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長崎県 時津町

平成19年第3回定例会(第1日 9月 4日)




平成19年第3回定例会(第1日 9月 4日)





 
            平成19年第3回定例会 (平成19年9月4日)





出席及び欠席の状況


 出欠議員の氏名


  出席16名


  欠席 0名





  議席番号   氏   名  出欠 議席番号    氏   名   出欠





    1   浜 辺   七美枝  出    9   浜 田 孝 則  出


    2   ? 口   俊 幸  出   10   中 村 貞 美  出


    3   山 下 しゅう 三  出   11   久 保 哲 也  出


    4   山 脇     博  出   12   相 川 和 義  出


    5   新 井   政 博  出   13   川 口 健 二  出


    6   山 上   広 信  出   14   上 野 博 之  出


    7   辻     和 生  出   15   本 山 公 利  出


    8   矢 嶋   喜久男  出   16   水 口 直 喜  出





議会事務局


   事務局長   早瀬川   康   補助職員    北 川 由紀雄





地方自治法第121条により、説明のため出席した者の職氏名


  町長      平 瀬   研   高齢者支援課長   山 口 弘 隆


  副町長     中 村   勉   建設部長      橋 本   悟


  収入役     土井口 俊 哉   区画整理課長    浜 中 芳 幸


  教育長     河 野 知 周   都市整備課長    石 橋 修 治


  総務部長    梅 津   忍   産業振興課長    岩 永   勉


  総務課長    浦 川 裕 水   農業委員会事務局長 浜 口 孝 道


  企画財政課長  田 口 房 吉   水道局長      扇   好 宏


  情報管理課長  小 森 康 博   上下水道課長    吉 岡 勝 彦


  税務課長    山 本 哲 雄   会計課長      森   正 芳


  福祉部長    吉 田 義 徳   学校教育課長    島 田 静 雄


  住民環境課長  本 山   学   社会教育課長    田 崎 正 人


  福祉課長    森   達 也


  保育所長    浜 野 やす子


  国保・健康増進課長


          森   高 好





議  事  日  程





                  開会、開議





日程第1 会議録署名議員の指名


日程第2 会期の決定


日程第3 諸般報告


日程第4 町長の行政報告


日程第5 議案説明


     議案第31号 時津町安全・安心まちづくり推進条例


     議案第32号 時津町都市計画税条例の一部を改正する条例の一部を改正する


            条例


     議案第33号 平成19年度時津町一般会計補正予算(第2号)


     議案第34号 平成19年度時津町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)


     議案第35号 平成19年度時津町介護保険特別会計補正予算(第1号)


     議案第36号 平成19年度時津町浄化槽整備事業特別会計補正予算


            (第1号)


     議案第37号 平成19年度時津町水道事業会計補正予算(第2号)


     議案第38号 平成19年度時津町下水道事業会計補正予算(第1号)


     議案第39号 平成18年度時津町一般会計歳入歳出決算の認定について


     議案第40号 平成18年度時津町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定


            について


     議案第41号 平成18年度時津町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定につ


            いて


     議案第42号 平成18年度時津町浄化槽整備事業特別会計歳入歳出決算の認


            定について


     議案第43号 平成18年度時津町水道事業会計決算の認定について


     議案第44号 平成18年度時津町下水道事業会計決算の認定について


     議案第45号 町道の路線の廃止について(継石線)


     議案第46号 町道の路線の認定について(継石線)


     議案第47号 町道の路線の認定について(第2継石線)


     議案第48号 町道の路線の認定について(木場ノ後線)


     議案第49号 町道の路線の認定について(十工区線)


     議案第50号 監査委員の選任について


     議案第51号 教育委員会委員の任命について


日程第6 一般質問(新井議員、山上議員、久保議員、?口議員)


      新 井 政 博 議員


        1 メッシュ型高速無線LANについて


        2 時津町ペーロン大会の今後の課題について


      山 上 広 信 議員


        1 入札結果の疑義について


        2 公益通報制度について


      久 保 哲 也 議員


        1 合併実現させ「水問題」も同時解決できないか


        2 入札制度「改革」を求める


      ? 口 俊 幸 議員


        1 水資源確保と今後の取り組みについて


        2 地球温暖化防止対策の取り組みについて





                   散  会





             (開会、開議 午前 9時32分)





○議長(水口直喜君)


 ただいまから、平成19年第3回時津町議会定例会を開会します。


 直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。





            〜日程第1 会議録署名議員の指名〜





○議長(水口直喜君)


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、議長において、5番、新井政博君、6番、山上広信を指名します。





               〜日程第2 会期の決定〜





○議長(水口直喜君)


 日程第2、会期の決定の件を議題とします。


 お諮りします。


 本定例会の会期は、本日から9月21日までの18日間としたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ声あり)


 御異議なしと認めます。


 従って、会期は本日から9月21日までの18日間に決しました。





               〜日程第3 諸般報告〜





○議長(水口直喜君)


 日程第3、諸般報告を行います。


 議長としての報告事項は、お手元に配付のとおりであります。


 従って、朗読を省略します。


 以上で、諸般報告を終わります。





              〜日程第4 町長の行政報告〜





○議長(水口直喜君)


 日程第4、町長の行政報告であります。


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 皆さん、おはようございます。


 本日は、平成19年第3回時津町議会定例会を招集をお願いをいたしましたところ、全議員の皆様に御健勝にて御出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。また、本議会におきましては多数の傍聴をいただき、あわせてお礼を申し上げさせていただきたいと思います。


 それでは、早速でございますが、議会閉会中の行政報告を申し上げます。


 まず、お二人の自治功労者の方が御逝去されました。元時津町議会議長、中富正和様が、平成19年6月23日に永眠をされました。


 中富様は、生前、昭和54年から平成11年まで、5期20年の長きにわたり時津町議会議員として、そのすぐれた手腕を十分に発揮され、時津町政の発展に貢献をされました。


 議会議員在任期間中は、時津町議会議長を4年間、時津町議会副議長を8年間お務めをいただいております。時津町議会の円滑な運営に寄与されたことにより、平成15年に叙勲を受章をされました。このほど、地方自治の育成発展に貢献し、功績が顕著であることから、叙位を授けられております。


 また、自治功労者、原口近作様が、平成19年8月6日に永眠をされました。


 原口様は、昭和53年から10年以上もの長きにわたり、自治会長並びに駐在員として、地域の代表として、また地域の方々との行政との橋渡しとして、そのすぐれた手腕を発揮をいただきました。


 ここに、両氏の御逝去を惜しみ、生前の御功績に感謝を申し上げますとともに、安らかな御冥福をお祈りを申し上げます。


 続きまして、平成19年7月29日に実施をされました参議院議員通常選挙についてであります。


 当日、有権者数は、男性1万618人、女性1万2,129人の計2万2,747名であります。投票者数は、期日前投票者が2,578人、不在者投票者が231人、当日の投票者が1万305人、計1万3,114人の方です。前回の参議院議員選挙の投票率を上回る、57.65%であります。


 次に、赤色防犯パトロールについてであります。


 本町は、万引きや自転車盗難等の犯罪発生率が高く、また、児童への声かけ事案等も発生をいたしております。その犯罪抑止と防犯啓発を目的といたしまして、本町の公用車2台に赤色回転灯を装備をいたしております。今後、この防犯パトロールを参考に、PTA、自治会等の各種団体が率先をして取り組んでいただけるよう、啓発に努めてまいりたいと考えております。


 次に、時津町放水競技大会であります。


 大会は、8月26日、時津B&G海洋センター横の町道を会場として、長崎市北消防署浜田出張署長様を初め、署員の御協力のもとに実施をいたしております。


 昨年度までは、ウオーターフロントを会場といたしておりましたが、今回は、より一層の消防力向上を目指して実践に近い競技内容にいたしましたので、会場を変更いたしております。


 炎天下にもかかわらず、全分団が見事なホース延長と放水技術を披露されました。成績は、操法の正確さと時間で競われます。日並地区を担当いたします第2分団が優勝、元村地区の第4分団が準優勝、それから、子々川地区の第1分団が3位ということであります。日ごろの訓練の積み重ねにより、本町消防団の技術力と志気の高さがあらわれた競技大会でございました。


 続きまして、時津町型ふろしきの作成及び配布の予定でございます。


 昨年12月に、時津町商工会主催の「ふろしき&エコバッグ」のデザイン募集の特別賞として選ばれましたデザインを採用いたしまして、ふろしきを作成をいたしております。


 図柄の模様は、時津町の「と」を基調に、色調は名産でございます「巨峰」の紫、それから、時津町の花でございます「コスモス」の色をあらわした2種類で、計800枚を作成をいたしました。


 このふろしきにつきましては、エコライフの一環として進められておりますマイバッグ同様、エコふろしきとして活用をしていただきたいと思っております。


 配布先といたしましては、環境・廃棄物関係の各委員、生ごみ減量等の勉強会の参加者及び議会の皆様等を予定をいたしております。


 続きまして、神崎花園についてであります。


 本事業は、住民と行政の協働により、本年5月から、雑木の伐採、花壇、里道の拡幅舗装、井戸水利用のための設備等を整備したものであります。


 7月22日には、約130名のボランティアの方が集まっていただきまして、石やごみ等を拾っていただきました。花がきちんと並んで咲くように「あぜ」をつくりまして、これは農業委員会の御指導のもと、コスモスの種まきをしたところであります。まだわずかでございますが、コスモスの花が咲いている状況がございます。


 今後も、住民の皆様のボランティアと行政の協働によりまして、コスモスや菜の花が咲き誇る町民の憩いの場となるように、また、生ごみの堆肥化等、自然や環境を考える場として利用をしていきたいと考えております。


 続きまして、「被爆者体験DVD」についてであります。


 本事業は、被爆・戦争の体験を後世に伝え、その悲惨さと平和の大切さを語り継いでいくため、本町に住む6名の被爆者の方に、その被爆の惨状につきまして証言をしていただきました。


 被爆直後の本町、それから、長崎市の状況を記録をいたしました被爆体験DVD「6キロメートル あの日を語り継ぐ」という題で作成をしたものであります。


 核兵器と戦争の惨禍がくり繰り返されることがないよう、平和な社会をつくり上げていくため、町内の学校、図書館等に配布をして教材として利用していただきたいということであります。


 8月9日に、浦郷の慰霊碑公園で開催をされました「平和のつどい」についてであります。


 本事業につきましては、長崎被爆者の会時津支部の皆様との共同事業であります。原爆死没者の方を初め、戦争で亡くなられた方を追悼いたしますとともに、町民の一人一人に、本町が「核兵器廃絶平和の町宣言」をしている自治体であることを再認識をしていただき、核兵器がもたらす悲惨さ、戦争と平和について一緒に考えていくために開催をいたしております。


 原爆死没者の方を初め、戦争で亡くなられた方々への黙祷、それから、ろうそくへの点火、中学校生徒による「平和の誓い」、「宣言文」の唱和を行いました。約200名の町民の皆様がお集まりをいただいたところでございます。


 なお、この平和のつどいは、関係団体との連携をとり、来年度以降も続けてまいりたいと思っております。


 続きまして、先月26日の「とぎつ夏まつり」についてであります。


 当日は、御承知のとおり、夏まつり日和に恵まれました。早朝から、漁協の皆様の朝市を皮切りに、スタンプ会による大会抽せん会を初め、町内各種団体並びに商工会会員の皆様による露店、ガレージセール、地元音楽団体の演奏、ライブ等、約3万人の方に参加をいただきました。祭りにかかわっていただきました多くの皆様に、心から感謝を申し上げます。


 次に、教育委員会関係であります。


 初めに、学校の様子についてでありますが、町内の小・中学校では、2学期が始まっておりますが、夏休み期間中、本町の児童・生徒がかかわる事件・事故は発生をいたしておりません。


 次に、「長崎っ子の心を見つめる」教育週間にかかわる事業についてであります。


 4回目となります、この週間は、今年度も「心豊かな長崎っ子」の育成を目指して、県下一斉に、6月から7月にかけまして、さまざまな取り組みが実施をされました。


 本町の小・中学校でも、地域や学校の実情に応じて学校を開放し、授業参観、それから子供たちとの交流、教師との語り合い、地域の方々と一緒になっての清掃、これらのものを通しまして、命を大切にし他人を思いやる「心豊かな時津っ子」を育てる取り組みが行われております。期間中は、保護者、それから、地域住民の方に学校を訪問していただき、触れ合いを深めております。


 また、8月に宮城県仙台市で開催をされました全国中学校体育大会についてでありますが、この大会に、時津中学校3年の北川隼太君が体操競技、同じく時津中学校3年の北島拓也くんが陸上競技に参加をいたしております。


 二人とも、全国の晴れ舞台で活躍をしてきてくれたわけでありますが、北川隼太君は、先日、メダルを4個持って本町に表敬に来てくれました。二人にとりまして、大変貴重な体験ができたものと思います。


 8月1日から町民に開放をいたしております三菱電機のテニスコートについてでありますが、これまで町営のテニスコートの建設につきまして、体育協会やテニス協会、ソフトテニス協会から要望があっておりました。事業評価等検討をいたし、建設場所、費用対効果の面から、なかなか場所を見つけることができなかったわけでございますが、平成18年度に、三菱電機のテニスコートを町民に開放できないかお願いをいたしましたところ、快く承諾をいただき、利用方法等について協議ができましたので、実現をすることができました。


 今後、このテニスコートの開放事業により、競技力の向上・振興はもとより、町民の健康づくり、ふれあいづくりに寄与できるものと思っております。


 以上で、議会閉会中の行政報告を終わらせていただきます。


○議長(水口直喜君)


 町長の行政報告を終わります。





               〜日程第5 議案説明〜





○議長(水口直喜君)


 日程第5、議案第31号から議案第51号までの21件を一括議題とします。


 提出者、町長の議案の説明を求めます。


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 それでは、早速でございますが、本議会に提案をされます議案につきまして説明を申し上げます。


 議案第31号であります。時津町安全・安心まちづくり推進条例についてであります。


 この条例案につきましては、本町が大型店舗等の立地により交流人口が増加をしてきたこと等、犯罪の発生率が大村市に続いて多いこと、安全で安心なまちづくりを望む町民が多数占めることから、犯罪のない明るい地域社会を実現をするためには、行政だけじゃなく、町民や事業者が一体となって取り組む必要があるため、町や町民、事業者の責務を明確にし、連携をして、町民の生命、身体、または財産に危害を及ぼす犯罪のない地域社会を実現をするために制定をするものであります。


 続きまして、議案第32号であります。時津町都市計画税条例の一部を改正する条例であります。


 今回の改正は、さきの5月臨時議会におきまして専決処分の承認をいただきました改正条例の一部が、さらに改正をされましたので、条例の一部を改正を行うものであります。


 次に、議案第33号であります。平成19年度時津町一般会計補正予算(第2号)についてであります。


 今回の補正では、予算書の1ページに記載をしてありますとおり、歳入歳出それぞれ2億2,226万7,000円を追加、予算の総額を80億2,933万9,000円といたしております。


 第1表の「歳入歳出の補正予算」の歳出からでありますが、予算書は3ページ、参考資料の2ページ、3ページをごらんをいただきたいと思います。


 まず、今回の補正におきましては、各科目にわたり、4月と7月の人事異動に伴う人件費の増減額を計上をいたしております。そのほか、総務費では町例規集更新データ作成及び追録代等を計上をいたしております。


 次に、民生費であります。


 後期高齢者医療制度の創設に伴いますシステム導入の委託費、それから自立支援給付費等補助金、それから、障害者医療費の前年度事業費の精算に伴います国庫支出金と県支出金、それぞれの精算返納金及び児童デイサービス事業の前年度各市町村負担金の精算返納金を計上をいたしております。


 そのほか、介護保険特別会計の補正に伴います同会計の繰出金、それから町立保育所の非常勤保育士を1名増員をいたします。その報酬費を計上をいたしております。また、地域活動支援センター事業と小規模通所授産施設運営事業につきましては、それぞれの施設が、障害者自立支援法に基づくサービス提供事業者へと移行されました。そのため、これまでの施設運営費を補助する事業から、施設通所者に対して、介護給付費、または訓練等給付費を支給する事業へと変更をされましたので、今回、施設運営費補助金を減額をいたしております。


 次に、衛生費であります。


 浄化槽整備事業特別会計の減額補正に伴いまして、一般会計からの繰出金を減額をするものであります。


 次に、商工費であります。


 とぎつふれあい産業まつりを今年度も実施をすることになります。その開催支援補助金を計上をいたしております。


 次に、土木費でありますが、町道点在舗装及び側溝類の補修費、それから、町道維持補修工事費を計上をいたしております。そのほかに、県道奥の平時津線の未着部分がございましたが、このほど着工できるようになりましたので、その工事負担金を計上をいたしました。また、河川補修工事費、それから、中島公園拡張工事費を計上をいたしております。また、国道街路樹維持補修工事は、これまで本町の方に県が委託をいたしておりましたが、今年度は県が直接行う旨の通知がございましたので、その減額をいたしております。下水道事業会計補助金につきましても、同会計の減額補正に伴い、一般会計からの繰出金を減額をするように計上をいたしました。


 次に、教育費でありますが、学校教育指導主事の配置に伴い、その報酬等を計上をいたしております。また、給食センターの軽自動車の買いかえ、あわせて北小学校と10工区を区切りますフェンス新設工事につきましては、執行残を減額補正をするものであります。


 災害復旧費でありますが、補助事業として採択をされました町道打越線の災害復旧工事を予定をいたします。


 次に、諸支出金では、地方財政法第7条第1項により、平成18年度決算に伴う余剰金の2分の1相当額を減債基金に積み立てをしようとするものであります。


 次に、歳出に見合う歳入であります。


 一般財源では、前年度純繰越金、それに臨時財政対策債等を計上をし、特定財源といたしましては、歳出に充当される収入をそれぞれに応じた増減額等を上げております。普通交付税につきましては、昨年度に1億1,163万5,000円の超過交付があっております。その分は、昨年度の基金で調整をいたしております。そのため、今年度は減債基金から1億1,100万円を繰り入れをいたしまして、普通交付税を減額をするという財源調整を、今回、行っているところであります。


 なお、普通交付税の平成19年度算定額は15億299万7,000円確定をいたしておりますので、この補正予算の減額分は留保分になることを御報告を申し上げたいと思います。


 次に、予算書の5ページであります。


 第2表「債務負担行為補正」におきましては、平成20年度から28年度までの神崎花園に係る借地料の設定を行っております。


 それに、第3表「地方債補正」でありますが、国の交付税の不足財源を補てんする措置といたしまして、地方自治体が臨時財政対策債を借り入れまして、その元利償還額を後年度の交付税で措置する制度があります。今回、今年度の本町の臨時財政対策債の限度額が示されておりますので、その補正を行うものであります。


 続きまして、議案第34号であります。平成19年度時津町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)についてであります。


 今回の補正は、歳入歳出それぞれ4億9,726万3,000円を追加、総額が35億174万円になります。また、債務負担行為の補正も、あわせて行っております。


 債務負担行為でありますが、後期高齢者医療制度創設に係る電算システムの改造費につきまして、当初5年で予定をいたしておりましたが、平成19年度・20年度の2年払いに変更するものであります。あわせまして、限度額も変更をしてあります。


 次に、歳出であります。


 総務費総務管理費に、ただいま説明をいたしました医療制度創設に係る電算システム改造費について、債務負担行為と整合した当該年度の補正を計上をいたしております。また、当初690万9,000円を経常的委託料で計上をしておりましたが、臨時的委託料に細節を変更をいたしております。


