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長崎県 時津町

平成19年第2回定例会(第2日 6月 6日)




平成19年第2回定例会(第2日 6月 6日)





 



            平成19年第2回定例会 (平成19年6月6日)





出席及び欠席の状況


 出欠議員の氏名


  出席16名


  欠席 0名





  議席番号   氏   名  出欠 議席番号    氏   名   出欠





    1   浜 辺   七美枝  出    9   浜 田 孝 則  出


    2   ? 口   俊 幸  出   10   中 村 貞 美  出


    3   山 下 しゅう 三  出   11   久 保 哲 也  出


    4   山 脇     博  出   12   相 川 和 義  出


    5   新 井   政 博  出   13   川 口 健 二  出


    6   山 上   広 信  出   14   上 野 博 之  出


    7   辻     和 生  出   15   本 山 公 利  出


    8   矢 嶋   喜久男  出   16   水 口 直 喜  出





議会事務局


   事務局長   早瀬川   康   補助職員    北 川 由紀雄





地方自治法第121条により、説明のため出席した者の職氏名


  町長      平 瀬   研   高齢者支援課長   山 口 弘 隆


  副町長     中 村   勉   建設部長      橋 本   悟


  収入役     土井口 俊 哉   区画整理課長    浜 中 芳 幸


  教育長     河 野 知 周   都市整備課長    石 橋 修 治


  総務部長    梅 津   忍   産業振興課長    岩 永   勉


  総務課長    浦 川 裕 水   農業委員会事務局長 浜 口 孝 道


  企画財政課長  田 口 房 吉   水道局長      扇   好 宏


  情報管理課長  小 森 康 博   上下水道課長    吉 岡 勝 彦


  税務課長    山 本 哲 雄   会計課長      森   正 芳


  福祉部長    吉 田 義 徳   学校教育課長    島 田 静 雄


  住民環境課長  本 山   学   社会教育課長    田 崎 正 人


  福祉課長    森   達 也


  保育所長    浜 野 やす子


  国保・健康増進課長


          森   高 好





議  事  日  程





                   開  議





日程第1 一般質問(川口議員、浜辺議員、山脇議員、相川議員、中村議員)


      川 口 健 二 議員


        1 国道207号線の改良工事は、関係住民の悲願である


        2 第2区画整理事業について


        3 田上長崎市市長と議会議長・副議長の3者とも新任である。


          (故)伊藤一長市長時代に築かれた1市2ヶ町の首長・正副議長の


          親睦的協議会の存続は


      浜 辺 七美枝 議員


        1 子育てについて


        2 災害対策について


      山 脇   博 議員


        1 産業振興について


        2 商店街の活性化について


      相 川 和 義 議員


        1 中央第2区画整理事業について


        2 国道207号道路改良事業の早期完成について


      中 村 貞 美 議員


        1 「住民との協働」の施策は





                   散  会





              (開議 午前 9時30分)





○議長(水口直喜君)


 ただいまから、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりであります。





              〜日程第1 一般質問〜





○議長(水口直喜君)


 日程第1、前日に引き続き一般質問を行います。


 質問の通告がありますので、順次、発言を許します。


 なお、通告外にわたっての発言はできないことを申し添えます。


 まず、13番、川口健二君。


○13番(川口健二君)


 おはようございます。


 2日目になりました。一番最初の登壇者として、3点ほど通告をいたしておりましたけども、この通告に従って町長の御所見を賜りたいと思います。


 関係住民、関係自治会にしますと、大変長年の悲願でありました「国道207号線の改良拡幅工事について」であります。


 今、本会議場に入りましたら、私の机の上に「一般質問答弁に係る提出資料」ということで、私の通告に従った内容でですね、答弁書がありました。内容的には、もう通告からいきますと、これで、ある意味じゃ私の意思を満たしているわけでありますけども、改めて多分答弁書も用意してあるはずでございますから、若干だけ、傍聴者もおられるとすれば内容がわかりませんので申し上げておきたいと思います。


 まず、この207号線に係る事業費の額ということをですね、その時点では、一応、耳にはしとったんですけど、文書でもらってませんでした。県サイドからですね。それで、ぜひ改めてということで通告しておりました。


 それと、19年度調査、あるいは若干の買収があるやに聞いておりましたけども、これが大体何年度の計画で、いつ終わるのかということであります。


 それと、この事業に伴う、かかわる関係地権者、企業、店舗、一般住宅ですね、これについてもお尋ねをしておったわけでございます。


 次に、この事業にわたって、きょうこの答弁書からいきますと、約5年間、18億円ということになっておりますけども、この事業を直接するに当たって予測される問題、こういう問題が内部にあるとか、あるいは予測されるとか、今後ですね。あれば、そういうものがあるか、予測されている点についてお尋ねしておきたいと思います。


 それと、きのうも時津川の河川改修で買収等に伴う、移転に伴うことで、時津町はどの程度かかわっているのかというのが質問があっとったようでありますけども、いずれにしましても、過去を振り返りますと、おくれた理由というのは、もともと時津町にあるわけでございましてね、それと県が出向いてきて、公民館で関係住民に対して時津川の河川改修に伴うもろもろの説明と御意見を拝聴という時間もあったわけですね。


 しかし、きのうの質問を聞いておいてもですね、あんまり県の悪口は言われるなと、あるいは時津町の対応についちゃ別として。というのは、まず時津町があの河川改修の県からの要請を断った経緯があるわけですね。それは、中央地区の区画整理のころです。時津川の河川改修の上流から大村湾の方を見ますと、右側の護岸が区画整理区域内である。ダブルパンチで時津町はとてもじゃないということでですね、一瀬町長時代ですけども断られた経緯がある。それは、やっぱり最初のスタートが間違いだったのかと、いまだに思うんですけども。


 その後、補償交渉に入って、ある特定地権者が大変実は長引いたと。当時、私も一般質問で再三にわたって、時津町が中に入ってみろということを僕は提案したことあるんですね。ところが、当時の町長から出た答弁は、県の補償交渉に時津町は下手に口出せないということを実は言われた。


 ところが、長与町は河川改修に当たってですね、何回となく陳情したけど、県がもうとんとけんもほろろ、耳もかしてくれない。ところが、あるときどうしてだろうという話し合いをする中で、内部に持ち帰ってですね、買収はこれは長与町で何とか頑張ってくれんかという意味じゃないのかという結論に至ってですね、その旨を申し出たところが、快く県が受け入れてくれたと。これは、今は亡くなられましたけどね、当時の総務部長がですね、過去はこうだったよという話の中で聞かせていただきました。


 時津町もですね、きのうも出ておったように、でき得る限りの協力をしていただきたい。個人的にはですね、その207号線についても、なるだけ県に迷惑かけんように時津町は全面的に、この事業は賛同し、お願いしてるわけだから、協力したいということは聞いております。それについてですね、町長が公式にどのように、今、判断されるのかですね、今後の事業。以上、聞いておきたいと思います。


 次に、第2区画整理事業についてであります。


 ようやく仮換地案ができまして、せんだってから関係地権者を中心とした地域の皆様方に、その説明を終わったというようなことであると聞いております。ところが、ことしの5月末ぐらいに、実は意外と換地案に対する批判があると。これはなかなか、この事業はスムーズにいかないんじゃないかということで、私は聞いておりました。減歩が問題かと、もちろん減歩もございますけども、特に浜田地域においてはですね、あの丸墓を中心とした放射線状といいますけど、丸みのあるですね、墓に合わせた道路形態がとられているということで、実はかなり不満、不信があるようですね。


 というのは、6月2日に浜田の2地区の集会所で、そういう問題が地域的にあるとするならば、審議委員のある一人ですけども、あなた責任とり切らんだろうと。結果がどうあれ、時津町と相談の上、出席を願って関係地権者のもろもろの意見を聞かれた方がいいんじゃないかという話をしておりまして、ところが6月2日に、それを開催して、所管課長以下4名のスタッフが出席してくれました。地権者関係で集まったのは十五、六名だったと思いますけども、そこでかなり積極的なですね、批判、要望、不信というものが私は出たことを直接目にして、私も地権者でも何でもないんですけども出席しとってよかったなと思っております。


 これは、もともと仮換地案が出たということで説明会を始めるということになったもんですから、実はぜひ6月定例議会の改選後の第1の質問は、第2区画整理事業をやろうというふうに決めておったんですけども、幸い、そういうことの機会があって出席しましたけども、これは簡単にいくのかなというふうな思いをして帰ってきました。


 そしてまた、それ済んで、きのうかおとといでしたかね、所管のある職員と話をしまして、元村はどのくらい集まったのかと、50名ぐらいだったでしょうかと、五、六十名だったと思いますという中で、それぞれ御意見が出ましたと。小島田についてはどうなのかなちゅうたら、小島田はまだやってないそうですね。恐らく、元村、浜田の状況からすれば、地権者、関係者がですね、自主的に、小島田でもやろうよというふうになっていくんじゃなかろうかなという、これは私の推測です。


 やっぱりですね、私が思っていたとおり、中央地区の区画整理事業で体験したとおり、当初、浜田の公民館で、現在の1の公民館ですね、の公民館で説明会というのは都市街路の説明会でした。買収方式ですよと、うちはもろにそれがかぶっておりました。ところが、私も商売しているために、そう簡単に買収でやられたらたまらんよと、僕は批判をしとったし、不信を持っておりました。次に出てきたのはですね、区画整理事業でした、中央地区のですね。そして、最終的に反対同盟が結成された。この経緯はですね、副町長、土井口収入役が十分御承知のはずです。


 そういうことでですね、その団結小屋までできてですね、当時の長崎県まで出ていかれて、そして反対というシュプレフコールがですね、ずうっと上がってきて、約、これで十数年かかりましたね。反対同盟の活動が。幸か不幸か、ある意味じゃ不幸であったし、ある意味じゃ時津町にすると喜ばしいことじゃなかったにしてもですね、デッドロックしとった、いわゆる区画整理事業がですね、7.23の水害、あれを機に一気に氷解したといいますかね、何とかせにゃいかんというふうになった、極端に空気が変わりましたね。そして、まず新地地区をやろうと、あそこは時津川の河川沿川で、相当被害が出ましたから。一気に、その解体に入っていったと。しかも、補償金が極めて低額で、借金してでも家をつくらにゃいかんちゅうことは、もう今さらできない。年齢を考えれば、これは無理だとかいうのがいろいろあったわけですね。ところが、補償交渉の結果、また補償額が非常によかったということを改めて認識していただいた。ゆえに、波打ったようにスムーズに、それ以後はスムーズにいったんじゃないかと。


 ここにはですね、県に委託しておりましたから、補償交渉を私も20件ぐらい入っております。そういう中でですね、やはり地権者、関係者の言うこともですね、ある程度主張というのはわかるし、本質的なことはですね。また、事業主体である時津町の言わんとすることもわかるわけです。両サイドの立場は私も認識しておるし、わかるんですけども、今度のその換地案の図面のですね、あの案からいきますとね、何でこのような曲がった道路をつくらんといかんのかとか、直線的な道路が中央地区にないんじゃないかとかですね、いろいろ出ておりました。


 それと、あの図面からきて、かなりの規模の土地を持った地主さんにしますとね、私自身も幾ら区画整理事業と言いながら、ここまで道路を図面に入れにゃいけんのかなと。私は、その人の名代で言ってるんじゃないですよ、相談されてないんですから。私は、一議員として出向いていってですね、区画整理事業の何たるかは理解してるつもりなんです。


 しかもですね、この第2区画整理事業はですね、塩見町長時代に私の発案で3回やった、一般質問を。3回目に、ようやく「やりましょう」というところを私は答弁取りつけたんですよ。そういう面では、一端の責任を実は政治的には議員として感じてるんです。ゆえに、私は重大な関心を持っているんですけどね。そういう特定な地権者にしますとね、約500坪ですよね。そりゃ減歩方式ですから、支障ありませんよ。いうことですけども、果たしてですね、通常で言えば、私にすりゃ私の土地ちゅうのは50坪しかありませんから。あのような広い土地を、果たしてですよ、時津町は公費を入れこんでつくらにゃいけんのかということですね。逆に言うと、幾ら区画整理事業といえ、みんなのためといえですね、その土地は大体1枚あるわけです、1枚で。他人の土地が中に入ってですね、道路が昔の道路で2メーターしかないとか、3メートルしかないちゅう土地じゃないんですよね。そういうことを考えりゃ、これは妙なところで詰まるんじゃないかなと。失礼ですけど、大地主と言わせてもらいますけどね、大地主の土地に公費かけてやらないかんのかと。恐らく、あの土地には、私はもう毎日見てますけども、一番手前の入り口から奥までですね、町長も御承知でしょうけど、車が何台って駐車してますよね。そういうことを考えればですね、車がおるからつくりますよというもんなのか、もしそういうことであれば地主につくらせればいいわけであってね、時津町がそこまで介入してその道路を張りめぐらせる必要ない。これは図面、考え方次第ですけどね、変えていいんじゃないか。


 例えばですよ、中央地区をやるときに、病院が外されたとこありますよね。何世帯かね。あれ率直に言うてですね、建てかえたり解体してやるとすればですよ、ある意味では補償金というのは莫大なもんになっていくちゅう一つの大きな理由だったんですよ。ほかの議員さんたちはどう受けとめとるか知らんけど、私はそう聞いとった。本音の部分でね。だから、そこを意図的に外して図面を組んどったという事実があるわけですから、個人のですね、幾ら大地主さんの土地と言いながらですね、駐車場をやってるのに、いわゆる減歩で取られてしまえばね、その駐車場はゼロになるんですよ。坪数から計算してわかります。大体1台ですね、5坪前後で計算してもですよ。だから、そういう形でですね、相当地権者サイドに立って図面を引けっていえばまとまらんと思いますけどね、減歩ちゅうのがありますから。ところがですね、ある意味では、私は地権者の立場でですね、家主の立場でも、やっぱりこの図面ちゅうのは判断すべきじゃなかったのかなと。


 せんだって、課長に、この設計図をつくったんはどこかと言いましたら、中央地区を図面引かせた業者だそうですね。それはそれでいいんですよ。ただし、私はそのときに言ったんだけども、もしよかったら中央地区のいろんな苦い経験、苦しい経験、悲しい経験はお互い持ってるわけですから、それを生かした業者選定も考えるべきじゃなかったのか。いわゆるですね、コンペで5社なら5社、幾ばくかの設計費をやってですね、そして地域住民と懇談させながら、関係地主がどういう意思を持っておるのか、こういうことを業者が知った上でやること、5社か6社かですね、複数でやらせたらおもしろい道路図面ができとったんじゃないかなというふうに、実は私の経験からいきますとね、そのぐらいやってよかったんじゃないかと。そうすることで、前に時間をかけることで実際は地権者、関係者の同意が早くいただければ、後は早いんじゃないかな。これは、中央地区でわかるとおりですね、57年の7.23後にやりましょうと、実際、その気になっていただいた関係者は。そして、平成11年にはでき上がったんですよね。それでも、十七、八年かかっとるんですけどね。


 大体、もともとこの第2区画整理が15年、126億ということで実は町は計算しとったはずなんですね。そういう形で、ぜひですね、この換地設計に対する関係者の意向というものを十二分に聞かれて、私の立場、第三者的立場で無責任と言われればそれまでだけども、物事に事業主体の時津町も100%満足することはないと思うし、地権者も100%満足することはないと思うんです。そこで、少なくとも2割か、あるいは1.5、15%、20%ぐらいは事業主体の時津町もちょっと若干もうこんばいからいくと理想にちょっと遠いぞと。あるいは、地権者もいろいろ言いよったけど、よくなることであれば、一応、その苦しみも嫌さものもうかというようなですね、そういう流れをつくれんのかなというふうに実は考えております。


 そこで、今度の設計案のことについてはですね、十二分に地域関係者の意向というよりも、いろんな要望、考え方がありますから、これを改めて聞く必要があるということを前提に質問をいたしております。


 ここで、仮換地案の説明会に対する関係地権者のですね、出席状況ということを実は通告しておりました。どのくらいの方が役場までお見えになったのか、それと浜田は十五、六名でしたけども、その後の地域的な関係者の集まり、元村地区、実際はどのくらい寄られたのか、改めてお尋ねしておきたいと思います。


 それから、この3項にですね、換地設計に関する本町の基本的理念とは何かと、今度の区画整理に当たってですね。環境整備というのはわかります。道路を新設して、道路整備はわかる。これは、もうトータルしたら、そういうとこに行き着くわけですけども。地権者に対してどういう思い、願いがあって、この区画整理事業に取り組んでおられるのかということであります。


 次に、この中央地区を二十数年かかって、約30年かかってやったんですけども、この中央地区の事業に係るいろんな経験ありましたね。私が最も忘れ切れんのはですね、反対集会に呼ばれて、旧町の公民館で、そりゃすごいことを言われました。議場ではもう言いたくないような、思い出すのも嫌ですから、いろんなことを言われました。


 そこでですね、当時の実質的な生の体験者は副町長と収入役が中心ですよね。その後、事業所ができてからはですね、うちの職員も出向したり何かして、何人か出入りしておりますけどね。そういうことで、そのつらい体験、苦しい体験、なるほどなあという体験はなかったのかどうかですね。もしあったとするなば、どういうことがあったのか、それをどの程度、実は頭に入れて第2区画整理事業に実は対応しているかということです。もしよかったら、この辺について御答弁ください。


 それから、今、区画整理についちゃもろもろのいろんな問題があるちゅうことを言ってる中で、こういうことを言うのは失礼かもしれんけども、計画的にです、事業の計画年度的に言って、まず着工する場合、どっちを先にやるのかなと。よくどっちをと言われますけれども、元村方面の人はですね、丸田橋からどうなっていくのかと、いつするのかと。浜田地区は、ここの街路はいつごろしてくるのかということでですね、やっぱり重大な関心を皆さん持っているんですよ。だから、そういうことを含めてですね、ぜひ御答弁いただきたいと思います。


 それから、通告3問目ですけども、本当に忌わしく、悲しいショッキングな事件でした。私も選挙中でありますしですね、うちの娘が25歳になりますけども、「お父さん、伊藤市長が」ということで言うてくるので、ああ自分も選挙しながら、わざわざこれは私にまで電話してくれてって思いでおりていったんですよ、率直に言って。ところが、ニュース見たら、「心肺停止状態と、伊藤市長」って書いてあるので、びっくりして放心状態です。これはうそじゃない。よし、おれはこれで政治やめたと、おれも選挙辞職しようって、実は本気でそういう気持ちになって、そして、いまだにもうそのショックから立ち直り切らんでいるんですけどね。


 なぜかといいますとね、彼は昭和50年4月の選挙に当選して、それ以来30余年、本当にですね、私は心を許した友としてですね、つき合いしてきたんですよ。あれだけの人が、何でああいう形で人生を終わらにゃいかんのかなということで、本当に悲しい思いでした。


 そこで、緊急に議運を開いて、ぜひ議長と副議長と、とにかく一日ぐらい喪に服していいんじゃないかと。その理由は、広域行政ですよ。きのうから町長も答弁されているように、消防救急、ごみ焼却、ほかいろいろとですね、長崎市との今後の関係も深めていかなならんということを考えれば、一日ぐらいは伊藤市長に対して、長崎市民に対して、私は宣伝活動、街宣活動をやめてもいいんじゃないかということを提案し、おかげさんで、皆さんの御理解、御賛同をいただいたという経緯の中で、市長は亡くなったけども、今後ともですね、やはり1市2カ町、長与を含めて長崎市との関係は切って切れん状態にあるわけですから。


 ぜひひとつ、これについてですね、その広域行政、きのうの町長答弁でもう理解はしておりますけどね、通告しておりますから言いますけども、伊藤前市長時代と変わりない、やっぱり広域行政の推進、継続を図るべきじゃないかということをしておりました。この答弁きのうとダブりますから、時間の関係上、もう省いてもいいと思いますけども。


 次にですね、広域行政的にはですね、現在、可燃ごみの焼却、生ごみですね。それから、消防救急の委託しているということでありますけども、今後、ほかに何か、水についちゃ緊急でどうにもならんときは緊急支援水は長崎市も基本的には了解してくれているということでしたけども、その他ほかにですね、町長の立場でこういう問題をお願いするかもしれない、こういうことも考えていますというのがあればですね、この際、お尋ねしておきたいと思います。


