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長崎県 時津町

平成19年第1回定例会(第4日 3月 9日)




平成19年第1回定例会(第4日 3月 9日)





 
            平成19年第1回定例会 (平成19年3月9日)





出席及び欠席の状況


 出欠議員の氏名


  出席20名


  欠席 0名





  議席番号   氏   名  出欠 議席番号    氏   名   出欠





    1   山 脇   博  出   11   相 川 和 義   出


    2   中 原 裕 子  出   12   本 山 公 利   出


    3   新 井 政 博  出   13   岳 野   稔   出


    4   山 上 広 信  出   14   崎 田   忠   出


    5   辻   和 生  出   15   朝 長 清 実   出


    6   矢 嶋 喜久男  出   16   川 口 健 二   出


    7   浜 田 孝 則  出   17   上 野 博 之   出


    8   中 村 貞 美  出   18   川 尻 和 夫   出


    9   久 保 哲 也  出   19   水 口 直 喜   出


   10   永 尾 建 郎  出   20   川久保 勝 則   出





議会事務局


   事務局長   早瀬川   康   補助職員    北 川 由紀雄





地方自治法第121条により、説明のため出席した者の職氏名


  町長      平 瀬   研   建設部長      橋 本   悟


  助役      中 村   勉   都市計画課長    浜 中 芳 幸


  収入役     土井口 俊 哉   建設課長      扇   好 宏


  教育長     河 野 知 周   産業振興課長    岩 永   勉


  総務部長    梅 津   忍   農業委員会事務局長 浜 口 孝 道


  総務課長    浦 川 裕 水   水道局長      坂 本 敏 弘


  財政課長    内 濱 富美子   水道課長      小 森 康 博


  企画課長    田 口 房 吉   下水道課長     吉 岡 勝 彦


  税務課長    山 本 哲 雄   会計課長      本 山   学


  福祉部長    吉 田 義 徳   社会教育課長    田 崎 正 人


  住民環境課長  石 橋 修 治   学校教育課長    島 田 静 雄


  福祉課長    森   達 也


  保育所長    森   正 芳


  保険衛生課長  森   高 好





議  事  日  程





                   開  議





日程第 1 一般質問(浜田議員、川口議員)


      浜 田 孝 則 議員


        1 団塊世代


        2 農業のこれからは


      川 口 健 二 議員


        1 上水道緊急対策


        2 1市2カ町の今後の広域行政事務等について


      議案審議


日程第 2 議案第 1号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例


日程第 3 議案第 2号 行政組織の変更に伴う関係条例の整理に関する条例


日程第 4 議案第 3号 時津町コスモス会館条例の一部を改正する条例


日程第 5 議案第 4号 時津町コミュニティセンター条例の一部を改正する条例


日程第 6 議案第 5号 時津町B&G海洋センター管理運営に関する条例の一部を改


             正する条例


日程第 7 議案第 6号 平成18年度時津町一般会計補正予算(第5号)


日程第 8 議案第 7号 平成18年度時津町浄化槽整備事業特別会計補正予算(第2


             号)


日程第 9 議案第 8号 平成19年度時津町一般会計予算


日程第10 議案第 9号 平成19年度時津町国民健康保険特別会計予算


日程第11 議案第10号 平成19年度時津町老人保健特別会計予算


日程第12 議案第11号 平成19年度時津町介護保険特別会計予算


日程第13 議案第12号 平成19年度時津町浄化槽整備事業特別会計予算


日程第14 議案第13号 平成19年度時津町水道事業会計予算


日程第15 議案第14号 平成19年度時津町下水道事業会計予算


日程第16 議案第15号 あらたに生じた土地の確認及び字の変更について(時津町日


             並郷)


日程第17 議案第16号 財産の無償貸付について


日程第18 議案第17号 長崎県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増


             減及び規約の一部を変更する規約について


日程第19 議案第18号 長崎県南部広域水道企業団規約の変更に関する協議について





                   散  会





               (開議 午前9時30分)





○議長(川久保勝則君)


 ただいまから、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりであります。





               〜日程第 一般質問〜





○議長(川久保勝則君)


 日程第1、前日に引き続き一般質問を行います。


 まず、7番、浜田孝則君。


○7番(浜田孝則君)


 おはようございます。


 7番です。「団塊世代」について質問させていただきます。


 戦後60年、これから戦後生まれた人たちが定年退職を迎えようとしております。今、マスコミでも取り上げられている団塊世代の方が、間もなく定年退職に、今の社会でどのように生活し暮らしていったらいいのか、多くの人が不安があると思われます。この世代の人々も、まだまだ若いし、元気もあります。


 時津町には、ことし1月現在で60歳の方が342名、59歳から55歳になられる方が2,493名、6年間で2,835名で、町内人口の約1割の方が、これから定年を迎えることになります。幸いにも、町内には多くの中小企業が頑張って営業をされておられます。経営者の方に協力をお願いし、パート、再就職を紹介できるような窓口を設けてもらいたいと思います。時津町内には、まちづくりテーマの中に「住みたい町」を掲げています。これは、住んで、そこで一生暮らしたいということです。住民が安心して暮らせるまちづくりのためにも、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。


 2問目の「農業のこれから」、これはたびたび質問して大変、同じことだと思われますが、しっかり答弁してもらいたいと思います。


 野菜づくりを初め、アスパラ、果樹の施設栽培など、農家の方は一生懸命働いて、少しでも収益を上げようと頑張って努力されています。しかし、生産者の高齢化、後継者不足を初め、肥料、農薬、施設栽培には資材代がかかり過ぎ、苦労が絶えないのが今の農業ではないかと思います。これからは、農業政策も大きく転換しようとしているようですが、小さな面積しかない農家はどうなるのか心配されていらっしゃいます。


 そこで、お尋ねします。


 時津町で単独で補助できることは何があるのか、町の名産になっている巨峰も栽培されて数十年がたち、施設が壊れ補修等に金がかかり、大変だと聞いております。少しでも助成することはできないのか、遊休農地を町で借り上げ、責任を持って農業をしたい人にあっせんできないのか、お尋ねします。


 その前に、産業振興課より、昨年の台風被害において巨峰の樹勢回復に、作物の樹勢回復に助成をしていただいたことに、まずはお礼申し上げます。


○議長(川久保勝則君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 皆さん、おはようございます。


 御質問に対して、お答えを申し上げます。


 1点目の団塊の世代の問題でございますが、2007年問題と言われておりますように、いよいよ今年から団塊の世代の方の大量退職が本格化をしてまいります。今後、特に少子・高齢化が進み、また地域の活力の低下が危惧される中で、退職者の地域活性化への役割に大きな期待が寄せられております。


 高齢者の雇用につきましては、現在、時津町及び長与町で構成をする西彼中央広域シルバー人材センターにより雇用対策事業も行われております。また、センターでは団塊の世代の方がシルバー世代の仲間入りをするということで、こういった方々を迎え入れながら、長年培ってこられました知識、技能をどう生かしていくか、また、シルバーの会員としてともに地域に密着した就業活動等をやっていただきながら、生きがいを見出していただくよう、事業の確実な進展と地域の方々から信頼されるセンターづくりを目指して、平成19年度の事業計画の中には、特にこういうものを強調をしておられます。総会に上程されるように予定をされているところでございます。


 現在、シルバーの会員数につきましては、ことし1月末で292名、時津の方が111名になっています。平成19年度は、団塊の世代の方々の、いわゆる例年より多い方が新規加入をされるということを見込んでおられるようであります。


 ところで、平成15年6月に職業安定法が改正をされ、平成16年3月から地方公共団体も無料の職業紹介事業を行うことができる、その必要があるときは厚生労働大臣に届け出をして、当該無料の職業紹介事業を行うことができるというふうになっております。法的には、今、御指摘がございましたように、本町独自で窓口を設けるということは可能でございます。


 そこで、長崎労働局にお尋ねをしましたところ、県内の地方公共団体では、長崎県と長崎市が一部長崎県農業大学校の卒業生の方の業種に限定をしたところで、この紹介事業を行っているということでございます。ほかには、ないようでございます。また、他県においても、市町村のレベルではほとんどないような状況です。今後、団塊の世代を迎え、どういうふうにしていかれるのか、地域によってはこういうことを力を入れる場合もあるんではないかというふうに考えております。


 ただ、この職業紹介窓口を設置するということになりますと、人員体制が要ります。また、一定の事務スペース、その体制も当然必要でございます。こういうことになりますと、当然、経費がかかってくるわけでございまして、現状の段階では今のところ検討をしている状況ではありません。また、そういうものをすべて勘案をしますと、非常に難しいのかな、そのように思います。


 幸い、本町は長崎市に近く、交通の利便性に恵まれております。先ほど申しましたシルバー人材センターにおきましては、現在のところは、臨時、それから短期的な、また業種も非常に限られております。シルバーの中でも、今、団塊の世代の大量退職を迎え、センターのあり方についても検討しておられますが、こういうものにつきましても変わってくるんではないかなと思います。できるのかどうかは別として、多くの人材が退職をされますので、人材派遣のような仕事の拡大といいますか、そういうものも考えておられるようであります。こういうものにつきましては、町としても指導、支援につきまして力を入れていきたい、そのように思っております。


 特に、特殊な知識、技能を持った方につきましては、いろんな形で需要もあろうかと思っております。そういう希望される方は、直接、ハローワークに出向いていただいて、自分に合った職業選択をされることが肝要ではないか、ベストではないかと思います。


 仕事の情報につきましては、今、大変便利になりまして、パソコンや携帯電話からでも求人情報等を検索できるサイトが構築をされております。このような有益な情報の活用方につきましては、定期的に町としても力を入れて、広報等、またシルバー、商工会とも連携をして進めていきたいと思っておりますし、住民の皆様に周知をしていきたい、現在のところはそういう段階でございます。


 2点目の農業についてでありますが、まず本町単独で補助できることであります。


 農業の補助事業につきましては、他産業と同様、多くの国・県の補助メニューがあります。町といたしまして、厳しい財政状況等があります。できるだけそういう中では、県や国の採択要件にのせるように努力をしているところであります。どうしても採択要件に該当しない場合、町単独の補助事業制度を活用をしていただいている場合もございます。


 今年度の農業補助事業といたしましては、地産地消の推進対策ということで、直売所の周年イベントの経費、それから直売所の出荷用野菜栽培の研修会の費用、ブドウの品評会及びイベント費用、ぶどう園の防鳥・防風ネットの設置事業、また糖度を上げ高品質のミカンを生産するための資材費、優良系統へのミカンの苗木等の経費、イノシシ等の有害鳥獣被害軽減のための電気さくの設置の経費等を補助をいたしております。さらに、昨年発生をいたしました台風被害に伴うブドウの樹勢回復のための経費等も助成をさせていただいたところであります。


 このような助成事業につきまして農協と情報交換、意見交換をしながら進めておるところであります。また、近隣市町の、いわゆる農協、農業改良普及センター等の関係機関が協力をして統一した農業振興方向の策定と、これに即しました営農指導の緊密な連携を図ることを目的として、JA長崎せいひ中部地区の農業振興連絡協議会を設置をしております。その中で、各市町の補助事業の内容の検討、それから各市町間のバランス等について協議を重ねているところであります。今後も、連携を図りながら効果的な補助事業の推進を図ってまいりたい、農業振興に資するように、また努めてまいりたいと思っております。


 次に、巨峰の施設の維持補修への助成であります。


 本町の巨峰につきましては、今では県下一のブドウの産地を形成しているわけであります。大変ありがたく思っております。さて、老朽化をいたしました施設の補修費に対する助成の件でありますが、農業等の補助を行う場合、本町の事業評価基準を念頭に、その適正な執行に努めているところであります。


 具体的には、補助金の交付が客観的に見て公益上必要であること、事業活動の目的内容等が町が進めている施策に合致をしていること、補助金の交付に対して成果が明らかで費用対効果が認められること、行政と民間の役割分担を十分に検証し、補助すべき事業活動であるかどうかといったようなことであります。


 また、実際に補助を行う場合の基準としては、県の各種農業支援事業の要綱等を参考にしながら行っているところであります。その中で、施設整備等を実施する事業につきましては、移築、移転、修繕、それから災害復旧、更新等につきましては補助の対象としないという考え方で事業を行っております。施設の補修については、助成は今のところ行っていない。この施設の補修に対する助成につきましては、近隣町でも、先ほど申しましたように、協議を行っております。同様に行っていない状況ということでございました。


 なお、現在、町内のブドウ生産者の方を初めとして、異業種の方々も参加をされて、ぶどう研究会を組織をされております。試験的に、ワイン等をつくって関係機関の方々を招待をしての試飲会とか、産業まつりにおいて試飲をされアンケートをとられる等、非常に積極的に活動をしておられます。町といたしましても、会議等に参加をし、その中で、このワインのことだけでは当然ないわけですが、本町農業の振興に関すること等、意見、要望を研究会の会員の方からお聞きをしながら必要な支援をしているというところであります。


 今後も、このような農産物の付加価値を高め、農業振興に資するような意欲的、積極的な取り組みに対しましては、それぞれの役割分担を考えながら必要な支援をしてまいりたいと、そのように思っております。


 次に、遊休農地解消対策であります。


 先日の相川議員にお答えをしておりますが、町では平成4年にふれあい農園を開設をして、これまで多くの方々の御利用をいただいております。平成17年の9月に、改正特定農地貸付法が施行され、実施主体が農業者やNPO法人等へも拡大をされております。


 この地方公共団体や農業協同組合以外の方が行う農地貸し付けの実施方法でありますが、貸し付けを行う場合は、適正な農地利用を確保する方法等を定めた貸付協定を市町村等との間で締結することが義務づけられます。貸付協定では、適正、円滑な農地貸し付けの実施に必要な措置、農地の貸し付け廃止後の適切な農地利用の確保のための措置等を取り決めるために、所有者の方が安心して農地を貸し付けることができるようになります。


 御質問のように、町が主体的に遊休農地を借り上げて、それを農業をしたい人にあっせんする方式ではなく、農業者が実施主体となって農地を貸し付ける方式の方が、農地が適正に管理をされ、しかも賃料も入ってくるというメリットがございます。この方式を、今後も進めてまいりたいというふうに考えております。


 これまでも、認定農業者の方、それから農業委員会の方の合同研修会の折には、改正法の趣旨を説明をさせていただいております。今後も、その趣旨の周知を図りながら、農業者の方の理解と協力を得て農地の保全に努めてまいりたい。当然、町もその中に一緒に参画をして、活動支援については十分に行っていきたい、そのように思って現在進めているところであります。


 以上です。


○議長(川久保勝則君)


 7番、浜田君、再質問をどうぞ。


○7番(浜田孝則君)


 まず、この団塊世代ですけどね、ちょっとシルバー、私も存じてます。そのシルバー人材センターがあるというのは存じておりますが、ここではやっぱり仕事の内容とか何とかが、ある意味じゃ限られているのじゃないかなと思うんですよね。やっぱり退職される方に、今後、すばらしい頭脳の方とか特殊な技術を持たれた方とか、こういう方たちがたくさん出てくると思うんですよ。そういう人たち、今度は個人で例えばいろんな会社に行って自分で行ききる人はいいですよ、私ば雇ってくれんかなあとか、私を使ってほしいとか、そういうことが積極的にできる人はいいと思うんですけどね。なかなか自分でそういう職種を探す、どこにあるのかなて、これはなかなか難しいと思うんですよ。だから、私、そういう窓口をですね、かけ渡し口を行政というんか、役場がもしそういう企業なんかで相談されて、もしよかったら、町長がちょっと広報なんかで知らせてと言われましたけど、そういうことをですね、町としても取り上げるべきじゃないかなと思うんですけどね。


 だから、そういう能力のある人とすばらしい技術のある人をね、このまま埋もれかして、例えば時間がたつと、二、三年して、今まで定期的に会社に行ってたって、ところがぷっとそこで仕事がぷっと切れたって、それで家に引きこもってね、いろんなことの遊び、スポーツとか何とかを自分で見つけることはいいけど、1年、2年たち家に引きこもっておって、今度は心の病とかですね、そういうとに侵せられる人も出てこないとも限らんと思うんですよ。そういう場合に、かえって今度は医療費とか何とかて、この何千名という中から何割出るか知らんですけど、そういうことがないように、やっぱり私は行政としても何らかの形ができないかなと思うんですけどね、そこら辺はどうですかね。


○議長(川久保勝則君)


 産業振興課長。


○産業振興課長(岩永 勉君)


 お答えをいたします。


 議員の御指摘のとおり、団塊の世代の方々が退職されることになるわけですけども、おっしゃるとおり、いろんな体験をされておられますので、知識、経験、技術を豊富に持っておられる方もたくさんおられると思います。このような方をいかにして社会のために役立っていただくかということにつきましては、非常に私たちが今後考えていかなければならない事業の課題だと思っております。


 このような方々につきましては、先ほど議員さんがおっしゃられましたように、シルバー人材センターということになりますと、このシルバー人材センターの業務は非常に短期的で、臨時的でありますので、継続的な雇用というのはございませんので、これにはちょっと不向きであると思います。そこで、やはりこういった方々の高度な技術、知識等を生かすためには、ハローワークでですね、相談をしていただいて、ここにいろんな業種の登録がございますので、そことマッチングをしていただくと、それが一番賢明であると思っております。


 それから、どこに行ったらいいのかとか、そういうふうなことで、なかなか行きづらいという方もおられるかもしれませんので、そのような方々にも対応できるように、広報紙等でハローワークの所在場所だとか、電話番号だとか、そういったものについても定期的に流す必要があると思っておりますので、今後、そのような方向で進めてまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(川久保勝則君)


 浜田君。


○7番(浜田孝則君)


 ありがとうございます。


 やっぱりですよ、肉体労働者とかね、頭脳を使って仕事ができる方とかですよ、例えば学校の先生とか、行く分野が今度は限られてくると思うんですよね。やっぱり、仮に学校の先生上がりとか何か、町内に数カ所学校がありますよね。そういう空き教室を利用して、やっぱりああちょっと子供たちと、何か違った形で子供たちと触れ合いたいなあと、こういうことを教えてみたいなあとかですよ、こういう遊びをしてみたいなという、そういういろんなアイデアがいっぱいわいてくると思うんですよ。だから、そういう私はね、人間の持つそういう能力を大いに、せっかくだから町内にすばらしい人材がたくさんおられますし、そういうのを時津町のためにぜひ皆さん知恵を絞って、やっぱりここにおられる部課長さんたちも、あと何年かしたら退職されると思うんですよ。その後に、やっぱり皆さんで時津のために少しでもいいように私は努力してもらいたい、そういう場所を皆さんで考えてやってほしいと思います。


 団塊世代は、これからのことですから、ひとつ皆さんよろしくお願いします。


 次に、「農業のこれからについて」ですが、これはもう日本全国ですけど、なかなか農業者については大変厳しい、日本全国は厳しい状況になっているかというのは、私自身も農業をしてますからよくわかります。そういう中で、時津町という本町の位置がですね、中山間指定も受けられないし、なかなか農業認定者じゃないと、こういうことができないとか限られて、大変そういう分野で限られてきてると思うんですよね。でも、腰を曲げて一生懸命地べたにはいつくばって農地の保全とか、いろんな意味で頑張っている方を見た場合にはですね、何かいい何かそういう事業がないかなとか個人的に思うんですけど、なかなか大変だと思います。


 そういう中でも、やっぱり一生懸命、農業認定者を初め、農業委員会の方も一生懸命頑張って、こういう遊休農地の解消とか何とかに努めてもらっているというのは十分わかっておりますが、今後ですよ、農業政策が大きく変わっていった場合は、時津みたいなちっちゃな農地を集約して、集約じゃないけど、日並なら日並とか、西時津、何カ所か集約して、そこでさっき言うた、いやあ自分は団塊世代の人たちなんかがそこで、ほんならやってみようかなあというようなことはできないですかね。ちょっと農業委員会さんの方で、農業委員会の中でそういう話はあってないですかね。


○議長(川久保勝則君)


 農業委員会事務局長。


○農業委員会事務局長(浜口孝道君)


 今度ですね、法の改正がございまして、この研修会を3月の19日の日に農業委員会さん、それと農家の方、それとですね、認定農業者の方に説明をしたいと思うんですけれども、法の改正というのは、これは時津町で農業をされる方は、これは面積が決まっております。例えば、これは農地の取得でございます。これは下限面積と言いますけれども、それが今度は旧村松村ですかね、今の子々川地区でございますけれども、そこは5反でございます。今度は、日並から西時津まで、今までは4,000平米でございましたけれども、今度はそれを改正をされましてですね、多分3,000平米、3反にしましょうということを、県の方から2月の1日の日にですね、うちの方へ来ております。


 それとは別にですね、別に今度は特別地域、私の方では特区と言いますけれども、それを10アール、20アールということでですね、いわゆる農地の売買、賃借ですね、そっちの方を定めてもいいですよということを言うてきております。やはり、これは農業委員会が設定をすることではございません。いわゆる、農家の方にどこを入れたらいいのかというのをお聞きをしてから、農家の方と相談をせにゃならん。それをですね、設定をしたいと思います。


 これは、どこもかしこも設定をしますと、今まで一生懸命農家の方が頑張っておられたところに迷惑をかけたらいかんもんですからですね、そういうことで面積を小さくすれば、また団塊の世代で農業をやってみたいなと言われる方がおられて、そこを取得をされて農業をされるかもしれませんので、そういうことでございます。


○議長(川久保勝則君)


 浜田君。


○7番(浜田孝則君)


 ちょっと聞き忘れとる、基盤整備は時津はされんとかな、されんちゅうたね。


○議長(川久保勝則君)


 産業振興課長。


○産業振興課長(岩永 勉君)


 お答えいたします。


 随分前に、日並、左底で一部されているようですけども、その後、整備がされずにいる状況でございます。私ども、この基盤整備がされますと、非常にいろんな面で効率的に農業ができるということで考えているんですけども、そういった声というのが上がってきておりません。過去にも、昭和60年以前だと思いますけども、何カ所かされているようですけども、その後、されていないという状況でございます。


○議長(川久保勝則君)


 浜田君。


○7番(浜田孝則君)


 これは、課長、何か理由がありますかね。何かもう少し基盤整備なんかをして、つくりやすくして貸すとかですよ、そういうことはできないですかね。


○議長(川久保勝則君)


 産業振興課長。


○産業振興課長(岩永 勉君)


 基盤整備が進まない理由については、恐らく地形的な条件が多々あるんじゃないかなと思っております。それと、あと金銭面的にも負担が相当かかってまいりますし、そのような面で進まないのが理由じゃないかなと考えております。


 以上です。


○議長(川久保勝則君)


 浜田君。


○7番(浜田孝則君)