 総務費徴税費には、県の収納率向上特別対策事業による公用車購入等を計上をいたしております。


 総務費医療費適正化特別対策事業費には、旅費を計上をいたしました。


 保険給付費の高額療養費につきましては、減額が見込まれますので、その分を計上をいたしております。


 老人保健拠出金は、前々年度の精算額を含めた平成19年度の算定額確定による増額分を計上をいたしております。


 共同事業拠出金には、保険財政安定化事業に係る拠出金を計上いたしました。


 諸支出金でありますが、平成18年度の療養給付費の精算返納額を計上をいたしてあります。


 次に、歳入であります。


 国庫負担金に老人保健医療費拠出金負担金の増額分を計上をしております。退職被保険者の医療費に係る医療給付費等交付金には、平成18年度分の追加交付額を計上をいたしております。県補助金には、特別調整交付金の増減額を計上いたしました。共同事業交付金には、保険財政安定化事業に係る交付金の増額分が計上しております。繰越金には、確定額が計上をされております。


 詳細につきましては、説明書をごらんをいただきたいと思います。


 次に、議案第35号であります。平成19年度時津町介護保険特別会計補正予算(第1号)についてであります。


 今回は、保険事業勘定のみの補正で、歳入歳出それぞれ1,172万2,000円を追加、総額16億8,981万9,000円になります。


 まず、歳出であります。


 総務費の総務管理費に、職員の人件費等の事務費のほか、外郭団体等負担金を計上をしております。これは、支払基金の過年度精算により、西彼杵広域連合の事務承継団体である西海市へ納めるものであります。このほか、徴収費及び介護認定審査会費に旅費、手数料、報酬を計上をしております。


 保険給付費におきましては、各介護サービス費の3カ月分の給付実績に基づき、年間見込み額を推計をして各納付費間の見直しを行っておりますが、給付総額につきましては当初予算と同額になります。


 財政安定化基金拠出金につきましては、拠出金額決定による増額を計上。地域支援事業費は、包括的支援事業費に職員の人件費及び賃金の増額・減額が計上をされております。


 次に、歳入であります。


 保険料につきましては、賦課決定による特別徴収と普通徴収の財源組み替えをいたしております。国庫支出金及び県支出金の介護給付費負担金につきましては、居宅サービス費及び施設介護費の歳出額変更による財源組み替えをいたしております。国庫補助金につきましては、地域支援事業費分の調整交付金と、それから、地域支援事業交付金の財源組み替えになります。支払基金交付金につきましては、過年度精算分を計上をしております。そのほか、総務費の増額により繰入金を計上をいたしました。


 詳細につきましては、説明書をごらんをいただきたいと思います。


 引き続きまして、議案第36号であります。平成19年度時津町浄化槽整備事業特別会計補正予算(第1号)についてであります。


 今回の補正は、歳入歳出それぞれ134万円を追加、総額6,197万円になります。


 まず、歳出の主なものを説明をいたしますと、総務費総務管理費では、人事異動に伴う給料、それから職員手当等266万2,000円を減額。また、諸支出金償還金の一般会計繰出金として366万1,000円、平成18年度分の一般会計繰入金の精算額として計上をいたしております。


 次に、歳入であります。


 他会計繰入金では、人事異動に伴います歳出減額などにより、249万7,000円を減額。また、歳出でも説明を申し上げましたが、平成18年度分の一般会計繰入金精算額として、前年度繰越金366万1,000円を計上をしております。


 こちらも、予算に関する説明書をごらんをいただきたいと思います。


 引き続きまして、議案第37号であります。平成19年度時津町水道事業会計補正予算(第2号)についてであります。


 今回の補正は、収益的支出及び資本的支出を予定をいたしております。


 収益的支出につきましては、原水及び浄水費の主なものとして、日並川取水堰等の水源施設の電気代が530万円、長与町からの支援水受水費の増加分として976万5,000円、子々川浄水場で使用いたします薬品費として、100万円を計上をいたしております。


 総係費の主なものといたしまして、人事異動に伴う給料及び手当等の増加分として875万3,000円を計上いたしまして、補正後の予定額を5億5,686万円といたしております。


 資本的支出につきましては、施設整備費で新規地下水の機器等の工事請負費といたしまして7,454万円、取水施設設計委託費として380万円が計上をされております。補正後の予定額を5億2,236万9,000円といたしております。


 詳細につきましては、こちらも見積もり基礎をごらんをいただきたいと思います。


 次に、議案第38号であります。平成19年度時津町下水道事業会計補正予算(第1号)についてであります。


 まず、収益的収入及び支出についてでありますが、それぞれ1,226万9,000円の減額を計上し、これにより、補正後の予算額を、収入におきましては7億8,667万6,000円、支出におきましては7億3,299万9,000円といたしております。


 これにつきましては、処理場、それから中継ポンプ場の機器設備につきまして、経年劣化による操作不能等の障害が発生をいたしておりますので、これに係る修繕費を400万円を計上をし、また職員の人事異動に伴う給与、手当を減額をしたことによるものであります。これに伴い、収入におきまして、一般会計補助金を減額をするものであります。


 次に、資本的支出についてでありますが、今回の補正により、27万円を増額、補正後の予算額が10億9,743万7,000円になります。


 これにつきましては、職員の人事異動に伴う手当等の減額と、法定福利費の増額並びに外郭団体等の負担金の追加によるものであります。今回の支出予算額の増額につきましては、内部留保資金で補てんをすることにいたしております。


 次に、議案第39号から44号の6議案についてであります。


 本案は、平成18年度の一般会計及び国民健康保険等特別会計の歳入歳出決算並びに水道・下水道事業会計決算の認定についての議案であります。


 いずれの議案につきましても、決算の内容等をそれぞれ監査委員の審査に付しまして、その意見書を添付をいたしております。また、主要施策成果報告書等を参考資料として配付をいたしておりますので、御審議を賜りますようにお願いを申し上げます。


 続きまして、議案第45号から49号の町道の路線の廃止並びに認定についてであります。


 まず、議案第45号の継石線の廃止についてであります。


 本路線付近で開発をされましたマンション建設に伴い、本路線の終点から町道元村野田線の起点までの間の狭隘な道路でございましたが、幅員4メートルに拡幅をされたことにより、当該拡幅部分と現路線をあわせて一つの路線として認定をし直すものであります。そのため、一たん廃止をいたします。


 次に、議案第46号の継石線の認定でありますが、今、申し上げました継石線の廃止をし、マンション建設に伴い、幅員4メートルに拡幅された道路と既路線をあわせ、一つの路線として新たに認定をするものであります。起点が、国道206号線、終点が町道元村野田線に接道する延長約165メートルの道路であります。一部区間に道路勾配が12%を超える部分がありますが、町道認定基準に適合いたしておりますので、認定をしようとするものであります。


 次に、議案第47号の第2継石線の認定でありますが、本路線はマンション開発により築造され町へ帰属をされた道路を認定をするもので、起点が町道継石線に接道し、終点に回転広場を設けました幅員6メートル、延長約70メートルの道路になります。


 続きまして、議案第48号の木場ノ後線の認定についてであります。


 本路線は、特別養護老人ホームの通路及び付近の農地利用のために、民間によって整備された道路であります。道路としての管理状況もよく、公益性も高いということから町道に認定をしようとするものであります。起点は、長崎市道滑石横尾線に接道、終点に転回広場を設けた幅員6メートル、延長約485メートルの道路になります。


 続きまして、議案第49号、10工区線の認定であります。


 本路線は、長崎県土地開発公社が施工する時津第10工区埋立造成事業に伴い築造された道路であります。起点は、県道奥の平時津線、終点は町道岩山埋立線に接道をする、約1,138メートルを今回認定をしようとするものであります。


 以上で、議案第45号から49号までの説明を終わります。


 次に、議案第50号であります。監査委員の選任についてであります。


 監査委員につきましては、地方自治法の規定により時津町監査委員条例を設け、監査委員の定数を2名と定めております。この2名の監査委員のうち、監査委員条例第4条に規定をする識見を有する委員として選任をさせていただいておりました森 晃様が任期が9月30日で満了になります。


 森様につきましては、平成15年9月以降、4年間にわたり監査業務に従事をしていただきました。本町の健全な行財政運営のために御意見等をいただきましたことに深く敬意を表しますとともに、今後とも御壮健にて活躍されますことを祈念を申し上げ、この場をかりましてお礼を申し上げさせていただきます。


 その後任としてお願いをいたします藤永龍夫様は、久留里郷にお住まいであります。昭和33年に、株式会社十八銀行に就職をされ、現在に至るまで金融関係の業務に従事し、企業会計等に精通をされ、行財政運営に対しましても的確な指導をいただけるものと考えております。


 人格高潔で、これまでの経験から高い識見をお持ちであり、地方公共団体の監査事務をつかさどる上におきましても、適任者であると考えます。本町の監査委員に選任をいたしたく、地方自治法第196条第1項の規定により、議会の同意をお願いしたく提案をするものであります。


 最後に、議案第51号であります。教育委員会委員の任命についてであります。


 教育委員会委員につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定により、5名の委員をもって組織することと定められております。この5名の委員の方のうち、松尾 孝様の任期が10月11日で満了になります。


 松尾様につきましては、平成11年10月以降、2期8年の間、教育委員会の運営に携わっていただきました。本町の教育行政の発展に御尽力いただきましたことに、深く敬意を表しますとともに、さらに、今後とも御壮健にて活躍されますことを祈念をいたし、お礼を申し上げたいと思います。


 その後任としてお願いをいたします綿谷 章様は、浦郷にお住まいでございます。金沢大学教育学部保健体育教育専攻科修了の後、昭和50年4月から金沢経済大学で保健体育学の専任講師として勤務をされ、その後、海外協力隊として国際交流基金スポーツ専門家としてペルーに赴任をされております。ペルー国立体育スポーツ大学教授として活躍をされました。


 このように、教育面におきまして卓越した識見と国際的な経験のある方であります。人格にいたしましては高潔で、教育、学術、文化に対しましても高い識見をお持ちでございます。本町の教育委員会委員として適任者であると考えますので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条の規定により、議会の同意をお願いをするものであります。


 以上で、今議会にお願いをいたします議案の説明を終わります。


 よろしく御審議を賜りますように、お願いを申し上げます。


○議長(水口直喜君)


 議案の説明を終わります。





                〜日程6 一般質問〜





○議長(水口直喜君)


 日程第6、一般質問を行います。


 質問の通告がありますので、順次、発言を許します。


 なお、通告外にわたっての発言はできないことを申し添えます。


 まず、5番、新井政博君。


○5番(新井政博君)


 皆様、おはようございます。


 通告に基づき、順次質問をさせていただきたいと思います。


 今回は、「メッシュ型高速無線LANについて」と「時津町ペーロン大会の今後の課題について」の2問を質問させていただきたいと思います。


 まず初めに、メッシュ型高速無線LANについてでございますが、総務省関係の外郭団体の実証実験の概要によりますと、日本の地理的特徴は、極端な人口密集地帯と山間部や山里が並立し、山間地については数十メートルから数百メートルの非常に険しい山岳と谷間が蛇行する中に民家が点在し、これが、いわゆる条件が不利な地域、電波の条件が不利な地域、デジタルデバイド地域となっていると、結果報告を出しております。


 私は、以上のようなこのようなことも時津町も例外ではないのではないかと考えているわけでございますが、既に長与町には、このメッシュ型高速無線LANを利用した組織であるNPO法人にんじんネット協議会を立ち上げ、利用に向けて既に動き出しているようでございます。


 時津町と長与町は、約10キロ平方メートル四方の中、人口密集地や商業集積地、工業団地のほか、狭隘地を通って山間部や離島などの、いわゆるデジタルデバイド地域が存在しているようだとの報告もしております。


 だれもが、いつでも、どこでも情報にアクセスできる、そんな近未来のIT社会を、皆様もう御存じのように「ユビキタス社会」と言われているわけでございますが、総務省は、2010年をめどに、そうしたユビキタス社会の到来を描いて、IT化を推進してきました。


 時津町庁舎内では、IT化がかなり進歩し、全国からの訪問が絶えないということは定かでありますが、この現実を全町的に網羅するには、この機会が一番いい機会ではないかと考えておるところでございます。


 そのような観点から、次の4点について伺います。


 まず1点目は、長与町のNPO法人にんじんネットとの協力体制はとれないか。


 2点目は、防災や防犯、緊急情報のシステムづくりにも可能になってくるんではないか。


 3点目は、一般的にはケーブルを敷設してデジタルデバイドを解消するわけでございますが、引けないところもあり、にんじんネットを支援することによって、これが解消できるんじゃないかと思っております。


 4点目は、パソコンの普及でウェブサイト上からの情報をとることが多くなっている中、官民問わない町内の情報収集のためにもよいのではないかと考えております。


 次に、2問目の時津町ペーロン大会の今後の課題でありますが、第35回時津町ペーロン大会が、去る7月15日に開催されました。県下でも歴史のある輝かしい大会で、町民の一人として自慢をするところでございます。


 ことしは、あいにくの台風の影響で、中学生、子供、グループなどのアトラクションレースは中止になったわけでございますが、私は、この時津町のペーロン大会が、いつの時代になってもスムーズに引き継がれていくことを願っておるわけでございますが、現状では各地区とも後継者不足になっているのではないでしょうか。10チームそろって競技することによって、どこの地区もファイトが沸いてくるのであって、これが1チームでも欠けると、つまらない大会になってくるのではないかと思います。


 このペーロン大会そのものは、自治公民館活動の一環となっているようでございますが、そのことについては私も十分に承知をしているつもりです。このペーロン大会が町民の関心を高め、ますます発展させていくためには、行政側が大いにリーダーシップを発揮していただいて、さまざまな地区の問題についても、公民館と一緒になって取り組んでいただきたいと考えております。


 その観点から、次の3点について伺います。


 1点目は、子ども会からの積み上げが必要ではないか。2点目は、地域力向上のためには、ペーロンは大いに期待ができる行事だと思います。3点目は、レースそのものの内容についても、もうぼちぼち検討すべきではないかと考えております。


 質問の内容については以上でございますが、明確な答弁をお願いしたいと思っております。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 それでは、新井議員の御質問に対しましてお答えを申し上げたいと思います。


 ペーロン大会の件につきましては、私の後に教育長が答弁を申し上げますので、お願いを申し上げたいと思います。


 初めに、長与町のNPOにんじんネットとの協力体制についてのお尋ねがございました。


 本町といたしましては、新規参入する事業者が出てこられるということにつきましては、住民の皆様にとりまして選択肢が広がるということでございますので、有意義なことであると考えます。


 一方、町内には同様のサービスを提供する事業者が既に複数存在をいたしております。事業者間の競争の結果、これまでのサービスが、さらに向上がされるというふうに考えます。


 平成13年に施行されました「高度情報通信ネットワーク社会形成基本法」、いわゆるIT基本法でありますが、これにおきましても、官民の役割分担についての原則は、情報通信分野におきましては民間が主導的な役割を担うものであり、国及び地方公共団体は、公正な競争の促進、規制の見直し等、民間の活力が十分に発揮されるための環境整備を行わなければならないとしております。


 町といたしまして、住民の皆様によりよいサービスが継続して提供をされるためには、各事業者が、それぞれ創意工夫をして競争をしていただくことが今後も大変重要であるというふうに考えます。


 こうしたことから、にんじんネット様から具体的に相談をいただき、どういったお手伝いができるのか、先日からお見えになっていただいておりますが、まだ経過の途中でございます。


 2点目の防災・防犯・緊急情報のシステムについてであります。


 現在、防災につきましては、緊急情報サービスとして、長崎市消防局による長崎市管内で発生した火災、それから事故等をメールで配信をいたします災害情報配信サービスがあります。また、長崎土木、それから長崎海洋気象台等が発信をいたします土砂災害警報、それから地震速報等もあります。


 防犯についての緊急情報サービスといたしましては、子供に対する声かけ事案等の安全情報をメール配信をするシステムといたしまして、長崎県警察本部による「安心メール・キャッチくん」というのがあります。


 また、メッシュ型高速無線LANにおきましては、LANを通じて協力住民から、安全情報、または災害情報を収集をして、特定地域の住民、それから関係機関へメール配信を行うことが可能になります。より即時性が高く、災害、それから防犯についての有効利用が考えられます。


 にんじんネットさんが計画をしておられます無線LANシステムが、今後、どのような展開に持っていかれるのか、状況を見せていただく。システム面や費用面も当然詰めて考えていきたい、そのように思っております。


 3点目のデジタルデバイド解消ということで、にんじんネットの支援という御質問をいただきました。


 先ほど御説明がございましたが、デジタルデバイド地域というのは、総務省が定義をいたしておりますが、辺地、あるいは過疎地域等で、一時的要因によりまして、ブロードバンドの利用機会、利用可能性が非常に小さい地域というふうになります。


 本町の場合は、ADSL光回線、あるいは、CATVで行政区域はほぼ網羅をされております。総務省が作成をいたしました平成19年3月末の「全国ブローバンドマップ」におきましても、本町に未整備地区は示されてないわけであります。


 接続工事に時間を要する、あるいは技術的に困難という世帯が存在する可能性は当然あるわけでありますが、本町ではブロードバンド基盤は既に完成をしている。デジタルデバイド地域、いわゆる通信に支障を来している地域というものにつきましては、ないというふうに考えております。


 また、国におきましてブロードバンドサービスについて、電気通信事業法の中で、国民生活に不可欠で、全国あまねく提供されることが義務づけられるユニバーサルサービスの中には、この点は位置づけられてないという部分もあります。


 サービスの性質上も、便益が、直接、接続世帯に帰着するものであります。接続も世帯の意向にゆだねられているということもあわせて考えますと、受益者負担を原則とすべきものであります。公費支出という形の支援は、少しなじまないのではないかというふうに考えております。個別の時間的、あるいは、技術的な問題は事業者間の健全な競争の中で解決が見られていくものというふうに考えております。


 4点目の官民問わない町内の情報集約につきましてでありますが、官民を問わない情報集約ということでは、旧来の有力なメディアといたしまして、新聞、テレビがあります。また、インターネット上では、NPO法人コミュニティ時津様もホームページを作成をされておりますし、普通の事業者が取り扱いをされている。


 また、町の情報を正式にお伝えするということでは、時津町でホームページを制作をしていることもございますし、公正な競争の促進という観点からも、町が特定の事業者に情報を独占的に、または優先して提供するということで、特定事業者の利用を、いわゆる、お墨つきを与えるようなことはなかなか難しいというふうに考えます。


 にんじんネット様の場合は、接続時の初期画面で町内の情報を提供できるようにすることをセールスポイントにしておられるわけでありますが、広告収入等も予定をされているということもございます。そういうことで、既存のメディア、また他のサイトとの競争をされながら、すばらしい画面を作成いただければ、また活用の機会もあるんではないかというふうに考えております。


 本町として提供可能な情報は、十分提供できると思っておりますし、官民を問わない情報集約ということに関しましては、原則は民間の自由な活動にゆだねる、民間の活力を最大限に利用をして住民サービスにこたえたいというふうに考えております。


 いずれにいたしましても、先日からお知らせにお見えをいただいておりますし、ほかにない有為なもの等がございましたり町として必要なものがあれば、当然、採用させていただく。


 そういう中で、今後、まだ内部協議も済ませていないにんじんネットさんの分につきましては、そういう状況でございますので、今後の協議の結果だというふうに考えているところでございます。


 以上で、私からの答弁を終わります。


○議長(水口直喜君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 新井議員の御質問にお答えをいたします。


 時津町ペーロン大会の今後の課題についてでありますが、第35回時津町ペーロン大会、第22回時津町中学生ペーロン大会は、去る7月15日、台風の影響で、一般の部のみ4レースで開催されました。各地区の自治公民館役員を初め、多くの方々の御苦労のたまものと、心からお礼を申し上げます。


 ペーロン大会の趣旨は、時津町の伝統行事として行ってきた時津町ペーロン大会と時津町中学生ペーロン大会を合同で開催することにより、ペーロンのさらなる普及、振興、継承を図ることにより、ひいては学校、家庭、地域が連携し、青少年の健全育成に寄与することを目的としております。


 主催は、時津町ペーロン大会、時津町中学生ペーロン大会実行委員会であります。実行委員会の主な会員は、各地区自治公民館長、時津中・鳴北中の校長・教頭、両校のPTA役員、町ペーロン協会役員、町子ども育成会の連絡協議会の役員、ボランティアなどであり、総勢60名余りで構成されております。