 それから、伊藤市長時代で、しかも、あれは重橋議長のときでした。広域行政的には、もっともっと密に1市2カ町するために、トップサイドとしてはですね、やっぱり親睦会的に年に数回は寄っていただいて、いろんな1市2カ町の問題なり、悩みなり、これを語り合っていいんじゃないかと。そういう中でコミュニケーションが深まっていって、いろんな意味では、また都合よくお互いが助け合うこともできるんじゃないかということを提案しました。そして、第1回目が開かれたのは、1年間、議長された重橋さんの後の緒方議長でした。そういうことで、うまくいってるなというふうに思っておりましたし、田上市長さんの判断も、多分、それは拒否することなかろうと思いつつもですね、やっぱりトップがかわったわけですから、議会も私の古いつき合いである吉原議長にかわったしですね、そういう形で1市2カ町の首長サイドと、それから議会サイドの正副議長の親睦機関というのは今後とも継続してやるべきと思ってるわけです。これについて、改めて町長の御所見をいただきたいと思います。


 以上です。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 皆様、おはようございます。


 2日目の質問でございます。ここはちょうどスポットライトを浴びまして、きのう大変暑かったもんですから、きょうは皆様にあわせてクールビズをさせていただきました。よろしくお願いをいたしたいと思います。


 先ほど、メモをということでございましたが、質問の内容の中で数字であらわせるものにつきましては、議員皆様のメモを省く、手間を省くということで、数字だけあらかじめ差し上げているものでございますので、活用いただければありがたいと思います。


 まず、207号の改良工事についてでありますが、本議会の行政報告の中で御報告をいたしましたとおりでございますが、長年の大変な懸案でございました西彼杵郵便局からジャスコまで約520メートル、国道207号線の拡幅整備につきまして、議員の皆様から、毎年、陳情書等を出していただいております。また、毎年、議長には参加をしていただいております「国道207号改良促進期成同盟会」というのがございます。この分でも陳情活動をしておりました。また、各学校、幼稚園等、関係者の皆様から要望をいただいておりました。その状況説明等を県の方に重ねてきたわけでございます。国の交通安全対策整備事業で、本年度、県事業として事業採択を受けることができました。議会を初め、関係皆様の長年にわたる御努力の結果だと、そのように思っております。


 1点目、事業費の額と内容でありますが、土木事務所の方と、先日、研究会をさせていただきました。現在の計画では、総事業費約18億円の予定で、5年間で完成をさせると、改正年度が平成23年度に予定をしたいということでございます。


 また、道路整備の内容につきましては、歩道が3.5メートルを両側に、停車帯が1.5メートルを、これも両側に、さらに車道につきましては3メートルの2車線、全幅員で16メーターということになります。中央地区の区画整理事業で築造いたしました道路が、そのまま延びていく。歩道については、少し広くなるんではないか、そのように思います。本年度の事業費は、3億円です。初年度にいたしますと、異例の予算だと思っております。現地測量、それから道路の詳細設計、用地測量等を実施をいたしまして、9月ぐらいには改めて地元説明会を開催をし、その後、用地補償の交渉に入るというふうに伺っております。


 3点目の地権者については、県ではまだ地権者の調査を実施をしていないわけでございます。正確な地権者の状況はわかっておりませんが、要望の折、本町の方で事前の調査をさせていただき、また説明会、声かけ等をさせていただきます。平成18年1月現在の内容で、おおむね事業所が17件、店舗が16件、それに一般住宅が約10件程度であります。


 今後の問題点でありますが、国・県への事業採択に向けまして、本町で平成17年10月から12月にかけまして、関係地権者の皆様に事業に対する同意等を求めるということで、個別に訪問をさせていただきました。事業概要等の説明を行ったところでございますが、ほとんどの皆様は、おおむね協力をいただけるというふうに理解をいたしております。一部の事業者の方からは、土地収用により事業活動に支障がある、主に駐車場の確保ということではなかったかなと思います。この点について、少し時間が、調整が要るのかなというふうに予想をいたしております。


 また、事業対象地の中に国土調査での筆界未定地があるということであります。この確定作業も一つ問題になるんではないかと予測をいたします。


 5点目の補償交渉等への本町の協力ということでありますが、本事業につきましては、交通安全を願います地元の皆様の要望にこたえる事業でありますし、また、おおむね5年で事業を完成させると。道路事業につきましては、異例の短期間での完成を目指す事業であります。これを5年間で完成をさせるということになりますと、地元住民の方は当然でございますが、地権者の方々の御理解、御協力が必要になってまいります。土木事務所で施工をするわけでありますが、長年の懸案事項でございます。町を挙げて、町民を挙げての要望でありますので、町としても町の事業と同様に考えております。


 先ほど説明をいたしましたように、事前の調査は本町でさせていただきました。地元の皆様、それから地権者の皆様への事業の必要性の説明等、今後も県と相談をしながらいきたいというふうに考えております。用地交渉等につきましても、パイプ役、相談役につきましては積極的に果たしていきたいという旨を、この前の協議会のときに土木事務所の方にも申し上げているところであります。


 先ほど御指摘がありました河川の分につきましても、改修等々につきまして、教育財産等を県の方に譲るということにつきましても、積極的に行ってまいったわけでございますし、先ほど申しました調査につきましては町の方でやった。ただ、議員も御承知と思いますが、10工区内の道路等につきましても、県は県としての仕事があるというものもございますので、そういうものを取っ払ってやはりやっていかないと、双方の理解が要るものと思っております。特に、議員各位におかれましても、知り合い等がおられると思いますので、そういう面につきましても積極的な御協力をお願いをいたしたいと思っております。


 次に、区画整理事業についてでございます。


 私も中央地区の区画整理におきましては、地権者でございました。議員が御指摘されましたように、だれのためにやるのかということをしっかり考えていかなければならないと思います。担当課長にも、今からがスタートでありますと、じっくり時間をかけてスタートの準備をするようにという指示を一応出しておるわけでありますが、先ほどお尋ねをいただきました委託先、業者であります。これにつきましては、昭和30年に創業をいたしました東京本社の区画整理等を初め測量業務全般を担当をしている会社で、全国的に展開をされております。


 仮換地に関する業務は、全国で、ここ2年間に七つの施行団体で実施をされたという実績がございます。県内では、お隣長与町の高田南、それから諫早南部、松浦市の辻の尾地区、波佐見町の西ノ原地区等の業務をしたという実績がございます。


 次に、仮換地の説明に関する状況でありますが、本事業につきましても供覧という形で、5月10日から16日までの7日間の実施をいたしております。対象者は、303名で、出席が243名、約80%の出席率。欠席者の60名の方には、書類をとりあえず送付をさせていただいております。また、説明に出向く等、随時対応を担当がいたしております。


 反応といたしましては、前回の一般質問でもお答えをいたしましたように、予測をして当然おるわけでございますが、総論につきましては一応賛成ということで事業を進めてきたわけでありますが、各個々になりますと、いろんな御意見がある、そういうところを実感をしているところであります。現在、仮換地案に対する意見・要望等を提出していただく時間、いわゆる期間を設け、提出された要望等につきましては検討をさせていただいているところであります。


 一方、道路の形状等を変えてほしいというふうな、事業計画を決定するまでに、地元で協議、説明をした内容も意見としてございますので、当然、慎重に対応をしていきたいというふうに考えております。


 換地設計に関する基本的な考え方でありますが、土地区画整理法第89条に「換地計画において換地を定める場合においては、換地及び従前の宅地の位置、地積、土質、水利、利用状況、環境等が照応されるように定めなければならない」というふうに規定をされております。この法律に基づき、計画をしていると。


 本事業につきましては、減歩率の関係から保留地の減歩を取らないように進めてきております。保留地がありますと、反面、その保留地を利用した調整ができる余地があるわけでございますが、当該事業の場合、1カ所を変更すると、その影響範囲が大きくなります。すべての意見・要望におこたえするのにつきましては限界があろうかと思われますが、今後、最大限の努力をしていくというふうに考えております。


 過去の事業につきまして生かされているかどうかということで御質問をいただきました。中央の区画整理事業におきましては、事業計画の縦覧の際に、約200件余りの反対意見が提出をされているということでございます。この教訓につきましては、今回の事業におきまして住民参加のまちづくりを基本姿勢といたしまして、まちづくり委員会の結成による協議、地元説明会の開催も延べ70回以上、隣組単位での説明会を行う等々、実施をしてきております。


 また、区画整理だより等の発行、それから町のホームページへの掲載、専用のメールアドレス等を開設をいたしまして、意見の収集に努めてきているところであります。


 今回のような仮換地案の供覧が、昭和56年5月から6月にかけて、中央地区につきましては行われておりますが、土地所有者495人に対し166人の供覧であったというふうな記録であります。


 現在、説明後の状況を見ますと、意見・要望等の確認方法が平等に行われていない等々の御指摘がございましたので、この点につきましては、施行者として反省をすると同時に、意見・要望等を6月20日までの提出期限として変更をさせていただいているところであります。


 先ほど御指摘がございましたように、特に中央地区の区画整理につきましては、長崎大水害が引き金になったと。私の家も半分流されたわけでございますが、そういう幸か不幸かというポイントがあったわけでございます。今回、そういうことがあり得るはずはございませんし、いずれにいたしましても図面が出てきて初めて住民の方も意識が具体化をする。それから、反応意見も図面を見ないとやっぱり出てこないということが言えると思います。担当課長には、今からがスタートであると、この時間をじっくりかけなさいということで指示をいたしておりますので、住民の方の御不満、それから、また不安、御要望等につきましてはですね、遠慮なく積極的に役場の方に出向いて聞いていただくということをやっていただければ非常にありがたいと、そのように思っておりますし、また地域の皆様のお寄りいただいたところへの、いわゆる説明につきましては当然積極的にやってまいります。


 また、内容につきまして、ごみステーション等々につきましては、町有地の、それから歩行者専用道路に設置を予定をするわけでありますが、近隣の環境等、そういうものに注意を図りながら整備をしていきたい。


 また、電線類の地中化につきましても、環境・景観への意識が高まっております。平成16年4月に策定をされました「無電柱化推進計画」の取り組み、これにつきましては西時津左底線の歩道の両側に整備をするように計画をいたしております。完成をいたしますと、安心・安全のまちづくりが進められる。これは長期間かかるわけでございますので、スタートにじっくり時間をかけて、後はスムーズにいくように努力をしようということで確認をしているところでございます。


 最後に、着工の場所をお尋ねをいただきました。


 早期着工予定を考えております地域は2カ所でありますが、町の基本的な方針といたしまして、西時津左底線の丸田橋側、それと冬切線を結びまして、国道206号への接続を優先的に実施をした方が、事業効果が大きいというふうに考えております。また、比較的空き地が残っている箇所でもございます。工事用車両の進入経路等々も適当ではないかと判断をいたしております。


 そういうことで、もう一つにつきましては、東小学校の通学路を確保するために、リサイクルセンター側の町道浜田中央線から東小学校側の町道島本線までの約130メートルを街路事業とあわせて取りかかれれば、子供たちのためにもいいんではないかと、そのように考えているところであります。


 着工時期といたしましては、仮換地の指定がポイントになるわけであります。仮に、19年度で御理解をいただきますと、実質工事が20年度からの運びになるというふうに考えております。


 最後に、きのうも出ましたが、伊藤市長には大変本町といたしましても、私も御指導を、御協力をいただいたところでございます。改めて、哀悼の意を表します。


 長崎市との関係につきましては、さまざまな事務事業を展開する中で、長与町とともに非常に深い関係があるわけであります。また、長崎市民にとりましても、本町住民にとりましても、広域行政を進めるということはお互いの利益を目指して進めてきたわけであります。私といたしましても、町を代表いたしまして、よりよい関係が築かれるように、昨日申しましたとおり、最善を尽くしてまいりたいというふうに思っております。


 現行事務のほかに何かということでお尋ねをいただきましたが、後期高齢者医療は制度的に県全体でやるということになっております。あと、直接関係をするものにつきましては、今までやってきておりますので、今のところないと。また、今後につきましては、今から協議をしていきたいと思っております。


 一方、長与町には、電算システムの共同事業を研究をしているところであります。これによりまして、機器類のリース料の縮減、それから定型的な事務につきましては、事務内容を統一することでプログラム等の開発費が、いえば半額まではなりませんが、低減ができます。また、専門性の高い事務におきましては、両町職員による共同研究体制も、今、順次やっているところであります。職員の負担軽減と事務事業の新たな共同化につきまして道を開いているところであると。こうした取り組みが、県域に広がりますと、多くの事務事業が共同処理をできますし、次世代のまちづくりに大きく貢献をできるんではないかと思っております。いろんな事務事業を共同をしていくということにつきまして、時津町、長与町におきましては、両町で確認をいたしております。


 次に、ごみ処理、消防救急等の広域事務における実務者間の定例的な会合につきましては、長崎市との、それから長与町との担当者レベルの事務協議のほかに、広域事務協議会、それから事務連絡協議会を設置をして、首長の会と、それから担当者の会をしております。


 この1市2町の広域事務連絡協議会につきましては、1月16日以降、まだ開いてないわけでございますが、今月中旬ぐらいには開くように日程調整をしております。4月の人事異動等もお互いあっておりますので、そういうところからの始まりと思うわけでございますが、特に長崎市におかれましては、やっと市民葬が終わったと。それまでは動きがとれなかったということがございましたので、田上市長には本町まで出向いていただきましたが、今後の協議につきましては確認をさせていただいたと思っております。


 以上であります。


○議長(水口直喜君)


 13番、再質問をどうぞ。


○13番(川口健二君)


 後段の今の最後の答弁はとりたてて再質問はございません。要するに、1市2カ町の切っても切れない地理的条件からくる道路、それから交通、あるいは、ほかもうもろもろ学校、高校、中学校を含めてそうですがね、いろんな形で縁が深いわけですから、ぜひひとつ本町としても、町長の今の答弁どおり、誠心誠意お願いするとこはしながら、対等に主張するところはしていただいてですね、特に広域行政についちゃお願いしておきたいと思います。


 このごみ焼却の処理の問題で、もともと、「どうぞ、いいですよ」と言われたのは長崎市側ですからね。ところがですよ、その理由はですね、いわゆる分別収集をした、本町も日並の窯を、清掃工場を修理するときに長崎から条件つけられましたよね、3カ町は。分別しなさいと、長崎市同様の。そうしないと受け入れない、場合によっては抜き打ちで検査するとまで言われた。分別した結果、うちもですね、ようやく町民もなれてこられたという感じですね。この分別を長崎市がしたために、長崎の当初の窯があいたわけですからね。それをですね、何か合併しなかったことを見透かしたような、足元を見たようなその処理単価、2万8,000円近くの単価でいくと、とてもじゃないと。


 私、吉田部長に確認しましたけどね、交渉の中で、同じ部長でも50万市の部長と3万町の部長の立場ちゅうのは、ある意味じゃ、失礼だけど見下げられとったんじゃないかと、そういう感じはしましたということをあなた言われたとおりね、対等でいいんですよ。これから何かのときは、対等にやってくださいよ。例えば、消防だって、救急だってそうですから。だから、ひとつぜひですね、対等なんだということを前提に交渉してください。それは、テクニックはいろいろあると思います。そのために、私は、市長、あるいは助役さん、正副議長、町長さんたち含めて親睦会をやれと言ってるわけですから、ぜひひとつ今後はですね、同じ自治体として、ある意味では規模が大きいか小さいかだけであって、同じ苦しみ、同じ行政サービスしてるわけですから、対等の立場で遠慮なく交渉していただきたいということを付しておきたいと思います。


 次に、207号線です。


 207号線につきましては、本当に私が直接聞いたのは3月29日ですよね。町長、あのときは不在でした。多分、どっか出張か何かされとったんですかね。田中副知事が国土交通省に帰られるということで長崎を離任するに当たってですね、ぜひごあいさつをちゅうことでお願いをされて、私は断ったんですけどね。いや、どうしてもということで受けました。そのとき、実は「副知事、帰られるのはいいけどもね、207号のあの荷物はどうなっているんですか」と、「おろしてもらわんと困るよ」と言いましたら、同行しとった土木部長が、「ちょっとその件は、ここで待ってくださいよ」ていうことで言われた。おかしいじゃないかなちゅうのがあって、話を続けようとしたら携帯が入ってですね、実はただいまの川口議員のお尋ねについて、きょう一日は絶対チャックですよという条件でですね、3億円つきましたと聞いたんです。そりゃうれしかったです。あの場に町長もおったら、もっと喜んどったろうなと思うぐらいでしたからね。


 そういう形でですね、長年の浜田、あるいは長与、長与の人からも批判出ておりましてね、私、相当聞きました。ようやくこれがかかるかと。そこでですね、町長の答弁を基本的には了としております。先ほどの答弁の中でですね、県との協力関係は十分にすると、いわゆる時津町の事業というとらえ方で実は協力してやっていきたいということを言われて、大変ありがたいです。そのあかしとして、昨年ね、所管課長が、早速、沿線の関係を回ったところ、大方、総論的にはもう大賛成と、全面協力ということを実は私は報告を報告受けたんですけどね。


 ぜひですね、そういう形で、駐車場の問題等々でいろいろあるというちょっと予測される問題として言われておりますけども、それもこれも含めて精いっぱい努力してください。最大の努力してください。そして、これはもう最後のですね、私の今回のこの207号については最後の再質問にさせてもらいますけどね、前から私は提案しておりましたね、あの沿線が事業着手にかかるというときには、例えば、あそこに張りついてる、何ちゅうますか、輸送関係ですね、あるいは材木関係とか、あるいは配送センターとかってあります。製造業もありますね。果たして、これからですね、あの道路を協力もらって改善をしてもですね、その企業は張りついていくであろうと思います、通常ならば。ところがですね、私はこの際、8工区か10工区の新たな土地に移転してもらうというようにはいかんだろうかと。これについては、僕は開発公社にも専務以下に話をしとりましたけどね、時津町なり、県なり申し出があったら快く受けてくれんかという話をしとったんですけども。


 これについて、町長、どうですか、この際ですね、十二分、県との協議も必要でしょうけども、そういうことがもし実現したとすればですね、あなたが言う、いわゆるキャッチコピーになっておりますね、「住みたい町より住みたくなる町」、「NEXT STAGE」ちゅう形でですね、次のまちづくりはこうするんだということを言われとるわけです。それに合致するんじゃないかと思う。それにちょっと少々の困難性があってもですね、対応してもらえばありがたいと思うんですけど、いかがでしょう。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 御指摘のとおり、その件につきましては、県ともそういうふうにした方が非常にやりやすいんではないかと。ただ、残念ながら10工区をくれと言ってるのがございまして、反対に苦情をいただいとるような、期待をしとったのに、いわゆる工業地域、安い方がまだできてないわけですね。そういう課題がございますので、並行して、当然、公社の方とも話を進めてまいりたい、そのように思っております。


○議長(水口直喜君)


 13番、川口君。


○13番(川口健二君)


 再々質問しますね。10工区は、たしかおくれているんですね。これは、かなりおくれているということですね。そうすればですね、8工区でですよ、倒産した企業等があるでしょう。ですね、そういうところの土地があいてる、あるいは企業としての、いわゆる企業活動をしてないというところ、どうですか、正式にチェックしたことありますか。もしですよ、ないとするならば、わかってれば、この際、もう答弁いただきたい。そういうところもですよ、10工区にこだわらずやられたらどうかと思うんです。今度、最大のチャンスと思うんですよ。このチャンスを逃しますとね、なかなか簡単にいかん。だから、そうなれば、金子知事も企業の誘致に力を入れてる人ですけどもね、県と時津町と、それから例えば公社とか、あるいは管財人ですか、倒産してるとすれば。あるいは、国と話をして何らかの優位な条件でですね、企業側が移転できないかちゅうことですよ。どうでございますか。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 お答えをいたします。


 私の知る限り、8工区に浮いた土地は今のところ多分ないと思っております。先ほど申しましたとおり、10工区も、今、県道の左側につきましては、いわゆる住宅地になりますので単価も非常に高いわけです。今、まだ住んでないところ、売り出しにかかれないところの方が、坪単価としても移転するに十分な単価が予定をされてるわけですが、そっちの方がおくれてきたと。私どもも、そういう意味では、一、二声をかけた207号沿いの企業の皆さんと話をしたことがございます。非常に期待をしておられた部分もあったわけでございますが、残念ながらという状況です。


○議長(水口直喜君)


 13番、川口君。


○13番(川口健二君)


