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長崎県 時津町

平成19年第1回定例会(第3日 3月 8日)




平成19年第1回定例会(第3日 3月 8日)





 
            平成19年第1回定例会 (平成19年3月8日)





出席及び欠席の状況


 出欠議員の氏名


  出席20名


  欠席 0名





  議席番号   氏   名  出欠 議席番号    氏   名   出欠





    1   山 脇   博  出   11   相 川 和 義   出


    2   中 原 裕 子  出   12   本 山 公 利   出


    3   新 井 政 博  出   13   岳 野   稔   出


    4   山 上 広 信  出   14   崎 田   忠   出


    5   辻   和 生  出   15   朝 長 清 実   出


    6   矢 嶋 喜久男  出   16   川 口 健 二   出


    7   浜 田 孝 則  出   17   上 野 博 之   出


    8   中 村 貞 美  出   18   川 尻 和 夫   出


    9   久 保 哲 也  出   19   水 口 直 喜   出


   10   永 尾 建 郎  出   20   川久保 勝 則   出





議会事務局


   事務局長   早瀬川   康   補助職員    北 川 由紀雄





地方自治法第121条により、説明のため出席した者の職氏名


  町長      平 瀬   研   建設部長      橋 本   悟


  助役      中 村   勉   都市計画課長    浜 中 芳 幸


  収入役     土井口 俊 哉   建設課長      扇   好 宏


  教育長     河 野 知 周   産業振興課長    岩 永   勉


  総務部長    梅 津   忍   農業委員会事務局長 浜 口 孝 道


  総務課長    浦 川 裕 水   水道局長      坂 本 敏 弘


  財政課長    内 濱 富美子   水道課長      小 森 康 博


  企画課長    田 口 房 吉   下水道課長     吉 岡 勝 彦


  税務課長    山 本 哲 雄   会計課長      本 山   学


  福祉部長    吉 田 義 徳   社会教育課長    田 崎 正 人


  住民環境課長  石 橋 修 治   学校教育課長    島 田 静 雄


  福祉課長    森   達 也


  保育所長    森   正 芳


  保険衛生課長  森   高 好





議  事  日  程





                   開  議





日程第1 一般質問(上野議員、相川議員、山上議員、川尻議員、中原議員)


      上 野 博 之 議員


        1 当面の行政課題の取り組みについて


        2 行政の地域格差の改善を


      相 川 和 義 議員


        1 上水道の取り組みについて


        2 遊休農地の活用について


      山 上 広 信 議員


        1 学校選択制について


        2 単独行政を選択した後の広域行政について


      川 尻 和 夫 議員


        1 ボートピアについて


        2 障害者自立支援法の改善について


      中 原 裕 子 議員


        1 「ふろしき&エコバッグ」について


        2 地域包括支援センターについて


        3 町政の広報について





                   散  会





               (開議 午前9時31分)





○議長(川久保勝則君)


 ただいまから、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりであります。





              〜日程第1 一般質問〜





○議長(川久保勝則君)


 日程第1、前日に引き続き一般質問を行います。


 まず、17番、上野博之君。


○17番(上野博之君)


 おはようございます。


 3日目のトップバッターということで質問に入りますが、通告に従いまして、大きくは2問、また項目はそれぞれございますが、答弁をよろしくお願いしたいと思います。


 まず、「当面の行政課題の取り組みについて」ということで、第1問でございますが、この中には4項目ございます。まず、住民生活に関係ある当面の行政課題についてでございますが、それぞれの取り組みの状況やその展開の見通しについてどうなっているのかということで、答弁をいただきたいと思っています。


 まず、1点目でございますが、水道事業における節水パッキンの状況と効果、ダムの貯水率と貯水対策、応援水の見通し、需要期や渇水期の対処、広域事業団給水までの中継ぎ、つなぎの対処、新たな水資源対策についてと。これについては、もう既に何人かの議員さんが関連した質問をされておりますが、一応、通告に従った質問をやっていますので、答弁できる点については答弁いただきたい。それから、再質問で、一応、中身については答弁をいただきたいというふうに考えております。


 2項目ですが、ごみ処理の長崎市委託による処理費の負担増の状況、分別収集の成果、この3年間委託期間があるわけですが、この後の対策などについてですね、どう考えるのかと。それから、きょう早速、もう長崎新聞に出とったんですが、私が質問しようという項目の中で、新しいそのごみ処理対策についての取り組みということを検討をということは、以前にも私は長与町が議会においてですね、そういったやりとりをやっておりましたんで、一応、町長にもそういった長与町の取り組みが進んでいますよと、そういった答弁がそれぞれ町長からもあってますよと、長与町長からですね。ということで質問をした経過があります。


 そういったことを踏まえながら、そういった動きがあっとるやに聞いておりましたんで、この2問目についてはですね、その新しい取り組み、特に長与との関係を尋ねようということで、ここに上げとるわけですが、きょう新聞によりますと、昨日の長与町長の行政方針の中でですね、時津町と合同で、そのごみ清掃工場を建設するという構想まで発表されたということがもう出ておりますんで、全く私が質問しようということがここにちょっと出ておりますんで、その他答弁をいただければと思っています。


 それから、3点目でございます。


 消防救急委託費の負担増に対しての協議の状況、問題点、結論の時期などについてということで上げております。これについても、もう既に1年以上前からですが、この問題が長崎市から、この委託費についてですね、改めて2.7倍の要求があって協議をしていると、続行中であるという経過報告を受けとったわけですが、既にもうこれももう新聞ざたになっております。


 実は、この前、議運においてですね、この負担額の増額についての補正予算について、実はいろいろとやりとりがあって、非常に発表をしにくいんだと。これは長崎市との関係でということで、総務部長がそういった答弁をしとったわけですが、これに対しては議運においても、やはり議会としては行政のチェック機能を有する場であればですね、特に予算措置に伴ったことに関しては明確な、そういった資料を出していただかなければ、議会としてのチェック機能の機能が果たせないということを申し上げた結果ですね、全協なりで事前にそういった資料を提出すると、説明するという約束があったんでですね、改めてここらあたりで求めたところでございます。


 4点目でございます。


 介護保険事業を単独で実施することに当たりまして、いよいよ平成12年の4月からスタートした介護保険事業でございますが、西彼杵9カ町で広域連合制度で7年間やってきたわけですが、いよいよこれが今月末をもって解散するということに当たりまして、単独で実施することになってくるわけですが、先日ですが、町内の説明会が数カ所、何カ所かで実施をされました。実は、私もその中で時津町の公民館で行われた説明会に、一応、参加し、参加の状況と皆さんから質問される内容、それから意見、そういったものを把握しようということで私も同席をさせていただきました。そういったことを踏まえてですね、また私が出席してない、そういった会場での参加状況、それから質問、要望、意見等の内容について、また問題点の対処についてどうするのか。それから、さらなる広報等説明の必要はあると、私が参加した会場でそう感じておりますが、その取り組みについての答弁をいただきたいというふうに思っています。


 それから、第2問目でございますが、「行政の地域格差の改善を」ということで、今回は取り上げました。


 非常に、行政においての格差に起因することがいろいろと発生をしております。現実に、我が町でもそういった格差が実感させられておりますが、特に格差については、今、国内においても非常に政治的な議論がされておるところでございます。そういったことで、この地方自治においてもそれぞれ地域格差があり、その改善を私たちは図り、また町の、それから住民のためのそういった行政をですね、いかに進めていくかということが私に求められておる、そういった責務であり課題であろうと考えておる観点からですね、一応、問うわけですが、町において行政的な格差をどう把握しておられるかと。


 それから、2点目ですが、広域行政で財政力、また公共料金といいますか、そういった料金関係、それから特に資源関係等で格差についてどうとらえておるのかということです。


 次の3点目についてはですね、これは同僚議員からこういった質問があっておりましたが、また町長もそれなりの答弁されておりますが、これについては私は提言という形で申し上げますが、改めてもし町長としての考えがあればいただければ幸いだと思っています。


 というのは、基本的に、やはりこういった地域格差をなくしていくためにはですね、やはり私は時津町の置かれた立場、特に現状のこの一番大切な水についての大きな住民の心配が現実として発生してきたわけでございますが、そういったことを踏まえてですね、やはり特例法に基づく合併は実現できなかったけれども、今回、特例法が期限が切れた昨年の4月1日ですか、期限として一応また改めてですね、政府は5カ年計画で合併新法を施行することを進めております。


 それに対して、長崎県においても市町合併推進協議会が昨年7月に設立をされました。いよいよ中身としては、長崎県、従来は79市町村あった自治体が、特例法に基づいた合併で23市町、13市10町の自治体になった。しかし、残された13市10町でも、やはりまだまだ国の方針、また長崎県の立場から考えましてですね、合併をすべき、またそれぞれ自治体があるんじゃないかという観点から、この新しい新法による合併の検討をですね、この推進協議会を設置したというのが昨年の7月でございます。


 この中には、12名の各学識経験者、また、それぞれの首長さんたちも2名ほど入っておられますが、こういった方たちで長崎県としてのこの合併新法に基づく新しい自治体のあり方、どういうふうにすべきだということについての検討が進められるということが、もうスタートしております。それが、ことしの大体6月ぐらいから具体的な協議に入ってですね、年末にはそれなりの、この推進協議会で検討された答申が出されると。それについては、先ほどちょっと申しましたように、そういった未合併の自治体がどうそれぞれ将来に向かっての、そういった枠組みを決めていくのかということも一つの内容になっておりますので、そういった観点からいきましてですね、これは後から具体的にはまた再質問で申し上げますが、そういっためどに、具体的な県が取り組む答申予定のめどに従って、私はやはりここを注目しながら、今後、時津町が本当に単独でいけるのか、残された道というのは、この長崎地区内では時津町、長与町で枠組みができるのか、もしくは長崎市、これは中核都市を目指している長崎市といずれ合併するべきなのか、こういった観点からですね、私はこの県の合併推進協議会のこの審議の内容に従って、非常にどう進展をしていくのかということを注目をしとる立場です。ことし後半に示されるであろう一つのやはりそういったモデル案といいますか、そういったものを推進しながらですね、私は取り組んでいくべきということを提言として申し上げながら、御答弁いただければ町長の答弁もありがたく受けたいというふうに思っておりますので、以上2問でございますが、質問をさせていただいて、後は再質問でよろしくお願いしたいと思います。


○議長(川久保勝則君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 皆さん、おはようございます。


 御質問に対して、順次、お答えを申し上げたいと思います。


 まず、水の問題でございますが、節水パッキンの設置につきまして、対象につきましては、原則全世帯ということで準備をいたしました。その中で、昨日も申し上げましたとおり、いわゆる水を使っての商品製造、それからサービスの提供をされる事業所、それから水圧が3キロ以下という低い地域は、当初から除かせていただきました。


 1月18日に、7,661件の装着が終了をいたしましたが、その後、最近の新しいおうちにつきましては2世帯、それからタンクトイレ、それからガス器具等のふぐあいにより取り外しをしたものが、2月19日時点で取り外した後の件数でございますが、7,428件になっております。


 効果につきましては、1日約500トン前後の効果ということで、住民の方に御協力をいただいております。


 ダムの貯水率につきましては、3月1日時点でございますが、中山ダムの有効貯水率が10万1,600トン、率で31.8%、久留里ダムの方が8万6,800トン、有効貯水率で41.5%になっております。


 貯水の対策といたしましては、今後、日並川から取水、または放水期には一部を中山ダムに注水する等の方法を検討をいたしております。


 応援水の見通しでありますが、県の方からは、谷口川の砂防ダムに関して許可をいただいております。内容につきましては、西海川の河口、いわゆる海へ流す河川維持水1,000トンを確保した上で、3,000トンに加えまして、谷口の砂防ダムから1日3,000トンを放流、それを取水をさせていただいております。


 期間としては、当面、是正計画が完了して水源が安定するまでの間ということになっております。中山ダム、久留里ダムの有効貯水率が30%を下回る見込みの時期から、同有効貯水率が50%を上回るまでの間ということになりますので、30%落ちますと、また同じ取り扱いをお願いをできるというふうに理解をいたしております。


 長与町からは、1日最大500トンということで、5月31日までの支援ということになっておりますが、こちらにつきましては協議をしながら更新をさせていただくというふうに約束をいただいております。


 費用につきましては、長与町の非常に好意的な取り扱いで、長与町民と同じ供給単価でというふうにしていただいております。


 需要期、それから渇水期における対処でありますが、多需要期の場合は中山ダムは西海川と異なりまして、他自治体との協議が当然要りませんので、暫定的な取水量の増加の許可はとりやすいわけであります。中山ダムからの許可水量を一時的にふやしてもらいながら当然対処していく。これが、先ほど申しましたように、谷口川の砂防ダムにつきましては、その率により対応が可能と。


 渇水期におきましては、これも同様に、谷口川の砂防ダムの放流により暫定取水、それから、長与町からの緊急支援等を当面のところ考えております。


 長崎県南部広域水道企業団からの受水開始までの、いわゆる中継期、つなぎということにつきましては、現在の新規開発予定の水源もやっているわけでございますが、昨日から申し上げておりますとおり、小規模不安定、どうしてもこれは地下からの水というのは、そういう傾向がございます。今後も、そういうものを継続的に行いながら、水源開発を当面進めていくということで考えております。


 住民の皆様には、引き続き、パッキンを外した後も節水に心がけていただくというふうにお願いをしてまいりたいと思っておりますが、現在と同様、緊急時につきましては、県、それから長与町、長崎市に対しまして広域的なお願いをしていきたいと思っております。


 先ほどと繰り返しになりますが、新たな水源対策につきましては、平成12年に企業団が設立をされる中で、14年度の事業認可以降、これまでに本町としては7,600万円を負担をいたしております。また、職員も派遣をいたしております。こちらの方の早期完成を当然目指すわけでございますが、今現在やっております取り組みにつきまして、まず大体6月の段階で第1次が完了をいたしますので、その後に次の段階に進みたいと、そのように思っております。


 次に、2点目のごみ処理の関係であります。


 本日、新聞記事として発表をされておりましたが、若干、そのまま受けとると少し違うぞという感じがするわけですが、本町といたしましては、今年度から長崎市に可燃ごみの処理を委託をいたしております。不燃ごみにつきましては、県外の処理施設で焼却等の中間処理を行いまして、最終処分として埋め立てを行っております。


 平成17年度までは、西彼中央衛生施設組合、時津清掃工場でほとんどのごみを焼却処分をいたしておりまして、焼却灰につきましては、宮崎県、それから小浜町に埋立処分を行っていたところであります。長崎市では、プラスチック、それからビニール、皮製品等には焼却をせずに埋立処分を行っておりましたので、従来、可燃ごみとして焼却をしておりました、こういうビニール系が県外の処分先で不燃ごみとして処分する必要があるため、処理費が増加をいたしております。本町のごみ処理費は、平成17年度が、西彼中央衛生施設組合の負担金として1億8,455万円を出しております。本年度につきましては、3億4,100万円を見込んでおります。約1億5,600万円の増ということになっております。


 なお、可燃ごみの収集状況につきましては、本年度が5,427トンを見込んでおります。前年度より、約1,100トンの減量になっています。また、不燃ごみ、粗大ごみ、その他資源ごみ等に若干の増減がございまして、ごみ全体としては約7,300トン、前年度比約800トンの減量を見込んでます。


 なお、可燃ごみの約1,100トンの減量の要因といたしましては、本年度から開始をいたしました、いわゆる雑紙等の回収であります。これが、約270トン。さらに、生ごみの堆肥化講習会に取り組んでいただいているわけでございますが、また、あわせて電気式生ごみ処理機の購入者が予定をしたよりも増加をしております。住民の御協力によって水切り等も徹底をされてきている、こういう効果が出てきているというふうに分析をいたしております。


 次に、長崎市への可燃ごみの委託、3年後の対策ということでありますが、平成11年3月に策定をされました「長崎県ごみ処理広域化計画」におきましては、本町及び長与町は長崎西彼地区の中に位置づけられております。平成30年度を目標として計画をされ、平成20年度で見直しが予定をされております。新年度の次の年ということになるわけであります。


