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長崎県 時津町

平成19年第2回定例会(第1日 6月 5日)




平成19年第2回定例会(第1日 6月 5日)





 
            平成19年第2回定例会 (平成19年6月5日)





出席及び欠席の状況


 出欠議員の氏名


  出席16名


  欠席 0名





  議席番号   氏   名  出欠 議席番号    氏   名   出欠





    1   浜 辺   七美枝  出    9   浜 田 孝 則  出


    2   ? 口   俊 幸  出   10   中 村 貞 美  出


    3   山 下 しゅう 三  出   11   久 保 哲 也  出


    4   山 脇     博  出   12   相 川 和 義  出


    5   新 井   政 博  出   13   川 口 健 二  出


    6   山 上   広 信  出   14   上 野 博 之  出


    7   辻     和 生  出   15   本 山 公 利  出


    8   矢 嶋   喜久男  出   16   水 口 直 喜  出





議会事務局


   事務局長   早瀬川   康   補助職員    北 川 由紀雄





地方自治法第121条により、説明のため出席した者の職氏名


  副町長     中 村   勉   建設部長      橋 本   悟


  収入役     土井口 俊 哉   区画整理課長    浜 中 芳 幸


  教育長     河 野 知 周   都市整備課長    石 橋 修 治


  総務部長    梅 津   忍   産業振興課長    岩 永   勉


  総務課長    浦 川 裕 水   農業委員会事務局長 浜 口 孝 道


  企画財政課長  田 口 房 吉   水道局長      扇   好 宏


  情報管理課長  小 森 康 博   上下水道課長    吉 岡 勝 彦


  税務課長    山 本 哲 雄   会計課長      森   正 芳


  福祉部長    吉 田 義 徳   学校教育課長    島 田 静 雄


  住民環境課長  本 山   学   社会教育課長    田 崎 正 人


  福祉課長    森   達 也


  保育所長    浜 野 やす子


  国保・健康増進課長


          森   高 好





議  事  日  程





                  開会、開議





日程第1 会議録署名議員の指名


日程第2 会期の決定


日程第3 諸般報告


日程第4 町長の行政報告


日程第5 議案説明


     議案第28号 専決処分の承認を求めることについて


            〔平成19年度時津町老人保健特別会計補正予算(第1号)〕


     議案第29号 平成19年度時津町一般会計補正予算(第1号)


     議案第30号 平成19年度時津町水道事業会計補正予算(第1号)


日程第6 一般質問(新井議員、矢嶋議員、辻 議員、本山議員)


      新 井 政 博 議員


        1 ISO(品質、環境)認証取得の意義と運用について


      矢 嶋 喜久男 議員


        1 時津川改修の現状と今後は


        2 今後の県・市への本町の取組みは


      辻   和 生 議員


        1 町長の政治姿勢について


      本 山 公 利 議員


        1 ごみ処理対策について


        2 地域防災計画について


        3 滞納者対策について





                   散  会





             (開会、開議 午前 9時32分)





○議長(水口直喜君)


 ただいまから、平成19年第2回時津町議会定例会を開会します。


 直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりであります。





           〜日程第1 会議録署名議員の指名〜





○議長(水口直喜君)


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、議長において、3番、山下しゅう三君、4番、山脇 博君を指名します。





              〜日程第2 会期の決定〜





○議長(水口直喜君)


 日程第2、会期の決定の件を議題とします。


 お諮りします。


 本定例会の会期は、本日から6月7日までの3日間としたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ声あり)


 御異議なしと認めます。


 従って、会期は本日から6月7日までの3日間に決しました。





              〜日程第3 諸般報告〜





○議長(水口直喜君)


 日程第3、諸般報告を行います。


 議長としての報告事項は、お手元に配付のとおりであります。


 従って、朗読を省略します。


 以上で、諸般報告を終わります。





             〜日程第4 町長の行政報告〜





○議長(水口直喜君)


 日程第4、町長の行政報告であります。


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 皆さん、おはようございます。


 5月に臨時議会が開催をされたわけでございますが、新しい構成によります初議会になります。平成19年第2回時津町定例会を招集をお願いをいたしましたところ、全議員の皆様に御出席を賜り、厚くお礼を申し上げます。


 先ほど、議長が御紹介をされましたとおり、環境を考えてのクールビズということで実施をさせていただきます。初日でございますので、ネクタイを締めてまいりましたが、暑くなりましたら遠慮なく外させていただきたいと、そのように思っております。どうぞ、よろしくお願いいたします。


 早速でございますが、議会閉会中の行政報告を申し上げます。


 まず、春の叙勲を受章された方についてであります。


 著しく危険性の高い業務に精励された方々に対しまして贈られます危険業務従事者叙勲を、野田郷にお住まいの浦田 博様が受章をされました。


 浦田様は、昭和26年に警察官を拝命され、平成3年に時津警察署刑務課長として退職されるまでの間、社会の治安確保に貢献された功績が認められ受章をされました。改めまして、これまでの御尽力に対し感謝を申し上げます。


 次に、ISOの認証取得についてであります。


 平成19年3月30日に、環境マネジメントシステムの認証の取得を終わっております。品質マネジメントシステムにつきましては、既に認証が完了をしておりまして、県内自治体としては初めて、この二つの認証を同時に取得をしたことになります。今後も、両規格に基づきます統合マネジメントシステムを運用することにより、既存の事務事業を継続的に見直し、さらに住民サービスの品質向上と、あらゆる分野での費用対効果の最大化を図りながら、より一層「住みたいまち」づくりを進めてまいりたいと、そのように思います。


 次に、平成19年4月8日に実施をされました長崎県議会議員一般選挙についてでございます。


 当日有権者数は、男性が1万497名、女性が1万2,024人の方、合計が2万2,521人の有権者数でございました。投票者数は、期日前投票者が1,459人、不在者投票者が208人、当日投票者が1万845人、合計1万2,512名の方に投票いただいております。投票率は、55.56%です。


 引き続き、平成19年4月22日に実施をされました時津町議会議員一般選挙についてであります。


 当日有権者数、男性が1万323人、女性が1万1,865人の合計2万2,188人であります。投票者数は、期日前投票者が1,705人、不在者投票者が187人、当日投票者が1万1,153人の計1万3,045人の方でございます。当日は、御承知のとおり、午前中、大変激しい雨が降っていたこともございまして、全体的にも投票率は低調でございましたが、本町の投票率は58.79%であります。


 続きまして、国道207号浜田地区の拡幅改良についてであります。


 御承知かとは思いますが、国道207号拡幅改良につきましては、議会を初め、多くの住民の皆様から御要望をいただいておりました。このたび、未整備となっておりました西彼杵郵便局からジャスコまでの区間が事業採択をされております。平成19年度から平成23年度までの5年間で、総事業費18億円、延長520メートル、幅員16メートルの計画であります。平成19年度の事業費は3億円で、今年度から現地測量、説明会等を開催をし、用地交渉が行われる予定でございます。


 次に、教育委員会関係であります。


 本年3月末に、「時津町子ども読書活動推進計画書」を策定をいたしております。小・中学校を初め、幼稚園、それから保育所等の関係機関に配布をいたしております。


 この計画は、国の基本計画及び県の計画を基本といたしまして、今までの読書活動の実態を踏まえ、「子どもの読書活動の推進に関する法律」第9条第2項の規定により、時津町における子供の読書活動の推進に関する施策の方向性、それから具体的な取り組みを示したものであります。


 町教育委員会では、「子どもの読書活動を」を、本町の子供たちが豊かな人間性、確かな学力を身につけるための基盤と位置づけをいたしております。この計画に基づいて、子供が読書に親しむ機会と環境の整備、充実に積極的に取り組んでまいりたい、そのように思っております。


 以上で、議会閉会中の行政報告を終わります。


○議長(水口直喜君)


 町長の行政報告を終わります。





              〜日程第5 議案説明〜





○議長(水口直喜君)


 日程第5、議案第28号から議案第30号までの3件を一括議題とします。


 提出者、町長の議案の説明を求めます。


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 それでは、早速でございますが、本議会でお願いをいたします議案につきまして説明を申し上げます。


 議案第28号、専決処分の承認を求めることについてであります。


 本案は、会計年度の関係上、5月中に補正をする必要があり、やむを得ず5月22日付で専決処分をいたしました平成19年度時津町老人保健特別会計補正予算(第1号)についてであります。


 今回の補正は、平成18年度の決算見込みにおいて、歳入不足となったものであります。この不足額を平成19年度予算から繰上充用するものであります。


 まず、歳出から御説明を申し上げます。


 過年度分の精算返納金として、支払基金への償還金並びに一般会計への繰出金を計上をいたしております。また、先ほど申し上げました平成18年度における不足額を平成19年度で繰上充当をいたしますので、平成18年度の歳入不足分として繰上充用金を計上をいたしております。


 次に、歳出に見合う歳入でありますが、平成18年度決算見込みで歳入不足となりました支払基金交付金、国庫支出金並びに県支出金につきましては、平成19年度に交付をされます。そのため、過年度分の精算金として、支払基金交付金、国庫支出金及び県支出金を計上をいたしております。


 詳細につきましては、説明書をごらんをいただきたいと思います。


 次に、議案第29号、平成19年度時津町一般会計補正予算(第1号)についてであります。


 今回の補正では、交付税、繰越金等の一般財源が確定しておりませんので、緊急的なものに限って予算を補正をいたします。補正額は、予算書の1ページに記載をしておりますとおり、歳入歳出予算にそれぞれ3,707万2,000円を追加、予算の総額を78億707万2,000円といたしております。


 歳入歳出の主なものについてでありますが、予算書は2ページ、3ページになります。添付をいたしております資料をお開きをいただきたいと思います。


 まず、歳出であります。


 議会費では、議員の皆様の防災服につきまして、新しく議員になられた方がおられるほか、これまで長期にわたり着用をしていただいておりますので、全員の皆様に支給する防災服一式の経費を計上をいたしております。


 総務費では、子々川郷登呂福地区集会所を移転建築する必要が生じてあります。その建築費に係る自治活動促進事業補助金を計上をいたしております。また、役場本庁舎5階の外壁部に設置しております機械室のドアのタイルが落下するおそれがございます。第2庁舎駐車場のシャッターが、また腐食をしております。開閉ができなくなっておりますので、これらの補修・改修に係る工事費を計上をいたしております。


 それから、平成18年度に引き続きまして、町内の方々から被爆体験談を収録をいたしましてDVDを制作することといたしておりますが、このたび、長崎県町村振興会から、町外の方々にもDVDの提供、それから試写会等の研修事業を行うということを前提に、200万円を限度として3分の2の補助ができるという旨の連絡がありましたので、この事業の全体額を300万円に改め、169万5,000円の追加補正をいたしております。


 土木費であります。西時津左底線街路事業につきまして、このほど当初の予定額を2,100万円上回る事業費の内示がございましたので、その増額分を追加補正をいたしております。


 教育費では、北小学校敷地と10工区埋立地の境に、不審者等の侵入防止を目的としてフェンスを新設をすることといたしております。その工事費427万2,000円を計上をいたしております。また、久留里郷にあります三菱電機テニスコート5面のうち、3面を町民に開放していただけるように事務協議が整いましたので、その利用者負担として300万円を計上いたしております。また、町民体育祭におけます郷土芸能出演につきまして地元と協議をいたしておりましたが、この協議が整いましたので、出場補助金を計上をいたしました。


 次に、歳出に見合う歳入でありますが、一般財源として、普通交付税1,717万2,000円と西時津左底線街路事業に係るまちづくり交付金840万円及び都市計画街路事業債950万円のほか、被爆体験談のDVD制作等に係る長崎県町村振興協会からの平和推進事業補助金200万円を計上をいたしております。


 予算書の4ページに戻ります。


 第2表「地方債補正」では、西時津左底線街路事業まちづくり交付金に係る起債限度額につきまして、今回、950万円を増額、「4,450万円」から「5,400万円」に改める補正を行っております。


 以上で、議案第29号の説明を終わります。


 次に、30号であります。


 平成19年度時津町水道事業会計補正予算(第1号)についてでありますが、今回の補正は、収益的支出及び資本的支出を予定をいたしております。


 収益的支出に関しましては、節水チラシ及びステッカーの配布に伴います郵便料の増加分を40万円を計上いたしまして、補正後の予定額を5億3,106万6,000円といたしております。


 資本的支出につきましては、日並川取水施設の用地買収等に伴います増加分を511万9,000円を計上いたしまして、補正後の予定額を4億4,374万9,000円にいたしております。


 以上で、今回の議案第28号から議案第30号までの説明を終わります。


 よろしく御審議を賜りますように、お願いを申し上げます。


○議長(水口直喜君)


 議案の説明を終わります。





              〜日程第6 一般質問〜





○議長(水口直喜君)


 日程第6、一般質問を行います。


 質問の通告がありますので、順次、発言を許します。


 なお、通告外にわたっての発言はできないことを申し添えます。


 まず、5番、新井政博君。


○5番(新井政博君)


 改めまして、皆さん、おはようございます。


 通告に基づき、順次、質問をさせていただきますが、きょうはクールビズということで、こういったリラックスした格好で来ました。ひとつよろしくお願いします。


 今回は、ISOの品質と環境の認証取得の意義と運用についての確認の意味も踏まえて質問をさせていただきたいと思います。


 ISO(国際標準化機構)は1947年に設立され、スイスのジュネーブに本部があるようでございます。我が国のISO14001は、これは環境ですけども、1996年制定されておるわけでございますが、一方、ISOの9001、品質管理ですけども、これは1994年に制定されているわけでございます。そして、ISO14001は、地球環境への負荷を低減する一つのツールとして、環境マネジメントに関する国際標準の策定に取り組んできたと思っております。


 過去、日本の国内においては、単発的な公害病が発生し続けてきました。それは、どのような公害病が発生したかといいますと、有機水銀中毒による、皆様御存じの水俣病、カドミウムによる富山県神通川のイタイタイ病、複合的な大気汚染の四日市市の四日市ぜんそく、本件では五島列島のカネミ油症、そして近年ではアスベストによる被害が全国を震撼させたことは、皆さん御承知のとおりでございます。


 このような公害病は、今までは単発的で、その部分だけ見直す、いわばパイプエンドカット型でよかったわけでございますが、現在においては、複合的になり、グローバル化しているようでございます。


 私たちが、豊かで快適な生活環境を送る裏では、二酸化炭素(CO2)の大量排出などで地球温暖化が急速に進み、それが原因で、世界じゅうで多くの異常気象が観測されております。気温の急上昇や豪雨、干ばつ、海面上昇などが現実に起きているわけでございます。特に、隣の国の中国では奥部の砂漠化が進み、また急速な近代化のあおりで、酸性雨、光化学スモッグ、おなじみの黄砂など、日本に越境汚染が日増しに問題化しているわけでございます。これらを解決するためには、短期間では解決できるものではないと思っております。


 我が国も、京都議定書にのっとり、同時に時津町もこれに足並みをそろえていかなければならないと考えております。そのような面から考えても、今回、時津町が二つのISOを取得され、環境マネジメントの構築をし、改善していこうという強い決意をお示しになられたことは、大変意義深いものがありますし、これはすばらしいことだと私は思っているところでございます。法律を遵守し、環境負荷軽減のための施策を打つためには、どのようにしたらいいか、町民にどのように広げていくのか、周知徹底が必要と考えております。


 次に、ISO9001(品質管理)についてでございますが、私はこの9001については、基本的には、品質管理イコール顧客満足度イコール町民への満足ではないかと思っております。生半可な施策では、町民は納得もしないし賛同していただけることもないでしょう。このようなことをすべてクリアにするには、職員への負担はますます多くなりますし、不満が出てくる可能性が十分に予測されるからであります。全職員に、目的意識を最初からしっかり持たせ、その必要性を十分に認識させて共有していくことが大切だと考えています。


 そして、このことは、町長がリーダーシップを持ったトップダウン形式で推進していくことが一番望ましいと私は思っております。全職員が、どこまで自覚し、どこまで力量があるかが問われるいい機会になるのではないかと考えています。そして、このようなことは町民へいち早く伝達し、協力を求めるということがより一層の効果が出てくるものと思っております。そのためには、この作業をどのように進め、どのように考えておられるのか、次の点について伺いたいと思います。


 まず、1点目、適用範囲はどのようになっているのか。2点目、運用面でシステム的に回っているのか。3点目、町長のかかわったトップマネジメントになっているのか。4点目、登録取得、更新、維持費などの費用はどのくらいかかるのか、そして、その費用対効果はどうなのか。5点目、既に是正措置をなされた箇所はあるのか。6点目、9001の顧客満足度についてどのように考えているのか。7点目、14001の法的及びその他要求事項をどのように遵守していくのか、この件を質問をしたいと思います。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 本議会第1号でございます新井議員の御質問につきまして、お答え申し上げたいと思います。