 この実行委員会の事務局は、社会教育課職員、両校中学校教頭、自治公民館連絡協議会事務局が担当しております。また、このペーロン大会実行委員会が、ペーロン大会開催の企画、運営、実施のすべてを取り仕切っております。


 1点目の子ども会からの積み上げが必要ではということでありますが、子供たちは子ども会活動を通じて、自治公民館、自治会、青少年健全育成協議会、老人会など、地域の方々とのつながりを深めていくと同時に、社会性を培っております。


 町ペーロン大会の折に子どもペーロンが行われますが、各地区子ども会10チームの参加で競っており、ペーロン体験の機会を設けております。本町では、地域の方々の御理解のもと、48の単位子ども会が地域に根差して活動を展開されておりますが、一方では、子ども会離れが進んでいる地域もあり、加入率の確保が課題となっております。


 いずれにしましても、子ども会活動を通じて地域の方々とのつながりを深め、また、ペーロン体験などの積み重ねが地域を愛する心をはぐくみ、町ペーロン大会の選手として活躍することが期待されるところであります。


 2点目の地域力向上のためには、ペーロンが大いに期待を持たれると思うがということであります。ペーロン大会開催の趣旨は、冒頭に申し上げましたとおり、ペーロンの普及、振興、継承と、学校、家庭、地域の連携による青少年の健全育成であります。


 各地区におきまして、自治公民館、自治会等が、文化、スポーツ、伝統行事、コミュニティづくりなどの日常活動を主体的に行っておられ、住みよいまちづくりの基礎となっておりまして、感謝にたえない次第でございます。


 ペーロン競争は、選手集め、練習のときのお世話、ペーロン大会本番のときの裏方の仕事など、多くの方々の協力と支援を必要といたします。いわゆる、地域の総合力が問われるものでございます。多くの方々がペーロンにかかわった結果として、人の交流が深まることやコミュニティの活性化など、住みたいまちづくりに大きく貢献していると思っております。


 3点目のレースの内容についても検討してはどうかでございます。


 ことしのペーロン大会終了後に実行委員会を開催し、反省点などについて協議をしたところでございます。その中でも、さまざまな御意見があっております。最終的には、もう一度、各地区で反省会をしてもらって、地区としての意見を事務局に伝えてもらうことにしております。


 いずれにしましても、レースの内容については、実行委員会で協議の上、判断することになろうかと思っております。


 以上で、答弁を終わります。


○議長(水口直喜君)


 5番、新井君、再質問をどうぞ。


○5番(新井政博君)


 では、再質問しますけども、初めにメッシュ型高速無線LANについての方から再質問をさせていただきたいと思います。


 長与町、時津町では、将来的には、これはにんじんネットさんの言い分ですけども、アクセスポイント、アンテナですね、を両町で200カ所立てる予定ということであります。長与町の場合は、既に一部稼働しているわけでございますけども、アンテナの設置場所については、公共施設である無線塔、街路灯などの公共施設にもかなりつけているということでありました。電気料金も50ワットの電球ぐらいで、電気料金としてはわずかなもんですよということでありましたけども、時津町でも長与町並みに、その公共施設に、町長は1社だけどうのこうのとかという話も出ましたけども、これは近未来型の高速無線ですので、各社との差別はしたらいけませんけども、長与町は既にそういった協力体制をしているということでありますので、そのようなところにアンテナを設置が可能かどうか、町長に伺いたいんですけど。


○議長(水口直喜君)


 総務部長。


○総務部長(梅津 忍君)


 お答えいたします。


 にんじんネット様とはですね、2回か3回おいでいただいて、今、担当課、総務を中心に総務と情報管理課、企画を中心に協議しておるわけですが、その中で一番問題になっているのは、今、おっしゃられたとおり、町の公共施設に中継無線基地をずっとメッシュ型で配置していくということで、例えば防災行政無線の鉄塔と、それから町の公共施設の屋上、そういったところを予定されておるわけでございますが、問題は防災行政無線については電波管理局等の問題もございます。それから、町のいわゆる公共施設の財産を無償貸与できるかどうかというようなことについて検討いたしておるわけでございます。


 電波については問題ないというようなことで大体報告を受けておりますが、あとは例えば九州電力とかNTTが電柱なんかを立てるときに、町の土地に立てるときなんかにはやっぱり使用料を払っていただいとるわけですね。それで、公共的な企業ではございますが、そういう使用料が発生するというようなことで、NPOのこのにんじんネットがですね、NPOとして非営利、ある程度営利を目的としておる団体でもございますので、そこらあたりが企業ベースで採算がとれるようになったときに、その使用料をどうするかというようなことについて、今、検討を重ねているところでございます。使用については問題ないのじゃないかと、ただ料金とか、そういうことで、今、協議を重ねているところでございます。


○議長(水口直喜君)


 5番、新井君。


○5番(新井政博君)


 はい、わかりました。


 次に、2点目の防災・防犯のとこ、緊急情報のシステムづくりのところでございますけども、今、時津町としても随分いろんな防災・防犯については努力されて、大体、一応町全体に行き渡っているとは思いますけども、昔は井戸端会議とかなるものがあって、向こう三軒両隣とか言われてきました。そこで、そういうとをすることによって、人間関係や近所づき合いが非常によかった時代があったと思います。近年においては、地域の活性化がやや弱体化し、地域の規範というか、約束事が失われようとしていて、人間関係が寸断されようとしてるじゃないかと思っております。


 隣の人の顔も知らないこともしばしばありますけども、今回の高速無線LANは、地域のためのインターネット回線、地域のためのインターネット回線になっているので、地域外からは入ってこれないシステムと聞いております。


 もちろん、ケーブルメディアやNTT、QTネットとの接続もできるわけでございますけども、地域力の、地域力、地域力とよく騒がれておりますんで、地域力の回復のためには、何ちゅうですかね、こういったシステムは、私は情報の地産地消と思っているわけでございます。


 そして、地域力の回復には、非常にこういった高速無線を利用することによって、今までも随分いろんな新聞とかテレビとかあるけど、それはまた別問題として、地域の、要するに回線ですね、地域のための回線であると、まず発端がですね。そこはよう理解していただきたいと思っております。


 だから、この地域のためのインターネット回線になっているということは、どうですかね、地産地消という呼び方を自分はしてますけども、これはどのような、時津町にとって、何ちゅうんかな、新聞、テレビと比べた場合、こういった情報はどうなんでしょうかね、比べた場合。


○議長(水口直喜君)


 総務部長。


○総務部長(梅津 忍君)


 このにんじんネット様が運営されている分についてはですね、おっしゃられるとおり、区域を限定して、例えば時津町、長与町の地域情報の形成、必要な情報はその地域内にあるというようなやり方でいきたいということで伺っております。


 それで、今まで検討を重ねていく上で、そうしたら、一体具体的にはそれならどういうのができるのかというようなことで、今、お聞きしておるわけですけど、「何でもできますよ」というようなことを言われるわけですね。ところが、具体的なとで、例えばこちらが聞き出してですね、例えば町内の保育所で運動会をすると。そのときに、無線カメラを設置して、その様子を町内の保護者の方が見ることもできると、パソコンを通じてですね。そういうとで、非常にそういうのもできると。


 ただ、そういうふうになった場合、情報公開というか、そういうのは上に広がるわけなんですが、ただその反対の面として個人情報を見られたくないという方もおられますので、そういった方をどうするのかと。そういう問題を含んでおるというようなことで、いろいろ試行錯誤していかれるわけでしょうけど、そういう面を含めて、今、総務部の方ではある程度内容を大体理解したわけですが、あと庁舎内で、部長会議等で、ほかの各課の意向がどうあるのかというようなことを検討して、今後、どうするのかということで進めていきたいというふうに考えております。


○議長(水口直喜君)


 5番、新井君。


○5番(新井政博君)


 4点目の官民問わない情報の集約に、町内においての情報の集約についてありますけども、この高速無線LANは、行政からの発信もできるわけですね。これはどういったことが発信、主にどういったことを発信できるかというと、広報、緊急通報、防災情報、防犯情報や、そして議会の情報、これはケーブルテレビどうのこうのという話も出ておりますけども、これもちょっとした小さい機器を置くだけでですね、議場内でどういった議論がされているかちゅうのも発信できるわけです。これは、自分も非常に格安で便利だなと思っております。ケーブルテレビ引いたら随分金がかかるわけですから、この点は、何ちゅうかな、お勧めかなとは思っているんですけども。


 そして、地域からの例えば発信、逆ですね、住民の意見聴取や住民の動向の把握、先ほど梅津部長が言われましたけども、子供の追跡もできるということもありますし、定点カメラを使って交通の災害情報もスムーズに伝えることができるということでありますけども。行政からの発信とか地域からの発信が可能になる、それでボリュームが、何よりもボリュームが高いということですけども、どうでしょうかね、そこら辺は。


○議長(水口直喜君)


 総務部長。


○総務部長(梅津 忍君)


 繰り返しになりますけど、今、検討を重ねている段階ですので、行政が情報を発信するということについては、今、ほかにも電光掲示板とか、そういうとでもやってるわけですが、このメッシュ型無線LANで、ほかの各課からの情報とか、そういうのが、どういう形で多くの人に発信できるのかというようなことで検討を今からしたいと思っております。


 ただですね、協議の段階で課題となるようなことは当然あるわけですね。例えば、心配されるのは、地域の方がいろんな自由に書き込みができるわけですから、それを、何といいますか、公序良俗ですか、ああいうのに違反するような、そういうのもあって、誤った情報がどんどん行き渡るとかですね、そういったのをどう整備をしていくのかというようなこともありますし、行政が情報を出すというようなことについて、またそれに対する反応とか、いろいろ収集するのについては有効な手段と思っておりますが、そういうマイナスの面も考えられますので、それを検討しながらいきたいと思っております。


○議長(水口直喜君)


 5番、新井君。


○5番(新井政博君)


 わかりました。


 今後もですね、IT社会へ向けて、ぜひこのようなシステムを、便利なシステムであるようでございますので、十分に議論して検討をしていただいて、時津町民の方々に漏れなく情報が流れるようにしていただきたいなと思っております。


 高速無線LANについては、以上でございます。


 次に、時津町ペーロン大会の今後の課題でありますけども、1点目の子ども会からの積み上げが大事じゃないかということでございます。


 時津を将来背負って立ってもらわないといけない子供たちに、本当に興味を持たせることや子供たちに時津を好きになってもらう、そのためには、行政として、町として何をすべきかということになるわけですけども、教育長もおっしゃいましたように、子ども会離れがあるということでございますけども、この子ども会離れの主な原因というのはちょっと難しいようですけども、何なんでしょうね。いろんな団体が、いろいろ団体がありますよね、親の会とか、いろいろ。学校校区内でも。だから、余りにもそういった会が多いから、子ども会がおろそかにされてるのかなあと思うんですけど、子ども会の存在ちゅうのはどうなんでしょうか。


○議長(水口直喜君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 お答えをいたします。


 子ども会離れがあるというのも、一部の地域の声をよく聞きますが、これはやはり、その地域の後継者を育てるというような会の中でのシステムが崩れていることが、一つの要因だと私は思っております。


 というのは、役員になり手がない、役員をさせられるというようなことで、これは保護者側の都合で、非常にそうした子供たちの希望とは違ってですね、加入しないというのが一面あると思います。


 子供たちは、学校で、あるいは地域社会で遊ぶことについては最大の喜びを感じておりますので、大変子供たちにとっては、私は、この子ども会離れのそうした役員のことに際しての問題等については、非常にマイナス面が多いんじゃないかということですね。


 それから、二つ目はですね、やはりコミュニティの中で、やはり人間関係が非常に薄いということですね。これは、私は大変だと思います。先ほど、議員もおっしゃったように、地域ぐるみの向こう三軒両隣みたいに、非常に行き届いた、内輪の中での活動が行き届いておりますと、そうしたことについては私は支障がないということで進められていくわけでございますが、隣におってもあいさつもしない、あるいは隣にだれがいるのかというようなことなんかでもあろうかと思います。


 ですから、地域おこしというのは、やはり私はコミュニティおこしのために、それぞれの地域の班から、そして区、それに今度は地域おこし、そして自治公民館、そういうふうな形で、小さいところからずっと発展をしていくというようなことを、もう一度、問うてみる必要があろうかと思っております。


 以上です。


○議長(水口直喜君)


 5番、新井君。


○5番(新井政博君)


 そうですね、かなり、大いに崩れているちゅうよりも、大いに子ども会の組織そのものが崩れ去っているのじゃないかなあと危惧しているところでございますんで、ぜひもう一度研究してもらって、子ども会の再活性のためにも努力していただきたいなと思っております。


 それで、子どもペーロンが盛んな地域も非常にあります、これは。例えば、これ聞いた話ですけども、左底とか久留里なんかは非常に盛んに、子ども会も盛んだということなんですよね。その結果、大会でも常に上位におるんじゃないかなと自分は推測するわけでございますけども。


 このペーロンもですね、これは郷土芸能みたいなものでですね、同じように親から子へと引き継がれていくものだと思っておるわけでございますけども、そこら辺についての何か妙案ちゅうんかね、妙案があればちょっとお聞きしたいなと思っておりますけども、いかがでしょうか。


○議長(水口直喜君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 お答えをいたします。


 このマリンスポーツ、それから伝統芸能の継承につきましては、これはもう家庭も、あるいは学校も、地域も願っていることには、もう間違いないと思いますが、そうしたことについてのやはり一番手短なことにつきましては、学校あたりで、特に時津北小学校では、50年代に地域の方々の御理解をいただいて、PTA、それから青年の方々等を中心にいたしまして、子々川・日並地区のペーロン船をお貸ししていただいて、ペーロンの体験をするということですね。ペーロンは、こういうふうにこいだら進むんだ、個人ばらばらでは進まないんだというようなことなど等について、非常に乗り物としては、木の船ではなくても速いというようなことなどの体験をし、そして協力という面へ、それから一糸乱れぬことをみんなで力を合わせてやることのよさ、そういったことの体験から私は始まっていると思います。


 しかし、そのためには、やはり安全という、これは非常に大事な面がございます。ですから、私が当初申しましたように、地域の方やPTAや、あるいは青年団の方々、青年層の方々に御協力をいただいたというのは、やはり海の上でございますので、事故を起こさないということが最大の関心事でございますので、安全に、しかも、そして楽しい思い出で、やはりペーロンというのはこうして引き継がれてきたという伝統の歩みの1ページを体験したことが、私は非常に大きなことにつながっていると思います。


 ですから、今でも、毎年、一応ペーロン大会の前にしております。それが、今、久留里・左底までしておりますので、今後、小学校が、あるいは2中学校はペーロン船を寄贈していただいておりますのでやっておりますが、練習もかなり、鳴北中学の場合は青年愛好会の海洋クラブが来まして、体育館あたりでほかの練習をやっておりますので、そういうふうにしながら伝統の継承ということに非常に取り組んでいるところでございます。


 以上です。


○議長(水口直喜君)


 5番、新井君。


○5番(新井政博君)


 それで、今までは自治会、公民館、そして各地区の住民の方々の努力で、今日まで35回大会まであったと思うんですね。これは、努力のたまものだと思いますけども、現役を引退されたOBの方もたくさんおられるわけですよ。それぞれに携わるような組織づくり、OBの方も踏まえたところの組織づくりも必要ではないかと考えております。非常に、今、野田地区の方も後継者不足で、非常に皆さん、そのシーズンになると悩んでおられます。だから、そこら辺の選手の組織づくりをどうか構築して、自治会の責任、公民館の責任もあるでしょうけども、そういった組織の構築とか何かできないものでしょうかね。毎年、これで各地区悩んでおられると聞いておりますので、そこら辺どうでしょうかね、ちょっと難しい相談かもわかりませんが。


○議長(水口直喜君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 お答えをいたします。


 人集めということにつながろうかと思いますが、大変難しくて、そしてまた大事なことだと思います。これは、やはりひとつ音頭をとっていただいているのは自治公民館だろうと思いますが、自治公民館の中でのそれぞれの部がございますね。特に、若い者が出るような種目、伝統継承等については、青年部というのが多分あるんじゃなかろうかと思いますが、青年部が、その時期になって「集まってくれ」と言ったって、これは集まらないと思います。


 ですから、年度当初から計画的に青年部の集いなどをして、こういう地区には行事があるんだということを、そして、これを皆さんで考えてみようじゃないかと、そして盛り上げようじゃないか、そして地域の行事を伝えようじゃないかというようなことで、やはり私はオープンでやらなければいけない面が一つあると思います。責任は、もちろん自治公民館でございますので、公民館長さんや役員の皆さんたちがおとりになると思いますが、そうした人集めについては、もう一度、原点に返って、若い仲間の意見も聞きながらやることは、非常に私はいいことだと思っております。


 例えば、地区によりましては焼き肉会をしてですね、そして一応人集めで高校生や、あの人もおるという、全部高校生以上、あるいは「集まってみようや」というようなことをやってるようでございますので、そういったのも一つの参考例ではなかろうかと思います。


 以上です。


○議長(水口直喜君)


 5番、新井君。


○5番(新井政博君)


 次に、3点目のレースの内容についてでございますけども、これも、教育長、ちょっと内容についてはいろいろと、これは「こうせろ、ああせろ」と言うことはできない部分というのはよく理解しております。


 しかし、この前もレース、台風の影響で5レースが4レースになったりなんかして、いろいろ自分も会場で話を聞くとですね、何ちゅうんかな、5レースはちょっと、これは青少年の方に非常に申しわけないんですけども、張り切っておられるところにこんなん言うのは怒られるかと思いますけども、素人考えで言いますけども、5レースを3レースにしていただくとかですね、そして、そのアトラクションで、そうですね、子どもペーロンとか、グループとか、事業所とか、いろいろありますので、そこら辺をもっとふやしていただいて、そうすることによって、みんなが親しんでくると思うんですよ。


 ということは、底辺を広げることじゃないかなと思うんです。それは底辺を広げるちゅうことは、そういった子供さんとか、グループとか、その事業所とかに参加してもらうことが、底辺を広げるということにつながっていくのじゃないかと自分は考えておるんですけども、いかがでしょうか。


○議長(水口直喜君)


 社会教育課長。


○社会教育課長(田崎正人君)


 お答えをいたします。


 今、新井議員が御指摘のいろんな課題については、ペーロン実行委員会の反省会の折にも出ております。確かに、1チーム5レースがいいとか、4レースがいいとか、あるいは、その選手集めに苦労しているというのが一番の大きな問題でございましたけども。


 ですから、今、地区によっては加勢人を雇って参加している地区もあるとか、いろんな御意見がございました。これらのいろんな問題につきましてですね、十分実行委員会の中で御検討をしていただきまして、そこで方向性を出していただければというふうに考えているところでございます。


○議長(水口直喜君)


 5番、新井君。


○5番(新井政博君)


 言いにくいところまで言わせて、済みませんでした。


 一応、皆さん御存じでしょうから、もう現状はですね。そういったことで、何ちゅうんかな、大いに町としても、そのペーロン協会ちゅうんですか、自治公民館に加担していただいて、やっぱり指導的な立場になってもらわないと、各自治公民館からなかなか言えない部分があると思うんですよ。提案をですね、今後はしていただいて、この大会が、この非常に歴史ある35回、大会が続いているわけですから、これがますます隆盛を誇って次の世代につながっていくように努力をしていただきたいと思っております。


 以上で、私の質問を終わります。


○議長(水口直喜君)


 以上で、5番、新井政博君の質問を終わります。


 暫時休憩します。


              (休憩 午前11時05分)


              (再開 午前11時21分)


○議長(水口直喜君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、6番、山上広信君の一般質問を行います。


○6番(山上広信君)


