プロジェクトチーム等の設置も考え、それから外部の委託等も視野に入れながら協議をしてまいりたい。まだ何をするのか姿がちょっと見えてない状況でありますので、御了解をいただきたいと思っております。


 財務諸表の策定と公開の時期でありますが、指針によりますと、本町の場合は指針が示されました18年8月31日から5年後ということでございますが、人口が3万人を超えますと、また変わってまいります。これは、3万人を見越した作業はできるだけしたいというふうに考えております。


 以上で、答弁を終わります。


○議長(水口直喜君)


 10番、中村君、再質問をどうぞ。


○10番(中村貞美君)


 それでは、地方自治の方から順次再質問をさせていただきたいと思います。


 機関事務の委任事務の廃止でですね、この地方公共団体も国と対等協力の新しい関係を築いていくわけですけれども、通常、機関委任事務が大体561項目ぐらいあって、都道府県で処理する事務の七、八割方が都道府県、398項目。市町村で処理する事務が三、四割で、275項目ぐらいあると言われてあるわけですけれども、本町でですよ、今までの事務に、その機関委任事務廃止に伴う自治事務のそういう項目の種類ちゅうか、どれくらいぐらい事務処理がふえているのか、もしわかれば教えていただきたいなと。


○議長(水口直喜君)


 総務課長。


○総務課長(浦川裕水君)


 事務の増加等につきましての御質問ですが、先ほど議員の方からも話がありましたように、機関委任事務の3割から4割が市町村の事務だったと、そういうふうに伺っております。


 ただ、その後、権限移譲等がありまして、その後の事務量が相当にふえております。申しわけありませんが、その事務の数的なものはちょっと押さえておりませんが、当然、権限移譲等によります事務の増加が多くあっており、県からの事務移譲も現在も行われておりまして、協議中の事務もございます。そういったことからいきますと、相当の事務が増加をしてきたということが言えると思います。


 以上です。


○議長(水口直喜君)


 10番、中村君。


○10番(中村貞美君)


 その機関委任事務で、今まで県とか、市はあんまりないと思いますけど、団体委任事務ちゅうのも、県からのいろいろな法令・政令等でくる事務があると思うんですけれども、それは通常どおり自治事務の方に入っているとは思うんですけれどもね、そういう事務量に対する国庫補助金ちゅう形で、その手当てちゅうのはくるんでしょうかね、その辺の機関委任事務廃止前のそういう事務手数料ちゅうか、その処理料ちゅうのは値下げになっているのか上がっているのかですね、どういう状況なんですか。


○議長(水口直喜君)


 総務課長。


○総務課長(浦川裕水君)


 事務に伴います経費につきましては、あり方がいろいろございまして、その事務ごとに交付金とかというような形での支出と、あるいは交付税等に含まれて支出をされているもの、こういったものがございます。


 ただ、時代の流れといいますか、そういったものの中で事業が減ってきている事務も当然ございます。そういうふうになってまいりますと、そういった事務に対しての経費を国の方がカットするというようなこともございますので、そういった中で、流動的ではありますが、事務の経費につきましては国や県からもそれなりのものはいただいているというような状況でございます。


○議長(水口直喜君)


 10番、中村君。


○10番(中村貞美君)


 わかりました。


 それとですね、法定受託事務ですけれども、これは機関委任事務が廃止になっても、やはりこういう形で国の国政選挙とか、統計とか、国道の管理とか、国民年金ですかね、こういうものはやっぱり事務として残っているわけですけれども、第1号法定受託事務と第2号と書かれてありますけれども、この辺の区分けちゅうのはどういう形で分けられてあるんでしょうかね。


○議長(水口直喜君)


 総務課長。


○総務課長(浦川裕水君)


 ただいまの御質問ですが、そこまでの内訳につきましては、ちょっと押さえておりませんで、自治事務と法定受託事務の大別によった分類によって現在やっているということでございますので、申しわけございませんが、そこまでの押さえというものはしておりません。


○議長(水口直喜君)


 10番、中村君。


○10番(中村貞美君)


 大体わかりましたけど、第1号と第2号は、国際的なものと日本国のものとの、そういういろいろな法令等のあれが分かれてあるんじゃないかなと思いますけれども、まだ私もよくわかっておりませんので、もしわかれば調べとっていただきたいと思います。


 それと、この機関委任事務の廃止に伴ってですよ、条例・規則の改正等の見直し等はどれくらいぐらい本町であったんでしょうか。


○議長(水口直喜君)


 総務課長。


○総務課長(浦川裕水君)


 機関委任事務等の変更によりまして、自治事務と法定受託事務に分かれるというようなことで、条例改正等もそれぞれに行われてきたわけですが、数についての御質問でございますが、事務の流れの中で毎年変更をしてきているものですから、その条例改正の原因が自治事務と法定受託事務等による改正であるのかどうかというような区分をしておりませんので、申しわけございませんが、数についての把握をしておりません。


○議長(水口直喜君)


 10番、中村君。


○10番(中村貞美君)


 わかりました。何せ国と対等協力のそういう新しい関係でいくわけですので、それなりの本町においても責任が出てくると思うんですよね。その中で1点だけ自治事務の中でお尋ねしたいんですけれども、やはり本町でもいろいろ新しい建物が建って開発行為が行われてますよね。その新しいそういう開発に対しては確認申請等は土木事務所で受け付けると思うんですけれども、それに伴う附随したそういう行政指導要綱ちゅうのがありますけれども、その点でですね、1点、今現在の問題点ちゅうか、その辺をちょっと提示してみたいと思いますけれども。


 今、元村に全国チェーンの大型家具店舗ができておりますけれども、そこに対して本町として開発行為等の指導、行政指導を、当然、事前協議をなされてあると思いますけれどもね、この場合に、私自身に直接住民の方から相談があったんですけど、電波障害でテレビの映りが悪いということで来てるわけですけれども、これに対して本町としてやはり事前協議の中で、確認申請時に電波障害のそういう事前調査をして土木事務所に当然出すべきだと思うんですけど、その辺の確認等は本町でできるんでしょうかね。


○議長(水口直喜君)


 区画整理課長。


○区画整理課長(浜中芳幸君)


 以前の担当の部署でお答えしたいと思いますが、本町の開発指導要綱の中には、10メーター以上の建物について電波障害があるもの、そういうものは建物によって、高さによって指導をしている経過がございます。


 今回の建物が10メーター以上かというのがちょっと、私、今の担当でないもんですから若干わかりませんが、そういうのは把握はできると思います。


○議長(水口直喜君)


 10番、中村君。


○10番(中村貞美君)


 私も、住民の方から説明されて、私も電気屋の端くれでありますので、ちょっと電波障害は何回も聞いたことがあるんですけれども、今の状況では当然その申請する時点で、確認申請時に長崎市、長崎県もそうですけど、非常に厳しいと。そういう住民の苦情等があって。だから、事前調査した上で出すようになっておりますし、本町の時津町開発行為等指導要綱ですかね、この中にもちゃんと、「事業者は建築確認申請書を建築主事に提出する前に、次の各号に掲げる書類又はその他町長が特に必要と認める書類を町長に届け出ねばならない」と。1、電波障害防止計画書、第3号様式ですね。それと誓約書、第4号様式ということでありますので、この辺も行政指導という立場でですね、本町としても非常に、この行政指導の原則からいけば、やはり相手方の任意の協力によって実現されると書いてあるわけですね、行政指導ちゅうのは。だから、ちょっと腰が引けた状態で、そういう話をしているんじゃないかと。だからこっちが明確にそういう建築基準法でも何でも、そういう指導要綱でも、わかっとって、そういう事前協議の中で、こっちから提起していかなければいけないんじゃないかなと思いますので、この辺、特に専門的なところでありますけれども、よく勉強して、そういう事前協議のときに、そういう後で非がないように言っとくべきじゃないかなと思います。


 それで、結果的には、その住民の方が非常にうるさい方で、事業所に乗り込んでいってるわけですよね。そしたら、「あなたのとこだけケーブルテレビを引いてあげます」ということでですね、ケーブルテレビを今してるんです。それで、その方とその隣の人も、「何で、あなたんとこだけできたと」ちゅうことで言われて、それで結局、その隣の人と2カ所ケーブルテレビ、毎月2,900円かかりますけどね。だから、それを負担すると言っとるということですので、できればやはりこの電波障害は、その近隣にも何世帯もアパートと戸建てがありますので、やはりその建物の屋上にアンテナを設置して、そのビル影で結局電波障害をするところには、そういう電波をそこで送ってやるということが義務づけられてありますので、その辺をしっかり指導をしていっていただきたいということでお願いしたいと思います。特に、今、そういうふうに国・県の関与が薄れて地方自治体で責任をとっていかなければいけない時代になってきてますので、その辺は重々勉強しながら、本当徹底をしていただきたいというふうに思います。


 以上で、1点目は終わりたいと思います。


 それから、2点目の今後の行政のあり方と職員の意識改革について質問したいと思います。


 今、町長からも答弁がありましたけれども、平成18年度も職員研修でいろいろ、NOMAとかね、そういう研修を、また自己啓発研修で受けておられる方がいらっしゃいます。全員研修を受けたということでありましたけれども、例えば、この職員研修の中でですよ、特別旅費、普通旅費、負担金、それと特別旅費プラス普通旅費プラス負担金ちゅう4種類の職員研修がなされてますけれども、これはどういう、何でこういう形で分けてあるのか、教えていただきたいと思います。


○議長(水口直喜君)


 総務課長。


○総務課長(浦川裕水君)


 職員研修の実態としましては、日帰りによる研修、あるいは泊を伴う研修、こういったものがございます。日帰りによる研修は、そのまま出張というような形の研修で行いますが、普通旅費として扱っております。泊を伴う研修つきましては、特別旅費というような形で分類をしております。あと、受講に際しまして、資料代といいますか、そういったものが必要な研修会、あるいは受講負担金を必要とする研修会、こういったものでございます。そういったものを支出するための項目分けを、そういった形でしているということでございます。


○議長(水口直喜君)


 10番、中村君。


○10番(中村貞美君)


 自己決定権が拡大されて、やはりそうなると、いろいろとそういう条例制定権もありますし、いろいろそういう条例をつくっていく上でですね、そういう法務政策、政策法務ちゅうかですね、そういう政策に対して法律をどのように色づけていくかちゅうのは非常に難しい問題だと思うんですよね。


 そこで、去年、18年度のその受講者が書いて載っておりますけれども、現在、この条例をつくる人たちちゅうのは課長クラスの方がつくられているんですかね。それと、受講は全員されたちゅうことですけれども、どのレベルでそういう政策立案できる方が、主任クラスなのか、係長クラスなのか、その辺、現状をもしわかっとったら教えていただきたいと思います。


○議長(水口直喜君)


 総務課長。


○総務課長(浦川裕水君)


 政策法務の研修としましては、2カ年で研修をいたしておりまして、17年、18年で初級編と応用編と申しましょうか、そういった形で研修を全職員に出席をしてもらってしております。


 そういった中で、すべての職員が条例・規則等をもとにしながら業務をしているということの実態がございますので、それぞれの担当が必要に応じて条例・要綱・規則等を作成をするということになっております。


 ただ、そこで、原課でつくられました規則等が条例の形としてきちんとした形になっているのかという最終的なチェックが必要になってまいりますので、そういったものにつきましては、総務課の法令の担当の方が、あわせて助言等を行いながらチェックをしていくというような、正式には1名ないし、それに対してグループでするときには2名の総務課の職員がつきながら、そういったものをチェックをしていくと。最終的には、それぞれの課で課長までがチェックをしていただいて、総務課の方で最終チェックを行い、決済としては町長までいくと、そういうふうなシステムで条例・規則等を作成をしているということでございます。


○議長(水口直喜君)


 10番、中村君。


○10番(中村貞美君)


 わかりました。


 今後の行政のあり方としてですね、やはりそういう自己決定権が拡大され、また、そういう条例制定権もできて責任が重くなってくるわけですので、そうなった場合に、やはり行政も一生懸命勉強せんばいかんと思いますけれども、それを住民にどう知らしめて、参加させて、また、そういう住民参加型の行政ができるかということを考えればですね、現在、さまざまな審議会がありますよね。ある人に言わせれば、住民の代表もちゃんと入っとるけんと役所の方は言いますけど、住民側からしたら「私たちはその人たちを選んでない」と、審議委員をですね。だから、住民参加という形からすればですね、ほど遠い今の状況じゃないかなと思うんです。


 それで、そういうさまざまな審議会のメンバーをね、もう全部廃止してですよ、やめて、今後は多くの住民を対象としたシンポジウムとかね、またパブリックコメント等を、議員も含めて開催したらどうかと思うんですけど、その辺の考え方についてはどうでしょうか。


○議長(水口直喜君)


 総務課長。


○総務課長(浦川裕水君)


 審議会の委員につきましては、地方自治法等で定められている委員さんもございますので、一律全体を廃止をするというようなことはなかなか困難ではないかと、そういうふうに考えます。


 ただ、おっしゃられますように、それぞれの条例等につきまして住民の方がどういうふうに考えておられるのか、そういった考え方を聴取していくという作業は当然必要でございますので、委員会に住民の方を広く募集をしながら参画をしていただくというような形が最近は一般的な部分がございますので、参加していただけるものは公募という形で参加をしていただきながら、ある程度の案ができますと、コンプライアンスではございませんが、広く内容について周知を図りながら意見をお尋ねをしていく、こういったものにつきましては、ホームページ等を使いながら意見の集約をしていくというような形ができるような体制ができておりますので、そういったものを適宜活用しながら広く住民の方の意見を集めていくというようなことができるように努めていきたいと思います。


○議長(水口直喜君)


 10番、中村君。


○10番(中村貞美君)


 3番目の住民への説明責任について、今、町長からもるる話があって、そういう広報紙とかあれで、ホームページとか、情報開示をしているということですので、本当にホームページを見てもですよ、今回もそうなんですけど、こういう行政指導要綱ちゅうのはホームページにも条例集にも載ってないわけですね、要綱にもですね。これは、任意の要綱だから載せる必要はないちゅう部分もあったかとは思いますけど、今回、私、言ったら載せるということで言われましたので、ぜひですね、こういうことも町民も、また議員もやはり時津町がやっていることに対して、やはり情報開示をしていただいて、だれもがわかるような状況でしていただければいいかなと思います。


 それと、ホームページもなんですけど、やはりもっともっと回転を早くして、いろいろな情報の伝達等、またいろいろなそういう意見の聴取とか、そういうものももう少し、ちょっとかたいと思うんで、もう少しやわらかく、わかりやすくホームページもしていただけたらいいんじゃないかなと思います。