 御承知のとおり、6月は「環境月間」ということで定められておりまして、どこの市町村、また、どこのまちにおきましても、地域におきましても一斉清掃等の行事が行われているようでございます。先日、日曜日、本町におきましても、住民の皆様の御協力をいただき、本当にすっきりした町並みができたように思います。約8,000人から1万人以上の住民の方が、その日に参加をしていただいたんではないか、この費用対効果というのは非常に大きいものがございます。自分たちの町は自分たちの手でつくっていくという、非常に手本になるような行事ではないか、そのように思っております。皆様方の御協力に対して、心から感謝を申し上げたいと思います。


 また、先日、長崎新聞の方で「温暖化対策実行計画」というのを策定するようにということで、県の方が各市町村に対しまして、市町村が率先してやるようにという記事が長崎新聞の方で載っておりました。本町につきましては、この策定も当然終わっているということで書いてございました。


 昨年6月に、品質マネジメントシステムの認証の取得をいたしまして、本年3月に環境の認証を取得をいたしました。特に、本町の認証取得の特徴は、品質と環境のマネジメントシステムを別々に取得をしたのではなくて、この二つのシステムを統合した形で認証取得をしている点であります。それぞれが別々に運用されるのではなくて、品質に基づいた環境も管理がなされるという、統合体として同時に運用するようになっております。この点につきましては、恐らく議員皆様にもマニュアル書を配付をさせていただいているというふうに思っております。そういうことに基づきまして、7点の御質問に対してお答えを申し上げたいと思いますが、まず1点目の適用範囲についてであります。


 本町では、ISO9001と14001のそれぞれの規格につきまして、本町の行政の仕組みが要求事項を満たしている、いわゆる国際的に求められております事項を満たしていることを確認をするということで、「時津町統合管理マニュアル」を作成をいたしております。このマニュアルは、時津町役場本庁舎及び第2庁舎が行っております、すべての行政サービスに適用することになっておりますので、これが適用範囲を示しているものというふうに考えます。


 2点目の運用についてでありますが、本町のマネジメントシステムは、文書管理、それから事業評価等、これまで個別に運用してきたものを一つに体系化したものであります。基本的に、本町の現状に沿った内容で構築をしておりますので、現時点におきましては、特に問題なく順調に運用できているものというふうに考えております。


 今後につきましては、そのマニュアルの内容と現状の業務内容との食い違い等がないかどうか、また改善できる部分はないか、定期的、継続的に見直しを行っていくというふうになっております。


 3点目に、町長がかかわったマネジメントシステムなのかという御質問に対してでありますが、ISOの要求事項の中でトップマネジメント、いわゆる最高責任者がマネジメントシステムの構築、実施、改善に対してみずから関与しなければならないというふうに、まずそれが基本になります。必然的に、本町のシステムにおきましても、最高責任者であります町長が基本方針を示すことが前提というふうになりますので、そのようにしております。


 4点目の認証取得、更新等の費用についてでありますが、コンサルの費用といたしまして約470万、初回の認証登録審査費用として約295万、1年ごとの定期審査費用として約90万になります。また、費用対効果につきましては、キックオフ宣言、それから時津町品質方針、環境方針でもお示しをしておりますが、マネジメントシステムにつきましては、あらゆる分野で費用対効果の最大化を図るということを目的として構築をしているものであります。システムの運用により、継続的な見直しを行いながら行政運営を進めていくことが、最終的に費用対効果の最大化という結果につながるわけでございますし、先ほど申しましたCO2等の削減にもつながっていくものと思っております。


 その効果を定量的に一言で説明するのは非常に難しいわけでございますが、そのかけた費用と申しますのは、一部外部監査の費用であるという御理解をいただきたいと思っております。今、行政の内容につきまして、内部の監査だけではなく外部の監査も受けるようにということが言われております。その費用というふうに御理解をいただければありがたい。


 また、次の1点目として、物品管理等が一緒にできておりますので、不要な購入は防止できているものと。これも、ひいては地球環境に寄与しているものと思っております。


 また、事業一つ御紹介をいたしますと、時津小学校の大規模改修をやりましたときには、仮設校舎を準備をいたしました。2年後、時津北小学校の改修のときには、あらゆる工夫をいたしまして、生徒たちにも少し迷惑をかけたわけですが、この仮設校舎なしで改修工事を終わらせることができました。これも、その一端であろうかと思っております。


 あと、その数字を示すものといたしまして、そういうことから、計画的に財政の健全化を推進をしてきたわけでございますが、平成12年度から平成18年度を比較をいたしますと、基金も2億等取り崩しを行っておりますが、いわゆる借金と言われる分につきましても32億の削減を図っております。これは、年間予算を80億とした場合に、約40%の財政の健全化が推進できた。こういうことをやるためには、職員の行動指針、また一定の方向の行動の総合力がありませんと効果として上がってこないものと、そのように思っておりますので、そういうものをひっくるめ、また決算等でお示しをしておりますとおり、そういうものを見ていただければ効果の総量がはかれるのではないか、そのように考えております。


 5点目の是正措置についてでありますが、是正措置の件数といたしましては、平成17年度は4件、平成18年度は7件というふうになっております。これは、1年に1回、職員で構成をいたします内部監査員が内部監査を実施をいたしまして、その中で発見をした指摘事項に対しまして処置を行ったものであります。


 主な内容といたしましては、書類の押印漏れ、日付の記入漏れ等がございました。その他、監査員さんの監査意見及び指摘事項につきましては是正をし、報告をしているところであります。ISOとしての運用は、まだ間もないこともございますので、システムの全体的な見直しにつきましては、実施がまだされておりません。先ほど申しますとおり、事業評価、それから予測等の見直しの体制の確立が短期間での取得につながったものと、そのように思っております。


 6点目の顧客満足度についてでありますが、議員がお考えのとおりかと思います。本町にとりましては、顧客とは住民の皆様でございますが、私が職員に言っておりますのは、住民は株主である、毎日が株主総会だということで職員には定期的に言っているわけでありますが、本町が提供いたします行政サービスに対してどのように満足をしてもらえるのかといった点が最大のテーマになります。行財政改革の進展、それから住民ニーズの変化というものがありますし、制度の改正等により、今後、行政サービスのあり方、それから住民満足度のとらえ方、内容等が変化をしているのではないか、そのように思います。そのために、その認証に、いわゆるISOの認証が最終の目的では当然ございませんで、PDCA、いわゆる計画、実施、チェック、見直しのサイクルを点検実施をすることによりまして住民サービスの品質向上を図りたいというのが目的で、これに取り組んだわけであります。住民ニーズも、断片的な住民ニーズと、それから全町民にかかわる住民満足度というものがあろうかと思います。そこらを図りながら、住民満足度の向上を目指してまいりたいと思っております。


 よく言われておりますが、行政がなすべきこと、住民と行政が協働でなすべきこと、住民の皆様にやってもらえること、やってもらわなければならないことを明確にする必要があると思いますし、私どもの住民満足度に対する取り組みは、御意見、御要望等がありましたときには、回答、行動を迅速にするということにつきましては、意識しながら、現在、取り組みをさせていただいているところであります。


 最後に、7点目の法的、その他要求事項の遵守についてでありますが、環境の要求事項の中で、組織は特定した環境側面に関して適用可能な法的要求事項及び組織が同意するその他の要求事項を特定をし、要求事項を環境側面にどのように適用するかを定めるということが求められております。


 これにつきましては、認証取得の準備段階におきまして法的要求事項の洗い出しを行っており、各課における品質目標、環境目標の作成時に、これを適用しております。内部監査等におきまして、法的及びその他の要求事項が遵守されているかどうか、定期的に確認を行わなければならないというふうになっておりますので、そういう体制で進めてまいっております。


 以上であります。


○議長(水口直喜君)


 5番、再質問をどうぞ。


○5番(新井政博君)


 では、再質問をさせていただきます。


 まず、1点目の適用範囲はどうなっているかということについてでありますが、環境の方の14001から質問したいと思いますけども、これは、この環境の14001は、平たく言えば、環境基本法に沿った法律の遵守であるということは、もう皆さん御存じのとおりでありますけれども、時津町も、これは管理ができるものと管理が少ししにくいものが当然あると思われます。しかし、実質的な効果を大いに期待するんであるならば、その範囲は大きく広い方がいいわけですよね。この辺を、すべての行政サービスということで町長がおっしゃいましたけども、これはその範囲をもう少し明確にされた方がいいのじゃないかなと思いますけども、いかがでしょうか。すべての行政サービスって、かなりボリュームが大きいですよね。そこら辺、ひとつよろしくお願いします。


○議長(水口直喜君)


 総務課長。


○総務課長(浦川裕水君)


 ただいまの適用範囲の問題についてでございますが、行政サービスの中心になりますのは、やはり本庁舎・第2庁舎にいる職員というようなことになってまいりますので、そこで行っております行政に対する運営といいますか、そういったものを中心に、今、考えていかざるを得ないと、そういったことが1点ございます。


 それと、先ほど町長の方から品質と環境の二つを統合した形で認証取得をしたんだというような話がございましたが、品質マネジメントを運用をする中で、行政サービスの住民満足度を向上させていくというようなことがございますが、そういったその活動の中に、当然、自然環境等を大切にしなければならない、法律等にもきちんと定められておりますので、そういったものを守りながら行政サービスを運用をしていくというような考え方でございます。


 そういったことで、行政サービスをきちんと提供していくことが、社会環境への貢献といいますか、こういった部分が環境マネジメントシステムの本町が目指す一つの側面だというようなことを認識しておりますので、大きく見ていきますと、やはり行政サービス全般というようなことを考えていかなければ、品質の部分、環境の部分、こういったものを提示することができないだろうというようなことから、全般についての顧客満足度、あるいは社会環境への貢献、こういったことを考えていってるということでございます。最終的には、私たちが行政としてやってるものをいかに高度化しながら提供していくのか、そういった活動が最終的には住民満足度につながっていく、あるいは自然環境、社会環境、こういったものへの貢献を果たしていくというような考え方ではないかと、そういうふうに考えております。


○議長(水口直喜君)


 5番、新井君。


○5番(新井政博君)


 時津町みたいに、今回の時津町みたいに、ISOを二つ持ったところは、もうほとんど全国ではないと自分は思っているんですけども、二つあわせたところでやるのが一番、本当にそれはベターだと思います。これ以上のものはないでしょうから。


 それで、今回は改めて別々にお聞きしたいんですけども、9001については、これは任意的な規格であると思っております。だから、これは時津町がもう自由にこの9000シリーズについては決められるわけですよね、法的な網が余りかぶさってないので。そして、これは先ほども、あわせて言いますと、本庁舎・第2庁舎を中心にということでありましたけども、関連施設、公共施設ですね、その他の、そこまでこのISOの認証取得されたことで、そちらまで及ぶのか、そして外部委託をされてる部分も結構ありますよね、そこまで及んでいくのか、お聞きします。


○議長(水口直喜君)


 総務課長。


○総務課長(浦川裕水君)


 ただいまの御質問でございますが、最初に申し上げましたように、行政サービス全般を対象にしているというようなことでございますので、活動の場といたしましては、本庁舎・第2庁舎の活動だというようなことでございますが、必然的に行政サービスというものは、それぞれの公共施設、あるいは委託先、関連施設、こういったものまで影響を受けてまいります。


 特に、環境の問題で申し上げますと、一番大きくは法令順守といいますか、環境問題に対する法令等が最近は厳しくなっております。こういったものをきちんと守ることが、環境の保護につながっていくと。それが、行政が果たすべき大きなポイントではないかと。そういうことを考えておりますので、外部委託先であろうと、あるいは工事の請負業者であろうと、そういったものをきちんと遂行できるかどうか、そういったものをチェックをしながら行政サービスの提供に努めるというような考えでございますので、直接的には、ISOの制約をかけるということにはなっておりませんけど、マニュアルの中ではなっておりませんが、そういった活動の中では要求をしていかざるを得ない。そういったことから、活動への取り込みといいますか、いろんなお願いをしながら法令順守的なものを遂行していくというような考え方でおります。


○議長(水口直喜君)


 5番、新井君。


○5番(新井政博君)


 次に、2番目の運用面でシステム的に回っているのかということでございますけれども、これは双方について質問するわけでありますが、これらの規格、二つの規格ですね、予防と発生時の対応を準備することによってリスクを回避することができるし、これは恐らく大きな目標だと思うんですけども。そのための教育や訓練、技能の取得、経験が、それを全うするためには、それが基本になると思うんですけども、それが個々の力量に、職員の力量につながっていくと思われるわけですよね。それで、このようなことをするための教育訓練等の、もう恐らくされていると思うんですけども、教育訓練の計画はしているのか、また、なかったらあるのか、それで、それをどのようにされるのかをお聞きします。


○議長(水口直喜君)


 総務課長。


○総務課長(浦川裕水君)


 職員の教育訓練等の問題でございますが、まず全般的には、本町は「人材育成方針21」というものを策定をいたしておりまして、職員の資質向上を図るというような取り組みを平成13年度から行っております。そういった中で、職員研修の費用を、予算的には毎年500万程度準備いたしまして、各種の研修等に参加をしてもらうというような体制をつくっております。


 この状況につきましては、県下23市町の中でもトップクラスにあるのではないかというふうに考えておりますし、職員の参加率にいたしましても、50%以上の職員が、そういった研修に参加をしている状況でございます。参加率につきましては、県下ナンバーワンではないかというふうに考えております。そういった体制の中で、職員の職務に対する、専門性に対する向上、あるいは接遇問題、資質に対する研修、こういったものを含めながら研修をしてもらっているというところでございます。


 それにあわせまして、ファイリングシステム、あるいは、このISOの監査が年2回程度ございます。そういった中で、内部監査、あるいは外部監査を含めて指導を受けておりますので、そういった運用についての問題等についても、それぞれの職員に把握をしてもらっているというようなことでございます。そういったことで、職員の資質が落ちない、あるいは、さらに向上をするというような点に力を入れながら進めさせてもらっております。


 以上です。


○議長(水口直喜君)


 5番、新井君。


○5番(新井政博君)


 次に、3点目の件ですけども、3点目は町長のかかわったトップマネジメントになっているかということでありますけれども、14001、9001について、双方でまたこれもありますが、ISOの確立は、町長みずから強い決意を持ち、それを伝達することにあると思います。そのためには、最初に目的を明確にしておかないと、何のために取得したのかと議論の繰り返しになってしまうおそれがあるわけでございます。全庁舎挙げての活動を行い、すべての職員に自覚させる手順の確立が必要になってくると思いますが、そこで町長が部下に十分な権限を与えた推進体制をとったメンバーの構築編成をされているのか。先ほど、内部監査員をつくったということでありましたが、この兼ね合いはどうなのかということをお聞きします。


○議長(水口直喜君)


 総務課長。


○総務課長(浦川裕水君)


 まず、トップマネジメントシステムの中で、町長の意向がなければ確立ができないというのは御理解いただけると思いますが、まずISOに取り組みましたことにつきましては、これまで本町が文書管理システムとか事業評価システム、こういったことをやってまいりました結果として、それを一定のランクにあるのかどうか、そういった評価もあわせて認証取得をしたいというような町長の考え方がございましたので、そういった考え方にあわせましてISOの認証取得に取り組んだというような経過がございます。


 そういったことから、ISOの認証取得に対する町長の意向といいますか、トップの考え方が反映された形での認証取得であるという点と、それから品質管理と環境を統合した形で認証したというようなことも、原則的には品質管理だけを取る、あるいは環境マネジメントだけを取るというような自治が多い中で、統合した形でISOの認証取得をするんだというような考え方につきましても、トップダウン方式でなければ、下の方まできちんとした形で浸透をしないというようなISOの考え方がございますので、こういった形で認証取得ができたということは、町長の考え方が反映された結果ではないかと、そういうふうに考えております。