 6番、山上でございます。


 それでは、通告書に従いまして、私の一般質問をさせていただきます。


 第1問目、「入札結果の疑義について」でございます。


 公共工事の競争入札にまつわる事件は、新聞紙上でも取り上げられ、その入札に係る執行者や業者の社会的、職務的な倫理が問われております。


 本県でも、長崎市や対馬市、旧西彼三和町の競争入札妨害事件など、建設業者や議員、職員からの逮捕者を出すなどの事件は、記憶に新しいものがございます。これは、最近の公共事業の工事量が減少し、確実に工事を落札するためには、この最低制限価格を知り得ることが一番の近道で、工事の発注者しか知り得ない入札の上限価格である予定価格、下限である最低制限価格がわかれば確実に落札できるため、これらの価格を探るために、市長や町長、職員、議員までも巻き込み、問題化、事件化しております。


 本町に関しまして、入札における公共事業の予算額は、ここ5年間で年平均約7億円ぐらいと推測されます。落札件数は、年間60から70件ぐらいで、町内外の事業者が落札し、工事が行われております。


 直近の5年間の入札結果を見てみますと、本町においても大変興味深いことがわかります。第一に驚くことは、執行者が予定した最低制限価格と全く同じ金額で入札した案件が、本町でも5件あるということ。しかも、その中に同じ業者が最低制限価格と同じ額で3件落札していること。


 詳しく述べますと、この業者は長崎市赤迫にあります丸笹建設という会社でありますが、この業者は奇妙なことに、平成14年度は10月と12月に2回指名され、12月に最低制限価格2,228万4,000円の工事を、同額の2,228万4,000円で入札し、落札。平成15年度は、7月に1回指名され、最低制限価格3,108万5,000円の仕事を3,123万で入札し、落札。平成16年度は、7月に2回指名され、7月26日に最低制限価格738万の工事を、同額の738万で入札し、落札。平成17年度は、6月と11月に指名され、11月に最低価格2,316万の工事を同額の2,316万円で入札し、落札しております。


 この業者は、平成14年の10月から平成17年の11月までの約3年間ですね、7回指名され、うち4回落札。また、4回の落札のうち、3回は最低制限価格と同額の入札であります。


 最低制限価格と同額落札については、平成17年の9月13日の、これは中嶋組さんだったんですが、最低制限価格4,117万8,000円の工事に、同額、同じ金額が入札されて、当時の議会で入札内容についての質問がされております。


 また、それを受け、当時、入札に関する、こういったうわさはございましたんで、私は過去の入札結果の資料を請求し、平成18年3月に、過去4年分の入札結果表の資料を得て、それ以降、この入札の結果に注目しておりました。


 ところが、平成18年9月に、ある業者が最低価格4,425万円の工事に対しまして、入札額4,430万と、最も近い金額での落札があったものの、それ以降、最低制限価格の入札はなくなっております。


 また、不思議なことに、平成18年度からは、この丸笹建設さんは3回入札に指名されておりますが、どの工事も落札しておりません。これも、逆に言うと不思議であります。


 近隣町においては、過去において最低制限価格と同額の金額での入札はなかったと聞いております。また、同じ業者が、前述のように、4年間で毎年1件ずつ落札し、さらに4回のうち3回が最低制限価格と同額で入札し、落札することは神わざであり、入札に関係するものでは考えられないということでありました。


 私は、平成10年から平成19年の3月までの入札結果表、入札件数が約300件ほどございますが、これを調査し、その中で次の質問をさせていただきたいと思います。


 1点目、今までの入札での最低制限価格、もしくは最低制限価格を算定できる予定価格等の情報漏えいはないのか。


 2点目、最低制限価格や予定価格は、だれが知り得る立場にあるのか。


 3点目、最低制限価格と同額での入札金額による落札を町長はどのように見ているのか。


 4点目、株式会社丸笹建設と町長との関係はという質問であります。


 次に、2問目に参ります。


 「公益通報制度について」でございます。


 現在、民間企業や公的組織において不祥事が発生し、消費者、あるいは住民に多くの不利益を招いております。民間企業での不正行為は、消費者への生命の安全を初め、多くの生活者への身体、財産を脅かす不安材料となります。最近、その隠された情報が企業自身からの情報として、または報道機関やマスコミを通じて情報開示されていることの一つには、内部告発した者、通報者の保護を定める「公益通報者保護法」が制定されたことが考えられるのではないかと思っております。


 そこで、本町においても公益通報制度についてはいろいろな考え方がございますが、日常の職員の業務において、さまざまな立場の人から不当な要求や不正において、内部の自浄作用により、透明で公明な行政運営を図るために、1点目としまして、この公益通報条例を制定する考えはございませんでしょうか。


 2点目、職員が受ける組織内部及び外部からの不当請求などの情報ですね、これをどのように把握しているのか。


 以上です。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 それでは、山上議員の御質問に対してお答えを申し上げたいと思います。


 大変、興味深い御質問だと思っております。まず、1点目の予定価等の情報の漏えいについてであります。


 予定価格等につきましては、設計額の大小により、町長、副町長、部長及び局長、課長と、決裁権は異なっております。いずれも、決裁権者が、予定価格等、入札当日に記載をいたしておりますので、外部に漏れるということにつきましてはないというふうに思っております。


 2点目の予定価格、最低制限価格はだれが知り得る立場にあるのかということでございますが、1点目の質問で答弁をいたしましたとおり、設計額の大小により、町長であり、副町長であり、部長、局長及び課長であるというふうになっております。また、入札担当者も入札係ということで、予定価格記載時に立ち会っておりますので、決裁権者と入札担当者が2人立ち会うということになります。


 3点目の最低制限価格と同額での入札をどのように見るかということでございますが、優秀な積算技術が発達をしているというふうにお聞きをいたしておりますし、企業によりましては、それぞれの専門がチームを組んで、高額である積算ソフト等をそろえてやっておられる。縦覧設計書から設計額、予定価格及び最低制限価格を算出をし、最低制限価格による入札であろうかと、そのように思っております。私も、そういう関係の方にお聞きをしますと、近似値ということでの入札の制度にしてもらうと、もっと確率が高いというふうなお話をされておられました。


 4点目の丸笹建設との関係でございますが、これは他の会社と同様の立場でございます。ただし、社長個人とは高校の柔道部の仲間でございます。親しき仲にこそ礼儀が必要であり、公私は別物でございます。


 今回の御質問につきましては、名指しであり、しかも報道機関等へも事前の情報提供もされておられます。本町の行財政運営は、公平、公正、情報開示が基本姿勢でございます。今後の町政運営、あわせて、当該会社の経営につきましては、はかり知れない損失が予測をされます。この調査につきましては、徹底した調査が必要であり、町の情報はすべて開示をされます。その後、町長として、また発言をされました議員としての責任を明らかにすべきであろうと、そのように思っております。


 また、きょうは水源対策以来、多くの報道の皆様にお越しをいただいておりますが、事前の情報提供につきまして大変冷静に対応していただいたことにつきましては、この場をかりまして御礼を申し上げたいと思います。


 次に、2点目の公益通報制度であります。


 近年、事業者内部からの通報を契機といたしまして、国民生活の安心、それから安全を損なうような企業不祥事が相次いで多いわけであります。法令順守の大切さを改めて認識をいたします。


 国では、こういたしました法令違反行為を労働者が通報した場合、解雇等の不利益な取り扱いから保護する公益通報者保護法が平成16年6月に成立をし、18年4月1日から施行されました。自治体の役割といたしましては、公益通報者に対し、公益通報に係る通報先となる行政機関を教示することとなっております。


 1点目の条例の制定についてでありますが、地方公共団体におけます公益通報条例とは、自治体の違法、または不当な行政行為に関して行われる職員等の通報に係る条例であります。自治体運営に法令順守の制度、仕組みを組み込むことであります。現在、地方公共団体の公益通報条例は、不当要求行為等対処型と公益通報型の二つが制定をされております。


 不当要求行為等対処型は、法令の適正な実施を妨げる不当要求などに対する組織的対処方法を定めることにより、自治体運営の法令順守を確保するもので、職員が、適法、または公正な職務を損なうおそれのある行為を求められた場合には、これを拒否しなければなりませんし、これに対しましては組織をもって対応をする。


 公益通報型につきましては、自治体の違法、または不当な行政執行の事実を通報するシステムを設け、同時に当該事実を報告した者の保護措置を講ずることによって、通報を容易にするものであります。


 本町におきましては、職員全員にコンプライアンス研修を実施をしております。PDCAのサイクルをつくっております。今後につきましても、この条例の制定につきましては、目的の検討を行い制定をしていく方向でも考えてみたいと、そのように思っております。


 2点目の職員が受ける組織内部及び外部からの不当請求等についての情報の把握につきましては、研修等を行いまして、また「時津町不当要求行為対策要綱」により対応をしております。


 今後につきましては、総務課に窓口をするのか、また職員組合を窓口にして、いろんな情報の収集をするのか、そういうことも含めまして、国の通報処理ガイドラインを参考に仕組みを整備してまいりたいと、そのように思っております。


 以上であります。


○議長(水口直喜君)


 6番、山上君、再質問をどうぞ。


○6番(山上広信君)


 では、今、答弁いただきましたので、再質問をさせていただきたいと思います。


 その中でですね、私、今回、この資料をいろんな角度から、入札結果ですね、これを調べてみましたけど、分析すれば分析するだけ精度が上がり、近い数字が出てくるということは理解はします。


 ただ、これをいろいろ考えた中で、どうしてもやっぱりわからない部分というのがありまして、例えば、これは専門用語で「歩引き」と言うらしいんですが、前もちょっと町長も発言されてますが、設計額から数%引いて予定価格というふうに定めますが、この歩引きがですよ、これは工事額と、もしくはあれで固定されているんじゃないですかね、どうですか。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 これは、前の議会の質問の中でもお答えをしたことがありますが、ほぼ固定というよりも、設計額が、いわゆる適正価格でありますので、今、非常に各業者の皆様が、いわゆる最低ラインでの競争をされておられます。ですから、ほぼ100%で入札、いわゆる予定価格を設定をしている。従前の議会でも、これは答弁をいたしておりますが、ほぼ97%である。これは、従前の消費税の分ぐらいは企業努力が必要であろう。それから、若干の手直し工事があります。そういう場合に対応するために多少の歩引きは必要であろうと。そういうことで、97%を境にして、工事額によりますが、ほぼその程度と。全く変動がないわけではありません。そういう形で予定価格を設定をさせていただくということでございます。


○議長(水口直喜君)


 6番、山上君。


○6番(山上広信君)


 今、私が質問した分では、金額に応じてということで、例えば1,000万以上とか、500万から1,000万とか、そういった部分での、97%ということもいただきましたが、そういった金額での歩引き率の固定というものはあるんですか。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 工事高が1,000万前後、以下ということになりますと、ほとんど企業の体力、ランクがありますので、企業の体力が弱小、失礼ですけども弱小のところ。2,000万、3,000万、4,000万ということになりますと、ほぼランクが高いところになりますので、そこらになりますと5%近い歩引きでする場合もあります。ですから、1,000万前後の企業の体力に応じた歩引きをさせていただいている、そのように考えております。


○議長(水口直喜君)


 6番、山上君。


○6番(山上広信君)


 この歩引き率というのは、公表されてないと思うんですよね。私も、あえてパーセンテージは申し上げませんけど、このパーセンテージをですよ、公表して業者等に話していいもんなんですか。何ていうのかな、この歩引き率ですね、この辺を公言するということはいいんですか、悪いんですか。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 これは、気のきいた企業の方であれば、情報は開示しておりますので、私が言わなくてもほぼ理解をしておられると。議会の中で、どういう基準かということで、ちょうど今と同じお尋ねがありましたので、時津町としてはそういう方針でと。これをあの人には言った、この人には言わないということであると問題であろうかと思いますが、すべてに向かって公平に発言をしておるわけでございますので、特に問題はなかろうと。これは、時津町の方針であります。企業いじめはいたしませんということであります。


○議長(水口直喜君)


 6番、山上君。


○6番(山上広信君)


 職員の方に聞きますと、当然、この歩引き率というか、は話せませんと。当然、これはもう公表してませんから、もう絶対話せませんということで、私が幾ら、聞き出すというか、参考書としてちょっと欲しかったんで聞きましたけど、それは教えてもらえなかったんですが。


 ただ、今、言われたように、また公表するに当たっても、皆さんに公表するんであれば、ある意味では業者だけとかね、皆さんに公表するんであれば、機会均等ちゅうか、情報の発信としてはいいのかなと思いますが、特定の業者だけに、そういう部分を、特定というても何社か何十社かあるかもしれませんが、町内も何十社かありますね、町外の業者もありますが、特定の業者にそういった歩引き率を公言したということはございませんでしょうか。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 さっき申しますように、議場で問われましたんで、方針として97%ですよというわけではない。ただ、そこらを目安に町としてはやっているということであって、これを個人に漏らすということは、当然あるべきではないと思っております。


○議長(水口直喜君)


 6番、山上君。


○6番(山上広信君)


 それでは、この歩引き率はですね、個人に漏らすことはおかしいんだと、してないという町長の答弁で承っていいでしょうか、どうですか。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 あえてお聞きをされとるみたいなので、当然、あり得ることはないと、ないということでありますね。


○議長(水口直喜君)


 6番、山上君。


○6番(山上広信君)


 ないということで理解いたしました。


 それでは、最低制限価格もですね、ある程度、法則でですね、これずっと、この300件見てますと、ある程度法則で決まってるような気がします。これはもう私も積算の専門家じゃありませんが、あの表を見て、予定価格、最低制限価格、ずっといろんな形で、たし算、わり算、パーセンテージ掛けてやっていきますと、ある程度法則で決められとると思うんですが、そういうふうになってますでしょうか。具体的にはいいですけど、最低制限の決め方をお願いいたします。


○議長(水口直喜君)


 総務課長。


○総務課長(浦川裕水君)


 最低制限価格の設定につきましては、時津町財務規則の中でもございますが、予定価格の3分の2以内というような規定がございますので、その範囲の中で設定をさせてもらっております。ですから、予定価格が決まれば、おのずと、その範囲の中で何%かに設定をしていくというような形で、数多くの入札事例を見ていただければ大体どのくらいかというのがわかるかもしれないなという気はしております。


 以上です。


○議長(水口直喜君)


 6番、山上君。


○6番(山上広信君)


 これちょっと確認ですけど、最低制限価格をよく、この間から総務部長等も「純工事費」というような言い方でされてますね。この確認ですが、ある予定価格の何十%かを制限価格と一定率で決めて、そして一定率以上よりも純工事費が高い場合は、その純工事費にあわせるというような傾向が、私はこの資料をずっと見て感じたんですが、いかがですか、私の発言はどうでしょう。


○議長(水口直喜君)


 総務部長。


○総務部長(梅津 忍君)


 お答えいたします。


 最低制限価格をなぜ設けるかということでございます。これは、公共工事については、その額よりもその工事の程度、これを重要視しなければいけないわけですね。安ければいいというもんじゃないんです。だから、それにはそれなりの根拠が必要だと。最低制限価格を設けるためには、設計額から、これだけ材料費がかかって、人件費もかかってするのだから、当然、その諸経費をある程度の率でした分についてでないと、その公共工事の品質が保てないという方針から、そういうふうにいたしておるわけでございます。


 先ほど申しましたように、財務規則の3分の2以内ということでしておりますが、また庁舎の内規もございまして、先ほど言われましたように、純工事費、直接工事費にある程度の諸経費率を掛けた純工事費をめどとしてですね、そして、またそれを目途として一定の率の範囲内というようなことで取り決めております。


 ですから、おっしゃられるとおり、ある程度設計額、予定価格等が出ればですね、工事の品質を確保するために基礎となる最低制限価格というのは、当然、それは根拠があるものでなければいけないというふうに考えております。


○議長(水口直喜君)


 6番、山上君。


○6番(山上広信君)


 今の答弁ですね、私も結果表を見てまして、いろんな形で分析してますと、そのとおりになっているんだろうと思いますので、理解いたします。


 そこで、再度ですね、情報漏えいの問題ですが、先ほど金額別に、いろんな担当課の方の決裁みたいな、決裁権みたいな話があるということで聞きましたが、今回は2,000万台、2,800万ですね、2,800万と738万、そのあとは2,300万でございますが、これの決裁権なり情報の把握というものの責任者といいますか、決裁権があるのはどなたでしょうか。そこの情報の漏えいがないのか、あわせて再度お聞きしたいと思います。


○議長(水口直喜君)


 総務課長。


○総務課長(浦川裕水君)


 最初に町長が答弁しましたように、価格によりまして決裁権者が決まっておりますが、500万以上は町長が決裁するというようなことになっておりますので、500万以上の決済につきましては、町長が責任を持って対応をするということになっております。


○議長(水口直喜君)


 6番、山上君。


○6番(山上広信君)


 はい、わかりました。それでは、今、私が三つほど羅列しました金額につきましては町長の決裁であると。そして、また情報の漏えいはないんだということで理解してようございますでしょうか。


○議長(水口直喜君)


 総務課長。


○総務課長(浦川裕水君)


 情報の漏えいがないように、私たち自体も、そういったことに努め、また注意をしながら対応をこれまでもやってまいりましたので、そういったことは一切ないと、そういうふうに考えております。


○議長(水口直喜君)


 6番、山上君。


○6番(山上広信君)


 総務課長から答弁いただきましたが、決裁権者である町長も同じことでございますでしょうか。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 先ほど総務課長が申しましたとおり、書き込みをいたしまして封をして割り印をするのは私でございますが、その一連の流れの中をすべて私が当然やるのではありません。直前にパソコンで係が出したものを、係が私のところに持ってまいります。そこで、初めてその数字を見るわけです。そこで封をします。すぐ持ち出します。そのまま入札会場に行くわけで、よほど私が意図的に、その数けたの数字をその場で覚えて、数分後以内に相手に電話でもしない限りは、この数字は他に漏れることはないわけでございますので、ないということであります。その一連の流れの監視をしているのが、ある面では総務課長であり、その入札にかかわる担当者であるということで御理解を賜りたいと思っています。


○議長(水口直喜君)


 6番、山上君。


○6番(山上広信君)


 それではですね、先ほどから積算能力の問題が言われてますけども、積算能力は向上してきたと、チームを組んででも積算をしているところもあるんだということですが、積算能力が上がっても、各単価がやっぱりわからないと、やっぱり最終的な数字が合ってこないんですね。実際、いろんな数量がわかってでも、単価がわからないと合いませんので、積算能力というのは、そういう単価をいかに分析するかということかもしれませんが、パソコンの能力は計算だけですから、ある意味でやっぱり単価をどうして入れるかという部分が重要な部分になってくるんですが。


 この単価といいますか、入札で、これはこの記事が新聞にも載りまして、町側からの意見とかですね、あと業者からも、何か知らされとるのか、業者からのコメントも載っておりましたけど、実際、何ちゅうかな、私が不思議に思うのは、平成14年ですが、平成14年に、その前に先ほど言いましたように、類似物件、新聞に載ってる情報ですが、類似物件等あればですよ、その積算単価を割り出ししやすいというか、そういった内容のコメントも載ったんですが、その辺の、何といいますかね、類似物件であれば、やっぱりその辺の単価というのは、町側としては、はじき出すことが可能なのかどうか、その辺、ちょっと御見解をお願いしたいと思います。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 詳しくは担当部課長がお答えをすると思うんですが、私どもの積算の基礎というのは非常にしっかりしているというふうに聞いております。


 というのは、このような工事、この程度の工事にはこの材料をきちんと使った適正な工事を執行していると。その中で、担当者に聞きますと、いろんな業者の方が、この材料はこのクラス、もしくは「これでいいのですか」という質問はありますということでございますので、単価までは当然教えることはないわけですが、「その材料でやります」と、「結構です」という答えはちゃんとしますという担当課の話がございます。


 補足につきまして、お答えをさせます。


○議長(水口直喜君)


 建設部長。


○建設部長(橋本 悟君)


 14年という話なんですけど、公表されたとが何年やったかなというのはちょっと定かではないですけど、現在も基本単価一覧、掲載の単価は公表図書及び県のホームページで公表をしています。歩掛りもしかりです。


 以上です。


○議長(水口直喜君)


 6番、山上君。


○6番(山上広信君)