 この広域化計画につきまして、従来のごみ処理体制の枠にとらわれず、広域的な視点から処理体制を構築していくというもので、県が社会的、地理的条件を勘案し、各市町の意向を基本に関係機関における意見を踏まえ、関係市町と協議をしながら策定をするということになっております。


 現在、長崎市では西工場の建てかえ計画が進められておるわけでありますが、本町及び長与町でも、この計画が県の広域化計画との位置づけの中でどうなっていくのか、県を含めて協議を今しているところでございます。


 また、現在の県の広域化計画の見直し等により、長崎市単独というふうになった場合等を考慮して、本町及び長与町の2町でのごみ処理建設計画の費用対効果、それから長崎市も最終的には含めた、どういう方向性でいくかということを検証をしていく必要がございますので、現在、両町で協議を行っている。この状況が、ちょっと軸が、きょうの新聞ではひっくり返っとったんではないかな、そういうふうに思います。


 今、解体の仕様書が大体今年3月末に終わります。県・国への申請という形になりまして、多分20年度の当初に、あそこの解体が開始をされると。それにあわせまして、補助金の関係等もございますし、現在の拡張ということで、リサイクルにつきましてはそこで新たに整備をやるという計画で、それが確定です。


 ただ、新しい焼却施設につきましては、先ほど申しましたとおり、今、データを集めている状況でございますので、それが新聞記事ではちょっとひっくるめて出ておったような感じがいたします。長崎市の方からも朝から問い合わせがあっておったようでございます。その点につきましては、長崎市の方にもお互い過剰投資にならないような形でお話し合いをすべきだということで、長崎市の方にも内容につきましては、今のような形で御説明をいたしております。


 3点目の消防救急の件でございますが、昨年の2月23日、1市2町の広域事務連絡協議会で、1点目として、平成18年度の委託費については、引き続きその額を決定するという協議。2点目で、18年度の予算については17年度の委託費をもとに暫定額として計上。3点目が、18年度の委託費に係る協議が整い、その額が決定次第、その額をもって、それぞれ補正予算として計上するということを確認をいたしておりました。


 その後の協議の内容につきましては、消防局員の人件費について何名分を算定基礎とするかについて、双方の考え方に大きな隔たりがございました。これは、新聞記事等で出ておったとおりでございますが、内容につきましては若干、本来の協議の内容とはですね、違って、新聞がこれもさっき言ったような報道をしてくれましたので、長崎市議会のちょっと不満といいますか、そういうものが出てしまった。そういう形で、少し協議が長引いたわけであります。平成19年の1月30日で、1市2町の確認書を取り交わしております。


 内容につきましては、委託費の算定の基礎となる事務委託に必要な消防職員の数につきまして、18年度分の委託費から、今、見直しを行っております。22年度までの間、引き続き協議を行う。合意に達した必要消防職員の数に基づき委託費を算定をするということで、話をいたしております。


 具体的には、平成18年度・19年度分は、浜田出張所職員数21名に加えまして、北消防署の署長、それから予防指導課、北はしご隊の職員数を2町と北消防署管内の人数で案分した人数と、長崎市消防局の予防課、警防課及び防災対策室を除く職員及び南消防署の化学小隊の職員を2町と消防局管内の人数で案分した人数の合計職員とするということで、最終的に計算をいたしております。


 現行は24名で負担金の計算をいたしておりますが、18年度分は約10名を加算をして34.15人、金額で1億、約6,000万。19年度では、人員33.7、金額で約1億6,700万になります。平成17年度決算と単純に比較をしますと、18年度で4,648万9,000円、19年度予算では5,094万7,000円の増と。


 今後、平成20年度から22年度までの分につき、平成19年度中に協議を行います。今回決定した消防職員数に、さらに必要と認める人員について協議をしていく予定になってます。


 23年度以降の取り扱いにつきましては、国及び県が進める市町村の消防の広域化の進捗状況、これは総務省から出ております。こういうものを踏まえて、検討を加えていくということになっております。


 介護保険につきまして、まず町主催の説明会の日程及び参加状況につきましては、2月14日から2月20日までの平日の昼間及び夜間、休日の昼間、計6回。会場は、子々川公民館、北部コミュニティセンター、時津公民館、総合福祉センター、東部コミュニティセンターの5カ所の会場で開催をいたしております。参加者は、合計で48名ということです。


 また、この説明会の約1カ月前の1月21日の日曜日には、「介護保険とごみの減量化」につきまして、町の老人クラブ連合会の会長さんからの依頼により開催をいたしております。約180名の方が、参加をしていただいております。2月14日には、民生児童委員協議会の方からも依頼があり、このときは49名の方々が参加をしていただいております。介護保険説明会の総参加者数は、約280名ということになります。


 地区説明会での具体的な内容といたしましては、高齢者人口の状況、介護認定の状況等、本町の介護保険の概要を説明。本町の介護保険料はなぜ高くなるのか、保険料の負担を抑えるためには介護予防事業への積極的な取り組みが重要という、この2点に絞って説明をさせていただいたところであります。


 この説明会での質問事項、要望、意見等の一部を紹介をいたしますと、新しい介護保険料の個人への通知時期はいつか、なぜ広域連合が解散をするのか、介護認定は適正に実施できているのかどうか。介護保険を利用していない人たちは保険料だけを負担している、そういう人たちに何か還元はないのか。住民にできるだけ負担がかからないように、町民と話し合いをしながら決めてほしいというような内容のものであります。貴重な御意見をたくさんいただいております。今後の事業運営の参考にさせていただきたいと思っているところであります。


 4月からは、広報とぎつで、基本的には毎月、介護保険制度及び介護予防事業等について連載をする予定であります。住民の皆様には、そういう媒体をとりながら周知を進めてまいりたい、そのように思っております。


 次に、町において行政的な格差についてでありますが、国内の各自治体における地域格差と同様に、本町内におきましても、中心部と、それから離れている地域においては、開発状況、道路、交通の利便性等で、ある程度の差があるということは、当然、認識をいたしております。同じ町内ということでございますが、地形、それから自然環境等が当然異なっておりますし、都市計画法、それから農業振興地域の整備に関する法律等の定めに従いまして土地利用計画を進めていっている。そういう中で、それぞれの目的に応じて町全体のバランスを見ながら、各地区の整備、開発を進めてきたところであります。また、限られた当然財源の中でございますので、事業計画に優先順位等はございます。順次、実施をしていっておりますが、整備がおくれている部分も当然あるわけであります。今後も、計画的に事業の方につきましては進めてまいりたい。


 次に、広域行政での財政力、料金、資源等の格差でありますが、一口に地方自治体と申しましても、面積、人口、地理的条件、あるいは自然環境等、個々の状況が当然さまざまでございますし、都市化が進んでいる自治体もあれば、自然が残された自治体もあります。


 広域行政におきます財政力、それから料金等の格差につきましては、具体的にどの自治体と比較をするか、また例えば本町の料金が高ければ、それを格差と考えるのかどうか、あるいは料金と行政のサービスの内容をトータルで判断をしていくということによっても、評価は当然異なってまいります。


 本町におきましては、これまでも料金、サービス等につきましては、近隣自治体の状況を踏まえ、最小限にとどめるように努めてまいってきております。今後につきましては、特に時津町、長与町、長崎市につきましては、サービス料金をできるだけ合わせるという協議もいたしているところでございますので、そういう部分につきましては格差がないように努めていきたい、そういう協議を現実に事務レベルでは進めてきております。


 次に、県の市町村合併審議会による今後の合併協議についてでございます。


 国の基本方針は、生活圏の同じ地域、行政権限が強くなる政令都市、それから中核市等を目指す市町村、あわせて人口1万人未満の市町村につきましては、特に合併を促していくという方向が示されております。


 本県につきましても、御指摘がございましたとおり、平成18年7月に、長崎県市町合併推進審議会が設置をされて、本年6月ごろに、その支援のあり方、また枠組み等について方向性が出されるということになっております。これまでの合併の効果、問題点等を現状を示しながら今後を考えるということでございますので、国の方針に当てはめますと、本町の場合も、長崎市、長与町との同一生活圏内と判断できる自治体でございます。恐らく、そういう方針も出されるというふうに思っております。出るにせよ、出ないにせよ、その1市2町によるまちづくりにつきましては、当然、先ほど申しましたように、サービスの格差、それから料金の格差等につきましては是正を図っているところでございますし、ごみの問題、救急の問題、当然ございます。こういうものも踏まえながら、積極的に参加をしていきたい、そのように思っております。


 以上であります。


○議長(川久保勝則君)


 17番、上野君、再質問をどうぞ。


○17番(上野博之君)


 順を追って再質問をいたしていきますが、まず水問題についてでございます。


 一応、先ほど冒頭に申しましたように、もう多くの議員さんがこの問題について質問しておりますが、そういった中でですね、特にまだちょっと解明をしなきゃならない点が何点かまだあるようですが、その点について質問をさせていただきたいというふうに思っています。


 まず、例のダムの貯水率ですが、先ほど、それぞれ中山ダム、久留里ダムについての貯水率を報告されました。昨日まででしたかね、中山ダムの貯水率31.8%は変わらない、有効貯水率は変わらないようですが、久留里が35.5と発表されとるが41.5と、6%ほど上がった、きょうの私の答弁では、そういった形で答弁されたようですが、この点については、昨日までと若干現況と変わったんですかね、改めてここらあたりを問いたいと思います。


○議長(川久保勝則君)


 水道課長。


○水道課長(小森康博君)


 お答えいたします。


 貯水率については、昨日の答弁と変わっていないかと思います。恐らく、合計の有効貯水率を答弁の際はですね、35.幾つかというふうな形でお答えしてたかと思いますので、その分との、そちらの合計の貯水率のことが35.何%かというふうなことでありまして、久留里ダムについては41.5%、これについては変わってございません。


 以上でございます。


○議長(川久保勝則君)


 上野君。


○17番(上野博之君)


 ダムの貯水の状況をちょっとずうっとながめとるわけですが、中山も久留里も御承知のように、物すごく下がってしまっとるわけですね。それで、どういうような、ちょっと最近の雨水の、降雨の状況を見てどの程度貯水がふえるのかなということで、早く言えば毎日のように巡回してみとるわけですが、一ころの一番減ったときとしまして、今の貯水が約1メーターかさ上げにしてですね、かさの高さにして貯水がちょっと上がっとるぐらいかなと。極端にですね、ふえとるという印象は受けません。


 この点について、中山も久留里もそうですが、毎日、結局、飲用水として取水しとるわけですが、その関係でふえないのかということと、もう1点はですね、大体それぞれ中山も久留里もですね、大きな流れ込みの川がないわけですが、大体満水するためにはどの程度の雨量が必要だと考えておられるのか、その点について、これは自然現象ですのでね、あくまでそういった点については本当に期待できるかできないか、これはお天気任せです、はっきり言って。そういったことを改めて、ここらあたりの考え、見通しといいますか、お尋ねしときたいと思います。


○議長(川久保勝則君)


 水道課長。


○水道課長(小森康博君)


 お答えいたします。


 まず、満水になるのにどれくらい時間を要するかということについて、まずお答えいたしますが、これは例えば昨年のデータにありますけど、昨年の4月か7月ごろでしたですが、一時、58%ぐらいまで落ちた時期がございます。これは、総貯水率ベースですが、それが、その3日後ぐらいの間に100ミリぐらい雨が降った時期がございます。そのときは、58%ぐらいから100%に回復したというふうなことがございます。時津町の河川自体が、どうしても流域面積が小さいもんですから、短時間に雨が降りますと一気に水が流れるというふうなことで、ある程度水量を確保できるような形になります。ですから、そのときの降雨の強度によりまして変わってきますので、一概にどれくらい雨が降ればというふうなことは言いにくい部分がございますが、実績としてはそういったことが昨年ございました。


○議長(川久保勝則君)


 上野君。


○17番(上野博之君)


 過去の経験からいって、100ミリ降ると、その中山も子々川ダムも大体、今の現状からして満水になる。50何%が満タンになったということなんで、それ以上の雨量が必要だというふうに考えられるわけですね。という理解していいですね、答弁ではね。


 そうしますとね、今、30とか、35%ですか、31.8と35.5ですか、パーセントというそれぞれのダムの貯水率です。まだ50%達してないわけですね。それ以上の雨量が必要だということが言えるわけですが、そうしますと、盛んに質問から出てくる50%の貯水率になるまでは、町長の答弁によりますと、節水パッキンはそれまでは外せないということを言われとるわけですね。


 いずれにしても、この自然頼みのですね、この梅雨期までの雨量に何か希望をつなぐという説明がされとるわけですが、非常に私は何かあやふやといいますかね、これは自然の問題ですので、雨というのは。もし本当に梅雨で十分に雨が降ってくれればいいんですが、もし空梅雨に終わったときには、これはまた大変だと、大ごとだというふうに心配するわけですね。


 そういった観点からですね、非常に危惧するところはそこらあたりですが、果たして、今、住民が一番不便に思っとる、この節水パッキンのいろんな不便さが、よく言われておりますように、空気と水は、やはりこれは生活に必要なものです。こういった一番大事なものがですね、一番住民に対して不自由をかけとるという現実をですね、これは非常に私たちはもうもちろん責任を感じてますし、そういった状況になってきたということに対してはですね、私も前回申しましたように、ここに至ってはやはり行政も議会も、ともに責任ある立場で取り組まなきゃならないという観点があるわけですが。


 そういった考え方からいってですね、非常に私たちは今後どう取り組んでいくかということですが、いろいろと説明なされました。各議員さんにも答弁がなされました。そういったことで、当面、町が考えとることはわかっとるんですが、しかし、何かやっぱり自力ではどうしようもないと。地下水をボーリングしても、これだってどうなのかわからないと。あと、応急的に町内でできる日並川の、それだってある程度水量にも限界があると。やはり、他を頼らざるを得ないという現況はですね、本町の非常に置かれた立場ちゅうのがいかに弱いかということを痛感しとるわけです。


 それで、そういった観点からですね、ちょっとお尋ねしたいんですが、根本的な対策として私はお尋ねするんですが、以前、まだ町と琴海町それぞれの立場にあるときですね、水道の協議の中で、西海川の取水に対して、どうしてもやはり限度が来ると、限界があると。時津町の将来のためには、やはり琴海の各河川の中から時津町が取水をさせていただきたいということで、これもちょっと申されたと思いますが、村松、それからその先にある戸根川、それから話によりますと、またその先の手崎ですか、そういった河川の河川水を何とか時津にということで協議が進められた経過があるということを、私もそういったことでいろいろとお聞きをしとったわけですが、この点については、永尾議員でしたかね、ちょっと質問された中で、非常に水利権の関係から難しいというようなことで、特に長崎市との関係になりましたんで、なかなか難しいかなという思いがするわけですが、この点についての改めてですね、過去のそういった協議がなされたということに対しての可能性と。私は、こういった観点から、近いところからのやっぱりそういった対策を講ずるべきだというふうに考えとるわけですが、改めてこの状況について答弁いただけばありがたいと思います。


○議長(川久保勝則君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 今、御提言がありましたとおり、過去にもいろんな水源に対しまして調査をした経過があります。今後、そういうことも踏まえまして、お願いをしていくべきだというふうには思っております。西海地区、また、それからこの前、漁協の協議会を開催した際も、そのような形で一定「わかっているよ」という形の皆様の御意見もあったようでございます。


 いずれにいたしましても、じっくり理解をいただかないといけない内容でございますので、6月のまず第1段階をきちんと済ませた後に、いろんな形で検討をしていくというのは、そういうものも含めてですね、解決をさせていただきたい問題だと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(川久保勝則君)


 上野君。


○17番(上野博之君)


 今の答弁については、非常に前向きの答弁いただいておるわけですが、過去のことをちょっと言いますとね、私はもう32年になるわけですが、その当時、時津町としては断水、制限給水が当たり前の時代だったんです。それに対して、今日までいろんな対策を講じてきました。もう早く言えば、第1次からですね、第何次になりますかね、そういった時津町の水対策を講じてきたわけです。その中に、また久留里ダム、中山ダムという大きなですね、それぞれのお金が要る、中山ダムが31億円、久留里ダムで14億円のお金をかけて、それぞれのダムをつくったんです。また、その第1から第5次の拡張事業、いろいろやってきたんです。これに相当なお金かけとるわけです。こういった対策を講じてきて、現在の水道の水資源を確保してきたと。私は、非常にそういった意味のですね、経験を積んできたつもり、またそれぞれ議会と行政も努力してきた積み重ねがあると思うんです。