 なかなか、確かに言われるように、お金がかかるちゅうことで、農業者が高齢化してきたちゅうこと、後継者がいないちゅうこと、お金がかかり過ぎて、なかなかもう後継者もいないし、もう基盤整備もせずにいっちょこうと、なかなか農業者の方も手をつけにくいというところがあると思いますね。それを今度は放置した場合に、今後、やっぱり田畑が荒れて、大きな災害につながってくると考えられるんですよね。それと、やっぱり、私が時々里山の再生とか何とか、本町は特に水がないです。そういうのを放置したとが至るところに、皆さんも御存じと思いますけど、出てきた。雨が降ると、さあっと流れる。昔は、山に行ってですよ、里山を整備して、たき木を拾って家でそれを燃料に使いよったって。それさえもなく、畑も荒れ放題。そしたら、地下水として雨が残らなくなって、降った雨がさって流れて、やっぱり地下水もたまらなくなる。やっぱり本町は特に水がない町ですから、そういうのもできる限り農家の方にお願いして、できることからしてくださいというふうに少しお願いして、やっぱり大切なそういう自然、何ですかね、環境を守るというか、そういうことも私は取り上げていただきたいと、産業振興課の方は大変でしょうけど、1年に2回ぐらい草刈りをしてくれんかとか、そういうお願いをぜひしてもらいたいと思います。


 いろいろ申しましたが、この団塊世代の方が、やっぱり健康で、本町のそういう人たちが健康で長生きできるような私はまちづくりをしていただきたいと思います。


 これで、私の一般質問を終わります。


○議長(川久保勝則君)


 以上で、7番、浜田孝則君の質問を終わります。


 次に、16番、川口健二君。


○16番(川口健二君)


 どうもおはようございます。


 4日間の一般質問、16名31件という、特にその中で水問題が主を占めていたようでございます。私も、当然、水問題は集中するだろうと思いつつも、通告いたしました。通告前に、あと50日で平成15年に当選した我々20名の任期も終わりでございます。


 この4年間は、1市10カ町の任意協の解散後に、3カ町のそれぞれの議会で法定協が設立された。いろんな思いと考え方で、それぞれの町々で合併か単独かというような対立も生まれてきたわけであります。それを手始めとして、広域行政的にいくと、西彼風早町に、本町を中心に3カ町でつくっておりました環境衛生組合から新たな清掃工場をぜひ御当地にお願いしたいということで、みずから申し出ておりながら、実はこれも建設中止になりました。


 介護保険制度も、新しい4月1日以降、後期高齢者の長崎県でレーティングされるわけでございますけども、平瀬町長におかれましては、このゼロからつくり上げてきた介護保険制度が、あるいは運営母体が解散するのは、ある意味じゃもったいなという思いもあられたようでございますけども、いかんせん西海市の合併に伴う新しい市の誕生で、中心は時津、長与に比べてサービス施設が少ないということ、伴って特に時津町の認定数が多い、しかも介護保険料を一番使っている。裏を返すと、その分を西彼北部9カ町が見てる約1万円以上の加減の違いはあるじゃないかという内部的な問題もそれぞれあったわけであります。なるべくしてなった、いわゆる解散。


 それから、また昨年9月定例議会で決着しました議員定数の削減であります。20名の議員で、昭和50年3月に議席増をいたしまして、今日まで三十数年間やってまいりました。新しい時代が、厳しい財政状況に追い込まれている、国も地方もであります。しかし、地方の責任と言わんがごとき合併特例法が生まれました。実は、そこまでにくるには、政府があらゆる財政の支援措置をする、交付税で見てあげましょう、あるいは特別に借金を認めましょうという、そのような声に乗って地方が乗ってきた。また、地方も乗らないと、うちの町長は政治力がない、政治的なつながりがない、パイプが細いとか、いろいろやゆされてきた面も確かにございます。しかし、少なくとも政府の方針に乗ってきた結果が、220兆ちゅう膨大な地方の財政、いわゆる借金を残したわけであります。


 このような中で、やはり町長が、168名ですか、9名ですか、衛生組合の解散に伴う職員を入れられました。そういう中で、いち早くいろんな事業評価のシートをつくったり、あるいはファイリングシステムを導入して文書の管理化、あるいは機構の改革、あるいは部長制を減らしていくか、あるいは課を統合・編成し直すとか、いろんな努力をしてこられたことを、私は高く実は評価しております。


 そういう中での私は議会改革の一環として、議会定数を減らすべきであると。例えば、現在、役場にも相当数のパートの方々が実は働いておられます。しかし、正規職員じゃないために、2カ月か3カ月で交代。そしてまた、休み。一定した収入が欲しいけども、なかなかパート賃金でありますし、パート制でありますから、自分の思うようにならないという不安もあるし、不満もあられるわけであります。もろもろみんな苦労をしている。そういう中で、議員が依然として民意の反映という形で20名でいいのかということを考えたときに、かなり批判がありました。それが、ようやく実現した。そういう意味では、私は、厳しかったけども、町民の皆さんの期待、不満、これに幾らかこたえることができたんじゃないかなと思っております。


 とにかく、この4年間というのは、時津の激動のときでありました。昭和47年に生まれた都市計画街路事業、買収方式、それに端を発しまして区画整理事業、団結小屋もできました。そして、10年間の闘争がありまして、57年の7.23のあの大水害で未曾有の被害、本町始まって以来の40億、50億という大きな被災額を生みました。それで、おかげさんで理解していただいた。そして、立派な町並みができました。これがあります。


 そしてまた、一瀬町長時代から森山町長時代に関しては、現在、大変問題になっております水問題、全力を挙げてきました。子々川ダムの建設、あるいは久留里ダムの建設、あらゆるボーリングをいたしました。その結果、どうしても水がない。結果的には、このような状況の中で、県の指導なり長崎市の理解、旧琴海町の地域の皆さん方の御理解、お隣長与町の御理解、御賛同をいただいて、何とか急場をしのぐような体制が生まれつつある。町民の皆さんに、本当に、きのう、おととい、きのうでしたか、辻議員が申しわけなかったというおわびがありました。私もそれ以上に、長年、時津町議会に参画して、本当に100%の解決を見出すことが今日までなかった。しかし、これはある意味じゃ町民の皆さんにも御理解いただきたい。まず、水脈がない。地下水がない。そこで、本町としては、塩見町長以来、当時の諫早市を、あるいは長崎市を、2市7カ町でしたか、ぜひ何とか恒久対策をということでお願いし、ようやく南部広域企業水道事業団が立ち上げられた。これも何年もかかりました。本町としては、おんぶにだっこであります。


 この3日間、連続して言われたとおり、それを何とかしなかったのは、平瀬町長、あなたの責任である。もちろん、そう言われてもやむないとこありますけども、私を含めて、この問題については、やはり責任を感じざるを得ない、このような思いでこの登壇しております。


 どうか、この4年間の集大成として、新しい地方の経営が求められております。本日の長崎新聞を読んでみますと、千八百数十市町の現在から、大体全国で300程度の政令市の規模のまちづくりを終盤考えているようでございます。いずれ、よく聞かれますけども、「川口さん、あなた合併反対か賛成か」、今回の合併は反対でした。なぜか、その理由も言っております。しかし、いずれ早晩、合併せざるを得ない日本の国情が生まれてくると、実は見ていたからであります。その走りが、道州制であります。この道州制が、十分検証しながら、平成の大合併のこの検証を十分しながら、慌てずじっくりひとつ政府も、1,800の市町村も、47都道府県も対応をしていただきたいなと、実は希望を持っているところであります。


 そこで、水問題に関して、大体ほぼ出尽くしておりますけども、通告いたしておりますので、大変心配の中で答弁も準備していただいているようでございますから、箇条書き的に言います。


 まず、第1項の節水パッキンの反応と問題点は、その問題があるとすれば解決と対策の内容はということをしております。それから、日並川の取水対策と状況はと。それから、高地の堤の取水に対する地元水利権者に対する要請、協議状況はということ。次に、長与町の緊急支援水、通常300トン、最大事500トンと聞いておりました。期間は、5カ月程度ということでありましたけども、その事実関係。そしてまた、その期間に対する延長の可能性はいかがでありますかということでございます。


 次に、今日まで県の厳しい指導、あるいは、いろんな意味の行政的配慮、協力で、琴海町にあります谷口川に通じる県の砂防ダムからの取水量、また期間、あるいは金銭的、経済的負担等はどうなっているのか、あるのかないのかということであります。


 次に、6番目が、本町が琴海町内に所有している、いわゆる涵養林としての所有地のボーリング調査等の可能性はいかがであるか。これは、本町の所有でありますから、積極的に取り組むべき価値ある一つの方法と考えますけども、町長の御所見はいかがであるかということであります。


 それと、1市2町の今後の広域行政事務等についてであります。今議会、提案されておりますとおり、この1年かかって消防救急に伴う新しい委託内容、あるいは、それに伴う財政負担がようやく結論に達したようであります。この今回の協議の内容からして、もし町長がその内容について、公表できる範囲内で結構でございますけども、もしよかったら御所見を賜り、経過を聞かせていただきたい。それと、これに伴う条件が付されてないのかどうかということであります。


 次に、消防救急に見られるように、新しい時代の地方自治体のあり方として、冒頭に申し上げましたとおり、道州制、もしくは政令市等に近い、いわゆる行政の地域のブロックの単位が考えられておりますけども、これからは、ますますその前段の状況は広域的行政の事務化、これはソフトもハードも含めてでありますが、両面からの協業化等が積極的に取り組まれるべきだと実は私は見ております。


 また、その一環として、昨年、平瀬町長におかれましては、道州制のあのシンポジウムの後、幹部職員同道して長与町の町長以下幹部職員との交流をされております。多分、このような大規模のやつは初めてだと思います。今まで、30数年行政を見てまいりましたけども、そんなことはあっておりません。このようなことがですね、今回の長与町の緊急支援水の決断といいますか、早い判断に結びついたと実は考えております。ぜひですね、このようなことを今後は積極的にやっていただきたい。少なくとも、人事異動、もしくは定年退職者が出ますので、少なくとも年に2回ぐらいいいんじゃないか。私はですね、時津町民3万のために、公費を使っても決してむだじゃない。これが、300トン、500トンという数値でありますけども、命に等しい長与町からの緊急支援水につながったとするならば、しかも価格は長与町民に供給する単価であります。本当に感謝感激でありますし、長与町の皆さんに会ったら、町長が合掌して、ぜひひとつ御礼申し上げてくれと言われましたけども、まさにそうであります。そういうことでですね、これからもぜひひとつ、この交流については進めていただきたい。


 それとあわせて、人事の研修交流であります。本町も長崎県に1人ないし2人派遣しております。これも結構であります。数少ない職員でやってますから大変でしょうけども、長与町と時津町の職員の交流研修は、時津から3名出した場合、長与町から3名来ていただく。そういうことで、時津町の実態、長与町の実態、理解をする、いろんな意味で対応の相違ある、事務的な処理のいろんなやり方が違うと思うんです。これすらですね、私は勉強になるんじゃないかなと。県に出して県から来てくれちゅうのは今までなかったけども、ほとんど数少ない職員でやっておりましたから、県に職員を出してるときはですね、その分やっぱり負荷がかかっとった、職員に。ところが、私が言う、提案する長与町との研修、職員の派遣は、3人出して3人来てもらう、5人出して5人来てもらう、こういうものがですね、私は今後の広域行政の事務の一元化の前哨的にはいいんじゃないかなというふうに考えております。


 ひとつ、そのようなことを思い描きながら、今回の質問をしたわけであります。どうか平瀬町長の今日までの経営姿勢、手法、方針、哲学、これはほかの県を含めて市町村もいまだに手をつけてない、私が知り得たところに行きますと、本町に視察に来ていただいて、研修をしてですね、時津のまずはまねたらいい、そういう町々もふえてきているようであります。ぜひひとつ、町長、新井議員から3期目、11月の町長選出馬の問題が出ておりましたけど、少なくとも余す任期中は全力を挙げて、約3万人近い町民のためにですね、町民が安心して安全に暮らせるまちづくりの先頭に立っていただきたい、これを通告の質問とします。


○議長(川久保勝則君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 それでは、本議会におけます最後の一般質問でございます。10名の方から水問題につきましての御質問をいただいたわけでございますが、あわせてお答えをさせていただきたいと思います。


 幸い、私どもの方には、いろんな町村からもシステムにつきましての研修等に来ていただけるようになりましたが、私どももファイリングにつきましては多治見市に、またISOにつきましては近江八幡市に倣い、これを実施をしてきたということでございます。本当に、まずまねから始めますと、ちゃんとそこの町流になっていくんだなというふうに思いながら、また、いいところはどん拾って今後も改善につなげていきたいと思っております。


 まず、いただきました御質問の中で節水パッキンでありますが、平成19年の1月18日に、7,661件装着をさせていただきました。2月19日までの間に、518件の御連絡をいただいております。これは、給湯器関係の障害で210件、水圧の問題で95件、トイレが流れないということで94件、パッキン装着に伴います漏水、開栓漏れ等で78件ありました。


 問題といたしましては、最近普及をいたしておりますタンクレストイレ、水圧が低下をすると流すことができない。あるいは、水圧センサーを利用している給湯器の場合は、エラーが出て利用ができない。設備機器等の問題により、こういう形で取り外さざるを得ない、取り外しを急ぐケースが多く発生をいたしております。


 そのほかには、単身世帯、あるいは共働きの場合で在宅時間が短く、蛇口を同時に複数使えない、家事に深刻な、生活に深刻な支障が生じるという意見もいただいております。


 この対策といたしましては、事故が起きないようにということで、すぐ対応するような形をとってまいりました。連絡を受けました場合は、職員が現地に行き、3ミリのパッキンを4ミリのパッキンに交換をしていただき様子を見てもらう。あるいは、どうしてもふぐあいが発生する場合につきましては、取り外しをするということで対処をさせていただいております。


 苦情等につきましては、当然のことでございますが、きのう山上議員からも子供さんの安全ということで御指摘がありました。こういうことを想定をいたしながらですね、早急な対応を図ってきたということでございます。今のところ、大きな被害、大けが等はあっておりませんので、それだけではほっといたしているところでございます。今後も、その分につきましては、広報をしながら事故につきましての回避を、これは必ずしなければならない、そのように思っております。


 次に、日並川の取水対策と状況でございますが、こちらにつきましては、きのうから申し上げております。入札の準備が終わりまして、工事に取りかかる準備ができたということでございますので、御理解をいただきたいと思います。


 導水管布設工事につきましては、順調に進捗をしておりますが、あと中継ポンプ場の築造工事、取水堰の築造工事がございます。準備ができましたので、工事に入る段階に入ってまいりました。


 あと、供用開始につきましては、19年の6月ごろになろうかと考えております。ことしの6月くらいには、全部つながるということで考えております。


 次に、橘高地池の水利組合の皆さんとの協議でありますが、昨年の12月に組合の方にお集まりをいただき説明をいたしております。その中で、貯水量の回復には時間がかかる、9月には一定の量を使う、また、冬場は貯水量が余りないというお話をいただいております。ただ、この現状をきちんと踏まえていただきまして、基本的な大きな反対はないというふうに考えておりますが、今からお話し合いを進めていただきながら、また進めさせてもらいながら、ことし1年は特に現況、いわゆるどれくらい使われるのか、どれくらい回復をするのか、本年度につきましてはその、いわゆる水資源について活用するということにつきましては考えておりません。ことし1年、状況を調査をさせていただきたい。今後の予備水源になり得るような形であれば、ぜひ重ねてお願いをする予定でございます。


 次に、長与町からの緊急支援でありますが、今、御指摘をいただきましたとおり、1月17日付で協定を取り交わしております。本当に3日間ぐらいの作業で、長与町の議会まで含めた了解をいただけたというのは、心から改めてお礼を申し上げたいと思っております。


 1日最大500トンを、当面、平成19年の5月31日までの緊急支援という形になっておりますが、この期間につきましては、更新、変更をするということができるようになっておりますので、必要な場合につきましては期間延長に応じていただけるというふうに確認をいたしております。


 次に、谷口川の砂防ダムに関する取水量につきましては、河川維持水を1,000トン、いわゆる河口に流すということを確保した上で、西海川からの現在持っております3,000トンの水利権に加えまして、谷口川砂防ダムから、いわゆる水量を3,000トン、1日3,000トンを上限として放流をして取水をしてよいという許可をいただいております。期間は、これも当面、是正計画が完了し、今、やっております工事が完了して水源が安定するまでの間、中山・久留里両ダムの有効貯水率が30%を下回るような見込みがある場合は、これを使ってよいということでございます。なお、50%を上回った場合は、一応とめると。また、今回の許可に当たりまして金銭的な条件は当然付されておりませんし、堰の管理も本町に任せていただいているという状況でございますので、一定の理解をいただいたということで考えております。


 次に、本町が旧琴海町に所有をいたしております涵養林等でボーリング調査ということでございますが、町内に地下水の開発の用地がなくなっております。町外についても、地下水開発を検討する必要があるというふうに考えております。御指摘のとおり、琴海町の水源涵養林にも地下水開発の可能性があるようでございますし、また、こういうことができればというふうに現在の段階では考えております。今後、地元自治会、それから他の水利の関係者の方々とお話をさせていただきたいと思っておりますし、必要が出てまいりましたら予算措置を講じていきたいと思っているわけでございます。


 先日、申しましたとおり、まず現在進めております是正策、本町でやっております工事等の完了を見た後でないと、他の方に理解をいただくのは非常に難しいと思っております。そういうことで、段階を追って対応をさせていただきたい、そのように思っているところであります。


 次に、1市2町の今後の広域行政事務の点でありますが、まず1点目の消防救急の委託費についてであります。回答が重なるかもしれませんが、答弁をしたいと思っております。


 平成17年の年末に、消防局の方から消防事務委託費に係る負担金の見直しについての提案があっております。翌18年の1月11日に、長崎市から正式に市の考え方について提示がございました。この時点では、長崎市と2町との負担金計算に係る消防職員の数について隔たりがございました。継続的に協議を行ってきたところであります。その結果、1市2町の考え方たがまとまりましたので、本年1月30日付で確認書を取り交わしをいたしました。


 この発端となりましたのも、本来、協議の内容ではない、いわゆる消防の交付税措置の分が金額でぽんと出てしまいまして、これで1市2町の誤解を生じたことが時間がかかった要因だと、私は思っております。


 1月30日の確認書の内容でありますが、平成18年度の委託費から見直しをする。平成22年度までの間、引き続き協議を行い、合意に達した消防職員数に基づき委託費を算定するというものであります。


 具体的には、平成18年・19年度分につきましては、浜田出張所職員数21名、北消防署の署長並びに予防指導課及び北はしご隊の職員数を合計した数を、2町と北署管内の人口等で案分した数と合わせて、長崎市消防局の予防課、警防課、防災対策室を除く職員及び南消防署化学小隊の職員数を合計した数、これを2町と北署管内の人口とで案分した数の合計の職員数、非常に複雑ですが、後で表を差し上げたいと思います。現行は24人でございますので、平成18年度分では約10名の増加。人員34.15人、金額で1億6,031万8,000円。平成19年度では、予算計上の人員が33.7名、金額で1億6,777万6,000円というふうになります。17年度決算と単純に比較をいたしますと、18年度で4,648万9,000円、19年度予算では5,094万7,000円の増というふうになります。


 さらに、20年度から22年度までは、今回決定した必要消防職員数に、今後、協議により必要と認める数を加えた職員数で算出をするということになっておりますが、今回、相当その必要性に係る人数につきましては詰めておりますので、基本的には、よっぽどの組織改編がない限りは、落ちついた金額と考えております。


 なお、23年度以降につきましては、県の方針も、きのう申しましたとおり、広域消防の考え方が総務省から出されております。そういうものも含めまして、検討を加えていくというふうになります。


 次に、広域的行政に関して、ソフト・ハード両面からの協業化ということでございますが、御指摘ありましたとおり、本町では消防救急、ごみ処理等、以前から広域的な行政運営を進めてきております。単独町として行政運営を行っていく上におきましても、その重要性はますます高くなってくると考えます。長崎市及び長与町との広域事務連絡協議会におきましては、ごみ処理問題、消防救急問題について協議を進めておりますが、特に長与町とは両町の職員による意見交換を行っております。


 本年4月からスタートをいたします介護保険業務につきましては、両町で共同で電算システムの開発導入をしております。開発委託に係る経費削減も大きいわけでありますが、それだけではなく、システムの検討等に係る作業の軽減、お互いの業務知識の交換等も効果としてあらわれておりますし、また住民へのサービスの分についてはあわせていける、そのように思っております。今後も、両町のシステム導入、それから更新に際しましては、協力の範囲がさらに深くできないかということについても、必ずこれは長与町と足並みをそろえてやるということは両町で確認をいたしております。


 広域行政、また協業化につきましては、御指摘いただきましたとおり、担当者レベルの事務協議を活発に行い、今後も、両町、とりあえず力を合わせてまいりたいと思っております。幹部の人事交流というか意見交換につきましては、御指摘いただきましたように、いわゆる配置がえ等もございますので、その都度させていただければ非常にありがたいと思っておりますし、今、内部的には、幹部職員だけではまただめだと。本町、長与町部単位ぐらいでの職員も含めた、そういう意見交換会もぜひやりたいという本町の方からも、また長与町からの方も出ております。あわせて、人事交流等も予定、予定といいますか、そういう話も出ておりますので、ぜひ実施に向けて努力をしたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(川久保勝則君)


 16番、川口君、再質問をどうぞ。


○16番(川口健二君)


 ずうっと水問題については、それぞれ初日からきのうまでにほぼもう答弁は重複しておりますから、今回ほど水問題の実態、対応、状況がわかった議会はなかったんじゃないかなと、実は思っております。町民の皆さんには申しわけないけども、通常、議員が本来関心持つべきですけどね、それぞれ温度差もあるようであります。今回、いい勉強になったんじゃないかなと、私を含めて思っております。ありがとうございます。


 とにかく、節水パッキンが受ける水の出ぐあい、それによって給湯器が事故を起こすかもしれないとか、トイレが流れない、下水道の現状からすれば、ある一定の量が流れないと管が詰まるとかですね、いろいろ聞きました。


 ひとつ、今後、これについてちょっと、私、水道局に確認して聞いてみたんですけども、とにかく何があってもすぐ対応できるように体制はとっておりますと。今のところは、町長の答弁どおり、事故等につながったことはありませんということでですね、安心はしておりましたけども、なお一層、しばらく続くとすればですね、この体制だけは緩めないように、町長、ひとつ水道局の方にも改めて指示をしていただきたいし、この壇上から、局長、課長、よろしくひとつ緊張してですね、やってください。もうきついとか、眠いとか、休んでないというのはですね、もう言えませんので。それほど実は、この緊急の状況でありますから、頑張っていただきたいと思います。


 このパッキン、それで結構であります。


 それから、高地の堤についてはですね、今後、協議を継続してやらせていただきたいということで、予備水源として、どうしても町としては置かれた立場から当然だと思うんです。私も、日並の関係者にはですね、ここにもお願いしていきたいし、我々議員としても、そういう心で日並地区の皆さん方にもひとつ御理解、御賛同をいただくためのやはり心遣いは必要であろうと思っておりますので、ぜひひとつ一日も早くですね、御理解賜りますように御尽力いただきたいということを希望しておきます。