 それから、先ほど御質問がありましたように、職員の体制といたしましても、内部監査員等を設置をしまして、当然、そこの中での研修等を行っております。そういった結果として、内部監査を行いながら、職員がそれぞれの指導をしていくと、運用にまずい点があれば、当然、職員の中から指摘をしながら、どういうふうに改善をするんだというようなPDCAサイクルの部分は、そういった考え方でございますので、行政の運用にまずいところが出てくれば、当然、それを把握をして改善策を考えながら、どういうふうに運用を変えていくのか、そういったところまでそれぞれの職員で考えていただいて、その結果を内部監査員の方に報告をしていただくと。それが、正常に運用できるのかどうかを事務局の方でチェックをしながら、それでいいのかどうかという回答を出して、継続をしていくというような体制をつくっておりますので、現在のところ、支障なく運用ができているのではないか、そういうふうに考えております。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 少しだけつけ加えをさせていただきますと、先ほど申しますように、1ページ目に「町長の基本方針」というのを出すようになっております。品質と、それから環境とあわせて、それぞれに出してあるわけでございますが、審査に来られた、指導に来られた方は、いわゆるトップダウンでどんといきなさいといのが、大体、マニュアルの基本にあるわけですが、本町の私の方針といたしましては、そこの言葉を若干変えさせてもらいました。いわゆる、協議の上に、いわゆる個々の方針につきましては決定をしていくんだ、いわゆる頭から「やりなさい」と言うのではなくて、各担当者と協議をしながらというものを意識しながら、その言葉を基本方針で入れてございますので、後、マニュアルでちょっと見ていただければ、その分につきましてはコンサルの方とちょっと意見の違う時津町の方針として、私が入れさせてもらったものであります。


 いろんな事業をやっていく中で、当然、もとになるものは予算がないと行動ができないわけでございますので、そういう意味におきましては、それぞれが認識をしませんと予算もつかない、行動もできない、事業もできないということになりますので、さっき言いました職員の資質につきましても、一定その権限、予算の執行まで含めた権限を付与しませんと、このシステムは進まない、そのように思っておりますので、そのような体制づくりをしてきたというふうに思っております。


○議長(水口直喜君)


 5番、新井君。


○5番(新井政博君)


 私がお聞きしたいのは、推進体制のメンバーがどのような形になっているかということをお聞きしたいんですけど、今の答弁では、それぞれのセクションで上がったことを、それぞれで議論すると、議論して町長に上げると、それかコンサルにまた持っていくとかということでよろしいんですか、課長。


○議長(水口直喜君)


 総務課長。


○総務課長(浦川裕水君)


 ただいまの御質問でございますが、今はもうコンサルには委託をしておりませんので、内部的に調整をしまして、定期的に審査機関の方が審査を行うということになっておりますので、そちらの方と相談をして決定をしていくということでございます。


○議長(水口直喜君)


 5番、新井君。


○5番(新井政博君)


 今度のこの件については、非常に将来を左右する大事なことでありますので、自分としては、なぜそこら辺を質問しているかといいますと、やっぱり個々の課とか部じゃなくて、教育委員会も含めて、横断的にした方がいいのじゃないかなと、自分の考えでこの質問をしているわけですけども、そこら辺が、個々に切れないようにですね、そういった配慮をしていただきたいなと思っております。


 同じ関連ですけども、このISOを認証取得されました。二つも取られて大変、全庁舎的に見ても大変じゃないかなと自分も思うんですけども、こういったISOの関連情報誌、例えば、今回、町民にアピールするためにも、こういったことをやってますよとかいう、そのアピールの方法、この前、水資源の委員会でも申し上げましたように、あの委員会ではシールをもっと早くつくって節水に町民に努力してほしいというようなことアピールしてほしいということを申し上げたんですけども、ここでもですね、その情報誌の発行やポスター、または、職員が心を一つにするための胸にワッペンなどをつけるとか、シールでありますから難しいもんではないわけですから、そういった職員同士が心を一つにしないと、このISOはうまくいかないと思うんですよ。幹部ばかり知っててですね、一般の職員が全然その気持ちがないということじゃ困るわけですから、心を一つにするためにも、もう安くていいですから、ワッペンなんかぱっとつけてですね、こころ根っこみたいにですね、あれは高くついたでしょうけども、あるわけですから、それをつくって、作製をしていただきたいなあと思っておりますけども、この辺どうでしょうか。


○議長(水口直喜君)


 総務課長。


○総務課長(浦川裕水君)


 PRの部分につきましてはですね、確かに職員等の意識の統一といいますか、そういったものが必要だろうとは思いますので、例えば名刺に、よその会社の名刺等を見れば、そういったものがあったりとかしておりますので、そういったことにつきましては、検討しながら、本町の取り組んでいる様子が広くPRできる形が、どういった方法があるのかという部分については考えていきたいと、そういうふうに思っております。


○議長(水口直喜君)


 5番、新井君。


○5番(新井政博君)


 次に、4点目の登録取得、更新、維持費などの費用はどのくらいかかるか、その費用対効果は先ほどお聞きしましたけども、外部監査の費用として147万、295万、90万とかかったと。これは自分個人的に考えると、非常に安く上がったんじゃないかなと自分は思ってるんですが、普通聞きますと1,000万かかったとか、よく言われますよね、1,500万かかったとか。これは非常に、この査定をするところの会社がいい会社だったのかなあと、見る目が時津町もあったのかなあと思うて、これは非常に安く自分は上がったなと思っております。


 それで、これは外部監査の費用だけということだったんですけども、今から今度、内部審査も、時をたつと内部審査に入っていくわけですけども、内部審査の費用としてはどうなのでしょうか。


○議長(水口直喜君)


 総務課長。


○総務課長(浦川裕水君)


 内部監査の費用につきましては、職員が代表という形で行っていきますので、特に費用がかかるとは考えておりません。


○議長(水口直喜君)


 5番、新井君。


○5番(新井政博君)


 かからないということは、一銭もかからないのがいいんですけども、それもう間違いないですね。その人件費、人件費は職員がやるわけだからかからないでしょうけど、全くかからないということで自分は安心しましたけども。それで内部監査がやっていければ、それでこしたことはないと思いますけども、この件はこのくらいにしまして。


 次に、是正措置をした項目が4件と7件、年度は違いますけど、あったと。今から、これが前に進めば進むほど、掘り下げれば掘り下げるほど是正件数、是正措置の件数は上がってくると思うんですよね。この場合ですね、住民の方々からの意見もあるでしょうけども、くみ上げて漏れのないようにひとつしていただきたいんですけども、そこら辺の漏れのないような方法としてはですね、どのようなことを考えておられますか。


○議長(水口直喜君)


 総務課長。


○総務課長(浦川裕水君)


 当然、先ほどから申し上げておりますように、内部監査によりまして、すべての課をチェックしていくということになっておりますので、その中でいろんな問題点等は把握をしていくというふうに考えておりますが、品質管理におきましては、住民満足度というような指標がございますので、住民の方からいろんな問題点、要望、そういったものが逐次上がってきております。現在も、たくさんの要望等が上がっておりますが、そういったことにつきましても、きちんと回答をするというような体制をつくっておりまして、その中からISOの運用面で解決ができるもの等もございますので、そういった部分を評価をしながら、検討をしながら対応していきたいと。そういったことで、極力、漏れといいますか、そういったものがなくなるようにしていきたいと、そういうふうに考えております。


○議長(水口直喜君)


 5番、新井君。


○5番(新井政博君)


 次に、7点目の14001の法的及びその他要求事項をどのように遵守していくのかと、いかに法律を守るかということですね。何遍も言うようで申しわけないんですけども、西海川からの違法取水がありました。これは、悪く言えば法律違反になるわけでありますが、時津町には水がないので仕方がないとか、知らないふりした面もあったと思います。我々も、そうでした。


 皆さんが、役場の町長以下トップダウン方式で取られたこのISOの認取得が、このような事件があると取り消されてしまうわけでございます。法律の遵守、これは品質も環境も一緒に考えておられると聞きましたけも、特に環境については、先ほど町長も申されたように、答弁でありましたように、法律の遵守なんですね。だから、このようなことが二度とないようにですね、やっぱり環境方針の法律がありますんで、それによく目を通していただいて、こういったことがないようにしていただきたいと思うんですけども、いかがでしょうか。


○議長(水口直喜君)


 総務課長。


○総務課長(浦川裕水君)


 法令遵守という部分につきましては、議員御指摘のとおりでございます。そういったことがございますと、認証取得の取り消しというようなことになってまいりますので、法令遵守には今後ともそういった違反がないように努めて頑張っていきたいと、そういうふうに考えております。


○議長(水口直喜君)


 5番、新井君。


○5番(新井政博君)


 最後に、このISO14001(環境)、ISO9001(品質管理)、この二つのシリーズを取得している自治体は、どこにもないと確信しておるわけでございますけども、あったら申しわけございませんが。これをやろうと決断された平瀬町長には、私はエールを送りたいと思っております。そして、大変でしょうけど、職員の方々も一生懸命頑張って時津町をよくしていただきたいと思っております。そして、町民が納得できるようなシステムへ、継続的な身の丈に合った改善をしていただきますようお願いし、今回の私の質問を終わらせていただきます。


○議長(水口直喜君)


 以上で、5番、新井政博君の質問を終わります。


 暫時休憩します。


             (休憩 午前10時35分)


             (再開 午前10時50分)


○議長(水口直喜君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、8番、矢嶋喜久男君の一般質問を行います。


○8番(矢嶋喜久男君)


 おはようございます。


 通告しておりました2問の質問をさせていただきます。


 まず、1問目が「時津川改修の現状と今後について」であります。


 時津川河川改修の早期完成については、地元住民の願いでありますが、進んでいるのかいないのかわからないというのが、住民の認識しているところであります。非常に最近は、いらいら感が増しているというのが実態であると思います。私たちも、毎年の陳情項目として取り上げ、活動をしておりますが、県の回答としては、長崎外国語大学のところまでは改修を行うと返事はもらえるわけですけども、具体的な計画が出てきておりません。本町としても、重点政策の一つであると承知しておりますが、本町の具体的な取り組みについて、お伺いいたします。


 一つ、現在の工事内容はどうなっているのか。二つ、国道の橋のかけかえ計画は決まったのか。三つ、鳥越橋までの完成予定はどうなっているのか。四つ、上流部の計画はどうなっているのか。五つ、本町として県に対する働きかけはどうしているのか。六つ、今後、地区住民に対する説明はどう考えているのか。


 私も、時津川問題については久しぶりの質問でありますので、わかりやすい説明、答弁をお願いします。


 次に、2問目です。「今後の県・市への本町の取り組みについて」であります。


 まず、伊藤前長崎市長へ心からのお悔やみを申し上げたいと思います。あってはならない事件で、暴力に対する怒りをだれでもが感じていられると思っています。本町と長崎市とは、広域行政でも密接な関係にあるわけで、特に首長同士は特別の間柄だと承知しておりました。長崎市としても、今までの関係についても、今後、継続していただけると信じておりますけども、町長として今後の県・市との関係強化についてどのような取り組みをしようと考えているのか、お伺いいたします。


 以上2問、よろしくお願いします。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 ただいまの御質問に対しまして、お答えを申し上げたいと思います。


 時津川改修の現状と今後でございますが、1点目、現在の工事内容であります。


 平成18年度末までに、国道時津橋、町道時津橋、新地橋の橋梁のかけかえが終わっております。左岸につきましては、野田都市下水路の合流点までの護岸が完了をしております。右岸につきましては、新地橋までの護岸と河床の掘削が完了をいたしました。また、昨年度は国道古川橋のかけかえに伴う迂回路の詳細設計が行われております。平成19年度事業といたしまして、河川用地としての移転補償と古川橋の迂回路の借地交渉に着手をされたということでございます。


 2点目の国道の橋のかけかえ計画でありますが、昨年度、実施をいたしました古川橋のかけかえに伴う迂回路の詳細設計に基づきまして、本年度から平成20年度末の目標で用地の交渉を行う。その後、橋のかけかえになるわけでありますが、平成21年度から23年度末までに実施をする。供用開始が、平成24年4月ごろということで土木事務所の方からあっております。


 3点目の鳥越橋までの完成予定ということであります。平成16年度の第2回の定例会におきまして、国の補助事業の削減等、財政上の問題により、当初の完成予定である平成20年より10年ほどおくれるということでお聞きをいたしておりました。また、答弁をいたしておりました。現在の補助金の交付状況から見ますと、完了年度は平成30年度くらいというふうに伺っております。


 4点目の上流部の計画についてでありますが、現在の施工区間につきましては、河口から鳥越橋上流のアリタさんのところまでというふうになっておりますが、これから上流の長崎外国語大学手前までを整備するということになりますと、河川整備計画を策定をして国の同意を受ける必要があるということであります。県におきまして、平成17年度から時津川水系河川整備計画を策定をするということで、検討委員会が設立をされております。さらに、平成18年4月には、時津川水系河川整備計画に反映をさせるということで、時津公民館で「時津川水系河川整備計画意見交換会」が開催をされました。平成19年の3月に河川整備計画が策定をされ、国の同意を受けたというふうに伺っております。


 なお、本計画の対象とする期間につきまして、おおむね30年。時津川をどのように整備するかの基本的な考え方を定めたもので、工事の詳細等につきましては、今後、県・町と協議をしながら決定をしていくというふうにお話をいただいております。


 次に、5点目の本町として県に対する働きかけでありますが、今まで同様に、事業の早期完成に向けて要望活動を行うことは当然でございますが、用地交渉等につきましても、学校用地等の提供等をいたしております。そういうこともあわせまして、積極的な協力を行ってまいりたいと思っております。


 6点目の地域の皆様に対する説明ということであります。土木事務所によりますと、今後の事業の進捗に応じて住民説明会を開催をしていきたいということであります。町といたしましても、事業進捗に応じた説明会につきましては、適宜、実施をしていただくよう土木事務所にお願いをし、また、ともに説明会等につきましては参加をしながらやっていきたい、そういうふうに思っております。


 次の御質問でありますが、県・市との関係強化についてであります。


 矢嶋議員言われましたとおり、前長崎伊藤市長に対する銃撃事件につきましては、大変許しがたい暴挙であります。前市長の無念さ、それから御家族の皆様、長崎市民の皆様、その深い悲しみを思いますと、犯人に対する憎しみ、怒りにつきましては思いが込み上げてくるものでございますし、そういうものにつきましては、本町といたしましても強く行動をしていきたい、そのように思っております。心から哀悼の意を表するものであります。


 町といたしまして、この件につきましては、管理職を中心にビデオ等を使いまして、警察の指導を受けながら、行政対象暴力への対応策につきましては研修を深めてきております。行政対象暴力に係る情報の共有化並びに警察、その他各種団体との連携を徹底するように、何かあったらすぐ報告を上げるように、職員には指示を出しているところであります。今回のような暴力が二度と起こらない社会環境づくりに対しましては、今後も積極的な行動をしていきたいと、決意を新たにしたところであります。


 県、それから市との関係につきましては、御指摘のとおり、さまざまな事務事業を展開をしているわけであります。大変深い関係にあります。長崎市におきましては、市長、それから議会・議長・副議長様がかわったわけでありますが、これまでの関係が損なわれることはないというふうに考えております。田上市長におかれましても、本町までわざわざ出向いていただきまして、「ホットラインでいいよ」というお話をいただいたところであります。


 特に、広域行政につきましては、長崎市、長与町、それから時津町の広域事務協議会、それから事務連絡協議会というものがございます。その中で協議を進めながら、むらを出さないような広域行政を進めていくという確認をしているところであります。


 県に対しても、各般にわたる指導を仰ぎながら、よりよい関係が築かれますように、町民を代表して、これまでどおり最善を尽くしてまいりたいと、そのように思っております。


 以上であります。


○議長(水口直喜君)


 8番、再質問をどうぞ。


○8番(矢嶋喜久男君)


 まず、現在の工事内容についてでありますが、三つの橋については終わっているということで、今、報告がありました。今からが一番大きな工事になるのかなと私も思っておるわけですけども、今までの工事の中で、何といいますかね、やはり学校用地の問題で、どうしても工事がおくれたというのがあったわけですかね。


○議長(水口直喜君)


 建設部長。


○建設部長(橋本 悟君)


 お答えします。


 学校用地の関係で工事がおくれたとは思っておりません。金がつかなかったというのが、実情ではないかと思います。市内の方を大分やってましたので。


○議長(水口直喜君)


 8番、矢嶋君。


○8番(矢嶋喜久男君)


 そしたら、2点目をちょっと詳しくお伺いをしたいと思いますけども、国道のかけかえの問題であります。


 19年・20年度で用地交渉、21年から23年度でかけかえをやって、24年から供用開始というような、今、答弁があったと思うんですけども、迂回路そのものの計画というのは、もうでき上がってしまっているんですか、まず最初にお伺いします。


○議長(水口直喜君)


 建設部長。


○建設部長(橋本 悟君)


 具体的に、今の絵は見てませんけど、以前から、ちょっと名前を申しますと、長崎のから行って右手の方、吉川ビル、それから浜勝、あっちの方に4車線、迂回路をとるというふうな絵を見ております。


○議長(水口直喜君)


 8番、矢嶋君。


○8番(矢嶋喜久男君)


 ちょっと今んとようわからやった、もう1回お願いします。


○議長(水口直喜君)


 建設部長。


○建設部長(橋本 悟君)