 次の2問目に行きたいと思います。


 財務諸表の件ですけれども、これは、今、町長からも答弁ありましたけれども、やはり国のそういう、国からもそういう財務諸表をつくるようにっちゅうことで指示きてますし、非常にやはり厳しい状況です。地方自治体でもですね、夕張のように倒産するところも出てきておりますので、しっかり住民に対して、町のそういう財政の状況等をわかりやすく、一応、財務諸表を提出するとなれば本格的に取り組んでやらなければできないと思いますけれども、住民に対しては一目でわかるような、そういう簡単に、ああ時津町はこういう状況なのかと、資産があって借金がこれだけあるのかというのがわかればいいんじゃないかと思います。専門的な人は、それを情報開示していただいて見ればわかることですので、しっかりこの辺も、3年、5年、全体には5年ぐらいかかるんじゃないかなと町長も言われてましたけれども、せめてバランスシートと行政コスト計算書、通常、民間では損益計算書と言われておるそうですけれども、こういうものぐらいは先にでも、できたところからでも出していけれればいいんじゃないかなと思います。


 また、その現状の体制で策定可能かちゅうことで、非常にやはり専門的な部分を要しますので、ほかの九州の臼杵市も、こっちの本山監査委員等は視察に行かれて書類も持ってきてありますけれども、やはりそういう検討委員会とかね、そういう専門的な方々の委員の選任とか、いろいろありますので、しっかりその辺も、格安なそういう優秀な人材を今から人選していただいて、やはりそういう策定も、委員会を立ち上げて早急にやっていただければいいかなと思います。


 何せ、やはり地方分権で、やはり地方もいよいよ責任を持って自立をしていく時代が来たんじゃないかなと思います。だから、やはり公務員という形で、いうなればそういう厚遇された状態で、今まで意識されてたかどうかわかりませんけど、仕事をされてあったかと思いますけれども、やはり今は民間のそういう手法をどんどん取り入れて、本当にいかにして本町の資産、利益ちゅうか上げながら、そういうコストを下げて住民サービスを提供していくかというものが望まれていくと思いますので、その辺、重々やはり職員の皆様も民間のそういう意識を持ちながら、また慌てることはないと思いますので、じっくりそういういろいろな大きな、そういう事業に対してはシンポジウムなり、そういうパブリックコメント等を開きながら、スローフードじゃありませんけど、ゆっくりした形で皆さんによく認知していただきながら、新しい時津町をつくっていけたらいいんじゃないかなと思いますので、我々議員も頑張りますので、行政の皆さんも大変でしょうけど頑張っていただきたいということを申し添えて、一般質問を終わります。


○議長(水口直喜君)


 以上で、10番、中村貞美君の質問を終わります。


 次に、15番、本山公利君。


○15番(本山公利君)


 こんにちは。


 通告に従いまして、3点ほど質問をさせていただきます。


 まず、第1問目は「平和推進策について」でございます。


 世界の全人類が平和を求めているにもかかわらず、民族紛争、あるいは宗教戦争が絶えないのが現実であります。日本国内においても、戦争を美化したり、あるいは原爆投下を認めるような空気が流れつつあります。我が時津町の「核兵器廃絶平和の町」宣言にもあるように、私たちはこの美しい豊かな地球を守り、子孫に引き継ぐ責務があります。そこで、次の点について御質問いたします。


 まず、第1点は、核実験に抗議する長崎県内市民団体交流会という団体から、核実験に関するアンケート、こういうものがされております。「臨界前核実験などの核実験が実施された場合、抗議文などを実験国に送付する考えはないか」という質問があるわけなんですが、時津町では、回答として「日本非核宣言自治体協議会に加入しており、協議会会長名で抗議文が出されているので、独自に抗議する考えはない」という回答がされております。


 そのようなことから、まず第1点、協議会に加入していて独自に抗議している自治体もあります。被爆町である時津町としても抗議するべきだと考えますが、町長の見解はいかがですか。


 第2点目、このアンケートの回答の中で、「非核平和に関する住民感情の高まりなどを考慮しながら検討する」という回答があるわけなんですが、この住民感情の高まりとはどのようなことを想定しておられるのか、2点目をお願いします。


 次に、第3点目、つい先日、配布された広報「とぎつ」9月号に、平和推進事業として特集があっておりましたが、それで若干安心したわけなんですが、8月9日に行われました本町の「平和のつどい」への参加者が大体200人ぐらいだったという記事でした。これの広報の方法、あるいは案内対象者をどのようにされていたのか。私の感じとしては、参加者が少な過ぎるなあという感じがしましたので、その辺をお願いいたします。


 4点目に、この非核平和条例を制定する考えはないか。他自治体では、制定されているところもあります。


 次に、2点目として「子ども読書活動推進計画について」お伺いいたします。


 平成19年3月、ことしの3月なんですが、この推進計画が発行されております。一応、一読させていただきましたけれど、内容としては非常に立派なものができており喜んでおるところでございますが、これをただの書き物で終わらせることなく、記載されている計画を実行してこそ、初めて生きてくるものと考えます。


 そういう中からですね、その計画書の中から質問するわけなんですが、まず第1点目、時津図書館のホームページの開設の計画はどのようになっているか。


 次に、前回も質問しておったわけなんですけど、ネットワーク化が非常に無理だと、金がかかり過ぎるということでありましたけれど、せめてですね、各学校にパソコンを導入して、学校ちゅうよりも学校図書なんですけれど、そこに置いて、パソコンを導入して貸し出し、あるいは返却、そういう事務手続を合理化して、より図書司書が子供たちに接する時間をできないかということで、パソコンの導入は考えていないか。


 それから、第3番目にブックスタートが平成14年にスタートしており好評だということを聞いておりますけれども、その中の課題として、「家庭への浸透をどう評価していくか」という項目がありました。もう4年過ぎておりますので、それぞれの子供たちも3歳から4歳になっとると思います。そういうことからですね、この評価方法をどのように考えておられるか。


 第4点目、ボランティア養成と支援はどのように計画をされておるのか。


 第5番目、司書教諭が業務に専念できる校務分掌上の配慮はされているか。前回は、非常に、担任、あるいはほかの業務があるので、なかなか司書の仕事ができないという答弁をもらっておりましたが、その後、何か改善がされているかどうか、お願いいたします。


 次に、読書感想発表会、これは図書館の主催であるわけなんですけど、私も大体毎年参加しておるわけなんですけど、子供たちの参加者、あるいは父兄ちゅうか、そういう参加者が非常に少ないような感じがしております。そういうことで、参加者増への対策をどのように考えておるか。


 最後に、この読書活動推進計画の推進体制はどのようになっているか。というのは、それぞれの各課担当で、言っては悪いわけですけど、今、それぞれの課でやっておられるわけです。これを効率的にやるためには、やっぱりこの推進体制が必要である。そのためには、やはり予算が必要となってくるわけなんですが、その辺の推進体制と予算化はどうなっているか。


 最後の3番目です。


 史跡「茶屋」についてでございますが、ずっとこの問題は続いておるわけなんですけれど、大体保存しようという方向に向いているということを、私、うれしく思っとるわけなんですが、その後、経過がどうなっておるかと。そういう中で、前々から話の中に経費算定、土地評価、あるいは修理費用、あるいは石垣の補強費用など、今、検討中か試算をしておるということを聞いておりましたんで、その辺の算定はどのようになっておるかと。


 それから、この茶屋を活用するとした場合の検討委員会の設置も必要だということも聞いております。そういう検討委員会の設置の時期はいつごろになるか。それと、最後に、この茶屋の買収時期はいるごろと考えておるか。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 それでは、お答えを申し上げたいと思います。


 2点目の図書館の件につきましては、教育長がお答えを申し上げますが、その1点だけ、ブックスタートにかかわる分を私の方から答弁をさせていただきます。


 まず、平和推進事業についてであります。


 1点目の核実験に関する抗議文について、2点目の住民感情の高まりという点につきましては、関連してお答えをさせていただきます。


 御指摘をいただいておりますが、本町独自の核実験等に対する抗議文につきましては、現在のところ出しておりません。抗議をする考え方がないというわけでは、当然ありません。独自に抗議文を出す判断を保留をしていたということであります。


 この核実験につきましては、核兵器開発に直結するものでありますし、アメリカを初めとする諸外国での核実験が相次いで行われている。被爆地域指定を受けております本町といたしましては、絶対に許されないことだということは十分認識をいたしております。


 本町独自で抗議文を出す判断につきましては、住民感情の高まり、つまり住民の代表としての議会の御意見を尊重しなければならないわけでありますが、また平和のつどい等へ参加をしていただく住民の方々のそういうものに対する、いわゆる底辺の部分を今つくっているということで、担当に対しましては、足元のそういう平和事業を先に整えていこうということで、私から指示をしてきた経過がございます。今後につきましても、町として、そういう抗議文を出す方向で今後は対応していきたい、そのように思います。


 平和のつどいについてでありますが、平和のつどいにつきましては、住民の皆様の自主的な参加を呼びかけております。このつどいにつきましては、平成17年度から始めたものであります。始めたばかりということでございまして、住民の皆様の自主的な参加を促せるだけの場所、それから、そのプログラムの内容については、今後、検討していきたいと思っております。


 本町には、竹山が、今、非常に茂ってきておりますし、その竹を利用したウオーターフロントも整備をされました。それを利用した、そういうものができないかという提案もしているわけでございますが、なかなか準備が、いわゆるキャンドル的な集まりを検討しているわけですが、なかなかそこまでいってないというのが現状です。皆様方の協力をいただきながら、そういう大きな場所に移してやっていきたい、そのようには考えております。


 ただ、従前、被爆者の会の方があそこで会をやっておられた延長を少し拡大してきておりますので、その方々の御意見等も今いただいてるというところでございます。ぜひあそこの場所を活用してほしいというのが現状でありますので、御理解を賜りたいと思っております。


 広報の問題につきましては、広報紙、ホームページ、街頭掲示板、防災無線等でお知らせをいたしておりますし、また町内の小・中学校、幼稚園、保育園、また青雲学園さん、長崎外国語大学、遺族会、自治会の方には、代表の方に直接案内文を送付をさせていただいております。案内対象者は、住民の方、本来は全員でありますが、例年200人程度の参加になっている。


 次に、非核平和条例を制定するということであります。


 本町におきましては、平成6年に、議会の議決を経まして「核兵器廃絶平和の町」宣言を行っております。この宣言は、条例と同じ位置づけであるというふうに考えております。したがいまして、現在のところ、非核平和条例につきましての考えは出てないわけでございますが、何か規定する必要がございましたらお教えをいただきたい。その後、検討をさせていただくというふうに思います。


 続きまして、3点目のブックスタートの分でありますが、ブックスタートによる家庭への浸透の評価方法につきまして、お答えをいたします。


 このブックスタート事業につきましては、御承知のとおり、赤ちゃんと乳児と保護者が絵本を介して向き合う、優しく語りかける時間をともに過ごすと。その上で、子供の心の安らかな発達を促し、親子のきずなを深めるということで、本町でも議員の御提案をいただき、平成14年5月から事業の取り組みを開始をしたところであります。


 具体的な実施方法は、4カ月健診の際に、待ち時間を利用いたしまして町立図書館の司書、またはブックスタート支援サポートの方々に、対象者一人一人と向きい合いながら、絵本の読み聞かせの方法をお伝えをいたしております。また、図書館利用のカードの発行、それから子育てに役立つ地域の情報等を提供をさせていただいております。


 平成18年度の実績といたしましては、ブックスタートパックを配布した数、いわゆる対象者が376名でございました。読み聞かせ人員は、759人ということになっております。


 家庭への浸透の評価方法につきましては、毎月1回実施をしております3歳児健診の折のアンケート調査による評価を本年4月から実施をさせていただいたところであります。約3年4カ月の健診の折に、町から紹介をされたこの読み聞かせが現在も続けられているのかどうか等につきましてアンケートをいたしておりますが、「現在、絵本を開いて子供さんに読んでいますか」という御質問、「図書館を利用するようになりましたか」「ブックスタート事業を今後も続けた方がよいと思いますか」という、こういうものを含めました13項目で御質問をさせていただいております。


 4月から8月までの集計の一部でありますが、回答者が92名ということでございます。「絵本を開いて子供さんに読んで聞かせている、継続している」と回答された方が88名であります。「ブックスタート事業を今後も続けた方がよい」と回答された方は77名、84%ということで、お答えをいただいた中では非常に高い好評をいただいている。


 また、町立図書館での6歳未満の児童書の貸出冊数の状況を比較をしてありますが、ブックスタート開始時の平成14年度が2万815冊、平成18年度3万3,993冊、これを比較しますと、実に163%という大幅な増加を示しております。直接の影響かどうかは別といたしまして、このブックスタート事業がきっかけになったんではないかというふうに考えますし、児童書の貸出冊数に効果をもたらしたというふうに考えております。この調査につきましては、今後も行いながら事業につなげていきたいと思っております。


 次に、茶屋の件であります。


 平成17年9月以降の経過をお尋ねをいただきました。財産評価のための資料作成を行いまして、財産評価委員会に諮り、審議をいたしております。最初の財産評価委員会で見直しの指示がございまして、財産評価のための資料作成をやり直し、その上で財産評価委員会に諮り、平成18年4月に土地買収価格の評価額が決定をいたしました。5月に、地権者のお一人の方に茶屋の用地購入価格を提示をさせていただいております。地権者の方は4名おられますが、7月に集まっていただきまして、その説明と建物の寄附についてお願いをそのときにいたしております。当初は、土地の価格に難色を示しておられましたが、8月には提示された価格で了承をしたいという旨の返事をいただいております。


 土地・建物の買収範囲については、お茶屋が建っている土地、あわせてその裏の畑、そして居住用の土地・建物をあわせて話を進めておりました。居住用の土地・建物につきましては、話し合いの中で、現在住んでいらっしゃる方の意向といたしましては、高齢のために長年住みなれた場所をかわるというのにつきまして非常に心配をしておられました。その意向も十分理解できるということで、私どもも考えております。


 お茶屋が建っている土地、その裏の畑、またお茶屋の建物の寄附が大筋合意が得られそうというところまできておりました。そして、買収価格が当然1億円を超える金額、また買収後も多額の維持管理費が見込まれます。これは将来にわたりまして財政に与える影響が大きいということで、御承知かと思いますが、9月に議会の全員協議会の開催をお願いをいたしまして、その席で御説明を申し上げ、議会の全会一致の意思表示がございますと買収に踏み切るということで説明をさせていただきました。