 次に、長与町の300トン、実際は水圧の関係で130トンか160、この間、浜野助役さんから実は聞いたんです。「川口さん、300トン、500トンと言うとっとね、取れんもんじゃなあ」、「何でですか」ちゅうたら、水圧の違いらしいぞと言われて、ありゃそうでしたかて、実は長与で聞いたんです。ぜひひとつ、これについてですね、水圧の改善策というのができるのかできないのか、技術的にですね。これをまず聞かせてください。


○議長(川久保勝則君)


 水道課長。


○水道課長(小森康博君)


 ただいまの質問にお答えいたします。


 議員おっしゃるとおり、長与町からの支援水の水圧が当初想定したよりも低かったという関係で、こちらの方が今いただいている水量が約160トン程度でございます。その後ですね、長与町水道局の方にお願いしまして、3月5日には配水経を切りかえていただいております。迅速に、このことについては対応していただきまして感謝しているところでございます。


 その結果、本町側の計測では、一定水圧が上がっております。そして、現在は長与町側でも計測をしております。それで、恐らくはある程度水圧の問題は解消できると思っております。そういうふうな結果を見ましてから、長与町側の方にですね、迷惑をかけないような形で区域を選びながら、当初の予定の300トンを取れるように速やかに区域を拡充していきたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(川久保勝則君)


 川口君。


○16番(川口健二君)


 そこでね、300トンになってくれればこれはありがたいことでね、長与町も了解の上ですから。その1日300トンというのはですね、世帯数にしてどのくらいの世帯が、この恩恵を受けるんですか。平均的でいいですよ。それぞれ各家庭違うでしょうから。


○議長(川久保勝則君)


 水道課長。


○水道課長(小森康博君)


 お答えいたします。


 当初予定が、大体300世帯前後じゃないかと思っておりましたので、今後、拡充していきますと大体400ぐらいにはいくのではないかというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(川久保勝則君)


 川口君。


○16番(川口健二君)


 ありがとうございました。


 400世帯といいますと、大体25分の1ぐらいになるのかな、世帯の。ですね、20分の1ぐらいになるんですね。大変貴重な水ですから、ひとつ今後とも十二分に時津町民自身もね、不満、心配、批判ありますけどね、現状ではひとつ御理解いただくための広報活動といいながら、あらゆる地域における、これからはですね、3月、4月は自治会の総会とか、公民館の総会とか、各種団体の総会等がありますから、ぜひですね、町長も当然ですけども、水道局もぜひ厚かましく出席して、そこでも改めてひとつ町長お願いしてですね、なお一層の御理解をいただくようにお願いしてもらってですね、そして時津町が何もしてなかったちゅう批判が実はあるんですよね。私、もろに受けてますから。説明しております。説明すると、ああそうかということで理解いただくんですよ。ぜひひとつね、この機会はかなり、それぞれの団体、自治会、公民館集まりますから、そういうところでPRというか、なお一層の緊急対策としての御理解をいただく努力をですね、お願いしておきたいと思います。


 それに、谷口川、非常にようございました。どうかなという不安もありながらですね、県がやはり長崎県という立場で、上位団体といいながら時津町を長崎県の家族なんだ、見てくれとったなちゅうのをですね、改めて実は理解しました。田中副知事が、きょうの新聞報道じゃ、私には7月、8月までおると言われとったのが、今度、国土交通省へ帰られるそうですよね。ひとつ、こういう方々がですね、陰に陽に県の知事のサポート役としてですね、時津の実情を十二分に理解していただいとったということを実は自信を持って言えることですね。ぜひひとつ、町長、議会中でありますけども、行かれれば早目にですね、田中副知事の国土交通省に、今度は大臣官房か何かになられるそうですから、出世ですよ。ぜひひとつお出向きいただいてね、その際は、ぜひうちの正副議長も同行してもらうようにしてお礼を申し上げてください。どうぞよろしくお願いしておきたいと思います。


 この砂防ダムからのですね、量、これがもう本当に私としてはほっと実はしたわけですよ。量が多いですからね。だから、中山ダムが30を切るようでであれば継続していいと、50だったらひとつですね、またそれなりの判断をするということですけども、少なくともこの砂防ダムの管理を町が一応お願いされとるというふうな答弁やったが、それでいいんですね。ひとつ、よろしく、県から指摘されないような不良実績のあるような管理じゃなくて、厳しい管理のもとで、ぜひできればいつも県が「いいよ」と言ってもらえるような管理の仕方をお願いしておきたいと思います。


 それから、涵養林としての土地、これ6,000坪か7,000坪と聞いてるんですけど、坪数で。幾らあるか定かじゃありませんけども、町長答弁としては、今度のこの対策が終わって、将来、なお一層必要であれば、地元自治会の皆さんや関係者と協議したいということでおられるようでございますから、それは了としておきたいと思います。ひとつぜひ、今後、こういうもろもろの努力をしていただいて、安心感を与えていただければ幸いであります。


 水問題は、そのくらいにしときます。


 次に、1市2カ町の今後の広域行政ですね。消防の内容についても、基本的には時津、長与の希望に沿ったところで実は解決したということでですね、長崎市が実は本音で言うと引き下がってくれたなあというふうに思っております。余りこういうことをこういう場で言いますとね、そりゃみたことかちゅうことになすのであんまり言いたくないんですけどね。やっぱり、これもですね、私も承知しておりますし、あなたも自負しておられるように、伊藤市長と平瀬町長の信頼が厚いちゅうことも第一ありますよね。私は、それは大きなですね、大きな太いパイプになっとると思います、今回の解決の。それとですね、やはりそれぞれ市会議員がですね、あるいは我々、長与にしてもそうですが、時津にしても。それぞれ議員が政治活動をする中でね、いろんな人脈があるということですね。ひとつ、今後、私は今回、消防救急の委託料の問題で、ある程度の状況を知っている一人としてはですね、やはり行政サイドだけの交渉じゃなくて、ある程度は、2割か3割は政治的な交渉ができるようなもんも時津町は広げとっていただければいいんじゃないかな。


 例えばですね、こういう場で言うのもある意味じゃ失礼かもしれませんけどね、生ごみの委託処理について、うちは吉田部長が交渉したんでしょう。あなた交渉したんでしょう、長崎市と。私はもうのっけから言いましたよ。50万の長崎市の部長とね、所管部長と3万の所管部長、もうとにかくうちの部長は見下げられとっじゃないかと私言いましたけどね、そういう節ありますよ、やっぱり。だからですね、やっぱり交渉する中でもですね、私は事務的折衝の中で、例えば外交上も、国防上も、みんなそうですけども、必ず政治の部分ちゅうのはあるわけですよね。ひとつ、今後はそういうこともですね、改めて僕は指摘しておきたいと思います。そういう形で解決すれば一番いいわけですから、ぜひひとつ、今後、委託関係についても、いろいろ細かく町長答弁されました。ぜひですね、基本的には消防救急については、伊藤市長は合併しなければ今までどおりでいいですよと、受けますよと言ってあったわけですから、それをね、2倍も3倍もですね、して受けるとは言っておられないわけですから、ぜひ今後とも、今、答弁された今後のですね、交渉についても、ぜひひとつ本町、長与町の状況を理解していただいて協力してもらう。


 特に、浜田出張署はですね、今後は恐らく新年度から助かると思いますよ。なぜかちゅうたら、私は2年前、署長と会いまして、実態を聞きました、勤務実態を。すごいなと、大変だなと思いました。義務感、責任感でやっていますよと、だから職員をふやせと言ったことは一回もありません、こう言われました。御苦労さんですということをですね、言って別れた経緯があります。今回ですね、新年度からは、それでなお対応はできると。特に、当時の署長が言われたのは、予防ですね、火災予防、防災予防に力を入れたい、そのようなPRと、そして実演等を出ていってしたいと言われてましたからね。ぜひひとつ、今後はそれを期待しておきたいと思いますし、それと町長もおっしゃるその自主防災、防衛、自主、何ですかね、あれは。防災組織です。浜田も少し物まね的にできておりますけども、今後ともですね、この組織についちゃ積極的に対応して、出張所と協力してですね、火災のないまちづくり、そして安全・安心のまちづくりに邁進していただきたいなと思っております。


 それから、広域行政における事務の協業化、あるいはハード面、ソフト面含めてですよ、積極的に対応すべきであるということを申し上げておりますけども、町長答弁も非常に積極的に対応してみたいということですから、特にですね、管理職者の交流はちょっと無理と思うんですけどね、一般職員、あるいは技術職員、こういう方々はおもしろいんじゃないかなあと思うんですよ。それぞれの町々でやっぱり経営者がかわればですね、かわってればやっぱり考え方が違うわけですから対応も違うと。しかし、そういう面でぜひですね、職員の研修、交流研修は1年するか、半年するかは別としてですね、十分話し合いの上でやっとってもらえばありがたいなと。それが、いわゆる刺激ですね、特に15年、20年、本町の職員として働いていた人が長与に行ったと。そしたら、こういう面では非常に勉強になったとか、逆に長与の職員が時津というのは進んでいるぞと、これじゃいけんというようなことになるかですね、そういう面じゃ僕は刺激になると思うんです。これは、長崎市を含めていいですよ、ぜひやってください。


 それと、今後、2回ほどやっぱりやるべきだと言いましたけどね、1市2カ町のですよ、1市2カ町の首長と議会関係はどのように考えておられますか。


○議長(川久保勝則君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 こちらの方は、今でも定期的に実施をしております。


○議長(川久保勝則君)


 川口君。


○16番(川口健二君)


 ぜひですね、まず経営者同士が交流、親睦を兼ねてお互いの存在と信頼感を持っていくということは非常に大事なことですからね、ぜひひとつ今後も定期的にやってください。今、当番制でやっておられるのかな、そういう意味じゃないんですか、当番制。例えば、時津でやったら次は長崎市とか、次は長与というふうに、そういう形ですか。


○町長(平瀬 研君)


 ほぼ長崎市。


○16番(川口健二君)


 ほぼ長崎市ですか、それもひとつちょっと話し合いをし直して、時津が主導権を持つときは時津が幹事の町でという形にしてください。そうせんと、下請みたいにやっていくと見られちゃ困るんですよ。確かに人口は多いですからね、台所も大きいですけども、ぜひよかったら当番制にしてですね、そして時津でやるときは時津のいいところをお互いが紹介しながらとかやってください。


 ぜひひとつそういうことで、いろいろ申し上げましたけども、いずれにしましてもですね、新しい時代、新しい時代と言われます。小泉内閣の5年間で、破壊、そして格差、小泉内閣のすべてが悪じゃないんですけどね、やはり格差ちゅうのは今度の一般質問で出ておりましたとおりですね、いろんな格差があってしかるべきなんですよ、実は。経営者が違う、財力が違う、そうしますと当然格差が出てきて当然ですけども、もし格差がない一律平等の全国1,800市町村やったら、何の特色もないわけですから、格差があっていいんですよ。ただし、その格差でですね、必要以上に町民が嫌な思いとか、泣く者のないように私はしていただきたいなと思います。


 最後ですから、4月の選挙で落選したら、もう二度と言えませんのでね、あなたには。一生懸命に言わせていただいているんですけども、ぜひですね、余すところのあなたの11月までの任期ですね、ひとつこの水問題では、やっぱり単なる広報だけじゃなくてで、さっき言うたような形で出向いていくとか、そして町長の方から、町の方からお願いしてでも出向いていって説明して、現状を理解してもらうということですね、これの最大の努力していただきたいなと思っております。


 福祉の面につきましても、いろいろと広域行政では介護保険じゃ長与町とシステム化の、電算化の協業化というのも言われました。ぜひですね、協業できるとこはすべてやってみてください。これ時間かかっていいじゃないですか、とにかく同じ目的で、効率化、長与町も職員少ないわけですから私はいいことだと思っております。ぜひひとつ、そういうことを含めて、今後の新しい時代の新しい対応としては広域行政を抜きに語れない、そしてまた広域行政の町、全国に先駆けてですね、1市2カ町、もしくは隣の2カ町でやってるんだという認識、これを持っていただいて、1,800有余の自治体のサンプル的な町になってほしいと思うんですよ。合併しない町で矢祭町がよく出ますけどね、しかし時津町も合併はしない、平均的、小泉内閣が進めてきた3万人規模ですね、そういう中で十分やっていけるんですよという形のもんをやっていただきたい。


 特に、今後、教育の問題等々についてもですね、教育長、広域行政でですよやれるとこは町長部局だけじゃなくてやってみてくださいよ。たまには教育委員の交流だっていいんですよ。やってますか。それで、教育の問題についてもお互い論議してるわけですね。やってるそうでございますから、それはいいことです。今後ともですね、そのような形で積極的に対応してもらって、時津町が県下でも本当にすばらしい先進的なまちづくりしている、あるいは教育づくりをしているというふうな町になっていただきたいと思います。


 町長は、そう言われんでもわかってるぞとおっしゃるかもしれませんけども、町民の皆さんの働いて得られた中からの税金で時津町は経営しているわけでありますから、これはひとつ町民から指摘されないようにですね、我々議会もそうでありますけども、税金のむだ遣いは一切してませんと言われるよう町をひとつ目指してですね、あなた自身が今までそれを努力してきとるわけですから、なお一層、むだな税金は使いませんというような決意でですね、町民の皆さんのために身命を賭していただきたい。また、私どもも4月に選ばれれば同じ気持ちでですね、やはり頑張るべきであるということを、この壇上から固く決意いたしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。


 答弁、ありがとうございました。


○議長(川久保勝則君)


 以上で、16番、川口健二君の質問を終わります。


 暫時休憩します。


             (休憩 午前11時00分)


             (再開 午前11時16分)


○議長(川久保勝則君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次の日程に入るに先立ち、議員の皆様に議案審議についての留意事項を申し上げます。


 会議規則第54条で、質疑に当たっては、議題外やその範囲を超えたり自己の意見を述べることができないことになっており、会議規則第55条で、質疑は同一議員につき、同一の議題について3回を超えることができないことになっております。このような発言があったときは、議長が制止しますので、御理解をいただきますようにお願いを申し上げます。


 また、委員会へ付託となる議案の質疑については、所管の委員は御遠慮願います。その遠慮した分は、委員会の審議の中で大いに質疑を交わしていただきたいと思います。


 議事進行に、議員各位の御協力、よろしくお願いします。





              〜日程第2 議案第1号〜





○議長(川久保勝則君)


 日程第2、議案第1号、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の件を議題とします。


 本案について質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


 質疑なしと認めます。


 これで質疑を終了します。


 これから討論を行います。


 まず、本案に反対討論の発言を許します。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


 反対討論なしと認めます。


 次に、本案に賛成討論の発言を許します。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


 賛成討論なしと認めます。


 これで討論を終了します。


 直ちに採決します。


 議案第1号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


 御異議なしと認めます。


 従って、本案は原案のとおり可決されました。





              〜日程第3 議案第2号〜





○議長(川久保勝則君)


 日程第3、議案第2号、行政組織の変更に伴う関係条例の整理に関する条例の件を議題とします。


 本案について質疑はありませんか。


 5番、辻君。


○5番(辻 和生君)


 行政組織の変更に伴う条例でありますが、効率的なですね、行政運営をするためには、やはり組織の見直しというのは必要不可欠ではないかなという気もいたしますし、またそういった意味では、いいタイミングではないかなという気がします。


 そして、いよいよ区画整理が実務に入っていくわけでありますが、都市計画、区画整理事業、この辺については、こういった形で整備されること、大変期待をいたします。しかながら、1点だけ、今、問題となっている上水道の問題であります。


 この現行では水道課が設置をされているわけですが、改正案では、上下水道が1課ということになります。そうすると、上水対策のこの一番、今、大事なこの所管である気がしますが、町長、上下水道をここ1課に絞って、そして水源対策、上水道広域連携特別対策室とかというのをですね、私は本来であれば、この水源対策特別対策室ぐらいをきちっと設けて看板を出してですね、そして今回やはりこの問題ですから、やはり強固な体制のもとでやるべきじゃないか。これは企業会計ですけども、町長のもとにですね、そういうシステムをつくってやるというようなことはお考えにはないのかどうか、その点、1課に絞られた中で上下水道課の体制をどのように考えているのか、その点、ちょっとお伺いしたいと思います。


○議長(川久保勝則君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 まさに御指摘のとおりだと考えます。この案が出てまいりましたときに、今なのかということを私も係の方には問いかけをしました。かつ、大丈夫なのかどうかということも含めまして、私の方から提案をしたわけでございますが、今、議員が御指摘をされる看板の部分につきましては、そういうことも必要なのかなと思いますが、内部の体制につきましては大丈夫だという回答でございましたので、担当が積み上げてきたその内容を考慮をするというか、私としてはそっちの意見を認めるということで、ただ効率化だけのために課を統合するのではないということで担当課の方が考えた案でございましたので、内部的には大丈夫だというふうに考えておりますし、そっちの意見を取り上げたと。特に、私としましても下水道は料金の改定をやる、また水道については早期にまずパッキンを外すということに向けてやらないといけないわけでございますが、その分につきましても、後になるよりも、今、体制をつくってやるという係の意気込みも感じましたので、あえてこの時期でございますが、させていただいたということでございますので、どうぞ御理解賜りたいと思っています。


○議長(川久保勝則君)


 総務部長。


○総務部長(梅津 忍君)


 ちょっと補足で説明させていただきます。


 この案を検討したときに、ちょうどこの水問題が大きな山場を迎えていたときでございましたので、当然、そういう御心配、不満というのは担当課からも出てきたわけでございます。


 それで、考えといたしましては、問題を処理する最中でもとってきたことでございますが、水対策委員会ですかね、そういうのを全庁的に立ち上げております。部長と担当部課をしてですね。それと、実際の水の支援とか、そういういろんな検討については総務部の方も一緒に、助役さんを初め、それから、いろんな部課長でそういう問題に対処をしておりますので、その水対策の特別室的な機能は、そういう今の組織でも十分やっていけるということで、後は上水道課、下水道課の総務とか業務係の統合をすることによってメリットが出てくる方が大きいということで判断したわけでございます。


○議長(川久保勝則君)


 5番、辻君。


○5番(辻 和生君)


 はい、わかりました。庁内挙げてのですね、この各課の積み上げということでは、意識の高揚につながっているというふうに町長の方からの答弁で理解するわけです。意識から実務の充実というところをやっぱりやっていただかなきゃいけない。やはり、町、この上下水道をですね、やっぱり一つにすることによって水対策ちゅうのは本当に大事なのかという、大丈夫なのかという不安を与えないためにで、やはり対策室というようなものを町長直轄のもとにやはり僕は示すべきじゃないかなという気がするんですよ。ですから、今のような質問をしたわけです。


 ところで、今は水道局長というのがありますが、この局長制についてはどのような形で考えておられるのか、もう一度伺いたいと思います。


○議長(川久保勝則君)


 総務課長。


○総務課長(浦川裕水君)


 局長の御質問でございますが、議員御指摘のとおり、今、水問題についての町民の関心が大きいというようなことから、局長を配置をして中心になって水対策に取り組んでいただくと、そういうふうには考えております。


○議長(川久保勝則君)


 5番、辻君。


○5番(辻 和生君)


 質問、最後です。今ですね、下水道料金を改定をして17.9%の値上げをしました。水道代と合算なんですね、請求がね。そうするとね、パッキンをつけて節水するのに水も上げたじゃないかという、このことを言われるんです。水道代が上がったというように勘違いをしてですね、言われる方もいらっしゃいます。いや、あれは下水道代ですよときちっと説明しなければならない。そういった説明責任というものがですね、こういう上下水道課を一つにすることによって、また、ますますそういう疑問というのは生まれてくるんじゃないかなあという気がするんですよ。下水道の、そういう点でやっぱり一つになることによって町民のですね、そういった説明責任というものをきちんと明確に疑問に答えるような体制をとっておるのかどうか、最後に質問をしたいと思います。


○議長(川久保勝則君)


 総務課長。


○総務課長(浦川裕水君)


 ただいまの御質問のとおりですね、料金の請求につきましては、水道料と下水道料が確かに一緒に徴収をされておりますので、上がれば、当然、どちらの方が上がったのかよくわからないというようなことがあろうかと思います。


 ただし、これにつきましては、当然、説明責任というものが発生をしてまいります。これは、課が統合されたからどうのこうのという問題じゃなくて、町の広報紙等でもお知らせをしておりますけれども、企業会計の中で健全な運営をするためにどの程度の料金が必要だというような観点から料金改定がされておりますので、それは組織が改正をされましても、当然、住民に対してきちんとした説明をしていかなければならないということでございますので、担当課の方できちんとした対応と説明をしてもらうというようなことで考えております。


○議長(川久保勝則君)


 ほかに質疑はありませんか。


 16番、川口君。


○16番(川口健二君)


 この議案第2号のですね、議案書を見てみますとね、7課が統廃合されるというふうに理解していいかちゅうことと、それとですね、例えば、建設部都市整備課というのができるわけでしょう。都市計画課というのがあったのを、そのようにすると。事務的に内容はどうなるのかですね、例えばですよ、例えばで聞いてるんですからね、企画課が総務部の中で企画財政課、現在は企画課と財政課とあって、それぞれ課長がおるわけですね。このようにしていって、14課あるのかな。これは、今後ですね、どのように、例えば水道課を上下水道課とすれば、水道課長と下水道課長がおったのが、上下水道課長で1人でいいわけですよね。そういうことについてですね、それからいけば職員が減るのかな、課長がですよ。今、数えてみたら14課、農業委員会は課長待遇でいいのかな、14課15あるわけでしょう。これはどういうふうになっとかな。


 今、上野議員が職員の人事配置についちゃ、もろうたかな、資料って言うて、いやこれがあとにじゃないかなあと言って、今、お話ししとったんですけどね。そういう形で、その新しい配置は4月1日以降だと思ってるんですけどね、そのようなことをですね、14課のうち7課の、現在の7課を統廃合するというふうに理解していいですよね、ここに出たとおりでしょう。


 それと、課長がですよ、これからいけば減っとるじゃなかかなというふうな感じすっとですけど、それはどうなるんですかね。


 それとですね、教育委員会の次長を、これは、今、休止してるのか、もう廃止したのか知りませんけども、いずれにしたって部長待遇、あるいは部長でですね、部長制をどうするのか、今後。これやってみた結果ですよ、今後ともずっと置くのか置かないのか、これについて御答弁いただきたいと思うんです。


○議長(川久保勝則君)


 総務部長。


○総務部長(梅津 忍君)


 お答えいたします。


 まず、上下水道課で、今、考えているのはですね、水道課長と下水道課長のどちらかが上下水道局長として兼務をするという形を考えております。


 それと、一覧表につきましては、昨年の12月の全員協議会のときに、その業務の内容と課の統廃合については一覧表を差し上げておりますので、そちらの方を見ていただければいいんですが、詳しくわからないということであれば、もうちょっと説明はしたいと思いますが、後日ですね。