 そういったことを踏まえて、私はそういったことを、やはり今回の日並川についてもですね、ボーリングについても、第5次であったのが、また第6次だろうと。第6次拡張事業であろうというような観点からですね、やはり水資源対策は本町にとっては欠かせないことだと。最近、ちょっと水資源対策について、ちょっと皆さんは安心しとった関係があったんじゃないかなと。こういった過去のですね、時津町の水対策をどうやってきたかということをやはり十分に知った上で対策を講じていかなきゃならない。これ、私、つくづくそう思っとるわけです。


 そういった意味でですね、先ほどその琴海の各河川の取水については、絶対これは取り組むべきだと。これが、やはり一番本町にとってのですね、本明川以上に大事な対策じゃないかなと思いますので、議会も町も一体となってですね、この対策を私は議会も取り組まんといかんと。その当時、取り組んできたんです、行政と議会が。そういったことを忘れないで、ひとつ取り組んでいただきたいということを特にお願いしておきたいと思います。


 それから、最大ですね、水については、今、7,500トンから7,600トン、これは今の冬の時期ですが、一番使う時期は最大9,000トンを超えた時期あるんですね、最近はね。去年のデータですか。そうすると、まだ1,500トンの上積みの水が必要になってくると、7,500トンじゃなくて。そういったものに対してどう考えとるんですか、ここらあたり非常に心配になります。


○議長(川久保勝則君)


 水道課長。


○水道課長(小森康博君)


 お答えいたします。


 今、節水パッキンをつけておりますので、七千五、六百でおさまっておりますが、ちなみに、昨年12月の末あたりが9,000トンの前半ぐらいまではいっております。ただ、もしパッキンを外せば、やっぱり一番ピークの時期にはそれくらいまではいく可能性はございます。


 ただ、その場合にですね、中山ダムにつきましては、県からの暫定的な許可水量の上乗せというのが比較的取りやすいものですから、そういった形で急場をしのぐことはできるのではないかと、そういうふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(川久保勝則君)


 上野君。


○17番(上野博之君)


 いずれにしてもですね、大切な水です。この問題については、非常にもう住民からそういった苦情もありますし、住民がいかに関心が大きい課題だというふうに私はとらえておりますのでね、この点については、そういったことで我々も一生懸命頑張らんばいかんし、また行政側も一緒に頑張ってほしいということを求めてですね、ちょっと時間の関係もありますんで、ここらあたりで、一応、水については終わりたいと思っています。


 それから、2問目ですが、ごみ処理ですね。ごみ処理については、いろいろとお聞きしました。それで、私が非常にごみ処理に対する負担金については、やはり相当負担金が、17年度からすると18年度はふえとるなと。増加分だけでも、差し引き1億5,600万の増ですと。これは、やはり本町のそういった財源にとってはですね、かなりこういった負担金として多額じゃないかなというふうにとらえております。


 当初、長崎市に委託したときのごみ処理の費用についての説明もあったときもですね、非常にこういった額を心配されとったわけですが、しかし、やはりいろいろと住民の協力があって、かなりそういった量が減ってるなと。いろんな生ごみについても、それから資源ごみについてもですね、かなり減量化されとるということの報告をいただきまして、一応、安心いたしました。


 あと、先ほど長与の例の問題ですが、これはちょっとまだ町長の答弁では、まだちょっとずれがあるような感じがします。長与としては、もう具体的に今年度で申請をするということまで新聞記事に出とるようですが、町長の答弁によれば、まだまだ長崎のその県との広域のその長崎、整備ですか、この広域のごみ処理の検討の段階にですね、まだあるようなことも言われますが、ここらあたりについてはですね、やはりいかにそういったごみ処理の経費を安くするということは、やはり本町にとっては大事な財源のやはり節約のための大きな課題だと私とらえていますので、そういった意味でですね、ぜひここらあたり前向きに、また、どっちを選択したらいいのか、いろいろと検討されとると聞いてるんです。それぞれの担当課でもそうだと思っていますし、長与だってそうだと聞いてますんで、ぜひですね、いい結論を出していただきたいということを求めておきたいと思います。


 それから、時間的な関係もありますんでちょっと先を急ぎますが、次の長崎市の消防救急についてはですね、改めて、もう新聞記事になりましたし、大体概要はわかりました。今後、またいろいろと18・19年度については大体決まりましたが、あと20年度から22年度の3カ年、それから後、またそれ以降の交渉ということがいろいろあるようでございますが、この点については、一応、数字的にはある程度その人員の関係がはっきりしましたんで、一応、全協でも改めてこういった説明がなされるということですので、改めてここではもう質問しなくてですね、一応、答弁で一応了としておきたいというように思っています。


 それから、介護保険事業についてでございますが、介護保険事業については、私が参加したときに、十二、三名の出席だったですね。トータルでも、その5カ所でやって48名と、非常に寂しい思いがするんです。その前に、いろいろと老人クラブですか、それとか民生委員関係でのトータル240名でしたか、280名か、大体それくらいの人に説明したということですが、対象者からいったら全然数にならんですね。


 それで、聞いとっても、こういった問題いろいろと私が行ったときと同じような質問が出ております。だから、今、答弁がないようにあったんですが、ただ私が聞いとってですね、やはり一番皆さんが、ああっと関心持つのはですね、介護料金、保険の請求を示されたときだと思っています。本人に対して、ああ自分がこれだけの保険料になったんかというとき初めて皆さんが関心持つときだと思っています。それが、4月からの値上げになっていくわけですが、本人通知が10月だと言われましたね、間違いないですね。6月でしたかね、6月か。6月ということを言われましたが、6月もらってみてですね、恐らく去年もこれだけ上がった、出ましたよね、説明会に出ました。そして、ことしも上がったと。来年もですね、上がることは説明してないんですね。例の激変緩和措置、来年もこのランクの4段階、5段階の人は上がる人が出てくるわけですね。課長、そうですよね。このことについては、全然説明してないんです。この4段階、5段階の人たちは、改めて来年度も値上げになるんです。続けて毎年値上げになってくるわけですね。ことしの説明では、トータルの説明しかしてませんので、ことし上がった分が来年そのままだと考えられとる可能性もあると思う。


 そういったことからいきますとね、私、説明不足はあったと思いますし、またそこらあたりもね、もう一回、広報でしっかりと、4段階、5段階の激変緩和措置のですね、あの比率でパーセントが上がっていきますよと、来年度は。そうすると、来年度、額が上がりますよというランクが出てくるわけです。これは、私たちの議会の説明資料でもそうなっとるんですが、そうなった人たちの説明をね、全然してないわけですよ。そうすると、この人たちがまたびっくりするだろうと。そういったことをですね、やはりよく説明していただきたいということをですね、特に広報でまだまだ今後やっていくということですので、十分にそこの中で誤解を解いていただきたいというふうに思っています。これは、一応、そういったことを求めておきたいということでやめたいと思います。


 それから、最後ですが、格差の問題です。


 非常に地域格差についてはですね、やはり町長も答弁されたように、それぞれ町内、またそれぞれの町村間、自治体でもあります。特に、そういった意味でですね、やはりどういった、私は基本的には、それぞれの地域がどういうふうに努力をし、住民が協力しながらどういうまちづくりをし、どう生きていくかということだと思っているんですよ。それがね、やはり地域の格差の中で自分たちの地域が、やっぱりそういった非常に厳しいよと、いろんな大変だぞということを住民の方も知っていただきながら、また我々としては、この行政の中でそういった格差を是正していくと。そして、皆さんのために住みたい町とか、幸せづくりとか、町の発展とかということに私は結びつけていく必要があるんだというふうに思っとるんです。


 特に、本町にあってはですね、非常に面積的に20.5でしたかね、20.7ですか、それくらいの平方キロですね。長与から見れば3分の2ぐらいの土地の広さしかないし、前の琴海町からとれば時津の面積は3分の1だという広さしかない地域で、非常にそういった意味の狭い地域の中でここまできたと。これは、もうやはり先人の築いてきた大きな、そういった成果が今日のいい時津町にあるんだと、私はそういうふうに思っています。また、そういった意味で、いろいろと私たちは過去につながった現在があるということを十分知った上でですね、やはり対処していかなきゃならないということですが。


 ただ、私がなぜ今度の新しい新法に基づく、そういった合併推進協のものをやはり私は非常に注目しとるかといいますと、基本的にはですね、今回の水問題一つとらえてもそうなんです。なぜ、時津町はこんなに水で困るんですかと。これは、もう住民の率直な意見です。3町合併をなぜしなかったんですか、大事な水資源は琴海にあったんじゃないですか、素朴な意見です、これも。なぜ長崎市と合併しないんですかと、長崎市と合併をしたら何もこういうような心配ないんじゃないですか、これは本当住民にとっては、単なるそういった実際の生活上の問題としたら、そういったことしかないわけです。あれをしました、これをしましたと、いいことをいろいろしてもですね、実際の生活に結びつく不便なことがあれば、生活が不安なんです。こういったものをいかに解決していくかということが、我々の時津町の課題だと私は思っているんですね。


 そういった意味ではですね、この水資源一つとっても、まだいろいろありますよ。ありますが、本町は将来生き延びていくためには町単独でやりたいんだと、資源を含めていろんな面から、やっぱりこの近隣、そういったところといかに共存共栄を図っていくかということが、私は生き残るまちづくりの、また行政の責任じゃないかなと。私は、そういった立場で考えるんです。そうしますとね、やはり特例法の期限は過ぎた。過ぎたけれども、新法で改めて、そういった国が立ち上げ、長崎県がまたそういったことを改めて県内の枠組みを検討しようというときに、基本的に申しましたように、単独でいけるのか、長与、時津の組み合わせでいけるのか、また中核市である長崎市に時津、長与とも入っていくのか、こういった枠組みはですね、やはり私たちはやはり住民の立場、行政の立場、議員の立場という立場でですね、それぞれ真剣に私は考えていくべきだと、私はそういった夢を描いとるわけです。そういった責任もあります。


 そういったことからいきましてもね、やはり私はこの長いこと8期32年間経験させていただいてますが、水一つとってもそういった過去の積み重ねできています。そういった今後、発展してきた時津町をですね、いかによくしてくかということについてはですね、もっともっと私は将来を見据えて、基本的なことから対処していくためには、この新しい新法の合併法に基づく構想をですね、やはり県とやはり協力しながら、また近隣町と協力しながら時津町の将来をどうしていくかということを私は検討し、また進めていくべきだということから、これは取り上げていきたい。これは、提言として申し上げたいということで、この冒頭に書いておりますが、そういったことで私たちはやはり住民の代表として、また、そういったことでですね、住民の幸せ、時津町の発展ということを目指していきたいということを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。


 以上でございます。


○議長(川久保勝則君)


 以上で、17番、上野博之君の質問を終わります。


 暫時休憩します。


             (休憩 午前10時30分)


             (再開 午前10時45分)


○議長(川久保勝則君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、11番、相川和義君。


○11番(相川和義君)


 おはようございます。


 通告に従いまして、質問をさせていただきます。


 まず、第1点目に「上水道の取り組みについて」


 上水道の節水パッキンをつけた家庭と取りつけていない家庭との水道料金の格差がないのはおかしいのではないかという町民の声があるが、町としてはどのように考えるのか、お伺いいたします。


 2点目に、今後の水道水の確保の見通しについてどのような対策を考えているのか、また時津川、左底川、日並川、子々川川から効率よく取水するために可動堰を設置する考えはないか。


 3点目に、各家庭で雨水を有効利用する方法を検討してみてはどうか。


 第2問目に、「遊休農地の活用について」


 現在、遊休農地を町が借り上げて家庭菜園として貸し出していると聞いているが、今後、団塊世代の定年も見込まれ、町としてさらに推進することにより、遊休農地の利用が図れるのではないか。


 2点目に、家庭菜園を普及させ生ごみの堆肥化を進め、ごみの減量化をなお一層進めてはどうか。


 以上の点について、お伺いいたします。


○議長(川久保勝則君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 それでは、ただいまの相川議員の御質問に対してお答えをさせていただきたいと思います。


 まず、節水パッキンを取りつけた世帯、また取りつけられなかった世帯との料金の差ということでございます。


 水道料金につきましては、使用水量に応じて支払いをしていただくという考え方が原則でございます。取りつけることができなかった世帯につきまして、便益が損なわれていないという理由で、ペナルティー的に料金を付加するという考え方につきましては、これは水道法の第14条に定められた差別的取り扱いの禁止というものにつきまして、どうも抵触をするおそれがあるということでございますので、そういう取り扱いはできないものというふうに考えております。


 今回の取りつけていないという部分につきましては、地域、いわゆる圧が少ないところと、どうしても営業上やむを得ない部分と、それから生活様式により事故等が起こった場合は、ガス器具等の関連がございましたんで、そういうものを含めまして、どうしてもできない部分につきまして外させていただいているということでございますので、そういうものにつきましても広報でお知らせをいたしておりますが、そういうことで、また、皆様にもお知らせを今後していきたいと思っております。


 先ほどから出ておりますように、できる限り早く、これは雨待ちということで本当に申しわけないんですが、梅雨を待って、できるだけ早急にと。そのときにも、長与町からいただいている区域につきまして、どうしてももう少し圧が上がればいいなというところがございます。今度は、区域的に徐々にまた外していくという方法も取り扱いとして出てくる可能性がございます。そういうものもきちんとお知らせをしながらやってまいりたい、そのように思っておりますので、そういう形でお尋ねがございましたら御説明をしていただければ非常にありがたい、そのように思います。


 次に、町内河川に可動堰を設置することについてでありますが、子々川川につきましては、上流部に多目的ダムであります中山ダムがございますので、河川の流量については整理ができます。そういうことで、堰をするということは考えておりません。日並川につきましては、現在、設置をするようにいたしております。時津川、左底川につきましては、渇水期の流量確保に今のところちょっと調査の上では難点があるということもございますが、取水の可能性が効率的にできるような時期も含めまして、今後、検討していきたいと。可動堰を設置して取水をできるような、また取水をして今度は送る送水管等がございますので、日並川につきましては子々川ダムに近いということからやったわけでございますが、そういうことも含めまして、今後、検討していきたいと、そのように思っております。


 次に、雨水の有効利用についてでありますが、御指摘をいただきましたとおり、各家庭で雨水等の有効利用につきましては大変重要だと思っておりますし、また取り組んでおられる方もたくさんおられるようでございます。家庭用の雨水の貯留タンクにつきましては市販をされているわけでございますが、今後、利用促進のために購入時に際し補助制度等も設けている、現在、自治体もあるわけでございます。そういうものにつきまして、本町でも補助制度等について効果的であるということであれば、これもまた庭等がないとなかなかできない部分もあります。そういうことも含めまして、導入について検討させていただきたいと、そのように思っております。この件につきましては、住民の方からもそういうものをしたらどうだというメール等による御提言もあっておったようでございますので、そのような形で回答をしたいと、そのように考えております。


 続きまして、遊休農地の活用でありますが、本町では住民の方の農業に対する理解の促進、また遊休農地の解消策の一環として、平成元年に「ふれあい農園」を開設をいたしております。これまで多くの方に、この点については御利用をいただいておりますが、特に開設当時は、法律により、ふれあい農園は市町村かJAでないとできないというふうに限られておりました。町が農地を借り上げて農園を整備をいたしておったわけでございますが、これが平成17年の9月に「改正農地貸付法」というものができまして、市町村、農協に加えて農業者やNPO法人もそれを開設することができるようになっております。この方式を農業者が採用した場合、農業者にとりましては農地を遊休地化していく、これをとめるということ、それから市民農園として賃貸をする方が幾らかでも入ってくるという部分もありますので、メリットは当然双方にあるんではないかと。本町では、従来までの方針を変更いたしまして、町が主体となって農園を開設する。これにあわせて、また農業者等が直接開設をしていただく、住民の方にしていただく。こっちの方も促進をしてきております。