 そのときには、議員皆様の御理解のもと、全会一致の賛同をいただきましたので、その後、交渉に踏み込んできたところであります。その後、お茶屋には当然建物と一体として残した方がいいだろうと思われる家具・調度類がございます。10月に、その家具・調度類の、いわゆる知識、造詣の深いと思われる方々に調査を依頼をいたしました。居住用の土地につきましても、買収をさせていただきたいという申し出をしていたわけでありますが、12月に了承をいただきました。


 居住用の建物につきましては、現在お住まいの地権者の方が生涯住み続けたいという御意向をそのときに出されまして、その後にというお話でございました。居住用の土地につきましては、買収後、町はその土地を貸与したいという報告を担当の方から私の方にあったわけでありますが、お茶屋の有効活用を考えた場合に、居住用の土地を買収後、いわゆる期限を切らずに貸し出すということにつきましては非常に説明がしにくいんではないかと。また、あわせまして、利活用計画の概略図面の作成を示したところでありますが、そういうものにつきましても、非常に後の話が進みにくい。


 12月に、利活用の策定等、内部調整に多少の時間をいただいたわけですが、そういうことで地権者の方にもお願いを、その本町の事情をお伝えを申し上げました。19年の1月、今年の1月でございますが、その居住用の土地・建物についても、お茶屋の土地と一緒に買い取りたいという話を再度地権者の方へお願いをしたところであります。居住用の建物を買い取るための調査が当然必要でございますので、その調査をさせていただきました。5月にその成果品の納品がございまして、6月に居住用の建物の移転補償費を提示をさせていただいたところであります。


 移転補償を行うということは、今、住んでいるところから別のところに移転をしていただくということになるわけでありますが、先ほども申しました、高齢のためと、言葉で申しますと、命が縮まる思いがするということがございまして、私どもも、今、立ちどまっているという状況であります。お住まいの方から何らかの御事情で住む必要がなくなった場合には、町へ建物を無償提供をしていただく提案もいたしておりますが、まだ先ほど申しました時点から進んでない。


 なお、地権者の4名の方のうち3名の方は、これらの土地・建物の買収については御了解をいただいているというふうに受けとめております。


 町といたしましては、お茶屋全体の有効活用を図るためには、そのすべてをそろえて買収をしたい。今後とも、町の立場、また地権者の立場で歩み寄れる妥協点等を、また、その時期等を求めながら御理解と御協力をお願いをしているという状況でございます。


 次に、経費の算定でありますが、買収予定の土地・建物の買収総額を1億3,000万を若干超えるだろうと予定をいたしております。改修工事費等につきましては、当然、どのような改修をするかで大きく変わります。改修工事等に要する費用につきましては、当然、まだ設計その他調査はしてないわけでありますが、北九州市にございます銀杏屋というのが、これが解体復元による改修工事を行ったということで、教育委員会等見学に行っております。これを参考にして見積もりをしたところによりますと、調査設計、工事管理費に3,000万ほど、改修工事には約1億2,000万ほど、展示の制作費に約300万、合わせて約1億5,000万、毎年の維持費が約300万というふうに試算をしております。1月の補強費用につきましては、崩落の危険性がある箇所の石垣補強は概算で500万と。


 次に、活用方法の検討委員会の設置でありますが、これはそういう買収のめどが立ちますと、速やかに検討委員会を正式に設置をしたい、そのように考えております。買収時期につきましては、先ほど申しましたような状況でございますので、いつの時期ということは明言できないわけでございますが、先方の御意向を確認をしながら、今、大体こういう状況まで進めてきたということで御理解を賜りたいと思っております。


 以上であります。


○議長(水口直喜君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 本山議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。


 子どもの読書活動推進計画についてであります。


 1点目の時津図書館のホームページの開設の計画でありますが、現在、時津図書館の図書館情報として、行事の案内、お勧めの本の紹介、行事等のレポート、開館・閉館時間のお知らせ等を時津町のホームページでお知らせをしております。


 図書の検索申し込みができるホームページの開設については、インターネットの利用者の方の利便性向上と図書館職員の電話の応対等の業務の軽減が図られると考えておりますので、その実現に努力したいと思っております。


 2点目のネットワーク化が無理であれば、せめて各学校にパソコンを導入する考えはないかであります。


 時津図書館及び学校図書館ネットワークシステム、いわゆる各学校から図書館及び各学校の図書情報を検索予約でき、各学校の図書館の情報を管理するシステムであります。この導入には、年間およそ550万のシステム料金と、このほかにデータ入力費用が見込まれますが、図書館業務、学校図書館業務の省力化が図られること、及び省力化により他の読書サービスに力を入れられることで、住民満足度の向上が期待されるメリットがあります。このネットワークシステムについては、事業効果予測シートを作成後、導入の是非について判断をしていただく予定にしております。このネットワークシステムの導入が難しい場合においては、各学校へのパソコン導入について、さらに検討をしたいと考えております。


 4点目のボランティア養成と支援は具体的にどのようになされているかですが、現在、時津図書館は、学校ボランティアの養成により、読み聞かせ資料として、本、紙芝居、大型の絵本の提供、読み聞かせの実演指導、学年に応じた本の紹介や相談に応じております。また、ブックスタートサポーターの「さくらんぼ」には、年に1回から2回、子供の本についての話をしています。


 学校ボランティアは、現在、時津東小学校と時津小学校の2校にありますが、他の学校にはできていないのが実情であります。学校図書館が読書推進に果たす役割は大きいものがあり、その意味では、各学校でボランティアを発掘し、活動していただくことに期待をしております。時津図書館がそのようなボランティア活動を、先ほど申し上げましたような形で支援していく方が望ましいと考えております。


 なお、時津図書館においてもボランティアの養成の必要性は認識しておりますが、業務多忙のため手が回らない状況にあります。外部講師の予算措置が可能であれば、平成20年度にボランティア養成の計画を企画したい意向を持っております。


 5点目の司書教諭が業務に専念できる校務分掌上の配慮についてでありますが、学校図書館法第5条第1項では、学校には学校図書館の専門的職務をつかさどらせるため、司書教諭を置かなければならないと定められ、12学級以上の学校には必ず置くことになっております。


 これは、学校図書館の果たす役割が学校教育に欠くことのできないものであることから、その運営の中心的な役割を担う司書教諭を設置し、学校図書館の専門的職務をつかさどらせるため、一層の充実を図ることを目的としたものであります。


 現在、本町の小・中学校には、11学級以下であります鳴北中学校を除く小・中学校に各1名の司書教諭が配置されており、学校図書館の機能の活用を図りながら、児童・生徒の主体的、意欲的な学習活動や読書活動の推進に取り組んでいるところであります。その司書教諭は、司書教諭の講習を修了した教諭をもって充てることになっており、学校図書館の専門的職務以外の職務もあるのが現状であります。


 そのため、学校では、司書教諭がその職責を十分に果たせるよう、図書館教育年間計画の円滑な実施を行うため、各学年に図書部会担当者の配置や学級担任、教科等の主任を外したり、また低学年担任とし、放課後等に図書室の運営、図書の整理等を行えるようにするなど、各学校の実情に応じ、校務分掌上できる限りの配慮を行い、校内における教職員の協力体制の確立に努め、担当授業時数の負担軽減を図るなどして、学校図書館の教育充実に専念できるよう努力しているところでございます。


 6点目の読書感想発表会への参加者増への対策であります。


 現在、時津図書館では、読書感想発表会の御案内を、町議会議員、教育委員、社会教育委員、民生児童委員、町内小・中学校PTA会長、町子ども会育成連絡協議会長、町青少年健全育成会議議長、図書館運営委員、学校長、講評者へ出しておられます。また、学校に対しましては、校長先生を通じて出場者のクラスや友達、保護者の方に呼びかけを行っていただいているところであります。今年度は、参加者のクラスの児童・生徒の呼びかけを早い機会からお願いしたいと考えております。


 さらに、児童・生徒の発表のほかに、親子読書にかかわる経験をお持ちの方の発表を予定され、発表会の内容を充実し、親子読書及び図書活動の推進を図りたいと考えております。


 7点目の推進体制と予算化はどうしているかでございます。


 学校での読書活動推進のために、去る6月17日に、司書教諭、学校司書及び図書館司書研修会を開催し、子どもの読書活動推進計画について説明と計画に掲げているもののうち、今、できることから各学校に取り組んでいただくようお願いしたところであります。また、町内小・中学校の校長に対しては、時津町子ども読書活動推進計画の積極的な取り組みと、学校図書の相互貸借についてお願いをしているところであります。


 本町における読書活動は、昭和53年度に開館しました時津図書館、その後、東部コミセン、北部コミセンに分館を設置し、また学校図書館に学校司書を配置するなどにより、県内においてもトップクラスの読書活動が推進されていることは、議員各位、関係者の御努力のたまものと感謝しているところであります。


 その間、予算的にも図書等の蔵書資料を中心に確保ができました。しかし、御存じのとおり、町財政が厳しくなる一方でございますが、読書活動推進計画の推進に必要な経費については、予算化の働きかけを行いたいと考えておりますので、御理解をお願い申し上げます。


 以上で、答弁を終わります。


○議長(水口直喜君)


 暫時休憩します。


              (休憩 午後 0時04分)


              (再開 午後 1時15分)


○議長(水口直喜君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 15番、本山君、再質問をどうぞ。


○15番(本山公利君)


 まず、平和推進策について、二、三点お願いいたします。


 先ほど、アンケートの中に、政府の臨界前核実験に対する容認についてちゅうことで、アンケートの項目があるわけですが、時津町としては抗議すべきという回答が出されておるわけなんですが、実際に、抗議する考えはどうですか。


○議長(水口直喜君)


 企画財政課長。


○企画財政課長(田口房吉君)


 お答えいたします。


 抗議するというふうなことについては、今、議員の方からお示しがあったようなことで理解をしております。


 ただ、単独で抗議をすると今の時点で考えますと、例えば職員が抗議文を書いて送る、いわゆる役場の方が送るというふうな形でしかないと思うんですが、やはりこれは町民の意思として送るというふうな体制を整える必要があるんではなかろうかというふうに思っております。


 ですから、現時点では、日本非核宣言自治体協議会というふうなのがございまして、ここは現在長崎市長が会長を務めておりますが、そこに参加することによって、間接的ではございますが、抗議文の送付というふうな形に参加をさせていただいているというふうな状況でございます。


 以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 15番、本山君。


○15番(本山公利君)


 もう1点は、条例の制定ということでお話ししたわけなんですけれど、今の平和の町宣言で大体押さえているというか、ことを当然されたわけなんですが、ここにも平和の町宣言あるわけなんですけれど、この宣言についてはですね、どうしても抽象的になってしまうということで、それを具体化するためにやはり条例が必要じゃないかということを思うわけなんで、それで私ここを参考に、苫小牧市の非核平和都市条例、あそこは市ですか、都市条例になっとるわけなんですけれど、条例としては7条ぐらいしかありません。その中に、具体化していく条例が二つほど、第5条にですね、読みかえると、本町において国是である非核三原則の趣旨が損なわれるおそれがあると認める事由が生じた場合は、関係機関に対し協議を求めるとともに、必要と認めるときは適切な措置を講ずるよう要請するものとする。それから、あと第6条にですね、核兵器の実験等が行われた場合は、関係機関に対し当該実験等に対する反対の旨の意見を表明するものとするという、こういうふうに具体的に条例の中でうたわれておるわけですね。


 ですから、宣言は宣言として非常に貴重なわけなんですけれど、これを具体化していくためにはやはり条例が必要じゃないかと思うわけですが、その辺いかがでしょうか。


○議長(水口直喜君)


 企画財政課長。


○企画財政課長(田口房吉君)


 お答えします。


 先ほど、ちょっと紹介をしましたが、日本非核宣言自治体協議会から、最近、これは住民レベルの方でまとめられたと思うんですが、「イアブック 核軍縮平和2007」という本が発刊されております。これを協議会を通じまして各参加自治体の方に配られてきたわけですけども、この中にも書いてありますのが、やはり住民の皆さんの参加を呼びかけて、こういう平和活動をやっていくべきだというふうな記載がございます。


 今後、そういった方向に向かおうというふうなことで、まずは足元固めというふうなことが大切になってまいりますので、今のような平和のつどいなんかを実施してきているわけですけども、まだ平和のつどいも実施して今3年目というふうなことで、それほど時間がたってない状況もございます。


 今後、こういうふうな住民の皆さんの参加を広めていくというふうな中では、条例等の必要も出てくるかと思いますが、今の時点では条例で何かを定めるというところまでは至ってないというふうな状況でございます。


 以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 15番、本山君。


○15番(本山公利君)


 今の課長の答弁なんですが、この平和の集いをし出してから3年という、それは、わかります。しかし、この戦後62年という長い、長いか短いかわかりませんけど、60年たってですね、実際この平和のつどいをすること自体が遅過ぎたんじゃないかなと、私は思うんですよね。


 町長の答弁の中にありましたように、原爆犠牲者の人たちの一つの任意団体ですね、そういう人たちがされておった、それに、言い方が悪いですが、乗っかかって協賛ちゅう形になったということなんですが、非常にそういうふうに戦後62年たつ中においてですね、この平和のつどいが立ち上がったちゅうこと自体が非常に遅かったと。そういうおくれを取り戻すためにも、やはりもっと速度を速めるためには、条例化、あるいはもっと平和のつどいを、足元を固めるということでしたけど、そういうものをもっとスピードアップするためにも条例化が必要じゃないかと思うんですが、その辺いかがですか。町長、どうですか。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 お答えをいたしたいと思います。


 今、御指摘がありましたとおり、被爆者の会の方がされておられた分について、それを支えるという形で、今、スタートしたところでございます。


 この件につきましては、さらに多くの参加者が得られるようなものにしたいと思いますし、今、御指摘がありましたように、具体的にという条例になっておりますので、そういうものにつきましても早急に整備できるようにして、インパクトが住民の方に与えられれば、それはまたそれで大きな効果があると、そのように思いますので、そういうことで準備をさせていただきたい、そのように私としては考えております。内部協議をしながら進めたいと思っております。


○議長(水口直喜君)


 15番、本山君。


○15番(本山公利君)


 そのように、ぜひ進めていただきたいと思います。


 次に、子ども読書活動推進計画についてですが、教育長が学校司書の重要性というのは十分認識されておるわけと感じ取ったわけなんですが、それを果たして各学校の職場というか、職員、そういうところまで浸透しとるかどうかというのはどう感じておられますか。


○議長(水口直喜君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 お答えをいたします。


 一応、学校司書、それから司書教諭、それに一般教諭、それに管理職がおるわけでございますが、一応、まず私が基本的には、年度当初の校長・教頭会議の折に、一応、職員として配置された学校司書についても、職員会を初め、朝の会を初めですね、すべての職員と一般教諭と同様に、学校の教育活動に、そしてまた情報を収集、あるいはまた指導、そういったものについては同じように扱ってくださいということにしておりますので、今のところ私は何ら学校司書を部外に置くというようなことはあってないと思います。