 それから、教育次長の席を含めて部長制度の考え方ですが、部長制度は当面維持をするという考え方でおります。ただ、人事の面でですね、若干数が減ったりふえたりするというのはございますが、当面は部長制度は堅持していきたいと思っております。


 以上です。


○議長(川久保勝則君)


 16番、川口君。


○16番(川口健二君)


 この機構改革に伴ってですね、新年度以降の区画整理等も大きな事業が待ってるわけですけどね、始まるわけですけども、介護保険にしましてもそうですけど、現状の職員でいいかちゅうことですね。あるいは、若干でもふやしていかざるを得んじゃないかというふうに、どのように考えておられますか。


○議長(川久保勝則君)


 総務部長。


○総務部長(梅津 忍君)


 区画整理事業については、現在、都市計画課の中では、区画整理事業とそれから都市下水路、それから都市計画街路、都市公園といろいろ事業があるわけなんですが、その区画整理の部分だけを特化して、今の人数で分離をしたいというふうに考えておりますが、これは区画整理事業の進展に伴いまして事業費がふえますとですね、これは予算の増に伴って、当然、職員も必要になりますので、その分についてはその事業の増減に応じて職員をふやしていったり、あるいは減らしていったりするという考えは持っております。


 以上です。


○議長(川久保勝則君)


 16番、川口君。


○16番(川口健二君)


 いずれにしましてもですね、中央地区ほどの反対的行動とか、反対地権者、借地権者はいないと思うんですけどもね、スムーズにやるためには、やっぱりある意味でのスタッフを持ってやっていかんとですね、事業がスムーズにいかないんじゃないかなと。それもですね、きのう、きょう入った職員を充てようちゅう腹もないと思うんですけどね、相手あってのことですからね、交渉ちゅうのは。だから、県の場合はですね、どっちかといえば専門的な人が中央地区の補償交渉に当たった経緯もあるわけですね。そういうところでは、今度、本町で単独で対応するわけですから、非常に下手するとね、同じ町民だということで、これは言いたい放題言えという地権者ばっかりいないと思うんですけども、意外とそれが出てきてね、うちの職員スタッフ、交渉に当たった人はね、かなり苦労するんじゃないかなと思うんですよ。そうした場合にですね、その事業がスムーズにいくのかなと。一つの、15年間という期限つきの126億かな、それを考えればですね、専門的な知識を持った人ちゅうかな、経験者ちゅうか、これを1人か2人は私は、ある意味では県なり市なりからOBでもいいから入れてですね、そのみかじめ役的な、そして難航所のトップに立ってやるようなことだめかなと思うんですよ。


 これは、中央地区の区画整理で、私も中に相当数入ったんですよ。するとね、やっぱり私の場合は議員ですから、言いやすかったから言ってきたんですけどね。普通の人は、だまされたような感覚になるちゅうのが多かったんですよ。「おいたち何もわからんとさね、だから何かだまされたことあった、頭きてさ」なんていうことが、またね、これは吹聴されるとね、何もなかったことがですよ、「おおあそこはああやったげやなぞ、こうやったげなぞと、おやじしっかりせろよ」とかね、「おいがおって交渉せろ」とかね、もういろいろなる可能性あるんですね。


 だから、できればですね、やっぱりある意味での練れたね、経験豊富な県なり、市なりのOB、あるいは時津町でもいいんですよ。ね、ここ数年来、退職した人は2人1組で毎日回されたんだから、頭下げて交渉にですね、ある意味では。ぜひひとつ、そういうことはどうなのかちゅうことちょっと危惧しております。中央地区の経験上、どうでしょう。


○議長(川久保勝則君)


 総務部長。


○総務部長(梅津 忍君)


 人員配置については、数だけではなくてですね、やはり一大事業ですので、経験豊富な優秀な職員を配備することが大事だと思っております。現在、この組織機構の異動に伴って、現在、休職中の職員もおりますし、そういった人たちが、また事業課におるというようなこともあってですね、実働態勢というのがどのくらいあるのかというのがなかなか把握できないというような状況もございます。そういうのも含めましてですね、実動部隊、あるいは優秀な職員を、経験豊富なですね、これは中央地区の区画整理事業に従事した職員もまだおりますので、以前と、中央地区の区画整理事業と違って、その当時とは違ってですね、町の職員も区画整理事業の知識は有しておるということで考えております。


 また、県の職員等をお願いするということにつきましても、検討をしたことはございます。ただ、県の職員も長与町さんの事業所の中では、休職をされて戦力にならないとか、そういう話も聞いておりますのでですね、それと同じ補助事業なんですが、中央地区の場合は国道206と207の路線を抱えておりましたので、県からの派遣もできるような形にはなっとったわけですが、この第2中央については、そういうところが今のところ要件を達してないのではないかということもございますので、そういうことをいろいろ検討しながらですね、事業に相応した職員配置については努めてまいりたいと思っております。


○議長(川久保勝則君)


 ほかに質疑はありませんか。


 18番、川尻君。


○18番(川尻和夫君)


 1点だけですけども、企画財政ですけどもね、これまでは大体企画と財政というのは別になっておかなければ、なかなかどっちも制約されてしまってね、思い切ったことが出てこないということで別になってたわけですけども、その辺、今回の、これはもう企画財政課ですから、課長は1人だと思うんですよね。まあ今からあんまり大きなものはできんかもしれませんけどね、そういう面での考え方、一緒にした考え方というのはどういうことですか。


○議長(川久保勝則君)


 総務部長。


○総務部長(梅津 忍君)


 その件についてもですね、この案をつくるときには懸念事項として、あるいは問題点として挙がっております。それで、考え方としましては、平成4年ぐらいだったですかね、財政課から企画課と財政課に分かれたわけですが、その当時は特に地総債、地域総合整備事業債というような有利な起債があって、いろんな企画等ができて、いろんな大型事業もできた時代でございます。そのときに、おっしゃられますとおり、企画部門と財政部門というのは相対立するようなもので、何といいますか、一緒になっとっては財政が強くなれば企画の方がしぼんでしまうしというようなことで問題点はあるということで分かれたわけですが、現在のところ、そういう企画部門という大きな財政を伴うような大きな事業、あるいは計画というのは今のところできにくい状況にあるということでございますので、これはやはり今の時代については財政を主体とした運営をしなければならないというような考え方もございますので、企画財政課と統合して調整をした方が、かえって時代に即応しているのではないかというような考え方もございまして、そういう危惧もあったわけでございますが、そちらの方を優先して組織機構の見直しを行いたいと考えておるわけでございます。


○議長(川久保勝則君)


 18番、川尻君。


○18番(川尻和夫君)


 ちょっと確認ですけどもね、今のこういう財政事情ということを考えて、極端な言い方をすると企画は、何ちゅうかな、自由的なものとならざるを得ないということからの発想だというふうに理解していいわけですか。


○議長(川久保勝則君)


 総務部長。


○総務部長(梅津 忍君)


 自由とか、そういう表現がどうかと思いますけど、とにかく進行計画とか、そういう中期計画等でした場合にですね、やはり先ほども説明しますように、財政的な制約というのが当然ございますので、企画部門でいろいろするという部分は狭まるのじゃないかというようなことの考え方の方が強いということでございます。


○議長(川久保勝則君)


 ほかにありませんか。


 14番、崎田君。


○14番(崎田 忠君)


 改正部分でですね、最初のあれを見ますと、課名の名前に部名がついてるもの、それから課名の前の部分に部名がついてないもの、言いますと都市計画課を建設部都市計画課、都市整備課とすると、企画課を総務部企画財政課にすると。下の方に行きますと、保険衛生課を高齢者支援課にすると。これを課名の前に部名をつけてですね、ついてるものついてないものがあるわけですけども、その辺はどう判断されていくのか。


 それから、言いますのは、庁舎内の課の表示にですね、表示板にそういう部名をつけた課、部名がついてない課が出てくるんじゃないかなと思っておりますけども、その辺いかがなもんでしょう、ちょっとお尋ねを。


○議長(川久保勝則君)


 総務課長。


○総務課長(浦川裕水君)


 ただいまの御質問でございますが、ここに審議をお願いしております案につきましては、組織改正に伴い名称等が変わりますので、それに関係する条例を改正をしたいということで、関係する条例が七つほどございますけれども、それぞれの中に入っております課の名前が変わるものについて改正を上げさせてもらっております。そして、その条例そのものが、もう既に福祉部なら福祉部で運用をされる条例だということが前提になっておれば、部名を入れないというようなことになっておりますので、そういった場合には、あえて部名を入れないということで案を出させていただいております。ですから、ここの条文上は、そういったことで表記をしておりますけれども、すべての課が総務、福祉、建設、こういった部門に、水道局もそうですが、そういった部門に属しておりまして、頭には必ず正式にはそういった所属の部の名称がつくというようなことになっています。そういったことで、御理解いただければと思います。


○議長(川久保勝則君)


 14番、崎田君。


○14番(崎田 忠君)


 それで一応条文を見ますとね、条文の中にちょっと部名が頭についてないのもございます、改正部分でですね。そういうことで、庁舎内での課の表示板は一応部名をのいた課名になってこようかと思いますので、一応、その辺は了としたいと思います。


 以上です。


○議長(川久保勝則君)


 ほかにありませんか。


 10番、永尾君。


○10番(永尾建郎君)


 何かちょっとこの改正案を見ますと、なぜここでその課の呼称を、今まで聞きなれてたような、例えば総務課がなくなったり、都市計画課がなくなったりとか、別の課の名前になるわけですが、大体総務課なんていうのは、どこの組織でも大体総務課という組織はあるように思いますけど、総務課という呼称そのものがなくなるっていうことなんですか、それをわざわざ総務課をなくして別の呼称にするっていうのは、どういうことでこのようになったのかをちょっと。


○議長(川久保勝則君)


 総務課長。


○総務課長(浦川裕水君)


 先ほども御説明をいたしましたとおり、ただいまお願いをしております改正の分につきましては、関係する名称を変更することによって改正をしなければならなくなった条例についてお願いをしておりまして、特に総務課の名称がないから総務課がなくなるというようなことではございません。


 先ほど部長の方が答弁をしましたように、12月に組織改正をこういうふうにしたいというようなことで、一たんお示しをしまして、総務部門については総務課とそれから企画課と財政課が一つになって企画財政課、それから新たに情報管理を主体とする情報管理課と、こういったものを総務部の中で整理をしながら業務に当たりたいと。福祉部についても、同様の考え方で新しい組織についての御説明をしたと思いますが、そういった中で関係のある、変更しなければならないようなことについて、今回、上げさせていただいたということでございますので、必要な課はそのまま残っておりますので、御了解いただきたいと思います。


○議長(川久保勝則君)


 10番、永尾君。


○10番(永尾建郎君)


 ちょっとわかったんですが、要するに総務部の中に今まで総務課、企画課、財政課っていうのがあったのを、企画財政課と総務課と情報管理課に分けたんだということですね。はい、わかりました。


○議長(川久保勝則君)


 17番、上野君。


○17番(上野博之君)


 やはり新しい今度の組織改正に伴って、私が一番気にしとったのは、例の広域連合の解散に伴う介護保険関係です。これは、せんだってから保険料の値上げに関連して、一応、町内での各施設を使っての説明会をされたわけですが、そういったことで非常に、この介護保険というのは今後の高齢化社会に向かっての大きな一つのやはり自治体の私は保険事業じゃないかなという観点をとらえております。


 そういったことから、新たに広域連合から本町に取り組む事業ですので、そういった観点からですね、果たして介護保険に取り組むために、また、地域包括支援センターですか、そういったものをあわせて見るという事業になるわけですが、今後、やはりいかに対象者の保険料を抑制していくかということが、私は今後問われている大きな課題だと思っておるんですが、そういった観点からいきまして、果たして介護保険関係のですね、新たに取り組んだ後のこの体制づくりですよね、体制づくりというのは、この課のこういった編成の中でいろいろと統合されとるようなんですが、果たして運営的に問題ないのか。


 それから、今後のいろいろと保険料に対処する取り組みといいますか、こういったことに対する考え方、また恐らく今まで広域連合でやっておった関係でですね、職員のまた規模の問題もいろいろと心配するところがあるんですが、こういった観点から、どう町として考えて、こういうような組織にしたのかということについての説明を求めたいと思っています。


○議長(川久保勝則君)


 総務課長。


○総務課長(浦川裕水君)


 組織の改正に関する分で御説明したいと思いますが、ただいま御指摘のように、介護保険事業を本町単独でやるというような状況も発生しておりますし、地域包括支援センター等、高齢者に関するいろんな法律改正等が行われまして、そういったものを専門に行うような部署が必要ではないか、そういった発想から福祉部の中に高齢者支援課というものを設置をしまして、総合的に高齢者に関する福祉の行政といいますか、そういったものを行っていただくと。いわゆる、そこの課に来れば、高齢者に関するものが1カ所で届け等の手続等が済んでしまうというようなものを目指して、高齢者支援課というものをつくっております。


 それから、その中で介護保険等についても行うわけでございますが、広域連合の解散に伴いまして、そこに派遣しておりました職員等も本町の方に戻ってまいります。そういった派遣先で学んできたノウハウにつきましても、当然、本町の中で生かしていただく必要がありますので、高齢者支援課の方に配属をしまして、4月から始まります介護保険に対応した業務を遂行していくと、そういった形での組織改正というようなことになっております。


○議長(川久保勝則君)


 ほかにありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


 これで質疑を終了します。


 これから討論を行います。


 まず、本案に反対討論の発言を許します。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


 反対討論なしと認めます。


 次に、本案に賛成討論の発言を許します。


 16番、川口君。


○16番(川口健二君)


 4月1日からスタートする介護保険制度に伴う、いわゆる運用に伴う運営ですか、含めてですけども、タイムリーに対応しようということ。それと、先ほどの、午前中でしたかね、私、質問の中にあったように区画整理事業がいよいよ始まるということで、タイムリーにやっぱり機構の改革せざるを得ない。そういうことだと私は実は認識しておりましてね、これを機会にひとつあらゆる意味で、各課に配置されている職員は、部課長以下ですね、やっぱり時代に即応した、町民に対する即応した対応をする、地域に対応すると。実際言うてですね、評価はそれぞれあるんですよ。私の耳に入ってくるのはね、駐在員さんや、あるいは同じ議員さんや、役場にちょいちょい出入りする人たちの話を聞きますとね、あの課長は本当決断は早いとか、判断が早いとか、あれはやはり依然として何か態度がでかいとかね、そういうのがあるんですよ。


 ぜひひとつですね、この新しい4月1日からの機構改革に伴う新しい時代の新しいスタートとしてですね、特に町長がよく言われてきた接遇、これは徹底してやってください。そうしないとですね、私どもも役場にそれぞれ出入りしとって、あんまり町民から聞くともうやっぱり嫌になるときがあるんですよ。だから、そういう面でですね、ぜひひとつ町長以下、ここに理事者席にはそれぞれ執行者が、責任者が座っておられます。ぜひですね、なれ合い的なことでいかないようにですね、常に町民の目は厳しく光っているんだということは自覚しとってください。そして、これは私は特に口うるさいですからね、あんまり好かれとらんそうですけども、ぜひですね、私に物を言わせんようにね、最近の部課長はよう気つこて仕事してくれるよと、ありがたいと言われるようになってください。


 例えばですね、あの玄関ホールのインフォーメーションのあのお二方というのはね、愛きょう実はいいって大変評判いいんですよ。子守もしてますからね。障害者なんか手を引いた格好でですね、その各課に御案内するという、そこまで気を使ってる。やはり職員自身もそのくらい気を使ってください。そして、窓口じゃ絶対笑顔、スマイルです。忘れんようにしとってください。そうしないとですね、やっぱり住民の見方によっちゃね、いろいろやっぱり受けとめるんですよ。だから、かつてちょっと暴力が起きた事件もありますよね。そういうことがあるとは言いませんけども、ないようにひとつ、心してですね、新しいこの機構改革をスタートさせてください。特にお願いしときたいと思います。


 以上をもって、賛成いたします。


○議長(川久保勝則君)


 5番、辻君。


○5番(辻 和生君)


 意見、要望を付して、議案第2号について賛成討論をさせていただきます。


 本案は、本町の行政組織の変更に伴う条例案の改正であります。条例案に示されておりますとおり、特にまず財政の危機的状況、いわゆる、これは国から地方、三位一体改革というようなものの中から、厳しい財政の中でいかに総合的な企画をやるかということで、総務部企画課を総務部企画財政課と改めるものであります。


 しかしながら、総合的なまちづくりの企画というのは、財政のみではないというふうに思います。ソフト面の運営、これは財政という基本をもって、その財政をカバーするソフト体制というのが私は今後大事になるんじゃないかなという気がいたします。


 そういった意味では、一つになったということを有効な働きとして、時津町の今後の平瀬町政の運営のソフト部分の充実に当たっていただきたいというふうに意見、要望をいたしておきます。


 次に、水道課を上下水道課に改めるものであります。現在の水事情は大変厳しいものがあるし、節水対策でパッキン設置をした状況もありますので、この点については、上下水道課になっても、水対策の特別強化、水資源対策室等の特別なものを町長直結のもとに推進をしていただきますように、これも改めて要望を申しておきたいと思います。


 最後に、少子・高齢化社会に伴う組織の改定が今回行われるわけでありますが、これは、総合的な介護問題、あるいは総合的な健康増進推進問題を、この新しい体制の中で総合的に充実をしていただきますことを期待をいたしまして、本議案に対しての賛成意見といたします。


 以上です。


○議長(川久保勝則君)


 これで討論を終了します。


 直ちに採決します。


 議案第2号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


 御異議なしと認めます。


 従って、本案は原案のとおり可決されました。





              〜日程第4 議案第3号〜





○議長(川久保勝則君)


 日程第4、議案第3号、時津町コスモス会館条例の一部を改正する条例の件を議題とします。


 本案について質疑はありませんか。


 19番、水口君。


○19番(水口直喜君)


 議案第3号と5号、障害者の自立支援のためということでですね、提案理由が書かれているんですが、今回、この言葉だけではよくわからないところが、対象者が何人ぐらいいて、今回、この措置に2分の1ということですけど、その基本的な見解をちょっとお聞きしたいんですけど。


○議長(川久保勝則君)


 社会教育課長。


○社会教育課長(田崎正人君)


 お答えをいたします。


 まず、対象者ですけども、身体障害者手帳所持者、それから療育手帳所持者、精神障害者保健福祉手帳所持者、これを合わせまして17年度末で約1,300人ということでございます。


 それから、今回、考え方ですけども、今まで免除の対象者としてなかった方々について、今回、2分の1の軽減措置をするということでございます。


○議長(川久保勝則君)


 19番、水口君。


○19番(水口直喜君)


 全対象者、私、ちょっと質問が悪かったと思うんですが、この施設を利用されている数字ですね、今現在、この対象者が1,300人と言いましたが、この施設等の該当者が、今、何人ぐらいで利用されているのか、ちょっとお聞きしたいと思うんですけども。


○議長(川久保勝則君)


 社会教育課長。


○社会教育課長(田崎正人君)


 障害者の方が利用されているというのは、今のところございません。ただ、健常者の方の利用がですね、トレーニングマシンについては、コスモス会館が17年度で約800人ということでございます。


○議長(川久保勝則君)


 19番、水口君。


○19番(水口直喜君)


 3度目で最後ですのでお聞きしたいんですけど、対象者がこの額が2分の1とあるんですが、障害者支援の自立のためにですね、数が数ならば、この個人的な意見としては全額免除はできないのかという気持ちがしているんですが、これについては、何か支援方かれこれで幾らか取らなければならないのか、全額免除は単独でできないのかと思っているんですが、いかがでしょうか。


○議長(川久保勝則君)


 社会教育課長。


○社会教育課長(田崎正人君)


 全額免除という話でございますけども、今までも2分の1という免除をさせていただいておりまして、今回は障害者の方の範囲を広げるということで御理解をお願いしたいと思います。


○議長(川久保勝則君)


 ほかにありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


 これで質疑を終了します。


 これから討論を行います。


 まず、本案に反対討論の発言を許します。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


 反対討論なしと認めます。


 次に、本案に賛成討論の発言を許します。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


 賛成討論なしと認めます。


 これで討論を終了します。


 直ちに採決します。


 議案第3号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


 御異議なしと認めます。


 従って、本案は原案のとおり可決されました。


 暫時休憩します。


              (休憩 午後0時02分)


              (再開 午後1時15分)


○議長(川久保勝則君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。





              〜日程第5 議案第4号〜





○議長(川久保勝則君)


 日程第5、議案第4号、時津町コミュニティセンター条例の一部を改正する条例の件を議題とします。


 本案について質疑はありませんか。


 4番、山上君。


○4番(山上広信君)


 今、この議案第4号ですが、この中で(4)としてする部分を追加するということだと思いますけど、「町内でコミュニティ活動に資するサークル活動を行う団体」という表現がありますが、このサークル活動を行う団体という規定というんですかね、考え方た、どんなものを対象にしてあるのか、サークル活動の規定をちょっとお教えしていただきたいと思います。


○議長(川久保勝則君)


 社会教育課長。


○社会教育課長(田崎正人君)


 お答えをいたします。


 まず、団体としての取り扱いですけども、一応、3人以上で使われる方を団体というふうな取り扱いをしております。


 そして、今、北部コミセンと東部コミセンで実際使われている団体があるわけですが、北部コミセンでいきますと、例えば時津相撲甚句会とかいう方たちで大体10団体、東部コミセンの方で11から14団体ぐらいが毎月利用されているというふうな実情でございます。


○議長(川久保勝則君)


 4番、山上君。


○4番(山上広信君)


 事前に認識のある団体であればですね、そういった部分についての納付の免除という部分はわかりやすいと思うんですけど、新たな団体、もしくは初めて申し込む団体ですね、こういったものについては団体としての登録であるとか、認識であるとか、判断材料はどこでそれを判断されるわけですか。


○議長(川久保勝則君)


 社会教育課長。


○社会教育課長(田崎正人君)


 実際にはですね、3人以上の方でそこに申し込んでいただければ利用できると。登録とかそういうことじゃなくて、いわゆるコミュニティ活動の活性化という意味で、3人以上でそういう施設を利用される、例えば今現に利用されている団体としてはですね、例えばPTAとか、あるいは部活動の後援会とか、そういう話し合いの場に使われているというのが実態でございます。


○議長(川久保勝則君)


 4番、山上君。


○4番(山上広信君)


 いつもこのコミュニティセンターへ申し込む段階でですね、その辺の団体の把握、活動内容をどこまでわかって免除をですね、料金を免除してるのかなあといつも疑問に思うんですよね。そこら辺の多分明確な部分というのはないというのが、私は実情だと思いますし、今回、これはもうコミュニティ活動をよくするという意味では、こういうのがいいかなあと思うんですが、結果的には、じゃもうここに書いてあります営利を目的とする団体とか政治活動、宗教以外は、もうほとんど3人以上で申し込めばお金を納めなくていいということで理解していいんですかね。