 これによりまして、認定農業者の会、農業委員会の合同研修会等の折をとらえまして、その趣旨を説明をして理解を深めていただいている最中であります。この部分につきましても、今後、進めていきたいと思っているわけですが、農業委員会が実施をいたしました農家基本台帳と農地基本台帳の調査にあわせて、農家の方にアンケートを実施をした経過があります。


 このアンケートは、いわゆる増大する遊休農地の解消に役立てるということと、今後、農業経営を拡大、現状維持、縮小等、どのように考えておられるか、貸してもよいか、あるいは売ってもよいかという内容につきまして、また先ほどの市民農園として貸してもいいかどうかという、そういうアンケートを行い、結果をまとめております。現在、その結果をもとに現地調査をさせていただいているという現状であります。今後、その促進を図ってまいりたいと思っているところであります。


 関連するわけでありますが、家庭菜園を普及をさせて、生ごみの堆肥化、いわゆる減量化を図っていくということであります。今年度から、長崎市へのごみの処理を行っているわけですが、これがトン当たり2万7,796円、本年度の可燃ごみの処理委託料は1億5,084万円、これは見込みであります。可燃ごみを減量化すればするほど、この委託料が軽減されるわけでありますので、住民の方に御理解をいただいて一定の減量の効果が、先ほど申しましたように出ております。


 平成17年度の可燃ごみの量が6,542トンで、本年度が5,427、差し引き約1,100トン。これが、17%の減量。こういう金に換算をしますと、約3,000万円の節約という形になってまいります。


 この減量の要因につきましては、雑紙もあるわけですが、そのごみの堆肥化についても大きな効果が出ているわけであります。昨年度から、講習会等を開催をしていただきまして、多くの方がこれに参加をしていただいている。農地や家庭菜園を持たない、また住民の方から、ごみの堆肥化の講習会には出たけど使うところがないというのが多く寄せられるようになってきておりますので、町内に遊休農地をお持ちの皆さんに貸し出しについて積極的にお願いをしたところがございます。まだ若干理解不足がございまして、ごみを畑に捨てるという、そういう感覚で受けとめられるところがですね、あるようでございます。これは、そういう借りたい方と貸したい方、両方に講習会等に積極的に参加をしていただくことによってお互い理解をしてもらえるんではないかなと思っておりますし、広報でも御紹介をしましたとおり、この堆肥を使った野菜は非常に元気だというのがありますので、そういうのも一体的にやる取り組みのメニューを係とともにつくっていければいいなあと。どうしても住民の方に知ってもらうためには、広いところで集中した農地が一つ必要かなということと、そういうものででき上がったものが、また商工会や朝市で使っていただければ非常に効果倍増になりますので、そういうメニュー、組み立てをひとつ考えてみたいと、そのように思っております。


 よろしくお願いをいたします。


○議長(川久保勝則君)


 11番、相川君、再質問をどうぞ。


○11番(相川和義君)


 それでは、第1点目の節水パッキンの差についてですね、私も住民の方から言われたとは、やはり今まで同僚議員の方も言っておられましたけど、やはり琴海町とのやっぱり3町合併で、その合併を逃したために、こういう水不足になって、責任は行政にあるんじゃないかという話を私たちもされてですね、そして、おまけにその話の内容の中にですね、私は通告書の中に書いときゃよかったんですけど、この言われた意味がですね、要するに水道の基本料金として、13ミリは13ミリ、それと、その上が16ですかね、20ですかね、16、20口、大きさになっとるですかね。そういう格差があるとに、口径をちっちゃくして水道水を送りよって、そうじゃけん当たり前の値段ば取るとかと言われてね、なるほどなあという思いもするしですね、反論は、いやあそりゃちょっと今まで基本料金として何しとったけん、私はそれはちょっと単刀直入に私もそうどんと答え切らんですよねえって言うたことやったんですよね。その辺について、ひとつ見解があればお願いします。


○議長(川久保勝則君)


 水道課長。


○水道課長(小森康博君)


 お答えいたします。


 口径が小さくなるから基本料金も、実質的に口径が小さくなるから基本料金も安くなるべきだというふうな趣旨なのかなというふうに考えるところではありますが、確かに、そういった考え方もとれるのかなとは思います。


 ただ、どうしてもこれは緊急時でですね、大変住民の皆様には申しわけないんですが、これは何とぞこれは受忍の範囲というふうなことでお考えいただきたいと、そういうふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(川久保勝則君)


 相川君。


○11番(相川和義君)


 今まではですね、やはり制限給水をしても、そういう声はほとんどなかったと思うんですよね。それが、今回は急に言われてきて、それと、今度、下水道料金の値上げもそれに反映してですね、4月1日から下水道料金の値上げと広報でぱあって回ってきて、それにもやはり町民が敏感に反応したのじゃないかなあて、私自身、思っているんですけど。やはり、こういう問題に対してですね、やはりそういうところもちゃんと広報で住民の方に説明していただければわかってもらえるんじゃないかなと私は思っておりますので、よろしくお願いします。


 2点目のですね、この可動堰を設置する考えのあれですけど、この問題、町長の答弁では、時津川には可動堰の設置は考えられないような答弁だったですけど、私は、この時津川にも、できたら野田の都市下水路が入ってきとるところの下にですね、あそこに可動堰を設けていただければ、野田の堤もですね、あの水もやはり、ため池もずうっとためっ放しじゃ水自体が腐ってしまって、やはりそういうとも循環させてですね、やはり活用していくべきじゃないかなと。循環させていくことによって、ため池も生きてくるんじゃないかなと思っておるんですけど、どうでしょうか。


○議長(川久保勝則君)


 水道課長。


○水道課長(小森康博君)


 お答えいたします。


 時津川につきましても、これは、一応、渇水期の流量確保に難点があるんじゃないかというふうなことで考えていたところではございます。ただ、確かに野田の都市下水路のあたりですね、確かにそういう考え方もあるのかなというふうには思いますが。塩水が上がってくる可能性もあるというふうなこと、そして可動堰、堰をつくった場合に水位が上がるんじゃないかなというふうな考え方もありますが、一応、これにつきましても、取水の可能性、そこら辺については検証してみたいと考えております。それで、これは可能であるというふうなことであれば、当然、そういったことを考えなければいけないと、かように考えております。


 以上でございます。


○議長(川久保勝則君)


 相川君。


○11番(相川和義君)


 ぜひ、そのように考えていただいてですね、この可動堰を設けるとは、やはり左底川なんかもちっちゃな川ですけどね、やはりもうこれだけ水不足水不足と言いよってですね、この水不足のときに、ちょっとした火災とか何とかがあった場合、防火用水の水量ではもう本当、五、六分、10分本当放水したらすぐ空になるんですよ。消火栓からの水がほとんど足りないような状態、こういう干ばつのときなんかは特にですね。そういうとを考えれば、やはり何らかの形で、その水の確保をしとかんと、時津のそこの浦郷の加藤製材所さんのところの火災のときなんかでも水が足らずに、あそこの波止からホースをずうっと延長して引っ張ってきて消火に当たったんですけど。やはり、それにしても、今現在はですね、かなり延びていっておりますからね。それで、今はポンプも上等になっとるけんが、そうなかかもしれんですけど、最初は水の飛ばずにですね、やはりそんときに経験不足でポンプの中継もスムーズにいってなかったんかなあて思いますけど、消防団がですね。やはりそういうとも関連して、今、消防の訓練でもポンプの中継もして、要するに高台に上げるとも、山火事とか何とかのあったときにも対処できるように、そういう訓練もしてますけど、やはりそういうとを考えれば、防火用水だけじゃなくしてですね、やはりその河川には防火用水の目的としてやはり何らかのですね、水がめをつくるような判断を今からですね、時津町のこと水のなかるとこは特にやっていただきたいと思いますけど、どうでしょうか。


○議長(川久保勝則君)


 総務課長。


○総務課長(浦川裕水君)


 防火の関係の御質問でございますので、私の方から答えさせていただきたいと思いますが、確かに御指摘のとおりの部分があろうかと思います。ただ、現在のところ、市街化区域につきましては消防の基準をクリアしておりまして、防火水槽の設置、それから消火栓の設置等につきましては大体大丈夫かなというふうに考えております。


 ただ、今、お話がありましたように、大規模火災の場合ですね、それは当然既設の防火水槽、消火栓では間に合わないというような部分がございますので、何らかの形での大きな水槽といいますか、そういったものが必要だろうと。そういったことから、現在、想定をしておりますのは、小学校のプールですとか、そういったものを活用できないかという考え方は持っておりますが、確かに河川にそういった大きなため池的な部分があればですね、当然、役に立つというようなこともございますので、防火の面からも検討できれば、そういった方向での検討をしてみたい、そういうふうに考えております。


○議長(川久保勝則君)


 相川君。


○11番(相川和義君)


 ぜひですね、検討していただきたいと思っております。


 それとですね、子々川のダムの下の可動堰をもし設置するとした場合に、大体どの辺を考えておられるのかですね、その辺についてお伺いいたします。


○議長(川久保勝則君)


 水道課長。


○水道課長(小森康博君)


 お答えいたします。


 子々川川につきましてはですね、町長答弁にもございましたとおり、上流部に中山ダムがあるわけでございますが、それで子々川川の下流の方にも取水するところがございます。子々川川について取水するところにつきましては、中山ダムの方で流量を調整できますので、可動堰を設けなくても十分に取水ができております。そういう関係で、現在のところ堰は設けなくてもいいのではないかと、かように考えております。


 以上でございます。


○議長(川久保勝則君)


 相川君。


○11番(相川和義君)


 要するに、ダムからの放流というても、やはり一定限ずうっと流さんといかんとでしょう。そしたら、要するにあの流した水をそのまま海の中に戻さんといかんとですかね、その辺をちょっと。


○議長(川久保勝則君)


 水道課長。


○水道課長(小森康博君)


 お答えいたします。


 これにつきましては、昨日も質問の中にもあったかと思いますが、河川維持水というのがある程度必要だというふうなことでございます。ただ、子々川川につきましては、そちらの川の方の水道用水の取水口より下流につきましては、今のところ、これは申しわけないんですが、あんまり多量の水は流れていないというふうな状況です。ある程度、その河川維持水についても、それなりにいただいているというふうな状況でございます。


 以上です。


○議長(川久保勝則君)


 相川君。


○11番(相川和義君)


 何せ時津には水がないんですからね、できるだけ水道水に使われるようにしていただければと思っております。


 それと、野田の都市下水路に何か、野田の堤を流して、今、言いましたけど、取水堰を設けるのはなかなか困難という話しやったんですけど、やはり何らかの形で持っていくように考えていただければと思っております。


 次に、3点目のですね、雨水の有効利用に対して今から新たに家を新築されたりですね、増築されたりするときにですね、要するにそういうマニュアルをつくって、住民に対してそういうマニュアルをつくって検討してもらえるようにしてみてはどうでしょうかね。


○議長(川久保勝則君)


 水道課長。


○水道課長(小森康博君)


 お答えいたします。


 マニュアルをつくってみてはどうかというふうなことでございますが、そうですね、マニュアルをつくるというのも一つの方法だと考えるところではございますし、できるだけ広報紙等を利用しましてから広く住民の皆様にお知らせするようにしたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(川久保勝則君)


 相川君。


○11番(相川和義君)


 なぜかちゅうとですね、私、去年の台風後にちょっと仕事をしに行くとですね、そこのちょっと屋根のふきかえ工事をしたときに、その水を「この水道を使ってくれ」て言われて、その水道にかわらを洗う機械をつないでしたんですけど、かわらを洗って、といから流れたら汚れた水が余計流れるもんのけん、そしたら、そこの家主さんからですね、「雨水やけんが、雨水の利用やけんが、その汚れた水の入らんことしてくれ」て言われてですね、「いや何でですか」て言うてびっくるしたんですよね。タンクをそこはつくってあったんですね。そして、井戸ポンプで上げて、それを利用するようにしてあったんですよ。要するに、散水にですね。散水とか車洗いとかですね。やはりそういうとを考えたらですね、ああやっぱりみんなそういうふうにして考えたとこもあっとやなあという感じで、やはり新しく家をつくるところは、そういうところ井戸を掘るまでもいかんでもで、やはり最初に基礎をするときに、そういう工事をしてもらえばですね、余り大きな水槽はつくらんでも、二、三トンぐらいの水がたまるような水槽の設置を考えていただければできるんじゃないかなあと思っておりますので、そういう面もひとつ考えてください。


 それでは、2問目の遊休農地の利用についてお伺いいたします。


 今現在ですね、町が間に入って貸し付けている遊休農地の、借っておられる方は何名ぐらいいらっしゃるんですか。


○議長(川久保勝則君)


 産業振興課長。


○産業振興課長(岩永 勉君)


 ふれあい農園の借り手ということでございますね。現在、59区画でございます。59名の方でございます。


○議長(川久保勝則君)


 相川君。


○11番(相川和義君)


 59名といえば、多いのかな少ないのかなという感じですけど、もうちょっと、この家庭菜園のあれもですね、やはり本当に自分で野菜をつくって自分で収穫して、その野菜を食べるちゅうことはですね、子供たちにも食べ物に対して好き嫌いがなくなっていくしですね、やはりそういう面でいろいろありますので、いろいろ地主さんと、問題もいろいろあろうかと思いますけど、ぜひなお一層普及していくように努力していただければと思っております。


 それと、この家庭菜園のですね、この普及によってですね、生ごみの堆肥化をしていただいて、やはり化学肥料を使うよりも生ごみで肥料をつくったやつをやればですね、アブラムシとか、ちょっとした虫がつきにくとか、要するに根の張りが全然違うんですよね。ジャガイモなんかつくってでも、しっかりして実太りもするし、やはりそういうところをしていただければですね。


 それとですね、今、何回かコミュニティセンターとか、あっちの福祉センターなんかで講習会をされておりますよね、生ごみの堆肥化をですね。その講習会を今後も続けていかれるのかどうかですね、講習会を、その辺についてひとつお伺いします。


○議長(川久保勝則君)


 福祉部長。


○福祉部長(吉田義徳君)


 お答えいたします。


 18年度は開催を5回ほどして、101名程度の参加をいただいております。これ18年度は2カ月に約1回程度と、これは2月までの実績ですけども、しておりますけど、19年度は毎月これを行っていきたいというようなことで考えております。


○議長(川久保勝則君)


 相川君。


○11番(相川和義君)


 ぜひですね、この生ごみの堆肥化については、住民の皆さんに植えつけていただいてですね、この生ごみについても、各家庭に堆肥化のEM菌で堆肥化するやつと電気式の生ごみ処理機とありますよね。そういうあれで堆肥化した品物を、堆肥になったやつを処分に困っている方とか何とかもですね、できれば町が窓口になって家庭菜園をつくっておられる方とか、いられる方を紹介していただければもっと普及していくんじゃないかなと思っておるんですけど、どうでしょうかね。


○議長(川久保勝則君)


 福祉部長。


○福祉部長(吉田義徳君)


 今、提案をいただきまして、ああそういうふうなことも考えられるというふうに思いましたので、検討していきたいというふうに思います。


○議長(川久保勝則君)


 相川君。


○11番(相川和義君)


 ぜひですね、そういうふうにして普及していただきたいと思っております。


 それで、何ですかね、やはりこの生ごみを堆肥化したやつでいろいろつくっていけば、やはり実際自分がつくってみて食べてみんとわからんと思いますけど、確かに化学肥料でつくったやつとは、格好は悪かもしれんですけどね、自分でつくったやつはですね。しかし、甘さとか新鮮さ、それはもうずば抜けたものがありますので、そういうともやはり普及の宣伝文句にして、今後ますます生ごみの減量化に努めていただければなと思っております。


 これで、私の一般質問を終わります。


 どうもありがとうございました。


○議長(川久保勝則君)


 以上で、11番、相川和義君の質問を終わります。


 次に、4番、山上広信君。


○4番(山上広信君)


 4番、山上でございます。


 それでは、通告しておりました通告書に従いまして質問をさせていただきたいと思います。


 まず、1問目です。「学校選択制」でございます。これは、前回、平成18年度第4回に出したんですが、時間の関係で、こちらの都合で削除をしておりましたので、改めて御質問をさせていただきます。学校選択制について。