 そういうことでですね、何もかもうまくいくちゅうことはないんですね。それが非常に残念ですけどね、タイミング的には、この機会を逃したらですね、なかなか「住みたくなる町」ちゅうのはもうできにくいんじゃないか。浜田地区、東部地区においてはですね。ひとつぜひですね、この議会を機にですね、十二分にひとつ、町長、頭に入れていただいて、もし10工区でも、あの右側のですね、海沿い側の土地が移転できる、1年の間にですよ、可能性があるとするならばですね、そこに5,000坪でも、3,000坪でもいいですからね、何とかして、ひとつその技術として実現をしていただきたいなと。そして、それを呼び水に将来は移転をお願いしたいということをつけ加えておきたいと思います。どうぞ頑張って、ひとつ対応していただきたいと思います。


 それから、区画整理の件です。


 基本的には、町長が答弁の中でですね、「今からなんだよ」という表現をされました。所管にはですね、そのように伝えているということでした。まさにですね、町長の答弁の中にあったように、これは中央地区でようわかってるんですよ。私自身ね、都市街路でひっかかったから、非常に関心を最初から持ったけどもね。ところが、今の答弁からいきますとね、当時の昭和50年、供覧に供したしときに仮換地案、495名の関係者の中で出席された人が166名、もう既に反対が出てましたからね。だから、そういう面からするとですね、供覧に対する説明ちゅうことについちゃ興味はある人がおったんです。私のとこに浦郷からも、浜田からも何本も電話が入ったんです。もう来ればいろいろ勘ぐられるから来れんけども、夜、測量できんかとかですね、そういう形で、あの登記所の、登記簿で行くことになっておりましたから。当時、ここの幹部の職員ですらね、やっぱり事業主体側におってですよ、できんかったちゅうてね、それは断念しようと。10坪、20坪じゃないんですよ、測量して出た結果はですね。だから、そういうことがあってですね、過去の苦い経験です。そういうのを私はぜひ生かしてほしいということで、この質問も実は取り上げたんですよ。


 そうすると、この間も所管課長が70回以上説明会してるんですと。70回しようが、100回しようが、1,000回しようが、だめなんです。仮換地案ができて、初めて、そこからが勝負です。町長の答弁どおりですね。だから、そういう形でいくとですね、こう言えば、「役場の努力はさ、あんた認めんとか」、認めますよ。ね、当時もそうですから。我々議会サイドは、区画整理についてですね、あそこに見に行け、ここに見に行けと言われたとこ見に行きましたよ。その報告を反対同盟の皆さんにしようとして、浜田の公民館に寄ってください、来てくれないんですから。ね、それで諫早と時津は違うと、これですからね。だから、そういう面で役所が本当つらい思いしたことは僕らは、私は理解できるんです。


 ただし、今、町長答弁あったように、70回しようが、80回しようが、地権者はですね、まず仮換地案が出てきて、うちの家はどこに行くんだろう、減歩で幾ら取られるんだろう、取られるちゅう感覚ですから問題になるんですけどね。提供すると、現金を出すかわりに土地を出して相殺でいくんだという理解してもらえばいいんだけど、実際はそうじゃない。


 特にですね、時津町は転入者の町と言われておりますけどね、20年前であろうが、40年前であろうがですね、最近来た人であろうが、やっぱり買うときは高い金を出して高い土地を買ったんだちゅう・・・売った人に言わせれば、「いや、安う売った」ちゅうんですよね。そういう感覚でですね、ずれがどうしても同じ地権者同士でもあるもんですから。ただし、そういう中でですね、減歩が大変な問題になってるし、特に浜田についちゃ私が直接聞いた範囲内では、道路図面です。


 だから、そういうところで、ぜひですね、町長、今、答弁にありましたとおりね、今からがスタートなんだよとおっしゃいましたけども、まさにそうですよね。ぜひそういうことでですね、町が事業主体であることはわかるけどもね、町がするんだから、あんまりいろいろ言うなよと、あんたたちの思うごと100%理想どおりいくもんかいということでですね、一方的に言ってはということで、一方的に町長は絶対あなたはしないと思うけどね、人柄的に、手法としても。できればですね、「よくぞ意見を聞いてもらったら」と、「よかったぞ」と言われるような、やっぱり事業の推進に変えていかんとね、恐らくこの区画整理審議委員、この人たちもですね、推進的立場でいく町と、我が地域に住んでる地権者との板ばさみになって相当苦しい思いをしてくる可能性あるんですよ。そこもですね、まあこれは議員は我が好きでやってるわけでいいけども、区画整理審議委員ちゅうのはね、選挙で選ばれた人もおろうし、地域から「あんたがなってくれんか」ちゅう言われて推薦されてなった人もおろうしね、その地域のために苦言を呈して、それが頭ごなしに断られてという、現実にそういう人もおるんですよ。ね、それじゃおもしろないですよ。我がことでもないのに、我がも関係しとるけども、大半は審議委員として、その地域の人のために嫌な思いするわけですから、決してですね、この事業が地域で、かつての中央地区みたいに、「いとこが物を言うてくれん」「隣があいさつしてくれんとさ」と、これじゃ困るんですよね。当時は、それがあったんですから。


 だから、そういうことで、ぜひですね、この区画整理については、住民の皆さん、地権者の皆さんが、ほぼ了解せないかんなと、「よくぞ町長も、あるいは町も聞いてくれた」と、「じゃ、私らもここまではやっぱり理解すべきじゃないかな」というふうな、そういう形で決着を図っていただきたい。


 私は、所管課長にも、スタッフにも言ってますけども、当初、悪い表現ですけどね、当初、がんがんやっとけと、意見のぶつけ合いですね。そういう中で、お互いが誠心誠意尽くす中で言い合いながら、どっかに妥協の道は絶対出てくると思うと。なぜか、この事業はですよ、もう今さら「やめましょう」とは言えんわけですからね。いくわけですから。だから、そういう面で、ぜひひとつこれを機会にですね、仮換地案が6月20日でしたかね、意見を言うと。その意見も文書にして出すだけじゃなくてですね、「出てこい」と言われたら出ていってください。そして、それを意見としてですね、町長、200件とおっしゃったけど、そのようにしてですね、文書で地権者が出す出さんにかかわらず、書き方がわからん人が多いんですよ、聞いてみますと。「何ば書けばいいとかな」と。だから、そういう面ではですね、ぜひひとつ十二分に地権者との話し合いを基本にしてですね、町長が言う、いわゆるジョックをですね、ちょっとながめてもらって、そして後はスタートに立ったばっかりと言いながら、まずジョックから入っていってですね、スタートはまだ二、三年おくれろちゅうわけじゃないんですけども、なるだけならばひとつ円満にスタートするために最大の努力をしていただきたいということ。


 それと、所管課長、関係住民が。


○議長(水口直喜君)


 発言中ですが、時間が参りましたので。


○13番(川口健二君)


 もう議事録載せんでいいですから、ぜひですね、住民の感情を害することのないようにですね。お願いします。どうぞ。


 ありがとうございます。


○議長(水口直喜君)


 以上で、13番、川口健二君の質問を終わります。


 暫時休憩します。


             (休憩 午前10時30分)


             (再開 午前10時45分)


○議長(水口直喜君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、1番、浜辺七美枝君。


○1番(浜辺七美枝君)


 初めての一般質問ですので、どうかわかりやすい説明と答弁をお願いいたします。


 通告に基づいて、一般質問を行います。


 時津町は、長崎県内で最も若年層が多い自治体で、有権者の36%が20代・30代で、私もその中の一人です。この世代が、子育てについての要求と関心が強いのは当然です。そこで、アンケートに寄せられた要求のことから2問について質問いたします。


 第1に、「子育てについて」質問いたします。


 最初に、小児科医の不足問題についての対策についてお伺いします。


 今、地方でも都市でも、医師不足が重大な社会問題になっています。この10年間に、小児科のある病院は2割も減り、小児救急の廃止が各地で問題となっています。地方病院では、勤務医の不足、退職で内科や外科でも診療休止、病棟閉鎖が相次ぎ、残った病院に患者が殺到して、今度はその病院の勤務医がやめていく「ドミノ現象」が発生しています。地域医療の拠点が次々崩れ、住む地域によって医療が受けられないという命の格差が拡大しているのです。


 今日の医師不足には、さまざまな要因がありますが、その大もとには、政府・与党の社会保障切り捨て政治があります。政府は、医療費適正化の名で医師の数を抑制し続け、日本を世界でも異常な医師不足の国にしてきました。また、診療報酬の大幅削減、行革の名による国公立病院の統廃合など、国の財政負担と大企業の保険料負担を減らすために、公的保険、公的医療切り捨てで、構造改革が地域の医療崩壊を加速しています。この問題を、本当に解決するためには、医療・社会保障を際限なく切り捨てる政治を転換し、政府が国民の命と健康を守るという本来の責任を果たすことが必要です。


 こういう全国的な医師不足の中で、時津町においても小児科医の不足の解決が必要だと感じている人がふえています。町としても、この要求にこたえる必要があると考えますが、考えをお聞かせください。


 2番目は、乳幼児医療費助成制度についてです。


 お隣の長崎市では、ことし4月から乳幼児医療費助成制度を、これまでの「償還払い」から、窓口払いの要らない「現物給付」に改善し、市民から大変喜ばれています。これで、子供の病気は、自己負担の800円さえ用意すれば、いつでも安心して病院にかかることができるようになるからです。子育て世代が安心して子供を産み、育てる大きな応援になると思います。子育て世代の最も多い時津町こそ、率先して取り組むべきではないでしょうか。ぜひ実現してほしいと思います。見解を求めます。


 3番目は、育児支援についてお伺いいたします。


 子育て世代が最も多い時津町こそ、出産に当たっては、よその町より助成をすべきではないでしょうか。


 そこで、質問いたします。


 出産・育児一時金については、35万円という金額になっていますけど、それ以外に時津町として独自に子育て支援のための手助けとして、例えばミルク代を出すとか、出産をしたら商品券をやるというような自治体がありますが、このような時津町独自の子育てに対する手助けという考えはないでしょうか。出産費用が高くなり、子供を育てるのにお金がかかり過ぎて、子供を産みたくても産めない人がたくさんいます。出産手当や育児手当をふやすことが、これからの新しい時代を背負う20代・30代の若者の、また、これからの将来、未来を背負う子供たちに育成支援となるわけであり、これが、私たち未来の大きな宝となるわけでございます。「人こそ宝」、この新しい時代を背負っていく若者や子供たちの応援をぜひしていただきたいと思います。


 第2は、「災害対策について」です。


 1番目は、鳴鼓岳登山口付近の急傾斜地崩壊防止事業についてお伺いいたします。


 この事業については、これまで何回も県にお願いしたとのことですが、まだできていません。関係者の話を伺ったところ、家の裏が崩れており、雨のたびに怖い思いをしています。いつ崩れるのかという恐怖、不安な毎日を過ごしている日々、それから避難したこともあるという話を伺っています。これから梅雨の時期に入って、不安な日々を過ごすことになります。工事計画がどういう状況になっているのか、御答弁をお願いいたします。もう一つは、この地域が危険地域としてどのように判断されているのか、お伺いいたします。


 2番目は、この地域水路の改善についてです。


 この水路は、普通の水路より大きく深いので、人や車が落ちると大変危険です。水路にふたをつけてほしいという要望があります。町として、安全対策をとる必要があると考えます。一度には無理かもしれませんが、気づいたところから取り組んでほしいと思います。御答弁をお願いいたします。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 それでは、浜辺議員の御質問に対してお答えをいたしたいと思います。


 最初の私の議会のときには、マイクを毎回立て忘れ、発言の前に挙手を忘れるという思い出がございます。大変落ちついた御質問をいただきました。御答弁を申し上げたいと思います。


 まず、第1点目の子育てについてであります。


 小児科医の不足ということでありますが、住みなれた地域で健康で安心して暮らせるということは、どこに限らずですが、その地域の住民の願いであります。少子・高齢化の進行、それから生活習慣病の増加、疾病構造の変化、小児科等の医師不足、地域における偏り、新型感染症の流行に対する危惧、保健医療機関を取り巻く環境は大変大きく変化をいたしております。さらには、インフォームド・コンセント、それからセカンドオピニオン等、住民の保健医療に対するニーズも大変多様化をしてきております。


 現在、町内には病院が2カ所ございます。診療所が30カ所、歯科診療所が14カ所、診療科目も多岐にわたっておりますし、そのうち小児科を診療科目としている医療機関が7カ所ございます。さらに、隣の長与町には12カ所、長崎市内には100カ所ございます。小児科の医療機関に関しましては、非常に恵まれた環境にあると言えると思います。私ども、県内で無医地区があることをたくさん承知をいたしておりますし、そういうところと比べますと、最も、いわゆる医療格差が言われる中で、トップレベルの医療環境だというふうに思っております。そういう意味で、その小児科医の不足に対しましての特別な対策につきましては、現在のところ取り組みはいたしておりません。


 次に、乳幼児福祉医療制度の窓口払いの件であります。


 乳幼児福祉医療制度につきましては、乳幼児の方を持つ御家庭の経済的負担の軽減を目的として、1カ月当たり一つの医療機関につき1日だけ診療を受けた場合は800円、2日以上の場合は1,600円を超えた一部負担金につきましては助成をしているところであります。県単独の補助事業で、県と市町で助成額の2分の1をそれぞれ負担するという制度になっております。


 この福祉医療の申請方法につきましては、医療機関の窓口で一部負担金を全額お支払いした後に、御本人が市町に請求をしていただく、いわゆる御指摘がありました「償還払い」という方法をとっております。


 その他の申請方法といたしましては、医療機関の窓口で800円、または1,600円の自己負担額のみを支払い、それを超えた部分を国民健康保険団体連合会等の取りまとめ機関が市町に請求する「現物給付」という方法がございます。福岡、佐賀等で導入をされているというふうにお聞きをいたしました。今年4月からは、長崎市でも導入をされております。


 また、大村市が従前から実施をいたしております医療機関の窓口で一部負担金を全額お支払いをいただき、受診した医療機関が本人にかわって市町に申請する「代理申請」という方法がございます。


 乳幼児福祉医療制度につきましては、従前から助成対象年齢の引き上げ、それから支給方法の見直し等の要望があっております。県が検討をいたしておるわけでございますが、子育て家庭にとりまして最もメリットが大きい助成対象年齢の引き上げという結果から、県と市町で構成をいたします「福祉医療制度検討協議会」の中での協議を経まして、平成17年10月から、通院は「3歳未満」、入院は「6歳未満」というふうになっておりました助成対象年齢が、一律「小学校就学前まで」というふうに引き上げられた経過があります。こちらの方に重点を置いたということで御理解をいただきたいと思います。


 その結果、県内の対象児童数が約3万7,000人から約9万人に拡大をされております。1年間の県と市町の負担額は5億5,000万増加をして、総予算額が12億3,000万円になっております。


 町に置きかえますと、拡大前の平成16年度の実績が、申請件数が9,746件ございました。助成額が1,355万円であります。18年度におきましては、申請件数が1万923件の増加です。9,700件であったものが2万669件になっております。助成額は、1,474万円増加して2,829万円、約2.1倍に件数、額等もなっております。


 昨年、長崎市から県へ現物給付の方式導入の申し入れがされました。新聞等でも、またニュース等でも流れたわけでございますが、県で検討をいたしました結果、県下の全市町が現物給付を導入をした場合、従来、福祉医療の申請をされていなかった方も自動的にという形になります。それが、30%ほど増加するというふうに予測をされます。請求取りまとめ機関への手数料の発生等があります。現物給付を取り入れた場合に、各市町国民健康保険への国からの交付金が減額をされるというふうに制度がなっておりますので、これを合わせますと、長崎県内、県と市町で約8億円の負担増になる、これもニュースで流れておりました。


 そういうことから、県の方針といたしまして、全国的にも数少ない小学校就学前までの幅広い年齢対象にウエートを置いた、他県にあるような所得制限を一切行っていない、県内の市町で格差が発生するのは好ましくないということから、現物給付方式の導入により、先ほど申しました8億円の負担増ということから考えて、その他の支援策を実施をしようということでございます。


 今のところ、長崎県におきましては導入をしないと。市町が独自でその現物給付を導入をする場合、先ほど御指摘がございました県の負担増というところから、補助率を2分の1から3分の1に引き下げると、これも報道をされております。


 本町でも、平成18年度の実績をもとに、県の考え方に沿って試算をした結果、歳出では従来よりも30%程度助成件数が増加すると仮定をいたしますと、助成額で850万程度、取りまとめ機関への手数料が270万程度が増加をいたします。歳入では、県の補助率が3分の1に下がることで、これが約260万、国民健康保険への交付金の減額が約500万、事務が軽減されることによる人件費等を差し引いても、1,711万の負担増になるというふうに試算をしております。


 御承知のとおり、今年度も新設保育園等の開園を行っております。この運営補助の増加等が本町でもあっております。児童手当の乳幼児加算の創設、それから、そういうものも含めました新たな負担が発生をしてきておりますので、現在のところは現物給付につきましては、県と足並みをそろえて、他市町村と足並みをそろえて現在のところは取り組みをするというふうに考えております。


 また、現物給付を導入している福岡県に事務処理方法等の確認を検討段階で行っております。各保険者が一部負担の助成を行う付加給付、それから高額医療費の請求事務等が非常に煩雑になっている。それから、転入出に伴う過払いの調整等も問題点が発生をしているという報告をいただきました。


 以上のようなことを総合いたして考えますと、申請手続の煩雑さを考えれば、申請者にとりましては現物給付の方式が利便性が高いというようなことは理解できます。そういう中で、先ほど申しましたような財政上の負担の問題、それから本町といたしましては大変転入出が多い、反対に町でございますので、そういうものも考え合わせますと、県内全体が取り組むときに取り組みをした方がいいのではないか、そのように考えているところであります。


 次に、出産・育児の手当の増額でありますが、町の国民健康保険では、出産育児一時金といたしまして35万円の、御指摘がありました給付をしております。この金額につきましては、昨年10月に「30万」から「35万」に増額をしたところであります。


 この出産育児一時金につきましては、分娩にかかる費用に充てられるものでございますが、国民健康保険で把握をしている範囲では、本年度、分娩費用として35万円を超えた事例はないということでありました。


 また、育児手当につきましては、直接対象者へ支給する手当といたしまして、小学校修了前での児童を養育する保護者を対象とする「児童手当」、主に母子家庭の方々を対象とする「児童扶養手当」、障害のある子供さんに対して保護者を対象とする「特別児童扶養手当」の3種類があります。


 本町におきまして、国の制度に基づいた各種手当の支給を行っているところでありますが、なお児童手当につきましては、今年度から3歳未満の第1子及び第2子を月額「5,000円」から一律「1万円」になっております。第3子以降につきましては、従来から月額1万円。


 県におきまして、子育て支援策の一つとして、一時保育等に利用できる2,000円の利用券を支給する「ママのしあわせプレゼント事業」というのが現在されております。長崎県との事前協議を、この件につきましては実施をしたところであります。


 町といたしまして、平成17年3月に本町の「時津町次世代はぐくみプラン」を策定をしたところでございます。直接的な手当の支給のみならず、各種の子育て支援策を展開をいたしております。出産育児一時金、あるいは児童手当の増額につきましては、これも県、その他のところに足並みをそろえているというところでございます。


 当初申しましたとおり、おっしゃられましたとおり、子供は当然「宝」でございます。先生方にもそのように申し上げているところであります。今、問題になっているのは格差の解消ということでございますので、特異的な町に合った施策というものにつきましては、今、御提言をいただきましたとおり、必要であろうということは理解をできます。新聞等で言ってありますが、長崎県内におきましても、臨月を迎えた御婦人の方が、お母さんが2時間かけて診療に行かなければならないと。救急でヘリは出してもらえるが、後は家族が追いかけて、福岡、もしくは佐世保まで行かなければならないと、そういう医療環境の町が、地域が県内にたくさんあるわけでございます。そういうことを兼ね合わせて考えますと、安定した施策を続けていくことの方が肝要かと、そのように思っておりますので、県内全体で話し合いの中で施策につきましては検討をしていきたい、そのように思っております。


 次に、2問目の災害対策についてでありますが、鳴鼓岳の登山口付近の件であります。


 この地域につきましては、平成15年の2月18日に、左底地区第2集会所におきまして、地権者の方に「急傾斜地崩壊対策事業」の県営事業としての要望する旨の説明を行っております。