 単価は公表されているんですよ、それはもう何か建物調査会とか、いろいろそういう単価の雑誌もありますからね、それを基本にするとか、しかし、その単価というのは1カ月ごとに変わるものもありますし、4カ月目に変わるものもありますし、それは変動してます。そして、人件費といっても、人件費だけじゃなくて、いろんな運転手であったり、作業をする人であったりとか、そういった種目によっても単価が違うわけで、公表はされているんですが、公表はされてますけど、それをどれを使うとか、どれを持ってくるかというのは至難のわざという部分はあるかと思うんですが。


 そういった中で、同じ種類の工事を請ければ、その辺の単価が研究しやすいんだというような、相手業者の新聞的な表現もあっておりましたが、今、言いましたように、平成14年ですね、この業者が指名されて、2件ほど指名されているということで、前文の方でお話をしましたけど。


 まず、10月16日に町道日並左底線ののり面工事、これの(3)というやつを指名されております。これは、最低制限が1,905万円です。それで、そのとき丸笹建設さんは指名されて入札してるんですが、これを1,905万円で入札しております。これの積算精度といいますか、最低制限価格からいたしますと、95.63%の金額で入札していると。これは、紛れもない事実でございます。


 そして、同じ年12月27日ですが、これも工事名といたしましては町道日並左底線のり面工事の(5)というのを、これは同じ種類ですが、工事に指名されておりまして、最低制限価格、先ほど申しましたように、前段で申しましたように、2,228万4,000円の最低制限価格と100%同額で入札しているということなんですけど。


 丸笹さん、町外業者という言い方がいいかどうかわかりませんが、同じ工事を2回、10月に同じような工事を入札して、そして12月に、また同じような、入ってぴったりとさせるというパターンですね。


 同じようなことがですね、これは17年ですね、17年6月7日ですね、町道崎野線道路改良工事、最低制限価格2,080万7,000円に対して2,570万を入れております、入札しております。これは、制限価格から比較すると、80%の金額であります。当然、これは落札してないんですが、同じ年の11月に、町道左底線道路改良工事ですね、これも同じく改良工事ですが、道路の改良工事、これに指名され、入札され、前段も出てきましたように、最低制限価格2,316万の100%同額で入札しているんですね。


 同じような工事に指名されて、1回目は95.何%の精度、もしくは80%の精度ぐらいで落札できなくて、2回目になると、これはもう100%でひとつくるわけですね。こういった事実をどう考え説明されますか、そして、どうして同じような工事に指名をされるんでしょうか。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 そこらにつきましては、業者の方に聞いてもらわないとわからないわけでございますが、指名委員会と私はほぼ100%切り離されております。指名のあり方につきましては、指名委員会が100%行いますし、それについて町長が「ここを」というのは過去に99%あっていないということをここで申し上げたいと思っております。


 指名委員会が開かれまして、指名が一応決まりますと、私のところにとりあえず回ってまいります。これでいいかというのは、当然決裁をするわけですが、それから相当実際の入札日までは間があるわけでございます。それも一々控えときませんと、予定価格を書くとき、その工事にどこが入っているのか、だれが指名をされた工事なのかというのにつきましては、そのときはほとんど私のところにはまいりません。そういうことから、本当にきめ細かくやりませんと、その数字というのは漏えいをすることもなく、また、漏えいをされとったとしますと、同じ金額で入れるというような方がおられるであろうか、私は反対にそっちの方を推測をするわけでありますが、指名委員会につきましては、手順につきましては副町長が委員長でございますのでお答えをすると思います。


○議長(水口直喜君)


 副町長。


○副町長(中村 勉君)


 指名委員会のことについて、お答えをいたします。


 町長から指示を受けまして、私たちは7名で指名委員会を開催いたしております。


 まず、その前に工事を行う場合には「起工伺」というものが、まず回ってまいります。工事の内容とか、工事日数とか、どこどこの工事をするとか、それに基づいて私たちは事務局から指示を受けて、指名委員会を開いてくださいということで行います。そこに、指名委員会の場合には担当課、設計した担当者を呼んで、まず行います。どういう工事をするのか、その場合に工事内容、それから金額等については決して設計額はわかりません。例えば、1,200万の工事の場合には1,000万から1,500万の間という表現で説明を受けます。こういう内容の説明を受けて、それではどれくらいの工事費で業者をどのようなことで指名をした方がいいか、そこまでして、それから説明を受けた後に質疑を行います。担当者より質問を受けて、そこで担当者は退席をいたします。その後、初めて私たちが、そこで業者の選定を行う。もちろん、この要綱に基づいた指名のやり方をやっているつもりでございます。


 起工伺が回ってきますけども、その時点で設計額というのは私たちも把握はできます。ただ、先ほど町長も言いましたように、その場で覚えるとか、そういうことは全くないし、また外に漏らすということも全くない、適正な指名をしているというつもりでございます。


○議長(水口直喜君)


 6番、山上君。


○6番(山上広信君)


 今、副町長の御答弁でですね、その指名委員会の内容というのは理解しましたが、町長の答弁で99%云々というのがありましたが、副町長にお尋ねしますが、その指名してから、いろいろ、こう選別していく分については理解しますが、その指名する、1,000万以上やったら10業者を指名するとかいう、そういう指名、当初の指名する段階で町長の意見が入ることはないんですか。


○議長(水口直喜君)


 副町長。


○副町長(中村 勉君)


 今までですね、私も2期8年間やってまいりましたけども、その前から指名をやってますけども、その間に町長からどの業者を入れなさいとか、どれをお願いするとか、そういうことは全くありませんでした。


○議長(水口直喜君)


 6番、山上君。


○6番(山上広信君)


 言葉というんじゃなくて、いろんな以心伝心とございましてですね、今、言いました副町長の言葉は強く心に入れていきたいと思いますが、質問の4点目で、建設会社の丸笹さんの代表者の方と町長との関係までお聞きしたわけなんですが、高校のときの柔道部の同級生で仲間だったというようなことでございますけど、あえてまた失礼な言い方かもしれませんけど、質問させていただきますけど、例えばこういった代表者の方の携帯番号なんかも御存じということはあるんでしょうか。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 携帯電話は、承知しております。


○議長(水口直喜君)


 6番、山上君。


○6番(山上広信君)


 この件は、私は事実は事実として、私が入手した入札結果に基づいてお話をさせていただいているつもりでございますけども、新聞の記事も、先ほど町長も4番目の質問で答えていただきましたように、出ているというのが事実は事実でございまして、ちょっと記事を読ませていただきますが、「同町は、業者の積算技術が格段に向上しており、ぴったりはあり得ないことではないと言っておりまして、また落札した会社は過去の類似工事のデータに照らし合わせればぴったり出すことは不可能ではない」と、そういうことを言ってるんですが、この内容でようございますか。町長としましては、その積算、これは繰り返しの質問になってるのかもしれませんけど、積算技術が向上しており、ぴったりはあり得ないことじゃないというような証言でいいんですかね、表現としましては。


○議長(水口直喜君)


 総務部長。


○総務部長(梅津 忍君)


 答弁いたします。


 新聞の取材に関しましては、私も受けて、私どもが意図する内容を正確に伝えていただいたということで理解しております。


 ですから、何といいますか、積算技術が向上しているんだと、そして縦覧設計書で単価、数量は把握できます。単価は公表しております。あと、いろんな経費をいろんなデータを集めればあり得ないことではないというようなことで、正確に報道していただいたものと思っております。


 以上です。


○議長(水口直喜君)


 6番、山上君。


○6番(山上広信君)


 実際、5つ出てるわけですからね。ぴったしがですね。ですから、私としては皮肉的な言い方かもしれませんけど、格段に向上している、ぴったりはあり得ると、あってるわけですから、確信を持って「あり得る」と答えるべきではないかったのかなと思いますし、その辺はどうですか。


○議長(水口直喜君)


 総務部長。


○総務部長(梅津 忍君)


 その積算の現場に立ち会っているわけではありませんし、実際してるわけではないですから、「あり得ないことではない」という表現でとどめたいと思います。


○議長(水口直喜君)


 6番、山上君。


○6番(山上広信君)


 それと、先ほどの4番目の質問の中で、ここで確認しときますけど、こういった情報が報道機関の方にも漏れて、その責任の所在を明らかにしていきたいという町長の発言がありましたが、それをもう少し具体的にお願いします。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 その件につきましては、一般質問の内容が事前に報道機関に提供されていたということにつきまして申し上げたわけでございます。これは、山上議員も、この件につきまして、私ども総務課の方にそれぞれお尋ねはいただいたということでございますが、さらに深く私どもは何かを隠すものはないわけです。きちんと、これについて、また提示をしてくれ、この資料についてはどうなっているのか、手順はどうなっているのかということを含めまして御協議をいただければ、さらに精度の高い一般質問になったのではないかと、そういうふうに思うわけでございます。そういうことが、なされないままに、また不十分なままにと、私から言わせてもらいますと、そういう中でこういう問題、また、一部先立った報道というものにつきましては、住民の町政に対する不信、不安というものはぬぐい切れるものではありません。


 ですから、きちんとした結論を求め、これについては、何かあれば、当然、私が責任を負わなければなりませんし、そういう形で、一般質問に出された議員につきましても、住民に対してのそれなりの責任はあるんではないかと。互いに、これはあるわけでございますので、そのように申し上げたわけであります。


○議長(水口直喜君)


 6番、山上君。


○6番(山上広信君)


 この問題につきまして、私もいろいろと考えるところがございます。きのうも、夜、この資料を整理しながら、いろんなことを考えたわけでございますけども、町長も6月議会で出馬表明され、私もこの質問を考えながら、過去、平瀬町長の4年間を考えておりました。今、まさにいろんな情報が、不信、不安、もしくは私が質問したことが、これも私のわからないところで情報が出ていってる、これも本当は究明したい一つの問題もあるんですが、それは先に置いときまして、いろんな不安があったというような、不信を植えつけたんじゃないかというように、今、私に対しまして言われたわけでございますけども、この3町、この4年間ですね、3町合併の問題、3町合併の問題から始まりまして、そして、それにまつわる水問題、合併と水は関係ないと言いますが、それはもう感情的なもんでですね、この水問題。そしてまた、舟券売り場の設置に向けての政策決定の、舟券売り場はいいとか悪いとか言いません。本議会で、これ「いい」となったんですから、私、これに対して文句をつける必要はないんですが、この設置に向けての政策決定過程での疑問とか、今、町長がおっしゃったように、不信とかですね、そういったものが私にはございます。


                (不規則発言あり)


○6番(山上広信君)


 質問やったでしょう、自分の意見を言ってるんですよ、質問じゃないですよ、自分の意見を、今、言ってるんですよ。


○議長(水口直喜君)


 暫時休憩します。


              (休憩 午後 0時10分)


              (再開 午後 0時11分)


○議長(水口直喜君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


○6番(山上広信君)


 であるからですね、こういった入札問題を考えるとき、どうしても私の方がやっぱり不信とか、私も不信とか、そういったものはぬぐい去れるものがありません。不信があります、疑問があります、不信があります。


 そこで、私もですね、私の時津町の将来を思う気持ち、これはやっぱり住民の方に問いかけてみたいと思います。そして、住民の方に判断していただきたいと思いますんで、来月16日に告示されます町長選ですね、私も立候補させていただいて、これの信を問わせていただきたいと思います。


 以上で、一般質問を終わります。


○議長(水口直喜君)


 以上で、6番、山上広信君の質問を終わります。


 暫時休憩いたします。


              (休憩 午後 0時12分)


              (再開 午後 1時15分)


○議長(水口直喜君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、11番、久保哲也君。


○11番(久保哲也君)


 11番、久保です。


 ただいまから、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。


 先ほど、午前中最後の一般質問で、同僚議員より10月21日の町長選に向けて出馬の意向が表明されました。身を挺して平瀬町政への8年間の信を住民に問いたいということで、立候補の出馬の決断をしたということでありますが、ある意味では、これはやはり議場におきまして、あるときは平瀬町長に協力し、役場と一体になって議員活動を努めてきた。あるときは、やはり住民の負託にこたえ、正すべきところは正すという考え方の中で、議員の一分を全うするという考え方は、私は議員として、やはり本来、これはだれでもというわけにはいきませんけど、やはり責務を感じた者の一人としてやるべきことの重要な役割の一つじゃないかと思います。ねがわくば、政策に基づきました君子の戦いをやっていただきまして、住民の信託がどちらに下るのか、わかりやすい選挙を公職選挙法に基づいてやっていただきたい、そういうふうに念願をするわけでございます。


 ちょっと前ぶれが入りましたけど、ただいまから一般質問に入らせていただきます。


 質問の第1は、「合併を実現させ『水問題』も同時に解決できないか」ということでございます。


 長崎県におきましては、県内の自治体で、前回、合併不調、あるいは未了の自治体を対象に、再度合併モデル案を合併推進審議会に検討させ、その答申を受けて長崎県案を策定し、関係自治体に示し検討を促すという説明を受けていたわけでございますが、この件につきましては9月3日の長崎新聞で既に報道されました。本町につきましては、特別に触れた部分はありませんでしたけど、このような経過を踏まえて町の見解をお尋ねいたしたいと思います。


 1、この6月に、県地域振興課より、県の考え方、いわゆる合併審議会の委員の皆さん方が本町を訪れ、事前意識調査といいますか、事前意向というものを伺いに来たというように実は報道されておりましたし、そのように私はインターネットのケンジョウをもちまして承知をしておりました。その内容につきまして、どのような、いわゆる県審議会からの打診があったのか、また意向調査があったのか、その内容についてご説明をいただきたいということであります。


 2点目は、前回の3町法定合併協議会の中で、協議事項をほとんど合意できたにもかかわらず、消防救急の問題が解決できず、町民大多数の期待にこたえることができなかった。結果論ではありますが、本町は水問題を抱える羽目になりましたことは衆知のとおりでございます。住民サイドには、抜本的な解決策がない以上、この際、合併を実現させ、水問題も同時に解決すべし、そういう声も多方面から聞こえてくるわけでございます。町長の耳に届いていることかとも思いますが、その辺の状況、御見解をお示しいただきたいと思います。


 3番目に、前長崎市長、伊藤一長氏の消防救急業務委託に対する理解と協力が得れず、琴の海市は流産をしたわけでございます。新市長であります田上富久氏は、去る6月でしたか、議会答弁の中で、「時津・長与町との合併も視野に入れている」との発言を新聞報道で読んだわけでございますが、聞くところによりますと、長崎市、長与町、時津町、1市2町で市町長会でいろいろ共通の問題について話し合いをしてるというような経過を聞いておりますけど、今般、新市長との話し合いの中で合併問題は取り上げているのか及び話題にはなっていないのか、この辺について忌憚のないところでの町長の御答弁をお願いいたしたいと思います。


 2点目は、「入札制度『改革』を求める」、私の要望、期待を持って質問をさせていただくわけでございますけど、この内容の出発点は、本日、山上議員から過去のデータをもとにしまして、非常に詳細にわたる指摘と指弾がありました。


 町からの意向といいますか、状況につきましては説明をいただいたわけではございますが、果たしてどれだけの方が納得なさったのか、承服できたのか、非常に不明でございますが、私も業界人の一人といたしまして、この世界のことは非常にわかりにくい世界でございまして、実際にはなかなかつかめないと、これが実情じゃないかと思うわけでございます。


 この公共事業が、自治体不況のあらしの中で激減し、本町業界においても、倒産、あるいは廃業が相次ぎ、特に土木業者は、現在、数社になってしまった、これが現状でございます。公共事業は、本来、建設業を通して、地域雇用及び就業の機会をつくり、かつ地域振興策の即効薬として、自治体のインフラ整備とともに発展をしてきた経過があるわけでございます。


 反面、受注工作絡みで常に疑惑の対象となり、県内外、本町にもそのうわさが横行している現状で、水面下のことは確かな内部告発でもない限り、なかなか実態を把握できない状況でございますが、とりあえず求められるのは入札制度の公明性、公平性、いわゆる透明性です。そして、適合性、価格内容における適合性、妥当性であります。


 こういうふうな状況を踏まえて、以下3点をお尋ねさせていただきます。


 1、町は入札執行に当たり、この三大要素をどう担保しているのかということでございます。


 2番目、地元最優先の考えは地産地消に匹敵することではないかと考えます。税収入、雇用、地元貢献度を指名競争の選択基準にする考えはないか、できないかということでございます。これは、やはり地元優先で事業をおろすことによって経済波及効果が、そこで発生し、事業収益も伴いますし、事業が拡大する中で雇用も拡大していく。そして、しかる後に税という形の中で町に還元される。こういうことを考えますと、地元優先という形の中で、町発注の公共事業を取り扱っていくという考え方が必要じゃないかと、そういうふうに考えるわけで、町の見解を求めるわけでございます。


 3番目は、業界には談合という悪しき商慣習がいまだ横行し、さまざまな疑惑が浮上していることは御承知のとおりでございます。談合をさせない入札システムが、適切な予算執行上も必要と考えるわけでございますが、この辺につきまして改革の余地はないか、以上3点、町長の御見解をお示しいただきたいと思います。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 それでは、ただいまの久保議員の御質問に対しましてお答えを申し上げたいと思います。


 まず1点目でございますが、長崎県合併推進協議会の現地調査の内容についてのお尋ねをいただきました。当日は、合併推進協議会の委員でございます長崎大学経済学部の山口 准教授が、県職員2名の方と来庁をされました。1名の方は、部次長級でございます。私と副町長、それから総務部職員の4名で対応をいたしております。


 その中で、合併推進審議会では、今後、未合併市町をどうするのかを検討をしておられるわけでありますが、現時点で新たな合併の具体的な枠組みを持っているわけではない。合併新法への対応もあって、一度、未合併市町の状況をお尋ねをしたいというお話でございます。


 その後、本町が抱える課題をどのように把握をされているのか、今後の財政の見通し、それから行政運営の手法、国、それから県に対する要望事項等をお尋ねになられたわけであります。本町からも、合併効果の検証をどのようにされていらっしゃるか、合併特例債の発行、それから、具体的な内容についてどのようになっているか等をお尋ねをしたところであります。内容につきましては、一般的な状況の説明をしたと。


 2点目で、合併を実現をさせて水問題も解決してはどうかという御質問をいただいたわけでありますが、西彼中部3町の協議会では、消防救急を初め、火葬、ごみ、非常に大きな住民負担が発生をする状況にあったわけであります。そのため、3町が合併をして新市をつくることよりも、当分見合わせながら、これまでの広域行政の継続を進める方が、住民生活にとりましてはよいと判断をして意見を述べたところでございます。


 その結果、水問題を抱えることになったとの御指摘でございます。確かに、琴海町という窓口がなくなった要因はあるというふうに思います。しかしながら、合併問題はその水問題と切り離して考える必要があろうかと、そのように思っております。先ほど申しましたとおり、多くの行政課題があるわけでございますので、その一つだけを要因とすることは非常に短絡的ではないか、そのように考えます。


 なお、超過取水の問題につきましては、節水のパッキン等におきまして、住民の皆様方には大変な御心配と御迷惑をおかけしたわけでございますが、日並川からの取水、それから新たな水源確保の対策につきましても順調に工事をさせていただきました。それから、長与町からの緊急支援、また、県当局の配慮によります谷口川砂防ダムからの緊急の取水、さらには長崎市、それから西部ガス等の御協力もいただいて、今、準備をしていただいているところでございます。あわせまして、西海地区、それから村松の漁協、それから砂防ダムの水利の関係の地区住民の皆様にも、緊急対応につきましては御理解をいただいているところでございます。本町住民の皆様あわせて、関係機関の皆様の御協力、御支援のもとに緊急的な課題は回避をできたところであります。


 御承知のとおり、現在は3,000トンの取水ということで対応できております。また、今後、町内2カ所のボーリングを予算の中で認めていただいております。そういうことで、当面、先般のような緊急な住民の皆様への御迷惑というものにつきましては、回避できると、そのように思っております。