 具体的に言いますと、散髪屋がある吉川ビル、右手の、長崎から佐世保の方を向いて右手に、前の平和建材の先といいますか、あそこから4車線を浜勝の方に持っていくと、ぐるっと右手の方に回るというふうな絵を見ております。


○議長(水口直喜君)


 8番、矢嶋君。


○8番(矢嶋喜久男君)


 あそこから4車線ばつくるわけですか、ということは、橋は仮橋ということになると思うんですけども、仮橋は普通の仮橋ではだめですよね。本当の橋ばかけんばいかんでしょう。そうせんと、重量とかいう問題でだめじゃないですか、そこいらどう考えていますか。


○議長(水口直喜君)


 建設部長。


○建設部長(橋本 悟君)


 議員おっしゃるとおり、結果的にはですね、21年から24年までは、その4車で206の、いわゆる古川橋のかわりをせにゃいかんのですから、そういう仮橋というふうな格好ではないと思います。通常の、やっぱり25トンに耐えるような橋梁、て言いながらも、迂回路ですから仮設の橋というふうな言い方にはなります。


 以上です。


○議長(水口直喜君)


 8番、矢嶋君。


○8番(矢嶋喜久男君)


 部長の答弁を聞いてとって、確かにこれ町の仕事じゃないですよね。だから、何かよそんとかなあという感じがあっとやけども、もうちょっと町の取り組み方としてはどんなもんですかね、今ぐらいのあれでよかとですかね。


○議長(水口直喜君)


 建設部長。


○建設部長(橋本 悟君)


 今、おっしゃるように、橋梁としてどの程度の橋梁かという具体的なところまでは私も聞いてはおりませんけど、19年・20年で用地交渉、いわゆる、その迂回路をつくるための用地交渉及び本橋をつくるための用地交渉を進めていって、21年から工事を進めるという形になりますので、申しわけないですけど、今からそこら辺の具体的な迂回路というのを、私も以前見ておりますので、今も変わってないと思っております。今後、土木とそこら辺の具体的な絵を見たいと思っております。


○議長(水口直喜君)


 8番、矢嶋君。


○8番(矢嶋喜久男君)


 19年度というのは、もう始まってますよね。今から具体的に土木とということを答弁だったんですけども、今までは何もしてなかったちゅうことですか。ずっと話し合いとかちゅうのは、どういうふうな格好で進めてあるわけですかね。そこいらが全くわからんとですけども、今から始めると、ずっと今まで継続しとるわけでしょう。今からの新規の工事ならわかりますよ。そこいらをもうちょっと具体的に、時津町としてどういうふうなことを今やっているんだというのを答弁お願いしたいんですけど。


○議長(水口直喜君)


 建設部長。


○建設部長(橋本 悟君)


 今までも、ずっとそういうふうな、年度年度でどこをするのか、どういうふうな事業が行われるのかという話はずっとやってきました。今、私が言ったのは、橋梁が仮橋かというふうな言い方をおっしゃったんで、そこら辺がどのような橋梁なのかというふうなのを私は詳細にわかっていないというとこで、そこら辺を今から見たいと、話をしたいというふうな答弁をしたんです。


 以上です。


○議長(水口直喜君)


 8番、矢嶋君。


○8番(矢嶋喜久男君)


 私の理解が足りなかったということがあれば、それはもうしようがないわけですけども、時津町としてですね、この橋のかけかえについてはどのような要望をしようて考えているんですか。


○議長(水口直喜君)


 建設部長。


○建設部長(橋本 悟君)


 どのような要望っておっしゃられても、とにかく今の古川橋よりの1.5倍ぐらいの、多分、川幅の橋ができるということで、国道の改良工事と一緒に施工できてれば、こういう二度手間にはならなかったと思うんですけど、どうしても4車線をとらにゃいかんと、今の4車、206の4車をとらにゃいかんということで、今の迂回路という計画がされたと思っております。


○議長(水口直喜君)


 8番、矢嶋君。


○8番(矢嶋喜久男君)


 いずれにしてもですね、これはやっぱり時津町の事業だという感覚の上に立ってですね、県の土木ともやっぱりもっと積極的な対応をお願いをしておきたいというふうに思います。これを今からいろいろ言っても、多分、これ以上は出てこないと思いますので次に行きたいと思いますけども、鳥越橋までのあれが平成30年度ぐらいというふうな答弁だったと思うんですけども、これそのものが約10年おくれてますよね。30年というのは、あくまでも予算が今のような感じでついて初めて30年という意味ですかね。30年には絶対できるんだというとらえ方でもいいものか、ちょっとそこをお願いしたいと思います。


○議長(水口直喜君)


 建設部長。


○建設部長(橋本 悟君)


 今の補助金が当たり前についてという意味です。古川橋のかけかえが一大工事と思います。それが終われば、後はもう普通の護岸工事ですので、後は進んでいくものと思っております。


○議長(水口直喜君)


 8番、矢嶋君。


○8番(矢嶋喜久男君)


 鳥越橋までの件で、あと一つだけお伺いしておきます。


 用地交渉は、もうすべて終わっておるわけですかね。橋のかけかえ部分を除いたところで結構なんですけども。


○議長(水口直喜君)


 建設部長。


○建設部長(橋本 悟君)


 鳥越橋までですね、あと地権者で2人というふうな認識をしております。


○議長(水口直喜君)


 8番、矢嶋君。


○8番(矢嶋喜久男君)


 これも聞いても、多分、土木の方で対応をしているという答弁だろうと思うんですけども、こういうふうな用地交渉の場合には、時津町としては立ち会いとか何とかはしないわけですかね、もうすべて任せてあるわけですか。


○議長(水口直喜君)


 建設部長。


○建設部長(橋本 悟君)


 交渉の場への立ち会いというのは、行っておりません。


○議長(水口直喜君)


 8番、矢嶋君。


○8番(矢嶋喜久男君)


 次に、4番の上流部分の計画についてでありますけども、平成19年の3月ということは、ことしの3月ですね、河川整備計画の認可がおりたという答弁やったんですかね、そういうふうに受けとっていいわけですかね。


○議長(水口直喜君)


 建設部長。


○建設部長(橋本 悟君)


 河川を整備する場合には、河川法が変わりまして河川整備計画を策定しなさいよと、そして国の同意を得なさいというふうになっておりますので、時津川の場合も国の同意を得たということです。


○議長(水口直喜君)


 8番、矢嶋君。


○8番(矢嶋喜久男君)


 国の同意が出て、これも、当然、鳥越橋というか、さっきアリタとおっしゃったですかね、アリタまでの計画が終わらんと先に進まないというようなことだろうと思うんですけども、大体、これさっきのあれでいけば鳥越橋が30年ですよね。いつぐらいから本格的な計画ちゅうのが出てくる予定ですかね。


○議長(水口直喜君)


 建設部長。


○建設部長(橋本 悟君)


 鳥越橋までが30年ということは、そのやっぱり二、三年前には、当然、次の事業計画というのを打たにゃいかんと思います。


○議長(水口直喜君)


 8番、再質問はありますか。


○8番(矢嶋喜久男君)


 あります。


○議長(水口直喜君)


 8番、矢嶋君。


○8番(矢嶋喜久男君)


 当然、これもまた予算の関係で30年ぐらいかかるんだろうというふうな答弁だったと思うんですけども、大体ここいらにかかる、あるいは、ある程度できるということになれば、我々の時代じゃなくて、その次の世代かなと。我々は、もうそのころおらんちゃないかなという感じがしておりますけどね。何とかやっぱり今後の見通しとして、ある程度はっきり、はっきりできるというところはなかなかないと思うんですけどね。ただ、やはりもうちょっと土木事務所の方とも綿密に交渉をやってもらってですよ、情報として早目早目に流してほしいという思いがあるわけですね。それが6番目に書いてる地区住民に対する説明というのにつながってくるんですけども。


 実は、やはりその沿川におられる住民の方というのは、「どういうふうになっているんだ」と、「全然おれたちはわからんばい」というのが、やっぱり声なんですよね。今後のやはりこの時津川改修についての住民説明というのは、さっき土木事務所の方がやるだろうという答弁だったと思うんですけども、時津町としてもっとやっぱり住民に対する説明をするという考えはないもんでしょうか。


○議長(水口直喜君)


 建設部長。


○建設部長(橋本 悟君)


 今のところ、事業認可をとっとるのが、結局、鳥越橋上流のアリタまでということですので、そこまでの話というのは具体的に話ができるんですけど、それから先、外大の前までというのは、あくまで絵はありますけど、何年度にというふうな具体的な話ができないわけですね。だから、鳥越橋までは具体的に、今、ここまでやってますから、あと5年とか、そういう具体的な話ができるんですけど、さっき言いました上流に関しては、そういう具体的な話ができませんので。


 以上です。


○議長(水口直喜君)


 8番、矢嶋君。


○8番(矢嶋喜久男君)


 ということになればですよ、さっき河川整備計画で国の認可がおりたと、期間が大体30年ぐらいかかるだろうという答弁があったわけですけども、ここいらはただのあれですか、もう推察だけで、こういうようなあれですかね。だから、住民の方はですね、やはり、今、出てきたように、19年の3月に河川整備計画で国の認可がおりたと。今後、30年ぐらいはかかりますよと、鳥越橋終わってから。ていうお話を待ってはるわけですよね。今のままでは、鳥後橋も10年既におくれるということで、「本当にこれの整備どがんなっとかな」というのが住民の声なんですよね。だから、例えば今のその鳥越橋までについてちゅうのと、それから上はどうですよと、今の現状でいいんじゃないですか、そういうふうな説明会というのも開くちゅうのは不可能ですか。


○議長(水口直喜君)


 建設部長。


○建設部長(橋本 悟君)


 町長答弁にもありましたように、今後、そこら辺の話を土木事務所としていきたいと、そういう説明会をしてもらえないかと。いわゆる、鳥越橋よりも上の住民の方々と、そういう説明会をしてもらえないかというふうなお願いをしていきたいと思います。


○議長(水口直喜君)


 8番、矢嶋君。


○8番(矢嶋喜久男君)


 これは、必ず実施をしていただきたいということを要望して、この時津川については終わりたいと思います。


 次に、県・市への取り組みについてでありますけども、本当に伊藤市長のああいうふうな痛ましい事件が起きてですね、田上市長に長崎も変わったわけですけども、先ほどの答弁の中に、田上市長も本町におうかがいをしていただいたという答弁があったと思うんですけども、今までの流れの中で、やはり流れを切るということはできないわけですね。時津町にとっても、長崎市が絡んだ広域行政というのが非常に大きいものがありますので、特に今から先は、今までの伊藤前市長とのつき合いのような感じのつき合い方ちゅうのができるのかどうか、私も非常に疑問に思っているわけですけども。特に、長崎市に対する今から先の本町の取り組みというのを、まずもう一回お伺いしたいと思います。


○議長(水口直喜君)


 企画財政課長。


○企画財政課長(田口房吉君)


 お答えいたします。


 町長の答弁にもございましたが、長崎市との広域行政につきましては、1市2町でつくっております広域事務連絡協議会というところで主に協議をしてまいるわけでございますが、一応、本年の1月の16日で、今のところ、最後、最後というか、今までの中では一番最後が1月16日にございました。


 今後、部課長等の人事異動もあっておりまして、今月中に新たに、またこの広域事務連絡協議会を開くというふうなことで、現在、日程の調整をしております。その中で、今後、協議していくものというふうなのが、議題の確認というのをまず行いまして、それについて話し合うというふうなことになってまいりますと、担当課の部署がございますので、そういったところの協議、それから、この広域事務連絡協議会の中での協議というふうなことで進んでいく予定でございます。


 以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 8番、矢嶋君。


○8番(矢嶋喜久男君)


 この広域事務連絡協議会のメンバーというのは、どういうふうな構成になっておるわけでしょうか。


○議長(水口直喜君)


 企画財政課長。


○企画財政課長(田口房吉君)


 出席しております方につきましては、各自治体の肩書というふうなのが統一ではございませんので一定はしておりませんが、長崎市も、長与町も、時津町も、企画部門、それから総務部門の部長さん方、それから、その担当課長というふうなことで御理解いただければと思っております。


 以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 8番、矢嶋君。


○8番(矢嶋喜久男君)


 せっかく今までの関係というのがありますもんで、これをやっぱり損なうことがないようにですね、今後、特に全力を挙げていただきたいなというふうに思います。やはり、長崎市の助けがなければ、やっぱり時津町としても非常に困るというのは、だれでも認識はしてると思うんですけども。


 ただ、こういうような中で一つ特にお願いをしときたいのが、何というのかな、余りにも弱腰にならんごとだけはお願いしたいなというふうに思います。すべて押しつけられないような、やはり主張すべきところは主張をしてほしいというふうにお願いをしときたいと思います。


 あと、県との問題ですけども、今までは長崎市との広域行政がほとんどということがあったと思うんですけども、なかなか県との関係というのがちょっと薄かったのかなあという感じがしておりますけども、本当に、今後、やはり時津町として県ともしっくりやっぱりいかんと、これは当然困るわけですね。改めて、県との取り組みについてお伺いをしたいと思います。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 お答えをいたしたいと思いますが、特に県としっくりいってないということは、私は感じてはおりません。特に、先ほど出ておりました土木事務所とは、年に1回、所長以下、協議会を時津町まで来ていただいて開催をしております。その時津川につきましても、207号の改良につきましても現地を見ながら協議をさせていただいた、そういう経過もございます。また、土地開発公社を含みます10工区の件につきましても、道路、建設課等々といろんな協議をさせていただきながら、事業を推進をしてきた。


 また、今、御承知のとおり、文化の森の方につきましても、林業事務所が大規模な工事を、落成防止の工事をしてきてもらっております。今回、水資源の件につきましても、環境部の水環境対策課及び河川課等も私に出てこなくてもいいと、十分対応はできますという形でいただきました。そういう意味で、特に本町につきましてのいろんな県の支援、もしくは指導というのは十分してもらっていると思います。


 ただ、広域行政に対する長崎市、仮に長与町、時津町の3町にかかわる部分につきましては、県もなかなかその指導体制がですね、遠慮をしておられる部分もあるように思いますし、そういう面では、もう少し県としての積極性を持ってもらうと、非常に1市2町ともいろんな広域的な事業が進めやすいんではないかな、そのように思っております。


 特に、ごみ問題につきましては、今、県の方が中心になってやりませんと、なかなか進まない。ただ、時津、長与、長崎市のかかわり合う道路につきましては、県道であれば問題ないんですが、市道、町道が入りまじったところにつきましては、なかなかその指導力が発揮できない。いろんな見える部分と見えない部分がありますが、特に県の方から、先ほど言いますように、土木、その他工事におきましても、近隣では時津町が一番県事業が多い場所でありますので、そういう意味では、優遇を反対にされているんではないかなと、そのように思っております。


 先ほど申しましたとおり、各般にわたる指導、助言はきちんと仰ぎながら全力を尽くしたいということで思っております。


○議長(水口直喜君)


 8番、矢嶋君。


○8番(矢嶋喜久男君)


 今、町長の答弁は県とは特に悪くないというふうな答弁をいただきましたので、私も安心をしたいと思います。やはり、なぜこういうようなことを言うかといいますと、やはり時々そういうふうな話を聞くことがあるもんですから、一つはその確認の意味ということで質問をさせていただきました。


 いずれにしましてもですね、今、時津町が非常に、特に水問題を初めとして大きな問題がやっぱり目の前にずっとあるわけですね。やはり、これを本町だけではもうどうしようもないというような現状にあると思います。やはり、今後については、何回も言いますけども、県、あるいは長崎市、あるいは隣町の長与町、そこいらとの連携を本当に密にしていただいてですね、やっぱり住民に本当に安心して暮らせる町なんだというふうな印象を与えるような動きをぜひお願いをしときたいなというふうに思います。


 水の問題では、住民の方は非常に「パッキンがどがんなっとかな」とか、いろいろ「1回外れたらまた次がくっとかな」とか、いろいろやっぱり出ております。やはり、我々のところに来る話というのが、もう現実、目の前のことがほとんどでありますけども、特に皆さんにおかれましても、やはり住民の声をですね、十分吸い上げていただいて、やはり今後の行政の中に反映をしていただきたいというふうにお願いをしときたいと思います。


 いずれにしましても、県・市との関係は、今まで以上な、よりよい強固なものになるように努力をお願いしまして、私の質問を終わりたいと思います。


 ありがとうございました。


○議長(水口直喜君)


 以上で、8番、矢嶋喜久男君の質問を終わります。


 次に、7番、辻 和生君。


○7番(辻 和生君)