 その後、急傾斜地崩壊対策事業を推進するために必要な地権者の方々の要望書兼同意書の提出をお願いをしておったところでございますが、現地の確認を含めた県との下協議の結果、事業対象地の中ほどに人工の部分があります。この部分を除く事業費が約7,000万未満ということで、県営事業の採択要件にならないという結果が、そのときにございました。


 本事業につきましては、詳細な採択基準がございます。その基準に従いまして、県営事業と町事業に区分をされます。また、県・町どちらの事業につきましても、自然斜面であることが採択要件であります。人工斜面を一部含むということはございましても、危険箇所であるため、引き続き県と協議を行ってきたところでありますが、平成17年の11月に、その部分、いわゆる人工斜面部分以外については、町営事業での要望は可能であると。


 12月の27日に、町営事業としての説明会を開催をしたところであります。この説明会で、できるところだけでも施工をしてほしいという要望がございましたので、各地権者への同意に向けての確認作業を行い、やっと平成18年の4月末に全員の方の事前承諾を受けております。


 5月から6月にかけまして、事業の要望書兼同意書及び抵当権抹消等の確約書の取りまとめ作業を行っており、平成18年9月29日、平成19年度の県費補助新規要望のヒアリングに出しております。10月20日に、採択の通知を受けたところであります。平成15年の地元要望からちょっと時間はかかりましたが、19年度の町営事業としてスタートをいたします。


 本年度の事業といたしましては、測量、それから工法の決定、設計等があります。いわゆる工事にかかるのは20年から23年度で行うというふうに予定をいたしております。


 2点目の水路の安全対策についてでありますが、この地域につきましては、小規模な河川である普通河川浪人郷川があります。御質問いただきましたように、この河川にはふたがない、いわゆる開渠の状態でありますが、県が管理をいたしております2級河川時津川、子々川川、それに町管理であります下水道法に基づく河川、それから普通河川等があります。こうした河川につきましては、防災上、維持管理等の面から、道路が横断する場合、それから宅地等への進入路でやむを得ないと認める場合を除くほかは、開渠が原則というふうになっているそうであります。河川以外では、町内の至るところに存在をいたします、いわゆる溝がありますが、この溝につきましても維持管理や衛生上の面から開渠というふうにいたしております。


 しかしながら、川底が深く転落した場合に重大事故につながる等、危険性が非常に高いと思われるものにつきましては、ふたつきに整備をしているところも当然あります。このような場合、そのような場所で住民の皆様から整備要望があった場合につきましては、自治会長等々、関係者の方と現地の立ち会いをさせていただきまして、危険性、緊急性を検討して対応をいたしておりますので、その件につきましては、そういう形で御要望をしていただければと、そのように思っております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(水口直喜君)


 1番、再質問をどうぞ。


○1番(浜辺七美枝君)


 再度、質問させていただきます。


 まず、小児科医の不足問題についてです。


 今、北病院の方ができていますね。せっかくできているので、時津町にも小児科医が2軒しかないということで、あと夜間の診療してないところが、やはり若いお母さんたちがですね、夜間診療の充実を求める意向が大変多いです。現実にですね、夜に、夜中に子供たちが熱を出したら市内まで行かないといけないような状況です。もし、北病院ができることによって夜間診療を受け付ける体制がつくれたら、ぜひ医師会とも協議してですね、要請することはできないでしょうか。


 私たちの行った住民アンケートで、「若い人たちや子育て世代が住みやすくするには何が必要だと思いますか、三つだけ選んでください」という質問を行ったところ、第1が「安い公営住宅」で60.5%、第2が「正規雇用をふやせ」で36.8%、第3位が「夜間の小児科医」で34.2%となっています。具体的に寄せられた声を幾つか紹介いたします。


 「夜間の小児科医がいないから、長崎市内の急患センターに行くしかない。何とかしてほしい」、この方は、日並郷にお住まいの20代の女性の方です。「小児科が時津は少な過ぎるので、待合室が人であふれています。軽い症状で行ったのに、かえってひどいものをうつされそうで怖いです」、20代の女性の方です、この方も。「夜間の小児科医療体制は必要です」、この方も20代女性です。ぜひ、こういう声にこたえてほしいと思いますが、いかがでしょうか。


 次に、乳幼児医療費助成についてですが、県が長崎市が現物給付に踏み切ろうとしたら、県が補助金をカットすることになりました。金子知事は、現物給付にしたら利用しなくていい人が利用するようになるからと言ったことを知っています。本当にひどい話だと思います。病院に行かなくていい人が、わざわざ病院に行くでしょうか。病院に行きたい子供なんて本当にいないと思います。私は、本当にお金で苦労したことがない人しか言えない冷たい言葉だと思います。こういう県の態度は、私は間違っていると思います。ほかの自治体の首長さんたちと共同して、知事に対して乳幼児医療の助成制度の窓口払いをなくしてほしいという要望をする場がありませんでしょうか、ぜひ北病院ができることだし、そういう大きな病院で小児科を要求すべきではないでしょうか。


 また、町長のキャッチフレーズが、先ほど川口議員が言ったように、「住みよい町より住みたい町」と言っているように、私はそういう手助けをすることが「住みたい町」になると思いますが、町長のお考えはどうでしょうか。


○議長(水口直喜君)


 福祉部長。


○福祉部長(吉田義徳君)


 お答えをいたします。


 まず、北病院につきましては、現在のところ小児科は受診の科目にはなかったというふうに思っております。


 それで、私どもの方としましては、町長の答弁の中にもありましたように、時津町で小児科を診療科目としている機関が7カ所、それから長与町で12、長崎市の方で100カ所ぐらいあると。利用される方につきましては、そういうふうな病院が多ければ多いほどがいいというふうな御希望は当然だというふうに思っております。しかし、今の医療の充足率というふうなものにつきましては、ある程度されているんじゃないかというふうに考えております。


 それから、夜間の診療等につきましても、長崎市の夜間救急センターというふうなところがございます。これも、臨港道路等を使っていくと、大体、時津から15分から20分ぐらいで行ける範囲にあるんじゃないかというふうなこと等で考えております。


 それから、福祉医療についてでございますけども、先ほど町長答弁の中でもありましたように、県の方がこういうふうな支給枠の拡大、要するに年齢の拡大ですね、こういうふうなものを取り入れて、その対象者を広げた方がいいというふうな考えのもとにやっておるわけです。私どもの方としましては、この県のそういうふうな償還払いというふうなものをやめて現物給付にするというふうになった場合には、町長答弁がありましたように、非常にその影響が大きく出ると。今、試算しておるので、今の費用よりも1,700万程度多く必要になってくるというふうなこと等がございます。


 住民の皆様方、こういうふうなものを利用される方につきましては、窓口で少ないお金を払って、そして対応できるというふうなことが、それはもういいにこしたことはないわけですけども。大体、通院の場合には平均して1,200円程度が平均になっております。ですから、この窓口等で払われて、その後、役場等に来て、この手続ができないという方につきましては、郵便等での受け付けも行っておりますし、そういうふうなもの等を御利用していただきながら、住民のそういうふうな一時的な負担がかかってきて申しわけないですけども、御理解をいただきたいというふうに思っておるところでございます。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 私への御質問もいただきました。町といたしましては、当然、医療、福祉、建設、それから教育まで含めた全体の予算で事業を組み立てをいたしております。特に、他町より落ちる施策というのはないとは考えながら、特色のあるものも含めて施策をするわけでございます。


 そういう中で、先ほど申しました子育てにつきましても他町より大きく見劣るものはございませんし、また私どもは、今、13市10町あるわけでございますが、時津でできることは小値賀でもできなければならない、町村会の中で私は考えております。時津は、できるかもしれません。例えば、教育指導主事につきましてもそうです、大きな負担がかかります。時津町としても、一応、手当てはいたしておりますが、これを県が望む、いわゆる県の職員、いわゆる現役の先生をということになりますと、1人1,000万以上の人件費がかかります。本町ではできますが、できない町が県内には、財政上の問題でございます。先ほども福祉の、今、おっしゃられました子育て支援、また償還払い等々につきましても、無理すれば時津はできるかもしれません。それをできない町も当然ございます。そういうものにつきましては、極力足並みをそろえていく。また、75歳以上の後期高齢者につきましても、そういう問題を抱えながら県の広域連合がつくられたという意味合いも含めてお考えをいただきたい、そのように思いながら私どもは施策を組み立て、御説明をしということで考えております。


 二、三年前に、総合計画の段階で、各市町同じようなアンケートをいたしました。その結果といたしまして、西彼町の方よりも時津町の方が買い物が不便、交通が不便というパーセントが高うございました。これは、便利さが一定見えて、時津町ではこれが当たり前になっているからだと思います。浜田の方に行くバスは多いけど、日並の方に行くバスが少ないと、それをとって非常に交通が不便だと。こっちにはジャスコがあるけど、例えば、この浦郷地区には買い物をするところがなくなってしまいました。非常に不便になった、不便だという御意見がございます。そういうものがあろうかと。いわゆる町全体のものではなくて、我が家からのという部分がですね、アンケートではよく出てまいりますので、私たちはそのアンケートの結果につきましても、全町的なニーズに対しましてどうこたえていくのか、先ほどの防災上の問題もございます。そういうものにつきましては、積極的に取り上げてまいりたいと思っております。


 「住みよい町から住みたい町へ」ということでキャッチフレーズを上げておりますが、これはやはり町に愛着を持って、この町に住みたいと思う人が多い町でありますし、ここが、時津町が住みにくいとおっしゃられた方のアンケートの内容は、地域活動が多過ぎるとか、煩わしいとかというお答えがほとんどでございます。そういう意味では、非常にボランティアにしても、この前の掃除にしても、きちんと町のために活動されている方がたくさんいらっしゃいます。そういう方が多い町が、自分の、こっちがつくる「住みたい町」じゃなく、自分でつくる「住みたい町」だという意味を含めて、基本指針をみんなでつくるということを総合計画の基本に上げておりますので、そういう意味で、ぜひ御理解をいただきながら参画をしていただければ非常にありがたいと思っております。


○議長(水口直喜君)


 1番、浜辺君。


○1番(浜辺七美枝君)


 最後にですね、要望はしてまいりましたけども、非常にちょっと本当、この小児科医の不足とか乳幼児医療助成とか、ちょっと難しい問題で、私もまだまだ勉強不足なので、今度、もう一回取り上げて、また取り組んでいきたいと思っております。


 また、この鳴鼓岳登山口付近の急傾斜地崩壊防止事業についてではですね、一日でも早く解決していただきたいと思っております。住民の方々が本当に毎日、実際に見に行きましたけども、大変危険な場所ですので、早く、もうすぐ本当梅雨の時期で雨も降ってきますので、また避難をしないといけなくなりますから、ぜひこれはよろしくお願いいたします。また、あと、できるだけ住民の方々の要望にこたえていただきたいと思っております。


 終わります。


 ありがとうございました。


○議長(水口直喜君)


 以上で、1番、浜辺七美枝君の質問を終わります。


 次に、4番、山脇 博君。


○4番(山脇 博君)


 改めまして、おはようございます。


 先々月4月の市長選挙の真っただ中に、伊藤一長元市長が、心ない一人、組織の勝手な思い込みにより、銃撃という卑劣なやり方でとうとい命を落とされました。この場をおかりして、衷心よりお悔やみ申し上げます。伊藤市長のやはり死をむだにすることがないように、やはりこういうことが決して起こらないように、暴力行為には断固として立ち向かわなければならないと思います。


 しかし、まだ表面化できず、いろいろなところで勝手に処理され、弱い者がおびえ、追い詰められている、そしてそういう生活を送られている方がまだたくさんいらっしゃるのではないかと思います。そして、そういう声をよく耳にすることもあります。とにかく、ここ数カ月ですかね、その間に、子供が、高校生だったですかね、母親を殺害し、ばらばらにした事件、それから父親が家族を人質にして、結局、最終的には警官が巻き込まれて銃撃され、命を落とした、そういう事件があっております。結局、自分の思いが届かない、そのはけ口を、とうとい命を簡単に奪ってしまうという行為なのでしょうか。ここでも、やっぱりけん銃が使われている。やはり、こういうことが二度と起こらないように願うものであります。


 今議会は、私にとって2期目の議会となります。1期目の4年間は、ただ一生懸命という一言で、余裕もなく過ぎ去ったように感じております。再度、町民の負託を得、ここに立っておりますが、やはりもう一度見詰め直し、執行者側も我々議会側もよく「町民のため、町民のため」と言われますが、本当の意味での住民の立場や思いを理解して何事も対処しているのか、もう一度考えてみなければならないときだと思います。


 町長も、よくよく「執行者と議会は車の両輪でなければならない」、そういうふうにおっしゃっておられますが、時々かみ合わず、同じ方向に進んでいないようなときを感じることがあります。やはりもっと話し合いの場を設けるとか、いろいろな方法、考えを一番よい結果を生み出すため、多く検討すべきだと思います。そして、我々議会側も問題を指摘したのであれば、よい結果を生み出すための提案をし、互いに切磋琢磨しながら、本当に「住みよい町・とぎつ」をつくり上げていかなければならないと思っております。お互いに助け合う、声をかけ合う、かばい合う、こういうことが当たり前で一番大事だと思います。今、これが一番欠けていると思います。こういう思いでつくり上げていくまちづくりが、本当の「住みたい町・とぎつ」になると思っております。


 現在、本町は水不足の折、打開策として住民の家庭には節水パッキンを装着させていただき、この件一つ挙げても、時津町が、今後、単独町でいけるのだろうかと、やはり住民は非常に不安を募らせております。水問題は、本町の、今だけに限らず長年にわたるテーマであります。やはり一日も早く結果が出るように、この議場の中にいらっしゃる皆さんが全力を尽くして努力していかなければならないと思っております。


 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。


 質問は、2問です。1問目は、本町は特産物として巨峰とかビワ、ミカン、ナマコ等いろいろありますが、やはり時津町の特産物として、もっと世の中に広めるというか、打ち出していくために、行政が主導となり情報を発信していくべきだと思っております。宮崎県を例に挙げますと、知事みずからが県産品のコマーシャル、その結果、全国的に販売増加に至っていると思います。県の活性化、これは宮崎県ですけど、県の活性化はもちろんのこと、それに携わる方々にも物すごい活力を与えていると思っております。生産者、販売者、そして販売に携わる方々まで、さまざまな分野の力となっております。一つが動き、二つ、三つと何かが動き出しております。本町にも、いろいろとそういう特産物があると思います。やはり精いっぱいコマーシャルをするなどして、町の活性化に努力すべきだと思っております。


 本町への人の動きを見てみますと、本町には量販店、大きい商店、そういうのがたくさんあります。そこに買い物客は来ていらっしゃいますけど、そのほかは素通りをしているように感じております。そこで、次の4点についてお伺いします。


 農産物、水産物、そういうふうなのを用いて特産物の開発ですね、そういう開発のために諸団体に対する行政としての支援の考えはないか。


 次に、大村湾南部漁業協同組合の、昨年だったですかね、荷さばき所が完成しましたけど、そこの今後の見通し。


 それから、他県に行きますとよく見受けられますが、道の駅、その建設を本町として建設計画はないものか。


 それから、町内で何店舗かのグループになって「一店逸品運動」ちゅうんですかね、ああいうのをされていらっしゃいますけど、その成果は実際出ているものか。


 4点について、お伺いします。


 次に、本町には時津中央商店街がありますが、大型量販店の進出など、また時代の流れ等により廃業する事業所が相次いでおります。これに伴い、商店街には空き店舗が目につくようになり、最近も2店舗が閉店しております。


 この商店街は、時津町にとって本町の顔だと思っております。これも過言ではないと思います。「魅力ある商店街の創造」「人が集まるまちづくり」などと、言葉では非常に簡単に言えますが、実際問題として、そう簡単にできるものではないと思います。どこをどうすればいいのか、何をどうすればいいのか、それから、だれがだれと取り組むのか、結局、取り組む人たちの意思は統一できているものか。


 しかし、現状のままではいけないと思っております。やはり何かを始めなければなりません。やはり、魅力があり人が集まる商店街を目指し、商工会、それから地元の商店、そういう方々とうまく連携を組みながら対策を考えていかなければならないと思っております。今現在、空き店舗の活用とかに取り組む必要があるのではないでしょうか。やはり原因を突き詰めて、足りないものは何なのか、これから先、必要なものは何なのか、このままでいいのか、町長の今後の商店街への思い入れと商店街の活性化をどう考えておられるのか、お尋ねします。


 以上、御答弁をお願いします。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 それでは、お答え申し上げます。


 その前に、行政対象暴力の件の御発言がございました。本町といたしましても、先日、幹部職員には研修を行ったところでございますし、この数年、おかげさまで本町におきましては、そのような事例がないということでございます。何につけましても、すべてテーブルの上にのせて全体で解決を図るということで取り組みをしていきたいと思っております。お気づきの点がございましたら、ぜひ御指摘を賜りたいと思っております。


 今、御質問をいただきました。本町におきましては、御承知のとおり、ミカン、ブドウ、ビワ等がございます。特に、ブドウは県下一の生産量を誇る有数の産地となっておりますが、私が就任いたしましたときには、つくっている方がこのことを知らないという状況がございました。これも、一つは地の利に恵まれて、つくったものが売れているというのがあったのではないか、そのように私は推測をいたしております。


 水産業におきましては、ナマコ、イイダコ、モズク等、非常に自然に恵まれた特産品がございます。大村湾のナマコが私どもにとってはナマコなんですが、時津町外、いわゆる他県に行きましても、大村湾のナマコというのは非常にブランド品なんです。それを、いわゆるとっている大村湾の漁民の方は、よそでどれくらいのブランドなのかというのを知らない。そういうことが、まず言えるんではないかな、そういう感じがいたします。


 1点目にいただきました農産物、水産物を用いての特産品開発の支援ということでありますが、農業分野における動きといたしましては、昨年度から、これはもう数年前からつないでいただいとったわけでございますが、改めて昨年度から有志の方々が「時津巨峰ワインの研究会」というのを組織をされまして、試験的に酒造会社への巨峰ワインの製造を委託をされております。試飲会の開催、産業まつりで試飲をされた方もおられるんではないかと思いますが、これを今年度から本格的に製造をされるということで、大変頑張っておられます。本町の担当者も、この会の設立のときから当然参画をいたしておりますし、必要に応じて支援をいたしているところであります。これは、特に、先ほど申しましたとおり、つくっている方が時津の巨峰の研究だということを知らないと。そういうことを含めて、何かPRできることはないかというのが発端でございます。


 水産業の分野におきましては、平成14年度から15年度までの2カ年で、大村湾産のナマコを他産地のナマコと、いわゆる区別化する、差別化するということで、県の水産物ブランド創出モデル事業を活用をした事業にのせております。県とともに、これにつきましても補助をさせていただいている。


 また、この特産品であるナマコを加工した「このわた」「このこ」の試作・開発につきましても、漁協が県の補助を受けて行っておりましたが、ほかの特産品同様、本町といたしましても、広報、それから電光板、宣伝のための情報発信をさせていただいております。


 商工分野におきましては、食のブランド確立のためということで、飲食店の有志の方々により、町内の農水産物の食材を使いました「とぎつDon卓」事業がされております。皆様、食べに行かれましたでしょうか。このような活動に対しまして補助を行っております。まず、町が支援をすることも非常に大事だということを理解をいたしますが、やはり何かの活動が始まったときに、それに賛同をしてみるということが、町民の皆様も余りにも物があり過ぎるんではないかという部分もあるかもしれません。私も、3カ所ぐらいしかまだ行ってません。そういうものにつきまして、意識をやっぱり上げていただく、底辺を広げるということが非常に大事ではないかと思っております。


 一面、そういう開発に際しましては、その事業の支援をするための制度が県にもございます。このような支援制度、補助制度をまず活用をする、本町もその制度にあわせて一緒にさせていただくというふうにしてきております。ただ、事業内容によりましては、県の補助がない場合、のらない場合でも、本町として事業評価、いわゆる共同の形で町独自のいわゆる形としては補助になりますが、共同という形での出資等につきましてもしてきているところであります。