 以上です。


○議長(水口直喜君)


 15番、本山君。


○15番(本山公利君)


 実はですね、その学校司書の仕事量ちゅうか、それをすればするほど多くなるわけなんですけど、昨年、あるいは一昨年かけて学校司書の退職者が相次いだということ。私なりに考えてみますとですね、パート採用で時給雇いちゅうことの中で、時間外、あるいは家庭に持ち帰った仕事がふえているんじゃないかと思うわけなんですね。その学校司書ちゅうのは、非常に仕事をすればするほど切りがないわけなんですけど、そういう負担があって退職されたんじゃないかなと思うわけなんです。


 そういうことから、財政が厳しいという中にですね、パートじゃなくて、フルパートといいますかね、いうものに変えていかないと、前回質問をしたとき、その学校司書も学校の朝の朝礼に参加いているという答弁をいただいたわけなんですが、勤務時間帯を見ると、どうもそういう職員会議には間に合うような時間帯じゃないということもちょっと、私、感じたわけなんですけど、その辺の勤務時間帯についての考えはどうですか。


○議長(水口直喜君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 本務者と同様に、一応勤務できることが一番望ましいと思いますが、一応、国としては、そういうふうな学校司書を配置をしてくださいちゅうような形のものがあっておりますけれども、長崎県自体、あるいは地方、先般、九州大会などの図書館協議会の研究大会にも時津東小学校は出て、一応、学校司書も一緒に、発表かれこれがありましたので行ってもらっておりましたが、帰ってから「どうか」ということも聞きました、他県のことも聞きましたけれども、本町などは恵まれ過ぎているというようなことで評価を受けたと。


 ということで、やはり本町のような8時間パート、本務者と同じじゃございませんけれども、そういった面ではですね、私は本当に、これは学校というところは学校司書だけじゃなくて、この校務ちゅうのは本当に持って帰らにゃいかんというぐらいにたくさん、やればやるだけあります。ですから、どこで切れ目をつくるかということなども、やはり図書館の部会等において十分考え、指導し、そしてそれを実践をして、個人的にそうした苦悩がないような形にして、それでみんなでやらなければいけない。


 ですから、私は、19年度の人事異動の際に、一応、司書教諭は学校に12学期以上、1名を配置ですけれども、町内の鳴北中学校を除きまして、5校には司書免許を持った人が14名おります。ですから、例えば5人ずつおるところもありますし、2人・2人というところもありますが、そういうふうなことで、その人たちがお互い学校司書の執務内容を十分理解をして、幾らかでも軽減できないかというような形にしておりますので、私は17年度、18年度よりも19年度は本当に先生方が、そしてまた軽減された執務をしておりますので、かなり私はそういった面では負担をかけていないんじゃないかと思っておりますが、それでもやはり私は十分ではないということはわかっております。


 以上です。


○議長(水口直喜君)


 15番、本山君。


○15番(本山公利君)


 学校の図書行政についてはですね、私も十分恵まれているというもとの中でですね、より充実していくためには、ただそこに満足するだけじゃなくてですね、より進歩していってもらいたいという認識から質問しておるわけありまして、決してよそに負けない立派な図書活動ということはされているというのも私も十分認識しているところであります。


 それから、19年度の図書予算をちょっと調べたら、6校で220万と。すみませんが、半分以下になっとるわけですね、例年の。16年、17年、18年と四百数十万ずつずっといただいとったわけなんで、いただいとったわけじゃ、そういうことでですね、一応、文科省からは地方交付税の中に図書予算ちゅうのが入っていると思うんですよね。それに対して、もう各自治体にくると「どんぶり勘定」でそれぞれ振り分けられると思うんですが、その辺についての精査ちゅうかな、地方交付税の中にどのぐらい図書予算がつけられているのか、その辺をちょっと知りたいわけなんですが。


 本当19年度がですね、時中、鳴北中、北小が10万円なんですよね。そして、時津小学校、東小学校は70万ずつ、鳴鼓が50万というふうに、この差もどういう関係でつけられたのか、図書の蔵書の充実度とか何とかを多分考えながらされたんじゃないかなとは思うんですが、余りにも差がつき過ぎているというものがありましてですね、その辺の考え方をひとつお願いします


○議長(水口直喜君)


 学校教育課長。


○学校教育課長(島田静雄君)


 お答えいたします。


 まずは、交付税の措置がされているかということでございますけれども、確かに国におきましては、学校図書館の整備充実というようなことでですね、数字的にはちょっと資料がないもんですからお答えできないんですけれども、交付税措置がされているということは伺っております。


 それから、19年度の予算につきましては、18年度の決算によります各学校の蔵書率、それとか貸出冊数等、そこら辺を参考に予算査定を受けて計上したところでございます。


 以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 15番、本山君。


○15番(本山公利君)


 今、貸出冊数の話が出ましたけど、私もちょうど18年の成果表を見せてもらいまして、それぞれ各学校に差はあります。差はありますけれど、小学校に関しては、4校とも1人当たりの読書数は相当上がっているんじゃないかなと。問題は中学校なんですね、18年度だけ見て、時津中が19冊、鳴北が31冊ということになっとるわけなんですけど、中学生ともなればクラブ活動、あるいは受験勉強ということで、なかなか本にはなじむ時間が少ないんじゃないかなと思っておりますけど。その辺で、それぞれ中学校も図書教育ちゅうか、そういうものをされとると思うんですけれど、その辺の対策ちゅうのはどう考えておりますか。


○議長(水口直喜君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 お答えをいたします。


 これは、学校教育の中で、日課が朝から始まっておりますけれども、朝の読書というのが、10分間読書というのをそれぞれ町内の小・中学校では進めております。それから、図書館の時間も、もちろん1時間はとっております。


 そういう中で、中学校は教科担任制でございまして、国語科の中で図書館教育はいたしますけれども、全教育課程の中で国語の方の言語力等については進めるということになっておりますので、各中学校につきましては、担任を初め、教科担任も言語力を養う一番よい機会であるので、図書館教育についてはもう少し理解をして、そして長い休み、あるいは1日の休みにしても貸し出しをするようにというようなこともやっておりますし、特に、ことしは町内160人の教職員に対しまして、全体研修として国語の言語力の養成等についての研修会を、一応、北部コミセンで全体的な研修会を進めたということからも、私たち教育委員会の大きな目標として、中学生をいかに図書館に近づけるか、あるいは本に親しめる策をとるかということについては考えておりますので、それぞれの教科部会や中学校のいろいろな会の折には、図書館の利用、また私も図書館の方に出向いて利用状況を点検をしているところでございます。


 以上です。


○議長(水口直喜君)


 15番、本山君。


○15番(本山公利君)


 それから、ネットワーク化なんですけれど、それぞれネットワーク化が進んでいくと、県内はもちろん、各図書館ともネットワークがとれてですね、貸し借りというか、スムーズにできるわけなんですけれど。これは設置するとなったら、年間550万からの金がかかるということで、非常に財政厳しい中には大変とは思うわけなんですがね、やはり子供から大人までちゅうか、そういう生涯教育の中から考えていくとですね、そんな高いもんじゃないと私は感じるわけなんですが。


 教育長の答弁では、事業評価の後だということなんですが、町長、その辺についての事業評価に対しての、目に見えない効果ちゅうのが大きいと思うんですよね。その辺についていかがですか。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 事業評価につきましては、効果予測シートを作成をいたしまして、部長等会議で協議をするわけですが、その中にそういう効果というものも盛り込まれながら査定、もしくは予算計上という段階を踏んでます。最終的に、その協議されたシートが私のところに、結果つきで回ってくるんですけども、細かく言いますと、いろんな状況があると思うんですが、部長等会議で結構けんけんがくがくもまれておりますので、それにつきましては大体ほぼ認めている。ですから、係の腕次第というわけじゃありませんが、本当にその効果まで含めて、その協議の中で説明できるかということを、係が、今、聞いておりますので、対応すると思います。


○議長(水口直喜君)


 15番、本山君。


○15番(本山公利君)


 あと、学校図書の学校ボランティアちゅうか、そちらの方、今、2校、時津小学校と東小学校あると。あと、せめてですね、小学校の4校、鳴鼓と北小に、そういう働きかけちゅうか、これはPTAが自主的に動き出すとが一番理想とは思うんですが、やはり各学校のレベルアップのためには、教育委員会の方の指導ちゅうかいうことも大事じゃないかなと思うんで、その点いかがですか。


○議長(水口直喜君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 お答えをいたします。


 申すまでもなく、このボランティアによります図書の向上、達成等につきましては、非常に大きなメリットがございますので、学校と教育委員会といたしましても、校長、あるいは教頭、あるいはPTAのそれぞれの場合につきましてもお願いをするということにはしておりますが、特にこれ上の方から「つくってください」ちゅうことでつくって、そしてそれが長続きしないというようなこともありますので、できるだけ自然発生的に、追い込んでいくというような形で学校の方でも、それですから、いろいろな面で活躍をしていただいております鳴鼓小学校あたりは、交通とか、すべての班に自主的な面が出てきておりますので、もう全くしてないということじゃございませんで、芽生えてはいるということで御理解をいただけばと思います。


○議長(水口直喜君)


 15番、本山君。


○15番(本山公利君)


 ネットワーク、あるいは、そういうものについて事業評価、各職員の腕前ということですので、ぜひ学校教育課長、ひとつ努力されてですね、ぜひともその事業評価で合格点をとるように頑張っていただきたいと思います。


 最後に、茶屋の件なんですが、大体順調というか、私たちが考えているような方向で進んでいるようですので、ぜひ後は検討委員会ちゅうものをですね、ぜひ設立させていただいて、この茶屋が有効活用できるような方向を探っていただきたいと思いますし、ぜひ買収が終わりましたら進めていただきたいということでお願いをしておきたいと思います。


 平和推進についてはですね、ぜひ条例化ということに、住民の盛り上がりもということも聞いておりますので、その辺は、また私たちもいろんな形で勉強していきたいなと思います。


 これで、私の質問を終わります。


 どうもありがとうございました。


○議長(水口直喜君)


 以上で、15番、本山公利君の質問を終わります。


 次に、14番、上野博之君。


○14番(上野博之君)


 通告に従いまして、今回は8番目になる順番ですが、ただいまから一般質問を2問行いたいと思います。


 まず、第1でございますが、1問目でございますが、「町行政に対する住民の声パート2」ということで題名をさせていただきました。


 というのは、前回6月議会においては、町議選において住民の皆様からいろいろと提起されたいろいろな問題点について一応質問させていただきました。今回は、なおかつそれに上乗せをしてですね、前回できなかったことを含めて、その後の問題がありますので、改めてパート2で一応質問を続けたいと思っております。


 その中で、当初から申し上げますが、?の田上長崎市長の件については、昨日、久保議員が一応質問で答弁を得ておりますので、これについては質問をカットしたいというふうに思っています。よろしくお願いしたいと思います。


 それから、次の?、?についても、これについては一応、前回ちょっとやったんですが、ちょっと改めた観点からと思っとったんですが、私が質疑しても大した回答は出ないと思っていますんで、改めてこの点もカットしたいというふうに思っています。


 そういうことで、まず?のことから進めていきますが、先般、県の将来人口推計がですね、長崎経済研究所より出されて、それにあわせて県内の各市町分も、それぞれ出されたわけでございますが、それぞれ各市町の自治体の今から23年後になりますか、2030年の数字が出されとったわけですが、もうこれは皆さんも御承知だと思っていますが、それぞれ人口減少が非常に厳しい県内の、また各自治体の減少が予想された数字になっております。


 その中で、ただ県内では大村市、時津町、それから旧愛野町ですか、この自治体が伸びるだけで、その中で本町時津町においては現在より5.2%伸びるであろうというような予想がされておるわけですが、そういったことを含めて、先ほど山下議員でしたね、例の広域ダムの人口推計のこともちょっと触れて、県との陳情の関係もあったんですが、結局、こういった将来に関しては、長崎県は人口減少がもう既に目に見えとるわけですね。そういったことを踏まえて、非常に将来の、早く言えば20年後といいますか、このあれからいきますと、20年後には県内の人口が140何万から114万ぐらいに減るというようなこと、大正時代の長崎県の人口になると。非常に何か、非常に先が見通しが何か暗いような、明るいニュースじゃないわけですが、そういったことで逆戻りにするような将来が予測されております。こういったことから含めて、本町として広域行政のあり方をどう判断していくのかということを1問目に見解を問いたいということでございます。


 それから、2点目です。


 合併新法によって、県の審議会が先般8月31日に、一応、この審議会の答申が出されたわけですが、またあと2カ月後ですかね、10月には今度は県が、それを受けた県の合併構想案が出される予定になっております。


 これは、さきの議会の一般質問で私はいろいろと質問いたしました。そのときに、ただ1点だけ質問項目に挙げとったんですが、実は住民投票について質問しておりましたが、答弁が漏れておりました。実は再質問をしたつもりやったんですが、今回、議会だよりでですね、この項目を出しとったんですが、答弁が記載されておりませんでした。確かに、町長が当初の私の通告質問に対しての答弁がなかったんで、議会だよりにも載せてなかったと思うんですが、改めてですね、この点については住民の非常に関心が深かったんで私は問題提起をしとったわけですが、前回の答弁漏れという形で、正式にこの件についての御見解を出していただきたいということで質問いたします。


 それから、順番的には3番目になるんですが、前回のあれからいけば?です。本年度の地方交付税の配分が発表されました。それによりますと、本町は県下でも一番この減少が大きい報道がなされておったわけですが、なぜ本町がそんなに大きな減少になっておるのか。確かに、地方交付税の見直しが今年度からですね、例の面積人口比とかということも新たに加味されたと聞いておるんですが、そういったことを踏まえたことが影響しとるのかと。


 しかし、それに比べたら長与町は非常に、この交付税が前年度よりもふえとるというようなことが次に出てますんで、本町の減の理由について御回答をいただきたい。なぜなのかということです。


 それから、次に順番的に4番目になりますが、前回の通告では?です。


 恒久的な水資源対策として、県南部広域水道企業団の受水開始が平成23年度ということで、常に町長、この議会の答弁ではなされております。先ほどから、これも先ほどの質問にもあったんですが、知事に陳情に行ったときには、まだ平成何年ですか、30年、まだ10年もできるもんかと。結局、早く言って、まだそのダムの形が見えてない、予算もついてない、まだ地元の用地関係も交渉が進んでない。ただ済んどるのは、1%程度の給水管ですか、配水管ですか、そういったものが、今、工事をされとると。どうして平成23年中に給水開始になるのかと、これは本当に時津町民にとっては大事な問題なんですよ。そうすると、こういった問題が公に発表されますとね、もう本当に安泰と、「あと三、四年待てば時津はいいたい」という住民に与える誤解が大きいわけです。