○議長(川久保勝則君)


 社会教育課長。


○社会教育課長(田崎正人君)


 御指摘のとおりでございます。


○議長(川久保勝則君)


 19番、水口君。


○19番(水口直喜君)


 この3人以上おればということだったんですが、町内外でですね、懇親的なこのコミュニティを図る団体、PTAとかとでやる場合もですね、町内に3人以上おられればいいんですけど、町内外、例えば10人おってですよ、Address時津町AddressList42:時津町;時津町の方が3人以上それに加わっとればいいという解釈でいいんでしょうか。


○議長(川久保勝則君)


 社会教育課長。


○社会教育課長(田崎正人君)


 町内で3人以上おられればいいということでございます。


○議長(川久保勝則君)


 5番、辻君。


○5番(辻 和生君)


 もう少しそこら辺明確にしてね、そして、私は、今、山上議員の質問の中で、3人以上であれば無登録でいいと。これは、3人集まれば何とかで、グループになりますよと、名称も何もありませんよと、活動実態が明確でないとかね、そういうもんじゃなくて、私はやっぱりそういうもの、大切な浄財でつくった施設ですから、僕はやっぱり登録制というものをしてね、登録証の発行みたいなものをさ、やっぱりサークルにはきちっとしなきゃいかんのじゃないですかね、そこら辺の研究は十分すべきじゃないかなと思うけど、どうなんですかね。


○議長(川久保勝則君)


 社会教育課長。


○社会教育課長(田崎正人君)


 お答えをいたします。


 定期的に使用される団体につきましてはですね、年に1回説明会を開催して、登録をされておられる方に利用していただけるちゅうふうな状況でございます。


○議長(川久保勝則君)


 5番、辻君。


○5番(辻 和生君)


 ですから、定期的とか何とかじゃなくて、例えばこれは登録をお願いしますと、登録証は時津在住の方ですと明確にする、そういう基準を設けて、そして、この条例を出すということが、僕は、やはり3人集まったらとか、いわゆる定期的じゃない方でも、1回目でも3人おればグループとしてAddress時津町AddressList42:時津町;時津町の方であれば無料で提供しますよ。そして、その中に3分の2ぐらいは町外の方がですよ、参加されたということで、実態というものの規定が全くつかめないじゃないですか。ですから、Address時津町AddressList42:時津町;時津町にサークル活動の登録をした者であってとかいうものを明確にすると、今のような疑問にすべて答えられるわけですよ。3名以上の団体であって、Address時津町AddressList42:時津町;時津町の社会教育課に登録をした団体においては、無償で貸し出しをしますというようなものをつけないとさ、これはもう3名以上を団体という部分、サークルと認めるとしたら、なかなか実態はつかめないんじゃないですかね。サークル活動をしようがしまいが、1回だけして何かの説明会をしますよというようなことが起こる可能性があるんじゃないかと思うだけど、ちょっと危惧しますけどね。


○議長(川久保勝則君)


 総務部長。


○総務部長(梅津 忍君)


 今、御指摘の点は、部長等会議において出た意見でございまして、本来、議案として出すものはすべて部長会議で、いろんな想定とか問題点を種々検討して出しておるわけなんですが、当然、今、御指摘の件についても問題になったわけです。


 それで、提案理由の説明書でも触れましたが、本来、一部改正をした、17年の12月に議会で一部改正をお願いした際に、この規定が漏れとったということが本来の趣旨で追加するわけなんですが、コミュニティセンターというのは、本来、住民のコミュニティ活動を推進するために設置したものであると。ですから、その3名とかいう団体の規定を、細かく言えばそういう形になるわけですが、本来は自由に住民のいろんな活動で使ってもらっていいということが基本であるということでございます。


 それと、ただ冷暖房とか、そういう使用料についてはですね、きちっと免除団体があるわけなんですけど、いわゆる住民のそういうコミュニティの場所として使う分については、本来の趣旨としてこれを利用していただきたいということで、これは結局前回に漏れとった分の改正でございますので、部長会議においては、そういうことで討論したものでございます。


 以上です。


○議長(川久保勝則君)


 12番、本山君。


○12番(本山公利君)


 確認なんですが、コミュニティセンターの条例と時津公民館ですね、この利用者の団体と一緒にするという考えですかね。ということは、今、登録とか何とかという話がちょっと出たわけなんですが、スポーツ団体は公民館なんかを使うときは登録していないわけですね。それで、会議をするときには使わせてもらっているちゅうことなんですけど。今のこのコミュニティセンターの条例は、時津公民館と一緒のような使い方をするということで、この条例が入ったんですかね。


○議長(川久保勝則君)


 社会教育課長。


○社会教育課長(田崎正人君)


 公民館と同じようなというよりも、コミュニティセンターについてはコミュニティ活動の活性化のためにやっとるわけですが、実際、今までもそういう形で運用をされてきております。ですから、その運用の実態に即した形で今までも3人以上の人であれば利用していただいたというような状況でありますので、その実態に基づいた形の運用を今後もさせていただきたいということでございます。


 ただし、利用に当たっていろんなトラブルがあるようであれば、事前の取り扱いについては内部でしっかりしたものを考えていきたいというふうに思っております。今のところ、特にそういう支障がなかったちゅうことでございますので、御心配のようなことがあれば、今後、取り扱いのことについては十分実情に即した形で混乱のないような形の取り扱いを今後考えていきたいというふうに思っております。


○議長(川久保勝則君)


 8番、中村君。


○8番(中村貞美君)


 今、お聞きしてですね、ここに括弧書きで宗教活動、また政治活動ていうことをね、これは文言上、こういうものをうたわなければ、やはりどこの規約にもこういうものは書かれてあるわけですけれども。だから、先ほど辻さんも言われるようにね、常識的にその宗教もいろいろありますので、そういう町としてこういう公に認知されている宗教団体とかはわかりますよね。ここにおられる方も、ほとんどいろんな宗派を持っておられると思うんで、そういう大きなそういう公に認められる宗派の人たちは町民としておるわけですから、コミュニティのことは一生懸命お互いして結構なんですので、そのサークル活動の、さっきの規定とあわせてですよ、やはり町としてこういうものはいいちゅうのを、大体の判断材料を出していただければいいんじゃないかなと思いますけれどもね、そういうものに対して答弁をちょっと。


○議長(川久保勝則君)


 社会教育課長。


○社会教育課長(田崎正人君)


 今回の条例の規定につきましては、施設使用料の免除団体としてする場合は、町内でコミュニティ活動に資する活動を行う団体ということでございまして、ただし、その営利を目的とする活動、それから宗教活動、または政治活動を行う団体については、利用はできますけども免除はしないというようなことでございます。


○議長(川久保勝則君)


 2番、中原君。


○2番(中原裕子君)


 今、割とそういう貸し出しに関してアバウトな感じがしたんですけれども、3名以上ということでですね。そういうことであるならば、今、土・日なんかは貸し出しの許可とかはしないんですが、その辺が面倒くさいというか、いろんな、ここは無料で、ここは無料じゃないとか、そういうのが判断が難しいから、その土・日、職員がいないときには貸し出しができないのかなあって思ってたんですが、今のようなアバウトな感じであるならばですよ、土・日のその貸し出しとかは、そういうのはちょっと、その辺も考えていいんじゃないかなあという気がしたんですが。この条例の趣旨というのは、施設使用料を納めないものの範囲を追加するためということですので、今まで以上に緩やかになるのかなあていう感じがしますよね。


 例えば、営利目的じゃないようなふりをして、時津の町民が3人以上おれば貸し出しも可能なのかな、会議ということでいってという感じもしますけど、その辺がやっぱりきちっとすればですよ、その土・日に予約を入れるということも可能になってくるんじゃないかなあって思うんですけれども。きちんと登録というか、していただいて、そこは無料ですよとかいう表なりを、一覧表なりをつくっていただければ、どこを基準にしているんですかとか、そういうのはなくてもいいのじゃないかなあとは思いますけど、その辺いかがですか。


○議長(川久保勝則君)


 社会教育課長。


○社会教育課長(田崎正人君)


 土・日の話ですが、そういった現在行っているそのコミュニティ活動に資する団体、実際利用していただいているわけですが、それの実態に即した形で条例改正をお願いするところでございますけども、特に今回緩やかになったとか、そういうことではございませんので、御理解をお願いしたいと思います。


 それから、先ほども申し上げましたけども、コミュニティ活動をこういう形で運用してますけども、今後、いろんなトラブル等が予測される場合は、そういうものがないような形の利用のあり方について考え方を整理していきたいというふうに思っております。


 土・日につきましては、今までどおり受け付けはいたしておりませんので、御理解をお願いしたいと思います。実際、職員が土・日はいないわけでありますので、職員がいないと、そこら辺の対応ができないというようなことで、土・日の貸し付けは行っていないというような状況でございます。


○議長(川久保勝則君)


 2番、中原君。


○2番(中原裕子君)


 これまでも混乱なく貸し出しをしていただいて、別にクレームというのもあったわけでもないし、私たちもたくさん利用をさせていただいているわけですけれども、ただその土・日に受け付けを、やっぱり働いている人は直接窓口に行かないといけないので、電話予約はできませんので、そこら辺が働いている、5時でその窓口も閉まりますし、ちょっとそこら辺を、やっぱり今のような割ときちきちしたあれじゃなくて、皆さんに広く活用していただきたいという観点から考えたらですね、せめてその電話予約とかを、土・日ができないのなら電話での予約とか、その職員の方にも何人か聞いてみたところによると、別に職員ではなくても予約を土・日受けられないことはないていう返事をもらいましたが、そこら辺を、せっかくですので、もう一回検討をしていただければ、土・日もできない、電話もできないというとこは余りほかにはないようですので、考えていただければありがたいかなあと思いますけれども、いかがですか。


○議長(川久保勝則君)


 社会教育課長。


○社会教育課長(田崎正人君)


 先ほど申しましたように、職員での対応ということで、今まで土・日の貸し出しについては、土・日の受け付けはしてなかったわけですけども、今後、職員体制の問題、それから管理運営上の問題等々、御指摘のことについても検討はいたしたいと思います。


○議長(川久保勝則君)


 16番、川口君。


○16番(川口健二君)


 黙って聞いておりますと、管理運営の問題とか、申し込みの問題とかいうことですよ。先ほども出とったんですね、一部ね。私どもが若いときにね、駅前の、長崎の駅前の交通会館、あれは県の施設ですね。あそこに青少年センターちゅうのがあった。そこをね、私は理容業の関係で六、七十集めてですね、毎月使わせてもらった。ここは絶対登録制なんですね。登録制だった、そのかわり無償なんですね、当時はね。今はどうか知りません。恐らく県の青年団なんかもそこを使われとったんじゃないかと思うんですけどね。


 この登録制というのかな、極端に言うと社会体育、社会教育、学校教育、農業、漁業、あるいは商工、いろいろありますよね。だから、そういう面でね、町内に今どのくらい団体があるのか、どのくらいで構成したちゅうのは僕はそれは知りません。そういうことをですね、十分把握されているかどうかということと、それを通じて登録制に全部してますと。登録団体しか貸してませんということなのか、それはもう3人以上なら、町内の人が3人おれば貸しますよというのかですね。


 そこでですね、つい先日です。ある町の施設でわずか2名の会合をされとったと。私たちに譲ってもらえばなと思うこともありましたちゅうのをちょっと耳に入ってきたんですよ。だから、そういうこともあってますのでね、現実は。だから、そういう形でね、もう登録制にしてですね、もう時津であろうがなかろうが登録団体以外は貸さないと、した方がかえってすっきりすると思うんですよ。そして、1年間の、12カ月に割って、定例会をどういう形でするのかも、部屋はどういうのがいいのか、北部コミセンか東部か、あるいはカナリーホールというふうにした方がいいと思うんですよ、いかがですか、教育長。


○議長(川久保勝則君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 今、定期使用団体につきましてはですね、きちっと表ができておりまして、この団体につきましてはもう表ができてるのと同じように、ちゃんと消化もできておりますので、そこにいろいろ連絡かれこれのプリントなんかやっとるわけで、これはもう、問題ないと思いますが、今、課長が申しましたように、3人以上の者といっても、これは毎回変わる団体もあるかもわかりませんね、人数がですね。ですから、当初申し込みをした3人の方のやはりサークルですから、名前と、それとどういう活動をするか、これについてやっぱり記録を十分にとって、今後、整理精査しましてですね、十分、今後の対策として協議をしたいと思っております。


 以上です。


○16番(川口健二君)


 登録制はどうなの、登録制。


○教育長(河野知周君)


 登録は、一応ですね、今後のやはり変わる団体がやっぱり3人もいろいろありましょうからですね、一応、どの名前でいいですかというようなことではっきり押さえなければ登録はちょっとできませんので、そういった面につきましても、一応、今後、協議をしてみたいと思います。


○議長(川久保勝則君)


 16番、川口君。


○16番(川口健二君)


 非常に大事なですね、時津3万人のコミュニケーションを深める意味で、いろんな目的あってやっておられるわけですから、無差別公平に提供せにゃいかんちゅうのはわかりますけどね、そうかというて、その団体の規模にも応じて、例えば3人、私、直接聞いたが、たった2名しかおられなかったんですよと。私たちは、もっと多いんですよ、でもそれはだめですもんね。だから、事前に申し込めば、3人でもオーケーよ、でも20人の人は、そのためにそこは借りられませんじゃ困るわけですよ。だから、面倒くさいと思いますけどね、まず登録制度は絶対確立してみてくださいよ。ね、そして臨機応変にですね、例えばこことここは話し合いして会場を譲り合うとかね、そういうふうにせんと、限られた施設の数で、限られた部屋で、限られた坪数ですから、広さが。そこでね、たった3人の人が15人の部屋でやられとったら、やっぱりおもしろくないですよね、わかればね。


 それと、土曜・日曜日の体制、これについてもですね、抜本的に考え直しましょうよ。ね、そして例えば役場の警備員、あるいは各施設の警備員が9時までか10時までおりますね。ここに任せていいのかどうか、ある程度のことをさせていいのかどうか、ぜひですね、コンピュータあたりでやればですね、何月何日は詰まってます、だめですとかね、使用料は幾らですとかというのが出てくるような、今後、やっぱり町内の各施設を一元化した対応策ちゅうのが必要になってくるじゃないかな。ですね、それも含めて、この半年か1年検討して、できれば次の議会にはこういう問題が出てこんようにですね、ひとつ真剣に積極的に対応してください。これは、強く要望しときます。答弁、要りません。


○議長(川久保勝則君)


 ほかにありませんか。


 12番、本山君。


○12番(本山公利君)


 その登録ちゅうのは、私、非常に困るわけなんですけど。ということは、この、今、ちょっと条例、この第3条に、公共的な団体ちゅうことを全部網羅してあっとですよね。産業、経済団体、農協、漁協、商工会、社会福祉団体、社会福祉協議会、老人会、母子会、身障協会、文化教育団体、体育協会、文化協会、自治公民館、婦人会のほとんどが網羅されとるわけですよね。ということは、これを全部登録をせんばてなるわけですよね。とてもじゃないですけど、年に1回か2回しかせん会議を登録するちゅうとは、事務方も大変と思うし、団体も大変と思います。ですから、私は登録については今までどおりで、そのままの使用でいいと思っておりますが、どうですか。


○議長(川久保勝則君)


 暫時休憩します。


              (休憩 午後1時42分)


              (再開 午後1時48分)


○議長(川久保勝則君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 大変御迷惑をかけましたが、今のこの議案書の中の2枚目にありますように、1、2、3に4を加えるというだけのことでございますけれども、中身はいろいろ細々と検討していただきましてですね、ちょっと戸惑ったような形でございますが、1、2、3の団体が、それはそれで済んでるということでございますので、4にたくさんコミュニティを使っていただくためのひとつサークルをしていただく方々を、一応、こういうふうに今度の場合はつけ加えるという一つの趣旨でございます。以上で、認めていただけばと思っておりますが。


○議長(川久保勝則君)


 ほかにありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


 これで質疑を終了します。


 これから討論を行います。


 まず、本案に反対討論の発言を許します。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


 反対討論なしと認めます。


 次に、本案に賛成討論の発言を許します。


 4番、山上君。


○4番(山上広信君)


 どんどんですね、地域の中でコミュニティ活動をしていただくのはありがたいことですし、そうなるべきだと思います。そして、また今回のこの趣旨であります、少しでも負担がないように無料化しようという、その趣旨は賛成でございますけれども、ただ有料が無料になればどうしても無責任化という問題も出てきましてですね、やっぱり施設の管理運営上は、どうそれをきちんと把握するかというのがやっぱり重要な皆様の本当のお仕事でございますので、その辺をやはり登録制とかいろいろ出てましたが、そういった部分を考えていただいて、一般的に把握されてない、公に認められている団体はいいんですよ。大体やっぱり3人で、3人以上でグループつくったサークルというのが、やっぱり一般的に認知されてない場合には、やっぱり代表者とか、本当に時津にお住まいなのか、そのくらいの少なくても確認はするべきだと私は思うんですよね。そうしないと、いや時間、さっきほかの議員が言いましたけど、部屋を予約した、当日になっても来ない、連絡してもいないですね。結局、それは本当に要るのかどうか。そして、また、ほかの方にも迷惑かけるわけですよね。ですから、そういったことを考えますと、やっぱり施設運営、また機会均等、大げさかもしれませんけど、その辺のやっぱり把握はしていただきたいと思いますんで、ぜひこれが通ったとすればですね、やっぱり登録制、任意団体のやっぱり登録という部分も十分検討していただいて、スムーズに、かつ有効にコミュニティセンターが利用されますことをお願いしましてから、賛成意見とさせていただきたいと思います。


 以上です。


○議長(川久保勝則君)


 ほかにありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


 これで討論を終了します。


 直ちに採決します。


 議案第4号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


 御異議なしと認めます。


 従って、本案は原案のとおり可決されました。





              〜日程第6 議案第5号〜





○議長(川久保勝則君)


 日程第6、議案第5号、Address時津町AddressList42:時津町;時津町B&G海洋センター管理運営に関する条例の一部を改正する条例の件を議題とします。


 本案について質疑はありませんか。


 19番、水口君。


○19番(水口直喜君)


 先ほど、3号でですね、質問が3回を超えましたので再質問ができなかったもんですから、改めてまた聞きたいと思いますが、最後にですね、3回目になぜこの2分の1で、全額免除できないのか、それと支援法の何か規定があって免除、全額免除できないのかと、一部でも負担しなけりゃならないことをお聞きしたんですが、単純に2分の1をしたんですよという回答で、回答になってないと思ってますので、改めてここら辺を聞きたいと思っております。


 それと、今回、今度の5号にはプールというのが出てて、これにもしそれが先ほどの質問がまかりならんとなればですね、2分の1の額となれば、プール等に入られるときに補助員といいますか、この方たちの取り扱いはどうなるのか、あわせてお聞きします。


○議長(川久保勝則君)


 社会教育課長。


○社会教育課長(田崎正人君)


 先ほどと同様で、ちょっと心の整理ができておらずに申しわけございません。2分の1の減額ですけども、今までプールにつきましては、今回、トレーニングマシンにつきましては軽減の対象と今までしてなかったわけですけども、これを対象者を広げるということで、自立支援法とは直接関係がないわけですが、いわゆる障害者の対象者を3障害まで拡大するということと、それからプールの介助者、介助者につきましては当然負担は要らないということでございまして、2分の1の金額でございますので、それを全額免除するということではなくて、ある程度の負担はしていただきながら利用していただくということで考えておりまして、その障害者自立支援法につきましても費用の一部負担は今回あってるだろうと思いますし、ある程度の負担は障害者の方であってもしていただくのが適当ではないかというふうに考えておりまして、特に今までも2分の1の軽減ということでさせていただいとったわけですが、それを対象者を広げると、いわゆる今まで身体障害者手帳所持者につきましてはプールが半額であったわけですが、精神障害者保健福祉手帳を持っておられる方についても半額の軽減措置をすると。それから、トレーニングマシンにつきましては、今まで軽減の対象ではなかったんですが、それも障害者の方の軽減を図ると、そういうようなことでございます。


○議長(川久保勝則君)


 19番、水口君。


○19番(水口直喜君)


 3号、5号にしてもですね、その使用料を2分の1に減額するわけですから、支援する人たちですから、これについては私も賛同できるわけですよ。ただ、数とかですね、金額面にその総額にしたときに、2分の1といわずにもう全額免除できないのかというのが本音でこういう質問をさせていただいとるんですが、これを決められたプロセスの中に、どうしても負担してもらわんばいかんというのが何か決め事があるのかなあということで先ほどの質問をしたわけでございます。あくまでも、その2分の1にこだわったという理由ですかね。私としては、数が少なく、また支援という意味を考えればですね、全額免除しても構わんのかなという気持ちの中で、こういう質問をさせていただいとるし、この3号、5号についてもですね、否定するもんじゃないんですよ。ある意味では、緩和されとるですから喜ばしいことだというのか重々承知しながら、こういう質問をしてるんですけど。ただ、この2分の1にこだわられたのはどうなのかなあという気がしてるわけでございます。2分の1にしても、まだ総額的にかなり使用者がいてですね、幾らかの分の負担をしてもらわんと、いろんな管理面、運営上に不都合があるというなら別ですけど、この該当される方が3号でも聞いたように、果たして実際に使われとるのが何人おるのか、今。その方が何人かふえたときに、その負担が行財政にとんでもない負担があるなら、そんなことは言わないんですけど、その点を聞きたかったわけですね。この点をちょっと見解を聞きたいと思いますし、ならなければならないでそれも結構だと思っておりますが。


○議長(川久保勝則君)


 社会教育課長。


○社会教育課長(田崎正人君)


 お答えいたします。


 障害者の方たちも、今までも2分の1の負担をしていただいておるような条例でございますので、それを、先ほども申し上げましたように、特にそれを今回すべて免除すると、そういうふうなことではなくて、今までの延長として2分の1を軽減をしていた人たちに対して対象者を広げたと、障害の対象者を広げたというふうなことで御理解をお願いしたいと思います。


○議長(川久保勝則君)


 ほかにありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


 これで質疑を終了します。


 これから討論を行います。


 まず、本案に反対討論の発言を許します。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


 反対討論なしと認めます。


 次に、本案に賛成討論の発言を許します。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


 賛成討論なしと認めます。


 これで討論を終了します。


 直ちに採決します。


 議案第5号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


 御異議なしと認めます。


 従って、本案は原案のとおり可決されました。





              〜日程第7 議案第6号〜





○議長(川久保勝則君)


 日程第7、議案第6号、平成18年度Address時津町AddressList42:時津町;時津町一般会計補正予算の件を議題とします。


 本案について質疑はありませんか。


 18番、川尻君。


○18番(川尻和夫君)