 次に、大村湾漁業協同組合の荷さばき所の今後の見通しということであります。


 3月末に、この事務所、荷さばき所、それから販売施設が完成をいたしました。皆様方の御協力に対して感謝を申し上げたいと思います。これまでの漁協施設は仮設ということでございましたので、専用の補完施設がございませんでした。早朝に行われる競りの後は出荷ができないという状況がありました。このため、漁協に近い方々は出荷をできておりましたが、距離があると、時間の関係上、出荷に間に合わない、漁協への出荷量が少ないということが結果としてあります。このたび荷さばき所のほかに、冷蔵庫、冷凍庫、それから製氷機と、それから貯氷庫が整備をされましたので、漁協が開いている時間につきましては、その品物を寄せてあわせて出荷できるという一元集荷体制が構築をされております。これによりまして、漁協への出荷量も格段にふえてくるというふうに期待をしているところでございます。


 今回、完成をいたしました施設につきましては、従来の競り市場としての機能に加えまして、5トンの活魚の水槽、これを設置をしてございますので、活魚の直接取引も可能になると。


 このほかに、買い取りました水産物を、より新鮮なうちに安定した価格で販売をする組合直営の販売所も整備をしております。この販売所では、県内の水産関係俵物、漁村漁連関連の水産加工品等の販売も予定をされております。また、安田オーシャンホテルが漁協に近接をいたしておりますので、地元の方々はもとよりでございますが、ホテルのお客様の利用も見込んでおります。さらに、子供たちの体験学習の場としても活用をするようにいたしております。


 このように、今回の施設設備につきましては、漁業を営まれる方の所得向上、また食育の推進、地産地消、物産・観光等に大きく寄与するものと考えておりますので、ぜひそういうものを全体で活用できるような形にしていきたいと思っております。


 3点目の道の駅の建設についてでありますが、これにつきましては、農協の各部会の総会の折などに従前から要望をいただいております。これについて、まず生産者の皆様が、いかにその建設に意欲を持っているかということが重要であると考えますし、また水産物の品ぞろえが非常に重要です。この件につきましては、そういう品ぞろえをやっていただきたい、どういうものをどのような形で売っていくのかというのを形づくってください。そういう中で、町としても道の駅なり、町の駅なり、そういうものにつきまして、いわゆる場所の確保につきましては全力を挙げたい、そういうことを申し上げているところであります。


 1点、別になりますが、よく議会でも地産地消で給食に町内産の農産物をという話が出ます、この件につきましても、極力やるわけでございますが、品ぞろえができてないというのが現状でございます。現在、農協さんにおきましては、直売所時津店の拡充を考えておられます。


 また、先ほどお答えをいたしましたように、漁協の施設が整備をされましたので、鮮魚、加工品等の販売が本格的に始まるであろうと思っております。そういうものをつなぎ合わせながら、場所の確保をしながら、この道の駅につきましては私としては前向きに検討したいと、いつも思っているところであります。


 4点目の一店逸品運動の成果についてでありますが、この運動につきましては、個店の魅力を高める商品、それからサービスを開発・発掘するものであります。各地域で行われておりますが、各店の意識、それから、その取り組みが重要な要素であります。


 本町商工会におきましても、この運動に取り組んで従前からおります。昨年度は、「時津よか店カタログ」を作成をしていただきました。銀行、図書館、商工会、役場、カナリーホール等におきましても配布をさせていただいております。


 このカタログには、各個店のサービスがあるクーポン券がつけられておりますし、独自のサービスが受けられるようになっております。カタログを持って来店をされたり、また町外の方には特に安心してその店に入れるという利点があろうかと思います。一定の成果が上がっているというふうにお聞きをいたしております。


 しかしながら、本来の運動の趣旨でございます個店の魅力を高める商品、サービスの開発までには至っていない状況ではないかと考えております。これは、継続的に地道にやっていくということが非常に大事でございますし、先ほど申しましたように、いろんな取り組みをしておられますので、それを形にし支えていくのは、やはり一番近くの町民の方々と、そういうふうに思っておりますので、呼びかけはさせていただいているところであります。


 次に、商店街の活性化についてでありますが、これまで魅力アップ事業等、空き店舗対策を実施をいたしましたり、商業者の主体的な取り組みといたしまして、御承知の「スタンプ会(タムタムスタンプ)」が設立をされたり、通年型で、地域密着型の商業を目指した事業をされております。これにつきましても、何がしかの支援は当然やっているわけでありますが、昨年度は商工会が本町商業及び商店街の組織を活性化し、商店街のにぎわいをつくり出すということを目的といたしまして、長崎県商工会連合会のビジネス創出事業制度の活用をした「時津よか店カタログ」を発行をされました。また、中央商店街の皆様が、人的組織として、これは17年の12月でありますが、「時津市場ん街振興会」を設立をして活動をしておられます。


 商店街の活性化につきましても、当然、本町の担当者も必ず出席をさせていただき、話し合いをしながら、現実に秋祭り等をあの通りで開催をされる等々、懸命な努力をしておられるわけであります。にもかかわらず、個店は少しずつ減少をしているという状況は現実であります。このような状況は、本町のみならずでありますが、どこにも言えることでありますが、県が実施をした報告書によりますと、県全体では9.3%が空き店舗。また、最近の傾向といたしまして、「繁栄している」と、ないと思うんですが、「繁栄している」と答えた商店街がゼロであったと。「変化なし」が17%、「どうしても衰退は否めない」というところが82.5%というふうな結果になってきております。地域商業を取り巻く環境というのは、非常に厳しいということは、本町のみならずであります。


 商店街の活性化のためには、何といいましても連携とやる気ではないかと思うわけでありますが、どうしてもその各個店におきまして温度差があるようであります。各経営者の皆様の意識があって、初めて町の支援が生かされてくるんではないかと。


 一店逸品運動に見られますように、その店の独自の自慢できる商品、サービスが一番大事であるわけでございますが、その個店だけではできないことがまたあります。共同して、顧客、消費者に愛されるということが一番大事なことだと思うわけでございます。そういう努力をともに今後もしていかなければならない、そのように思っております。


 いつも申しますとおり、地域の商店街の果たす大事なインフラであるということは十分認識をいたしておりますので、ともにやはり努力をしていきませんと、一方だけではなかなか継続して繁栄、また維持していくということは非常に難しいと思います。ぜひ、まず時津町の住民の皆様がそういう運動に対して、まず行っていただくということが非常に大事なことだと思いますので、そういう面につきましては、町が一生懸命、広報に当たっていきたい、そのように思っております。


 今後とも、御意見をいただきながら、町としては、そういう部分から努力をしていこうというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


 以上です。


○議長(水口直喜君)


 暫時休憩します。


             (休憩 午前11時48分)


             (再開 午後 1時15分)


○議長(水口直喜君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 4番、山脇君、再質問をどうぞ。


○4番(山脇 博君)


 それでは、午前中の町長の答弁に対し再質問をさせていただきます。


 午前中の答弁の中に、ブドウ、それからナマコにしても全国的に評価が高いと、生産者側が知らな過ぎるというのはちょっと大げさですけど、余り気づいていないんじゃないかという、そういう御答弁でしたが、やはりそのような情報を行政側がキャッチしているのであれば、いろんな形でですね、その情報提供を生産者側にしていただいて、意識の向上を図っていただきたい。結局、お金を支援するのも一つの支援ですけど、方法を教えるというのも支援だと思うんですよ。ですから、ブドウに限って言いますと、時津で巨峰ワインづくりですね、これに町内の巨峰をつくっていらっしゃる生産農家がかなり力を入れていらっしゃいますけど、やはりこの質がいい、全国的にも評判がいい、そういう上質というのであれば、現在、ワインを時津のブランドとして打ち出していっていますけど、やはり農業に従事している方にとっては、やはり活力源となると思うんですよ。


 それから、収入が、今後、収入がふえるといいますかね、上がるということは、やはり後継者を育てるとか、そういうのにもかなりつながってくると思います。ですから、今、ワイン、ことしからと町長答弁ですね、ことしから本格的にやっていくだろうという御答弁でしたけど、北海道だったと思うんですよね、池田町とかいうところが十勝ワインとか、何かそういうワインづくりで町長が、職員とか、いろんな研究者をその北海道の池田町というところに集めて、職員をヨーロッパかどっかに研修に行かせ、そして戻らせてワインづくりに専念をする一つの町をつくり上げていって、何度も失敗をして、町長はもう結局、何ちゅうんですかね、さらし者にまでされてでも、それでも町長はブドウをつくれと言い張って、今、多分「十勝ワイン」と言うと思うんですけど、それ一つで、その池田町ちゅうですかね、町名をちょっと間違っているかもしれませんけど、その町ができ上がってる、結局、つくり上げてるということですよ。


 ですから、今後のこのワインづくりの成功の具体的な方法ですかね、町として本町には産業振興課ってありますけど、産業振興課がどのような支援の方法を考えているかお聞きしたいんですけど、よろしくお願いします。


○議長(水口直喜君)


 産業振興課長。


○産業振興課長(岩永 勉君)


 お答えいたします。


 山脇議員御指摘のように、生産者側に時津の巨峰、県内一ですよと、そういったことは広報をすることが大事だとおっしゃられましたけど、まさにそのとおりでございまして、総会等の席でも、町長がそのことを常に言っておられると思っております。ただ、住民の方がなかなか御存じないと。


 そういうことで、現在、産業まつり等におきましてですね、そういったブドウの販売もやっているわけですけども、そのようなときに各種掲示をしてPRをするとか、そういうようなことが必要かなと思いますし、また現在、電光掲示板とかホームページ等にも掲載はしておりますけども、その分の充実を図らなければいけない。それと、いろんなブドウが生産をされ出荷される段階になりますと、テレビ局等の問い合わせ等ございますので、そういった媒体を利用しての広報、そういったものも進めていかなければならないと思っております。


 この巨峰ワインの研究会の今回の一番の目的は、今、それぞれ顧客を開拓しておられるんですけども、その顧客開拓のツールとして、まずつくるということでございます。結局、つながりをつくって販路を拡大すると、それが第一義でございます。


 それと、あと2点目が、商品価値が少し劣るものをワイン化すると。そうすると、所得が少しでも向上すると、そういうようなことでやっておられますけども、まずはそういった取り組みというのを地道にやらないと、先の発展にはつながらないと思っておりまして、そのようなところで必要に応じて御支援をさせていただきたい、そういうふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 4番、山脇君。


○4番(山脇 博君)


 今の課長の御答弁でわかるんですけど、やはり、現在、時津町は農協でいいますと子々川の農協も閉鎖してます。それから、日並が多分ことしじゅうには閉鎖をするというお話を聞いております。結局、売る場所がだんだんなくなって、生産者側も意識を多分失っていくんじゃないかなと思うんですよ。ですから、午前中の質問の中で、やはり道の駅をつくるに当たり、町長が生産物ですかね、そちらが不足するんではないだろうかというのを懸念しているような答弁だったんですけど、やはり課長の答弁どおり、産業振興課がその農業者をですね、極端なことを言ったらですよ、例えば「ことしこれだけのブドウが要りますよ、ジャガイモが要りますよ」と、「ありません」と、「足りません」、そしたら例えば1軒1軒でも回ってですよ、町内の生産業者に「こんだけ足らんけん、これだけのものをつくってくれんですか」と、「そしたら、これだけの商品価値は出ますよ、それを残ったものはここで売りますよ」と。結局、素通りされている時津をですね、時津に買い物に行くような、我々も旅行とかでちょっと出た場合には、まず私も道の駅を探すんですよ。そこで、例えばお土産というのは、その行った先の土地の名産というんですかね、そういうのを買ってくると思うんですよ、だれでも。だから、「時津に行ったらブドウがあるばい」とか、ミカンですかね、それからビワとか、海のものになるとナマコとか、先ほどアサリと言われましたかね、そういうものがあると。そういうのを時津に行けば買えるんだちゅう、そういうのをつくるのも、つくる前に生産者に対して訴えていくのも産業振興課の仕事だと思うんですよ。


 結局、農協とか、漁協とか、やっぱり行政がやっぱり話し合いをして道の駅を自分としてはつくっていただきたい。そして、生産物が足らないのであれば、生産農家に対して、「こういうものをつくってください、これだけはつくってください、そしたら地産地消」、先ほど町長の答弁にもありましたけど、小学校の給食とか、そういうのにも使えるだけの量を確保するための商品価値と、それを「こうしてくれ」というやっぱり行政側の訴えですね、そういうのも加味していくと、やはり例えば道の駅をつくったにしても、そこでかなりの収益も出ると思います。


 2年ほど前、視察で、多分、八女市だったと思います。行ったときに、そんなに大きくない道の駅なんですよ。しかし、そこで売り上げは1億8,000万ぐらいとか。だから、そんな広くもない、ここで1億8,000万も年間売り上げるんですかというぐらい、びっくりするような数字が挙がるんですよ。結局、品物がよい、品ぞろえがよい、大量生産もできるような、そういうのを町を挙げてやってるんですよね、多分、八女市だったと思います。


 ですから、そういう組織づくりから生産までですね、やはり行政とやっぱり生産者、それから農協とか、漁協とか、それから商工会とかありますけど、そういうみんなが、できるのを待っとって来いよじゃなくて、みんなで足を突っ込んで、顔を突っ込んで話し合いをして一つの方向性をつくっていかないと、現状のままでは多分すたれていくと思うんですよ。


 やはり、人間食べなければならないし、食には、私、余り詳しくないですけど、詳しい先輩がいますけど、やはり大事なことだと思うんですよ。そういうのをみんなで、目的は生産をするにしろ、食べ物によって最近子供が太っている子供が多いな、これはファーストフードのせい、ファーストフードですかね、のせいだろうと。それをスローフードやったですかね、そういう方向に持っていくという先輩議員の話もありますけど、そういうのがやはり大事だと思うんですよ。そういうのを、全体的なことを考えて、やはり、今後、やはり産業振興課が中心になってワインづくりにしろ、それはブドウがもとになりますけど、ミカンをつくるとか、そういう生産物、それからブランド品をやはりつくっていく。そういう努力が、やはり産業振興課、結局、本町行政側としてやはり主導をしていくべきだと自分は思っております。


 それから、これはもう漁協の方になりますけど、大村湾南部漁業協同組合と東彼杵協同組合ですかね、漁業協同組合、これが、今、合併したと聞いておりますけど、現実的に東彼杵と時津ですね、これはもうかなりの距離があると思うんですけど。荷さばき所が今後うまく活用していくだろうという町長の御答弁もありましたけど、実際、その3月だったですかね、完成したのは。その後の、今までの活用はどういうふうな活用方法で、現状はどうなのか、そこら辺を少しお聞きしたいんですけど。


○議長(水口直喜君)


 産業振興課長。


○産業振興課長(岩永 勉君)


 お答えをいたします。


 先ほど議員が話をされましたように、平成17年の12月に、東彼杵町漁協と当時の大村湾南部漁業協同組合が合併しまして、大村湾漁協が設立をいたしております。その後、これまでの懸案事項でありました漁協の事務所、荷さばき施設、そういったものも建設をすることができまして、ことしの3月末にその竣工したところでございます。


 完成はしたとは申しましてもフル稼働ではございません。まだ、いろんな人的な体制とか、あるいは備品等のいろんな調整等、いろいろやっておられまして、フル稼働でないわけですけども、今度、7月の14日ですけども、「海の日」にちなんで環境美化推進委員会、県の組織がありますけど、その一斉清掃がございます。海浜の一斉清掃でございます。そのときに、事務所、荷さばき所のお披露目を兼ねて大々的な販売をやろうということで計画をされておられるようでございます。


 東彼杵町漁協に関して言いますと、飛び地でございますので、なかなか距離があります。これに関しましては、現在、平成19年度事業で活魚運搬車を購入をするということになっているようでございます。これも日を決めて定期的に回収をして、集荷をして店の方に出すということのようでございますけども、まだ具体的には動いておりません。7月の14日以降になりますと、あらかた人的な体制、あるいは、その集荷体制等がわかってまいると思っております。


 以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 4番、山脇君。


○4番(山脇 博君)


 今、課長の答弁の中で、7月14日ですかね、海の日に一斉清掃をし、その後、その荷さばき所、現在、まだつくったばっかりですから、やはり有効活用していただいて、水揚げをやはり上げるような努力ですね、それをやはり、漁業従事者が少ないから上がらないのではなくて、海をきれいにすることにより水揚げですね、それも上がると思います。これも、やはり後継者づくり、多分、漁業の後継者というのは専業漁業の方は少ないし、後を継いでいく人ちゅうのは、これもかなり農業以上に少ないんじゃないかなと思いますので、やはり安定収入を得るような業種であれば、その漁業にしろ農業にしろ後は継いでいただけると思うんですよ。ですから、そういうようなのも産業振興の立場からですね、いろんな視点から、いろんな角度から見ていただいて、いい方向に進めていただけるように、やはり行政側の努力もしていただきたいと思っております。


 それから、先ほど町長の答弁の中で、3店舗か食事をされたと、一店逸品運動ですかね。私も、やってるところは何店舗か知ってますけど、実際に食べたこともないし、やはりそういうのを私たちはやっぱり知ってる以上は食べないといけないと思うんですよね。やはりこういうことをされているというのを我々が気づいたのであれば、そこに一つでも協力をして、どういうものであるというのをやはり広めていけない自分もやはり悪いと思っております。やはりそういうのも自分自身もやはり食べて、本町に集客するために、自分たちもやはりコマーシャルをして時津というのを売っていく。それを、やはり行政主導でやるのも一番いいんじゃないかなと。


 これも宮崎県の話ですけど、宮崎でマンゴーができてるというのは多分だれも知らなかったと思います。しかし、マンゴーを持って、あの知事がうろうろするだけで、もう予約がいっぱいと、ことしの分はないだろうと。そういうふうな、やはりコマーシャルする、人に訴えて理解していただく、その上、商品がいいものをつくるというのが両立していかないと、結果的にいい方向にはいかないと思いますけど、行政も、我々も、生産者も、みんな一緒になって頑張っていかなければならないと思います。生産物を、そしてつくるために生産者側が結局思いが一つにならないと、結局一つにならないから支援はできないんだ、一つになって来いよじゃなくて、先ほど言いましたけど、やはり産業振興課ですね、この受け身ではなく率先して思いを一つにさせにいくちゅうんですかね、こうなったら一つになるんじゃないですかと、産業振興課の振興というのは、振るい起こすとか、そういう意味ですから、やはり今現在が低迷してるのであれば、やはり振るい起こさせるために産業振興課が中心になって先導していくというんですかね、生産者側に活力を与えていって、今後の第1次産業ですね、そういうのに、課長、一つだけお聞きしたいんですが、今後のその農業とか水産物に対する振興策が何かある、考えがあればお聞きしたいんですけど。


○議長(水口直喜君)


 産業振興課長。


○産業振興課長(岩永 勉君)


 お答えいたします。


 まず、この産業振興を図る上で、それぞれ関係機関がございます。行政もありますし、農協、それからほかの商工会もありますし、中央会、そういったいろんな組織があって、この産業振興を図っているわけであります。その中の一つが、町の行政ということで認識をいたしております。


 特に、例えば農業関係につきましては、農協の方も果樹産地構造計画とか、そういったものを設けて、その計画の推進に努めておりますし、町の方も農業の進行基本構想、そういったものに基づいて進めているわけでございます。総合的にやってますので、どんなことを具体的にということはちょっと申し上げることはできませんけど、そういった計画に基づいてやっているということでございます。


 それから、議員さんが御指摘のように、行政がもっと主体的にやりなさいということでございますけども、そういうようなことは重々わかっているところでございまして、肝に銘じながら頑張ってまいりたいと思います。


 以上です。


○議長(水口直喜君)


 4番、山脇君。


○4番(山脇 博君)


 やはり、どういうことをするんじゃなくて、やはり産業振興課ですかね、農協、それから漁協、商工会、生産者、やはりみんなが一つになって、思いは一つと思うんですよ、時津町の繁栄というんですかね、時津町が今後単独町でいくのであれば、絶対負けない、そういうまちづくり、一つのまちづくりのためにみんなが協力し合って、よりよいまちづくりにつながっていくと思います。それが、やはり一つでも欠けたら、なかなか同じ方向にはいけない。そういうときに、まとまらなければできないのじゃなくて、まとまるようにやはり皆さんで協力し合い、努力をし合って方向性を決めて、一つのまちづくりを、本当のいい時津町をつくるために努力をしていただきたいと思います。大変な時期ですけど、やはり産業振興課がある以上、行政が主導じゃないですけど、もう真っ先にですね、足を運んでいただいて、いい方向性をつくるように努力をしていただきたいと思っております。