 私にも、そういった問い合わせがありました。23年と発表されとるが、大丈夫なのかと、本当にもらえるのかと。そしたら、先ほど言うように、そういうような現状なんですね。これは、水資源特別対策委員会でも、今、取り組んで解明しとるわけですが、そのときでもやっぱりはっきりとできないということがわかっとるわけですよ。わかっとるのに、議員に対して、そういうようなことを私たちにまで質問がきますとね、私たちとしてもやはり住民に対しては正しいことを伝えとかんといかんという責任がありますので、あえてこれについてははっきりと誤解ないような町の発言をしていただきたいということを求めて質問いたします。


 それから、次の5番目になりますが、前の番号では?です。


 西海川取水に対する地元関係の同意はどうなっているのかということです。


 これについては、特に、私、水資源の対策の特別委員会の委員長をさせていただいてますが、現地視察をしたいということを申し入れを、もちろん審査方針として西海川、それから砂防ダム、それから涵養林あたりを、行政区は違うけども、一応そこを見る必要があるということで、一応そういった申し入れをしたわけです。


 そうすると、非常に何か遠慮して好まざるような、何といいますかね、遠慮してほしいような発言が出てきました。しかし、町長はこの議会においては、すべて西海川についても、地元についても、あと砂防ダムについても、一応そういったことで了解をいただきましたということは、公式にこの場で言われるわけです。ところが、現状、私たちが調査をしようとしたら、まだ漁協の問題が残っとるとかですね、いろんなことで何か、その地元の住民に対しても、漁協の皆さんに対しても、何か慎重にあってほしいような発言が出てきます。


 それでですね、本当に我々は町長が言われるようにまだ解決してないのかと、何が残っているのかということです。それで、前回、これについてもいろいろと、昨日ですか質問があっておったんでですね、町長の答弁を聞いておりましたら、西海地区、村松漁協との協定も交わしたというような答弁があっておりましたんで、これは久保議員とか?口議員、2人かだったかね、こういうような質問があって答弁されておりましたが。そういったことを含めてですね、質問を出しておりましたんで御回答をいただきたい。それが、まず第1問の質問です。


 続いて、第2問目です。


 この第2問目についてはですね、やはりこれは私が前回の6月議会において、議員として私が活動を対処する姿勢として、やはり行政は両輪で議会と町執行者とやっていくけれども、いいことはいい、おかしいことはおかしいということを、やはりそれぞれ主張し合える対等の立場で取り組むのが議会の責任だと、これは私は常にそう思っているんですよ。


 だから、べったりじゃいかんのだと、おかしいところはおかしいと常にただして、それを解明していくのが議会の責任であるし、私は議員の務めだということで今日まで対処してきました。そういったことでですね、改めてこの問題については、昨日、山上議員が質問いたしましたが、まだ恐らく答弁としては、ずっと一緒の答弁だと思われるんです。それはもうそうだと思っています。ところが、疑問点を私はぶつけておきたいということで、改めてですね、この問題を出しとります。また、改めて当初の答弁いただいたら再質問の中でですね、いろいろと改めた質問をしていきたいということを御承知をしておっていただきたいというふうに思っています。


 まず、本題に入っていきますが、町の情報公開条例に基づいて、町の公共事業、指名競争入札の状況についてですね、この平成14年から18年度の5カ年分について、町民の調査結果について報告を受けたと。これはもちろん資料は山上議員が何か要求されて、これは要求の段階でもいろいろあったように聞いてます。何か出し渋ったとかですね、もったいぶったとかということで、なかなか簡単に出なかったということを聞いてますが、そういうようなことありながら、一応出してもらったと。これは18年の3月、山上君が議会で取り上げてですね、これは要求をしとるわけですが、そういうことで出しますということになって要求して出していただいとるんですね。そういった経過があっております。それで、その内容によって実は私たちが知らない、その競争入札の落札がなされとったということが、判明したわけです。


 というのはですね、町民の方たちは御承知ないんで、議会しか承知しておりませんので、これははっきりと御承知をしておきたいという面もあるんですが、議会にかかるのは設計予定価格とか、そういった価格の5,000万円以上の契約しか議会に承認がかからないわけですね。だから、平成14年から今日までの、その5,000万円以下の契約については、ただこういった契約がありましたという一覧表しか私たちには示されないわけ、これはそういったことでですね、こういった一覧表を、全てのその時期の一覧表しかもらってないんです。だから、これが出されてもですね、ぴったしかんかんがどれかわからなかったわけです。はっきり言ってですね、こういった資料をずっと出していただいている、5,000万以下、確かにいただいとるんですよ。いただいていますが、中身がわからなかったんです。だから5,000万円以上についてはですね、初めて私はこの議会に提案されるんでいろいろとやったと。その過程については、また再質問でやりますが。


 そういったことで、こういったものが出されて、情報公開で資料を出させて、5年分を出させたと。そしたら、より詳細なやつが出てきたわけですね、議会に。議会というか、その要求した人にですね。それで、それに基づいて、またその時点からですね、何か競争入札、時津町においていろいろと何か業者間でもですよ、それから、ちまたのうわさでも時津は何かよそにない状態がどうもあっとるんじゃないかということが伝わってきました。


 私たちは、先ほど言ったようにわからなかったんです。議会にかかるやつはわかりますけど、かからない契約はわかりません。そういったことで、町民は、「おまえたちは、今、何ば14年度ぐらいのと問題にしよっとか」と誤解を受けるかもわかりませんけど、議会にかからなかったちゅうことでわからなかっと。弁解がましくなりますけど、現実のシステムは、議会がそういうふうになっていると。行政サイドで進められるという立場にあることについてですね、私は現在の入札状況についても非常に疑問を感じます。そういったことから、改めてですね、次の点について質問いたします。


 まず、?です。過去議会に入札結果で契約承認を求められたときに、初めてこれが私の32年間のこの議会の契約承認の中で、平成17年の9月13日に実施された、今、工事が進んでますが、町道工事で日並左底線、これはもうはっきりと、こういうような資料が出されてますんでね、もちろんこのときは契約の資料を出されたんですが、もう社名まで出てますのでオープンにします。株式会社中嶋組が、この17年の9月13日、この競争入札において5,000万以上ですが、もちろん。予定価格で最低制限価格、このときの予定価格は5,000万以上です。で、そのかかった落札した最低制限価格は4,117万8,000円。ここが問題になったわけですね、ぴったしかんかんやったわけです。全くこの最低制限価格、これから下がってもだめだ、とるためには最低限ぎりぎりのところなんですよね。この最低限ぎりぎりのこの金額でぴったしかんかんでとったということが、このとき初めて議会で承認にかかってきたわけです。このときに、説明を受けました。


 受けましたというのは、まず全協で、前日、最終日の前日だったと思いますが、全協で、これは担当部長だったですかね、担当部長・課長が来たと思いますが、実はこういうことで一応承認をいただきたいと。そのときに全協でですね、いろいろと質疑がなされたんです。なされましたけども、やはり本当に翌日の本会議なってからですね、実はいろいろと質疑がなされました。議会を代表したということにはなるんかもわかりませんが、当時、今は議会をやめられましたけども、川尻議員がですね、詳しく、ここんにきは質問、追求をしとるわけです。そのときに詳しく、今、答弁されるようなことがされています。それはそれで川尻さんも、そのときは了解したということじゃないわけですが、一応、質問をぶつけて、そういうような答弁いただいたということでなっとるわけですが、実は、これ以外に、3件のぴったしかんかんがあったということが、私が今から問題にするところです。


 これが、きのう山上議員が一応質問した問題なんですが、これがそういうことですので、その後においてですね、その中嶋組が4,117万8,000円でぴったしかんかんでとった後に、この資料が出てきて、求めて出させて調べたところが、うわさどおりの14年、16年、17年のこの各年度において、これはみな昨日わかっております株式会社丸笹建設が、私、「K社」と書いてますが、丸笹建設が同じように、もうぎりぎりの最低制限価格で3回、3件を3回とっとるわけですね。そういったことが判明したわけです。


 それで、これについて、まず1問目はですね、イエスかノーかで結構です。ここで私が当初の質問では、いろいろと聞こうと思って、ただこれは間違いありませんか、そうなんですよと確認だけさせてください。その答弁は、イエスかノーかの事実かどうかということで結構です。


 それから、2問目に行きます。


 格付についてですが、何かいろいろと、この出された工事入札関係の資料におきますと、格付において非常に何かいろいろと、どうなっとるのかなというようなことが疑問を感じます。そういったことでですね、ここに書いておりますように、県は業者名で、この会社は格付はAとかBとか、ランクはいろいろCとかあるわけですが、公表しております。そういったことでおるんですが、本町では公表をしてるのかと。何かいろいろと業者ごとにはしてないと。また、それをしてないということは、その業者自体に言うとるかわかりませんが、県のように、この業者は何ランクですよと、早く一般的にも公表はなされとるのかどうか、この点について、?では質問しとるところでございます。


 それから、?です。


 指名業者の選定と格付で、要綱どおりになのかと。これは、時津町のこの指名業者の入札の要綱がございますよね。この要綱どおりに実際なされているのかどうかですよ。この選定、指名業者の格付が要綱の、早く言えば、どの金額はどのランクの業者ですよという、本来ならあると思っとるんですが、これはどうもそのとおりに、決まりどおりになされとるのかという疑問です。


 それから、?です。


 これは、町内業者の育成と支援についてでございますが、これについては、優先して答弁してますということなので、この点についてはですね、一応、簡単で結構ですから、これも昨日の質問でそういうような、久保議員に対して答弁があっておりましたんで、あと再質問をやりたいと思ってますんで、これも簡明に結構ですから答弁いただきたいというふうに思っています。


 それから、?です。


 これは、他の市町村のことを挙げとるわけですが、非常に他の市町村ではですね、よその指名業者が入られないと、入れないというふうな厳しい状況にあると。それだけガードを固めとるんだというふうなことなんですね。ところが、時津のそういった発注状況を、指名業者の状況を見ますとですね、結局、町外の業者がかなり入っとるじゃないかというようなことがちょっと思われますんで、実際数字もあるんですが、そういったことで、ここらあたりについての所信を問いたいというふうに思っています。


 それから、あと?はその関連で再質問でいきたいというふうに思っていますので、御答弁をよろしくお願いいたします。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 ただいまの御質問につきまして、お答えを申し上げたいと思います。


 1点目でございました県下の人口減少が予測をされる中で、広域行政のあり方を判断すべきではないかということでございますが、今後の長崎県下におきましては人口減少が進むと、あわせて高齢化・少子化がさらに進展をしていくということが予測をされております。


 このような社会環境の変化におきまして、どのような課題が生じ、また対策が求められるのか、明確に把握をしているものではございませんが、近隣市町が互いに協力をいたしまして、広域的な視点からさまざまな事業、それからまちづくりを進める取り組みが重要になってまいります。そのために、現在、1市2町の広域事務のみならず、多くの広域行政のあり方を検討する必要があるというふうに思っております。現在でも、ごみの広域化計画、それから水道事業につきましても見直しが始まっているということでございます。


 次に、県の合併構想におきまして、本町を含めた構想が示されれば住民投票を実施をするのかという御質問がございます。これにつきましては、県の合併の構想が、今、出たわけでございますが、これまでの市町村合併がどうだったのか検証をする必要があるかとも思います。今後の社会状況の変化等を予測をしていく中で、仮に改めて合併協議を行うというふうにした場合、どのようなまちづくりを目指していくのか、そのための効率的な体制づくりをどういうふうにしていくのかといった合併の目的を明確にいたしまして、住民、議会、行政等が共通認識を持つことが重要であるというふうに考えております。こうした共通認識を持った上で、町全体の意思を確認するために住民投票を行うということは必要であろうと思います。


 また、そうではなくて、方針が見えないまま、また情報が不安定なまま賛否を問うというようなことにつきましては、行政の責任、それから議会の責任を全うできるのかという部分もございます。そういう意味を含めまして、町行政の精査、議会との協議、そういう中でのきちんとした住民投票を行わなければならない。前回の住民投票につきましては、その時点までは至ってなかったと私は認識をいたしております。


 田上市長の分は、飛ばさせていただきます。


 次の分につきましても、割愛をいたします。


 次に、本年度の交付税が大きく削減された理由ということでありますが、先日、御報告をいたしておりました、見ていただいたと思います。御指摘のとおり、本町の普通交付税が、昨年度と比較して14.2%減、額にして2億4,919万8,000円少ない15億299万7,000円というふうになっております。


 この普通交付税につきましては、基準財政需要額が基準財政収入額を上回る額が交付されるということになるわけでありますが、平成18年度におきまして、その基準財政需要額の算定に反映をされます平成17年度の公共施設状況調査の報告に、簡易水道の分だったと思いますが、誤差がありまして、本来交付される額よりも多く交付をされております。


 このことにつきましては、交付税調査を経まして、超過交付となっておったものがございます。これが1億1,163万5,000円が今年度の普通交付税から差額精算、差し引き精算ということでなされております。


 なお、超過交付額分につきましては、昨年度の基金で調整をいたしておりましたので、今年度におきまして、その残しておりました減債基金の方からその分を繰り入れております。財源調整をしているところであります。


 次に、広域水道企業団の件についてでありますが、先ほども申しましたとおり、平成23年度受水開始は修正をすべきではないかということであります。お答えをいたしましたとおり、事業の進捗率から見ても、かなり厳しいものということは確かでございます。


 しかしながら、町といたしまして、議員が言われておりますように、恒久水源として位置づけているわけでございます。早期実現に向けまして、鋭意努力をしている。特に、今年は事業再評価が実施をされておりまして、評価委員会でその方向性が示されると思います。事業の進展も、これにつきまして図れると期待をするものでございます。


 この件につきましては、御承知かと思いますが、本明川ダムと村松川ダムをセットで広域企業団ということで位置づけをされておりまして、事業の再評価、いわゆる人口の減少化等々の見直しの中で、村松川ダムをどうするかという論議が調整段階でございます。そういうことで、いろんな事業の表に出てくる部分がおくれたんではないかと、そのように思っております。例えおくれたといたしましても、将来的には、この広域の枠組みの中で市町の区域を超えました水道事業の整備を推進をしていくわけであります。給水開始までの間、水量不足をお互いに融通をし合うということも確認をされておりますので、これにつきましては必ず実現をしたいと思っております。この一つのあらわれといたしまして、長与町から、また長崎市からの支援水ということに整備をさせていただいております。