 また、恒久的な水源対策につきましては、長崎県南部広域水道企業団によります水道供給事業で解決を図るように、県下他市町村とも協力をしながら、実現に向けて取り組んでいるところであります。完成までの代替水源の確保につきましても、先ほど申しました長与町、長崎市及び県等からの御協力体制が一応完了をいたしております。そういうことで、6カ月ほど大変御迷惑かけたわけでございますが、解決をしていると。


 御指摘がありましたように、合併について水問題だということでございましたが、これは行政全般にかかわることでございますので、そういう中で、今後、協議を、また研究を進めてまいりたいと思っております。


 次に、田上長崎市長様の議会の答弁を受けて、市町長会でそういう問題は、合併に係る問題は取り上げられてないかという御質問につきましてでありますが、町村会等におきまして、田上市長も含めたところでございますが、合併問題が取り上げられた経過は今のところありません。


 田上市長の御答弁につきましては、長崎市議会3回の定例会の重橋議員の御質問に対してなされたものであるというふうにお聞きをいたしておりますし、新聞で拝見をしたところであります。詳しい内容については、承知をしてないわけでございますが、報道によりますと、現在、1市2町で行っております広域行政のあり方から、将来、現実的な判断が、時津・長与両町に求められ、市への打診等があれば適宜適切に対応をしたいと。そのためにも、足腰の強い、しっかりした自治体であるべく努力をしたいという内容であったとお聞きをいたしております。申し出があれば、当然、県と長崎市でございますので、これに対応しますよということではないかというふうに思っております。


 1市2町それぞれに健全で、当然、体力をつけながら将来に備える必要があるわけであります。広域行政も含んで協議、共同をしながら、間もなく今議会が終わられますと、私どもにつきましても、長崎市につきましても時間がとれるのではないかと、一応、そういうお話をさせていただいております。


 合併推進審議会の中でもさまざまな意見がございますし、検証が先ではないか委員さんの意見も出されておりますし、また、先日、知事と10町長の懇談会がございました。知事も、よく見据えてまちづくりを進めていきなさいというふうなニュアンスでございました。特に、東彼3町の件につきましても、冷静に住民の意見を聞きながらと、住民の方も一定落ちつきを見せながら検証をしている、そういう状況であるということでございました。


 議員の御意見につきましても、合併をしたらどういうふうになることが予想されるのか、その論拠をお示しをしていただきながら、住民生活、それから財政の問題、広域の問題、多くの課題があります。将来的には、大きな広域の行政体というのは当然予測をされます。そういうことで、そういう課題を整理をして提言をいただければ、きちんと協議の場で、庁内、もしくは議会を両輪とした協議が進められるのではないかと、そのように思います。


 続きまして、入札制度でありますが、まず1点目、町は入札に当たり、公平性、透明性、妥当性の三大要素を担保しているかということであります。


 1,000万円以上の高額な工事の場合は、業者決定は指名委員会でいたします。また、1,000万未満の工事につきましては、担当課で決定をいたしております。1,000万以上の工事の指名手順といたしましては、初回の指名委員会でランクごとに1.5倍の企業の選定がされます。2回目の指名委員会で、町独自の選定評価表により絞り込みをして決定をしていると。それから、1,000万未満の工事につきましても、選定評価法を用いまして担当課で入札業者を決定をいたしております。


 また、時津町が行います公共工事等の発注見通し、入札結果等、それから指名理由及び契約内容等の公表に関する要綱に基づき入札の結果等を公表する。これまでの段階で、先ほども申しましたが、指名委員会につきましては町長は関与しない、できないということになっております。設計額、予定価格につきましても、入札直前まで係の管理になっておりますので、そういうことで、公平性、透明性、それから妥当性につきましては担保されているというふうに考えております。


 2点目の税収入、雇用、地元貢献度等を指名競争の選択基準にする考えはないかということでありますが、必要に応じて、専門性のある工事につきましては、町外及び県外の業者も入札業者として指名をしておるわけでありますが、指名基準につきましては、地域特性等を考慮してされております。


 表を見ていただければわかると思うのでありますが、町外業者よりも町内業者の方にポイントが一つ、また、工事の地区内ということにおきましても、またポイントが加算されるような表になっておりますので、御確認をいただきたいと思います。


 また、先日の緊急的なものの水道の工事がございましたが、この件につきましては、すべて町内の業者でしていただいたと。また、例えば防火水槽等の工事も毎年あるわけでございますが、こういう関係する工事につきましては、消防団員がいる会社を優先して入札に参加をしてもらっております。そういうことで、地域性、地元ということを考慮しながら指名をされているようであります。


 3点目の談合をさせない新入札システムつくりに改革の余地はないのかということでありますが、方法といたしましては、一般競争入札及び電子入札、それから総合評価方式による入札等の方法があり、国が談合をしにくい制度といたしておりますのは一般競争入札であります。


 一般競争入札につきましては、よく御承知かとは思いますが、一定の条件のもとで企業が指名を受けずに自由に参加する方法であります。どの企業も参加できるという公平性、メリットがあるわけですが、事務方といたしましては、かなりの事務量の負担がかかる制度ということでございますし、議員が御指摘をされました地元優先には反作用をするという制度になろうかと思います。


 なお、一般競争入札が実施できない場合は、総合評価による入札を国の方としては進めておりますし、マニュアル等が作成をされているということであります。今後は、このような手法や電子入札等を検討しなければならないのかというふうに考えておりますし、御質問に談合という商習慣が横行をしているという御指摘がございます。そういう仮に情報、もしくは要素があります場合には、その都度、御提供をいただければ対応をできるものと思っておりますし、その情報提供者は、先ほどの問題にもありましたが、情報につきましては保護される、そのように理解をいたしております。


 そのような事実があるとすれば、早急に談合をなくす入札制度の改革が必要ではないかと思っておりますし、カデンシャ不明の電話でもケースとしてあるわけでありますが、そういう場合には、時津町談合情報対応マニュアルに基づき、今、対応をしているわけであります。このマニュアルにつきましては、談合情報に基づいて、情報の確認、それから調書の作成、委員会の審議及び公正取引委員会への通知等の手順が定められております。


 本町内にも、落札率が非常に高いものがあります。そういうものも当然あるわけでございますが、地元を入れて公平にという御提言でございますので、どのような方法が一番、先ほど申されました3点に適合をするのか、いい制度につきましては常に採用をしていくというふうに考えております。


 以上であります。


○議長(水口直喜君)


 11番、久保君、再質問をどうぞ。


○11番(久保哲也君)


 審議会の方と県の方がおいでになって、いろいろ話をしたということでございますけど、今回、時津・長与が、実は県の審議会の答申の中に入ってなかったということの恐らく背景は、北松2町の佐世保編入という問題と抱き合わせて考えたときに、時間的に時津・長与まで、及び東彼まで持ち込んできたら時間的に難しいという考え方の中で、恐らく時津・長与と東彼3町もあわせて、大村周辺ですね、今回は見送られたということであって、時間的に難しいということであるわけですけど、水問題についてのですね、いわば具体的に、とりあえずのところは解決したか、解決というよりは解消したかというような感じではあるわけですけど、この水問題に対する対応策というのは、恒久的な対応策というのは、県の審議会の中からは特別な、いわゆる指摘といいますか、あれはありませんでしたか。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 まだ全文が示されておりませんが、一部委員の方からお聞きをいたしますと、そのような水問題についての課題は特にあっておりません。広域行政全般についての協議と、また議事録の中にも時間がないのでここを外したという話は載ってなかった思いますが。


○議長(水口直喜君)


 11番、久保君。


○11番(久保哲也君)


 時間がなくて云々という問題はですね、これは実は向こうの内部のことでありますから表にはなかなか出てないんじゃないかなと思いますけど、それはともかくですね、1番目の問題はいいです。特別大したこととは思っておりませんから。


 2点目に入りますが、今日まで水問題、いまだに解消の目鼻がついたということではあるわけですが、今、お話ししたように解決には至っていないという状況の中で、今まで水源開発及び関連工事に、大体、私もおおむね金額はつかんではおりますけど、事業費は大体どれぐらいかかってますかね。


○議長(水口直喜君)


 水道局長。


○水道局長(扇 好宏君)


 お答えいたします。


 昨年度から実施いたしております水資源対策緊急工事につきましては、8月末現在で、工事費として約2億8,500万の事業費を使用しております。


 以上です。


○議長(水口直喜君)


 11番、久保君。


○11番(久保哲也君)


 水道会計、いわゆる企業会計ですね、受益者負担の原則ということから考えますと、投下事業費というものは、近い将来、水道料金の値上げという形になってはね返ってくるということを、私も実は危惧をしておりますし、実は町民の方々も非常に危惧されている方が多いです。実は、町民の方々は余り財政絡みの問題でありますとか、税の仕組みというものが余りわかりませんから、とにかく住民税の税源移譲に伴う定率減税ですね、あれに伴う住民税が上がったという問題についても、町が上げたんじゃなかとかというようなぐらいにしか実は思ってないわけですね。そこに持ってきて、実はちょうどそれと抱き合わせて考えますと、下水道料金が上がった、介護も上がった、何もかも上がってると、次には水がくるんじゃないかというような心配もしておるわけですけど、その辺についての、何といいますか、値上げはないというようなことは、向こう3年間ぐらいはどうなんでしょう、言えるんでしょうか。


○議長(水口直喜君)


 水道局長。


○水道局長(扇 好宏君)


 お答えいたします。


 現在、決算書の方にも記載をしておりますけれども、損益計算書におきましても、18年度で1億数千万の利益が上がっております。その辺等を考慮いたしまして、これらの事業費を使ったとしても、ここ数年について水道料金等の見直しというのは、今のところ考えておりません。


 以上です。


○議長(水口直喜君)


 11番、久保君。


○11番(久保哲也君)


 ないということというふうに受けとめていいわけですね。そういうこともね、実は、何というかな、広報とぎつとか、そういうものを使って、やはり住民の人たちに周知をすることによって不安を解消する。そして、なおかつ水道行政に対する理解を得る。こういう考え方は大いに必要じゃないかなと。そのために、毎月ね、発行してるわけですから。努めて、そういうふうな機会を使って住民に告知をするということが必要じゃないかなと、そういうふうに思います。それはぜひよろしくお願いしときたいと思いますが。


 先ほど、ちょっと町長が、この質問の中でですね、私の質問の中で、1市2町は将来に備えていろいろ対応していく必要があるということをちょっとおっしゃいましたけど、それは1市2町の合併を視野にというようなことも将来想定をした上で、今から平たく言えば仲よくして、いろいろ共通の認識の上に立った行政のかかわり合いというものを構築していかなきゃいけないと、そういうふうに受けとめていいんですか。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 今回の県内各地の合併を見ていただければわかると思うんですが、きちんと準備ができていたところ、例えば電算の共同事務、あわせていろんな広域行政の共同事務をしておられたところにつきましては負担が軽く済んでおります。


 そういうことからあわせますと、本町を含むエリアというのは、時津、長与、それから長崎市のエリアに当然なってくるわけでございますので、特に、今、長与町とは共同事務を進めると。それから、ごみにいたしましても、水道その他広域行政につきましては、将来の過剰投資を避けることが住民の財政負担を軽くすることでございますので、そこら辺につきましては、先日も長崎市の智多副市長さんとお話をさせていただいたんですが、彼は財政の専門家でございます。


 そういう中で、その考えで進んでいきましょうということでございますので、御承知のとおり、今、長与町とはいろんな意味で共同事務をやっております。このことによりまして、将来、そういう場合、もしくは、そういう必要性が生じましたとき慌てなくて済みますし、要らぬ財政負担が避けられると、そのように考えておりますので、将来を見ながら、そういうものにつきましては十分協議をする、腹を割った協議をしていくということで確認をいたしております。


○議長(水口直喜君)


 11番、久保君。


○11番(久保哲也君)


 合併の検証というのは、非常に何といいますか、短期的に、いわゆる評価ができるような内容のものもありますし、決して短期的に評価ができるものではないというものの方が大多数じゃないかなと。大多数といいか、ほとんじゃないかなというふうに思うわけですけど。


 やっぱり、国の流れ、やはり県のグランドデザインといいますか、私はちょっと県知事も、もうちょっとリーダーシップをとってもらって、県知事である以上はグランドデザイン、県の県土を踏まえたグランドデザインというものを見据えて、やはり20年後の長崎県というものをしっかりビジョンを持ってリーダーシップを発揮していただきたいという思いが非常に強いわけですけど、これは知事のキャラクターでしょう、ちょっとしっかりした、何といいますか、ビジョンがおりてこないというような感じで、若干不満があるわけですけど、これは言ってもしようがないんですが。


 いずれにしても、国と県とか、そういうふうなもののやはり絡みの中で、とにかく時津町というのは存在してるわけですね。時津町とか、そういうふうな各地方自治体の集積が、いわゆる県であり、国であるという形、これが一つのこの国の形をつくっておるわけですけど。


 今までのやはり考え方ですと、この国の形は、これではもう、将来に向かって、このグローバルな世界に対応できないという考え方の中から、やっぱり財政的にも、社会制度、いわゆる構造的にも、やはりつくりかえる必要があるという形の中から今回の合併論議というものは、国の方針として出てきとるわけですけど。


 その裏側には、実は私は実は隠された大きな要因があると思っています。それは、やっぱり国債の、いわゆる元本になるものをどう返済をしていくか、ここに入っていかないと国家の再建はできないわけですから。これをやはりやっていくためには、地方に協力を求めなきゃいけない。地方の財政再建をさせなければ、いつまでも親のすねかじりでは国がもたないというのが、現行の結果をつくっておるというふうに解釈するわけですけど。


 そう考えますとね、実際に国は2011年にプライマリーバランス、基礎的財政収支をチャラにするんだという考え方の中で進めておるということなんですよね。そのことは、必然的に私は実は町村にもおろされることだというふうに受けとめておりますけど、町長の解釈、その辺どうでしょうか。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 まさに、その段階的なことで三位一体の改革がなされたというふうに理解をしておりますし、プライマリーバランスにつきましては、早くからその言葉だけはあったわけで、2011年にそれを調整をするということであるわけで、ということは、今、あります国家財政を半額にせんといかんということですね。40兆で80兆を使ってるわけですから、当然、交付税も半分になる、何も半分になる。そこまで、それを段階的にどうできるのか。時津町といたしましては、交付税がこれくらいまで来るであろうということを予測しながら事業の組み立てを、財政の将来構想をしておりましたんで、平成15年に立てました財政計画が19年で狂っていないということを、この前、県の合併の委員さんが来られたときも見ていかれたわけでございます。そういうことで、今回は時津町が外されたんだと思うわけですが、先ほど申しましたように、プライマリーバランスを黒にするということは、非常に国の破綻、これをどの手法で持っていくかというのが国の手腕なんでしょうけど。私どもとしては、今の交付税が半分になると。でないと、プライマリーバランスは合わないというふうに理解をしておりますんで、それには少しでも備える体制をつくっていきたいと思っております。


○議長(水口直喜君)


 11番、久保君。


○11番(久保哲也君)


 いろいろ議論はあるわけですけどね、やっぱり行政というのは住民の負託を受けて、やはり地域づくり、地域の中での安心・安全を提供していくと、これが地方自治体の託された、負託された役割じゃないかと。その中で、やはり20年先、30年先を見据えたこの地域づくり、住民の将来の安全の確保をしていってやると。そういうやはり先見性というものがね、やはり一番首長に求められてるんじゃないかと。これは、ある意味では議会にも当然求められていることであるわけですけど。


 そういうふうな観点から考えますとね、やっぱりプライマリーバランスをというものを国がやるんだということは、そして三位一体、税源移譲、それとかいろいろもろもろありますけど、とにかくすべてはもう自立した自治体を、あなた方は自分たちでやってくださいと、国は国の中でとにかく財政収支をとって、地方の面倒まで見きらんと、そのために税源移譲をやるんだということじゃないかなと思うわけですけど。そこら辺をしっかり押さえていただいてね、行政のひとつ運営を当たっていただきたい。今度、実は午前中の、先ほど申し上げましたけど、町政の信が問われるという側面もあるわけですから、しっかり伝えていってもらう中で、とにかくその辺の問題にも対応していただきたいと、そう思います。


 この辺については、一応それでよしとしまして、入札改革について再質問をさせていただきたいと思います。


 国は、この平成13年、政令第34号というやつで、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令というのが実はあるわけですね。この中で、いわゆる公共工事に関する情報開示ですよね、これをとにかく自治体はしなければいけないと義務づけられておるわけです。その辺についてお尋ねをしますが、本町はその辺に対する対応は、私も実は先日ちょっと総務課に行って調べさせていただいたいきさつはありますけど、町長はどの辺まで把握されておられるか、ちょっとお尋ねしますけど、いかがでしょうか。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 ちょっと意味がわかりづらかったんですが、当然、先ほど申しますように、分業で私どもの公共工事にかかわる手続というのは、先ほどの指名委員会の仕事、それから設計をする仕事、それから私の仕事、そういうことで分業されております。そういう中で、先ほど言われました透明性、公平性、妥当性ということでございますが、そういうものが、その制度の中でちゃんと押さえられといいますか、制度化されてあるわけでございます。その点につきましては、国、もしくは県の方針が出たときには、町のいわゆる条例の部分につきましても見直しをし、改善できるものにつきましては改善をし、そのような形でやってきていると。


 細かく言えば、どの点についてということでお尋ねをいただければ、また違った答えもあるのかなと思います。


○議長(水口直喜君)


 11番、久保君。


○11番(久保哲也君)


 ちょっと総務課長の答弁を遮りましたけど、総務課長、お願いします。私の質問の趣旨は、質問の内容わかってます、わかってますね、はい。


○議長(水口直喜君)


 総務課長。


○総務課長(浦川裕水君)


 入札・契約制度の情報公開ということにつきましては、先ほど町長が述べましたように、いろんな制度がございます。その中で示されているものに基づいた情報公開、あるいは町の情報公開条例に基づいた情報公開、こういった規定がございますので、そういったものに基づいて公開をしていくという方針で運営をしております。


 ただ、業者といえども、経営内容等についての個人情報等がございますので、そういったものの開示がどの程度許されるのかといった問題もございますので、そういったことについては検討をさせていただきながら、公開できるものは公開していくと。これは、ほかの情報公開についても同様の考え方でございますので、そういったことで運用をさせていただいているということでございます。


○議長(水口直喜君)


 11番、久保君。


○11番(久保哲也君)


 ちょっと私が求めた答えにはなってないような気がしますけど、実はですね、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の施行令というのは、平成13年に、先ほど申し上げましたように、政令第34号ですから、これは政令ですよね、政令で定められたということになるわけです。


 その中で、何を実は求めているかといいますと、これはですね、それに基づいて近隣の市及び町、近隣の市町、市と町というふうに理解して、ちょっと申し上げますよ。まず、近隣の市です、すぐお隣さんです。入札結果一覧表、これあります。そして、公募型指名競争入札における指名理由、それもついております。これは公開されています。私どもいつでも見に行ってよかになっています。そこで書いてきてもよかてなってます。市の契約課の真ん前に置いてますから。それから、契約台帳、随意契約理由書、設計変更調書及び契約台帳、設計変更に伴う調書及び契約台帳、入札予定工事名つづり、公共工事の名称、場所、期間、種別及び概要、入札及び契約の方法、入札を行う時期、こういうふうなものが各1冊ずつになって、大体七、八冊ぐらい整備されています。これは、いわゆる出入りの業者であろうが、一般の人であろうが、だれであろうが閲覧ができると、ただでできると。個人情報も、そんなこと関係ありません。自由にできるということになっております。これが、政令のいわゆる第34条で求められた指令なんです。


 これ、それに近いところでね、それを公表の方法として政令で求めているのは、公衆の見やすい場所に提示してですね、公衆の見やすい場所ですよ。だれでも入ってこれるというとこですよ。提示して、または公衆の閲覧に供する方法で、それを提供しなければいけない。これが政令で定められた、いわゆる公共工事に伴う情報開示の方法なんです。それはどうですか、総務課長、知ってましたか、まずこの内容については。


○議長(水口直喜君)