 質問通告をいたしておりました点について、本壇よりただしたいと思いますので、町長の明確な答弁をお願いするものであります。


 3回目の選挙が終わりまして、私も3期目になったわけでありますが、町長も次、出馬をされるとするなれば3期目だなという思いをいたしているところであります。行政改革、行政改革、国から地方まで、さきの総理は「改革なくして我が国の発展はない」と、そして、安倍総理は、その改革を教育の改革からスタートしようとされてこられております。地方も、各改革派の首長がいろいろと出ておられました。さきの都知事選に出ておられた方も、改革、厚生省出身だということでありますが、この方も3期12年で、改革は短期に、そして行政がよどむことがないようにというので、全国の改革派と称される首長さん方々は、長期政権の問題点を指摘をされながら、3期12年を区切りとし、後進に道を譲るケースが見られておるところであります。この長期政権、いわゆる改革派の方々がおっしゃっているような、この長期政権に対する町長の考え方をまず伺っておきたいと思います。


 ここで、私は本町の行政の流れ、町長、あなたが初当選されてから、前町長時代の行政の計画推進を受け継がれた。なかなかそこでは、行政の改革というのはなかなか難しかったんではないかなという気がいたしております。33億かけた、あのカナリーホールの建設、非常に、町長、あなたが悩まれたようであります。今後の財政を考えると、やはり決断には苦慮されたと聞き及んでおるところであります。


 そして、その後に合併の諸問題。これは合併ありきとして議論をしてきたんではなくて、合併をするためにはどういう条件なのか、そしてまた、合併という問題点にどういう利点がありデメリットがあるのか、こういうものを踏まえながら、町長もこの2期8年間を過ごされてきておるのではないかなというふうに思うわけであります。


 私は、単純な行政の流れではなくて、一つの山があった。山を登ろうとするときには、その山をクリアしながら新たな行政への感覚を持たなければならない、これが、行政を改革しようとする方々が3期12年という考え方というものと、私は本町が置かれた行政の流れの中、合併という問題を前に置いた流れの中で、私は3期12年という考え方については、もうひとつちょっと考えを広く持っておくべきではないかなというふうに思うのであります。


 私は、町長に期待するところは、単独を選んだならば、そこから再スタートだということでの行政の改革というものを考えながら、今後の問題点を町民にわかりやすく、そして説明責任をするんだという、そういう姿勢でやはり臨んでいただきたいと思うのであります。


 そこで、次の点について、るる質問をいたします。


 まず、その政治責任として、私は、町長あなたが今度11月14日に任期満了を迎えられるわけですが、時津町が問題点を解決しながら新たな道に進むために、私は勇気を持ってあなたの再出馬を要請をしたいと思うのであります。さきの3月議会では、新井議員のこの次の選挙に出馬する意向はあるのかということで、その時点では、まだまだ明確な答弁はなかったのでありますが、いよいよ11月に向けて再出馬をして、その指針を町民に問うべきではないかというふうに思うわけでありますので、この議会において明確なる出馬の宣言をしていただきたいと願うものであります。


 次に、その再出馬をされるとするならば、私は町民が、一番、今、問題としているのは水の問題であります。これが、第1の課題と町民はとらえているのではないかと思うのであります。私自身も、この水問題解決にあなたが再出馬をされるとするならば、公約のまず第1に、このことを掲げて町民に解決策を示されるべきではないかというふうに思うわけでありますので、この点についての明確なる御答弁をお願いするものであります。


 次に、また、これも大きな課題であります。先ほど、同僚議員の質問の中で、広域行政、ごみ問題はやはり県が中心になってやっていただきたいということでありましたが、このごみ処理事業については、私は時津町がどのように、この処理事業の経費の削減計画をつくり、そして、その推進状況を町民に知らせ、そして、今後の対策を出馬に際して示すべきだと考えております。どうかこの点、よろしくお願いを申し上げます。


 さて、この次に、ごみ処理事業のもう1点は、日並清掃工場の解体計画と跡地利用の問題であります。


 この問題は、私も2期7年間、清掃工場の一部組合の議員として、そしてまた、このときに調整をするための調査特別委員会の委員長として、次の解体計画、あるいは跡地利用、そして、ごみ処理計画について、長与町の葉山町長、そして一緒に行かれたのは、本町では当時助役でございました副町長の中村副町長、一緒に行っていただきました。各県、特に時津町のごみ処理事業を委託をする山口県、ここまで調査・研究をいたしました。そしてまた、解体事業計画については、今、事業計画が練られておりまするが、そうしたものも、やはりもっともっと町民に対しては明確にして、そして、あの跡地をどのような形で利用をし、町民の排出されるごみ処理事業を今後行うかを明確にしていただきたいのであります。


 次に、今後の広域行政の考え方について示されたいと思います。


 先ほど、長崎市、あるいは隣町の長与町、時津町、この1市2町の広域的な事務事業は推進するんだと、そして、その一環の中にもあるように、ごみ処理事業は広域的な部分で推進をしていく旨のお話があったようでありますが、この広域事業について、先ほど答弁された以外の点がございましたら、また事務連絡会議、その他、今後、進めていって、いかに効率よく事業を進めるかの問題についても示されたいのであります。


 最後に、合併問題についての町長の考え方をお示しをいただきたいのであります。


 この点につきましては、先ほどから単独を選んだということでありますが、長崎県が合併の推進をいたしております。いろんな調査をしながら、そしてまた各市町の経済・財政状況、あるいは事業計画状況を踏まえながら、この問題についてどのような形で指導されているか、もしそういった点、県の指導体制が示されておれば、改めてお示しをいただきたい。そして、今後、この合併問題について財政がどのような形になる場合には合併というものがとらわれていくのか、そこの点をお示しをいただきたいなというふうに思うわけであります。


 私は、琴海町、あるいは外海、これが長崎市に参りましたが、いろいろな点で住民に負担が強いられておるようであります。例えば、今まで町民体育館、あるいはグラウンド、こういうものを使用していた住民が、長崎市の総合的な利用によって、住民の利用がなかなか難しくなったと。そして、コミュニティがうまくいかなくなったということも聞いたりしておりますし、隣の琴海町では、福祉バスの廃止、あるいは税の増税、こういったものも聞いております。そういうものを踏まえながら、町民にとってのこの合併問題という立場の中で、私は町長にこの問題の考え方を示していただきたいと思うのであります。


 以上で、質問通告をいたしておりました町長に対する政治姿勢についての質問を終わり、町長の答弁をお願いをいたします。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 それでは、お答えを申し上げたいと思います。


 辻議員におかれましては、昨年と同様の姿勢、それから検証ということで御質問いただいたようであります。今回、あわせて3選出馬に対しましての御質問もあわせていただいたところでございますが、今、首長の多選ということをまず御質問をいただいたわけでございますが、今現在、法的なものも含めていろいろ議論されているようでございます。


 ただ、私見を述べさせていただきますと、これはもう地域地域個々のケースだというふうに思っておりますし、改革を唱えられた知事、市長さん、その他おられるわけですが、花火だけで終わった方もおられるような気がいたします。私どもは、一番のいわゆる基礎自治体として、住民の目の届くところにあるわけでございますので、言ったこととなすことが同様でなければ、これは改革にもならなければ施策の施行にもならないわけであります。そういうものは、きちんと認識をしているつもりでございますし、住民の先頭に、またISOにつきましても職員の先頭に、いわゆる現場主義でやってまいりました。机の前でしか指揮がとれないようになったときには終わりだと思っておりますので、その覚悟でこれまで職務に当たってきたつもりでおります。


 御指摘のとおり、間もなく2期目が終わるわけでございますが、2期目の間に一番考えてきたことは、いわゆる組織が組織じゃなければならないと。よく言われるのが、行革が終わった、組織が動いていると言われながら、人がかわったら、いわゆる俗人的であったという組織が多々あります。こういうものを排除するために、先ほどから出ております管理、いわゆる品質管理のマネジメントをしたわけであります。


 ちょうどもう8年前になりますが、そのころ、そのISOというのははやりでございました。御承知と思いますが、辻議員からそういうものについては取り組まないのかという質問を7年前にいただいた。そのときに、いわゆるQCを庁舎内に実施をすると、いわゆるクオリティコントロール、品質管理をその手法で行政にも行うということを言いました。これが、その一つの通過点として、対外的に、また職員の意識を、認識を一にするために、このISOの認証取得、あわせて、さっき言いましたように、これは外部監査に当たるだろうと、そういうことも考えまして認証の取得をしたわけでございます。そういうものにつきまして、何とか形ができてきたな、そのように思っております。


 2期目の平成15年から、また新たな気持ちでこの町政に取り組んできたわけでございますが、現在、大きな課題といたしましては、水資源の問題があります。これも、職員ともども積み上げてきた広域行政の成果と考えておりますが、長与町からは緊急的に、また長崎市からも、緊急支援であればいつでもいいよという話をいただいております。幸い、皆様方の御協力、御理解をいただきまして、パッキンの取り外しが可能な状態になってきております。今月の広報、そしてまた、その方法につきましては、15日配布のチラシで何とか間に合わせられないか、そういうものも含めまして準備をさせていただいております。今後、先ほどの矢嶋議員の方からも、またあるんじゃないかという心配を住民の方が持っておられると、それはもうそうだと思います。今回、違法ということをクリアをいたしましたので、これでもう第1段階の完了ということになりますが、6月で一定の作業が完了いたします。パッキンにつきましても、取り外しが可能な状況だというふうに思っております。この件につきましては、後でお答えをいたしますが、さらに努力をしていきたい。


 また、ごみ処理につきましても、新たな協議の段階になっておりますので、これも大きな事業であります。また、さらに大型事業といたしまして、第2中央地区の土地区画整理事業、それから日並左底線の築造事業等がございます。根底には、700兆、800兆と言われる国の借金があるわけであります。この問題からいろんな行革の話がスタートをしております。御承知のとおり、交付税、それから補助金の削減等による歳入が減少をしていく中で、一方では少子・高齢化、介護保険の制度、それから後期高齢者の医療の制度、福祉制度等が大きく変革をしております。地方分権と言いながら、地方の選択の余地はなく制度が押しつけられてくる、資金は来ないというのが現状であります。


 このように、地方にとりましては非常に厳しい状況の中でありますので、町政の運営に求められるのは、先ほど申しましたように、費用対効果の最大化、少ない経費で満足度の高い施策を展開をするということが目標であります。そのためには、住民の皆様の御理解と協働が不可欠であります。一昨日の町民一斉清掃もそうです。約1万人の方が出ておられます。仮に日当を3,000円を払っとったら3,000万です。これで大きな事業ができます。まさに、住民との協働による作業だと、そのように思っております。住民とのそういう行政につきましても、これまでにない新たな手法の確立が必要だと。継続的に取り組んできました行財政改革を、さらに進める必要があります。長与町、それから長崎市を含めた広域的な行政の取り組みも必要でありますので、特に財政が厳しいというのは、この前、NHKでもやっておりましたが、夕張状態、1,800自治体のうちの五つに一つは、そういう状況であるということであります。財政が厳しいのは、当然、本町だけではございません。今こそ、住民の総力を挙げてのまちづくりというのが必要であろう、そのように思っております。


 そういう意味におきまして、先ほど御質問をいただきました、もう6月になりますと皆様の方が声かけをしていただきます。準備もしたいと思っておりますので、3選に向けました準備をさせていただきたい、そのように考えております。


 先ほどの水問題につきまして、本町の水がめであります中山・久留里ダムが危機的な状況ということになりまして、住民の皆様には大変心配と御不便をかけたわけであります。大変申しわけなく、おわびを申し上げております。


 本町は、昭和40年に上水道の事業を開始した中で人口が急増。その対応として、中山・久留里ダムを初めとした水源開発、拡張事業を実施をしてまいりました。中でも、西海川からの取水開始につきましては、本町の安定供給にその力を発揮をしてもらったわけであります。心から感謝をしているところであります。


 しかしながら、その存在が余りにも大きかったということで、水源のない本町につきましては、旧琴海町と相談をしながらも頼り過ぎていたというのは否定できないと思っております。本町の最終的な解決策ということは、いつも申し上げておりますとおり、南部広域水道企業団の受水ということになるわけでございますが、この大きな負担を控えておりましたので、琴海町を頼り、自前の投資をちゅうちょしてきたという部分につきましては、そのとおりであろうと思います。


 この広域につきましては、平成23年度の予定でございますので、今、その急務として水源開発を急いでいるところ。新たな水源といたしまして、日並川、それからクリーンセンターの取水を6月末には開始できます。次の計画としては、2本のボーリングを予定をいたしておりますが、地質が保水力に乏しい環境でございますので、これには慎重を期したいと思っております。また、あわせて西部ガスさんが所有をされておりました井戸があります。この井戸につきましては、譲り受けができる話ができております。場所は、三菱グラウンドの近くであります。大体、水質の試験は終わっておりますが、水量が400トン前後は常時使えるだろうというふうに話をいただいて、今、調査を、最終的な調査をやっているところであります。


 一方で、西海川における取水につきましても、西海村松地区の皆様には御協力をいただけるように協議をいたしております。今、同意書の案を預けておりますので、これも御理解をいただけるものと。それから、長与町からが最大500トン、それから県の砂防ダムの活用につきましても、県の方から許可をいただいておりますので、本町の不足は2,000トンでございましたが、それに近いものが、この6月から今年度いっぱいにかけまして、順次、使用できる状態、受水できる状態になるというふうに期待をいたしております。


 いずれにいたしましても、本町だけの水源ではございませんし、厳しい状況が続くのは言うまでもありません。近隣市町の協力をいただきながら、安定供給をできるように取り組んでいきたいと思っております。今後も、節水につきましては御協力をいただきたいと思います。


 ごみ処理事業についてでありますが、平成18年度の一般廃棄物の実施計画におきまして、ごみの年間発生量を、平成17年度の実績量、約10%削減を目標としてきたわけであります。年間発生量が7,220トン、そのうち可燃ごみが5,639トンということで定め、一般廃棄物の排出抑制、それから再利用を図ってきております。実績は、年間発生量が7,275トン、可燃ごみが5,339トンとなっております。17年度の実績と比較をして、発生量で833トン、可燃ごみが1,203トン、率にしまして、それぞれ10%、18%強の減量ということになります。年間発生量に比べまして、特に可燃ごみが大幅な減となっているわけでありますが、要因といたしましては、雑紙、紙箱類を資源に変更をいたしました。それから、定期的に開催をいたしております生ごみ減量セミナーへの取り組み、それから電気式生ごみ処理器等の呼びかけ、ほか広報誌等の呼びかけに対しまして協力をいただいた成果だと思っております。


 経費削減のためには、ごみを少なくするということはもちろんでありますが、ごみ処理の中で一番経費がかかり、かつ分別の仕方一つで増減があるのが、可燃ごみだと思います。4月初旬に、通常、ごみステーションから長崎市に搬送をしたごみの中で、約400袋を無作為に選び、その中で可燃ごみが1,713キログラム、不燃・粗大が17キログラム及び資源リサイクルが206キログラムとなっております。可燃ごみ以外が223キロ、約12%を占めていた。これは、資源の部分であります。年間に換算しますと、処理費用で1,700万程度が焼却をされていたということになりますので、今後、さらにこういうものを進めていきたい。


 以上の状況から、可燃ごみの分別は9割程度達成をされておりますが、今後、さらにその精度を上げることが経費節減につながるというふうに思っております。


 だんだん上着を脱ぐ時間になってまいりました。


 次に、今後の対策についてでありますが、19年度の実施計画につきましては、年間発生量を7,200トン、このうち5,600トンを可燃ごみというふうに定めております。可燃ごみは長崎市に委託、その他のごみは時津のクリーンセンターで中間処理を行う。可燃ごみにつきましては、平成18年1月4日付で、長崎市とごみ処理業務を委託する期間を平成18年4月1日から21年3月31日までの3年間と取り交わしているところでありますが、この3年間の間に、21年度以降の可燃ごみの処理方法につきまして、考えを固めてほしいということがあります。


 これを受けまして、21年度以降の長崎市への委託処理をお願いをするのかどうするのか検討をしてまいります。そういう状況の中で、4月9日、時津・長与町の担当課長等が、人事異動に伴いまして長崎市に行きましたときに、その話から、長崎市としても今後の回収の中で400トンの西工場を250トン程度に縮小をする計画もある。そういうことがございましたので、21年度以降のごみ処理につきましては、時津町と長与町でやることができるのかどうか、経費につきましても試算をしたところ、非常に効率的だという試算も出ております。こういうものにつきまして、検討を始めていきたい。