 さらに、次の西海川の地元関係者の件につきましてでございますが、これにつきましては、昨年12月にダムの貯水率低下に伴いまして、西海川からの緊急取水を県にお願いをし、地元自治体である現長崎市に意見書を出していただくように求められたところであります。長崎市からは。地元関係者の同意を取りつけるようにということで求められまして、これを発端に、自治会、漁協に対しましてお願いをしてきた次第でございます。


 先日、議会の特別委員会が視察をしたいという時期におきましては、非常に微妙な時期でございましたので、議会の方にはそういう申し入れをしたところでございます。現在、自治会の方につきましては、昨年度に同意をいただき、それから漁協につきましても、少し時間がかかりましたが、先日、調印をいただいたところでございます。


 また、県の配慮で谷口川砂防ダムの放水を受けて、今年6月までの急場をしのいできた部分があります。その水利者の方も別途おられましたので、こういう方々にも理解をいただいたところであります。


 特に、この地元地域の皆様には、今回の広報でもお載せをしておりましたとおり、水源保護、環境美化等に積極的に協力活動をしておられますので、そういう部分を時津町としても共同の申し入れをしながら、お話をさせていただいている。今後も、大事にしていきたい、そのように思っております。


 最後に、町の発注工事の入札についてでございますが、1点目、そういうものがあったのかどうか、今、御指摘をされたとおりございます。


 これは誤解を招かないために一言だけ申し上げますが、このすべての情報は、その都度、すべて開示をされていたものでございますし、業者の方、また業界紙の方は、その都度、その写しを持っていっておられます。決して、その情報が開示をされていなかったものではないということは御承知おきをいただきたいと思っております。


 また、業者の格付等につきまして、本町は公表しているのかということでございますが、本町では、町として行います公共工事等の指名に関する要綱等により、土木一式工事、建築一式工事、電気工事、管工事及び舗装工事につきましては、建設業法に規定する国土交通大臣、または都道府県知事が行います経営事項審査の総合評点に基づきまして、これを町の基準によりA・B・Cランクに格付を行っております。


 また、この情報につきましては、時津町が行います「公共工事等の指名に関する要綱」の中に、公表の対象というふうになっておりませんので、個別には今までは公表してないと。ただ、決して見られないものではないということでございます。


 3点目の指名業者の選定と格付は要綱どおりなのかということでございますが、時津町が行います公共工事等の指名に関する要綱に基づき格付を行った後、土木・建築・電気・管及び舗装工事については、当該業者の適格業者の中から選定をするという規定になっております。


 4点目の町内業者の育成と支援ということについてでありますが、専門性のある工事等につきましては、町外及び県外業者の指名もございます。その他の工事につきましては、設計額に応じまして工事のランクづけの中から選定をされております。その際は、きのうも申しましたとおり、地域特性等は十分点数の中に考慮されておりまして指名をされている。


 5点目の他市町では、地元優先の発注が実施されているがということでございますが、本町におきましても、当然、地元の優先、ほとんどすべての工事につきまして、町内業者が1者も入ってない入札はないわけでございますので、ランクを入れ込んだような形で優先をしている。その中にありまして、公共工事の競争性、公平性、透明性につきましては、十分担保をしながら、工事内容につきまして、地元企業の指名に極力努力をいたしております。


 昨日から非常に不正があったのではないかという御質問があっておりますが、この件につきましては、きのうも申し上げましたとおり、徹底をした調査を私としても望みたいと、そのように思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。


○議長(水口直喜君)


 14番、上野君、再質問をどうぞ。


○14番(上野博之君)


 時間的なこともありますんで、後からしました2問目の、その公共事業入札の疑問についてをまず前もって繰り上げて行います。あと、時間が許せば1問目の方に入っていきますが、時間の配分を考えてやりたいということで御承知をいただきたいというふうに思っています。


 なぜこういうふうな状況が本町で発生しとるのかと、他の自治体ではないような、こういった、早く言えば、何ですかね、このときに、先ほど言いましたように、中嶋組がですね、ぴったしかんかんで、平成17年の9月議会に、町議会で承認がかかったときですね、実は川尻さんはいろいろと述べた中で、こういうようなことがあり得るのかと、ぴったしが、宝くじを当てるよりも難しいような、その入札結果、落札じゃないかということを、この時点で述べております。


 それで、川尻さんの疑問点についてですね、私も確かにちょっと改めてその点をちょっと取り上げてみるんですが、その当時ですね、こういうことなんですね、これは、梅津部長が答弁してますね。最低制限価格についてはですねと、これは規定をしてますと。85条で3分の2を下回らない範囲内において定めるということで決めておりますと。その当分の間、正しいところはですね、純工費をめどとするということで、これも内部規定の方で一応考え方を決めておりますというようなことで、ちょっと3分の2というところをいろいろと言うとるようですね。これも、早く言えば、ずっと述べておるわけですが、この決め方ですよね。決め方で最終的に、早く言えば業者さんの、きのうの答弁もあったように、いろいろと見積もりをやっていけば、コンピュータとかのいろいろと、今、きのうそう答弁がありました。優秀な技術が、そのコンピュータ技術があって、そういったもので算定をしていくと、ほとんど間違いはありませんよと、このときに部長が述べておるわけですね。だから、設計額ですよ、算定していくその設計額が決まればですね、純工事費というのがある程度きちんと計算はできるというようなことも、ここで述べておるわけです。


 これは、だから最低制限ということはあり得るんだということを述べておるわけですが、これがですね、そういう形で述べられておるのはわかるんですが、だからきのうの答弁でも、これを盛んに繰り返し言われております。言われておるんですが、これをずっと聞いていますとね、これをいろいろと、早く言えば、設計基準額から予定価格を出すのに、きのうも質問に出とったように、歩引きを何%するかということが質問されておるんですね。そしたら97とか95とかと、いろんな数字がここでも述べられておるんですよ。述べられておって、そして、それから70とか76とか、そういうものを率として掛けて、大体、最低制限価格を決めていますというような答弁が、ここでもなされておるんですね。


 そういうことでなされとってですね、最終的にいきますと、決して数字では決めていませんと、そのパーセントではですね。ということで、あくまでこれは結果がそうなってますと、早く言えば最低制限価格を決めた結果がそうなっとるんであって、数字で何%ということは決めてませんよというような、非常にもっともらしいことをここで言うてあるんです。


 それで、そういうようなことをずっとひもといていきますと、時間的なこともあって、川尻さんはここで終わっとるわけですが、非常にこの点についてですね、この中嶋組の1件においても非常に疑問点があって、全協でも、先ほど言いますように、それから議会の本会議においても質疑がなされた。


 先ほど、また当初申しましたように、この丸笹のやつが公開してますということでしたんで、それはいいんです。いいんですが、私たち議会がそれを知り得るのは、これしかないわけですね。一覧表で出る、まとめた、ある何カ月間をまとめた一覧表で、工事に対して、どこのあれが幾らに落札しましたと。あとは、どんな業者が入って、最低制限がどういうような状況で決まったかということはわからないわけです。


 普通、もう皆さん御承知だと思うんですが、本会議の先ほどの5,000万以上においてもですね、「資料を出しなさい」と言わんと出さなかったわけです、今までも。オープンにすべきだと、出さんと、こっちもいろいろとそのチェックはできないじゃないかということで、最近は何かそういったことを出してくれるようになりました。


 ところが、このですね、5,000万以下の、結果的には議会が承認せんやつのことについては、こういった情報化に基づいた、その資料提出によって初めて解明されたということが明らかになったと。


 これは、それで3件がそういうような状況でですね、全くぴったしかんかんで、言いましょうか、きのうもあったんであれですが、まず14年度分ですね、これは予定価格が2,841万円、これに対して制限価格、最低の制限価格が結局決まったのが78.43%ぐらいですかね。それで、2,228万4,000円という数字が、大体、結果的に78.幾らかになったかわかりませんけど、そういうことでぴったしかんかんで当てられたと。この、早く言えば予定価格と最低制限価格の入札の問題ですね。


 それから、あと丸笹がとったのが、平成15年の、また7月です。これは4,112万円の額に対して、丸笹がとったのは3,123万円ですね、これは落札しとるわけです。それ数字をちょっといろいろ間違えました。紛らわしいですが。そういうことでですね、とっております。


 それから、もう1件は16年度です。これは、工事名もあるんですが、金額が小さいんですが、738万。これは、予定価格が983万に対して738万の、これもぴったしかんかんで落札をしとると。


 それから、17年度ですね。これは先ほど言った、ぴったしかんかんが9月の13日に中嶋組がありました。


 その後です。11月の10日、全く同じ、これは左底野田線ですね。その改良工事でぴったしかんかんです。3,000と87万円の予定価格に対して、2,316万円。これは、額にして75.02%ぐらいで、丸笹がぴったしかんかんで落としたと。というふうに、この間にですね、7件、丸笹が入札参加して4件をぴったしかんかんの近くでとってしまっとるんですね。こういうような神わざ的なことは、普通考えられないと。


 じゃ、よその町で、じゃ丸笹が当てとるんかということを逆に言えるわけですが、本町において、この時点でこういうような、本当にもう何じゃ想像つかないような神わざ的なことがなされとったと。これが何なのかという、これは一般的な疑問です。はっきり言ってですね。これはもう答弁は決まっとると思いますから求めなくてもいい。こういうような疑問点があると、これが現実だということを認められましたんでね、そういうことがあっていますよと。


 それが、何なのかということは、まだ今から問題だと思いますが、あとその後の問題です。その後にですね、17年度までは、そういうようなぴったしかんかんが丸笹、先ほど言ったように、ぴったしかんかんが3件、あと1件は全くそれに近いところの数字で落札しとるという状況があるんですが、今度は18年度ですね、それがあるかといったら、逆に変なことになっとる。


 町長が言われるように、優秀なそのパソコンのコンピュータのあれを使って積算してやれば、ぴったしかんかんが出るんだと言われとるのに対してですね、どういうような現象が起こっとるかといいますと、18年度ではですね、996万の予定価格に対して784万ということで、これは落としとるわけですよ。予定価格は747万。どんくらい差があるかといいますと、37万ですか。落札したとは、その下、766万ですので、非常にここらあたりは当ててないと。なぜ、それ今まで当ててきた、その優秀なパソコン技術を持っとる丸笹が落とし得なかったと。これだけじゃないんですよ。


 この後にも、また平成18年分で、これは19年の1月になりますが、やはり浄化槽の発注でですね、これも335万5,000円の予定価格に対して、これは制限価格はないようですね。これも丸笹が入っとるんですが、予定価格を上回る340万で入札して失格をしたと。とったところは、275万の長与管工がとっていると。


 それから、もう1件あるんです。これ調べた範囲では。同じく日並川の水源取水施設築造工事です。今、恐らく行われてるとこに関係しとると思うんですが、これに2,496万の予定価格で、最低制限価格、これあるんですが、1,872万。これがですね、丸笹が幾らで入札したかということですね。2,900万円ですよ。制限価格どころか、まあだそれをね、2,496万、予定価格を上回る2,900万で入札しとるんですよ。この最近の3件は、全くでたらめ当たりもせんという現実が出とるんです。


 だから、町長とか答弁があるように、優秀なそういったあれを持っとる、算定基礎、基準技術を持っとる、そのいろんなデータをもとに今までぴったしかんかん当てとった業者が、なぜその後、落とし得ないのか。ほんで、ここらあたりまた疑問なんですよね。不思議じゃないですか。ここらあたりがやっぱり疑問点として指摘されるところなんですね。


 だから、これについては、もう答弁を求めようとは思ってません。もう一緒ですから、言われることは。ただですね、そういうことですので、おかしいですよちゅうことは、こういうふうにいっぱいありますよということです。丸笹については、この報告を求めて調べた範囲では。だから、この14年から15、16ですか、17年にかけてですね、これについてはそれぞれ4件とって、ぴったしかんかんが3件。1件も、それに近いところだと。そうありながら、後の18年については、三つともだめなんですよね。なぜなのかなと、ちょっと私たちは、町長たちが答弁される、そういったことではですね、納得できません、はっきり言って。理解できない面があるんです。だから、おかしいですよと、疑問点ですよというところがありますよということだけは、ここではっきりと私は求めておきたいということを考えております。


 それから、次に行きます。


 次の格付についてですね、これはなぜ町は公表してないんですか、県はちゃんと公表、町も持ってますよと、それ持っているとはわかるんですよ。なぜこれが公表できないのかということです。ここらあたりがね、次の3番目に結びつく可能性がありますので問うとるんですが、公表できない理由をちょっと教えてください。


○議長(水口直喜君)


 総務課長。


○総務課長(浦川裕水君)


 業者のランクづけの表の中には、業者の経営内容をわかるような数値等も一緒に網羅されているというような、完成出来高とかですね、そういったものもあるというようなことから、これまでの要綱の中で公表をしないというような取り扱いをしてきた経過がございますので、山上議員の求めがありましたときには、そういったことですよというような説明を申し上げております。ただ、業者本人が自分たちの格付がどこにあるのかというようなことに関しましては、それは当然こういうランクにありますというようなお知らせはしてきております。


 ただ、言われますように、私たちも情報公開というようなことから、どこまでの情報を公開をした方がいいのか、あるいはできるのか、そういったことのチェックはしていかなければなりませんので、そういったものについての、近隣町のあり方、あるいは情報公開のあり方、個人情報のレベルといいますか、そういったものをどこまで公開できるのかというようなことは、検証をしながら公開できるものは公開していくというようなことは考えております。


 以上です。


○議長(水口直喜君)


 14番、上野君。


○14番(上野博之君)


 そこらあたりはですね、だからランクづけの関係で、今度は指名競争する場合に、実はちょっと私の資料をもらった分で見ますとですね、結局このランクづけで、ある金額によって、これはA・B・Cのランクの、どのランクがこの金額の中に入るのかという、時津町のそういった基準がありますよね。その基準からいきまして、土木だけに限定しましょうかね。3,500万円以上の請負金額については、A・Bの業者から選びますよと。ですね、ただしB級の、一つ下のランクのB級については、ただし1,000万円ですよ。3,500万円以上は参加させますけど、B級は1,000万が限度ですよと。だから、1億円以上についてはA級だけになりますというような決め方をしとるんですね。


 それから、Bランクです。Bランクの、これからいきますと、1,500万円以上3,500万円未満、このときに選定するB・A・Cの級は指名の範囲ですということで、だからAの金額のランクの業者を選ぶときに、1,500万、3,500万の間に選ぶときに、B・A・Cのランクから選びますよという決まりがあるんですね。ただし、C級の限度額は5,000万です。だから、C級は5,000万が限度ですよということですね。それ以上は入れませんよいうようなことがあっとるようですね。