 総務課長。


○総務課長(浦川裕水君)


 先ほど申し上げましたように、情報公開の手法につきましては、いろいろな手法がございます。ただいま御指摘がありましたように、万人の目に触れることができるような方法での公開、あるいは請求をされて見せるという方法、それぞれの方法がございまして、その手法につきましては私たちの事務の手法に基づきまして、いろんな問題がございますので、そういったことを考えながら公開をしていくというようなことでございますので、請求があった場合には、それを現在のところ見せていると。そういった運用の仕方でやってると。


 ですから、情報公開コーナーというのがございますけれども、そこのコーナーの中にでも情報を提供して見ていただくというような部分がございますが、場所の問題等から、すべての情報を公開できないというようなこともございますので、そういったことにつきましては私たちの、申しわけございませんが、事務の都合ということになりますけれども、見せられるものを見ていただいて、あとは請求をしていただいて公開するというような手法をとってるということでございます。


○議長(水口直喜君)


 11番、久保君。


○11番(久保哲也君)


 ちょっと個人保護条例とかね、何だかんだ、そこら辺と何かごちゃごちゃになって考えてるようですけど、これは政令で定められたことでありまして、その定められたことの中に、いわゆる閲覧の方法はこうしなさいということが実はうたわれとるわけですね。


 だから、はっきり言いますと、それに従わないということは、いわゆるコンプライアンスに反しますよ、はっきり言いますと。個人情報保護条例の問題じゃないんです、これは。だからね、本町は、はっきり言いますと、情報公開度は、長崎県でナンバーワンだというような評価もね、オンブズマンから実は受けてましたけど、実際にこういう肝心な重要な情報が、例えば指名基準に至る指名理由というものが示されていない。こういった問題が、先ほど山上議員が指摘した問題。何で特定の業者が、町長と友人・知人の関係にある特定の業者が、3回も4回も入札に参加してぴたりと当てるんだと。これは非常に、そういったことが示されていないから、オープンにされていないから疑念を生むわけですよ。これは、しっかりね、この政令で定めとるわけだからやってください。そうしてね、わかりやすく透明度の高い入札制度を導入するということがなされないと、ISOを導入したりね、情報公開に基づいてファイリングシステムやってる意味がない、はっきり言いますとね。これはね、ぜひお願いしたいと思います。


 ちょっとついでに申し上げますと、これは田舎、田舎というわけじゃないけど、ちょっと大分外れの方ですが、ここなんかですね、どうなんかな、社会体育施設の管理業務委託契約があるわけですね、あちこちとしてる。指定管理者制度でしとる、そういったことに対して、なぜこの業者を選んだ、その指定管理者制度にした、業務委託をした、いわゆる内容説明までぴちっと実は情報公開してるんですよ。これは請求しなくても見てもらえばわかるというふうに出してるんですよ。


 私はね、やっぱりこのとき市長が長崎県では本当ナンバーワンの、審議会の中でも時津町・長与町においては財政基盤もしっかりしてる、行政能力もあるようだという形の中で、今回、取り上げなかった。そういったことから考えますとね、もう少し、やはりそういったことをオープンにしてから、わかりやすい行政サービス、システムを打つという考え方が、今、求められると。そして、なお今回の選挙に当たって求められると私は思いますけど、町長、どうでしょうか、その辺。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 細かい事務的なところで、今、御指摘をいただいたような部分もあろうかと思いますが、大変すべての情報につきましては時津は開示をするという姿勢につきましては、私は変わらないわけでございます。


 今、久保議員が求められた情報等につきましては、住民の生活からすると非常に少ない部分ではないかと。ただ、いつでも請求、もしくは、そういうものに基づいて隠すものではないわけでございますし、御指摘をいただきましたものにつきましても、コーナー等々につきましては、つくって開示をすることについては、当然、やぶさかではございません。これは積極的に求められるものにつきましては、開示をしていきたい。コーナー等々につきましても、できる限り設置をしていきたい、そういう気持ちでございます。


○議長(水口直喜君)


 11番、久保君。


○11番(久保哲也君)


 情報の公開というのはですね、やはり私は、そりゃ求められてするものもあるでしょうけどね、本当はやはり公金を使って予算執行をやる。そして、公僕という言葉は古いですけど、地方公務員というもののあるべき役割ということから考えますと、住民とともに、やはり住民と苦楽をともにして、住民とすべての問題を共有して、やはり住民の負託にこたえていくと、これは絶対な使命と思うわけですね。


 そういうことから考えますと、やはり信頼関係がまず一番。これなくしては、住民と協働、協働といいますかね、ともに働く、この協働の形というのもとれるわけではありませんし、特に住民が主役で云々という言葉が取りざたされておりますけど、やはり自分たちの役割が何たるものなのかということをしっかり原点になって考えていただいてですね、やはり行政サービスに当たっていただきたいと。


 特に、本町はね、今から第2区画整理事業、また近い将来、先ほどから出しております合併絡みの問題、いろいろ町を二分するような大きい問題も出てくる可能性もあります。そういうふうな考え方の中で、やはり住民の意思というものをいかに酌み取って、そして行政の中に反映していくということが求められるんじゃないかと思いますが、ひとつその辺をしっかり、実は町長は8年前のあのときの原点に返っていただいてですね、とにかく町政に取り組むと。残された期間、今度の選挙がどういうふうなてんまつになるかはそりゃわかりませんけど、いずれにしても大きな審判を受けるということになるわけです。ですから、それは私たちにもかかわる問題ではあるわけですけど、とにかく衆人環視の的であるということをしっかり踏まえて、とにかくわかりやすい政治を目指していただきたいと、行政を目指していただきたいと思いますけど、最後にわかりやすい町政というものについて、町長のひとつ、何といいますか、見解をひとついただきたいと思います。


○議長(水口直喜君)


 暫時休憩します。


              (休憩 午後 2時12分)


              (再開 午後 2時13分)


○議長(水口直喜君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


○議長(水口直喜君)


 11番、久保君。


○11番(久保哲也君)


 ちょっと延長線上にあるかなとちょっと思いましたけどね、いいです。


 いずれにしても、とにかく入札制度、そしてこの行政の合併の問題、これはまた避けて通れない問題であるかと思いますが、ちょっと今までの流れを見ていきますとね、合併はもうとにかく避けて通れないと、次の合併が前面に出てきたら避けて通れないというようなとらえ方の中で、私は、今現在、時津町がやろうとしている方向づけというのはですね、長与町との2町で新市を立ち上げるというような、ひとつそういうふうな流れの中で町政のかじ取りをしようとしてるんじゃないかというふうに見えますが、その辺についてはどうなんですか。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 特に、長与町と二つでとか、そういう問題ではなかろうかと思っております。常に階段は一つずつ上るもんでありますし、また先ほど御質問がちょっと遮られましたけれど、何ら情報の開示、それから住民とともにという姿勢につきましては、8年前と変わることなく、御意見箱、それからメール等でも住民の方の御意見はたくさん入ってきます。これにつきましては、即回答をするという体制、現場に行くという体制につきましても変わっておりません。ただ、この入札制度に対するお尋ねは住民の方からはきてないわけでございます。そういうことも踏まえましてですね、私どもは偏った住民サービスではなく、すべての住民の方に目を向けまして、底辺での住民とともにまちづくりを進めていく、それが私の変わらぬ姿勢で、特に合併につきましても、どこどことということよりも、1市2町で効率よく先に進めるまちづくりを一歩一歩進めていきたいと。とりあえず、長与町は近くにありますので協議を進めているということで御理解を賜りたいと思います。


○議長(水口直喜君)


 11番、久保君。


○11番(久保哲也君)


 住民の意向がね、どんどんどんどん飛んできたからね、町長のところに申し出があればいいわけですけど、実際は厳しい実は意見というのは頭を越えて向こうの方に行くんですよ。だからはっきり言いますと、はだかの王様みたいなことになってしまうんです。だから、私はやっぱり声なき声というものをどう酌み取って、そしてやっぱり厳しい意見というものを、それはやっぱり住民を代弁する声だというとらえ方の中で町政をひとつしっかりやっていただきたい。これは、私の希望です。


 以上をもって、質問を終わります。


○議長(水口直喜君)


 以上で、11番、久保哲也君の質問を終わります。


 暫時休憩します。


              (休憩 午後 2時15分)


              (再開 午後 2時30分)


○議長(水口直喜君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 2番、?口俊幸君の一般質問を行います。


○2番(?口俊幸君)


 こんにちは。2番、?口俊幸です。


 一般質問に入ります前に、時津町議会デビュー戦となりますので、一言ごあいさつを申し上げます。


 私は、本年4月に施行されました時津町議会選挙におきまして、多くの町民の皆様の御支援と御支持をいただきまして、初当選を飾らせていただきました。私は、多くの町民の負託にこたえるべく、与えていただきましたこの4年間を、安心・安全が実感でき、住みたくなるようなまち時津町をつくるために、住民の代弁者として、また行政のチェックマンとして、誠心誠意取り組んでいくことを決意いたしております。


 平瀬町長初め、執行者側の皆様、そして、水口議長を初めとする町議会議員の皆様、何分、新人でふなれでございますので、叱咤激励を含めた御指導、それから御教授をいただきまして、この4年間を過ごしてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。初登壇に当たりましてのごあいさつをいたします。


 よろしくお願いします。


 それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。


 まず1番目に、「水資源確保と今後の取り組みについて」お尋ねをいたします。


 ことしの夏は、全国的にも35度以上の猛暑日が連日のように続きまして、この異常な暑さによる熱中症のニュースは、毎日のように、新聞、テレビ等で報道されております。このような天気が続きますと、一番やっぱり町民の方が心配されるのは水不足問題であります。


 昨年、琴海町西海川からの過剰取水問題に端を発して、それまでの1日5,000トン取水から3,000トンの取水へと減量したことによりまして、冬場の渇水期を迎え、中山ダム、久留里ダムの貯水量が激減し、1月末からの節水を目的としたパッキンを装着し、制限給水を行わなければならない状態になったことは、記憶に新しいところであります。


 そして、6月末、パッキン取り外しまでの半年間、住民の皆様には多大な不便と御迷惑をおかけしたことは言うまでもないことでありまして、多くの町民の皆様が関心を持ち、また心配している水問題であり、水の安定供給なくしては、時津町が目指します安心できる住みたい町とはほど遠いものとなってしまうことは明らかであります。今後の時津町の発展のためにも、将来にわたって安心できる水資源の確保が必要不可欠であります。そこで、次の点についてお伺いをいたします。


 まず1点目、新たな水資源として計画をされました日並川取水堰工事、西部ガス井戸、日並地区及び中山地区でのボーリング工事での進捗状況についてお伺いをいたします。


 2点目としまして、新たな水資源を含めました取水計画と、これまでの実績についてお伺いをいたします。


 3点目に、新たな水資源を含めた現状の施設で、将来的にも安心できる水資源となっているのかどうかについてお伺いをいたします。


 最後に、4点目に平成14年度から平成23年度完成予定として、2市2町で進められております南部広域水道企業団からの水道水の供給、これが本当の実現性があるものなのかどうか。また、本事業の完成に向けた時津町としての働きかけについてどうされているのか、以上4点についてお伺いします。


 次に、2問目として、「地球温暖化防止対策の取り組みについて」お尋ねをいたします。


 最近、テレビでは毎日のように環境に関する番組が放映をされております。とりわけ、地球温暖化現象の加速化については目をみはるような実態が映し出されております。世界各地での異常気象、北極の氷が解ける、オホーツク海の流氷がなくなる、また陸地では年々と砂漠化が広がっている状況など、物すごさに圧倒させられております。このままの状況が進めば、近い将来、私どもの子供や孫たちにとって、必ずや大きな影響と問題となってくることは間違いありません。私たちは、この状況を直視し、地球温暖化に歯どめをかけるための行動を今すぐにでも起こす必要があると考えております。


 地球規模では、2005年2月に、地球温暖化防止対策として京都議定書が発効されております。日本においても、国、地方自治体、事業者、国民が一体となってこの問題に取り組むこととなりました。そこで、次の点における時津町の取り組みについてお伺いをいたします。


 まず1点目として、時津町が昨年取得をいたしましたISO14001、環境アセスメントの取り組みについてであります。今年度のマネジメントプログラムで織り込まれている具体策と、削減数値目標及び現時点での評価についてお伺いをいたします。


 2点目としまして、この目標達成に向けた住民との協働と、その施策のための広報・啓発活動についてはどのようにされておられるのか。


 3点目としまして、地球温暖化防止対策の一環として、全国にも設置が進められている雨水利用設備、(通称)ホームダムの設置拡大のための補助金交付への取り組みについてであります。


 これは、設置拡大が進めば、水の節水にもつながり、時津町の水不足解消の一翼を担うこととなり、水道水の供給に伴う電力の削減と、まさに一石二鳥の取り組みであります。また、これから始まります10工区の団地の建築並びに第2土地区画整理事業での住宅建築時に導入できればと考えております。この点について、町としての見解をお聞かせください。


 以上、よろしく御回答お願いします。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 それでは、ただいまの?口議員の御質問につきましてお答えを申し上げたいと思います。


 水資源の確保と今後の取り組みについてであります。


 昨年度から行っております一連の水源対策工事につきましては、県に提出をいたしております西海川取水是正計画に上げております新規水源開発にのっとって工事を行っているものであります。


 まず、1点目のそれぞれの工事の進捗状況についてでありますが、是正計画の内容について申し上げますと、日並川取水施設、それからクリーンセンター深井戸取水、高地池からの取水、2本の深井戸掘削を計画をして報告をいたしております。


 お尋ねの進捗状況につきましては、日並川取水施設及びクリーンセンター深井戸の導水管が今年6月に完成をし、取水開始をいたしております。


 高地池取水につきましては、水利権者の方と協議を行い、放水の時期、それから量等を他の、いわゆる田んぼ等の用水が不要となることを待って決定をするというふうにいたしております。


 また、新たな、いわゆるボーリング計画は2本でありますが、現在、日並地区にその2本のボーリングをする予定であります。水量が確保できますと、取水、いわゆる検査の後、取水量が確定ができますと、取水の開始は今年度末の予定で工事を進めます。


 そのほか、計画外ではありましたが、先ほどございました西部ガスの井戸、この件につきましては工事の発注を終えておりまして、取水開始がことしの11月末を予定をいたしております。


 次に、2点目の当初の取水計画と実績でありますが、日並川の取水開始は約3カ月ほど予定からずれ込みましたが、水量につきましては、7月の降雨時で、今のところ当初計画の約3倍ほど、1,000トン以上を取水をいたしております。渇水期につきましても、最低日量300トン以上を期待をしているところであります。


 クリーンセンターの井戸につきましては、揚水試験により計画以上の水量が期待できます。今後、水位計等を設置をいたしまして、増量をしていきたいというふうに思っております。2本の井戸は、工事の進捗と揚水試験の結果次第ということになります。


 次に、3点目の現状の施設で将来的にも安心できる水源確保かということでありますが、是正計画の完了と、それから既存施設の取水量配分の見直しで超過取水をいたしておりました2,000トンの水につきましては、カバーをできる予定であります。新規水源からの取水は、私たちもこの8年間の間には、少なくとも初めてあります。年間を通して、注意深く取水をする必要があります。


 節水のパッキンにつきましては、今後はないということで、当然、その準備につきましても万全の体制を整えているところで、緊急な場合でも対応できますように、近隣市町の支援の水量を、いわゆる長与町からは最大500ということになっておりますが、施設の関係で250から300ほどでございます。こういう支援の水量を確実にしていくための施設の増強を、今、図っているところであります。


 また、先ほども御質問にありましたが、西海地区、それから村松地区の漁協にも協定書をいただいております。今後も、御理解をいただくための親交を深めながら対応をしていきたい、そのように思っております。


 次に、4点目の南部広域水道企業団からの受水の実現性、それから早期完成に向けた働きかけについての御質問であります。


 本町としては、御承知のとおり、地形的に水源に乏しい。現段階でも、広域の枠組みの中で互いに融通できる浄水を支援水として、近隣市町と協議、それから供給をさせていただいております。


 3点目の御質問でもありましたように、安心できる水源確保として広域は大変重要な水源として受けとめております。企業団からの受水につきましては、計画どおりに実現されるように努力をしていく所存であります。ことしは、企業団が行います長崎県南部特定広域化施設整備事業の再評価が現在行われております。この委員会の中で、一つの方向性が示されることになります。その後、事業の進捗が図られていくものというふうに思っておりますし、事業を後押しするために、企業団構成2市2町が、水源の一つでございます本明川ダムの建設促進期成会、これを立ち上げまして努力をいたしております。


 その中で、特に諫早市につきましては、治水、いわゆる災害防止のためのダムということになっておりますので、この件につきましては実現をされていくものというふうに思っております。また、これが完成までの間につきましては、2市2町で融通をし合うということも、あわせて確認をさせていただいております。そういう経過を踏まえ、長崎市の方からも市民料金での水の提供というものが申し出をされたわけでございます。


 次に、ISOの14001に関する取り組みであります。


 本町におきましては、本年度の環境目標として、まず庁舎内活動に係る光熱水費の削減、それからコピー用紙の使用枚数の削減を目指すことにいたしております。これらは、いずれも前年比5%の使用料削減を今年度は目標といたしております。


 次に、庁舎外活動に係るものといたしまして、緑化事業の推進と燃やせるごみの排出量削減があります。緑化事業の推進につきましては、花いっぱい運動、緑の募金事業に係る植栽面積を50平方メートルふやすことを目標といたしております。燃やせるごみの排出量削減につきましては、こちらも前年比5%削減を目標といたしました。


 現状の評価についてでありますが、現時点では実績としての数値が数カ月分しかございません。その範囲内での評価ということになりますが、目標として掲げましたものにつきましては、いずれも達成に向けて取り組んでおります。おおむね順調に進んでいるものと考えております。


 参考までに、現時点での把握できます各種取り組みの実績、または見込みを申し上げますと、光熱水費に関しましては、4月から8月分の実績で昨年費4.16%、額にして25万円の削減。これにつきましては、昨年度末にかけまして本庁舎の空調設備の改修等を行った効果も当然あるというふうに考えております。


 次に、緑化事業の推進につきましては、花いっぱい運動、緑の募金事業に係る植栽面積で、本年度中に、昨年費約7%、約115平方メートルの増加を見込んでおります。


 燃やせるごみの排出量に関しましては、0.01%、重量につきまして0.2トンの削減であります。これにつきましては、昨年度からも目標として挙げていたところでございまして、既に18%、重量にして1,203トンの削減を達成をしていたところから、削減幅が鈍化をしているというふうに考えております。


 なお、昨年度におけます燃やせるごみの排出量の大幅な削減に関しましては、職員が地域の方に出向きまして住民説明会等を開催をいたしました。住民の皆様に対し、ごみの分別、それから生ごみの水切り処理の徹底等を呼びかけを行った成果であると考えておりますが、現在におきましても、毎月、町の広報紙に記事を継続して掲載をし、取り組みを進めているところであります。


 現時点におけます環境目標に関する取り組みと現状の評価につきましては、以上のとおりでございますが、今後、市町村におきましては、国・県からの権限委譲によります行政需要の増加が見込まれるわけであります。そのほかにも、本町におきましては人口の増加等も予想をされてありました。これらの環境目標に対する影響も考えられるところでございます。


 また、環境目標の達成には、それなりの財源を要する場合もあります。今後の環境マネジメントシステムへの取り組みにつきましては、このような新たな課題の発生を考慮した上で行っていくことになろうかと思います。これにつきましては、町として環境に対しどのような取り組みが今後できるのか、先進団体等の事例等も参考にしながら、ISO14001の趣旨にのっとりまして、継続的な改善に努めていきたいというふうに考えているところであります。


 続きまして、住民との協働における広報と啓発活動についてでありますが、本町が進めております環境マネジメントシステムの推進につきましては、いわゆる環境対策だけではなくて、役場の行政活動全般を取り巻く状況を環境としてとらえております。すべての行政活動に環境への配慮をしながら取り組むということで、マニュアル書をつくっております。結果的には、それが費用対効果の最大化という目標、いわゆる目指すものにつながっていく。この考え方につきましては、住民活動等も含まれるわけでございますので、住民も本町が推進をする14001とのかかわりが深くなってくる。