 現在、公立の小・中学校の校区、児童の就学については、一部を除いて市町村の教育委員会が指定した学校となっております。しかし、1997年の当時の文部省の教育改革プログラムで通学区域の弾力化が提示され、幾つかの地域で学校選択制が行われております。


 本町におきましては、学校教育法の施行令にのっとり、特別な理由がない限りは校区外への就学はできない現状であります。学校選択制を行った場合の期待並びに懸念というのは、それぞれあると思いますが、本町におきまして学校選択制についてを問いたいと思います。


 1点目、学校選択制についての御見解をお願いしたいと思います。2点目、学校選択制についての検討ですね、これがされているのかということでございます。


 次に、2問目です。「単独行政を選択した後の広域行政について」でございます。


 平成16年11月29日、第19回西彼中部3町合併協議会で、平瀬町長はですね、本町の将来につきまして、本町の置かれた環境は、長崎市を含む時津、長与、琴海の3町であり、消防救急、火葬、それから、ごみ問題については合併すると非常に大きな負担を住民がしなければならない状況であり、これを解決するためには1市3町が連帯・連合し、広域化による効率化を図っていくことが住民生活にとってはよく、住民負担は小さくなるとの見解で、合併じゃなく単独行政を選択し、広域行政の中でその諸問題の解決を決断したのであります。


 その後、2年が経過しております。そういった中で、次の点について質問したいと思います。


 1点目、現在の本町における消防救急、火葬、ごみの問題についての現状はどうなっているか。


 2点目、新たな問題になっている水問題は南部広域水道事業が期待されておりますが、供給開始の時期はいつかでございます。また、長崎市と長与町との広域行政の中で解決できる可能性はないのか。


 3点目、県においては、合併新法に基づく今後の市町村合併を協議する県市町村合併推進審議会が設立されたが、町長としての見解はということでございます。


 私の質問ですね、以前登壇をされました議員の皆様と重複している点がございますので、簡潔に御答弁をお願いしたいと思います。


 以上です。


○議長(川久保勝則君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 それでは、御質問にお答えをしたいと思いますが、第1点目の学校選択制につきましては、これによりまして私の後に教育長が答弁を申し上げます。


 まず、1点目の消防救急の現状であります。


 現在、消防救急業務につきましては、長与町とともに長崎市に委託をお願いをしているわけでありますが、現状につきましては、御質問にもお答えしましたように、委託料の問題で継続的に協議を重ねているところであります。


 また、常備消防の体制強化につきましては、昨年の第164回の国会におきまして、市町村の消防の広域化を推進するための消防組織法が改正をされております。さらに、去る7月12日に、消防庁におきまして、市町村の消防の広域化に関する基本指針が定められております。消防庁、消防広域化推進本部が、これにより設置をされました。指針の中では、各都道府県に、遅くとも平成19年度中には推進計画を策定をして、24年度までをめどに広域化を実現することというふうにされております。


 こういう流れを受けまして、長崎県におきましても、昨年の11月29日に、第1回の長崎県市町消防広域化推進協議会が開催をされたところであります。その中で、国の基本指針にあります直轄人口はおおむね30万人以上の規模を一つの目標とする消防本部の広域化について、今後、関係各市町消防とも協議を行いながら、この長崎県広域化推進計画を平成20年3月をめどに作成をするというふうになっております。当然でございますが、これに積極的に参加をさせていただきながら、消防救急体制の強化を図っていきたいと考えているところであります。


 次に、火葬場、ごみについてでございます。


 火葬場につきましては、従前から長崎地域広域市町村圏協議会を組織をいたしまして、1市10町の広域圏事業として運営をしてきておりました。市町村合併によりまして、平成17年の1月3日付で、こちらの方は解散になっております。現在は、長崎市との間で「長崎市もみじ谷葬祭場の利用に関する覚書」を締結をして、現在に至っております。


 この覚書につきましては、長与町も当然同様で、長崎市と締結をいたしております。従前の広域圏のときと比べて負担金の算定が変更になっております。若干増額にはなっておりますが、引き続き、本施設の利用をしていくということで覚書を結んでおります。


 また、ごみの広域行政につきましては、ごみ処理業務を18年4月から21年の3月までの当面3年間として、また、し尿処理業務につきましては、平成18年1月から23年の3月まで、5年3カ月間、委託をするということになっております。平成18年1月4日付で、長崎市、時津町、長与町の三者で覚書を締結をしているところでございます。


 先ほど、長与町の件で上野議員にお答えを申し上げましたが、長与町が、今回、申請をするというのは、ごみ処理の解体とリサイクルの分の申請を本町とあわせてするということで、新施設の建設ではございませんので、ちょっと言い違い、聞き違いがもしかしたらあるかもしれません。そういうことで、御確認をお願いをしたいと思います。


 この現在の委託料につきましては、トン当たり2万7,796円が固定額になっております。し尿の処理委託料は、その算定が若干変わるわけでございますが、18年度はキロ当たり5,008円。覚書に記載をしております委託期間以降については、ごみについては、さきにお答えをいたしましたが、現在、県のごみ処理広域化計画の中で、県、関係市町と協議を行っているところであります。先ほど申しましたとおり、今後、少なくとも長与町とは協議をしながら、今後について、ごみ処理、新施設も含めて協議をしていくという体制で進めております。


 また、し尿につきましては、下水道への投入等、事前処理の検討を進めておりますので、委託期間内に今後の処理体制の方向性が確立できるというふうに考えております。


 次に、南部広域水道用水供給事業の開始時期につきましては、平成14年度に許認可を得た現計画におきましては、平成23年に日量3,100トン、27年には4,330トンの受水ができるということになっておりましたが、現在、本明川ダムにつきましては、地質調査、それから環境調査を行っている段階であります。今後、環境影響調査、ダム基本計画の策定が着手されます。現時点では、ダム建設に着手が当然まだできてないわけでございますので、完成までには少なくとも10年以上はかかるんではないかというふうに思っております。


 次に、長崎市、長与町との広域行政で解決の可能性についてでありますが、長崎県南部広域水道企業団につきましては、長崎市、長与町、諫早市、本町、2市2町で構成をされております。こういう中で、完成までにはお互い融通をし合うという取り決めといいますか、目標の項目がございますので、そういうものにつきましては、今回も、長崎市、長与町も積極的に支援という体制できてくれている、そのように思っております。


 分水の協議につきましては、きのう申し上げましたとおりでございますが、長与町からは緊急支援と、長崎市につきましても緊急的にはできるということでございますが、今のところ工事には着手をしていない。これは、仮設の形になりますので、長与町とはすぐそこでつながっておりましたんで工事をさせていただいたわけですが、そういうことで、長崎市の分については、現在、見合わせをしているという状況でございます。


 現在、昨年の4月から県の水環境、これは環境部になりますが、水環境対策課というのができておりまして、そこが積極的に関与を示してきております。また、旧琴海町の地元の地権者の方にも長期的な視点からの理解もあわせて示していただいておりますので、今後の対応ということになっていくわけですが、6月、本町が、今、進めております第1期目といいますか、の工事等が完了をし次第、そういうものにつきまして対応をお願いをしていきたいと思っております。特に、長崎市、長与町につきましては、今回の時津町の水不足というものについては理解を示していただいていると、そのように思っております。具体的にはどうやっていくかというものにつきましては、今後、段階的に詰めていきたいと、そのように思っております。


 広域行政を進めるということは、長崎市、長与町で、今、協議会といいますか、任意の協議会を組んでいろんな協議を行っているわけでございますが、この1市2町の中で、いわゆる過剰投資になるということが税金のいわゆる投入ということにつながってまいりますので、そういう面での効率的な広域行政を今後も進めてまいりたい。


 この後の県市町村合併推進審議会とかぶってくるわけでございますが、国の基本方針につきましては、生活圏の同じ区域、行政権限が強くなる政令都市、もしくは中核市、こういうものを目指していきたいという国の方針でございますし、また、早急に人口1万人未満の市町村につきましては合併を促していくという方針でございます。


 県におきましても、平成18年7月に長崎県市町合併推進審議会が設置をされ、6月ごろをめどに、そういう方向性を出すということでございます。そういうものにつきましては、積極的に協議に参加をしていきたいと思いますし、このもとになるのが、いずれにいたしましても広域行政の推進だと、そのように思っておりますので、過剰な投資にならないように、1市2町で協議を、腹を割った協議を進めていきたいということで申し入れをいたしているところであります。


 以上です。


○議長(川久保勝則君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 山上議員の学校選択制についての御質問にお答えをしたいと思います。


 まず、学校選択制についての見解でありますが、学校教育法施行令では、市町村教育委員会は、その設置する小学校、また中学校が2校以上ある場合、就学予定者が就学すべき小学校、または中学校を指定することとされています。その際、あらかじめ地域の実情や地理的条件を踏まえて各学校に通学区域を設定し、これに基づいて就学すべき学校が指定されることが一般的であります。


 他方、通学区域の弾力化が問われていることも事実であります。弾力化した場合、保護者や児童・生徒にとって希望する学校の機会が与えられるということになります。反面、弾力化により、従来から学校、家庭、地域の三者が一体となったそれぞれの校区での子供たちの健全育成の推進上に支障を来したり、また通学上の安全が危惧されるとともに、安全保険の適用が受けられないとか、学校と地域が一体となった地域の諸活動に参加が望めなくなるとか考えられます。


 現在、本町では学校教育法施行令に基づき、就学予定者の就学すべき学校を「時津町立小中学校の通学に関する規則」により指定しております。また、同規則で就学通知を受けた就学予定者で、いじめ、不登校解消や養育上の家庭事情等、特別理由がある場合は、保護者の申し立てにより教育委員会が相当と認めるときは、他の通学区域の学校に転入することができる旨を規定し、弾力的に対応しています。


 近年、市町村教育委員会の中には、いわゆる学校選択制として、保護者の選択により就学すべき学校の指定を行う取り組みをも見られるところであります。こうした取り組みを行うかどうかは、あくまでも市町村教育委員会の判断によります。


 学校選択制は、保護者が学校により深い関心を持つこと、保護者の意向、選択、評価を通じて特色ある学校づくりを推進できるなどのメリットが指摘される反面、学校の序列化や学校間の格差が発生するおそれがあること、学校と地域との連携意識が希薄になるおそれがあることなどのデメリットも指摘されております。


 これらのことから、学校選択制の導入ついては、これらのメリット・デメリットを踏まえつつ、地域の実情や保護者の意向等に即して適切に判断することが重要であると考えております。


 次に、学校選択制について検討はされているのかの御質問であります。


 通学区域制度につきましては、当時の文部省が平成8年12月の行政改革委員会からの提言を踏まえ、平成9年1月27日に「通学区域制度の弾力的運用について」を都道府県教育委員会を通じて全国の市町村教育委員会に通知し、教育上の影響に留意しつつ、その弾力的運用を促しているところであります。


 本町の将来の児童・生徒数の推計では、時津東小学校の児童が特に増加すると予想され、また、少人数学級編制の導入も絡んで教室の不足が生じることなどから、町教育委員会では、これまで学校選択制も視野に入れたところで学校区域弾力的見直しを検討してきたところであります。


 検討の結果、通学区域の変更を行っても、時津東小学校の場合は将来増加する児童数との絡みで絶対数は余り変わらないと推定されることなどから、学校区域の弾力的見直しはなかなか難しい面があります。


 また、御質問の学校選択制につきましては、今後、その導入の必要性については、本町の実情を踏まえた上で、なお十分な調査・研究を行っていく必要があると考えているところでございます。


 以上で、答弁を終わります。


○議長(川久保勝則君)


 暫時休憩します。


             (休憩 午前11時40分)


             (再開 午後 1時20分)


○議長(川久保勝則君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 4番、山上君、再質問をどうぞ。


○4番(山上広信君)


 では、まず初めにですね、学校選択制について再質問をさせていただきたいと思います。


 るる、今、教育長の方から御説明いただきましたが、一応、検討も平成9年以降、検討もされているということでございましたが、どうでしょうか、過去何年間と、わかれば過去5年間でもですよ、小学校、中学校でそういった指定校以外を通学したいんだというような相談とか申請とかですね、実際、なっている方もいらっしゃると思うんですが、その辺の数字をつかまえられていたらちょっと、わかりましたら教えていただきたいと思います。理由も含めてでございます。


○議長(川久保勝則君)


 学校教育課長。


○学校教育課長(島田静雄君)


 お答えいたします。


 平成18年度の件数について、答えさせていただきたいと思います。まず、区域外就学ですね、これにつきましては23名。これが、転出者でございます。例えば、長崎市の方に住所を移しまして、それから住所が変わったんですけれども、本来なら長崎市の学校に行くべきところでございますけれども、長崎市の教育委員会と協議をいたしまして、例えば学年末までとか、学期末までとか、区切りのいいときまで本町の学校に通わせていただきたいということ、それが23件。


 それと、あと逆の場合がありまして、それが15件ですね。長崎からの転入してきてるんですけれども、本来なら時津の学校に通うべきところを、学年末までとか、それから学期末までとか、長崎市の従来いた学校に在籍させていただきたいということです。


 それから、あと児童・生徒の安全等に配慮したもので、元村地区の巡地区がございます。そこは、以前から長崎市の教育委員会と協議をして、長崎市の横尾の方の小・中学校が近いというようなことで、安全性を考慮して協議をその都度やって、長崎の方の学校に通うということですね、それが1件ですね。


 それと、あと両親が共働きで同じ町内の学校ですけれども、おばあさんの家から通いたいということで変更をしております。それが1件ですね。それと、あと不登校とかいじめ等の問題を解決するためにしたものが2件でございます。


 それから、ちょっと漏らしましたけれど、院内学級といいまして、長崎大学の病院の方に通う関係で、院内学級に通っているのが4名ということでございます。


 以上です。


○議長(川久保勝則君)


 山上君。


○4番(山上広信君)


 今、御答弁いただいた分は、実数といいますか、実際の数字でですね、それ以外に何か小学校、中学校等で相談とか、そういった具体的にならなかったけど希望としていろいろ相談があった分とか、実際、校区外には行ってないけれども何か希望されている方がいるとか、そういった部分はどうですか、つかまれてますかね。


○議長(川久保勝則君)


 学校教育課長。


○学校教育課長(島田静雄君)


 数字的にはちょっと把握はしてませんけど、私が知ってる範囲では1件ありまして、相談に乗っております。


 それと、あと電話でなんですけれども、ここの学校に行けないのかという相談といいますか、問い合わせはあっております。それが、そうですね、四、五件はあったんじゃないかなと思っています。問い合わせですね。いろいろ理由を話しして、もしいろんな問題がございましたら教育委員会の方に出向いてくださいというようなことで回答をいたしております。


 以上です。


○議長(川久保勝則君)


 山上君。


○4番(山上広信君)


 御答弁、ありがとうございます。


 先ほどの答弁の中でも教育長の方から、平成9年度、当時文部省の通知、言われた中で、三つ目に通学区域制度の仕組みについて広く周知すること、就学相談の体制の充実を図ることというようなことも、あわせて通知されてると思うんですが、そういった部分で、多分、今の方は、今、どこどこに住んでればここに行かんばいけんて、もうやっぱり思ってるですよね。元村はいいんですけど、選択までできるのかできんのかということすら知らない、今はできないんですけど、そういう寛容的な考えを持っていないというか、その辺の周知がない中でですね、今のような実際に行っている方は具体的な理由があっていいんでしょうけど、それ以外の部分での、何というのかな、そういう寛容的な制度を知らない方も多いんじゃないかなと思うんですが。


 小学生については、教育長もおっしゃったように、学校とか、家庭とか、地域ですね、その中でやはりそういった環境の中で子供を育てていくということは重要でありますけども、完全に学校選択制を小学校から選択しようとかじゃなくてですよ、検討された中で、例えば中学校になってくると、またいろんな要因も出てきますよね。ですから、完全に自由じゃなくて、ブロック制というか、中学生とか、いろんなパターンがあると思うんです、考えるですね。だから、そういった部分での検討といいますかね、許容範囲の中で検討されたということはありますか。