 常備消防の問題ですけども、一般質問の中でですね、説明一定聞いてるわけですが、わかりませんので、もう少し丁寧にお願いしたいんですけども。というのはですね、昨年、Address長崎市AddressList42:長崎県長崎市;長崎市との交渉の経過について議会も説明を受けたわけですが、何といいますか、70人分ぐらいの人件費を要求されたということ。その後、市との交渉の中で今回のような結果が出たということですけども、まだまだ22年までの流動的な状況ですが、当面、その18年度、19年度についてですね、もう一回、教えてもらいたいのは、浜田出張所の人数と、それから今回、いわゆる人件費としてプラスされる、算入される人数ですね。それから、何かよくわからなかったが、要望を何とかというか、プラスされてね、どうこうていう、そこのところがわからないんですよ。それで、北消防署の人口割で云々ということもあったんですけども、北消防署管轄の人口で案分したとかという説明があったんですが、その辺の数字ですね、北消防署管轄の人口が幾らであって、Address時津町AddressList42:時津町;時津町は全体では13%、時津、長与がですね、前の説明であったと思うんですが、その辺のところ数字的にもう少し詳しくお願いいたします。18・19年でいいです。


○議長(川久保勝則君)


 総務課長。


○総務課長(浦川裕水君)


 消防の委託費のことで、お答えいたします。


 現在の消防委託費の算定基準になっておりますのは、浜田出張所を現在21人配属をされております。それから、本部要員として3人を算入をして、合計24名で負担金の計算をしております。本部要員の3名というのは、非常緊急の119に連絡があった場合、局の方でそれを受けて指令を出すというような事務がどうしても必要だというようなことから、それに必要な本部要員ということで3名の考え方で算入をしてきておりました。それを、協議の結果、対象職員がふえたわけでございますが、浜田出張所の21人は変わっておりません。当然、時津、長与の管轄で仕事をしてるわけですから、それに追加をしまして、一つには南署に化学小隊というのがございます。


 化学小隊というのは、タンクローリーとか、そういった事故、それから化学薬品に伴う火災、こういった特殊火災に対応した小隊が、Address長崎市AddressList42:長崎県長崎市;長崎市の消防局の中には南署でしかございません。それが、全部を管轄をしていると。当然、時津、長与もその管轄の中に入っているというようなことから、そこの南化学小隊というものを算入したということでございます。ここは10人配属をされておりますが、市の人口と、時津、長与の案分でいきますと、人数が1.36人ということになりますので、10人のうちの1.36人を2町で負担をするというようなことでございます。


 それから、北署にはしご隊というのがございます。御存じのように、本町も高層ビルが建っておりまして、どうしてもはしご、実態的にはしご車が出動をして消火に当たったという実績はあっておりませんけれども、やはり万全の備えが必要であると。そういったためには、そういった北署のはしご隊についてでも、時津、長与を管轄しているというような考え方から、これを算入をすると。はしご隊が6名配属をされております。これを、先ほど申しましたような人口案分で見ますと、1.57人というようなことになっております。


 こういったものを考えまして、それから北署、長崎北署の部分ですが、署長とそれから予防指導課を追加をしまして、ここが11名ですかね、配属になりますけども、ここの人数2.88人ですかね、そういった数、それからあとは先ほど最初に申しましたが、消防局ですね、全体を管轄しています消防局の職員も見ると。ただ、消防局の中にも予防課、警防課というのがございます。予防課、警防課につきましては、北署の中にも同じような名称の課がありますので、重なっているものは対象としないというようなお願いをしまして、こういったものは抜いてくださいということで、町長の答弁の中にはそういったものを除くというような説明があったと思いますが、そういったものを考えまして、34人程度の人数になるということでございます。


 それから、18年度の委託費が総額としまして、当初は1億1,351万7,000円というようなことで予定をしておりましたけれども、先ほど言いましたような消防の対象職員が、細かく言いますと34.15人を経費負担の算入対象人員ということになりますので、委託費の方が1億6,031万8,000円というようなことになりまして、単純に17年度と比較をしますと、4,650万程度の増ということになってまいります。それぞれの年度につきましては、消防職員を、ただいま言いましたようなそれぞれの人口比で案分をするという計算の仕方をしておりますので、消防職員の退職とか、そういったものによって職員数が変動をしてまいります。そういうことから、人数は年度で変わってくるということがございます。それで18年度は、先ほど言いましたように、34.15人が対象ですが、19年度につきましては33.7人が算入の人数というようなことになっております。こういったことで、18年度、19年度については委託費として長崎の方に支払うというようなことになっております。


 以上でございます。


○議長(川久保勝則君)


 18番、川尻君。


○18番(川尻和夫君)


 ちょっとよく聞き取れんところがあった件で再質問をしますけども、化学消火隊ですか、これは南署管轄で10人おって、その分の1.36人分が割り当てと。これは、長崎全域と時津、長与の人口案分で1.36ということですかね。


 それから、北消防関係のはしご車については、北消防管轄の人口案分で1.47ということなのかですね。


 それから、一番最後はちょっとわからなかったんですけど、北消防署管轄の署長と予防指導課が、これは何人なのか、ちょっとよくわからなかったんですが、それと北消防署管轄に、今、人口で何人ぐらいになるのか、ざっとでいいですけども。


○議長(川久保勝則君)


 総務課長。


○総務課長(浦川裕水君)


 南の化学小隊につきましては、今、申されたような1.36人ということでございます。


 それから、北署につきましては、北署の署長と北予防指導課、これを合わせて11人ということでございます。それぞれが、南化学小隊の計算をしますときには、Address長崎市AddressList42:長崎県長崎市;長崎市の消防局管内人口、全体の人口ですね、それと2町の人口、これの比率で案分をする。それから、北消防署関係は北署管内の人口でございます。それと、2町の人口比で案分をするということで、大体、北署管内が、おおよそでございますが、28万人ぐらいいるということでございます。


 以上でございます。


○議長(川久保勝則君)


 ほかにありませんか。


 17番、上野君。


○17番(上野博之君)


 議運でちょっと要望したことと違った運びになっておるんで、ちょっとまだ理解できない点があるんですが、要するに説明を受けた資料ではですね、ちょっと、今、私持ってきとるんですが、去年の4月26日、全協で資料をいただいとるんですね。その資料に基づいて、いろいろと計算されとるんですが、率直にそのときに思ったのはですね、やはり基準財政需要額、消防費のですね、交付税に算定されとる基準財政需要額を基本にして、それで長与が、そのときの17年度ですから5億688万7,000円、Address時津町AddressList42:時津町;時津町が3億8,342万2,000円というそれぞれの基準財政需要額から、今、そのときに長与、時津が長崎に出しとる比率が30%しか出してないじゃないかと。金額にいきますと、Address長与町AddressList42:長与町;長与町が基準財政需要額、先ほど言いましたが、それに対してAddress長与町AddressList42:長与町;長与町が出しとるのが30%相当する1億5,481万7,000円、Address時津町AddressList42:時津町;時津町が1億1,712万7,000円、いずれも30%しか出してないじゃないかということを基準にしながらですね、Address長崎市AddressList42:長崎県長崎市;長崎市が要求したのは、それぞれ基準財政需要額に応じた81%の相当額を、このときに2.7倍の要求額で要求した資料を出しとるわけですね。それに基づいて、いろいろと、Address長与町AddressList42:長与町;長与町もAddress時津町AddressList42:時津町;時津町もそうですが、いろいろと、早く言えばそんな多額を要求されても困るというようなことからですね、両町案で出してきたのが、いろいろと人員の問題が絡んできた算定をしとるわけですね。そのときに、長与、時津が出した案としては、長崎はですね、合計、出張所、本部要員を入れて70人の人件費をということが80%に相当しとったわけです。それが、非常にべらぼうに高いぞという両町の要望がというのが10.3名分の増ということで要望しとって、交渉をしてきたわけですね。そういった資料が出とるんです。


 それで、これからいきますとね、人員の、先ほどちょっと説明でいろいろとあっとるんですが、最終的にはプラス13人分ですか、要するに24プラス13という形ですから、ということになるんですかね。という形で決着を見たということになっておるんですが、ここらあたりの交渉の過程ですよね。要するに、長崎が出してきた、そういった要求に対する時津、長与がいろいろと交渉してきた過程、基本的には人員の案分になっとるんですが、長崎がねらいとしておるところは、やはり基準財政需要額に応じた負担をすべきじゃないかと。早く言えば、交付税に入っとるそれだけの消防の基準財政需要額を、早く言えば長与も時津も30%しか長崎に出さんでおって、あとの70%は我が町のほかんことに使っとるじゃないかという考えのことで、こういうような要求を私はしてきたということで、そのときの4月の説明の折ですね、そんなことを問うたわけです、この資料に基づいて。そしたら、全くそのようでありますという答弁をいただいとるんですよね。だから、基準財政需要額に対して長崎は要求をしてきたと。だから、このやりとりの中で、あくまで人員のことを、早く言えば表面に出しながら交渉してきたということだろうと思うんですよ。ここらあたりのことで間違いないか、まずそこらあたりをちょっと答弁いただきたい。


○議長(川久保勝則君)


 総務部長。


○総務部長(梅津 忍君)


 議員がおっしゃられている1年前の説明というのはですね、Address長崎市AddressList42:長崎県長崎市;長崎市の要望でございまして、当初から交渉の段階で双方の考え方というのがぶつかっとったわけです。まず、Address長崎市AddressList42:長崎県長崎市;長崎市の言い分というのは、もちろんその基準財政需要額に基づく案分した経費をそれぞれ出してくれというようなことが基本だったわけですが、時津・Address長与町AddressList42:長与町;長与町においては、それは時津、長与Addressが長崎市AddressList42:長崎県長崎市;が長崎市と一部事務組合なり、あるいは広域連合なりの組織を組んで今までずっと広域消防をしておるのであれば、そういう議会もきちっとそういうことに同意して経費を、Address長崎市AddressList42:長崎県長崎市;長崎市の施設の投資を全部認めたわけですから、そういう言い方はできるわけなんですが、時津、長与の言い分としては、浜田出張所の経費に係る分と、必要な分ということで、地方自治法の委託・受託の関係で今までしてきておるものですから、それに見合う分の額を今までずっとしてきたんだと、だからそれで交渉をしましょうということで、今、交渉をし始めしておるわけです。


 それで、この決着案については、先ほど総務課長が説明しましたとおり、浜田出張所の直接の人件費と、それから北消防署管内のいろんな予防警備の事務、化学消防隊とか、そういう分をしてですね、加味して交渉を進めたということでございまして、考え方は、最初、双方真っ向から基準財政需要額に基づくものか、あるいは自治法の委託・受託で、その分によるものかということで討議をしたわけですが、結果は浜田出張所にする分を、必要な分を見ましょうということで、Address長崎市AddressList42:長崎県長崎市;長崎市さんの理解を得たということでございます。


 以上です。


○議長(川久保勝則君)


 17番、上野君。


○17番(上野博之君)


 その交渉の過程で、結果的にそうなったということは、部長の答弁そのままだと、私もそう理解するんですよ。


 ただですね、去年の4月の全協の資料で出されたのは、やはり基本的には基準財政需要額の基準に基づいた算式で出されとるわけですよ、資料としてはね、それは間違いないでしょう。それは、あなたも認めるはずだと思っていますよ。その比率で、今までは30%見てなかった数字で、長崎が要求しとるのは80%だという数字も出しとるわけですよ。こうなりますよと、その数字が2.7倍になりますよということで新聞ざたになったわけですよ。それは事実ですよね。


 それに対して、Address時津町AddressList42:時津町;時津町としては、長崎との交渉の中で長崎が言う人員の案分を言ったらば、両町が出した10.3人分は認められますよという交渉の、そのときの比は出してますよね。これも事実ですよね。それはいいんですよ。だから、それはいいんだけど、要するに、今回、13人分ですか、決着として1.3でこちらは出したけど、長崎の要求に対しては13人で協議が済んだと、それはいいんですよ。


 ただ、その理解はできるんですが、あくまでこれは18・19年度の数字としか理解できんとですね。だから、後はですね、20・21・22年のこれについては、また再度協議していきましょうということをしとるわけでしょう。本来ならば、18年から22年の5年間を本当は決着すべき数字だったわけですが、この暫定的といいますかね、暫定的にただ18年と19年の数字で今回は妥協したと。早く言えばですね、失敗ですが、私もこのときに言ったんですが、長崎はやはり基準財政需要額をもとにして出すべきだということを私は、これは合併絡みもあると思うんですよ、合併絡みで、3町の場合も消防費のいろんな試算をやって、基準財政需要額はどれだけ見られとるかということにして3町で立ち上げた消防のあれを検討したわけですね。それに近い数字を長崎は要求してきとったということで、私は去年の4月ですね、そういったことにもとにして尋ねたんです。だから、それはそれで間違いないと。だから早く言えば、長崎は合併しなかった時津、長与のそういった基準財政需要額を、早く言えば出すべきだと、早く言えば長崎が無理難題を要求してきたというようなことでですね、そういうような私はとらえ方をしとったんで、ここらあたりの交渉過程というのをどう決着するのかなと思っとったんですがね。


 あとですね、そしたら18、19はこれでいいわけ、また19は予算が出てますんで、これ補正予算は18年度分ですね。そうすると、後の20、21、22は、まだここらあたりの数字でいけるのか、まだ交渉の経過としては長崎の要求はもっと積み上がってくるのかと、ここらあたりの交渉の見通しといいますか、ここらあたりはあるとしたら示してほしいと思っていますが、いかがですか。


○議長(川久保勝則君)


 総務部長。


○総務部長(梅津 忍君)


 一般質問でも答弁しましたわけですが、20年から22年についても協議をしますというようなことで、当然、これは双方の議会を抱えておりますので、これでお互い不満もあれば、これでよかったというのもありますしてですね、そこらあたりお互い議会も抱えておりますので、20年から22年、最終決着ではなくて、お互いしましょうというようなことで確認書を交わしておるわけですが、当然ですね、今回の協議の中で浜田出張所に係るとかいうことのプラス要員ですね、先ほどからずっと説明しておりますが、そういうプラス要員はすべて検討をしておるわけです。ほかにもまだ、例えば水難救助とかですね、救助工作車とか、あるいは本署の予防警備課とか、こういった要員もあるわけですが、これは時津、長与にはほぼ該当しないということで主張をいたしております。ですから、必要なものは出すけど、それ以外のものは議会の同意を得てないんだから、先ほど言いましたように、広域連合とか、そういうことで今までのAddress長崎市AddressList42:長崎県長崎市;長崎市さんの出資とか投資を時津、長与も承認しておるわけじゃないので、要員が出てきた分については認めましょう、交渉しましょうということでずっときておるわけです。


 ですから、20年から22年についてはですね、浜田出張所関係で、時津、長与関係でまだ消防の組織力とか、機材とか、あるいは人員とか、そういう部門の交渉に入るような部分については、こちらの方としてはもうないんだということで考えておりますが、いろいろその後、答弁しましたように、広域消防のことがずっと出てきますので、その分については、いろんな要員が出てきますからですね、それはまた別の交渉の会議でしていきたいと考えております。


○議長(川久保勝則君)


 17番、上野君。


○17番(上野博之君)


 私は、この補正額についてですね、とやかく言っとるんじゃないですよ。一応、ここまで長崎の要求に対して13名でとどめたと、今回の18、19については、これ評価するんですよ。


 ただですね、前回、こういった資料で説明されとるんで、やはり内容的に心配するのは、長崎のそういった態度に対して、基準財政需要額で長崎は要求してきとるじゃないかと、ここが基本になっとるんじゃないかちゅうことで尋ねとるんですね。ここらあたりわかってほしいと思うんですよ。


 だから、あと20から21・22年ですか、今後3年間、今、国は大体消防の規模を30万人にしようということで出てますよね。消防の広域化といいますか、こういった考え方が、今、国からも出てますんでね、長崎、時津の、長与の広域の委託のあり方、ここらあたりは恐らく私は見直されてくるんじゃないかな、ここらあたりも考えとるんですよ。


 だから、早く言えば20・21・22年の3カ年の経過はですね、ここらあたりの流動的な国の広域消防の人口規模、ここらあたりから考えていってですね、どう展開するかですね、ここらあたりの一つの私も見方を、推移を見らんといかんなあという考え方を持っとるんですが。そういった意味ではですね、やはり基本的に長与も時津もやはりしっかりとした私は理論武装をやっぱりしとくべきだなあと。今回、それに近いところでやっておりますが、やはり10.3から13人にしたということは妥協だろうと、そこらあたりの長崎の過大な要望に対する防衛ができたというのは、早く言えばですね、これくらいでおさまったかなと評価はします。するんですが、今後の3カ年、20年から22年に関して、3カ年のそういった交渉、ここらあたりはしっかりと、やはりしとってもらわんばいかんなということを申し上げたいと思います。


 それから、これは一応そういうことを申し上げますが、あと、今ですね、基準財政需要額は、今、Address時津町AddressList42:時津町;時津町で幾らになっていますか、わかっておりますれば示していただきたいと思っています。


○議長(川久保勝則君)


 総務部長。


○総務部長(梅津 忍君)


 基準財政需要額にこだわられるようですが、争点は今のあれはですね、先ほども言いましたように、地方自治法による委託・受託の関係でしておりますのでですね、ただ双方の考え、主張というのは、Address長崎市AddressList42:長崎県長崎市;長崎市さんの主張はそちらの方で当初こられとったんですが、何回も説明しますように、こちらの方の、浜田出張所の方の分でいくということでございます。


 基準財政需要額についてはですね、Address時津町AddressList42:時津町;時津町が、これは18年度ベースでございます。3億8,900万、約ですね。それから、Address長与町AddressList42:長与町;長与町は5億1,900万、Address長崎市AddressList42:長崎県長崎市;長崎市は52億9,300万です。そういった比率でございます。


○議長(川久保勝則君)


 16番、川口君。


○16番(川口健二君)


 この基準財政需要額という、今、部長もおっしゃるとおりね、上野議員がかなり意識したようですが、それはね、受託する側かすると1円でも多い方がいいわけですから、あんまりこういうところで幾らか、こうだった資料つくっとるじゃないか、これは交渉ですからね。例えば、参考資料として出してくれと言われれば、うそは出せませんから、事実の数字を出すためには資料として我々にも配られたと思うんですね。そういう面からするとね、よく頑張っていただいたと思っておる。彼もそう言っておりますけどね。あんまり、しかしこういうところで基準財政需要額3億あるじゃないか、議会でもそれ出とったじゃないかと言われたら交渉はしにくいでしょう。


 しかも、あなたが言うようにね、Address長崎市AddressList42:長崎県長崎市;長崎市は会派制にしてるんですよ。そうした場合にね、各会派にも誓えということになるんです。だから、そういう面でもね、議運で細かいことをちょっと彼が言いましたけどね、いろいろあるんだからちゅうて私はちょっと発言封じのことを言うて失礼しましたけどね。Address長崎市AddressList42:長崎県長崎市;長崎市から僕に言うてきたんですよ。議会サイドからね。


 というのは、まずAddress長崎市AddressList42:長崎県長崎市;長崎市というのは、ここはですね、会派制にしてませんから。長崎は会派ですから、いろいろあるんですよ。そこで、もしですね、時津の議会を知っとって、おれたちは知らんやったぞということじゃ失礼だから、Address長崎市AddressList42:長崎県長崎市;長崎市は必要以上に議会対策に気を使っている。だから、Address長崎市AddressList42:長崎県長崎市;長崎市が議会に公表して、文書を配付して各議員団に、上はいいと思うんですよね。そこをAddress長崎市AddressList42:長崎県長崎市;長崎市がですね、気を使うたということだと思います。


 そこで、今後の交渉ですけどね、やはりあなたが言うようにね、浜田出張所で長与、時津の、いわゆる所管の範囲内でその必要な分は当然これは出すべきです。それに伴って、いろんな防火啓蒙運動とか、あるいは印刷費とかね、これはある意味じゃこちらもやっぱりプラスアルファで認めざるを得ないと思うんですね。


 だから、ぜひですね、今後の交渉も基準財政需要額は依然として言うてくるはずなんです、その都度。駆け引きですから、ぜひですね、浜田出張所の範囲内で最大の協力をすると、そして理解いただくという形で今後対応してほしいんですけど、その信念でぜひやっていただけますね、いかがでしょう。


○議長(川久保勝則君)


 総務部長。


○総務部長(梅津 忍君)


 当初から、一貫してそういう説明でAddress長与町AddressList42:長与町;長与町と連携をとって、そういう主張を繰り返して歩み寄りをしていただいたということの経緯もありますので、ただこれの経緯についてはですね、いろんな例えば人口だけではなくて、例えばはしご車であれば、高層ビルですね、これのどのくらいの割合であるのかとか、それから化学消防でいえば危険物、火薬に関するような事業所がどのくらいあるのか、その割合がどのくらいあるのか、そういう部分もすべきではないかというようなとこまで踏み込んでしとるわけですが、実際、そこの部分はそこまでするとややこしくなるのでということで人口案分でしておる経緯もございますので、先ほどから申し上げてますとおり、Address長与町AddressList42:長与町;長与町と連携をとって、こういう方針でいきたいと思っておりますが、広域消防のことになりますとですね、これは県下全体をにらんでの消防本部を広域化するわけですから、それに伴って経費の見方ちゅうのは随分変わってまいります。ですから、そこはまた慎重に協議を重ねてまいりたいと思っております。


 以上です。


○議長(川久保勝則君)


 16番、川口君。


○16番(川口健二君)


 今回のこの補正の四千数百万でね、ようやく1年かかって決着したということですよね。これは、大変喜ばしいことですよ。大変つらい思いもしたと思うんですけどね、しかしそれは交渉事ですからやむを得ません。この補正額で、一応、解決をしたとしてですね、少々の緊急事態、火災、今、おっしゃったはしご車とか化学車とかおっしゃったけどもね、それを細かく言えば、そりゃもう際限なく広がっていく可能性もあるわけですからね、それに対して出動回数がどうなのかというのもありますしね、それは別として、人口で案分したんだということですから、それ了とします。


 基本的には、3万人の町民の皆さんたちが、この補正額でプラスアルファですからね、今後、新年度は今度は高規格の救急車も新たに予算化されてるし、それでひとまず人命、あるいは財産等についてはですね、100%のこの救急消防がですよ、機能が発揮されれば、それなりの安心感を与えられるというふうに受けとめとっていいですね。


○議長(川久保勝則君)


 総務部長。


○総務部長(梅津 忍君)


 はい、そのように頑張ります。


○16番(川口健二君)


 頑張ってください。


○議長(川久保勝則君)


 2番、中原君。


○2番(中原裕子君)


 民生費のですね、国・県費がある補助金で、市立の保育園・所の運営費が700万減っているんですけれども、これの理由と、それからごみの不燃ごみが151万ふえているんですけれども、これは理由ですね、台風ですかということをちょっとお聞きしたいんですけど。