 したがいまして、環境目標の実現につきましては、行政だけの力では達成できないわけであります。おのずと住民の皆様のお力を借りなければなりません。このことが、住民との協働が必要になった最大の理由でございますが、協働だけではなく、住民の皆様の自発的な活動も当然必要になります。


 こうしたことから、ISOの取り組みにつきましては、住民の皆さんへの広報は大変重要なことでありますし、自発的な活動の具体的な事例が、国道沿線の花いっぱい運動であります。それから、ごみの再利用、省エネ、リサイクル運動、節水等になってあらわれていると考えております。こうした積極的な住民の参加の上での効果が出ている内容につきましては、広報をさせていただいているところであります。今後も、そのような広報活動に努めてまいります。


 3点目の雨水利用拡大に向けての件でありますが、雨水利用につきましては、全国的にも小雨化傾向が言われております。その中で、自治体の中でも、水洗トイレ、それから散水、防火用水等への利用が実施をされております。


 また、近年の都市化に伴いまして、地下への雨水の浸透量が減少して、地下水の低下を招いている。こういうことを考慮いたしまして、側溝を浸透性の側溝にする等、良好な水環境の維持回復に対する試みが行われております。家庭でも、散水、洗車、それから打ち水、水洗トイレ等の生活用水で利用をされております。


 県の調査によりますと、家庭使用水量の20%をこういうものが占めている。この雑用水をある程度雨水で賄うことができればという報告がされておりますし、町のホームページにもそういうお尋ねをいただいたところでございます。


 天気予報によりまして、タンクの水量調節を徹底できますと、公共用の水域への雨水の流出も緩和できます。こういうものに対しまして補助金を交付している自治体の条件等を見ますと、雨水の流出等の抑制、浸水に対する市民啓発、市民による雨水利用の促進、積極的な打ち水によりエアコン使用を抑制をしたヒートアイランド現象の緩和、それから災害時の水源確保、それから、合流式の下水道の降雨時の汚濁負荷の削減等をテーマといたしましてやっておられる。その上で、上水道の節水にもつながればという取り組みになっております。


 このように、行政と住民が一体となって環境賦課が低減できますと、本町にとりましても、テーマに掲げておりますISOの14001に合致をするわけであります。ただし、補助制度を検討をしていくという中で課題がないわけでもなく、今までもこの件につきましては、二度ほど一般質問にお答えをした経過があります。


 本町の問題点は、4割が借家世帯がある。それから、マンション等も入れますと、半数以上の方が設置するスペースがない。過小宅地の方も多い。そういうことから、今のところ実現には至っておりませんが、今、特に言われております打ち水等につきましては、こういうものがありますと非常に効果的ではないか、そういうふうに思っておりますので、助成額、それから設置条件等、そこらをもう少し整理をさせていただきまして、今後に向けましての検討課題にしたい、そのように思っているところでございます。


 以上で、答弁を終わります。


○議長(水口直喜君)


 2番、?口君、再質問をどうぞ。


○2番(?口俊幸君)


 それでは、再質問をさせていただきます。


 まず、1問目の水資源確保の取り組みについてありますけれど、5月28日の水資源対策調査特別委員会の中で、この新たな水資源ということで、日並・中山地区に地下のボーリング工事を行うということで出されましたけど、当初、6月、7月の工事でやりますよということで、候補地が5カ所ある中で2カ所絞り込んで、6月、7月に工事を始めるという回答をされたという記憶があるんですけれど、この8月に入札ということで、現実的には9月、10月ぐらいの工事になるのかなと。今年度末に取水をやっていくという回答でありましたけど、この2カ月、3カ月延びた状況というのは、どういった経緯によるものなのか、まず質問させてください。


○議長(水口直喜君)


 上下水道課長。


○上下水道課長(吉岡勝彦君)


 お答えします。


 当初、その予定で準備を進めていたわけですけれども、やはり地下に掘るということでは、近辺に、近隣地区に浅井戸といいますか、そういう井戸をお持ちの方も若干おられるということで、その方たちとの十分な説明といいますか、そういうものを行ってからの方が掘削についてもスムーズにいくんじゃないかということで、地元との説明会を優先させたために若干おくれた次第であります。


 以上です。


○議長(水口直喜君)


 2番、?口君。


○2番(?口俊幸君)


 調査・説明で延びたということで理解はいたしますけれど、この特別委員会のときの報告の中で、5カ所から2カ所に絞り込んだという時点においては、もう既にある程度の調査・説明というのは進んでいなければいけない問題じゃないのかなというふうに思っておりますけど、反対者が多数おられて、そういう説明に時間がかかったのかどうかよくわかりませんけれど、そういう説明の時間帯で時間がかかったということで理解をしたいというふうに思っております。


 次に、2点目ですけれども、現状の水源として、町が必要とする1日8,500トン、この安定供給ができるというふうになっているようですけれど、これから冬場の渇水時期を迎えまして、まとまった雨がなかった場合、ことし同様の1月からのパッキン装着というような事態にならないのかどうか。


 また、もう1点、もしシミュレーション的なものがあればですね、今の現状の水量で果たして、まとまった雨がなかった場合、どれくらいの日数、期間、時津町として持ちこたえられるのかというところをちょっとお伺いしたいと思います。


○議長(水口直喜君)


 水道局長。


○水道局長(扇 好宏君)


 お答えいたします。


 まず、町長の答弁でもございましたように、現在、日並川等から取水を行っております。また、西部ガスさんの方からの取水もさせていただくような形もとっております。


 ただ、この分につきましては、何分、ことし初めて取水をし出した状況でございます。じゃ、これが渇水時期になったときにどれくらい取れるのか、この分につきましては、正直なところ、町長の答弁でございましたように、300トンは確保できるだろうということでの想定でございます。


 また、今現在お願いしております高地のため池につきましても取水をさせていただけるようになっております。また、緊急支援水として、長与町さんからの現在いただいている分の増量、また、長崎市さんからの御支援並びに県からの緊急の場合の谷口川の砂防ダムからの取水、また西海地区の皆様、また、村松漁協の皆様の御協力も得られる状況になっておりますので、節水パッキンについては、今の段階ではつけなくても済むという、つけないというような、うちの方としては決意のもと取水ができるように努力をしていきたいと。


 また、全く雨が降らなくて渇水になった場合のシミュレーションでございますけれども、全く雨が降らないと、取水ができないという状況になった場合、これは本町だけでなく、近隣町すべて渇水対策という形が必要になってくると思いますけれど、これは全く雨が降らないで、今あるダム、ダムが中山ダムと久留里ダムと二つございますが、両方の貯水量が32万トンになりまして、それを割ると約40日ぐらいという形になります。


 ただ、そういう分については、うちの方としては基本的な形、いろんなとこから支援がいただけるということで、何とか対応できる体制をとっていきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(水口直喜君)


 2番、?口君。


○2番(?口俊幸君)


 苦しいお答えをしていただきましたけど、シミュレーションがされてないということで理解しとっていいんですか。シミュレーション的にはですね、地下水の水源もありますし、そのダムの貯水だけという問題ではなくて、地下水、それから表流水関係も、全く雨が降らなくても幾らかでもあるということだと思いますので、町としても、このシミュレーション的には作成をしとった方がいいのではないかなと。町民の説明のためにもですね、いいのではないかというふうに思っておりますので、ひとつよろしくお願いします。


 次に、3点目ですけれども、この水源確保という観点から、今、南部広域水道企業団ということで、村松ダムと本明川ダムの計画をお聞きをしておりますけど、2市2町で考えればですね、水不足の問題が一番大きいのは時津町ということで、あとの2市1町については、ほぼ自分たちの水がめとして確保ができてるということで、なかなか話が進んでないんじゃないかということでお聞きをしております。


 そういうことも含めましてですね、そのダムの実現性がないのかなという気がしております。時津町で、以前、私、ある会合の中で地下ダム構想のお話を伺ったことがあります。私が知る範囲で、その構想が実際にあったのかどうかよくわかりませんけれども、事業費用の関係でお蔵入りになったというふうなことをお聞きをしておりますけど、この地下ダム構想というのが、もともとその時点であったのかどうかですね。


 これは、私の意見としてお聞き流ししとっていただきたいと思いますけど、地下ダムということ、非常にいい考え方だなというふうに思っています。今、10工区の埋立地がありますけれども、あそこの土砂の量が足らず計画が延び延びになっていると。ああいう広い土地があってですね、上に何もない。これを地下ダム構想として考えて、かなりの工事費用が削減できるんじゃないかなというふうな、素人考えですけれども、そういうことをちょっと思ったところであります。


 ちなみに、100メートルの50メートルの10メートルの深さで、約5万トンの貯水ができるという計算になりますけども、あそこの広大な土地を利用してですね、そういう地下ダムの施設なんかの構想ができないものかということで、ちょっと考えた次第ですけれども、ちょっと見解だけでもお聞かせください。


○議長(水口直喜君)


 水道局長。


○水道局長(扇 好宏君)


 お答えいたします。


 まず、地下ダム構想につきましては、以前、そういう構想があったということで私も確認をいたしております。


 ただ、地下ダム自体につきましては、当然、下流側に止水壁等を打ちまして地下水を貯留するという形になってまいりますけれども、その壁等の工事費につきましては、それほど、普通のダムをつくるほどの費用がかからないと思いますけれども、やはりその上の地面の部分についての地上の問題、そういうものの用地等の問題かれこれ考えますと、その当時も非常に大きな事業費になるという前提において、その分の構想については流れたという話で聞いております。


 また、あの10工区になりますと、これはどうしても海水の流入等、塩分の混入等がありますと、浄水の原水としては非常に難しい部分があるという問題がございますので、私どもも地下ダム自体について詳しく、以前にあった話をお聞きした程度ですので、今後、その地下ダム等についてどういう手法があるのか。また、水資源を確保するためにいろんな手法がございますので、その部分、いろんな形で勉強をさせていただきながら、安定供給を目指していきたいと思います。


 以上です。


○議長(水口直喜君)


 2番、?口君。


○2番(?口俊幸君)


 検討をいただくということで理解をしたいと思います。水問題ではちょっと最後になりますけれども、先日の水資源の調査特別委員会の中で、時津川の問題が出ておりました。以前、私たちが小さいころは、時津川は時津町内の大きな水がめということで利用させていただいておりましたけれど、水質の関係で、これをストップしてですね、ほかのダム関係の取水ということになっておりますけれども、現時点、時津川の方も下水の整備によりましてホタルの飛び交うような、きれいな水になっております。以前あった取水堰が使えるのかどうかはわかりませんけれど、この大きな川ですね、950トンの水利権があるというふうにお聞きをしたりしておりますので、約1,000トンの水というのは、かなりの大きな水資源ということで思っておりますので、この早い段階で、この調査を終えられて、水資源として確保ができるように御要望いたしたいというふうに思います。


 また、あわせまして、このような川の取水堰をつくったことによりまして、環境の破壊等につながらないような施策も御一考いただきながら、川の取水堰については検討を願いまして、この1問目については終わらせていただきます。


 それでは、2問目の地球温暖化防止対策の取り組みについて再質問をさせていただきます。


 この1点目につきまして、町長の答弁をお聞きしましたところ、この取り組みについては、ほぼ役場庁舎内、また、関連施設だけの取り組みであるというふうに判断をいたしておりますけども、大きな項目では、先ほどごみの分別関係でやられているということでお聞きしておりますけれど、町民と一体になった活動がもっとほかにたくさんできるかというふうに思っております。ごみの分別はしかりですね、可燃物の減量化、それからごみのリサイクル化、それから水の節約等々、まだ挙げれば町単位でできることがたくさんあろうかというふうに思っておりますけれども、これについて御見解をお伺いしたいと思います。


○議長(水口直喜君)


 総務課長。


○総務課長(浦川裕水君)


 ISOの14001につきましては、ただいま話がありますように、環境問題に関するいろんな取り組みについての規定ということになっております。


 そういった中で、今、御指摘がありましたように、ごみの問題とか、植栽の問題とか、環境に対する具体的な活動が住民と一緒に行われていくと、こういったことが一番時津町というまちづくりのためには必要なことではないかと、そういうふうに考えております。


 現在、総務課が考えて推進しております部分は、本庁舎内での行政活動というような枠組みの中で、ISOの14001の環境方針等を決めさせていただいておりますが、先ほど町長が答弁しましたように、住民との協働の中で広げていくんだというような構想を持っておりますので、今後も住民と一緒に環境に対する活動ができないのか、現在も神崎花園等も構想の中で新たに追加をされているようでございますが、そういったものを適宜それぞれの担当課の中で検討をしてもらいながら、すそ野を広げるといいますか、そういったものを考え、広げながら取り組んでいきたいと、そういうふうに考えております。


○議長(水口直喜君)


 福祉部長。


○福祉部長(吉田義徳君)


 議員がごみ以外のことでちょっと御質問になられたのかもしれませんけど、ごみの件につきまして若干もう少し説明をさせていただきます。


 ごみの減量化につきましては、18年度から取り組んで、その前もやっていたわけですけども、18年度から積極的に取り組みをやっていったというふうなことでございますけども、住民皆様の大変な御協力をいただきまして、18年度で対前年度比約18%もの可燃ごみの減量ができたというふうな状況になっております。


 それで、大体、今年度につきましても、ごみの減量化というふうなものを引き続き取り組みをやっておるわけでございますけども、町長答弁の中でもございましたように、そういうふうな状況等を毎月広報紙に載せて、そして、その状況等をお知らせしながら、さらにごみの減量化をお願いをしとると。そういうふうな中で、毎月、このぼかし、いわゆるごみの堆肥化ですね、こういうふうなもの等の講習会を開催を、町のそういうふうな意欲を持っておられる方にお願いしてやっております。


 今年度は、去年18%ぐらい減量化が進んだというふうなこともございまして、若干その減量化が鈍っておりますので、まだこういうふうなぼかし等を使ったごみの堆肥化につきましては、自分のうちでそういうふうな農地、あるいは農地といかなくても、そういうふうな土地をお持ちの方で、堆肥化等ができる方がいらっしゃるんじゃないかというふうなこともございますので、また今年度も地域を説明会をして回りながら、そういうふうな方々に対して、そのぼかしを使った生ごみの堆肥化というふうなものを進めていきたいというふうなことで、今、計画をしておるところでございます。


 さらに、分別の促進というふうなことで、2トン車1台分のごみを抜き打ち的に検査しまして、そこの中の、要するに生ごみで出されておる、可燃ごみで出されておるというふうな中にリサイクルできるようなものがどれくらい入っておるのかというふうなこと等を調査をいたしまして、そして、その結果を広報紙に掲載いたしまして、分別の徹底をお願いをしておると。こういうふうなリサイクルをすることによって可燃物の量を減らすというふうなことで、二酸化炭素の削減というふうなこと等にもかかわってくるというふうなことでございますので、そういうふうなこともやっております。


 それから、今度、新しいごみ袋に名前を記入するというふうな欄を設けまして、そして、ごみの分別等を、これは名前を書いていただくというのを義務化するわけじゃないんですけども、そういうふうなもの等もできたらお願いして分別を徹底していきたいというふうなこともあって、そういうふうな対策も講じております。


 それから、旧焼却場跡地にマテリアルリサイクル施設を建設する予定にしております。このマテリアルリサイクルというのは、廃棄物を原料にして、そのままリサイクルするというふうなことで、ごみを燃やさないというふうなこと等で環境に役に立つというふうなことで、リサイクルの率の向上を上げたいというふうなことでしておるところでございます。


 それから、エコアクション21への協力というふうなことで、これは環境省の外部団体である財団地球環境戦略研究機関というふうなところが、環境省の「エコアクション21ガイドライン」というふうなものに基づいて、「エコアクション21認証登録制度」を創設したというふうなことでございますけども、これを受けまして、地球事務局である長崎県地球環境温暖化防止活動センターというふうなところが、商工会と協力いたしまして町内企業の認証取得の取り組みを行っていくと。これに町の方も協力をいたしまして、そして、そういうふうなものの申請とか、あるいは会場の借り上げとか、そういうふうなもの等を協力をしていこうというふうなことでやっております。


 以上です。


○議長(水口直喜君)


 2番、?口君。


○2番(?口俊幸君)


 よく取り組まれているということで思っておりますけれども、これはそのISOの14001の中身としては取り組んでいないということですか。


○議長(水口直喜君)


 福祉部長。


○福祉部長(吉田義徳君)


 私どもの方としましては、こういうふうなごみの減量化というふうなもの等々が第一義的にあるわけですけども、しかし、こういうふうなものを通じましてですね、うちのISOの目標であります町民と協働して、そういうふうな環境をよくしていくんだというふうなものに当然役に立っておると。そういうふうな意味からもですね、こういうふうなものは、その一環としても、そういうふうな意味からも取り組んでいくというふうなところでございます。


○議長(水口直喜君)


 2番、?口君。


○2番(?口俊幸君)


 今、お聞きしますとですね、そのISOの取り組みというのは、ただ意識だけの取り組みに終わっとるような感じがします。せっかくそういう数値をざらざらと出せるような取り組みをされているんだったら、しっかりとそのISOの取り組みの中に網羅しまして、数値なんかもきちっと出しておりますので、そこの数値目標を掲げて取り組まれた方が、もっと効果が上がるんではないかなと。ただ、そういう取り組みをしましたよ、しましたよということをISOの取り組みとして、意識だけの具体策がないような内容になってるふうにしか私には聞こえてきませんので、どうかそこら辺はもっと具体的な中身を取り組まれた方が、住民と一緒になって取り組まれたら、せっかくいい数値的に取り組んでおられますので、そこら辺、よろしくお願いします。


 それから、時間の都合もありますので、先ほどのホームダムにつきまして、ちょっと1点だけお願いします。


 時津町のホームページの、先ほど町長が述べられましたように、投書欄もありました。また、NPO団体のコミュニティ時津の話題としても、何か例会の中でも取り上げられておりまして、この住民の関心としては、かなり高くなってきているというふうに思われますので、この点について先ほど助成金の問題が出ましたけれども、もっと積極的に、この補助金のあり方というのを考えていただけないかなということで、もう一度、そこの点について確認をさせてください。


○議長(水口直喜君)


 上下水道課長。


○上下水道課長(吉岡勝彦君)


 雨水貯留タンクの活用の仕方については、いろいろな活用の仕方ができるということであります。


 私たち上下水道課については、上水道については浄水の節約、それから下水道については雨水の調節とかですね、そういうものについて有効なものであるというふうに考えております。


 そういう認識のもとで検討はしているんですけれども、まだ庁内部での、上下水道課だけの今のところ考えでありまして、庁内部での検討委員会等での提示もまだ行っていない状況でありますので、その辺を、そういう有効な活用ができるということを前面に出しまして、今後、検討していきたいというふうに考えますので、いましばらく御猶予をお願いしたいと思います。


○議長(水口直喜君)


 2番、?口君。


○2番(?口俊幸君)


 今後、前向きに検討をしていただくという御回答をいただきましたので、これを了としたいというふうに思います。


 最後にですね、この地球温暖化防止対策は、地球規模で行われなくては解決ができません。また、早急に始めなければ手おくれになってしまう危険性があると思うんです。日本では、国と事業者、特に大企業を中心に大きな活動が始まってはおりますけれども、地方及び国民の一部は、まだまだ他人事のような感覚でしか、この問題意識としてとらえられてないように思われます。もっと真剣に、この温暖化対策を取り上げて活発な活動を展開して、この時津町から全国への発信ができるように望みまして、私の一般質問を終わらせていただきます。


 よろしくお願いいたします。


○議長(水口直喜君)


 以上で、2番、?口俊幸君の質問を終わります。


 これで、本日の日程は全部終了しました。


 明日も定刻から本会議を開き、一般質問を行います。


 本日は、これで散会します。





              (散会 午後 3時24分)