 それから、今度は級別のCをいきます。これでいきますと、1,500万円未満だと。これについては、C級・B級しか入れませんよという町のこの指名に関する要綱の中に決められとるんですね。


 それでいきますとですね、実は実績を見ますとね、これがまた不思議なことに、その範囲に入らない業者が入札に入っとるんですね。具体的にちょっと挙げますと、なぜそういうようなことがあるかなということですが、一例をちょっと挙げてみますが、さきの道路の改良工事です。これではですね、時津町のこの金額でいけば、1,397万の金額なんですね。これについてですね、実は先ほども言いましたが、その金額の範囲の指名業者の資格がですね、いきますと、Cランクですよね、Cランクの格付の、これは事業ですので、ところがこのランクの中にA資格の、これからいきますと、Cから、Bから選びますとなっとるんですね。ところが、この実績からいきますとね、Aランクが2社、Bランクが2社、Cが3社、それからDが1社ということで、これからいきますとね、CとBはいいにしても、Aの2社、Dの1社、これが入るというのが本当は、この規格からいけばおかしいんじゃないか、これがいっぱいあるんですよ、こういうようなことが。そんなことが行われとるんで、先ほど言ったように、公表すべきじゃないかなというところがあるわけですね。


 それで、これが町しか知らない、その範囲で行われとるんで、調べる範囲のあいからいけば、基準外のランクの業者が入ってきて、早く言えばとっていくというようなことが、弱いところと結局強いところとがっちゃになってですね、そういうところが持っていくという現象が起こっとるということです。


 それで、もう時間的なことがありますんで、非常に限られた時間で質問できないんですが、実績からいきますとですね、どういうような状況になっとるかといいますと、これは山上議員もちょっと質問しとったんですが、町内がとった金額からいきますとですね、平成14年度では町内が約46%、それから、これは金額でいきます、町外が54%です。やっぱり町外が金額的にも多いんです。15年度でいけば、町内が49%、町外が51%。それから、16年度になりますとね、町内が41%、町外が59%。いずれにしても、町外が多いと。これが、今度は17・18になりますと、ますます開いていくんですね。17年度は町内が36、18年度30%、町外は64、70と。物すごい言われる、町が盛んに言われる、「優遇してますよ」と言われる割には、ほとんど多い金額は町外にいっとるという数字が、この統計によって、資料によって出されたということが明らかになったわけです。


 それを踏まえてもですね、ひとつ非常に公共工事の入札に関しては、今回、いろいろと情報開示がされた資料に基づいて調べてみてもですね、これだけいろんな問題があるとわかったと。だから、議会としても本当に、この対処の仕方についてはしっかりやらんと町民から批判ば受けますと。もう既に、今、言われとるわけ、「議会は何ばしよっとか」と言われるような現象が起こってるわけですので、非常に疑問が残るやつが多々あるということを指摘をしておきたいと思います。


 それから、最後にちょっと意見を申し上げておきたいと思います。


 昨日、実は我々議員の若手のホープ、山上議員がですね、突如として、先ほど入札関連の終わりですが、出馬表明を出しました。非常に私は勇気ある決断だと。議員職を投げ打ってでも町長選挙に出て信を問うということを表明しました。


 そういった意味では、時津の町長も一人の賢人というのは賢い人です。山上君も、議会を代表する若い賢い人だと。二人の賢人がですね、賢い人と書いて賢人と呼びます。賢人がお互いに政治を競うと、時津町内の政治を競って立派な行政を務めていくと、そういったひとつ選挙戦に臨まれると。だから、公明正大にやられることを期待して質問を終わりたいと思います。


○議長(水口直喜君)


 発言中ですが、時間がまいりましたので停止してください。


○14番(上野博之君)


 期待をいたします。どうもありがとうございました。


○議長(水口直喜君)


 以上をもって、14番、上野博之君の質問を終わります。


 暫時休憩します。


              (休憩 午後 2時40分)


              (再開 午後 2時55分)


○議長(水口直喜君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 1番、浜辺七美枝君。


○1番(浜辺七美枝君)


 1番、浜辺七美枝です。


 2回目ですが、まだまだなので、どうかわかりやすい答弁と説明をお願いいたします。


 それでは、一般通告に基づき質問をさせていただきます。


 第1は、「AED導入推進について」です。


 心臓が突然停止した人に、軽い電気ショックを与えて生命を救う自動体外式除細動器AEDは、以前は医療従事者や救急救命士にしか認められていませんでしたが、2004年7月の厚生労働省通知で、規制が緩和され、倒れた現場に居合わせた人の使用ができるようになりました。講習を受ければ、だれでも使用できます。救命率向上のため、普及が求められています。


 現在社会の特徴として、メタボリックスシンドローム、生活習慣病の言葉に代表されるように、肥満による心疾患がふえています。幸い、本町においては耳にしていませんが、児童・生徒の心疾患、心不全や熱中症による心肺停止など、さまざまな症状があると思いますが、このような場合、AEDを備えておくことは、緊急措置として非常に大事なことだと考えます。


 現在、時津町では役場ロビーだけに設置しているとのことです。町民の命を守るために、公共施設、特にすべての小・中学校に設置する必要があると思いますが、町長の見解をお聞かせください。


 また、役場ロビーに設置しているAEDの使用について、資格は必要ないにしても、使用についてのマニュアルと実地指導は必要だと思いますが、どのような方法で使用範囲を広げているのかお伺いします。


 第2は、来年4月から導入される「後期高齢者医療制度について」であります。


 来年4月から、75歳以上の後期高齢者を対象とした後期高齢者医療制度が実施されます。この制度は、都道府県ごとに全市町村が加入する広域連合が運営し、原則対象者全員から医療保険料を徴収し、また診療報酬体系でも74歳以下の高齢者と別立てするなど、独立した医療制度となります。全国に1,300万人いる75歳以上の高齢者すべて、それまで加入していた国保や健保を脱退させられることになります。


 長崎県後期高齢者医療広域連合が設置され、11月には保険料を決定するというスケジュールで準備が進められています。しかし、この制度には次のとおり、さまざまな問題点があり、75歳以上の高齢者の命と健康が心配されます。


 一つ目は、これまで扶養家族として保険に加入していた高齢者は、保険料が無料だったのが、新しい制度では保険料が徴収されること。第2は、月1万5,000円以上年金があれば保険料が年金から天引きされること。第3は、国保税と同じように保険料を納められない場合、保険証を取り上げられ資格証明書が発行されること。第4は、65歳から74歳までの前期高齢者で、月1万5,000円以上の年金を受給する国保世帯の世帯主は、来年4月から国保税が年金からの天引きとなることなどです。


 こんな医療制度が本当に導入されたら、高齢者はまともな医療を受けられないばかりか、本当に情け容赦ない、保険料取り立てに追われることになります。今、大事なことは、11月に保険料が決定される前に、県内の各自治体から長崎県後期高齢者医療広域連合にその見直しを求める声を届けることです。その立場から、次のことを広域連合に要望することを求めます。町長の見解をお聞かせください。


 1番、国民年金受給者などの低所得者に対しては、保険料及び窓口一部負担金の減免を行うなど十分な配慮を行い、資格証明書の発行は行わないようにしてください。


 2、広域連合の運営は、後期高齢者の意志を十分に反映させ、透明性の確保に努め、また情報公開請求の際には、速やかな公開を行ってください。


 第3に、「安全対策について」質問いたします。


 一つ目は、西時津のPTAの方たちから要望が出されていました紺屋平842−3番地にあります側溝への安全対策についてであります。


 この溝は、幅が広くありませんが、深さがあるので、子供がもし落ちたら大変危険だと思います。でもしかし安全策がとられていないので、近所のお母さんたちが大変心配しています。近所の方は、暗渠かガードレールの設置を求めていますが、何らかの対策を打つ必要があると考えます。答弁をお願いします。


 二つ目は、盲学校への登り口の道路補修と点字ブロックの設置についてです。


 ここは、通学路が狭く、大型車が通れば通学用の歩道に入り込む状況で、大変危険です。歩道に大型車が入り込まないように、道路拡張の必要があると考えます。町として、道路拡張を要望する必要があると考えますが、いかがでしょうか。


 よろしくお願いします。


○議長(水口直喜君)


 暫時休憩します。


              (休憩 午後 3時03分)


              (再開 午後 3時04分)


○議長(水口直喜君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 それでは、ただいまの御質問につきましてお答えを申し上げたいと思います。


 まず初めに、AEDの導入推進についてであります。


 これは、自動体外式除細動器の略称ということで、具体的には、心室細動という心臓がけいれんをして正常に脈打つことができない状態のときに電気ショックを与えるという医療機器でありまして、日本では、2004年7月に使用が解禁をされたということでございます。一般の方でも取り扱いができるようになりました。


 残念ながら、心臓が停止をした場合は作動しませんが、3分以内にやりますと効果があると、7割の方が復帰できるというふうにお聞きをいたしました。愛知万博で使われたのが最初で、それから徐々に使用が広がっているということでございます。


 本町におきまして、平成18年の5月に、百合野病院様から寄贈を受けております。そのときは、職員向けの講習会を実施をいたしました。


 このAEDにつきましては、御承知のとおり、役場庁舎に配備をいたしておりまして、要望があった場合、または各種大きなイベントの場合には、そこに貸し出し、それから持っていって一応待機をしているということでございます。それから、消防団、自治会、婦人会の防災、それから、そういう救急救命士、そういう研修をされたところもございます。私も何回か参加をさせていただきました。


 幸い、これまでこのAEDが使用される緊急事態というのは、本町内では発生をいたしてないわけでございますが、人命救助にかかわる器機を町職員だけではなくて、住民の皆様にも積極的に活用していただきたいと考えるわけでありますが、操作は非常に簡単と言いながらも、私も二度ほど取り扱いをしたんですが、正直言って、まさに目の前でと言われると自信がございません。そういうものをきちんと啓発をしながら、今後の導入につきましては検討していきたいと、そのように思っております。


 また、この導入にあわせまして、人工呼吸、心臓マッサージ、これも一緒に研修を受けたわけですが、こういうものも含めてという意味で、正直自信がないというふうに思います。こういうものの研究機会をどのようにふやしていくかということも含めてですね、考えていきたいと思っております。


 次に、後期高齢者医療制度についてであります。


 高齢化の進展とともに、老人医療費が増大をしているわけでありますが、この医療費の適正化に取り組むということで抑制策が図られているわけですが、なおふえ続けている。現役世代と高齢者世代の間の負担を明確化をして、わかりやすい制度とするということで、平成20年度から後期高齢者を対象とした医療保険制度がスタートをするわけであります。


 現在、高齢者の方の多くは市町村単位の国民健康保険に加入をされておりますが、20年度からは切り離される。そして、都道府県単位の後期高齢者医療制度に加入をされます。その運営を行いますのが、広域連合であります。保険料の決定、医療機関への支払いをそこからやるようになります。


 したがいまして、本町の75歳以上の方々も、保険者である長崎県後期高齢者医療広域連合の被保険者ということになり、加入された後期高齢者の方の資格管理、保険料の決定、給付事務をこの広域連合がする。


 後期高齢者医療制度の概要につきましては、御承知のことと思いますが、すべての75歳以上の方がすべて加入をするということになります。現行の老人保健制度と同様に、65歳以上の障害認定者をも含むと。また、生活保護受給者は除かれるというふうにお聞きをいたしております。


 加入者につきましては、国民健康保険、それから社会保険等の健康保険制度から、この新制度に移行をするということになります。したがいまして、すべての加入者に保険料の負担が、先ほど申されましたように発生をする。自己負担の割合につきましては、現行老人保健制度同様でございますが、1割ということになります。ただし、一定以上の所得がある方は3割。保険料につきましては、所得割額と被保険者均等割額の合計を納付していただくということになります。保険料につきましては、都道府県で設定をされる。すべての自治体で、基本的には同一の保険料となる予定でございますが、この件につきましても、例えば壱岐の対馬の代表の議員さんからは異論が出されております。


 平成18年の12月に発足をしました、この本県の広域連合におきまして、今、制度実施に向けて、そういうことを含めて準備が進められております。厚生労働省のスケジュールにおきましては、9月上旬に後期高齢者医療制度省令が交付をされる予定ということでございますので、具体的な基準が、そこで今から示されるというような状況であります。


 現在、県の広域連合と構成自治体におきまして、保険料に関すること、それから資格管理に関すること、給付に関すること等、協議がされております。保険料等の詳細な事項が決定をし次第、住民の皆様へ周知活動を行うのが、私どもの今のところの段階であります。


 財政運営につきましては、広域連合がやるわけでございますが、財源としては高齢者本人の保険料で1割、それから現役世代からの支援金で4割、残りの5割が公費で負担という仕組みになっております。


 県全体の医療費が多くなりますと、当然、保険料の負担も増加するということになるわけでありますが、財政運営は広域連合で行いますので、医療費の増減に伴う保険料率の増減変更は比較的少なくなると。特に、小規模自治体の単独運営に比べると、全体的な中での安定的な運営はできるということで考えられております。


 厚生労働省の考え方におきましては、75歳以上の方々が、これまで加入をしておられました医療保険の保険料を、平成20年度から後期高齢者医療制度の保険料として納めていただくようになるわけで、高齢者世代の負担を明確にすることを目的として、この制度が創設をされると。


 今後、この広域連合におきまして、先ほど言われました保険料の条例案の制定等が行われます。ちょっと日にちは私も、確実な日にちではありませんが、医療協議会、これは首長が集まっての協議会がございます。国保の担当、いわゆる国保連合会の担当もいたしておりますので、先ほど議員が申されましたような非常に大きな矛盾点というものにつきましては、間もなく私たちにもやってまいります。矛盾を感じております。


 ただ、今のところ、それが制度として進められておりますので、意見としては当然申し上げてまいりたいと、疑問点は投げかけております。先ほど申されました件につきましても、疑問点につきましては、当然、お預かりして持っていきまして、意見として申し述べたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。


 安全対策につきましてでありますが、紺屋平の方は十分に検討いたします。多分、これはするようにしとったんではないかと思うんです。


 もう一つの盲学校の件につきましては、盲学校の用地内になっているということでございます。現在、南門として生徒等の通学路として利用をされてるわけでありますが、盲学校用地ということでございましたので、道路の維持管理等につきましては、本来、盲学校の対応になりますが、盲学校の方にそういう申し出がしてあるのかどうかですね、そういうものも含めましてお尋ねをし、町が直接できるわけではありませんが、お話をしてみたいと思っております。


 以上です。


○議長(水口直喜君)