 旧時津工場の解体と跡地利用につきましては、18年の3月31日をもって閉鎖をしたわけでありますが、有害物の飛散等を防止するために、その防止工事を行いますとともに、コンサルタントに委託をして、財産処分の申請、解体工事に必要とされる環境調査等々、計画書の作成を行っております。19年の3月末に、成果品の引き渡しを受けております。また、19年の4月に、財産処分の申請及び地域計画協議会の開催に関しまして県に申請書を提出をしております。現在、財産処分につきましては、その県において、その内容確認を行っております。環境省への、その後、進達ということになります。


 平成19年度の交付金の追加要望におきまして、解体工事の予算を要望したいという意向を環境省に伝えていただくようにお願いをしておりますので、この分につきましては、内示が来次第、解体をしたいというふうに思っております。


 また、地域計画協議会につきましては、間もなく環境省と県との日程調整が行われますので、その後になろうかと。本協議会におきまして、計画書内容の指導を受けた後に正規の地域計画書を県を通じて環境省にいたします。早ければ、二、三カ月後には認定をされるというふうにお聞きをしております。この後に、旧時津清掃工場の跡地利用による新施設建設工事の仕様書、設計書の作業業務委託ができます。解体工事の進捗状況にあわせて、その発注をしたいというふうに思っております。これが順調にいきますと、最短では21年度中に、その稼働が開始できるというふうに、新リサイクルセンターが稼働できるというふうに思っております。


 それから、広域行政についてでありますが、この件につきましても、行政サービスの高度化、専門化が求められている中でありますので、各市町では行政の区域を超えた連携、事務の提携等を行っておるわけであります。


 本町におきましては、ごみ・し尿処理、消防救急、火葬場等、他の市町と共同して展開をしているわけでありますが、その他の事業につきましても研究をしております。その一番大きな取り組みといたしましては、長与町との電算システムの共同利用ということになります。これができますと、すべての基本になりますので、両町の職員による、いわゆる事業の人的なもの、それから開発費の費用等削減ができるということで、今、大きな行革につながるのではないかと期待をいたしております。


 最後に、合併の問題でありますが、国の指針等で生活圏の同じ区域、行政権限が強くなる政令指定都市、中核市等を目指す市町村、もしくは人口1万人未満の市町村については、今後も合併を推進していくという方向であります。


 本県におきましても、18年の7月に、「長崎県市町合併推進審議会」が設置をされております。本年5月までに3回の審議会が開催をされているようでありますが、その中で、合併をした自治体の現状の分析、本県における新たな合併構想等の原案づくりが進められているということであります。


 先ほど申しましたとおり、国の指針に当てはめますと、本町も、長崎市、それから長与町と同一生活圏でございますので、そういうものが示されるのではないかというふうに思っております。今月12日に、県の担当の方が、多分、長大の先生だったと思うんですが、お見えになられるということであります。いろんな意見を聞きながら、今後の参考にしたいという程度でございました。


 いずれにいたしましても、その合併が目的ではなく、住民生活の向上が目的でありますし、財政の健全化というものも、いいところはきちんと自助努力をしながら次につなげませんと大きな失敗につながるわけであります。おかげさまで、全国たくさん失敗事例がございますので、失敗事例をよく検証をしながら、住民のために失敗をしないまちづくりを進めていく必要がある。いろんなものが示されたときには、皆様方とまたお諮りをしたいと、そのように思っております。


 以上であります。


○議長(水口直喜君)


 暫時休憩します。


             (休憩 午後 0時06分)


             (再開 午後 1時15分)


○議長(水口直喜君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 7番、再質問をどうぞ。


○7番(辻 和生君)


 質問をいたしておりました件については、町長からもう再質問をしなくてもいいくらいの答弁を十分いただいたような気がいたしますが、一、二点だけ確認をしたいというふうに思います。


 先ほど、町長は、地方分権が進けれども、実質的な地方の自立にはまだまだ問題があるという答弁をされたようでございます。私も、そのとおりだと思っております。地方分権がうたわれたにしても、私は今回の私の選挙で、いよいよ分権から地方主権だと。みずからが治め、住民のために地方をどのように、地方自治体をどのように運営していくかと。町長は、3選に向けての出馬の準備をいよいよ行うという答弁でありました。出馬宣言をされたわけでありますが、その大きな課題は、やはり住民に一番心配をかけている水だと、財政で今後負担がかかるであろう区画整理事業だというようなお話もありました。


 私は、町長、そういった意味では、やはりこの合併の議論の中で、住民の方々、あるいは議会でも、やはり最後まで議論を尽くし切れなかった部分が私はあるんではないかなという気がいたします。そういった意味では、時津町の今後の運営についてのですね、やはり町民が安心をできる、そして町行政に参画をしていただく行政参加型の町政を、この地方主権を確立するためにどのようにしていけばいいのか。そしてまた、町長が、その単独を選んだときの説明がまだ不足だというようなものをよく聞くわけですが、今回の3選を出馬されるに当たって、そういった点をどのような形で説明をされ、新たな11月の任期満了に向けてですね、住民参加型、住民の総意をいただける体制をどうとろうとされるのか、その点をもう一度伺っておきたいというふうに思います。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 ただいまの御質問に対しまして、一言で言うのは大変難しいと思いますが、合併につきましても誤解をされている部分も多々あるんではないかなと思います。今、県の、先ほど申しました審議会が開催をされておりますが、その中でもいろんな有識者と言われる方でしょうか、大学の先生方がよく入っておられます。そういう中で、前の検証はしなくてもいいのかという意見がちょっとありました。それはいいんだという御意見も、今、九州内でも、御承知のとおり、合併をしたけどどうしようもなくて、次の合併を考えておるという話もよく聞きます。その中で、特に長崎市であるとか、佐世保市であるとか、諫早市であるとか、そういう大きな、県内におきましては大きな力がある市が中心になって合併をしたところが非常に吸収力があるわけですが、そうでないところが議論が尽くされないまま報道に流されたような形でなってしまいました。この3町の分もそういう傾向があったことは、御承知だと思います。冷静に、いわゆる先ほど申しましたとおり、800兆とも言われる国の借金があって、初めてその行革がなされたわけです。その中の一つの手法として出てきたわけです。


 これも細かく言いますと、いろんな背景があります。あのような合併の論議になった背景というのが、地方分権が当然絡むわけですが。これは、当初、地方分権を地方六団体が国の方に上申をしました。その地方分権というのが、全然違った形で国からおりてきたわけです。その中で、地方の体力が必要だというので、その合併を進められたわけですが、そのときに3万人という一つの指標を国が出しました。それが、いつの間にか消えてしまった。なぜかといいますと、1,000人、2,000人、5,000人のまちというのは悪なのかという町村会、全国町村会の中で意見が出ました。いやそうではない、全部だというので、ああいう合併の論議となってしまった。本来、段階で踏まなければならない合併が、全然違った形の合併論議になった。進めんがための合併が、目的になったような報道等がなされました。これは、もう、今、結果が示しているとおりであります。そういうものにつきまして、住民の方になかなか理解をしてもらう、一言で理解をしてもらうというのは非常に難しいと思います。非常に、これ投げやりではないんですが、結果をよく見て、この合併というのは、渡ったら戻れません。渡るのは、いつでも渡れます。そういうことを住民の方に理解をしていただきながら論議を深めていく、数字を示していくということではないかな。そういうことも踏まえまして、住民の方には説明をしていきたいと思っております。


 先ほど申しましたとおり、住民参画がぜひ今後は必要になります、協働が必要になります。このネットワーク、いわゆる住民の本町のISO14001は、住民生活全体なんだということを言っておりますが、このネットワークをどう構築をしていくかというのが、今、町の大きな課題だと。これも非常に難しいわけですが、例えば、本町でも、さっき言いましたように、一斉清掃をやってもらいました。1万人の方が日当3,000円で出ますと3,000万です。神崎花園も、多くの方が参加をしていただきました。これも費用に換算しますと、大きな費用です。こういうものを住民の方がやっていただいている。また、散歩とかも、夕方、朝夕にやってもらうことによって子供たちの見守りにつながっていく。こういうものがですね、全部本町ではされております。されているにもかかわらず、それぞれの認識が足りないと思います。そういうものをきちんとわかりやすくですね、やっていく。


 いわゆる、町が町として成り立つ中で、まず確立をし、その後に広域行政なのか合併なのか、生活圏が、通学圏が、通勤圏がという形で言われておりますが、果たして外海町がそのようになりましたでしょうか。地理は変わらないんです。やっぱりそういうものをですね、言葉だけではなくて、現実の問題として。今度は県は、また長崎市は合併したところをどうしていくのかというのに大きな力を注いでおられます。私どもも、今度は反対の立場で、それがシステムをあわせていくとか、共同作業をしていくとか、そういうことがですね、一つの次のまちづくりにつながってくると思っております。それの一つの成功例が、長崎県内においては、視察に行きたいと思うんですが、壱岐ではないかなと思います。また、今度は違ったところもありますので、そういうものも検証をしていきたい。そういう中でお知らせをしていくべきではないかと思っております。一言で、この厚い書類を住民の方に理解してもらうというのは非常に難しいと思いますが、今のところは、いただいた要望、御意見について回答を早目に出すということが、まちづくりの第一歩ではないかなと思っておりますので、そういうものを訴えていきたいと思っております。


○議長(水口直喜君)


 7番、辻君。


○7番(辻 和生君)


 やはり住民へのですね、理解というものは、一つ一つ具体的なものを示しながらですね、今、答弁されたように、難しいものをいかにわかりやすく、理解をしていただくか。それは、やはり町長の政治の姿勢の中に見えてくるんじゃないかなという気がいたしますんで、ぜひ今回の3選出馬においてはですね、そういったものを住民に十分理解をされるような活動、行動をとっていただくことを期待をいたしたいと思います。


 最後に、もう1点ですが、この広域行政とごみ処理事業というのは連携をしたものである。そして、先ほどから、例えば隣町長与町との電算システムの共同開発を、こういうものについては、今後、またいろんな形の中でですね、私は広域行政のあり方というものを模索をしながら一つ一つ実現をしていただきたいなあと。特に、介護保険料というのは、非常に本町は他町に比べて高額な負担をいたしておりますし、この介護保険の調査するシステムの中にもですね、長与と時津とのこの他団体ですね、特に医師会さんとの連携というものが広域的なものになっていないような気がいたしておりますので、そういった点についてもですね、行政間の協力と他団体との行政の協力というものが必要不可欠であります。商工会は、今、合併に向けての議論をされているようでありますが、そういったものも踏まえながらですね、他団体との広域行政にかかわる調整というものもですね、私はやることによって、経費の削減、負担金の軽減、こういうものにつながっていくんではないかなというふうに思いますので、ぜひこの広域行政については十分今後も推進をしていただきたいというふうに思います。


 最後に、ごみ処理ですが、私も一部組合におって、当時のこれは16年度の決算で負担金が、ごみだけですね、1億8,000万、共同作業を入れると1億9,000万、2億弱だというような状況にありました。し尿を入れると、もう2億を超してました、負担金が。


 今現在、長崎市の18年度の実績を見るとですね、この可燃ごみだけでも1億4,000万を超してるわけですね。1億5,000万に何々とすると。町長は、この支出の削減を可燃ごみの減量化と言いますけども、10%ぐらいは到底ですね、一部組合の負担金と余り変わらんぐらい、もう4,000万ぐらいしかない。ほかはですよ、不燃ごみ、この処理だって、長崎市の処理の仕方と一部組合がやってた処理の仕方が違うわけですね。逆に言えば、一部組合がやってた処理の仕方を長崎市がやってくれると、もっと楽になるんですけども。それは長崎が受け入れないということですから、今後、やはり長与町といろんな調整をしながらですね、このごみ処理の減量化、あるいは処理費用の削減対策、これは新設を検討されてもいいでありましょうし、また別の形で対応措置を考えられてもいいんではないかなという気がしますんで、そういった点、それからあとの粗大、あるいは不燃、こういったもののですね、やはり具体的対策をですね、もう少し住民に理解をさせて、分別の方法の検討をしながら処理の対応策というものもやっていく。


 それから、民間活用をどのようにやっていくのかですね。これは、ごみは各県とも県内処理というものが基本になっておりますので、そして一廃と、また産廃というのが違う。今度、そのジェムカ(株)さん、山口県の萩は、これは一廃をですね、民間の業者が受け入れていると。山口県は、非常にそういった意味では、許認可の事項が幅広くなっている。そういったものをですね、ぜひ長崎県に許認可の幅を広げてもらう、やっぱり陳情願い活動をですね、これはやっぱり県下であわせてやっていくということによって、私はもっともっと合理的なですね、ごみ処理対策ができるんではないかなという気がしますので、そういった意味では、長崎とですね、よく力を合わせ、長与とよく協議・協力しながら、長崎県に対してもですね、認可規定の問題がありますから、県の許可については幅を持ってもらうように。そしてまた、環境省への理解というものをですね、私はやはりしてもらいたいなというふうに思います。


 特に、ダイオキシン対策でですね、この件については環境省の基準が、いわゆる焼却トン数、基準がありますよね。これには現在でも僕は足らないと思うんですよ、そういった意味では。そういったものをどのように民間と協力しながらやっていくのか、こういう点も十分協議をして、要望する事項は要望する、そういう動きをですね、ぜひしてもらいたいと思いますが、最後にそこら辺の考え方を伺っておきたいと思いますけど、よろしくお願いいたします。


○議長(水口直喜君)


 福祉部長。


○福祉部長(吉田義徳君)


 ただいま、辻議員さんが御指摘されたことについては、まさにそのとおりだというふうに思っております。長与町とのごみ焼却の協議につきましては、現在、ジェムカ等に、不燃、あるいは粗大、こういうふうなもの等について運搬をしておると、これが非常に大きな経費がかかっておるというふうなことで、こういうふうなものについても、自分のとこで処理をするというふうなこと等で検討の項目に加えております。


 したがって、よそにできるだけ持ち出さずに、リサイクルできるもののみリサイクルをやって、そういうふうに焼却できる、あるいは売却できるもの、そういうふうなものを十分やっていきたいというふうに思っております。


 それから、県全体の産廃を含めたところの話というふうなものについては、非常に大きな問題というふうに思っておりますので、今後、十分検討をしていきたいというふうに思っております。


○議長(水口直喜君)


 7番、辻君。


○7番(辻 和生君)


 これは大きな問題ですので、どうぞ本町の総力を挙げて、大きな経費の削減につながりますので、よろしくお願いをしたいというふうに思っております。


 最後に、次の言葉を申して終わりたいと思います。「水を掬すれば、月手にあり」という言葉があるんです。手のひらに水をしたためて、そして手を見ると、その月の形、光が手のひらの水の中に写るんだという言葉ですね。これは、みずからがそういう行動をしなければ、その月は写らないんだよと、ぜひ行動をしてくれと。


 町長、今回の3選で、町民にわかりやすい、そして町民の意見を町長の手のひらでずうっと見ながら、聞きながら、それを自分自身が、町長が受けていただいて、見ていただいて、そして住民参加、総力を挙げた町行政ができることを期待をいたしまして、私の質問を終わります。


○議長(水口直喜君)


 以上で、7番、辻 和生君の質問を終わります。


 次に、15番、本山公利君。


○15番(本山公利君)


 こんにちは。睡魔が襲う時間ですが、我慢して聞いていただきたいなと思っています。


 通告書に従いまして、質問させていただきます。


 きょうは、3点ほど伺いますが、まず町民が生活の上で一番関心が高いのは水問題とごみ処理問題であります。水問題については、6月8日に特別委員会が予定されているということですので、今回は、ごみ処理、地域防災及び町税、保育料の滞納者対策について質問いたしたいと思います。


 さて、ごみ処理対策なんですが、長与町長が3月議会の施政方針で、「時津町と合同で広域ごみ処理計画の見直しを図り、ごみ処理施設建設に向けて本格的に県・国との協議を進める」と公表をされております。この問題は、特に時津町は長崎市との関係も非常に深い関係がありますので、慎重に進めなければならないと考えております。


 そういうことから、まず第1点に、現在の長崎県広域化計画はどのようになっているか。2点目、長与町とのごみ処理建設計画の協議の経過はどうなっているか。第3点、長崎市との協議はされているのか。特に、委託期限後の対策等についてであります。第4点目、燃やせるごみの民間委託に対する見解はどのように考えておるか。


 次に、第2点目でございます。「地域防災計画について」であります。


 6月は、「防災月間」であり、町としても各種行事が計画されていることと考えますが、「災害は忘れたころに来る」、あるいは「備えあれば憂いなし」と言われています。次の点について、お伺いいたします。


 まず、第1点、防災訓練計画では、各種訓練を実施すると記載されております。過去3年間の実施状況はどのようになっておるか。第2点目、災害時における要援護者に対する避難誘導対策はどうなっているか。第3点目、災害時における要援護者登録制度を導入する考えはないか。第4点目、急傾斜地崩壊危険区域で崩壊対策工事がなされていない地区は何カ所あるか。5点目に、崩壊対策工事の順位づけはどのような形でされておるのか。