 次に、2問目の商店街の活性化ですけど、先ほど町長の答弁の中に、繁栄している商店街はあるかと、これはゼロ%と、これはもう全国的に多分一緒だと思うんですよ。結局、20年前に、本町ですかね、中央区画整理事業が多分20年以上前だと思うんですけど、結局、そのときから比べると、現在はもう店舗が閉鎖し、シャッターがおりている傾向ですかね、そういうのがもう今現在感じますけど、大型の量販店ですかね、これの進出によって、なかなか集客力を現在の商店街がするというのは非常に厳しいと思います。そういうのが原因で、経営的に不振に追い込まれているのではないかと思います。


 しかし、これは区画整理の際に、あそこの商店街は町の顔、時津の顔としてつくられた商店街だと思います。やはり立派につくられたから、当時、納税といいますか、固定資産税ですかね、そういうのも多分幾らが幾らになったか、何倍になったか、そこら辺はよく私はわかりませんけど、その辺の経緯を踏まえてですね、今の商店街の現状から、これは町長非常に難しい問題だと思うんですけど、町長も多分その地で生まれ、その地で育った方で、今の区画整理がある前の状況も知っていらっしゃると思いますけど、何か町長がこうしたいというお気持ちとかですね、みんなにこういう協力をしていただきたいというのがあればお聞きしたいんですけど、いかがですか。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 具体的に、私がこれをということについてはないわけですが、浦郷の自治公民館長の時代から、ですからもう10年以上前から、商工会のそういう町おこしの委員には参加をさせていただきまして、いろんな商店、例えば、谷中銀座とかですね、とげ抜き地蔵とかですね、そういうところも含めて一緒に視察をさせてもらったこともあります。現実に、環境が違うだけで片づけてしまわれたような感じもいたします。そこと同じではないわけで、また同じことをやってもですね、また違ったものができる、時津流ができると思うわけですが、それがなかなか、いわゆる線まではなっても面にならなかったという部分はあると思います。


 見る中で、どうしても町が変わる、それから世代が変わる、その過渡期に当然ありますし、いわば、あの当時の中で商売をやめた私も一人ではあるわけです。よくよく考えてみますと、うちもあそこで魚屋をやりよってやめてしまったんで、人のことはなかなか言えないんですが。今、やっておられる、例えばさっき言いましたスタンプ会も市場ん街もあるわけですが、これはドッキングをまだしてない。そういうことも含めて、声かけにつきましてはお願いをしたことがあります。地域通貨についても、「何とかならんか」ということでお話をしたこともあるわけですが、なかなかさっき言いましたように、温度差があったり、足並みがそろってなかったり、年齢差が当然、地主さん、もしくは商売をやっていらっしゃる方の年齢差もあります。そういうものでなかなか実現はしてないわけですが、いろんな行事をやられるときには一緒にさせてもらっている、その程度であります。


 議員さんの中にもですね、市場ん街、もしくはスタンプ会で一緒に参画をしておられる方がおられますので、やはり庁内、いわゆる庁舎内で政策を練るときもそうなんですが、やはり箇条書きにして問題点を出して、そして解決策を図っていく。そういうものをどんどん出していただく中でですね、先に進められればいいなというのは、その場その場で言うて終わってというのがまだまだあるようでございますので、やはり問題点をきちんと把握をして、できることにかかっていくという、そういう手法もですね、やはり面倒でも必要ではないかな。そういうものにつきまして、私が言うのも何ですが、産業振興課、少ない人数の中で、すべてのいろんな業種にかかわりながらやってくれてると。ぜひそういうものを、いわゆる庁舎内の全庁的にまずもめる体制、そういうものにつきましても考慮していかなければならんと、そのように思っています。


○議長(水口直喜君)


 4番、山脇君。


○4番(山脇 博君)


 なかなか町長に対し施策があるかと、これは本当私もどうすればいいと、こうすればこうなるよというのは、自分自身、正直わかっておりません。しかし、区画整理事業を二十数年前、でき上がる、それまでにやはりそこの地元の方から、これは町長も御存じだと思うんですけど、大変な労力を要していると思うんですよ。ですから、当時はよかったと、今現状こうなったと、それではなかなか、やはりあそこは時津町の顔なんですよ。


 夜に車で通ったり何だりしたときに、あそこが商店街とは気づかないし、何か時津の中心地なのに、どうしてあそこまで暗いのかなと思うんですよね。何十年か前、前町長のころだと思うんですけど、何か商店街づくりのための街灯が、現在の街灯が少ないからかふやしてくれとか、何かそういう請願も出たというのも聞いたこともあります。やはりそうのも踏まえてですね、やはりあそこが中心地であれば、これはもう安全性の問題も加味して、やはり危険防止のためにも、多分皆さん気づいていると思いますよ、あそこは暗いです。ですから、もう少し明るくしてですね、人が立ち寄れるような、そして通れるような、何か物事をするときに、あそこを避けて通っているんではないかと自分は思うんです。あそこんとは、暗いし歩きにくいです。


 ですから、やはりそういうのも考えて、やはり中心部ですから、少しずつでも構いませんけど、やはり時津の顔をよくするようにみんなで協力し合って、いいまちづくり、いい商店街づくりに努力をしていただきたいと思います。それには、やはり先ほども申しましたように、商工会とか行政、それから漁協、農協、いろんな方々の協力も必要だと思いますけど、何かをすれば支援しますよじゃなくて、先ほど言ったように、こうする方法がありますよちゅうのがあったら、やはりそういうのをどんどんどんどんお示しをしていただいて、まちづくりに寄与していただきたいと思います。


 やはり、先ほども申しましたけど、商店街に携わっている人たちの思いが一つにならないから現状のようなことじゃないかなと思っておりますけど、やはりここは時津の中心部だと、そういうふうにわかるようにもう一度再確認をすべきではないかと思います。やはり、町民のための行政とか、町民あっての行政、そういうのを踏まえて、本町が第1次産業、第2次産業、第3次産業、いずれの分野においても、どういう構想で、どういうまちづくりをしていくのか、これはもう町長だけに言ってるんではありませんけど、やはり行政みんなが一生懸命になって努力をしていっていただきたい。


 現状、最近も企業の倒産、大きいところが倒産したり、中堅の企業が倒産したり、やはりいいニュースは聞きません。そういう方々も、やはり時津のために一生懸命やってきたけど、そうせざるを得ない。そういう現状が、その会社にきているわけであって、企業を助けることができるかできないか、これはやはり難しいと思うんですけど、いい提案があったら、企業に対してこうした方がいいんじゃないかと、そういう、何というんですかね、そこの会社のためになるようなことを考えるというのはちょっと変かもしれませんけど、やはり現状こういう業種がこんなふうに厳しくなっているというのは皆さん御存じだと思います。やはりそういう会社とか、こういう事情だからもう仕方ないと、そういうふうに置きかえても仕方はないと思うんですけど、その会社が企業努力が足りないと。それで、置きかえてしまえば、もうそれまでになりますけど、やはりそうあってほしくないことが現状に起こっておりますので、時津町を思いですね、皆さんが時津町を思うのであれば、行政の方々もやはり時津町の中の一つのピラミッドの中で考えると、やはり時津町という会社の中で仕事をされていらっしゃると思うんですよ。一人一人の個人の納税とか、そういうので、変な言い方すれば給料をもらっていると。これはちょっと語弊がありますけど、そういうふうにですね、やはり町民あっての自分たちだというのを肝に銘じてですね、皆さんのために、住民のために、口にするだけではなく行動していただいて、よりよいまちづくりに力を注いでいただきたいと思います。それには、我々議会側も言うだけじゃなくてですね、少しでも協力できるように、私自身も1期4年間、議会議員としてやらせてきていただきましたけど、もう1回見詰め直して、もう一回、時津のために考えていこうとは思っております。


 町長が、今後、どのような構想でまちづくりをされていかれるのか、昨日ですね、3期目の出馬を表明された町長に対し期待をし、質問を終わらせていただきます。


 どうもありがとうございました。


○議長(水口直喜君)


 以上で、4番、山脇博君の質問を終わります。


 次に、12番、相川和義君。


○12番(相川和義君)


 こんにちは。


 それでは、通告しておりました2点について質問させていただきます。


 まず第1問目の「時津中央第2区画整理事業について」お伺いいたします。


 この区画整理事業は、やっと換地の図面ができ説明状況に入っておられますが、この説明の内容をですね、地権者の方々がどのような説明のときに反応があったのか、お伺いいたします。


 2点目に、今後のこの換地設計の後ですね、いろいろな事業計画が立てられていくと思いますけど、それについてもお伺いいたしたいと思います。


 そして、2問目の「国道207号改良事業の早期完成について」質問させていただきます。


 この国道207号については、私も平成8年度に一般質問をして、もう10年以上が経過して、やっと予算がついたような状態になっております。これも、地元選出の県議の先生にお願いし、県にパイプを通していただき、また、その三好県議のお力添えにより、国政の方にも、この国道207号についても御尽力いただいて、やっとこの事業予算が3億とついて、今からこの207号が住民の悲願であった、これが完成していくのかなと思っておりますけど、それに対してですね、今後のこの207号の道路整備が事業採択され、その3億円の予算がついたが、今後のこの事業に対しての内容について説明をお願いします。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 ただいまの御質問につきまして、お答え申し上げたいと思います。


 従前お答えをしていた分と重なる部分もあろうかと思いますが、改めて御説明をさせていただこうと思います。


 まず、区画整理事業の御質問でありますが、仮換地の説明の状況についてであります。


 日程は、5月10日から16日までの7日間実施をいたしております。対象者は、303名で、出席者が243名。出席できなかった約60名の方につきましては、後日、資料を送付をさせていただいてあります。その後、御自宅の方に御説明に出向き、その他等々で対応をさせていただいているところでございます。


 また、仮換地案に係る意見・要望等の確認方法を徹底をするということで、6月20日までをその提出期限ということで定めて検討をするということになっております。


 結果につきましては、正式な意見・要望等が提出をされると思うわけでありますが、説明期間中の集計によりますと、一番多かったのはやはり「減歩率が高い」という御意見であります。100件近くの意見・要望等の中でも、約3割弱の方から面積に関する要望、「従前地の面積を確保してほしい」「増し換地を希望をする」という方もおられました。次に多かったのは、「宅地をまとめてほしい」、それから同一所有者が「離れている地域に持っている土地を1カ所にまとめてほしい」、ほかには「角地がよい」という方もおられれば、「わざわざ表通りでなくてもよい」という方もおられます。具体的に土地の位置につきましても、多くの要望が出されております。先ほど申しましたとおり、すべてを完全に満足するということは当然不可能なわけでございますが、できる限り努力をしていきたいと、そのように思っております。


 先ほど申しましたとおり、今、本格的な意味での緒についたと、スタートだということでございますので、先ほども申しましたとおり、いろんな御意見につきましては、できるだけ早目にお出しいただくようにお願いをいたしたいと思っております。説明には、十分時間をかけるようにと、係の方も今まで随分長くかかったわけで、換地案ができ上がったところで急ぎたいという気持ちはあるわけでございますが、私もそうでございますが、そうではなくて、住民の皆様の御意見につきましては、じっくり対応させていただこうということで指示をいたしております。


 今後の計画でありますが、これはもう議会で今までお示しをしていたとおりございます。要望等を提出していただく期限を6月20日といたしておりますが、調整が終わりますと、もう一度、審議会等の意見を聞きます。再度、権利者の皆様に説明を、当然、その後することになります。この結果を受けまして、仮換地の指定と。これができ上がりますと、もうほぼある面ではでき上がったということになるわけでございますが、来年度の着工予定地区から補償交渉のための家屋調査に入らせていただくと、手順的には、そういうふうになります。


 また、19年度で指定が、先ほど申しましたとおり定められますと、いわゆる工事着工は20年度からできると。そういうことになりますので、意見の交換を早目にすることが大事かなと、そのように思っております。今後も、工期は約15年間を考えておりますが、厳しい財政状況が予測をされますので、一日も早い完成を目指すということが効率化につながるわけでありますので、皆様方の御協力をお願いをしたということでございます。


 次に、2問目の207号の件でございますが、先ほども答弁をいたしております。長年の懸案でございました西彼杵郵便局からジャスコまでの約520メートルが、今度、採択をされたわけでございます。今、御指摘がございましたように、町議の皆様、三好県議、それに一番大事なのは、やはり地域の要望と。これ207号の改良ということで、非常に時間がかかっておったわけでございますが、これも県の御指導等によりまして、この交通安全対策整備事業でやると期間的にも短く、町の資金も要らずにできるんではないか。皆様方の本当に総合力が結集された中で事業採択をされたと、そのようにありがたく思っております。


 今後、その事業内容につきましては、お知らせをしたとおりでありますが、今後の計画で総事業費は18億円、これはもう交通安全対策事業というのは5年間が目安ということになっております。順調に参りますと、完成が23年度。内容につきましては、歩道3.5メートル、停車帯が1.5メートルをそれぞれ両側に、また車道は3メートルの2車線、全幅員が16メートルということになります。今年度の事業費が3億円、先ほども申しましたとおり、1けた思った以上の予算でございましたので、早目に安心してかかれるという部分につきましては、私どもも、土木事務所初め、当然、私どももですが、心してかかっていきたいと思っております。


 あと現地測量、それから道路の詳細設計、用地測量等が、これ急いでやりたいということで、9月ごろにはできる予定で土木事務所の方もかかっております。地元説明会を、先ほどの区画整理と同様でございますが、設計ができませんと説明もできないということでございますので、この設計を急ぎたい。それから、地元説明会ということになります。それが、9月ぐらいにできればということで進めておられます。先ほどもお答えをいたしましたけれども、この前も土木事務所の方に「町としても何でもやります」ということで、どんどん課題をこちらに投げてほしいと。私どもとしては、一度聞き取り調査をやっておりますので、そういうものをもとにしながら、町と、それから議員それぞれ旧知のところがあられると思いますので、そういう部分につきましては絶大な御協力をいただきたいと、あわせてお願いをいたします。


 以上で答弁を終わります。


○議長(水口直喜君)


 12番、再質問をどうぞ。


○12番(相川和義君)


 まず、区画整理の方から再質問をさせていただきたいと思います。


 この仮換地についてですね、説明を伺われた住民から私に電話がかかってきて、実際、話を聞きに出かけて話を聞いた中で、言われたことは、丸墓のところですね、丸墓のところが、実際、今現在は長方形で長く土地がみんな張りついとるですたいね。それが何で今度の仮換地の、その説明会に行ったら扇状に配置してあったことに対してですね、やはり何で区画整理事業をするとに、この宅地が扇状に広がらんといかんとかなという話がありました。そういう点も、私も聞けばですね、実際、今は本当、土地自体は本当四角やな、現在の土地はですね。それが、この区画整理事業を行ったことによって扇状になって、やはりそういう点がどうにかならんとかなという話を伺いました。そういう点についてですね、どういうふうに担当課では対処していくように考えておられるか、お伺いいたします。


○議長(水口直喜君)


 区画整理課長。


○区画整理課長(浜中芳幸君)


 お答えいたします。


 議員おっしゃるとおり、当初、平成10年に計画書ができまして、そのときの図面は直線でございました。現在のようなお墓を囲んだような円形、放射線状といいますか、そういう形にはなっておりませんでした。それをやっていたところ、減歩率が非常に影響をしている空地がございました。この減歩率をまず下げるという意味合いからも、この空地をどうにかしたいということが、まず1点にございましたので、平成12年に、その図面の方を変更をさせていただきました。その変更のたびに地元説明会において、図面をお示しして、あるいは公民館にずっと張らせていただいて周知を図って、住民の方とお話をしていくというスタンスは変わっておりませんでした。


 それで、今後の対策といたしましてはですね、これを、今、変更をするということ自体が、すごくさかのぼりいたします。スタートラインにまた並ぶということで、この変更をすることによって全域に及ぼす影響がないのかということです。といいますのは、また直線にしたときに、そういう空地ができた場合、今、平均減歩率が25%ということで、実際は24.2%まで落ちております。この減歩率がですね、皆さんに影響を与えないかということです。皆さん、全域の方にですね。例えば、元村の方とかですね、小島田の方とか、そういう権利者の方に影響を与えない。少なくなる分はいいかと思います。しかし、これが加担に減歩率が平均が上がるということになれば、ほかの地区の方もそういうことではいけないんじゃないかと思っておりますので、この件に関しましては慎重に取り扱いをさせていただきたいと思っているところでございます。


○議長(水口直喜君)


 12番、相川君。


○12番(相川和義君)


 課長が言うとは、よく私もわかっておりますけど、やはり改めて線引きをやり直すということはですね、もう原点に戻ってまたゼロからスタートというような状況になるかなと思っております。


 また、それとですね、もう一つ、この仮換地のこの説明に行ったときに、自分が、小島田の地区の人ですけどね、今現在、1区の方が2区の方よりも1区の方に入ってきて、2区の方が1区の方に入っていくような状況で、換地でですね、説明会のときに行ってびっくりしたという。それと、隣近所のつき合いが、今までせっかく隣同士で生活してきたとに、その近所の方とちょっと離れて、もう年をとってやっぱりそういうふうになっていけば寂しかという話も伺ってですね、「同じライン上ですけんね、ライン上やけんが、できんことなかとでしょうけどね」と私は言ってきたんですけど、課長、どがんですかね。


○議長(水口直喜君)


 区画整理課長。


○区画整理課長(浜中芳幸君)


 今、おっしゃられたコミュニティの問題につきましては、非常に大切なことだと思っております。午前中の答弁の中にもありましたんですが、保留地というのがあれば、その融通がきくという答弁をいたしておりました。そういうことがあって、その方たちを、いわゆる「飛び換地」という言い方をいたしますけども、これについては優先的に検討をし直そうという方針を決めておりますので、今、その検討をやっているということでございます。極力もとに戻したい、前のコミュニティに戻したいという気持ちはございますので、検討させていただきたいと思っております。


○議長(水口直喜君)


 12番、相川君。


○12番(相川和義君)


 ぜひですね、そのようにしていただければ、その方たちも納得していただけるものと思っております。


 それとですね、もう1点ですね、実際、宅地にボーリングをしている方がいらっしゃいますよね。そういう方がですね、やはり動くことによって、そのボーリングの機能が、もうそこに自分の家がないもんですからね、やはり移って、その補償金は出るとでしょうけど、出るとですかね、その辺もお伺いしたいと思います。


○議長(水口直喜君)


 区画整理課長。


○区画整理課長(浜中芳幸君)


 今回の区画整理におきましては、井戸が多いというのがちょっと特徴になっております。井戸を使いたいというお気持ちはわかるわけですけども、かさ上げ等がございまして、高いところは5メーターから6メーターぐらい地盤を上げないといけないというようなところもありまして、そこにある井戸については、出るか出ないかという補償等もございません。その移したときに井戸をつくりたいと言われたときに、補償ができないような状態もあります。また、そこを使って換地を受けてもですね、かさ上げをしなければいけないので、要するに枠を上げていく、それがそのまま出るのかどうかという対応の仕方もいろいろ難しいところがございます。補償としては、どこまで出るかというのは、今、コンサルの方にも尋ねております。そういう難しい状況がございますので、これも検討課題の一つとして、今、早急にどういう方策になるのか、そして、そこの換地とあわせてですね、意見・要望等が出ておりますが、そこにまたおりたいというようなこともございますが、そういうものをあわせて検討をさせているところでございます。


○議長(水口直喜君)


 12番、相川君。


○12番(相川和義君)


 私が聞いたとはですね、井戸というよりもボーリングなんですよね。ボーリングを、私が聞いたとは、2人の方が多分していらっしゃるんですよ。そして、費用的に300万ぐらいかかったと言われるんです。それで、またその区画整理で場所が移転したときに、そのボーリングの移転したときに、「その補償金が出るとやろか」と私に聞かれて、「私はそりゃちょっとわからんけん、聞いてみますけんが」と言うてきたんですけどね、その辺は。


○議長(水口直喜君)


 区画整理課長。


○区画整理課長(浜中芳幸君)


 失礼しました。その話をまだ伺っておりませんので、もしそういう要望等があるならば出していただいて、検討をまたさせていただきたいと思います。


 済みませんでした。


○議長(水口直喜君)


 12番、相川君。


○12番(相川和義君)