○議長(川久保勝則君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 昭和56年に、一応、施行しました「時津町立の小中学校通学区域に関する規則」というのにきちっと校区割りが載っておりますので、大体在住の方はですね、そういうことで特に子々川・日並地区は北小学校とか、左底・久留里は鳴鼓小学校とか、小学校ではあろうかと思いますが、中学校の場合、あるいはまた特に転入をされた方々等につきましては、どこが鳴北中学校区だろうかとか、あるいは時津中学校区だろうかという、一応、迷っている方はやっぱりいらっしゃると思います。


 それと、もう一つは、やはり人数の少ない学校を選ばれるとか、あるいは、ある程度学級数が多くて、やはりお互いそういうふうな切磋琢磨させるというようなところを選ぶというようなこともございますが、一応、そういったことでですね、私たちは一応町の方に学校の方の転入届けが参りますので、そういったときには一応校区はお知らせをしているつもりです、ずっと。ですから、時津小学校区、あるいは東小学校区は時津中学校というようなことで一応のあれですね。


 ただ、先ほどから出ますように、いろいろ個人的な理由がございますので、そういったのは丁重にやはり私たちも聞いてですね、そして支障がないようにして差し上げるということは、私は先ほどから出ておりますように、通学区域のこの運用を、弾力的な運用を、これに値いたしますので、十分そういったことについては実際に施行しているというような段階でございます。


○議長(川久保勝則君)


 山上君。


○4番(山上広信君)


 済みません、私の方がちょっと質問が悪かったのかもしれませんが、そういった中で、実際、相談も1件あってるということで、私も実際御相談をさせていただいた件があるんですが、全面的な学校選択って、なかなかやっぱり難しい部分があるということも当然承知しておりますけど、こういった文部科学省の通知の中で、やっぱり学校区域の安全性の問題とか、あと学校からの距離の問題とか、あとクラブ活動等で校区をある程度寛容的にほかの校区も行けるような、でもいいんですよというような通知があってるということで、小学生の場合には、先ほど言いましたように、なかなか地域という部分が強いんですが、中学生は地域の部分は強いかもしれませんけど、そんないろんなやっぱり勉強にしてもクラブ活動にしても、いろんなやっぱり個人的な、今度、やっぱり状況があってくるですね。それだから、ほかの学校に行きたいていうのは個人的なエゴと言われればそうかもしれませんが、それも全体的な中で子供も親も承諾して、そういった申請をしてるということですね。


 何というかな、今までだれしも育った中で、育った地域から離れたいとは余り思わないと思うんです。やっぱり、そういったよっぽどの事情なりがあって、そこまで踏み切るということだと思うんですよね。実際、そういうのは何か全体、全体としてはそう多くはないと思うんですけども、そういった個人的な考え、いえば権利的なもんですね。私も、元時津中が1校の時代は、町内のどこに住んでても時津中学校に行ってたわけなんですが、生徒数増加によって二つの学校に分かれたという、そういった歴史的経過がありますけど。そういった中で、同じ町内にいて、2校あって、文部科学省も理由づけとしたらあると認めた理由の中でですよ、ただ時津町の規則がそうじゃないからできないんだというような考えで今やられている部分があると思うんですね。よっぽどの事情がない限りの中でですね。中で、やっぱりそういった子供たちというのはやっぱりそういった自分がいじめとか、そういう問題じゃなくて、自分の意志で行きたい、親も、保護者もそれに賛同する、了解している。そういった中でほかの学校に行く、いえば権利と言えばちょっと大げさになりますけど、権利的なものはないんでしょうか。


○議長(川久保勝則君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 理由のいかんに問わず、子供、あるいは親さんのそうした申し立てについて許可を認めたらどうかということになろうかと思うんですが、これにつきましては私たちも十分こたえるようにということが、まず一つありますけれども、どういうことでという理由をやはり私たちもよく聞いていかなければいけないと。


 というのは、学校にクラブ活動で行くということになるといいますと、在籍した学校がまた1名減るということになったりしてですね、クラブのまたいろんなグループができないとかですね、そして、このクラブも一つサークル的なクラブがございます。それと、学校がきちっとして中総体等に出るようなクラブがございます。そのサークル的なクラブ等については、学校施設が使えないので一応他の施設を、公共施設を使ってやっとるわけですが、そういったときには、できるだけあなたは学校に在籍、初めからの在籍校に在籍をしながら、そしてお友達と一緒になって、そして余暇をサークル的なあれに使ったらどうですかというようなことなどの相談等も十分聞いてですね、それでもやはりどうしてもということであればですね、それはもう申し立てのように許可をすることになろうかと思いますが、一応、保護者の方もそういったことで御理解をいただいたと私たちは思っております。それで、この前もそういうふうなことでは、現認校に、一応、あと1年ですから、お友達とというようなことでですね、お願いをした分があろうかと思います。


 以上です。


○議長(川久保勝則君)


 山上君。


○4番(山上広信君)


 ただ、実態としては、なかなかやっぱりそれ認められてないという部分がやっぱりありますよね。この間、申請した分も却下されたんじゃないかなと思いますが。なかなか難しい部分はあると思うんですが、そういったやっぱり個々のやっぱり権利的なものも考えてほしいなあ、そういうふうなもうちょっとやっぱり校区の弾力化もあるんですけど、教育委員会の弾力化も考えた方がいいという部分があって。


 というのは、どうしても何かもう決まっとるけんそうだと、何かもう少し、若干、国の方はもっと緩く考えていいよというように、かたくなに教育委員会の都合でしているという部分が何かどうしても見え隠れする部分もあるんですよね。それはすべてじゃありませんけど。


 というのは、私も、例えば時津中学校は坊主頭やったですよね。ですね、私の時代も時代も、坊主頭でした。実際、私のときに長髪にならんかなあと思って一生懸命やったけど、「余りがたがたするな」って、ちょっと学年主任から言われたから、まだ先がある身でしたからおとなしくしてましたけど。また、それが今度、どっか他県だったと思いますけど、坊主頭で裁判になったですよ、確かに。私、そのことがあるけんがちょっとずっと見てたんですけど。裁判になったら負けたですね、学校側というか、教育委員会が、規則がですね。規則というか。それは、やっぱり個人の人権の問題だっただろうと私記憶してるんですが。で、いつの間にか時津町も長髪になっとったですけど、その後ですね。内部的なものと、やっぱり何というかな、極端に言わせてもらえば、やっぱり教育委員会の都合で何か髪の毛ば長髪させてくれ言うたら、髪の毛は伸ばしたら不良になるけんとか、そがんふうな理由で何か、当時、言われたような記憶があるんですけど。


 そういったのは、ちょっと話は違うかもしれませんが、1人の、1個の権利というか、一つのやっぱり今から大きくなっていこうという人間がいて、やっぱり中学校の3年間とかというのはやっぱり重要な時期ですよね。だから、やっぱりもしかしたら、そういう子がもしかしたら全国的、世界に羽ばたくかもしれんですたいね。そのやっぱり重要な3年間を、こげん規則になっとるけん、これでしかだめ、そがんが認められんていうのもね、ちょっとね、やっぱり長い目で見た場合ね、どうなのかというのがありますんで、ぜひね、その辺は教育委員会の方も少し、国の若干のそういったのがいいよというんであれば、具体的にですね、私は小学生までは言わんけれども、中学校ぐらいまではね、本当に真剣にちょっと方法論をですね、方法論は考えるのはプロですのでですね、その辺を実際考えていただきたいなと思います。どうぞ。


○議長(川久保勝則君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 今、そういうふうなことで注文をいただきましたが、そういったことで学校選択制の問題が出てきていると思いますし、弾力的なというのは、そういう意味合いからでございますので。特に、学校区は決めておりながら選択ができるようにするのが弾力的なことだということで、私たちも教育委員会の方で教育委員の先生方を交え、そして事務局の方で調べたこと等、あるいは研修をしたこと等をまとめて、自由選択制とか、ブロック選択制、それから特に隣接区域選択制、それから特認校選択、それに特定地域選択ということで、特に時津東小学校が非常に児童がふえつつありましたので、これを一部隣接をしております時津小学校の方にやられんかというようなこと等についても考えてしたんですが、やはり難しい面がございます。どこで区切るかということ。そしたら、やはりこの特認校の一度制度でやるか、あるいは、特に特定地域の選択でやるかということになろうかと思います。それで、今のところ、そのあたりについて研究をしておりますのでですね、中学校もやはり一定の鳴北中学を3学級の9クラスの編制でしますと、そこに在籍をします本務者、学校の教員の定数がきちっと各教科配属されますのでですね、これが8学級とか7学級になりますと、本務者が少なくなって、教科によっては仮免の先生を使わにゃいかんという面も出てきますので、できるだけ9学級以上の学級をつくるということで、時津中学のものの何年生を鳴北の方に希望者をやるような形でするとか、いろいろ、今、思案をしているところでございます。そして、一応、適正規模の学校で、そして教育をし、そして子供たちの力をつけてやるというのが私たちの役目でございますので、そういうふうな研究をして取り組んでおりますので、近いうちにやはりいろいろと議員の先生方にもお力をいただき、あるいは、そうした学校選択制の審議会を盛り上げていきたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(川久保勝則君)


 山上君。


○4番(山上広信君)


 前向きな御答弁、ありがとうございます。ぜひ、難しいのはわかっておりますけどもですね、ぜひそういった深い検討をお願いしたいと思います。


 それでは、学校選択制から、今度、広域の部分のちょっと御質問をさせていただきたいと思いますが、まず消防救急ですね。これも、今議会でも大分論議されております。実際、来年度ですか、平成19年度の予算関係も出ておりまして、そこに数字も出ておりますが、実際、町長の答弁でもありましたが、ほかの議員に対する答弁でしたが、19年はそれいいとして、20年から22年の部分がまた、19年度に金額、委託費ですね、これを協議するんだということで、結局、安くはならないと思うんですけど、その金額のやっぱり見直しがあるのかなと思うんですけど。


 実際、この消防救急につきましては、合併等のときから自分で立ち上げれれば広域でやった方がいいんだというようなことが出ておりましたし、先ほど国の方針の中で、30万以上の人口に対する広域の消防のあり方というのがありました。それはそれで当然そうだろうなあと思いますし、警察関係と一緒で、消防も本当は県単位、国単位でやっていくのが本当だろうと思うんですが。実際、どうでしょうか、今年度中か、19年度1億6,000万強の予算があって、実際は交渉の段階ではもう少し、二、三千万少ない中でこれに落ちついたみたいですが。20年以降も、これは上がっていくとですかね、この委託費というのは、どうなんでしょうか。


○議長(川久保勝則君)


 総務課長。


○総務課長(浦川裕水君)


 ただいまの20年以降の消防委託費の問題でございますが、長崎市としてはですね、御存じのように、当初の要望の中で消防の職員を70名程度、時津・長与で見てくれないかというような要望を出しておりまして、2町の方から代案として、現実的問題として、そういう人数での予算の支出が不可能だというようなことから、人数を何人にするかという協議がこれまで続いてきたんですが、一応、今のところは、18年度、19年度、この人数で負担を払うという協議ができております。


 それから、20年度以降につきましては、長崎市の希望として、もう少し負担をしてもらえないか、長崎市の財政問題の中から議長の方に、もう少し常備消防に対する委託費の値上げをしてほしいというのが要望でございまして、また、これから協議をするわけでございますが、こちらの方としましては、18年度、19年度のベースでですね、同じような金額でお願いができないかというふうな交渉をしたいとは思っております。ですから、長崎市の方は上げたいという考え、時津・長与の方は据え置きというようなことでの協議をこれからするというようなことでございますので、現状維持なのか、上がるのかというのは、これからの協議ではないかと、そういうふうに考えております。


 以上です。


○議長(川久保勝則君)


 山上君。


○4番(山上広信君)


 私は、当初、3億を超える金額の希望を、要求を出したと思うんですけど、今度1億6,000万ぐらいでおさまってますが、そういった中で、そういう協議の中で、当然、安い方が時津町としてはいいというのは当然わかりますけど、来年以降、その金額が上がることを前提っておかしいんですが、来年上がることを認めた中で今の金額に長崎市が落ちついたのか、そういうことはないんでしょうか。


○議長(川久保勝則君)


 総務部長。


○総務部長(梅津 忍君)


 お答えいたします。


 基本的には、今、総務課長が説明したとおりでございますが、来年20年度以降の分についてはですね、やはり双方の考え方、基本的な考え方というのは、長崎市さんは結局ほとんどの分野について人口割でしてもらいたい。いろんな、例えばポンプ車とか、はしご車とか、化学車とか、いろんな消防分野があるわけですが、それにかかる経費を全部、ほとんど人口割にしていただきたいということの主張があるわけです、基本的にはですね。時津の場合は、浜田出張所にかかるいろんな経費という基本的な違いがあります。


 それで、今回、妥協点となったのは、化学車もですね、ある程度必要だと、時津町もですね。それから、はしご車も必要だと。やはりこれは浜田出張所の中だけでは、やっぱりそれは対応できませんから、そちらの部分もやはり必要な部分だということで見とるわけです。ですから、そういう必要な部分ということ、浜田出張所プラス本部要員とか、必要な経費だという考え方でしておりますので、要するにそれ以上はないと、時津町は。要員はですね、浜田出張所プラスいろんな要員はもうこれ以上ないんだという考え方で決着をしたつもりでございます。ですから、まだほかに要員があるというようなことで協議が長崎市さんから申し入れとかあれば、それは検討をいたしますが、今のところは、時津町のスタンスとしては消防に関するいろんな分野ですね、分野の部分はもう時津町と長与町が負担するべき筋合いのものは、もうこれで済んでるということで協定書を交わしてますので、将来、まだ値上げが残ることを前提として契約を交わしたと、確認を交わしたということについては、そういうことはないわけでございます。


○議長(川久保勝則君)


 山上君。


○4番(山上広信君)


 そうですね、もう庁舎の横には13階建て、14階建て、先ほど外に出ましたが、建ってますから、はしご車、もしかしたらあそこが火事になればですね、必要じゃないかなと思いますが。


 時津町のこの、何というんですかね、消防費の基準財政需要額ですか、先ほど課長の答弁の中では、それ以上払うお金がないんだというような言われ方もしましたが、これが3億8,000万を超える金額が、その基準額として交付税措置されてるんだと思うんですが。そういった中と、また町長の発言では、この浜田出張所の消防体制、第1次出動、それをバックアップする2次出動、3次出動、こういった中で守られているんだというような発言も、過去あっとります。


 そういった中で、この3億8,000万、すべてじゃありませんが、非常備消防の費用もありますんで、常備消防の費用としてですよ、この部分は一応きてるということであれば、これは当然長崎市も知ってますし、そういった町長の発言もありですよ、そういった状況の中にあって、広域化の中にあってですよ、当初、長崎が希望した3億を超える金額、約80%ぐらいでしょうか、そういったものを要求してくるというのは、こういう質問したら私は長崎の議員の回し者かと言われるかもしれませんけど、そういった部分は、当然要求して当然の部分じゃないかという気もするんですよね。その辺の見解というのは、いかがでしょうか。


○議長(川久保勝則君)


 総務部長。


○総務部長(梅津 忍君)


 確認書に関してはですね、18年度、19年度と、それから20年度から22年度までのこと、それから23年度以降のことというようなことで3通り分けてしとるわけですが、22年度ぐらいまでは、先ほど言ったように、協議しても時津町が持つ、時津、長与が負担する分について要員はないというような考え方で交渉を進めていくわけですが、それ以降については、やはり何といいますか、総務省とかが出しております広域の消防というような考え方に移っていけばですね、やはりそれは私どもが、今、言ってるのは浜田出張所を基準とした考え方ですけど、広域的な例えば県単位でのその消防体制をするとか、そういう考え方になればですね、やはりその組織の中に組み込まれれば、基準財政需要額とか、そういった試算で基本的に、根本的に負担額を変えねばいけないと、そういうことが出てくる可能性はあるんじゃないかなと思っております。


○議長(川久保勝則君)


 山上君。


○4番(山上広信君)