 以上、5点でございます。


 最後に、「滞納者対策について」であります。


 町税の滞納額は、18年4月末まで3億8,200万円、19年3月末で3億6,200万円となっております。また、保育料においては、18年5月から19年2月までの間に、収納がないというのは平成6年から10年分、そのまま191万1,550円が残っております。また、17年度分まで見ると、3,112万7,450円の滞納額となっております。ますます増加傾向にあるのが、現状であります。担当課においては、非常に対策に苦慮されていると考えますが、次の点についてお伺いいたします。


 まず、町税の滞納者対策についての効果をどのように評価されているか。2番目、軽自動車税の滞納者対策として、差し押さえた車を一次的に走行不能にする装置タイヤロックを導入する考えはないか。ほかの町村では、導入されているところもあります。第3点目、保育業務システムを導入されておりますが、その効果をどのように評価されているか。4点目、保育料滞納者の不納欠損対象者数及び不納欠損金額はどのくらいになるのか。それから、滞納による待機児童が発生していないか、あるいは現在の待機児童の状況はどうなっているか。


 以上の点について、お伺いいたします。


○議長(水口直喜君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 お答えを申し上げたいと思います。


 まず、ごみ処理対策でありますが、御承知のとおり、長崎県ごみ処理広域化計画につきましては、平成11年3月に、国が策定をしたガイドラインをもとに、ダイオキシン類の削減による生活環境保全、それから廃棄物処理の効率化を図るということで、高度処理が可能となる大規模焼却施設の必要性を考慮しながら、各市町の枠を超えまして、長崎西彼ブロック1市8町のごみ処理広域化ブロック割りを含む7ブロック割りが県の方で策定をされております。


 しかしながら、その後、国の政策による市町村合併に伴い、この広域ブロック割りの見直しが必要となりました。平成18年4月1日付で、長崎西彼ブロックは2市2町の構成というふうになっております。県は、このごみ処理広域化計画の見直しを基本的に平成20年度に行う方針を示しているわけでございますが、この中で計画の見直しを緊急に行う必要のある広域ブロック等につきましては、平成20年度を待たずに当該ブロックの見直しをするようにいたしております。


 これらの点を踏まえ、平成19年4月、今年4月、長与町と共同をいたしまして、県の担当課に参っております。環境部長の同席のもとに、時津・長与両町のごみ処理状況を説明をさせていただきました。時津・長与両町を一つの処理区とすることが可能かどうかをお尋ねをそのときいたしております。その結果、県の方といたしましては、その妥当性を認め、広域化計画の見直しを行うという方向で検討してもいいという、そのとき返答をいただいたわけであります。


 長与町とのごみ処理の建設計画の協議の経過でありますが、これにつきましては、平成18年3月31日、旧時津にございました時津清掃工場を閉鎖をいたしております。新たに跡地につきましては時津クリーンセンターということで、現在まで両町におきまして、不燃ごみ、粗大ごみの中間処理及び外部搬出処理を行っております。可燃ごみにつきましては、長崎市に受け入れ処理をしていただいているところであります。また、他の資源系のごみ処理につきましては、各町におきまして、リサイクルを含め外部処理を行っている状況であります。


 今後、旧時津清掃工場の解体工事以後、跡地には資源系ごみを対象としたリサイクルセンター施設の建設を計画をしております。両町での処理の効率化を図るということともに、外部処理委託に係る経費の削減、軽減を考えているところであります。


 また、可燃・不燃・粗大ごみにつきましては、今後、長崎県ごみ処理広域化計画の見直しの内容、それから長崎市・西海市のごみ処理基本計画との整合性を当然図る必要があります。引き続き、長与町と協議をしながら、両町にとりまして最善となる、少しでも有利になる処理計画をつくってまいりたいと思っております。


 次に、長崎市との協議ということでありますが、長崎市との間におきましては、可燃ごみにつきまして、18年1月4日付で委託をする期間を定めております。平成18年4月1日から平成21年3月31日までの当面3カ年。そのときも、その後はどうなるんだという御質問をいただいておりましたが、この3年にこだわるわけではないという確認は取りつけております。毎年度、それぞれ業務委託契約を締結するということで、見直しの期間というものも含めて覚書の取り交わしをしておったわけであります。


 今後は、先ほども触れましたが、長崎県を含め、長崎市、それから他の関係市町の各ごみ処理基本計画との整合性を当然図る必要があります。それを行いながら、本年度からは具体的な協議も進めていけるものと思っております。覚書の期間内には、時津町としての明確な方向性を提示をしていきたいと思っております。この就任をいたしましてから7年余の間に、こういう環境行政につきましては、規模、処理方法、その他がずっと変わってきております。そういうことで、時津・長与では非常にその規模的に不可能であったものが、現在は可能となったということがあります。そういうことで、見直しを図る必要、また可能性もあると。


 次に、燃やせるごみの民間委託ということでありますが、現在、燃やせるごみを処理できる民間施設は県内にはないということであります。また、民間業者に委託をした場合におきましては、経営状況等によって廃業等も考えられますので、総合的に勘案をして慎重に進むべきであろうと思いますし、また民間委託につきましては、そういう面から非常に難しいものがあるというふうに考えております。


 次に、地域防災計画についてであります。


 まず、防災訓練の実績についてでありますが、本町防災計画書の中には、防災訓練計画といたしまして、総合防災訓練、水防訓練、消防訓練、避難訓練、通信訓練、またその他の訓練ということで六つの項目を挙げております。その訓練により、災害の発生に備えるということであります。


 総合防災訓練、水防訓練につきましては、過去3年のうちは実施をしてありません。県総合防災訓練につきましては、昭和60年に、県の総合防災訓練が8工区の埋め立てで開催をされております。その際、町内の各種団体が参加をしたということであります。


 また、長崎市畝刈で開催をされた折、平成6年には消防団、それから婦人会が参加をしております。平成14年に私も参加をさせていただいたんですが、その折には消防団員が水防訓練に参加をいたしました。


 消防訓練につきましては、年1回の消防団の操法訓練及び非常訓練を実施をしております。また、消防団員につきましては、新入団員の訓練、それから幹部訓練、緊急講習会、新入団の座学、器具講習会等を毎年実施をしております。平成15年には、子々川前島の消火救急訓練を、消防団、地元自治会と共同で船を使いまして訓練を実施をさせていただきました。


 自主防災組織の結成をされた地区におきましては、避難訓練、初期消火訓練、炊き出し訓練等を自治会と共同で開催をされております。


 通信訓練につきましては、毎月1回、長崎市消防局と県防災行政無線の通信訓練が、回線の維持管理確認を兼ねて行われております。また、さきに述べました非常訓練の際にも、これは実施をしております。


 今後も、非常時活動が円滑にできるように、消防団はもとよりでございますが、浜田出張所、時津警察署、自主防災組織、あわせて自治会等と情報交換を行いながら、自主防災組織を中心とした訓練を行っていきたい。まだ、組織をされてないところがございますので、これにつきましてもお願いをしているところであります。


 続きまして、災害時要援護者に対する避難誘導対策についてでありますが、現在、高齢者、それから障害者等の災害時要援護者の避難誘導につきましては、事前の自主避難を呼びかけております。しかしながら、避難に急を要する場合、それから親族等の補助者が不在であるということで、自力で避難が不可能であると申し出を受けた場合につきましては、職員、それから消防団員が誘導を行っております。また、特殊技能を要する避難誘導が必要な場合につきましては、北消防署へも要請を行っております。


 台風の接近時等、職員、それから消防団員に避難誘導を行わせることが非常に危険な場合があります。直ちに対応することが困難になりますので、今、本町といたしましては、早目に自主避難を呼びかける体制にいたしているところであります。


 続きまして、災害時要援護者登録制度でありますが、全国的には、特に東海地方等大規模地震が想定されている地域での導入が進んでいる状況、主に本人の申し出、それから民生児童委員の聞き取り等によって災害時要援護者名簿の作成が行われているというふうにお聞きをいたしました。


 本町におきましては、現在のところ、国から示されております災害時要援護者の避難支援ガイドラインを基本として、先進自治体の事例を参考に導入に向けた検討を行っている段階であります。しかしながら、現況といたしまして、民生委員、自治会、それから身障者協会で把握をしておられます。早目の避難勧告を行って、台風等で行っているわけでございますが、今のところ余り申し出がないように思っております。特に、災害時要援護者登録の制度の導入に当たりましては、情報が個人情報ということになりますので、慎重に、その実施に向けましてはやってまいりたい、そのように思っております。


 4点目の急傾斜地崩壊危険区域の件でありますが、まず急傾斜地崩壊危険箇所につきまして、この危険箇所というのが傾斜度が30度以上で、高さ5メートル以上の急傾斜地を、地形図、航空写真を利用して箇所抽出をしてあります。その後、現地調査を行いまして、県で決定された箇所のことを言うわけでありますが、本町には人工のり面の7カ所を含め、全体で136カ所。そのうち、被害想定区域内に人家のある危険箇所は全部で132カ所。また、そのうち急傾斜地崩壊対策事業での採択基準に適合する5戸以上の人家がある箇所が、68カ所となっております。


 次に、急傾斜地崩壊危険区域の指定についてでありますが、この指定は、制度上、崩壊対策事業の着手と並行して指定手続をさせていただいております。本町では、28カ所指定を受けております。この28カ所につきましては、急傾斜地崩壊対策事業が完了をしていると。


 なお、本年度事業といたしましては、野田郷の野田地区、原の谷地区、元村郷の藤の尾地区の3カ所。これは、県営事業です。左底の中通地区1カ所の町営事業を18年度事業で繰り越しとなっておりますので、元村地区の松山1地区を予定をいたしております。


 次に、5点目でありますが、この順位づけであります。町では、地区から要望が出ますと、県と協議をいたします。採択の可能性がある場合は説明会を開きまして、書類がそろい次第、県に要望書を提出をする。県では、これを受けまして政策評価を行い決定をするということになります。


 現在、長崎県内に8,800カ所を超える急傾斜地、その危険箇所があります。このうち、公共事業の採択要件に合致する危険箇所が、長崎土木所管内で1,300件ほどあると。そういうことで、新規事業につきましてはなかなか難しいものがございますが、人命を守る大切な事業でございますので、県の方には要請をしていきたいと思っております。


 3点目の滞納者対策であります。


 まず、町税の滞納者対策についてでありますが、徴収対策として、担当職員はもとよりでありますが、納税指導員、国保徴収嘱託員を配置しまして収納率の向上に努めているところであります。電話催告等を行っておりますが、自宅訪問、また一部差し押さえもしております。内容といたしましては、給与、預金、生命保険、所得税の還付金等で、完納とはならないまでも分割で納付をお願いをしております。効果は、徐々でございますが、上がってきているものと、そのように思います。今後も、公平性を保つために積極的に当たっていきたいと思っております。


 次に、タイヤロックでありますが、波佐見町が、先日、導入する旨、新聞に掲載をしてありました。県内では、県税事務所が、自動車税対策として17年度より導入をしております。18年度に数件の実績があったというふうに聞いておりますが、波佐見町は今年度からの予定で、要綱等を整備してからの実施で、細かいことはまだはっきりしていないということであります。


 タイヤロックは、一つの方法ではありますが、家庭内の事情、商売、事業の内容等を十分に把握をして行わないと大きな問題にもなりかねないということがありまして、賛否両論あるのが現状のようであります。


 町で実行いたしますと、深夜、休日に職員に電話があることも予測をされますし、また、現実にそういうことも他で起こっているということでありますので、今のところ慎重に導入を考えているところであります。


 次に、保育業務システムでありますが、これにつきましては、平成17年度に導入をし、18年度から運用を開始をいたしております。システム導入により、従前は手作業でございましたが、今、入所申請から入所決定までの迅速化、効率化が図られてきております。申し込み状況や各保育所の入所状況等、最新の情報を提供することができます。子育て支援の一環であります保育所入所事務につきまして、希望者の実情に十分配慮した事務処理が可能と。本町の事務処理におきまして、各種、国及び県への補助事務の、あるいは事務調査等は短縮化が図られてきております。問題になっております保育料の滞納問題につきましても、保育料の収納状況、あるいは滞納者への対応状況の管理を一元化することができて、滞納対策の強化も成果が出てきているようであります。


 保育料滞納者の不納欠損の件でありますが、不納欠損の対象者数は18名、欠損額が161万310円、主に生活困窮によるものがあるようであります。5年間の時効が、その成立をしたものというものを不納欠損をいたしております。


 それから、待機児童の対策につきましてでありますが、本町におきましても重要な課題の一つであります。本町におきましては、17年3月に、少子化対策、子育て支援の基本指針となります「次世代はぐくみプラン」を作成したところであります。これにおきまして、待機児童を解消をするということで、21年度に目標いたしておりました保育所の増園を前倒しで整備をさせていただきました。本年4月1日に、60名の定員であります自由の森保育園が開設をされたところであります。本年4月1日の待機児童数は5名ということでございますので、一定の成果があったものと思います。


 以上であります。


○議長(水口直喜君)


 15番、再質問をどうぞ。


○15番(本山公利君)


 まず、ごみ処理の問題なんですが、まず第1点目はですね、過去において県の計画に非常に惑わされたというか、大きな転換があって苦い経験しておるわけなんですが、この辺の県との協議ちゅうか、その辺の十分な研究が必要と考えるわけですが、今、町長の答弁によると、時津・長与でも妥当性を認められたと解釈したわけなんですけれど、その辺は本当に大丈夫なんでしょうか。


○議長(水口直喜君)


 福祉部長。


○福祉部長(吉田義徳君)


 お答えをいたします。


 平成11年度に作成の「広域ごみ処理計画」というふうなものの中では、西彼北部9町を対象に組合処理というふうなこと等での広域ごみ計画というふうな位置づけがなされておったわけですけども、この当時は、100トン以上の処理規模というふうなこと等が言われておったようであります。


 今の広域ごみ計画の中では、時津・長与のごみは長崎西工場へ委託というふうな格好になっておるわけですけども、これは現在は長崎県の広域ごみ計画の中でどういうふうに位置づけられるかというふうなこと等が、交付金等の交付対象というふうなこと等になっておるようでございます。


 したがいまして、これは県の方の考え方、あるいは、この広域ごみ計画をするに当たって長崎西彼ブロック内での市町の協議、こういうふうなものをいたしまして、県が中間案をつくると。それから、各首長等への協議をするというふうな中で、長崎県の広域ごみ計画が決まってきますので、そこの中で、町長答弁にもありましたように県としましては時津・長与のごみというふうなものを一つの処理区としてとらえてもいいというふうな見解を示されておるというようなところでございます。


○議長(水口直喜君)


 15番、本山君。


○15番(本山公利君)


 それから、同僚議員の質問の中から答弁が出たと思うんですが、長崎の西工場、それが縮小されて建設をされるというふうに受けとったわけなんですが、それでいいものかということと、そうしたときに、長崎市としては時津・長与は2町でやってもいいということで、その辺の承諾ちゅうたら悪いですけれど、話し合いができているのかどうか、その辺はいかがですか。


○議長(水口直喜君)


 福祉部長。


○福祉部長(吉田義徳君)


 現在の長崎西工場の規模は、日量400トンというふうになっております。これは、広域ごみ計画の中でも400トンというふうなものがなっておるわけですけども、長崎市としましてはですね、ごみの減量化が進んできておるというふうな中で、250トン程度のごみ処理施設というふうなものを検討をしておるというふうなことでございます。


 それから、西海市さんにつきましてもですね、今の処理施設等を開始をしながらやっていきたいというふうなこと等がございましてですね、できたら長崎市の方としては自分たちの処理施設も小さいものでつくっていきたいので、時津・長与町でそういうふうなこと等を協議していかれるというふうなことについては異存がないというふうなこと等の回答をいただいております。


○議長(水口直喜君)


 15番、本山君。


○15番(本山公利君)


 その辺を聞いてですね、安心したわけなんですが、実は長与町さんが、私たちにすれば余りにも早く公表されてきてですね、私たちとしては非常に懸念しとったわけなんですが、県・市、そういうところ等了解がいただいとるちゅうことであればですね、いよいよ進んでいくんじゃないかなと思っております。ぜひ早急に進めていっていただきたいなと思っております。


 次に、2点目の防災の問題でありますけれど、まず防災訓練、各種の防災訓練の話があったわけなんですけれど、今、六つのいろんな訓練があるということで、ほとんど消防団、当然、消防団絡みなんですが、地域住民を巻き込んだと言ったら悪いですけど、自主防災組織も現在8カ所ですかね、8地区にできておるようですけれど、その自主防災組織のない地域に対する、その防災訓練というか、そういうものについてはどのように考えておられますか。