 ぜひですね、この区画整理のあれもですね、この換地設計が決まってしまわないと先に進みませんので、できるだけ早く対応していただいてですね、私もできれば、もういろいろ住民の方から電話のあったときには、やはりそのときに極力出向いていくように、ちょっと相談を聞くようにですね、そうせんとあんまりほたっとったら、もう逆に感情的になられたら、またあれですから。私もできるだけ協力していただくようにですね、住民の方とは一応話し合いをしてるんですけど。やはりそういう問題でかなり悩んでおられるような感じでございましたので、その点を配慮していただければと思っております。


 次にですね、この区画整理事業の年間予算ですね、大体、年間予算として3億円ぐらいのめどで予算化していけるような状況で財政的にあるのかどうか、その辺についてお伺いします。


○議長(水口直喜君)


 区画整理課長。


○区画整理課長(浜中芳幸君)


 3億というのが、一般財源でということでよろしいんでしょうか。現在、財政当局と話をしておりますのは、四、五年前までは一般財源3億ぐらいはいけるんじゃなかろうかという見込みをされておりましたが、この時勢の中で、やはり減額等はもう否めないという状態になっております。


 それで、今、計画をしておりますのは、2億程度の一般財源、1億5,000万から2億程度の一般財源になろうかという予測をしております。今後の財政状況等がどう変わっていくのか、非常に不透明なところがございますので、そういう計画はしております。そういう係数でいきますと、やはり15年から18年ぐらいまでかかるんじゃなかろうかと、そういう予想はしております。


○議長(水口直喜君)


 12番、相川君。


○12番(相川和義君)


 そうですね、前、先任の吉田部長のころは、やはり答弁のとき約3億ぐらいの予算化をして、大体一般財源で約33億から35億という、区画整理事業にですね、そういう答弁をもらっておりましたけど。やはりそれからいったら、15年、18年というあれになってくれば、この状況から勘案していけば、延びる可能性もあるちゅうことでしょうかね。


○議長(水口直喜君)


 区画整理課長。


○区画整理課長(浜中芳幸君)


 当初の計画3億で比較しますと、延びる可能性が高いということではないかと思います。3億いけない状態が続くということはですね、そう思っております。


○議長(水口直喜君)


 12番、相川君。


○12番(相川和義君)


 この区画整理事業をですね、やはり投資してゆくとも、ちょっと財政的にはちょっと無理かなというあれもありますけどですね、やはりこの区画整理事業というのは、早く推し進めて仕上げることによって税収も上がってくるし、逆に言えば、そういう地元企業の起爆剤にもなって、やはりそういう面からいけば時津町も潤うてくるんじゃないかなと思っているんですけど、そういう観点からですね、やはりこの一般財源を何とかやはり幾ら最低でも2億は年間つけていただいて、そういうふうにやっていただけないかと思っているんですけど、町長、どうでしょうか。


○議長(水口直喜君)


 総務部長。


○総務部長(梅津 忍君)


 一般財源といいますのはですね、例えば当初予算のときにも説明したかと思うんですが、義務的な経費、公債費とか人件費、それからいろんな補助費とか、そういうのに充当した後に残るお金が投資的経費に充当できる一般財源というようなことで、ここが一番、その各自治体の財政状況はどうであるかというところが問われるところですということで説明をしておるわけですが、今年度の当初予算のときでも、そこが全体で2億から3億のところのラインにしか今ないと。その分をどう使っているかといいますと、道路の改修事業とか、国道の改良負担金であるとか、港湾の負担金であるとか、急傾斜地の崩壊対策事業とか、すでてのものを含めて2億から3億なんですよ。その中に区画整理事業が入ってくるとなればですね、今しているすべての事業をストップして区画整理せんばいかんと。その投資的経費に持っていく分をですね、例えば2億から3億ある部分を5億6億にするとすれば、これは、ごみとか消防とか、そういう義務的経費を物すごく絞らなければ、その一般財源というのは出てこないわけです。それで、今のところ、四、五年前から交付税がカットされる、それからごみの経費がふえる、それから消防の負担金もふえるというようなことで、それがどんどんどんどん圧縮されているから、今のような状況になっておるわけですから、これを予定どおり2億にするとなればですね、今からかなりの義務的経費の縮小をかけていかなければ、その財源は出てこないということで考えております。


○議長(水口直喜君)


 12番、相川君。


○12番(相川和義君)


 なかなか厳しいような状況で、この区画整理事業も何か先が何か厳しかなという感じですけど、できるだけやはりせっかくここまで、換地設計の説明まできてですね、仮換地のですね、すぐそこまできたんですから、やはりできるだけ一年でも早く完成するように、大変でしょうけどね、この仮換地の説明をして住民の同意を得んと、また先に進むことができないでしょうけど、その同意を得るように、担当課長さん初め、関係の部局の人に努力していただきたいと思っております。


 それでは、次の国道207号線について再質問をさせていただきます。


 この国道207号線、この関係住民に、土地の地権者ですね、地権者に説明、協力要請をされたんでしょう、町の方からは。その状況について、わかっておればお伺いしたいと思います。


○議長(水口直喜君)


 都市整備課長。


○都市整備課長(石橋修治君)


 お答えいたします。


 地権者への説明会という御質問ですけれども、長崎土木の方へお伺いをしたところ、測量の業者の方が最近決まったということで、きょう、あすじゅうに現地に入るという通知を持って回ると。そして、また遠くにいる地権者については郵送で送るということで、今はそういう状況を伺っております。


○議長(水口直喜君)


 12番、相川君。


○12番(相川和義君)


 地権者としては、協力は皆さんしていただけるんですかね、その辺を。


○議長(水口直喜君)


 都市整備課長。


○都市整備課長(石橋修治君)


 お答えいたします。


 町長答弁でも申し上げましたとおり、ほとんどの方が協力をいただくということで町の方では把握をしております。ただ、一部、駐車場関係で事業をされている方で代替地という方がちょっと二、三いらっしゃるというのを伺っております。


○議長(水口直喜君)


 12番、相川君。


○12番(相川和義君)


 私も、ちょっとその駐車場の関係でですね、ちょっと話を聞いたんですけど、それもやはり店が貸し店舗でですね、できてばっかりで、やはり急に来て、やっぱりもうちょっと早かったならよかったとにていう感じやったんですけど。やっぱりそういう面もありまして、なかなか一番そこがネックのところがあれかなあと思っておりますけど。この207号の工事期間が大体約5年ということで、やはりこの移転先とか何とかもいろいろあるかと思いますけど、本当、今からどのような対処をしていかれるのかと思いますけど、やはりできれば今の企業が、張りついた企業が10工区が済んで10工区の方に移られるような状況であれば、駐車場の確保もできる可能性もあるかもしれませんけどね。やはり、そういうところも勘案して、10工区の埋め立てが大体、後どのくらいぐらいかかる見込みなんですかね。


○議長(水口直喜君)


 企画財政課長。


○企画財政課長(田口房吉君)


 公社の方のただいまの説明では、今、1工区が奥の平のあの道路ですね。2工区の方が陸地側の部分、そこまでが現在完成して、これから販売をされていくというふうなことで、あと残る3工区については順次でき上がった段階で販売を考えるということでございましたが、ですからどこまでが何年というのがちょっと申し上げにくいんですけども、最終の終わりの年限が、たしか平成35年であったというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 12番、相川君。


○12番(相川和義君)


 なかなか答弁も聞けば、なかなか厳しいなあというような感じで、やはり何らかの駐車場のスペースがないと、あの店が出てきたところが、やはりこの駐車場がないと商売的にやっぱり差しさわるちゅうことですね。やっぱりそのように地主さんが言っておられましたので、やはりそういう面も考慮した場合には、やはりまずその駐車場の確保が先になってくるんじゃないかなと。やっぱり土地を貸して店舗を営業しておられるんでですね、やはりそういう点について町として何か考えがありますか、対策の。


○議長(水口直喜君)


 都市整備課長。


○都市整備課長(石橋修治君)


 お答えいたします。


 今現在、有効な手段というのは、まだ頭にはございませんけども、今後とも県とタイアップしながら、こういう問題について協議をし、打開策を求めていきたいと考えております。


○議長(水口直喜君)


 12番、相川君。


○12番(相川和義君)


 私もいろいろ何したですけども、これ以上いろいろ聞いても結果は同じでしょうから、ぜひですね、せっかく予算もついて、3億という予算がついて軌道に乗って進み出したんですから、いろいろな課題もたくさんあるかと思いますけど、県と町と、また私たちにもできることがあれば、私たちもその地権者と会って、間に入ってでもですね、もし入っていろいろ話ができるようであれば、そして協力をしていただくように私たちも努力していきたい。


 そして、またやはり207号が、やはり今まで十数年かかって、やっと日の目を見たような状況になってきておるので、このあれを一日でも早く完成するように、そしてまた、この第2区画整理事業も一日でも早く着工して、一つ間違うたら私たちもおらんかんかもしれんけんですね、やっぱり一日でも早く完成してもらうように努力していただきたいと思います。


 それでは、私の一般質問をこれで終わらせていただきます。


 どうもありがとうございました。


○議長(水口直喜君)


 以上で、12番、相川和義君の質問を終わります。


 暫時休憩します。


             (休憩 午後 2時22分)


             (再開 午後 2時40分)


○議長(水口直喜君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、10番、中村貞美君。


○10番(中村貞美君)


 皆さん、こんにちは。


 本日最後で、一番眠たい時間ですけれども、テンポよく言いますので、テンポいい、歯切れのいい回答をお願いしたいと思います。


 それではですね、さきに通告しておりました1問、まちづくりの「住民との協働の施策は」ということで、1問だけ質問させていただきます。


 近年、市町村の財政は非常に厳しい状況となり、全国の自治体でも行財政改革に取り組まないところはありません。


 本町の平瀬町長も、平成19年度の施政方針で、「今、まさに地方は大きな転換期にあり、町民の皆様と町が問題意識を共有し、改革を進めるとともに、共通の目標を持ち、より一層町民と行政が協働してまちづくりを進めることが重要である」と話されております。


 このような状況の中で、本町として住民との共同をどのような形で進めようとされているのか、また協働のパートナーとなるべく地域の各種団体、自治会、NPO等との連携など、どのように考えておられるのか。現況では、各種団体、NPO等も年々増加の傾向にあるが、多様な行政の受け皿としては、自治会しかないのではないでしょうか。しかし、その自治会も最近は役員改選等のときなど、人選に御苦労されていたり、未加入者も増加傾向にあります。そこで、町長の見解を伺いたい。


 1、自治会離れの対策は。2、自治会の行政区の世帯数、自治会費の較差について。3、自治会の加入率の低い行政区、班の状況は。4、町民自治基本条例等の考えはないのか。5、その他自治会以外の団体との協働はあるのか。


 以上5点について、質問いたします。


 よろしくお願いします。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 それでは、大変重要な問題だと認識をいたしております。この点につきまして、お答えを申し上げたいと思います。


 まず1点目、自治会離れの対策ということでございます。


 最近の自治会離れの理由として、一般的に言われておりますのが、自治会会費の納入・集金の問題がございます。地域住民の自治公民館等の行事への参加意識の問題があります。自治公民館の役員のなり手の問題等もあわせて、自治会の役員も同様でございますが、あわせての公民館の役員と。


 自治会費の納入・集金の問題では、自治公民館の運営に必要な会費の支払い等を負担に感じておられる住民もおられます。また、たび重なる会費の集金活動を苦痛に感じておられるという御意見もあります。地域住民の自治会及び自治公民館行事への参加意識の問題ということにつきましては、本町では運動会やペーロン大会等の行事は町全体で取り組みをいたしております。各地域で開催される行事等も、大変活発に行われている。


 そういう中で、自治会を離脱をする実態といたしまして、地域への関心、それから意識が低い、レクリエーション、それから親睦活動、交通安全活動、環境美化活動、防犯・防災、それからリサイクル活動等への参加意識が希薄になりつつあると。特に、リサイクルあたりは非常に積極的にしておられるわけですが、一部、どうしてもそういう方がおられる。一生懸命やっている方は、それに対する非常に反感といいますか、一生懸命やっておればおるほど、やはり腹が立つという問題もあります。


 また、自治公民館の運営を行う上で、自治公民館の役員のなり手の問題ということも重要な課題であります。そういうものを敬遠をするために、入らない。


 これらの自治会離れの対策につきまして、各自治会で構成をしておられます自治会の連合会の中でも研修を積んでいただいております。自治会のあり方であるとか、自治会の必要性等を十分論議をしていただいておりますし、研修等につきましても、先進地を含めた研修を実施をいたしております。


 町といたしまして、自治会の御協力は行政運営につきまして不可欠であるというふうに考えております。地域の活性化に対するバックアップは、当然、町がバックアップどころか、町が共同をしてまさにやるべきものであります。


 一、二、やはり私が感じますのは、役員をやっておられる方が本当に一生懸命やっておられるんですが、どうしても最後に口をつくのが「大変だ」ということでございます。やはり大変という役を次の方がやっぱり引き受けるのに、特に班長さんとか、区長さんとかになりますと、お隣にという形で順番でいく場合がありますが、そういう部分について大変だと聞いておると、受けたら大変だと思ってしまわれる部分がありますし、ちょうど間に高齢者世帯だけのところがあったりします。


 それと、自治会離れ自治会離れということが入らなくてもいいのかという、そういうマイナス思考とは申しませんが、そういうところの部分も引き金になっているような気がします。


 それと、うちの近所でもあったんですが、「何で自治会に入らないといけないのか」と言われたときに、十分なわかりやすい説明が、例えば自治会長さんはわかるんですが、その班長さんなり組長さんなりがしたときに、上手に答えられなかったというのもお聞きをいたしております。そういうものを上手に組み合わせをして、また研修をしながら、応酬話法ではありませんけれども、自治会の本質につきましてを、きちんともう一度お互い理解をしながらやっていかなければならない。自治会に対する時津町の方針というものにつきましては、自治会長さんたちにお渡しをしておりますが、もうなくてはならない組織だと、さっき議員が申されましたように、自治会あっての町だというふうに考えております。


 2点目の自治会の行政区の世帯数、会費の格差についてでありますが、もともと自治会の組織運営につきましては、各地域の自治会で自主的な、いわゆる自治活動ということになりますので、年間の会費で5,000円から6,000円という自治会が多いようです。その他3,000円から8,000円までございます。自治会によりましては、地区に任せているところもあるようでございますので、自治会の中でも会費の額が少し違うというのもあるようであります。


 自治会費は、自治会の規模、それから自治公民館運営に応じた会費、それぞれの自治会で設定をした会費でございますので、それぞれが適切な会費であるというふうに考えております。ただ、これにつきましては、どうしても同じ仮にペーロン大会をやるにいたしましても、選手の数が大体同じでありますが、世帯数が少ないと、どうしても割り算が高くなると。そういう部分もございますので、一律その格差につきましてはですね、町として是正がしにくいというものがあります。


 これの対策といたしまして、自治会の方には世帯数に応じた補助のやり方を組み替えを2年ほど前にさせていただきました。そういうことの中で、格差是正を図っていきたいと、活動がしやすい状況をつくっていきたい、そのように思っております。


 3点目の加入率についてでありますが、現在、自治会の加入率は、住民基本台帳上の世帯数との比較で、世帯数には老人施設入所者等も含まれておりますので、そういうものも含めた数字ということになりますが、町全体では8割を超えております。加入率の推移は、ほぼ横ばいの状況でございます。各地区自治会の加入率は7割から、自治会加入率の高い自治会は9割を超えた地区があります。近隣市町とも、長崎市は別ですが、旧琴海町等とも比べて遜色はないというふうに思っております。


 そのような中で、自治会の加入率の最も低いところが、現在、浜田5地区です。5割程度というふうになっております。区・班の状況につきましては、1班が15世帯の20班で構成をされ、効率的に運営をされておりますが、その低い要因といたしましては、スカイマンション等が一つの自治会を構成していることであったり、ホワイトマンション等単独世帯で、なかなか昼間におられないという世帯も多くございますので、こういうものが要因と考えられます。


 次に、自治基本条例についてでありますが、自治の基本的な理念と行政、市民、議会の権利と義務等、自治体運営の基本的な事項を定めるものでございます。見本もつけていただいておりますが、既に条例を制定をされている自治体の条例を大別をさせていただきますと、「自治に関する理念」を規定したものと、それから「住民投票等の住民参画のあり方」を規定したものがございます。いずれにいたしましても、地域みずからが主体的なまちづくりが求められるという現在、それぞれの地方公共団体が進んでいく明確な道筋を示し、透明性の高い行政運営を行っていくということは、時代の要請であります。


 しかしながら、その自治基本条例の制定につきましては、すべての住民が目指すべき理念をどのように集約をしていくのか、その制定過程における住民の参加のあり方、その理念を実行させるには、どのような方法をとるべきか等、課題があります。また、住民投票の意見を反映させるといった内容の条例につきましては、議会の権限、役割との関係から、また慎重に判断をすべきものであるというふうに思います。


 現在、時津町におきましては、御意見箱の設置、それから広報紙、それからホームページによる意見の募集、それから広報・広聴モニターの会議等を開催をいたしておりますし、また、自治会長さんほか各種会議の中でも、いろんな御意見をいただいております。各種の基本計画の策定に当たりましては、住民に対するアンケート、ヒアリング調査がまた要ろうかと思いますし、住民の皆様の声を現在もいろんな形で反映をするように努めているところであります。また、情報公開条例、それから行政手続条例の施行によりまして、行政運営、それから手続の透明化には積極的に努めているところでございます。


 また、昨年度見直しを行いました第4次総合計画の中間の見直しにつきましては、住民主体のまちづくりに関する基本的な考え方を定めて、それぞれの分野におきまして実現に向けた取り組みを行っております。その中でも、特に「便利だ」とか「住みやすい」とかというのは非常に高い、それから、「ボランティアに機会があれば参加をしたい」というのは非常に高い率でございます。現状の時津町におきましては、直ちに条例化を検討すべきところであろうかと思うわけですが、これらの取り組みを着実に積み重ねていくということも大事ではないかと思っております。


 5点目のその他自治会以外の団体との協働についてでありますが、地域協働の推進につきましては、「時津町行政改革実施計画」の中でも、各団体との積極的な連携・協力ということは掲げております。効率的な行政運営を推進していく上で大変重要だと。


 現在、実施をいたしております協働事業といたしまして、自治会はもとよりでございますが、老人会、子ども会、学校、NPO法人等々、清掃活動や美化活動、夏まつりにも応援をいただいておりますし、産業まつり、町民体育祭、文化祭、ペーロン等におきましても各種団体の方に協力をいただいております。また、地域にありましては、防犯・防災の自主防災組織を初め、防犯パトロール等、安全・安心のまちづくりに大きな役割を果たしていただいている。


 そういう中で、新たな取り組みといたしましては、人材・団体等を活用いたしました効率的な行政の実現に向けた地域協働の掘り起こしを図ることであります。


 今、御承知のとおり、各種各団体、それこそ数え切れないぐらいの方が実施をしていただいております。こういうものをきちんと組み合わせた安心・安全の町内全体のネットワークの構築ができないか、そういうものを模索、準備をしているところであります。町全体として取り組むべきことは、各団体との連絡強化、また各団体が取り組む姿勢、こういうものがまちづくりにつながっていく一つの目標となるように努めていきたいと思っております。


 最終的には、住民お一人お一人が自分たちの町は自分たちでつくるという意識が大事だと思いますし、こういう非常に意識の高い方がたくさんおられるということは、私のみならず皆さんも感じておられるところだと。こういう団体の方々と、相互に連携・協力をしていきたいと。


 これは、企画財政課長からは余り公表するなと言われているわけですが、自治会がやっております活動を換算をいたしますと、例えば郵便であるとかですね、この前の町民一斉清掃でも同じですが、1万人の方が出てきて、日当を仮に3,000円とすると3,000万だという話をいたしましたが、自治会の活動、これはもろもろですけども、3億以上の効果というのがあるようでございます。やっぱりそういうものを含めて今後も協働の体制をつくっていくことが、大きないろんな事業にもつながっていくと、そのように思っております。


 以上であります。


○議長(水口直喜君)


 10番、中村君、再質問をどうぞ。


○10番(中村貞美君)