○議長(川久保勝則君)


 福祉課長。


○福祉課長(森 達也君)


 お答えをいたします。


 市立保育園の運営費が減りました原因につきましては、保育料が前年対比で少し伸びておりまして、保育料の補助金の算定の方法につきましては、保育単価という固定額に人数を掛けたものから、保育料を差し引いた残りを補助するという考え方でございますので、保育料が上がってくると国・県の補助金は減ってくるという考え方でございます。一応、保育料につきましては定率減税の一部廃止等々によって上がったものではないかと想像しておりますけれども、一応、保育料が上がったことによって国・県の補助が減ったということでございます。


○議長(川久保勝則君)


 住民環境課長。


○住民環境課長(石橋修治君)


 お答えいたします。


 2点目の不燃ごみの増加の理由でございます。


 18年度からAddress長崎市AddressList42:長崎県長崎市;長崎市の方に可燃ごみのお世話をさせていただいたということで、今までほとんどのごみを焼却炉に投入をし、焼却をしておったんですけれども、Address長崎市AddressList42:長崎県長崎市;長崎市の方で一定の可燃ごみ以外は持ち込みがだめですということになりましたので、県外の方に持ち込みをするということで、当初予算の見込みとすれば、ある程度、時津クリーンセンターの方で分別ができて有価物等が取り除けるという見込みの中で、その量を確保しておったんですけれども、実際ふたをあけてみますと、なかなか量が多くてなかなかさばき切らないということもございまして、当初見込みの量よりも増えたということでございます。


○議長(川久保勝則君)


 2番、中原君。


○2番(中原裕子君)


 さきの保育園費ですけれども、やっぱりそこら辺は企業努力というのもあるかもしれませんけれども、そこの保育士の方の給料面もかなりそう高い金額ではなくて頑張っていただいているというところもありますし、またAddress時津町AddressList42:時津町;時津町は保育園料が高いというところも、ほかのところに比べてありますので、そこら辺もちょっと考えていただければ、そこら辺は考える余地はないんでしょうか。


 ということと、あとごみなんですけれども、それはその燃えないごみ、不燃ごみに出さなければいけないような品物が、もうただ単にふえたということですか。


○議長(川久保勝則君)


 福祉課長。


○福祉課長(森 達也君)


 お答えをします。


 先ほど私が答弁いたしましたのは、歳入部分の国・県費の補助金の問題についてお話をさせていただきました。歳出の方の民生費の700万の保育所運営費の減額という部分で見ると、保育園に渡したお金を減らしたように見えますが、実際はそうではなくて、先ほども申し上げたように、保育所にお渡しする運営費というのは、ゼロ歳児を1人措置すると十五万何千円、4歳児を1人措置すると何万何千円という単価が決まっております。だから、保育料の大小にかかわらず、あるいは国・県費の補助の大小にかかわらず、基本的に国で決められた補助単価きちっとお渡しするということでございますので、そういう部分とは関係なく従来どおりの補助金はお渡ししているということでございます。


 それから、この700万の減額につきましては、当初予算で前年度の実績を見ながら予算を組ませていただくんですが、先ほど申し上げたように、子供の年齢によって保育所に渡す費用が変わってまいりますので、ことしの年齢構成を見てみたら、最終的に当初予算から700万余ったということでございますので、お渡ししている額は従来と変わっておりません。


○議長(川久保勝則君)


 住民環境課長。


○住民環境課長(石橋修治君)


 可燃ごみの増加の理由でございます。


 Address長崎市AddressList42:長崎県長崎市;長崎市の方に可燃ごみをお願いをするということで、収集車の方が向こうの方に、工場に持ってまいります。その中で、時たま展開検査ということで、中に適正なもの以外の不燃ごみですか、こういうものがまじっていないかという検査を時々受けております。その中で、今まではどうにかよかったものがですね、そういう検査をされることによって車1台が持ち帰りをするということも相当考えられますので、収集車の方で、ごみステーションから取る際には、外から見た中でですね、そういう廃プラ類、こういうものがまじっておる分は厳正に対応して、そこに置いていくようにということ等がございましたので、今まで可燃として持っていかれたものも置いていくということで、トータル的に不燃ごみはふえたということになりました。


○議長(川久保勝則君)


 ほかにありませんか。


 14番、崎田君。


○14番(崎田 忠君)


 補正予算の9ページをお願いします。


 カナリーホールの使用料は240万ですか、今までこれは私も言ってましたが、現在、カナリーホールは維持費が9,000万円程度と思っています。使用料収入が2,100万か200万ぐらいじゃなかったかなあと思っています。


 それで、予算、決算審査等におきましても、やはり行政で行う使用料収入ですね、これは一応使用料の中に一応入れてないという話も何回もずっとやってきたかと、私は間違いないかと思ってますけどね。240万という社会教育使用料の内容がわかっておればですね、それと240万というのは1年分なのか、時期的な問題ですね、それをお伺いしたいと思います。


 それから、13ページの庁舎清掃委託料、これが280万6,000円減額になっておりますけども、減額になるということはいいことでございますけども、清掃費を減らしたものかですね、その辺の一応内容をお聞きしたい。


 それから、本庁舎空調設備改修工事とありますが、これも1,396万程度一応減額になってますけども、減額の理由をちょっとお知らせしていただきたいと思っています。


 それから、17ページの東部コミュニティセンターの災害復旧工事、これも249万5,000円ですか、減額されています。ちょっと工事内容を忘れましたので、工事内容と減額理由をお聞かせしていただきたいと思います。


 以上です。


○議長(川久保勝則君)


 総務課長。


○総務課長(浦川裕水君)


 予算書の13ページの庁舎清掃委託料の減額の分でございますが、これは入札をしまして、当初予算から契約が予定よりも下がったために、280万程度下がったために最終的に減額をするというふうなことでございます。


 申しわけございません。空調関係につきましても、当初見積もりをしておりましたが、御存じのように、プロポーザル方式による提案で決定をしました際に、業者から提案された金額が予算よりも少なかったために、執行残として補正をするということでございます。


○議長(川久保勝則君)


 社会教育課長。


○社会教育課長(田崎正人君)


 お答えをいたします。


 9ページのカナリーホール使用料ですが、240万の増といたしております。これは、施設使用料で、カナリーホールと練習室の使用料でございますけども、ホールの稼働率が昨年と比べて8%ほど伸びておりますけども、そのホールの稼働率の伸びたことによってホールの使用料が240万ふえたということで、トータルでいきますと1,200万の収入ということになります。


 失礼しました。17ページの東部コミュニティセンター災害復旧工事249万5,000円の減額ですが、これは昨年の9月に台風13号が襲来したわけですが、その際、東部コミュニティセンターの3階の大会議室の南側にあるアルミ製の窓枠が強風によって折れ曲がったわけですけども、これの修理のために全体の窓枠取りかえ工事が必要として、その工事費を計上しとったわけですけども、屈折した主柱の部分を修理しましたところ、窓枠の全部を取りかえるまでもないだろうということでできましたので、通常費用の範囲内でおさまったということでございまして、その分に係る減額でございます。


 以上です。


○議長(川久保勝則君)


 14番、崎田君。


○14番(崎田 忠君)


 庁舎の清掃分ですね、減額の280万。ちょっとこれの減額の要因がちょっと聞き取れなかったので、再度、ひとつよろしくお願いいたします。


 それから、空調機の工事費でですね、1,300万でしたか、プロポーザル方式で一応契約をしたということで、金が戻ってくることはいいことですけどもね、入札その他見積もりが甘かったんじゃないかなという感じがしますけど、その辺はいかがなもんでしょうか、ちょっとお尋ねします。


○議長(川久保勝則君)


 総務課長。


○総務課長(浦川裕水君)


 庁舎の清掃委託料のことでございますが、これにつきましては、毎年、10者ほどの競争入札をしております。その入札結果として、予算よりも少ない金額で契約ができましたので、残った分を補正して落とすというようなことでございます。


 それから、本庁舎の空調設備の予算化の問題でございますが、これにつきましては、どういった内容で工事をするのかというようなところまで特定をされない中でプロポーザル方式というような方式の採用ということを視野に入れておりましたので、全体的な枠組みとして予算化をさせていただいて、その後、各会社から本庁舎に最適の空調システムを提案をしていただいた。ですから、その中で当然予算をオーバーするような提案をされた会社もございました。そういった中で、システムの中身、あるいは工事費、予算的なもの、そういったものを勘案をしまして業者を決めておりますので、決して予算の見積もり誤りというようなことではなくて、それぞれの会社に提案していただいた内容に基づいて決定をさせていただいたというようなことで、執行残としてはかなり大きな金額ではございますが、それだけの節減ができたというようなことで考えております。


 以上です。


○議長(川久保勝則君)


   ほかにありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


 これで質疑を終了します。


 これから討論を行います。


 まず、本案に反対討論の発言を許します。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


 反対討論なしと認めます。


 次に、本案に賛成討論の発言を許します。


 18番、川尻君。


○18番(川尻和夫君)


 賛成討論ということよりも、先ほど私が単純に結果を聞こうと思うたが、かなり深く立ち入った論議になったようですので、私、今度の交渉結果についてもですね、大変いい結果ではあると思うんですが、私が気になるのは、最近のこの、特に救急出動回数というのが非常にふえてきているというのを感じるんですね。そういう面で、一方では浜田出張所の職員ちゅうのは余りふえていないと。問題は、事務方の問題じゃなくて、そこの現場の問題ですから、この現場が、仄聞するところによると、かなりハードな勤務をしているということも聞いているんですね。そういう面では、そちらの方の改善ちゅうのを私は、人数をふやすちゅうかな、そういう面をやっぱり何か予算のそういう削減とかそういうものを優先して考えるんじゃなくて、やはりそういう面を特に配慮してもらいたい、こういう面はぜひお願いしたいと思うんです。そういうことで、意見として述べさせてもらいます。


○議長(川久保勝則君)


 ほかにありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


 これで討論を終了します。


 直ちに採決します。


 議案第6号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


 御異議なしと認めます。


 従って、本案は原案のとおり可決されました。





              〜日程第8 議案第7号〜





○議長(川久保勝則君)


 日程第8、議案第7号、平成18年度Address時津町AddressList42:時津町;時津町浄化槽整備事業特別会計補正予算の件を議題とします。


 本案について質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


 質疑なしと認めます。


 これで質疑を終了します。


 これから討論を行います。


 まず、本案に反対討論の発言を許します。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


 反対討論なしと認めます。


 次に、本案に賛成討論の発言を許します。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


 賛成討論なしと認めます。


 これで討論を終了します。


 直ちに採決します。


 議案第7号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


 御異議なしと認めます。


 従って、本案は原案のとおり可決されました。


 暫時休憩します。


              (休憩 午後2時49分)


              (再開 午後3時05分)


○議長(川久保勝則君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。





              〜日程第9 議案第8号〜





○議長(川久保勝則君)


 日程第9、議案第8号、平成19年度Address時津町AddressList42:時津町;時津町一般会計予算の件を議題とします。


 本案について質疑はありませんか。


 12番、本山君。


○12番(本山公利君)


 議案第8号、参考資料の中からいきます。1ページの、まず神崎花園整備事業、これのいきさつをお願いしたいと思います。


 それから、左底憩い運動公園の整備工事の内容をですね、トイレの設置までやるのかどうか、その辺をお願いします。


 それから、久留里ダムの上部整備工事ちゅうことで3,000万出とるわけなんですが、日並左底線ができて、あの辺はきれいになったと思うわけですが、どういう整備をするのか、そこをお願いします。


 それから、時津港の港湾改修事業負担金、県営なんですが、どういう改修をするのかですね。


 新規事業でですね、3ページ、常駐システムエンジニア委託料ちゅうのが1人分ちゅうことでされとるわけなんですが、今まではこのシステムエンジニアはどう作業を、委託か何かされとったのかどうか知らんですけど、新たに1人、派遣員とは思うんですが、どういう作業をされるのかですね。


 以上です。


○議長(川久保勝則君)


 企画課長。


○企画課長(田口房吉君)


 私の方から、神崎花園整備事業の件と、それから常駐システムエンジニアの委託について御説明をさせていただきます。


 まず、神崎花園整備事業でございますが、これは場所は田下川、西時津、浜田の境のところですね、田下川の下流の町道塩浜線から7工区の端にあります弁天様までの区間の赤道でございますが、ここについて現地に草木が生い茂ってて非常にここが通りにくいと。それで、通りやすいように整備してほしいということ、それから街灯を設置してほしいというふうな要望があっておりました。


 このことで、整備したいというふうなことで、その草木が生えております土地所有者の方に確認をしましたところ、以前から大変ごみ投棄等がございまして、個人での管理が非常に難しいと。ですから、整備するのであれば、背後地の管理も一緒に考えてほしいというふうな話がございました。それで、背後地についての管理の方法について、所有者の方にどういったことがよろしいんでしょうかということをお尋ねしたところ、そういう花壇というふうなのを整備して町民皆さんに利用していただくというふうなことにしていただければ、自分は土地を無償で提供していいというふうな話がございました。


 しかしながら、その花をするといいましても、もともと個人で非常に管理ができないというふうな状況の中で、どうしてもその花を植えるそういうボランティアの方々がないとやっていけないというふうなことがございましたので、この辺はどのようにしましょうかという御相談をしたところ、土地の所有者の方から、以前、花壇等をつくりたいというふうなところの申し出があっておったと。自分としては、それは以前は断っていたというふうなことがございました。


 しかしながら、そういうふうな希望の中で、花園を管理していただく人がいないと、どうしてもその管理というのが難しいというふうなところでございまして、その分については以前断っとったということで、御本人からなかなか連絡がしづらかったところもあったので、町の方からこういうふうな話しで会っていただけますかという、そういう調整だけはさせていただきました。御本人と、以前に申し出ておられた団体の方とお話をしていただいて、お互いにそれは協力しましょうという話しになったというふうなことでございまして、そういうことで、いわゆる民間の土地について民間の方々が管理に協力するという話し合いができたものでございます。


 ですから、これについては無償で貸与というふうなことでございましたが、要するに固定資産税、都市計画税等がかかりますけども、その部分については減免をしていただきたいというふうな話もございました。しかしながら、税法上、減免ということができないものですから、この部分については町の方で固定資産税相当額といいますか、その辺の金額で町が借り上げて、いわゆる無償の形になるような状態をつくり上げたいというふうに思っております。


 以上のような事業として進めるような状況ができたという判断の中から、町としても住民の皆さんの活動の中に協働という形で、この形で参加してはどうかというふうなことで内部協議もしまして、この事業を計画をさせていただいたところでございます。


 なお、花園整備事業となっておりますが、先ほど説明したように、この中身については赤道の整備の部分と花壇をつくるというふうなことで考えております。


 花壇につきましては、整備については通常の公共事業ということではなくて、住民の皆さんのたくさんの参加を得て、きれいなブロックとか何とか積み上げた公園ではなくて、手づくりの公園でやっていきたいというふうに思っております。


 なお、貸借の期間でございますが、自分の後代、例えば子供さんとかお孫さんの代まで問題点を引き継ぎたくないというふうな希望もございまして、一応、10年をめどに貸借をしていただくというふうな話しの内容になっております。


 なお、10年後につきましては、またそのときにどういう状況かということで判断をしたいというふうなことでございます。


 それと、赤道の整備につきましては、少し用地を買収をしまして拡幅をしたいと考えておりましたが、事業費等が少し高くなってきますので、とりあえず10年間の間、貸借させていただく花壇の敷地の部分の園内路として整備とあわせた形で貸借の状況で対応をしたいというふうに思っております。


 それと、常駐システムエンジニアでございますが、これはいわゆるコンピュータのメーカーの方にAddress時津町AddressList42:時津町;時津町の役場の方に常駐をしていただくというふうな内容になります。


 以前、ドライキーらかの件で発注をした金額と、実際こちらの方に常駐していただいて作業をしていただく金額を見たところ、ほぼ変わらない額というふうなことで、Address時津町AddressList42:時津町;時津町の役場の方で常駐をしていただいてシステムの開発をしていただいたことがあります。9カ月間でございました。その間、いろいろなことを職員もSEの方に近くにおりますので、お尋ねをしながら作業をやってきたというふうなことがございます。


 今回は、そういったことで常駐の方にいていただいた方が非常に作業がやりやすいというふうなことがございまして、システムエンジニアを1名、Address時津町AddressList42:時津町;時津町の方に派遣していただくというふうなことで考えております。


 なお、作業については、通常のデータの打ち出し、それから300万程度の今まで発注をしていた部分の改良については、SEの方が当然常駐の中で、いわゆる給料ではいきますけども、委託費としてはゼロでおさまるというふうなことで、年間の額をある程度カバーできるというふうなことでございます。それで、なおかつ職員も横にいていただくことで非常に心強いし、また勉強にもつながるというふうなことで、1年、常駐SEを入れるようにしております。


 それと、電算係についてはですね、職員の人事異動の関係で以前より1名現在減というふうになっております。その辺の部分もカバーできるというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(川久保勝則君)


 都市計画課長。


○都市計画課長(浜中芳幸君)


 1ページの左底憩い運動公園の整備についてお答えいたします。


 憩い広場につきましては、ゲートボール等が非常に盛んに行われまして、年間非常に利用が高い公園の一つとなっております。そこで、昨年、台風でですね、あずまやといいますか、そこで雨宿りをしてた施設が倒れたということでですね、これを簡易なものでもいいからということで、雨宿り的なあずまやをつくるということで、本年の19年度の予算の中に計上させていただいております。


 それから、もう一つは、以前から、毎年ではないんですけども、客土をゲートボール場に入れております。というのは、排水関係が全くきいてなくて水がたまります。それで、上の方の土が流れてしまう、そういうのを頻繁に繰り返しておりましたので、もう一層下の方からやろうということで、排水対策をするようにしております。


 それから、トイレの件ですが、トイレの件が、最近、要望書として上がってまいっております。今回の当初予算には、計上はしておりません。今後、利用者と協議をしていくという方針でおります。


 以上です。


○議長(川久保勝則君)


 建設課長。


○建設課長(扇 好宏君)


 私の方から、久留里ダム上部整備工事の分と時津港港湾改修事業負担金について御説明させていただきます。


 まず、久留里ダム上部整備工事につきましては、御承知のとおり、日並左底線築造の際、土捨て場ならずに土の仮置き場という形で、地権者の皆様の御協力をいただき整備を進めておりました。今年度末で、日並左底線の左底工区については完了いたします。完了に伴いまして、当初お借りするとき地権者の方と約束しておりました土地のきちんとした測量のやり直し、境界確認並びに、以前、水路がございました水路の整備工事、それと、もう一つ、今現在埋め立てておりますので、以前は20メーターぐらい下のところに道路があったんですけれども、そこに水道管等が埋設された状況になっております。その分の布設がえを行うという形の分の工事費として計上をさせていただいております。


 次に、時津港港湾改修事業負担金についてでございますが、これは8工区の埠頭、この埠頭が老朽化しておりまして、エプロンの改修並びに排水路工事等につきまして、平成17年ですか、から21年度までの間、事業を行うということで、本町の方で6分の1の負担を行っておるというものでございます。


 以上です。


○議長(川久保勝則君)


 ほかにありませんか。


 18番、川尻君。


○18番(川尻和夫君)


 町長の説明の中で、固定資産、それから都市計画で、こういうあれで土地が、資産の評価が下落しているということが報告がありました、説明がありましたけども、その下落の状況ですね。


 それから、もう一つは、個人町民税の収納率は幾らで計上しているのか、その数字をお願いします。


 もう一つ、いわゆる地方交付税の算定が新年度から変わっているということですが、新聞なんかにも載っとるわけですけども、土地関係と、それから人口関係ちゅうことで単純なそういう説明あるわけですが、あんまり詳しくは要らんですけどもね、基本的な考えというのはどういうふうな算式になっているのか、お願いいたします。


○議長(川久保勝則君)


 税務課長。


○税務課長(山本哲雄君)


 固定資産税、それから都市計画税の件でお答えいたします。


 固定資産税につきましては、下落の幅でございますけども、昨年が大体七、八%程度、場所によって違いますけども、5%から10%、平均して、七、八%の下落でございます。


 それから、個人の町民税でございますけども、普通徴収分に対しましては91.5%、それから特別徴収分につきましては99.1%で算定をしております。


 以上でございます。


○議長(川久保勝則君)


 財政課長。


○財政課長(内濱富美子君)


 普通交付税のことでお答えいたします。


 19年度から人口と面積によって算定される新型交付税が導入されるようになっています。算定項目としては、経常経費と投資的経費というのが基準財政需要額の中にあるんですけども、その投資的経費の分がほとんどが新型交付税に移行するようになっています。大体、算定項目の3割程度が減少し、計算が簡素化されるというふうになってます。人口と面積の割合ですが、大体10対1程度で計算されるということになっています。


 以上です。


○議長(川久保勝則君)


 ほかにありませんか。


 8番、中村君。


○8番(中村貞美君)


 私も、委員会が違いますので一言だけお礼と、また要望をしてですね、答弁は要りませんので。


○議長(川久保勝則君)


 質問ですよ。


○8番(中村貞美君)


 神崎花園の件ですけれども。


○議長(川久保勝則君)


 質問ですよ。


○8番(中村貞美君)


 一言だけ、神崎花園の件ですけれども、やはりですね、今後のですね、行政と町民が協働して、やはりこういう事業をやるちゅうことはですね、非常に大事なことじゃないかなと思います。本当に少ない金額でですね、このように町民の憩いの場をつくっていただくことを今後も要望して終わりたいと思います。


 以上です。


○議長(川久保勝則君)


 17番、上野君。


○17番(上野博之君)


 参考資料に基づいて質問をいたしますが、まず6ページですね、6ページで一番下段の国庫支出金のところで、日並左底線の道路事業補助金交付金関係、これが前年度に対してゼロと、全然算入されてないということになるんですが、あと残るのは地方特定の1億3,000万が計上されておるということになろうと思うんですが、ここらあたりの、どうして交付金関係がなくなるのかということと、今度は地方特定事業になった場合の、また従来と工事の状況がどう変わってくるのかということについて一応説明をいただきたいというふうに思っています。


 それから、11ページ、評価がえの件が一番歳出の上段に出てきていますが、結局、21年度の評価がえに伴う業務委託、これが前年度に対して増額されていますが、比較して685万1,000円ですか、それからその下段で同じようなことで、標準宅地の鑑定評価業務委託、改めて前年度にないこの651万というのが計上されておりますが、この上段と下段の関係ですね、ここらあたりの状況をちょっと説明をいただきたいなというふうに思っています。


 それから、ちょっと繰り上がりますが、前の10ページです。ちょっと提案理由の説明でもあったと思っていますが、庁舎の電話交換設備更新工事ということで、従来の電話機が何かちょっと故障といいますか、そういった危険性があるというようなことのちょっと話があったやに聞いておりますが、大体、使用年数として何年ぐらい使っておるのかですね。今回かえるとしたら、最近は物すごく時代とともに、こういった通信施設システムは変わっとるわけですが、そういったところをどう考えておるのかということについて御答弁をいただきたいというふうに思っています。