 1番、浜辺君、再質問をどうぞ。


○1番(浜辺七美枝君)


 一通り御答弁いただきました。改めて、再質問をします。


 最初は、AEDについてです。


 これは、じゃ前向きに検討ということは、つけていただけるということでいいんでしょうか、お願いいたします。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 それは命を守るものでありますので、先ほど申しましたように、一つで足りのかという問題があります。どこに置いたら、どのように活用できるかということも含めまして、十分に効果を考えながら検討したいと思っています。大体役所が「検討」と言いますと、しないということらしいですが、決してそういう意味ではなくて、ぜひ検討をいたします。


○議長(水口直喜君)


 1番、浜辺君。


○1番(浜辺七美枝君)


 していただけるという答弁をとりまして、一生懸命、この方で頑張っていただきたいと思います。


 一応ですね、この間、広報の方で東京の方に研修で行かさせていただきましたときにですね、その中のある議員さんが一般質問で一応AEDのことを取り上げて、こういうふうなやつがあるんですけども、議会だよりで、ちょうど私もAEDの質問をするときだったのでちょっと参考に、きょう皆さんに見ていただこうと思って持ってきました。読まさせていただきます。


 先ごろ学校に設置されていたAEDのおかげで、寿命を取りとめた高校生がいたことがニュースとして伝えられている。本町でも、公共の場所への設置は考えておられるのか伺いたいというのを議員さんが質問したところ、それに対して本町の方が、ただ単にAEDを設置するだけでなく、設置箇所の職員などにより、いざというときに慌てず救急救命処置ができる体制を整えた上での設置を考えており、来年度には各公共施設で計画的に設置したく考えていますという内容が載っていますので、ぜひ本町でもですね、このような前向きな方向で、ぜひ命がかかっておりますので、よろしくお願いします。


 次に、後期高齢のことですけども、先ほどの内容で、広域連合に関しての要望がだめということだったので、今はいいんでしょうか。再質問ではいいんですかね。


 この制度には、次のとおりさまざまな問題点があり、75歳以上の高齢者の命と健康が心配されます。どこからでしったけ。すみません。


○議長(水口直喜君)


 暫時休憩します。


              (休憩 午後 3時18分)


              (再開 午後 3時18分)


○議長(水口直喜君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


○1番(浜辺七美枝君)


 では、次のことを広域連合に要望することを求めます。町長の見解をお聞かせください。


 1、国民年金受給者などの低所得者に対しては、保険料及び窓口一部負担金の減免を行うなど、十分な配慮を行い、資格証明書の発行は行わないようにしてください。


 2、広域連合の運営は後期高齢者の意志を十分に反映させ、透明性の確保に努め、また情報公開請求の際には速やかな公開を行ってください。


 よろしくお願いします。


○議長(水口直喜君)


 福祉部長。


○福祉部長(吉田義徳君)


 要望というふうなことでございますけども、まず低所得者に対する減免というふうなことにつきましては、現在、国保等で行われておりますように、所得によりまして、7割、5割、3割というふうなもの等の軽減がございます。


 それから、透明性、情報の公開というのは、これはもう当然そういうふうなもの等については連合の方もやると思いますけども、そういうふうなこと等については申し添えておきます。


 以上でようございましたですかね。


○議長(水口直喜君)


 1番、浜辺君。


○1番(浜辺七美枝君)


 安全対策についてではですね、じゃ西時津の方の側溝の方はされるということでいいんでしょうか。また、じゃ盲学校の方は、一応、学校の方に考えを言ってするようにするということでしょうか、お聞かせください。


○議長(水口直喜君)


 都市整備課長。


○都市整備課長(石橋修治君)


 側溝のガードレールの設置についてでございますけれども、現地確認をさせていただいてから対応させていただきたいというふうに思います。


 それから、盲学校の方については、町長答弁でもありましたように、敷地が学校用地ということでございますので、そういう御意見があったということで、盲学校さんの方に御要望を伝えるということで考えております。


○議長(水口直喜君)


 1番、浜辺君。


○1番(浜辺七美枝君)


 私も、一応、現場を見て質問していますので、そこにあった看板はですね、危険というのを見て、やっぱり私も子供が2人、小学生の子供がいますので、雨が降ったときとか水があふれてて、あそこは危険だなと感じたので、ぜひ早急にですね、どうにか安全対策をしていただきたいと思います。


 また、盲学校の方でも、よく盲学校の人が歩いているのを見ますけども、本当に器用に点字ブロックの方を、もうなれというんでしょうか、歩いていますけども、私も実際目をつぶって歩きましたけども、本当に怖くて動けませんでした。だから、やっぱり目というのは本当に大切だなというのを実感しましたし、なるべく早く対応をしていただきたいと強く思います。


 それでは、後期高齢の方の再質問をさせていただきます。


 今、資格証明書発行をですね、払えない人にどんどん発行されて病院にかかれない、そういう人たちを、町としてつくって、出てくると思いますので、そういうのをつくっていいんだろうかという疑問もずっと抱えております。


 時津町で今まで本当にね、頑張ってきてくれた高齢者に対して、これは本当にひどい制度だと思います。この後期高齢者医療制度は、高齢者になれば体があちこち痛んで医療費がかかるのは当たり前で、当然のことだと思います。そういう人たちをつくらないためにも、短期証明書とか資格証明書発行をやめさせるよう、広域連合に本町からぜひ言ってほしいと、提案してほしいと思います。


 また、こういう人たちの対応、対策は、何回も言いますけども、町がやはりやるという対策をしてほしいと思います。広域連合のそういうところを変えさせる必要があるんじゃないでしょうか、答弁お願いします。


○議長(水口直喜君)


 福祉部長。


○福祉部長(吉田義徳君)


 お答えをいたします。


 資格者証明書を発行するというふうなことにつきましては、確かにその医療を受ける側につきましては、非常に大きな問題というふうなこと等もあるわけですけども、いきなり滞納になったから資格証明書を発行するというふうなこと等を現在の国保でもやっとるわけではございませんで、その間に、いろいろ事情等をお聞きして、そして、それがやむを得ないというふうなこととか、あるいは、その間に一定の金額等でも入れていただくというふうなことでやっているときには、短期保険証等の発行等もやっておると。この広域連合の中ででも、そういうふうなもの等をやるのは、これはもうやむを得ないことだというふうに思っております。


 それで、この資格者証明書を発行するとき、現在、広域連合の方でも、1年以上の滞納があったときというふうなこと等で定められております。そういうふうな状況等をぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。


○議長(水口直喜君)


 1番、浜辺君。


○1番(浜辺七美枝君)


 もしこの制度が導入されたら、これまでの被扶養者で保険料を払わなくてよかった人のうち、新たに保険料を払うようになる被保険者は何人なんでしょうか、答弁をお願いします。


○議長(水口直喜君)


 福祉部長。


○福祉部長(吉田義徳君)


 申しわけありません。今、お尋ねになった数値等を把握をちょっとしておらないわけですけども、先ほど議員さんがおっしゃった被扶養者として保険料を負担してこなかった方たちというふうな方たちには激変緩和措置というようなことで、保険料の50%、これを2年間するというふうなこと等の措置がとられるようになっております。そういうふうなこと等で、この対応をやっていくというふうなこと等がなされるようになっております。この数につきましては、申しわけありません、今、その数値等を把握しておりません。


○議長(水口直喜君)


 1番、浜辺君。


○1番(浜辺七美枝君)


 従来、国保滞納では、老人医療の滞納者のいる世帯からは取り上げてはいけないと厚生労働省も指導してきましたが、2008年4月以降は、滞納をすると保険証を取り上げて資格証明書を発行することや差し押さえなどが決められている聞いています。時津町では、介護保険料を現金で現在納めている1万5,000円以下の年金生活者のうち、これはですね、電話して職場の方に聞いたんですが、221人が、今、払えなくなっています。少なくとも、この方々は新しい保険料を払えるわけがありません。


 既に、時津町には国保を取り上げられた国保資格証世帯数が87世帯あります。国保資格証87世帯に加えて、新たに221人が医療から排除される見込みになります。国保世帯を仮に2人とすると、全体で395人が保険証なしとなります。75歳以上の高齢者から保険証を取り上げるということは死ねということに等しいことで、決して許されないことだと私は思います。広域連合としての救済策、町としての独自の、もう一回聞きますけど、救済策を考える必要はないのか、もう一回、答弁をお願いいたします。


○議長(水口直喜君)


 福祉部長。


○福祉部長(吉田義徳君)


 議員がおっしゃるようなこと等は十分承知しておるわけですけども、ただ、先ほども申しましたように、いきなりそういうふうな資格証明書を出すというふうなこと等はやっておらないわけでございまして、そういうふうなもの等について、いろいろ御相談を受けながら、その対応をしていくというふうなことで御理解をいただきたいというふうに思います。


○議長(水口直喜君)


 1番、浜辺君。


○1番(浜辺七美枝君)


 この後期高齢者制度は、たくさんの本当に問題を抱えながら、今、実施されようとしています。厚生労働省の医療構造改革では、地域医療の機能の分化、連携を進め、切れ目のない医療の提供、在宅生活への早期復帰を応援という政策で、これからの医療を在宅中心の医療に変えていく方針である、このことが報告されています。


 しかし、本当のねらいは、政府がですね、支出する医療費の抑制にあります。医療費を抑制することは、本当は必要なことであるでしょうが、政府は2025年までに8兆円の削減目安を決め、8兆円を減らすにはどうすれば削減できるかとして、後期高齢者医療制度の中で新たな患者負担によって削減しようとしています。


 さらに、今回の制度は、介護保険と同じく、利用者、つまり加入者がふえ、利用料、つまり医療費がふえるに従い、その負担が被保険者に負担となって返ってくる仕組みです。高齢者社会と言われる中、今後、医療費が減少することは考えにくい状況にあります。そうした中で進められる制度は、本当に問題としか言いようがありません。


 これから心配なのは、新たに負担になる保険料の問題であります。これまでの国の試算によると、平均的なケースで年額7万4,000円、しかも75歳以上になると、強制加入で、夫婦別々の保険料が発生し、家計を圧迫することは本当に間違いありません。


 しかも、保険料の徴収は介護保険同様の年金からの天引きで、ただでさえ年金給付が引き下げられている状況に追い打ちをかけるようなものです。そこで、これから保険料の納付が困難な方や生活保護の水準の加入者に対する特別なことは考えられていませんでしょうか、お願いします。


○議長(水口直喜君)


 福祉部長。


○福祉部長(吉田義徳君)


 この後期高齢者医療制度、長崎県で連合をつくってやるわけですけども、今のところ、そういうふうないろいろの被扶養者になっておられた方への対策、あるいは低所得者への軽減対策、こういうふうなものとか、それから年金からの天引きにつきましても、介護保険との関係でですね、そういうふうなものを一定の、ちょっと金額を忘れましたけど、そういうふうなものについては天引きをやめるというふうなもの等があるわけですけども。特に、時津町自体でそれ以上のことというようなことについては、時津町だけではやれないというふうなことで御理解をいただきたいというふうに思います。


○議長(水口直喜君)


 1番、浜辺君。


○1番(浜辺七美枝君)


 今ですね、高齢者の、ある他県の話なんですけども、自殺の急増、平成10年から本当に自殺者がふえていると、あるニュースで知りました。その4割がですね、高齢者だということもわかっております。自殺の原因の第1は、健康問題が7割。この健康問題は、経済的な問題や家庭の問題などと関連すると思われます。つまり、健康保持をするために、医療費など経済的な問題や家族に介護、さらには負担をつくる原因が自分にあるとして、みずから命を絶つ高齢者がいることを報告されています。こうした医療を受けられない状況を生み出さないと、時津町としても約束できるのでしょうか、よろしくお願いします。


○議長(水口直喜君)


 福祉部長。


○福祉部長(吉田義徳君)


 先ほどから言いますように、これが時津町独自でしておる制度ではないというふうなこと等を御理解いただきたいというふうに思うわけですけども。今、国はですね、これは先ほど町長も答弁の中で話をしましたように、11月になって、その保険料等に対して後期広域連合で算定をしていくというような格好になっておるんですけど、大体、今、国がモデル的なものとして出しているのが、所得割が3,100円ですか、それから均等割が3,100円というような格好になってきておるわけですけども、こういうふうな所得割等がない方は均等割というふうな格好になってきますけど、それが7割軽減となってくると3割というふうな格好になってくるわけですね。そうしますと、それからいきますと、月に900円ぐらいというふうな金額になってくるわけなんです。ですから、この金額がですね、これは国がモデル的なものとして出しておりますので、これがそうだというわけじゃありませんけども、大体そういうようなところで落ちつくと言ったらちょっとわかりませんけども、そういうふうなもの等を参考にしていただきたいというふうに思います。


○議長(水口直喜君)


 1番、浜辺君。


○1番(浜辺七美枝君)


 国で決まったことなので、本町に言っても本当水かけ論だと思いますので、もう一応最後にいたします。


 最後にですね、11月に保険料を決める広域連合の方で臨時議会が予定されているようですけども、ぜひ当事者の立場の意見を聞ける場をつくることが必要だと思います。私は、まだまだ勉強不足で不十分でですね、皆様方にちょっと内容を十分伝え切れないことがありましたけども、これまでの議論の中で明らかになったのが、広域連合はあくまでも寄り合い世帯で、連合長が判断を下すにも各市町村の十分な議論が必要であり、大変困難であります。


 しかし、私たち議員の立場は、後期高齢者が医療を受ける被保険者の立場であることは明白だと思います。この制度が、弱点があるものの、高齢者を救う制度であるために、議会としての問題提起を行い、国や県に対して多くの意見を求め、改めてほしい問題は改めてもらう、こうした立場で今後の運営に当たる努力をほかの議員の皆様方と一緒に取り組んでいきたいと思います。


 長崎県広域連合は、各市町の議員から選出され、長崎市4名、佐世保市3名、諫早市2名と他市町各1名の29名で構成されています。ことし2月には、「現在でも滞納対策に苦しており、900円取ることは不愉快だ」「死ぬ間際になって保険から外されて新たに払えという制度は好きではない」「医療費削減が目的ということだけの制度だ」などの発言をする議員があったように、住民にとって大変な負担をかけるものです。町としても、町民の命と健康を守る立場から、低所得者への減免制度の実現と資格保険証の発行をしないよう、広域連合に強く求めることをお願いして、私の一般質問を終わります。


 ありがとうございました。


○議長(水口直喜君)


 以上で、1番、浜辺七美枝君の質問を終わります。


 これで、本日の日程は全部終了しました。


 明日も定刻から本会議を開き、一般質問を行います。


 本日は、これで散会いたします。





              (散会 午後 3時36分)