 わかりました。もうこれ以上はあんまり言うとですね、いろいろ問題もあるかもしれませんから申し上げませんが、あと10分ですね。


 火葬場の問題、ごみ問題もありますけど、時間が余りありませんから水道企業について御質問をさせていただきたいと思いますが、再質問をさせていただきたいと思うんですが、るる今回、多くの議員の方がですね、この問題につきまして質問され、御答弁をされておりますが、率直に申しまして、その質問と答弁を聞いてましたら、基本的に、基本的な是正計画の中でやっぱり2,000トン、2,500トンの水が足りない、どこから持ってくるのか、持ってくるとこはないんじゃないか。


 先ほども質問ありましたが、西海川、今、流量計つけて3,000トン以上取れればいいんですが、それも時間がかかると。村松、戸根、手崎、そういった川についてもなかなか、検討はするという前向きの言葉はありましたが、難しそうであります。実際、ここ1年、あるいは一、二年のうちにという数字が出てましたけど、水を確保してですよ、梅雨明けしてダムがほぼいっぱいになり、節水パッキンを取れ取れと言われて取らんといけないと思う中で、その水量を確保するために考えてみますと、やっぱり長崎市から2,000トン、2,500トンの水を分けてもらうと。この間の町長の答弁では、漏水程度の、長崎市の漏水程度の水というような表現をされておりましたが、分けてもらうというような考えじゃないのかなと、私は実際お聞きしてまして思いました。その辺の見解は、どうでしょうか。


○議長(川久保勝則君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 上水をそのまま仮に2,000トン長崎市からもらうという考えにつきましては、反対にちょっと時間がかかるんではないかなと。技術的には、そう難しくないと思っております。長崎市の見解は、いわゆる旧琴海町の中で、当然、本町として賄える水量がそこにあるわけでございます。今まで、ずっとそこから取水をさせてもらってきたわけですね。水利の問題で2,000トンが超過だと、その2,000トンをどこでカバーするのかという今の御質問ですが、一番、今、本町の中で取水対策をやっております。約1,000トンぐらいを見込みをしている。最大では、長与町から500トンの送水をさせていただく。


 あと、500から1,000トンぐらいを確保するということですが、旧琴海町の中にそれだけのまだ水源がございますので、それをきちんとするためには、再度、地元のいわゆる暫定のつなぎという格好になるような感じはするわけですけども。そういう中で地元の理解があれば、そういうものを認めましょうという今のところの県の見解でございます。それを今まで使ってなかった谷口川の砂防ダムの分と抱き合わせて使いながら、まず第1段階を解決してくださいというのが、県の今のところ状況でございますので、さっき言いましたように、6月の段階で本町が今やっております工事を終わらせ、それで水量の確定をする中で、だから地元の理解を取りつけてくださいと。流量計を今つける準備をしておりますので、そこらの中から、十分、今回みたいなダムを減らしてパッキンをということは避けて通れるというふうに考えております。


○議長(川久保勝則君)


 山上君。


○4番(山上広信君)


 であれば、緊急的措置でないけど、恒常的な部分での対策として長崎市からそういった水を譲ってもらうということはない、基本的にないというふうに考えていいわけですね。わかりました。


 それと、今、日並川からの取水も出てましたけど、一番気になってたのは、日並川の取水してもいいんでしょうけど、水質というのは問題になかとですかね、ちょっとそれがきちっと確認をされてるのか。その水道水としてですね、水質的な問題がないのか、調査されていれば、きちんとお答えいただきたいと思います。


○議長(川久保勝則君)


 水道課長。


○水道課長(小森康博君)


 お答えいたします。


 日並川につきましては、今回、新規水源開発を何カ所か予定しておりますけど、井水を除きましては、すべての地点におきまして、一応、水質検査は行っております。日並川についても、今のところ問題はないと、原水としての水質に対して問題はないというふうな結果が出ております。


 以上でございます。


○議長(川久保勝則君)


 山上君。


○4番(山上広信君)


 水質に関しては、どこまでの調査、項目はわかりませんけど、重金属の問題とかですね、上にやっぱり焼却場があったという経過がございますんで、ぜひその辺の念入りな調査をして、そして、その辺の情報も公開していただければと思います。


 それと、あと水道の件ですが、これは私も本当住民の方から言われたことですが、節水パッキンをつけたけん水圧が落ちてますよね。やっぱり言うように、器具のふぐあいとまでは言いませんけど、やっぱり熱湯が出たりとかですね、やっぱりそういった状況がやっぱりあるみたいですね。実際、この間、赤ちゃんをおふろ場でお湯ば浴びせてたら、ほかで何か水道を使ったんで水圧が落ちてサーモがない多分給湯器だったんだろうと思うんだけど、やっぱり熱湯が出てきたというわけですよ。ただ、頭の方からかけたので、水圧が落ちるんで勢いが落ちたんで赤ちゃんにはかからなかったらしいんですけど、それが逆方向から体とか足とかしとったらどうやったとやろかて、やっぱりかかったお湯が熱かったということなので、そういったこともありますから、実際、事故等は報告がされてないという町長の答弁でございましたが、そういったのの告知というか、最近なかなか難しい部分がありますので、そういったのを節水パッキンをつけることによってどういう状況になるのかという部分をですね、その辺をもう少しやっぱり告知して上げるとですね、わからんかったらわからんかったで、いざやけどを負ったとか、そういった場合で、やっぱり損害賠償とまでは言わないんでしょうけど、いろいろな問題があるかと思いますんで、その辺の説明をお願いしたいと思います。


 それと、あと合併協議会の話等もさせていただいておりましたが、広域でされるのは結構かと思います。時津町の立場から考えますと、当然、広域の方がメリットがございます。ただ、逆の立場になりますとですね、実際どうなのか。その部分は、長崎市のじゃ市民が出してる部分に「おんぶにだっこ」してるんじゃないかとかいうのも、また逆の考えとしてあるのは、もう当然だと思います。ですから、広域がメリットがあるというのは、もう時津町だけのやっぱり一つの自分の都合だけ言ってる部分というのも、長崎市も入ってもらうことによって、当然、財政的によくなるというのがあると思うんですが、そういった部分があると思うんですね。ですから、広域、広域という形で出てきてますが、そしてまた、こういった協議会には参加を積極的にせられるということでございました。


 今後、この枠組みがどうなっていくのか、提案される、審議会で提案される枠組みはどうなっていくのかというのがあると思うんですが、これを考える上で一つ私は思い出すのは、やはり平成14年9月、長崎地域任意合併協議会からの離脱ですね、これは1市10町でやろうと、合併をやろうとした任意協議会の中での離脱があったわけです。そのときの町長の理由の、理由というか、言葉というのは、町長、覚えていらっしゃいますでしょうか。


○議長(川久保勝則君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 1市10町からというときは、住民の3町合併というのが、まだありますということで、今回については3町で研究をさせていただきたいというのが理由だったと思います。


○議長(川久保勝則君)


 山上君。


○4番(山上広信君)


 今と4年前、もうあれからもう4年、5年たったんだなあと思いますが、時間は経過しておりますんで、その状況は変わっておりますが、そのときの理由といたしましては、住民説明会等をやったと、1市10町で今までの広域行政、それから長与町と同様な理由だと。長崎に対して多くの事項で依存をしている現状があるということですね。住民説明会も十分やって、議会も10数回にわたって特別委員会をやったと。しかし、長崎市との合併というのにつきましては、意見が1割程度であったということで、長崎地域の任意の合併協議会から離脱して、それが町長のそのときの発言された理由でありますね。ですから、ぜひ原点に戻るということで。


○議長(川久保勝則君)


 時間が参りましたので。


○4番(山上広信君)


 原点に戻ってください。


○議長(川久保勝則君)


 これで、4番、山上広信君の質問を終わります。


 次に、18番、川尻和夫君。


○18番(川尻和夫君)


 通告をしておりました二つの問題について、質問をさせていただきます。


 私も、36年前の6月議会に一般質問をやりまして、今、途中で親の葬式や法事で2回取り下げたりしましたけども、36年目の最後の一般質問をさせていただきます。


 第1番目の「ボートピア設置の問題について」でございますが、率直なところ、この問題で、平瀬町政に対して一般質問をするということは、まさに想定外でございました。


 この件につきましては、請願が出されまして文教厚生常任委員会で付託審査をした関係から、委員長として自分の意見が抑えられてきましたけども、審査も終了しました。しかしながら、委員長報告がボートピア設置については賛成の立場での報告ということになりますので、議会最後になって誤解されても困りますので、私の見解に基づいて質問をさせていただきたいと思います。既に、町としては大村市と協定書を締結しておりますので、見解を異にします。平行線だろうとは思いますが、よろしくお願いいたします。


 私は、本題に入る前に、公営ギャンブルについて私なりの見解を述べておきたいと思います。


 私は、この場で公営ギャンブルの是非論を述べようとは思っておりません。自己の見解としては、是か非かと問われれば、現状の売ればいいというようなあり方の国のあり方は非としか言いようがないわけですが、公営ギャンブル事業は、本町のB&G財団による海洋センター建設のように、集めた資金を公に還元する、また競輪選手がオリンピックの代表になる、いわゆるスポーツ振興などにも一定の働きをしてきております。さらに、競馬ではあのハルウララがですね、百何十連敗して負け組みの心をいやしてくれたというんですかね、日本人の判官びいきといいますか、そういうことで非常に感動を与えた。けなげに一生懸命走り続けるということで、あそこの競馬場では過去最高の人たちが券を買うたというような、券の枚数は別ですけどもね、記念とか、そういうお守りとかという意味で買ったそうでございますけども。そういう意味で見ると、こういう事業も、いろんな意味で意味ある面もあるんじゃないかなという感じいたしますけども、しかしこの事業で最大の問題は、常に大きな課題となって出てくるのは、やはり社会環境の問題、特に青少年健全育成ということのかかわりです。


 地方自治体の基本的な役割は、住民の福祉と暮らしを守る、この1点に絞られるというふうに思うわけですけども、そのためには社会そのものの健全さが必要であります。私たちは、人の生きる道として、特に額に汗して働いてこそ初めておまんまにありつくんだということを教えられ、そして教えてきたわけですが、なかなか思うようにいかないのも、また世の中です。逆に、享楽を求めて結果に責任を持たない人間をふやすことは慎まなければならないことは、明らかでございます。


 公営ギャンブルは、パチンコなどと比べると、現在のギャンブル度としては、まだましかもしれませんが、されどギャンブルでございます。「門前の小僧 習わぬお経を読む」と言いますけれども、子供たちは非常に好奇心が強い。また、そういう好奇心がなければ、また発達もしないわけです。近くに、また通りがかりのまち中に、このような施設ができることは、長年の間に射幸心ということで関心を持たせ、ボクシングで言えばボディーブローのように、じわじわと心に影響を与えるのじゃないかと、こういうことが心配、いわゆる青少年健全育成という意味では、このような形の心配があるわけであります。これは、私だけの心配ではないんじゃないかと思います。私は、ギャンブル施設そのものもですが、むしろ本件の認可の手続こそが大きな問題であるとの見解を持って今回の質問を取り上げたわけでございます。


 まず、第1点の問題ですが、日並自治会の決定のあり方です。


 自治会がどのような決定をしようが、それはそこの自治会の問題ですから外部からとやかく言われる筋合いのものではもちろんございません。私も、当初、模範的な活発な日並自治会ですから、日並自治会の活動というのは全町的にも、もう名を馳せているわけですが、巨人の星跡地について全住民一致で要求しているものと思っておりましたが、これはうかつに、こういうことであればうかつに外から手は出せないなという感じを持っていたわけであります。


 同じ時期に、野田自治会でも同じ問題を抱えて論議をし、内容の違いはありましたが、自治会としてお断りをしてきました。思いは同じだったからであります。たとえ、全町的に影響する事柄でも、地域住民の100%近くの意志となれば大きい問題ということで私もとらえております。しかし、その実態は、地元から請願が出され、その結論は、自治会の結論は、拡大役員会21人中12人賛成で決められたと聞いて、唖然としたところです。賛成率も57%と、過半数ちょっとということで、住民意志とはかけ離れたものであります。自治会は、思想集団ではなく、未加入者もいる単純な合議体です。自治会がどのような決定をするかが、さきにも申しましたように自由ですけれども、決定があとの9地区にも、9地域にも大きく影響を与えかねない事柄について、住民の総意をざるですくうような決定を追認した町にこそ重大な誤りがある、私はこういう見解を持っておりますが、まず第1点、この点についての見解をお願いいたします。


 次に、地方自治体としての本件そのものに対する検討の浅さです。


 これも、これまで指摘されてきていることですが、本町の公営ギャンブルに対する態度は、これまですべて否定でした。昭和50年代後半、森山町政時代、佐世保競輪が場外券売り場を求めてきましたが、町長段階で断っております。看板掲示だけでもという要請も、断っております。


 次に、これまで本会議でも、委員会でも論議の中心になってきた塩見町政時代のB&G海洋センター建設時の財団との約束です。


 財団の投資事業は、モーターボート競走の利益の恩恵を受けない自治体に提供するものであり、競走事業に参加している自治体は除外されるということが基本になっており、財団の精神を大村市などがどのように解釈をしているのか知りませんが、少なくとも競走事業による益権を町が受けることは問題を感じるところです。まして、今回、町長は大村市に対して全く逆の見解を言っている。それは、B&G海洋センターでは、お世話になっており、むげに断れない、これは相手にお墨つきを与えたと同じようなものじゃないかというふうに考えます。


 さらに、平成8年に、野田、元村の間にあるパチンコ店跡地に設置の動きがあったことに対して、議会が反対決議をしてきています。このような議会の議決は、議会のみならず町の行政姿勢としても、これまで生きているものでありますが、知らなかったでは済まされないのではないか、見解をお聞きしたいと思います。


 3点目は、地元と町が当事者と締結した協定書、誓約書の効力の問題です。


 承諾の最大の理由は、日並の巨人の星の廃屋での犯罪防止ですが、請願書にも示されているように、交通渋滞の問題や軽犯罪的なものになるかもしれませんが、そのような事件が発生したとき、締結書では契約を破棄できることになっております。不祥事が起きて解消できるのは、施設内での事件に限られるのではないかと考えます。この施設においての不祥事、そのほとんどがお客さんとして来場する人たちがつくり出すもので、交通渋滞も負けた腹いせによる八つ当たり的な事件もそうです。そして、皮肉なことに、この種施設は繁盛すればするほど不祥事がふえ、逆になれば撤退せざるを得なくなる、こういう性格のものです。


 特に、私が心配するのは、あえて誘致という言葉を使いますが、その理由はすべて地元にある。それを町が追認したものになっております。問題が発生したとき、町民は地元の責任と見るのではないか。まして、ドル箱的施設になれば、裁判してでも居残りを考えて撤退しないだろう。施設側が負ける要素は、まずないと考えるわけですが、どのようにお考えか、お伺いいたします。


 4点目は、議会と執行者の関係です。


 日ごろ、地方自治体の執行者と議会は車の両輪という信義則の上で運営されていることになっています。もちろん執行に対する態度は是々非々ですが、今回の問題で残念なのは、2点目で言いましたように、これまで議会は公営ギャンブルについては否定してきていることに対して、国土交通省の認可条件だけに固執して、議会を振り向かなかったことにあります。基本的に議会の議決した事項はありませんが、もし公営ギャンブル反対宣言の町でも宣言しているとすれば、これは取り下げない限り、永久にギャンブルの誘致は考えられないわけですが、平成8年の議決が現在に効力を持たないとしても、議会の議決の精神は一般論として反対決議をしていることは明らかであり、どのような理由があろうとも、ギャンブル施設誘致受け入れは、これまでとは180度の転換になることは明らかであります。誘致そのものについて議会に諮るのは両輪の精神ではないか、見解をお伺いいたします。


 次に、第2点目でございます。


 通告に、私は「障害者自立支援法」とありましたが、法は間違いでした。「障害者自立支援の改善について」お伺いいたします。


 障害者自立支援法が本格的に動き出して、半年ぐらいになるわけですが、全国的には多くの自治体で1割負担をできる限りの負担軽減をしようと取り組んでいる状況が生まれています。


 その大きな理由として、施設の利用が続けられない人が増加していることが挙げられております。少し遠いところの資料ですが、東京都では6割の自治体が何らかの軽減策を実施しているとのことです。その理由は、応益負担の導入に耐えられないことから、サービスを受けることを断念せざるを得ない人たちがふえていることが理由とされています。