 それから、17ページでですね、公債費関係がかなり前年度から対して元金、利息もそうですが、減額になっております。18年に対して19年度はですね、ここらあたりの基本的な状況をちょっと説明をいただければと思っています。


 以上です。


○議長(川久保勝則君)


 建設課長。


○建設課長(扇 好宏君)


 日並左底線の交付金事業について、御説明させていただきます。


 日並左底線の事業計画の見直しということで、以前、皆様にも御説明をさせていただいたと思いますけれども、交付金事業でやりますと、どうしても道路構造令に遵守した施工が必要になってくると。そうしますと、なかなか沿道サービス等、難しい部分があるということで、交付金事業では日並左底線の左底工区についてまでは交付金事業を使って施行する。その後につきましては、日並工区につきましては、片側2.5メーターの2車線道路として、当初の計画のまま整備を地方特定事業で行う。そして、日並工区と左底工区の間の山間部につきましては、これは、今現在、日並左底線、当初は道路構造令で申します3種の3級、大体、県道並みの道路整備という形で計画をされておりましたけれども、それをワンランク落としまして、片側2.75メーターの2車線で、片側に路側帯を1メーター設けた道路という形で、地方特定事業で整備を行いたいという形で、これは事業計画の見直しをすることによって、地元の皆様の要望である取りつけ道路の接道並びに利用状況、そして何よりも事業費が削減できるという形で、そういう手法で行いたいということで考えておりまして、18年度で左底工区が完成いたしましたので、19年度からは地方特定事業だけで行うという形で計画をいたしております。


 以上です。


○議長(川久保勝則君)


 総務課長。


○総務課長(浦川裕水君)


 10ページの庁舎電話交換設備更新工事のことでお答えしたいと思いますが、現在の機械は平成4年に設置をしております。そういったことから、15年は経過をしているというようなことで、メーカーの方にも部品の在庫等がないということから、現在、故障した場合は中古の品物といいますか、そういったものを流用をしながら修理をしているということで、もう交換部品がない部分が故障をすると、その機械についてはこれ以上修理ができない、使用ができないというようなことを業者の方から言われておりまして、そういったことから交換をしようというようなものでございます。


 中身につきましては、現在、電話の性能といいますか、機能といいますか、そういったものがいろいろな機能がございます。そういったものの中身を検討をしながら、業務に役立つといいますか、ネットワーク化といいますか、そういったものを含めた検討をしながら、より高度な業務に使用できるような交換機を設置をしたいと、そういうふうに考えております。


○議長(川久保勝則君)


 税務課長。


○税務課長(山本哲雄君)


 11ページの21年度評価がえについてお答えいたします。


 21年度に評価がえを行うわけでございますけども、大体19年度ぐらいにある程度の線を出しておかないと間に合わないものですから、19年度に重点を置いてやるわけでございますけども、上の方の評価がえの業務委託につきましては、飛行機を飛ばしたりとか、もちろん現地にも行って調査をするわけでございますけども、それである程度の線を出して、それからセットといいますか、下のその鑑定、標準宅地の鑑定をしていただくものでございます。これに基づいて、町内全域に広げていって評価がえを行うというものでございます。


 以上でございます。


○議長(川久保勝則君)


 財政課長。


○財政課長(内濱富美子君)


 17ページの公債費の件でお答えいたします。


 公債費ですけども、まず元金ですが、前年度との比較で8億3,100万ということで減になっておりますが、繰上償還を除きますと大体1億3,000万程度の減となっております。これは18年度に繰上償還を7億しておりますが、その対象が19、20、21、22の4年間分を繰上償還してますので、その分の減がほとんどです。


 それと、利子の方の3,500万の減なんですけど、今の繰上償還に付随する利子分の減と、あと最近利率の方が下がっておりまして、以前、利率が高いものを借りた分が大体償還が終わって、大体低いものに変わってきているということも減になっています。


 以上です。


○議長(川久保勝則君)


 17番、上野君。


○17番(上野博之君)


 それぞれ答弁いただきまして、ある程度理解ができました。あと、今の左底日並線の件ですが、要するに特定財源だけで19年度からかかると。そうしますと、交付金事業関係がなくなりますんで、事業費そのものが減額されますよね。ということになりますと、後の事業遂行といいますか、その年度の状況といいますか、これがぐっとおくれてくるということになる可能性がありますかということで、この点だけの確認をさせてください。


 それから、あと電話交換機の件です。状況はわかりました。あと、交換にあたっては改めてその新しい電話機に対しての、何ですか、随契でやるんですか、入札でやるんですか、ここらあたりのちょっと状況ですが、一応何か先ほどのちょっと説明では、メーカーのあれによってということなんで、何かメーカーと随契でやっていくような聞こえ方もするんですが、ここらあたりについての考え方を一応お尋ねをしときたいというように思っています。


 それから、土地の評価がえの件ですが、これはもう21年度についてのものを今から取り組むということですが、今年度だけの予定ですか、来年度20年度も同じような形で、この問題が予算化されるのかということを一応お尋ねをしときたい。


 あと、公債費の減については、一応、了解をいたしたいと思います。


 以上です。


 よろしく、残った分は答弁ください。


○議長(川久保勝則君)


 建設課長。


○建設課長(扇 好宏君)


 完成時期についてでございますが、日並左底線、先ほどもちょっと申しましたけれども、地方特定事業でやることによりまして、今の概算でございますけれども、約5億程度の事業費は削減できてると。そうしますと、交付金事業がなくても当初の予定よりも、今のままでいけば、その交付金事業をやめたことによっての影響は出てこないということで考えております。


 以上です。


○議長(川久保勝則君)


 総務課長。


○総務課長(浦川裕水君)


 電話交換機のことでございますが、メーカーごとに交換機の機能といいますか、そういったものがいろいろな機能がございます。それと、私たちが業務を遂行する上で、こういった機能があればというような要望もございます。そういったものを含めまして検討をした中で、より使いやすいといいますか、住民サービスにも資することのできる機能を持った機器を導入したい。そういったことで、これから検討をさせていただいて、入札方式なのか、庁舎の空調機器と同じようなプロポーザル的なものになるのか、そういったことも含めて検討をさせていただきたい、そういうふうに思っております。


○議長(川久保勝則君)


 税務課長。


○税務課長(山本哲雄君)


 21年度の評価がえの件でございますけども、平成20年度につきましても七、八百万程度は計上されるものと思っております。


○議長(川久保勝則君)


 ほかにありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


 これで質疑を終了します。


 お諮りします。


 議案第8号は、なお内容審査のため、総務常任委員会へ付託したいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


 御異議なしと認めます。


 従って、本案は総務常任委員会へ付託することに決しました。


 続いてお諮りします。


 ただいま、総務常任委員会へ付託した議案第8号の件は、3月22日までに審査を終わるよう期限を付したいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


 御異議なしと認めます。


 従って、議案第8号は、3月22日までに審査を終わるよう期限を付することに決しました。





             〜日程第10 議案第9号〜





○議長(川久保勝則君)


 日程第10、議案第9号、平成19年度Address時津町AddressList42:時津町;時津町国民健康保険特別会計予算の件を議題とします。


 本案について質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


 質疑なしと認めます。


 これで質疑を終了します。


 お諮りします。


 議案第9号は、なお内容審査のため、文教厚生常任委員会へ付託したいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


 御異議なしと認めます。


 従って、本案は文教厚生常任委員会へ付託することに決しました。


 続いてお諮りします。


 ただいま、文教厚生常任委員会へ付託した議案第9号の件は、3月22日までに審査を終わるよう期限を付したいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


 御異議なしと認めます。


 従って、議案第9号は、3月22日までに審査を終わるよう期限を付することに決しました。





             〜日程第11 議案第10号〜





○議長(川久保勝則君)


 日程第11、議案第10号、平成19年度Address時津町AddressList42:時津町;時津町老人保健特別会計予算の件を議題とします。


 本案について質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


 質疑なしと認めます。


 これで質疑を終了します。


 お諮りします。


 議案第10号は、なお内容審査のため、文教厚生常任委員会へ付託したいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


 御異議なしと認めます。


 従って、本案は文教厚生常任委員会へ付託することに決しました。


 続いてお諮りします。


 ただいま、文教厚生常任委員会へ付託した議案第10号の件は、3月22日までに審査を終わるよう期限を付したいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


 御異議なしと認めます。


 従って、議案第10号は、3月22日までに審査を終わるよう期限を付することに決しました。





             〜日程第12 議案第11号〜





○議長(川久保勝則君)


 日程第12、議案第11号、平成19年度Address時津町AddressList42:時津町;時津町介護保険特別会計予算の件を議題とします。


 本案について質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


 質疑なしと認めます。


 これで質疑を終了します。


 お諮りします。


 議案第11号は、なお内容審査のため、文教厚生常任委員会へ付託したいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


 御異議なしと認めます。


 従って、本案は文教厚生常任委員会へ付託することに決しました。


 続いてお諮りします。


 ただいま、文教厚生常任委員会へ付託した議案第11号の件は、3月22日までに審査を終わるよう期限を付したいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


 御異議なしと認めます。


 従って、議案第11号は、3月22日までに審査を終わるよう期限を付することに決しました。





             〜日程第13 議案第12号〜





○議長(川久保勝則君)


 日程第13、議案第12号、平成19年度Address時津町AddressList42:時津町;時津町浄化槽整備事業特別会計予算の件を議題とします。


 本案について質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


 質疑なしと認めます。


 これで質疑を終了します。


 お諮りします。


 議案第12号は、なお内容審査のため、文教厚生常任委員会へ付託したいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


 御異議なしと認めます。


 従って、本案は文教厚生常任委員会へ付託することに決しました。


 続いてお諮りします。


 ただいま、文教厚生常任委員会へ付託した議案第12号の件は、3月22日までに審査を終わるよう期限を付したいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


 御異議なしと認めます。


 従って、議案第12号は、3月22日までに審査を終わるよう期限を付することに決しました。





             〜日程第14 議案第13号〜





○議長(川久保勝則君)


 日程第14、議案第13号、平成19年度Address時津町AddressList42:時津町;時津町水道事業会計予算の件を議題とします。


 本案について質疑はありませんか。


 17番、上野君。


○17番(上野博之君)


 委員会外議員という立場で一応質問したいんですが、ちょっと気になることがですね、ちょっと述べられている点がありますので、ちょっとお尋ねをしたいと思っています。


 確かに、水源開発でいろいろと資本的支出の方がですね、収益的収入はもちろん、そういった節水パッキンの関係で収益的収入は減ってくると。支出もちょっと減っておりますが、あと資本的支出の方でですね、水源開発で前年度から比べれば増減率が、建設改良費が大分高くなる、これはもう当然理解はしとるんです。こういった具体的に表が出るのは、もちろんそうなってくると思いますが、ただこれに関連してですね、ちょっと施政方針でですね、述べられたことに関連してくるんですが、施政方針の9ページに水道局関係ということで、町長が一通り読まれたんですが、これについてちょっと、この予算との関係も出てきますんでお尋ねするんですが、18年度については水源開発のために3億2,000万、それから19年度、今度のこの予算ですね。予算では、1億5,000万の予算を緊急に計上しましたと。現時点ではですね、内部留保資金で対応できるために、経営面で大きな影響は出ておりませんがと、今後ということ、今後ですね、子々川浄水場の老朽設備の更新や能力増強等の資金需要を考えた場合、経営面で一定の影響が出る可能性がありますと、ここらあたりです。経営面で一定の影響が出ると、この一定の影響が出る、これは十分わかるわけですけどね、わかるけども、改めてここで表現されたという含みが何かあるのかなということで、本来ならば、すらっとやってますよということでいいわけですが、経営面で一定の影響が出てきますよ、ここであえて申されとるんですね。


 ということで、ちょっと予算書でですね、どの程度、現在のそういった余裕資金があるかということで、早く言えばですよ、減債積立金と利益積立金、建設改良積立金ということで見てみますとね、それぞれ未処分も含めて利益剰余金の合計が6億4,939万幾らということで、この予算書には利益金の剰余金がまだ残っとるわけですね。ここらあたりがありながら、こういうふうな経営面で一定の影響が出る可能性があるという気になる文言が入っとるものですから、何をここに言おうとしとるのかと、基本的なことです。ここをお尋ねしたいと思っています。


 以上です。


○議長(川久保勝則君)


 水道課長。


○水道課長(小森康博君)


 お答えいたします。


 今回、施政方針の方で経営面で一定の影響が出る可能性があるというふうなことを記載しておりますが、これが直近で影響が出るという意味ではございません。ですから、すぐにこれが料金値上げにつながるとか、そういったことを意図したものではございません。


 ただ、どうしても現在の本町の水事情から、どうしてもこれから先、水源開発になるとどうしても高コストになってまいります。その関係で、それとこの浄水場についても老朽設備ということで一定の更新需要というのが出てきます。そこら辺で、どうしてもこれから先の水資源開発にかかるコストというのが一概に読み切れない部分がございますので、一応、慎重な対応をしていきたいというふうなことでですね、経営面でですね、慎重にやっていきたいというところで、一応、こういうふうな表現を使わせていただいた次第でございます。


 以上でございます。


○議長(川久保勝則君)


 17番、上野君。


○17番(上野博之君)


 一応、答弁は了とするんです。ただちょっと気になるのはですね、何か値上げを意図した含みを持ったような答弁にとればとれると。あんとき言うとったじゃないかと、経営面でね、そういったことでということで、はっきりとですね、いずれ値上げをしますよということを言うてもらってれば私はわかりやすいなと感じがしたんで、あえて質問したんです。


 と申し上げますのはね、長与は、今、水道料金を値下げしたばかりなんですよ。もう御承知だと思っています。逆に、長与はかなりの値下げしましたよね。御承知でしょう。知ってますか、水道局、値下げしたことは知ってませんか、ああそうですか。実はですね、長与の広報を見ておればわかると思いますが、私、ちょっと広報をいただいとるんで値下げしましたということで、かなり値下げ出とるんです。一方でですね、我が町は値上げになれば困るなと、一つはそういうような心配もあるんです。


 それと、もう一つは、やはりどなたでしたかね、下水道料金との値上げが絡んで非常に誤解されるよというようなことばちょっと質問で言われましたね。本町でもって下水道料金を値上げするんですね、今度ですね。そういったことであれば、非常にこの値上げということに対してはいろんなものがあってきてますんで、私としては町民の一つの値上げに対するですね、やはり何といいますか、感覚といいますか、なぜ値上げだというようなことに対するですね、そこらあたりのことが非常に心配なので、あえてここらあたりを指摘したところです。


 だから、一応そういうことで将来ということであればね、その水源開発についても、確かにお金はかける割には確保する量なりですね、非常にわずかな量なんですね。日並川だって3億からのお金をかけながらですね、千五、六百トンという予想ですが、それくらいの量やったらトン当たりどげんなるのかなあと。今、時津の水道料金はトン当たり二百三、四十円でしょうか、ということを聞いてますんでですね、それからするとかなりやっぱり原水が価格が上がる要因になってくるんかなあと。一面ですね、開発をやれやれと私たちは言う割に、やはりそのコスト面を気になるんですよ。コストを言うなと、水源を確保するのが先だと。今、言うやれやれということでやっとるわけですね。私たちもそういうことでやらざるを得ないと思っているんですよ。だから、そういったことを考えてですね、ここらあたりはひとつ十分に対処してほしいなということを求めて質問を終わりたいと思っています。


○議長(川久保勝則君)


 ほかにありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


 これで質疑を終了します。


 お諮りします。


 議案第13号は、なお内容審査のため、文教厚生常任委員会へ付託したいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


 御異議なしと認めます。


 従って、本案は文教厚生常任委員会へ付託することに決しました。


 続いてお諮りします。


 ただいま、文教厚生常任委員会へ付託した議案第13号の件は、3月22日までに審査を終わるよう期限を付したいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


 御異議なしと認めます。


 従って、議案第13号は、3月22日までに審査を終わるよう期限を付することに決しました。





             〜日程第15 議案第14号〜





○議長(川久保勝則君)


 日程第15、議案第14号、平成19年度Address時津町AddressList42:時津町;時津町下水道事業会計予算の件を議題とします。


 本案について質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


 質疑なしと認めます。


 これで質疑を終了します。


 お諮りします。


 議案第14号は、なお内容審査のため、産業建設常任委員会へ付託したいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


 御異議なしと認めます。


 従って、本案は産業建設常任委員会へ付託することに決しました。


 続いてお諮りします。


 ただいま、産業建設常任委員会へ付託した議案第14号の件は、3月22日までに審査を終わるよう期限を付したいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


 御異議なしと認めます。


 従って、議案第14号は、3月22日までに審査を終わるよう期限を付することに決しました。





             〜日程第16 議案第15号〜





○議長(川久保勝則君)


 日程第16、議案第15号、あらたに生じた土地の確認及び字の変更についての件を議題とします。


 本案について質疑はありませんか。


 2番、中原君。


○2番(中原裕子君)


 これは、もう日並ていうことで出てるんですけれども、日並以外の名前っていうのはつけられないんでしょうか。


○議長(川久保勝則君)


 総務課長。


○総務課長(浦川裕水君)


 字についての御質問でございますが、今回、上げさせていただきました新たに生じた土地につきましては、これ以外に前回ですが、道路の部分を新たに生じた土地として認定をしていただきました。この折、字名につきましては、それぞれの日並のそれぞれにあります小字を延長しまして名称をつけております。そういった関係で、その道路から手前側に位置する土地ということになりますので、道路との整合性から別の字名をつけることがなかなか困難だというようなことから、新しい字名をつけることなく、道路と整合性を持たせた形での字名というようなことで認定をしたい、そういうふうに考えた次第でございます。


○議長(川久保勝則君)


 2番、中原君。


○2番(中原裕子君)


 そういうことなんですが、ここがよく販売ができるようにということで、何かちょっとしゃれた名前でもつければ、大体合併をどうしてAddress長崎市AddressList42:長崎県長崎市;長崎市としないのかと言う人の中には、郷がつくから嫌だっていう人も結構おられまして、そういうところから新たにここに来て住んでいただかないといけないので、夢のあるような名前がつけば、結構すぐに売れるんじゃないかなとか、そういうことをちょっと考えてみたもので、日並郷であってもですね、日並郷であっても、そこにほほえみタウンとか、それから、よそではありますけど、エミネント葉山とか、そういうのがつけばいいかなあと思うんですけど、そういうことは可能なんでしょうか。


○議長(川久保勝則君)


 総務課長。


○総務課長(浦川裕水君)


 現在、日並郷に位置をすることから、大字として日並郷という名称がつくというようなことになっておりますが、こういった字名を変更するということにつきましては、県との協議、県の承認、そういった手続も必要でございます。当初、この10工区が一体として新たに生じた土地の認定を行うというような考えでおりましたので、その際は、新しい小字でもつけたらどうかというような検討もしておりました。現実、8工区におきましては、新開という新しい小字をつけて地番表示をされているんですが、そういった意味で、わかりやすいものにならないかというような検討をしておりましたが、先ほど申し上げましたように、埋め立てに伴う事情によりまして、道路の部分をどうしても先に認定をしなければならないというようなことが生じましたので、道路に新しい名前をつけるというような考え方もございませんでしたので、そういった流れの中で、今回、認定のお願いをしております土地ができたというようなことから、そういったものの整合性の方が重大であろうというようなことで、現在お願いをしている名称というようなことになっております。


 ただ、道路から海側につきましては、またこれからの問題でございますので、そこにつきましては別の字名がつけられないか、そういったものを、県とそれから公社、こういったところと協議をしながら、今後、どういった名称にするかということを協議しながら進めていきましょうというような話しはしておりますので、今後、そういったことの提案がされていくんじゃないかなと、そういうふうに考えております。


○議長(川久保勝則君)


 2番、中原君。


○2番(中原裕子君)


 せっかくできた新しい土地がですね、字亀の頭、そういう名前でですね、せっかく新しくできた土地で新しく入ってきて住もうていう方たちのための土地ですので、そこら辺も何かちょっといえば、サニータウンとか、そういう新しい副題名みたいなのを町で応募するとか、そういうのも考えていただいていいんじゃないかなあって思いましたので、ぜひその道路から向こう側ですね、違う名前でしていただければありがたいかなあていうのをちょっと感じましたので、今、質問をさせていただきました。


○議長(川久保勝則君)


 ほかにありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


 これで質疑を終了します。


 お諮りします。


 議案第15号は、なお内容審査のため、産業建設常任委員会へ付託したいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


 御異議なしと認めます。


 従って、本案は産業建設常任委員会へ付託することに決しました。


 続いてお諮りします。


 ただいま、産業建設常任委員会へ付託した議案第15号の件は、3月22日までに審査を終わるよう期限を付したいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


 御異議なしと認めます。


 従って、議案第15号は、3月22日までに審査を終わるよう期限を付することに決しました。





             〜日程第17 議案第16号〜





○議長(川久保勝則君)


 日程第17、議案第16号、財産の無償貸付についての件を議題とします。


 本案について質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


 質疑なしと認めます。


 これで質疑を終了します。


 これから討論を行います。


 まず、本案に反対討論の発言を許します。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


 反対討論なしと認めます。


 次に、本案に賛成討論の発言を許します。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


 賛成討論なしと認めます。


 これで討論を終了します。


 直ちに採決します。


 議案第16号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


 御異議なしと認めます。


 従って、本案は原案のとおり可決されました。





             〜日程第18 議案第17号〜





○議長(川久保勝則君)


 日程第18、議案第17号、長崎県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増減及び規約の一部変更する規約についての件を議題とします。


 本案について質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


 質疑なしと認めます。


 これで質疑を終了します。


 これから討論を行います。


 まず、本案に反対討論の発言を許します。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


 反対討論なしと認めます。


 次に、本案に賛成討論の発言を許します。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


 賛成討論なしと認めます。


 これで討論を終了します。


 直ちに採決します。


 議案第17号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


 御異議なしと認めます。


 従って、本案は原案のとおり可決されました。





             〜日程第19 議案第18号〜





○議長(川久保勝則君)


 日程第19、議案第18号、長崎県南部広域水道企業団規約の変更に関する協議についての件を議題とします。


 本案について質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


 質疑なしと認めます。


 これで質疑を終了します。


 これから討論を行います。


 まず、本案に反対討論の発言を許します。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


 反対討論なしと認めます。


 次に、本案に賛成討論の発言を許します。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


 賛成討論なしと認めます。


 これで討論を終了します。


 直ちに採決します。


 議案第18号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


 御異議なしと認めます。


 従って、本案は原案のとおり可決されました。


 以上で、本日の日程は全部終了しました。


 明日からは本会議を休会し、3月22日に議会最終日として本会議を開会します。


 本日は、これで散会します。





              (散会 午後3時57分)