 それでは、順次、再質問をさせていただきたいと思います。


 順番がちょっと異なりますけど、まず第1点目の行政区の世帯数と自治会費の格差についてですね、ちょっと再質問をさせていただきたいと思います。


 時津町はですね、自治会の加入世帯数が19自治会ありますけれども、一番少ないところが浦郷の3の42世帯、一番大きいところが、大きい世帯が西時津の1,360ということで、先ほど町長も答弁ありましたように、こういう大きな組織になると、自治会長ちゅうたら大変な仕事なんですよね。左底もベストファイブには入っておるかなと思ったら入ってないんですけど、750ぐらいあるんですけどね。やはり総会とか開く場合に、会計の人たちなんか、会計経理なんかもう決算書なんかつくるのにもう大変なんですよね。


 それで、この数をですね、浦郷並みとまでは言わんですけど、もう少し小さくしてやらないと、先ほど言うたように、自治会の役員にはもうやられんと。我が仕事がもうできんごとになるわけですよね、こがんことしよったら。こがんことばしよったらって申しわけないですけど、自治会の活動をしよったらですね、ちょっと時津弁が出ましたけど。それで、やはり近隣市町も、今、ちょっと町長も言われましたけど、私も長与がね、唯一、町で残ってますので調べさせてもらいましたら、ちょっと時津町と長与の比較をさせてもらいたいと。


 時津は、世帯数が1万1,087ですかね、これは住基で。加入世帯が9,060。長与はですね、住基の方が1万5,183、加入世帯が1万2,488、時津の加入率が81.7%、長与が82.25%ということになっております。それで、中身を見たら、長与は、この1万2,488で49自治会があるんですよね。時津は、9,060ですけど、この中で19と。自治会が少なければ、おのずと世帯数はふえるわけですよね。


 それで、時津町の100世帯以下が、19地区のうちで100以下が2、100台が3、200台が1、300台が5、それから400台がゼロ、500台が1、600台が1、700台が2、800台が2、900台が1、1,000台が1と、このようにばらついています。長与町はといいますと、最高が、マックスが580世帯ですよね、自治会が多いもんだから。100以下が11自治会、100台が6、200台が12、300台が11、400台が8、500台が1と。このように、やはり最高580が1自治会で、あとは200から400、多くてですね。ここに分布されているわけですね。だから、これぐらいぐらいのね、やはり自治会にしないと、やはり今からのそういう新しい役員さん方も二の足を踏むんじゃないかと思いますので、この辺、後でまた住民自治基本条例の中でもちょっと話しますけど、そういう形でしていかなければ、やはり今後、行き詰まっていくんじゃないかなと思いますので、ぜひ検討をしていただきたい。


 自治会費の較差についてはですね、先ほど町長も言われたように、浜田1が3,000円、高いところで子々川が8,000円、あと軒並み大体6,000円、4,800円とか、そういうところが通常ですので。これは、各自治会で決めてることですので、ここでどうこうという問題じゃないと思いますけれども、やはり安いところの値段を聞いたらね、「ああ、そがん安かところもあっとばいね」という部分も出てこようかと思いますので、その辺もそういう世帯数とあわせてですね、その辺、自治会の会合の中で状況を聞いて上げながら、何らかの形でしてけれれば平等感が生まれてくるんじゃないかなと思います。


 あとですね、加入率の方ですけれども、先ほど浜田5を言われましたけれども、これはスカイマンションが入っているんで極端に悪くなっているということですので、大体は六、七十%となっているんじゃないかなと思います。


 しかし、1点、私が気になったのは、浜田の方を、地区住民相談ちゅうか回ってたら、20世帯しかない班の中に5世帯しか自治会に入ってないと。もう役員がしょっちゅう回って、役員のあれが、当番がしょっちゅう回ってくるで嫌ということを言われてました。これは、総務課にも住民環境課にも話をして、どういう状態なのかちゅうことで、一回見に行かんねと。そして、ごみ袋だけはもう捨てていくと。よう仕分けもせずに置いていくと、そして残っておるということですので、「一回、見に行ってください」ということを言っておりますので、この辺、行かれたか話をされたかと思いますけれども、その辺の状況がわかればですね、一回答弁をお願いしたいと思います。


○議長(水口直喜君)


 総務課長。


○総務課長(浦川裕水君)


 ただいまの御質問でございますが、確かに区割りとしましては平均大体20世帯を一つの班というような形で区割りをしていくのが、町内の班のオーソドックスといいますか、そういった形の区割りのようでございます。


 ただ、その中で実際に自治会に入っておられる方は、今、おっしゃいますように、20世帯全員が入っている班もあれば、5世帯とか、そういったことで加入率の悪い班もあるというようなことでお聞きをしております。


 その状況としましては、やはりアパート等が多いとか、あるいは高齢者がいるとか、若い人たちの世帯が多いとか、そういったそれぞれの理由で加入率が悪くなっているというようなことがあるようでございます。


 ただ、議員御指摘のとおり、ごみ等については、そこの班のところに設置してあるごみステーションに捨てているというような状況がございまして、そういった管理をどうするのかというのが、確かに自治会での大きな課題といいますか、そういったことになっております。


 ただ、その運営につきましては、それぞれの自治会の中でさまざまな手法がとられているようでありまして、私、野田地区の方に住んでいるんですが、野田の方では、捨てている人を自治会加入に関係なく当番制でステーションの清掃をしてもらうというような手法になっているようです。そういったところもあるようでございます。そういった部分を工夫をしていただきながら、自分たちが使うところは極力きちんとした形で使用していただくと、そういった教育も必要かというふうに考えております。そういった協力をいただきながら、説明が必要なところは、今、御指摘がありましたように、現場の方に出ていきまして指導をするとか、協力の要請をするとか、そういった形で話を進めていきたいと、そういうふうに考えております。


○議長(水口直喜君)


 10番、中村君。


○10番(中村貞美君)


 今の例は、まれな例だと思いますので、しかし現実としてこういう問題があるちゅうことはね、やはり自治会離れ、また隣近所同士のコミュニケーションもなかなか粗悪なったり、また険悪になったりしてですね、事件・事故にもつながりかねないと思いますので、この辺は早急にやはり担当部課はですね、しっかり手当てをして、そういう混乱のないようにやっていただければいいかなと思います。


 それから、次に3点目に自治会離れの件をちょっと再質問をさせていただきたいと思います。


 今、町長もいろいろ原因ちゅうかね、なぜ入らないのかとか、納金とか、集金とか、そういう意識の問題、利己主義的ちゅうか、若い人のそういう感覚ちゅうのが変わってきてますし、なかなかこれ難しいと。究極的には、そういう「なぜ自治会に入らんばいかんとか」と言われたときに、真っ当なそういう回答ができないという、そういう厳しい、法律があればいいんですけれども、そういうあくまでも自治ということで縛り切りませんので、やはり後にも言うたように、町民自治基本条例と、町の憲法とも言うべき、こういう基本条例を、今、各地でつくってますので、もういっぱいあります。インターネットを開けばですね。


 だから、やはり今までそういう悩み苦しんで自治基本条例をつくられたところは、もう何年もかかってやっぱりやってるわけですよ。北海道のニセコ町をいえば、平成9年からして、13年に条例を施行したということで、広報紙で特集を組んだり議論したり、勉強会、シンポジウムで議論したり、いろいろ住民説明会をしたりですね、そういう時間をかけてやってるわけです。


 それで、今まさにそういう地方分権でですね、いろいろなそういうまちづくりに対しても、また国・県の権限もやはり地方に委譲されてきてますので、その辺をやはり時津町も、全国の自治体としては大きい方ですので、ニセコ町ちゅうのは1万人もいないわけですよね。立派なそういう基本自治法をつくってるわけです。9年からですかね。だから、そういう小さいところでも本気になってまちづくり、町のそういうあれを考えているところはやはり進めてますので、時津町もおくれをとってはならないと思います。


 特に、その分権の基本的な考え方ちゅうことで、6月4日の長崎新聞の論説、読まれた方もおるかと思いますけれども、政府の地方分権改革推進委員会が、分権改革で自治体を地方政府として確立することなどを盛り込んだ基本的な考え方をまとめ、安倍晋三首相に提出したと。委員会は今週明けに中間報告を出し、2年をめどに順次政府に勧告するということでですね、地方行政権、地方財政権、自治立法権を備え、中央政府と対等で協力し合う関係をつくると、文書的にはすばらしいそういう文言をしてるんですけど、いろいろ地方六団体等も、まだまだ中身は不明確ちゅうことでクレームをつけてるみたいですけれども。きょうのまた朝日新聞にですね、大きく2面に載ってます。ぜひですね、担当部課はこういうものも読んで、いち早くそういう時津町の新しいまちづくりをやはり考えていただきたいと。特に、情報管理課も設けておりますのでね、そういう情報管理課で、こういうものをいち早くキャッチしながら、また、どうしていったらいいかちゅうのを明確に示していけれるようにしていければいいんじゃないかなと思います。


 それで、先ほど自治会離れの話がちょっと横にそれてましたけれども、その自治会離れでどうしたらいいかと。やはり原因をはっきりつかまないとですね、対策は立てられないと思う。原因は時津町にあるわけですから、この住民ね、役所の人たちも、我々議員も住民の代表として出てるわけですので、双方にあるわけです。だから、それを一番いい形で言いあらわそうとしたら、やはりこの間、今、町長も言われたように、一斉清掃を言われました。左底も出ました、私たちもしました。そして、今までにない人が応援に来てくれてるわけですね。ある長老の方が言われたのが、仕事が終わってね、立ち話をしているときに、「やはりこういう形で住民、地域の人たちが触れ合って、いろいろ話ばせれば事は解決していくな」ということを言われてるのが印象に残ってるわけ。


 それも、一つ私自身もそういう何ちゅうかな、「こういうことをしてください」ちゅうことで、左底の鳴鼓岳の登り口の林道の雑木が覆いかぶってきてた。それはもう産業振興課長にもお願いに行って、「何とか切ってくれんか」ちゅうたら、「銭がなかけんだめ」ということで一喝されましてですね、私も「はい、そうですか」ちゅうてね、「もうこれは自治会でせんばしょんなかね」ということで帰って、自治会長といろいろ話をしよったら、ちょうど一斉清掃で来て、最近は左底もそういう草が生えてるところが少なくなりまして、擁壁をしていただいてですね。時間が多少があったんで、自治会長が、「ほんならもう今んときに、人手のおっときに切ろうか」という話になって、左底にはタイミングよく壮年会ちゅう、若いそういう壮年ですけど、ボランティアの方々がいらっしゃいますので、すぐ寄ってですね、それを上からずっと切り出しよったとけど、「もうこれは午前中の時間まで間に合わんばい」と言いながらですね、最後の下のあの田山商店のところまで切ってしまって、2トントラック五、六台、そういうものを運び出したと。一番最後に整理されている役所の人はね、大変だったと思いますけれども。そういうことで、やはり何千万も、何百万もかかる仕事を、そういう一斉清掃のときにタイミングよくやればですね、そういう安くでき上がる、ただででき上がるという、そういうものを実感しておりますので、そういうものをどんどん役所の方々、また我々議員もやはり自治会長と、自治会長だけに責任を負わせるんじゃなくて、やはり協働して話し合いながらやっていけばいいんじゃないかということで、やはり一番大事なのは、議員もですね、そういう自治会長の方々とよく連携をとって地域のことを面倒見ていくと。時津町でもね、一生懸命されている議員がたくさんいらっしゃいますので、それをより一層していけれればいいんじゃないかなと。それと、行政の人たちもですね、やはり直接住民の方々に対話をできるようにしていければいんじゃないか。


 これは提案ですけど、町長が取り上げてくれるかどうかわかりませんけどね。やはり出前講座ちゅうのがありますけれども、やはり課長クラスでですね、主幹とか、いろいろ課長補佐さんとかいらっしゃいますので、やはり住民の方々の要望を、やっぱりホームページとかいろいろ意見箱とか、そういうので聞いといてですね、各課でその課長クラスの方々がね、課長さんでもいいんですよ、時間があるときに行って、その人の家に行って、時間を決めといて相談を受けると。そしたら気分転換にもなるしですね、やはり町民の目線で物事をせれば、また新たなそういうあれが生まれてくるわけですよ。考えがですね。ここにおったら何も生まれん、ぼおっとしておりますのでね。だから、やはりその辺は、我々も現場人間ですので、事務所に入らされたら何もできずにぼおっとしておりますけど、やはり現場に行ったら現場の千恵があるんですよね。だから、そういうものをやっていけば、お互いに健康のためにもね、町のためにもいいんじゃないかと思いますので、ぜひこれをやっていけば、それと自治会の世帯を小さくしながらコミュニケーションを自治会の中でとっていければ、そういう自治会離れも、ばか話しもしながらやっていけばいんじゃないかなと思います。


 それと、もう1点はですね、町政の情報をもっと共有できるシステムづくり、今はやはり一方通行だと思うんですね。町はこういうことをします、それで広報紙、またいろいろなことでチラシで出してやりますけど、それの検証ちゅうのはできてないんですよね。それで、「プラン4」をちょっと町長も言いましたけど、プラン4にも大きな字で書いてあるわけです。6分野別基本計画でね、「みんなで進めるまちづくり、住民主体のまちづくり」ちゅうのがあります。これは、本当にやられてるのかどうかちゅうことです。言葉では、どがんでも言えます。そしたらね、我々も議員になる前、やはり町政に対しては全然関心なかったわけですけれども、議員になった以上は、やはりそういう何らかの形で知り得たことを住民の人たちにも話していくようになりますけれども。だから、そういう情報の共有をしていかなければ、もう極端に言えばですね、役所の人間は何もせんでいいと思う。住民の方に、「住民主体だから、あなたたちが何でもしてください」と、考えもやり方も、それで出てきたとを、今度は個々をチェックせればいいわけで、「それじゃ予算に間に合わんからだめ」と、こういうやり方をせればね、楽でいいわけです。そういう手法をですね、とられたらいいんじゃないかなと。それは極論ですけどね。それが理想だと思うんです。そしたら住民主体のまちづくり、みんなで進めるまちづくりだから、このとおりになるんじゃないかなと思いますので、その辺をやはり意識を、この地方分権の時代に自立していかんといかんわけですので、意識を変えながらやっていかんと、そうせんと不平不満ばっかり言うごとあるわけですね、町民の皆さんは、「こがんしよっとにね、何で言わねばいかんとか」ってなるわけです。そこら辺を発想を転換して、そういう考え方で情報を共有できるシステムづくりをしていただく。


 それで、時津町のホームページも私もちょっと見させてもらいますけど、かたいちゅうかね、もう非常に調べたかとこがあったら何月号の広報紙のどこに載ってますちゅうのが、だあっと出てくるわけです。知りたい、また言いたいことがただ一方通行だけでですね、返せないちゅうかさ、そういう部分がありますので、特に最近の若い人は、そういうパソコン等を非常に使いこなせますので、そういうところでキャッチボールができるようなサイトでもつくっていただければいいんじゃないかなと思いますので、どこでそのホームページの書きかえとか、その辺をしてるかわかりませんけど、その辺をしっかりですね、システムエンジニアも入れたことだし、その辺も習いながらやっていけれればいいんじゃないかなと思います。


 それから、自治会以外の団体との協働はということでありますけれども、自治会、老人会、そういう学校とか、いろいろ各種団体あります。これ各種団体、1回、以前に私も見たことあるんですけど、ボランティアの種類と数と現況ちゅうかな、こういう冊子は時津町で出してますかね。どういうボランティアがあって、人数的にはどういう形で、どういうことを現状でしてますちゅうのがね、1回、冊子で見たごたあるとですけど、最近はちょっと見当たらないんですけど、その辺はNPOも含めてですね、ちょっとわかっとったら説明していただきたいと思います。


○議長(水口直喜君)


 企画財政課長。


○企画財政課長(田口房吉君)


 ボランティアの団体の件について、お答えをしたいと思っております。


 現在、時津町の中で、一定すべてのボランティアを管理している部分というのが現在のところございませんが、例えば福祉ボランティアであったり花壇のボランティアであったりというふうな、各課の方に関連している、いわゆる協働の中で資材費等を出して協働でやっていただいているという部分の団体の名簿は県の方に上げているところでございます。今の段階では、それで32団体ございます。


 ただし、ボランティアと申しましてもたくさん数がございます。町長の方の答弁にもありましたように、例えば老人会とか、子ども会とか、いわゆる利益を目的としないで公益がある団体については、すべてボランティア団体だろうし、また個人のボランティアというふうなのもございまして、この辺を網羅して団体をつくるというふうなところの、一定の必要性はあるのですが、今、どういった手法がいいのかなということは、企画財政課の方で職員と話はしているところでございます。


 以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 10番、中村君。


○10番(中村貞美君)


 それはぜひですね、やはりつくっていただきたいと思います。先ほど町長も言われたように、そういう町民一斉清掃ということで、年間スケジュールの中に組み込まれた、そういう情報であれば、皆さん寄ってくるわけですよね。だから、そういう情報を、そういうとこは何月ごろどういう活動をしているとかね、そういうのを、そういう団体の人たちのそういうあれを取りつけてホームページ上に載せとくと。そうすれば、どっかからでもアクセスしてですね、何月の何日にどこに行けばよかとかということで、そういう参加型の仕組みができ上がっていくと思いますので、ぜひそれを立ち上げていただきたいなと思います。


 それと、やはり時津町も一番長崎県では若いそういう町だという部分もありますけど、やはり若者を取り込まなくては、今後の時津町の発展もあり得ないんじゃないかなと思いますので、そういう若者の視点を生かしたまちづくりに、グループのメンバーを、研究グループのメンバーを募集したらどうかなと。


 これは5月の25日、長崎市が「まちづくりに若者の視点を」ちゅうことで募集中と、研究グループしてます。25人、それで二、三日前に長崎市の総合企画課に電話して、「何名ぐらい集まりました」て聞いたらですね、16名応募があったということで、現在、長崎市も市長のああいうことがありましたので、なかなか煩雑だったし、時間的な部分がなかったんで、これくらいぐらいですけれども、今後もずっとそういう長崎市としてはまちづくりに若者の視点から、そういう研究グループを立ち上げていくと。これは25人ですね、18歳から29歳の男女、定員25名程度。個人、グループだれでもいいということで、ホームページからもそういう申し込みもダウンロードできるという形でしてますので、時津町もぜひこういうものをせれば、若い人たちはどんどんのっかってくるんじゃないかなと思いますので、これもあわせて、そういう各種団体の中のそういう協働のメンバー、また今後、研究していくメンバーとしてですね、立ち上げていただければと思います。


 最後に、自治基本条例の考えはということで話しましたけど、余り研究してないということでですね、ここのプラン4の130ページのまちづくりの「住民主体のまちづくり推進体制の充実」というところに、「まちづくり会議と全庁的なまちづくり推進組織の設置検討」ちゅうのもなされてますけど、これもまだ余りできてないということですので、やはり今から話します、そういう自治基本条例の中で、そういうものも全部取り込むようなスタイルに全国的になっておりますので、その辺の中でしていただければいいんじゃないかなと思います。


 この自治基本条例は、現在のところ、そういう法律によって制定が義務づけられてはおりませんし、また確定した定義もないと言われています。一般的には、その自治体全般にわたって、その基本となる理念や原則を定めた条例と言われていると。ある有識者に言わせれば「町の憲法」とも言うべき、そういう条例だということで、今、いろいろ国もどんどん権限を手放してきてますので、やはり町は町で賢くそういうものを利用しながら、やはりまちづくりをしていかなければいけないんじゃないかなと思います。


 ニセコ町の例を言いましたけれども、やはり四、五年かけて論議をしながら、そういう基本条例をつくっております。だから、先ほどの分権の、国の分権推進委員会の答申にもありますように、やはりここ二、三年のうちに、そういうものもどんどんおりてくると思いますので、そのときには時津もちゃんとそういう条例施行ができるような形でですね、こういうまちづくりを進めていただければいいんじゃないかなと思いますので、そういう面では、やはり行政と、また住民、また議会が一体となって、そういうものを議論しながらつくり上げていければいんじゃないかと思いますので、早急に、町長、また情報管理課、総務課、全庁挙げてですね、こういうものに取り組んでいただくことを期待して、私の質問を終わりたいと思います。


○議長(水口直喜君)


 以上で10番、中村貞美君の質問を終わります。


 これで、本日の日程は全部終了しました。


 明日は、議会最終日として定刻から本会議を開き、一般質問と議案審議を行います。


 本日は、これで散会します。





             (散会 午後 3時26分)