○議長(水口直喜君)


 総務課長。


○総務課長(浦川裕水君)


 ただいまの御質問でございますが、自主防災組織のない地域については、なかなかそこの地域での訓練というのは難しい状況にございます。したがいまして、できるとすれば、自治会を中心とした形での御協力をいただきながら実施をするというようなことになってこようかと思いますが、まだそういった意味での自治会との協議はしておりません。


 現在のところ、町の方で考えておりますのは、町長の答弁の中にもありましたように、地域の自主防災組織を早急に全地域につくっていただいて、そこをまとめながら訓練をやっていきたい、そういった考え方でおります。このことは、国民保護計画の中でも住民の避難誘導等に重きを置かれた計画を3月に策定をいたしましたので、そういったものと連動をさせながら、どういうふうに避難誘導を計画をしていくのか、そういったことが重要な課題になっておりますので、そういったことを考えながら進める必要があるだろうというふうに考えております。


 ただ、今、おっしゃられますように、災害というのは待ってはくれませんので、そういった自主防災組織のないところにも、自治会長を通じて何らかの形で、消防団等と協力をしながら、一定の訓練といいますか、そういったものができないか、そういったものについてはお願いをしていきたいと、そういうふうに考えております。


○議長(水口直喜君)


 15番、本山君。


○15番(本山公利君)


 町の地域防災計画という、18年改訂版がここにもあるわけなんですが、その中で自主防災組織、今現在、8地区できております。ということは、まだ、自治会からいくと半分までいっとらんわけなんですが、今年度の見込みがあるのか、それから、そういう自主防災組織についての説明というか、要請というか、そういうのはどういうときにやられておるのか、お願いします。


○議長(水口直喜君)


 総務課長。


○総務課長(浦川裕水君)


 自主防災組織の現状でございますが、ことしの4月の1日に、浜田地区でも結成をされておりまして、現在、10地区の自主防災組織ということになっております。あと、できてないところにつきましては、自治会長会の折に、自主防災組織の意義といいますか、効果といいますか、そういったものを話をさせていただきながら、地元消防団と協議をしながら、現在の自治会組織の中に防災部会と申しましょうか、そういったものを追加をするような形でできないでしょうかというような話もしております。こういった内容につきましては、町の消防団長・副団長あたりも、消防団員と分団長あたりと協議をしながら、自治会長さんの説得に当たっていると、そういう状況でございます。


 県におきましても、最近の地震等の災害の中で、地域の住民による連携といいますか、そういったものが災害を減災するといいますか、被害を最小限に食いとめる、そういった効果が出ているというようなことがわかっておりますので、強力に進めるというような県の方針もございます。そういった中で、本町もできる限り早急に全自治会に、この自主防災組織を立ち上げたいということで努力をしている、あるいはお願いをしているというところでございます。


○議長(水口直喜君)


 15番、本山君。


○15番(本山公利君)


 次にですね、要援護者のシステム導入ちゅうか、現在、先進地と言ったら何ですが、情報の共有化ということで、今、町長は消防団、あるいは民生委員と連携をとりながらやっているけど、個人情報が問題だということをちょっと受けとったわけなんですが、非常にこの個人情報ちゅうのが足かせにするちゅうか、口実にするちゅうか、そういうことから、なかなか進まない時点も、いろんな形で出とるわけなんですが、この災害時の要援護者ですね、そういうとをつくるということについてですね、現在、そういう登録、まずスタートには登録が必要なんですね、登録制度ちゅうことで。そういう弱者と言ったら何ですけど、そういう人たちの把握ちゅうか、そういうものをどこで、だれがしとるかちゅうたら悪いですけれど、民生委員だけで任せていいのかどうかなというのも一つあるわけなんですね。例えば、消防団員の近くにどういう人がおって、そういう人たちをちゃんと把握されているのかどうか、そして、そういう台風とか水害、そういうときにすぐ声をかけられるようなですね、まずそういう状況をつくるべきじゃないかなと、まず第一歩としてですね、その辺の考え方ちゅうか、現状はいかがですか。


○議長(水口直喜君)


 福祉部長。


○福祉部長(吉田義徳君)


 お答えをいたします。


 個人情報につきましては、これは慎重に取り扱わなければならないというふうなことでございまして、こういうふうな弱者の登録と、要援護者の登録というふうなものをするときにおいてでも、その取り扱いをどうするかというふうなことにつきましては十分慎重に検討をして、その対応を誤らないようにやっていくというふうなことでございまして、決してそれを足かせにしておるというふうなことではございませんので、ご了解をいただきたいというふうに思います。


 それから、今、こういうふうな人たちの把握をどうしておるかというふうなことでございますけども、これは福祉課の方におきまして、民生児童委員協議会の中にですね、こういうふうな人たちを調査を、調査協力をお願いをしておると。それから、ほかにも町の手話サークル、聾唖者への災害時の避難所等の情報伝達の協力とかですね、こういうふうなもの等でですね、今、その準備段階に入っておるというふうな状況でございます。


○議長(水口直喜君)


 総務課長。


○総務課長(浦川裕水君)


 防災の担当の方から少し話をさせていただきたいと思いますが、ただいま福祉部長の方から福祉に関連する方たちの把握については、現在、してもらっております。ただ、先ほども申しましたように、個人情報という部分が非常に難しいのは、福祉部門でまとめました、そういった要援護者リストをどこまで開示ができるか。例えば、その自治会長さんに見せていいのか、あるいは消防団員にもそれを開示するのか、役所の方で必要な部署が持っていていいのか、そういったものがございます。


 現在のところ、災害が発生した場合には、その個人の生命を守るためには開示をしていいというような解釈になっておりますが、それ以前につきましては、やはり個人情報を守るというような考え方が強い部分がございますので、その情報の収集段階におきまして、自治会なり、消防団員になりに情報の開示をしていいですかというような同意をもらいながら収集をする必要があると。そういった部分についての協議検討が若干おくれておりますので、今のところ、福祉部長が申しましたようなレベルでの調査をしていただいていると。それを受けた後で、消防の方でどういうふうな支援体制ができるのか、こういったものを防災の観点から再度検討をしていく必要があるだろうと、そういうふうに考えております。


○議長(水口直喜君)


 15番、本山君。


○15番(本山公利君)


 今、総務課長の言うのは当然のことであってですね、ですから、ぜひ福祉部長にお願いしておきたいのは、その調査をするときに、やはりそういう災害時の連絡ちゅうか、そういうことで同意をいただいてですね、そういう同意を得ながら、その調査をしていただいて、それをせいぜい消防団、あるいは自治会長、その辺までとは思いますけれど、そういうことのですね、やはり組織立った登録制度ちゅうたら何ですけれど、そういう形でぜひ進めていただきたいと思いますけど、その辺いかがですか。


○議長(水口直喜君)


 福祉部長。


○福祉部長(吉田義徳君)


 今、おっしゃられたことはですね、当然、私どももそういうふうなことでですね、その支援の必要があるのか、そして、そういうふうなもの等の取り扱いについても十分協議をさせていただきながら進めていきたいというふうに思っております。


○議長(水口直喜君)


 15番、本山君。


○15番(本山公利君)


 そういう形の中からですね、現在、いろんなソフトが開発されておってですね、やはりそういうものをですね、ここにモデルがあるわけなんですが、今までばらばらで関係機関が活動されていたのが、例えば包括支援センター、民生委員、あるいは医師会、医療機関、看護師、いろんな関連する部門をやっぱりデータベース化して、それぞれの命を守っていくちゅうか、そういう支援をしていくシステムがですね、当然、進んでいかなければならないと思いますので、ぜひその辺を、まず第一歩から進めていただきたいと思います。


 それから、急傾斜地の崩壊危険箇所ですね、現在、125カ所でしたかね、町内の急傾斜地崩壊危険箇所は136カ所あるということで、現在、その危険区域の指定箇所を、工事が済んでいるところが28カ所ということでありますけれど、現在のところ、地域から申請があるところからしていくということなんですが、申請がなくても非常に調査をしたときに危ないなというところもあるかと思いますけど、そういう箇所はどうですか、申請があったとこだけしかしないのか、しかし、多分年に1回ぐらい、この危険地域のパトロールちゅうかな、そういうことをされておりますけれど、本当にここは申請はないけれど非常に危ないなというような地域はありませんか。


○議長(水口直喜君)


 建設部長。


○建設部長(橋本 悟君)


 お答えをいたします。


 議員おっしゃいました防災パトロールというのは、年1回、実際ありますけど、それは申請であって、実際、今度やろうかとか、今、やっとる箇所を見に行きます。それで、私どもの方で、町の方からここをやろうかていうよりも、やっぱり地元がどこを要望しているかというふうな形で現在は扱っております。ていうのは、申請があった箇所をやっとるというふうな格好であります。


○議長(水口直喜君)


 15番、本山君。


○15番(本山公利君)


 そうすると、先ほどから私が言っているように、調査ちゅうか、百二十何カ所挙がってますよね。この計画書によると。そうすると、その百二十数カ所ある中で、申請があるとこだけをやるとなったらですね、やはりこの126カ所については本当に危険だと、本当に危険だ、危険だから区域に指定されとるんですけれど、その辺の強弱もあるかと思いますけど。そういうところを、ここはもう本当にしてやらんばいかんばいなちゅうような箇所の調査ちゅうかな、そういうことはされていないんですか。


○議長(水口直喜君)


 建設部長。


○建設部長(橋本 悟君)


 ちょっと難しいとこありますね。地元で申請をされるちゅうのは、やっぱり地元の皆さんが住んどって危ないなというのが常に思われとる。それと、もう一つ言いませんでしたけれども、実際に滑ったとこ、災害が起きた箇所、これは必ずやっておりますので。


 以上です。


○議長(水口直喜君)


 15番、本山君。


○15番(本山公利君)


 これはちょっと古新聞になるわけなんですがね、地域防災計画の行政観察の中に、現在の、先ほどから言う要援護者か、そういうところでですね、この項目の中に避難誘導対策を具体的に定めているかどうかちゅう項目があるわけなんですが、その辺いかがですか。


○議長(水口直喜君)


 総務課長。


○総務課長(浦川裕水君)


 避難誘導の具体的な対策ということでございますが、原則的には、それぞれの個人の住宅から町が指定をします避難場所までの経路というようなことになってこようかと思いますが、その経路につきましても、災害の箇所によりまして準備をされていたコースがとれるのか、あるいは迂回をしなければならないのか、そういった問題がございます。そういったことから、避難経路につきましては、複数考えておいていただくように、自治会長とか、自主防災組織にはお話をしておりますが、まだ具体的にそういったことが、今まで大きな問題というものが発生をしておりませんので、どの程度自覚をされておられるのかはちょっと不明でございますが、そういったことで、常日ごろから自宅から避難場所までの経路につきましては、それぞれ想定をして、どういったふうな避難経路がいいのか、そういったことを考えておいてくださいというような部分につきましては、広報誌等で広報をさせていただいておりますが、若干PRが不足している部分があるのではないかと、そういうふうに考えますので、そういったことにつきましても、今後、対策を講じていく必要があるんじゃないかなと、そういうふうに考えております。


○議長(水口直喜君)


 15番、本山君。


○15番(本山公利君)


 この防災計画の中でですね、地震時の初動マニュアルちゅうことが詳しく載っとるわけなんですが、その中でですね、その中ちゅうよりも、その避難所の円滑な運営のためのマニュアルちゅうかな、運営マニュアルちゅうか、そこまでできているんですかね。


○議長(水口直喜君)


 総務課長。


○総務課長(浦川裕水君)


 一応、地震対応マニュアルというものをつくっておりまして、震度4以上の地震があれば、職員が集まって、そういった被害状況についての調査等を行うというようなこと、それから避難についても、必要があれば誘導をするというようなことについての規定は定めております。


○議長(水口直喜君)


 15番、本山君。


○15番(本山公利君)


 この防災の最後にですね、5月18日の新聞なんですが、県の水防協定なっとるわけなんですが、土のう袋の備蓄についてということが載っとったわけです。それで、長崎市が26.5%、長与が24.3%ということで、それぞれ備蓄目標については各市町の河川沿い、海岸線など、重要水防区域の約1%を埋めるのに必要な量と、こう定められてるわけなんですが、時津町の備蓄率ちゅう、その辺はわかっておりましたら。


○議長(水口直喜君)


 総務課長。


○総務課長(浦川裕水君)


 申しわけございません。現在のところはどの程度の備蓄率なのかというのは、ちょっと把握をしておりません。


 と申しますのは、いろんな災害の危険性がある場合に土のう等を持ってきてくださいというような要望があるということと、それから、それぞれの分団にも準備をしておいてくださいというような指示を出しておりまして、現在のところ、それぞれでどの程度まで準備をしているかというところまでを把握をしていないと。先日の選挙の折にも、ちょっと集中した雨が降っておりましたが、そのときも野田川が氾らんしそうだから見に来てくれないかという要望が出ておりまして、その際も土のうを積んでくれというようなことを野田の分団にもお願いをした経過がございます。そういった意味で、逐次、消費がなされていくところがございますので、改めてどの程度残っているのかというような確認はしておりません。


 ただ、御指摘がありましたように、今から梅雨時季に入りまして、それなりの警報が出る可能性も高くなってまいりますので、再度、その辺はチェックをしたいと、そういうふうに考えております。


○議長(水口直喜君)


 15番、本山君。


○15番(本山公利君)


 数字的には、その備蓄目標がどのくらいになる、袋で何個ぐらいというふうになるのかどうかよくわかりませんが、時津町の場合は大体どのくらいが、この水防協が決めてる基準からいくと、何袋ちゅうたら、大体、土のう袋予想つくわけですが、どのくらい必要な、1%がですね、どのくらい必要なものか。


 それと、あと一つは、各消防分団に、今、何個か置いてあるって、大体何個ぐらい備蓄されているのか、各分団ですね。大まかな個数でいいです。


○議長(水口直喜君)


 総務課長。


○総務課長(浦川裕水君)


 1%がどの程度なのかという、申しわけございません、私の方が勉強不足で、そこまで把握をしておりませんが、各分団には、土のう袋の100袋程度を出しておりますがただ、それを土を入れて準備をして置いておくというような場所もございませんので、常時置いているのは二、三十ぐらいではないかと。あとは、適宜、必要が生じた場合に砂等を入れながら現場で使っていくというような体制になっているんではないかと、そういうふうに考えております。


○議長(水口直喜君)


 福祉課長。


○福祉課長(森 達也君)


 済みません、直接の所管課ではございませんが、福祉課の方で5月末に土のう袋の件について調査をちょっと1回かけましたので、本町の土のう袋の備蓄基準が7,000枚でございます。一応、私どもがちょっと手元集計いたしましたので、数ははっきりしませんが、大体1,000枚程度は本町に備蓄されているものというふうに福祉部の方では、一応、判断をいたしております。


○議長(水口直喜君)


 15番、本山君。


○15番(本山公利君)


 これは、袋だけちゅうことですね。まだ入れる前の。消防小屋に対しては、二、三十個が各分団にあるということで理解していいですかね。


 それで、最後にですね、町税の滞納の、非常に町長も言われたように、公平性を保つためにしていくためには、非常に慎重に図りながらやっていかなければならんですけど、その辺が非常に難しいところではあると思います。そういうことからですね、最後に一つだけ、18年度のですね、町税の不納欠損の対象者数と不納欠損金額はどのくらいになるか、そこだけお願いします。


○議長(水口直喜君)


 税務課長。


○税務課長(山本哲雄君)


 対象者数をちょっと資料を持ってきておりませんけども、金額にいたしまして8,000万程度になろうかと思っております。


 以上でございます。


○議長(水口直喜君)


 15番、本山君。


○15番(本山公利君)


 税金の収納も大変と思いますけど、やはりこの財政の厳しい折ですからですね、ぜひ取り立てるちゅうたら語弊を感じますけれど、やはり町民が安心してお互いに助け合っていく、それが税金だと思いますんで、不納欠損もなるだけなくしてやっていっていただきたいなと思います。


 なお、今後もごみ処理対策についてはですね、いよいよスタートという感じがしますけれど、やはり町民が安心して安全な生活を送るためには、水問題、ごみ問題が一番関心を持ってるというか、そういうところでありますんで、執行者一体となってですね、進めていただきたいなと思っております。


 以上で、私の質問を終わります。


 どうもありがとうございました。


○議長(水口直喜君)


 以上で、15番、本山公利君の質問を終わります。


 これで、本日の日程は全部終了しました。


 明日も定刻から本会議を開き、一般質問を行います。


 本日は、これで散会します。





             (散会 午後 2時28分)