 町内での声ではないわけですが、脳性麻痺で手足に障害がある人は、24時間介護の必要を認定され、これまで無料でサービスの利用を受けてきたが、応益負担2万4,600円の利用料がかかるようになりました。障害基礎年金は、8万3,000円です。2級は6万6,000円です。健常者の方が、いきなり4分の1の給料がなくなると想像してください。このように言って、立場を訴えているそうです。


 また、作業所や授産所に通っている障害者について、お金を稼いでいるのだというプライドを持って、それがたとえ月に1万円程度の工賃であっても、働いているという存在の証明になっていました。しかし、応益負担は工賃より利用料が高くなり、お金を払って働く、いわゆる働かせてもらっているというプライドまで傷つけられてしまっているとの姿になっているとの声が聞かれます。現在まで半年間の実施ですが、10月以降と比べて、施設からの退所など、サービスを受けられなくなった人たちがいるのか、第1点、お伺いいたします。


 次に、厚労省の試算によると、障害者自立支援法実施に伴う応益負担1割の徴収総額は、全国で860億円と答えておりますが、本町の場合はどれくらいになっているのか。障害者から徴収している分については、当然、これは還元すべきじゃないかというふうに考えるわけですが、お伺いいたします。また、新年度から、この制度に対する軽減策が改善されることになっているようですが、どのような改善がやられるのか、お伺いいたします。


 次に、第3点として、市町村事業として地域支援センター事業の活動内容に、創作、生産、社会交流活動とあるが、現在、行われている事業と支援内容はどのようなものがあるのか、お伺いをいたします。


 以上2点について、よろしくお願いいたします。


○議長(川久保勝則君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 それでは、ただいまの御質問に対しましてお答えを申し上げたいと思います。


 まず、第1点目、場外舟券売り場の設置についての御質問についてであります。


 まず、1点目、地元自治会の賛否の決め方について矛盾は感じないのかということであります。


 地元自治会におきましては、同意するまでには、計画の説明会、また区単位での総会、あるいは小城市の三日月町の視察等、およそ1年半にわたりまして、さまざまな機会を設けて検討をされた。それまでの状況を踏まえ、昨年の1月29日、自治会役員と地区の公民館長、北小のPTA会長、育成会長、全自治会長、全地元区長を加えた拡大役員貝で協議をされておられます。また、その出席者19人で賛否を問うことにされたと伺っております。その中で、議長役の日並2自治会長を除き、賛成が12、反対が6。さらに、覚書を交わすことを条件として、その内容次第ではという賛否に対しまして賛成が15、反対が3であったと伺っております。これを受けて、覚書の内容を検討され、最終的に昨年3月7日に、ちょうど1年前になります。ボートピアの設置誓約書を交わすことを条件に同意をするということで決したと報告があってございます。


 地元自治会における協議の経過、それから内容を詳細に把握をしているものではございませんが、日並地区におかれましては、議員が先ほど申されましたとおり、大変地域活動が活発な地域でございます。また、役員の皆さん方につきましては、地域の中で選ばれたそれぞれ指導的な立場の方々でございます。その役員の皆様方が真剣に協議をされ決定をされたことでございますし、また、こういうケースにつきましては、いわゆる「ノー」の答えを出すのは非常にある面では簡単でございます。その中で現況を考慮されたとはいえ、いわゆる「オーケー」を出すということにつきましては、役員さんそれぞれが地域の中で、今、矢面に立つわけでございますけれども、そういうことも承知の上での結論を出されたと理解をいたします。


 その前におきましても、あの空き地の状態でありましたときに、議員の皆さんから、あそこは町で何か買って活用ができないか等々の質問を再三にわたりいただいておりましたが、町として今すぐ生かせるものはない、要らないものを買うわけにはいかないということで答弁をしていた状況でございます。そういう中で、反対に青少年の健全育成の面から考えて、あそこが不法の侵入者、いわゆるその青少年の侵入等々があっているという状況を踏まえて地域の方がされたわけでございます。それを尊重して、町としての検討協議に入ったというふうに考えております。


 2点目の公営ギャンブルに対する見解についてでございますが、これまでも申し上げておりますとおり、空き店舗の放置、それから、その将来何ができるのかわからないとする地域住民の皆様の不安も十分に聞いておりました。そのときでございますが、大村市という自治体が、このミニボートピアの話を持ち上げてきたわけでございます。自治体が管理運営をするということで、比較的民間の管理よりもよいのではないかという地元の自治会の判断でございます。


 再三申し上げておりますが、私といたしましても決して歓迎をする施設ではございませんし、町民に与える影響というのは非常に大きいものがあるということは十分理解をした中で、こうした地元の自治会の判断を先に仰ぐという方針を出しておりました関係上、これをきちんと受けとめ、問題点は何か、将来にわたるそういう事件等々につきましての見落としはないかを検討をしてきたわけでございます。仮に、場外舟券売り場が原因で問題が生じ、改善ができないときには、行政協定に基づき施設の閉鎖をするという大村市の約束を、この行政協定にうたい込むという中で締結を行うというふうにしたものでございます。


 地元の意見を受け、本町と大村市が協定を結ぶまでの間には相当の時間を置いたわけでございますし、その中でのいろんな議論もあったわけでございます。そういうことで御理解をいただきたいと思っております。


 一般に言われます公営ギャンブルにつきましては、競馬、競輪、競艇、オートレース等、四つの公営競技とそれから宝くじ、スポーツ振興くじ等の公営くじがございます。いずれも、当然ギャンブルとはいえ、法律で定められた、認められた制度でございますので、そういうふうに受けとっております。


 しかしながら、その施設を設置をすることで、地域の住民の生活等に重大な影響を及ぼすということが考えられます。その中で、それぞれの法律等が設けられ、地域住民の判断、それから行政の判断が求められておりますので、それらのルールに沿い判断をしていかなければならないものと理解をいたしております。


 3点目の地元と設置者の誓約書及び行政協定書の効力というものについてでありますが、行政協定は相手方の合意があれば種々の内容を盛り込むことが可能でございます。その性格に照らして、具体的な状況に応じて、弾力的かつ迅速、かつ円滑に行政目的を達成する機能を有しております。


 そして、このように地方公共団体の間で一定の事項を協議して定める場合も、原則として行政契約の一つとされております行政契約の法的効力につきましては、当事者の合意を基礎とする契約法理に基づいて生ずるものでございます。行政契約上の義務を履行をしない場合には、行政協定の相手方を被告として訴訟を提起し、契約の履行を求めることができるようになっている。また、地元の自治会が施設所有者と交わしました誓約書も、民間における契約事項でございますので、行政協定と同様に訴訟を提起し、契約の履行を求めることができる性格のものというふうになっております。


 なお、場外舟券売り場の事業運営につきましては、地元自治会に当然責任を押しつける考えはございませんし、地元は責任をとれないとは申しませんが、恐らくそういうことにはならない、町が対応していくことになるというふうに考えております。


 4点目の執行者と議会は車の両輪という信義則についてでございます。


 信義則と申しますのは、権利の行使、それから義務の履行に当たりまして、相手方の信頼、それから期待を裏切らないように誠意を持って行うことを求める法理、信義誠実の原理というふうになっておりますので、そういうふうに私も理解をいたしております。


 今回の場外舟券売り場の設置問題の対応につきましては、国土交通省が示すルールに沿いまして、地元自治会の判断、行政としての判断、そして反対請願につきましては、現在、議会の判断にゆだねられているところでございます。


 警察にお聞きをいたしますと、当然、議会で反対の決議がございますと警察協議は進まないのではないか、そういうふうにお聞きをいたしておりますので、そういう判断を今から議会の皆様にしていただきたい、そのように思っておりますが、これまでの間、私ども行政といたしましては、全員協議会、それから一般質問、常任委員会におきまして経過等につきましては十分説明をし、ある資料につきましてはすべて提出をしております。できる限りの対応を、そういう資料につきましては対応をし、また、御説明もしてきたわけでございます。


 また、議案として上げなかったのかという指摘もございますが、行政協定の締結、いわゆる行政判断におきましては、議決事項ではないということを説明した経過もございますので、これまでの対応につきましては、その信義則に大きく反するものではないというふうに考えております。


 2番目の障害者自立支援の改善についてでありますが、1点目の10月実施の前と後での利用者の数の変化についてであります。


 1割負担の導入につきましては、平成18年4月から一部のサービスが導入をされ、同年10月に全面施行をされたところでございます。利用者の変化につきましては、3月時点での福祉サービスの利用者数と最新の実績であります18年11月時点での利用者数を比較をいたしますと、施設入所等の居住系サービスにつきましては、3月時点で53名、これが60名となり、7名の増。ヘルパーの派遣等訪問系サービスが、3月時点で44名でございましたものが、47名、3名の増というふうになっております。本町におきましては、利用者数が若干増加傾向にあるということであります。


 2点目の自己負担導入により町負担の軽減がなされたのではないか、還元についてはどうかということでございます。


 施設入所、それから、ホームヘルプ等のサービスの利用について支払われる自立支援給付費に関してのみ申し上げますと、平成17年度の町負担が約6,200万円でございました。平成18年度では、約4,400万円となっております。約1,800万円減少をする見込みであります。


 しかしながら、昨年10月から、従来、国・県で4分の3の負担とされておりましたガイドヘルプ、デイサービスのほか、日常生活用具の給付事業等が市町村が実施する地域生活支援事業として位置づけられております。事業量と関係なく、全国一律の基準で配分される統合補助金に変更になっております。このため、同事業に関する予算が、平成18年度におきまして約600万円程度増加をいたしております。10月からの半年間の実施であったこと、それから事業内容の充実により、平成19年度におきましては17年度と比較をすると、約1,600万程度増加をするというふうに見込んでおります。


 なお、統合補助金につきまして、全国で800億円を人口や事業実施状況をもとに、県及び市町村に配分するという制度がございます。次年度以降、どの程度の補助額になるのか、今のところ定かではございません。したがいまして、自立支援給付費に係る本年度の町負担は減額となっておりますが、将来にわたって減ったとは言えない状況であると考えております。


 また、公費負担の割合が2分の1から4分の1になったのではないかという御指摘についてであります。


 これは、市についてのみ該当をするということであります。町村の場合は、従来からの4分の1負担とされておりましたので、今改正に伴い町の公費負担が減ることはないようであります。このような状況を考慮しながら、町独自の負担軽減策につきましては、今後のサービスの継続等の観点から非常に先を見るのは難しい、ここらをきちんと精査をしながら進めてまいりたい、そのように思っております。


 なお、国におきまして、本年4月から負担軽減の対象となる世帯を、現行の住民税非課税世帯から所得割10万円の世帯まで拡大する。あわせて、負担上限額を2分の1から4分の1に引き下げる等の改正が行われております。この改正が、利用者の負担軽減に大きく寄与するのではないかというふうに考えております。町としては、法律の趣旨に沿いまして、利用者にこれらの軽減策を適切に活用していただくための情報提供に、さらに努めてまいりたいというふうに考えております。


 3点目の地域活動支援センターの活動内容として、創作、生産、社会交流活動がございますが、これとのかかわりはどのような支援になるかということにつきまして、新たに設けられた地域活動支援センターにつきましては、既存の小規模作業所等の移行を予定をいたしておりますが、これまで本町ではこれらの作業所に対し年額500万円の運営費補助金を交付してきております。そのほかに活動場所の確保が困難な作業所に対しましては、福祉センター、それから保健センターの使用許可を行いながら支援を行ってまいりました。さらに、本年度はスマイル小規模作業所の活動場所として、時津中学校の空き教室の改修を行ったところでございます。


 本町の地域活動支援センターに関する支援につきましては、利用者数に応じた運営補助金を交付するようにいたしておりますが、おおむね10名の方が利用する事業所につきましては、従来どおりの年500万円の運営補助を行うことといたしております。町として、既存の小規模作業所が地域活動支援センターへ移行できるように積極的に支援をしてまいりたいと考えております。


 しかしながら、利用者数等が認定基準に満たない、そういうことから直ちに地域活動支援センターに移行できない小規模作業所につきましては、利用者保護の観点から、平成19年度に限り町独自で運営費を補助をし、既存の作業所の新体系の移行を支援をしてまいりたい、そのように準備をいたしているところであります。


 以上であります。


○議長(川久保勝則君)


 18番、川尻君、再質問をどうぞ。


○18番(川尻和夫君)


 では、順次、再質問をさせていただきます。


 まず、ボートピア問題での第1点の問題ですが、先ほど言いますように、このボートピア問題ちゅうのは、何でも遊技場でもそうですけども、一地域の問題じゃないわけですね。青少年健全育成という、そういう立場で社会環境というものを見るときに何を考えにゃいかんのかいったら、全町的なものとして考えていかないけないというふうに思うんです。


 だから、私、さきも言いましたように、日並という非常にすばらしい自治会活動をやっているところで受け入れを決めて、そして理由としては、先ほど言いますように、巨人の星という廃屋が犯罪の巣窟、事件の原因になっていくんじゃないかというふうなおそれから、それを大村市に管理をさせるという面でということでしたけど。だから、そういう面では確かに理屈は通っているわけですが、実際、内容を聞いてみてびっくりしたんですが、役員が、先ほど言いますように、21人の役員のうち12人が賛成してですね、これで本当に全町的なものとして決めていいのかという疑問です、はっきり言って。それは、また自治会は自治会ですからいいんですけども、これを町が追認したというところに、私、問題あると思うんです。あとの9地域はどうなるのかということ。


 野田に関して言えば、今までもずっと言ってきましたように、野田の場合、ちょっと形態が違いますからね、一概には同じ判断はできないと思うんですが、野田の場合は役員会で説明を受けて、30人ぐらいですが。そして、新たに別の日に役員会で意見を出し合うて受け入れをやめましょうと。もしここで「受け入れましょう」ということにもし野田の場合でも決まっていれば、これは総会100人余り寄せた総会があるわけですが、恐らくそういうことに諮っているというふうに思います。私は、そういう形のものが日並でもあって決まったものだというふうに判断してたものですから、先ほど言いますように、うかつにこれは外から手は出せんなあというのがあったわけです。しかし、内容は今のような状況ですが。


 私が町長にお願いしたいのはですね、こういう役員、勝手でしょうけども、日並の自治会の問題やったらいいんですよ、これで。しかし、これが全町に及ぶものであるということになればですね、私はもし町長がなるほど日並の状況はわかりましたと、できるだけそういうふうにしたいと思いますけども、全体的にはまだそういう全住民の総意にはなっていないんじゃないかという判断したときに、なぜ議会に相談しなかったのかというのが、一つ私は疑問を持つんです。それが、一つあります。


 それで、結局、請願が出たわけでしょう。いろいろ請願についても、いろいろ言われますけども、しかし署名のついた請願ちゅうのはですね、これはいろいろ言われても、これはもう事実ですから仕方ないんですよ。それも、日並から出てるんです。日並から出てるということは、住民の総意じゃないんですね、これはね。そういう面でどう考えているのか、まず第1点、お願いします。


○議長(川久保勝則君)


 企画課長。


○企画課長(田口房吉君)


 お答えをします。


 まず、日並地区の方の役員会の決定の仕方でございますが、おっしゃるように、最終的には拡大役員会と申しますか、本当は全体で22名ぐらいいらっしゃるんですかね、その中で審議、決定をされたというふうなことになっておりますが、それ以前につきましても、実は1年半ほど日並の地区の方では協議、検討をされてきております。その長い中では、いろいろな御審議があったというふうに伺っております。そこまでの経過を踏まえて、役員の皆様方が結論として出されたというふうなことでございます。


 それと、反対請願の方も当然出ておるわけですけども、これについては行政協定の後に出てきたというふうなところもございまして、町としましてはですね、やはり地元の皆様方に選ばれた方々が自分たちの責任において結論を出されたことでございますので、これは尊重いたしておるというふうなことでございます。


 以上でございます。


○議長(川久保勝則君)


 川尻君。


○18番(川尻和夫君)


 それではですね、ちょっと例を挙げてお尋ねしますけども、これは今度もし日並にこれが、場外券売り場が決まればね、もう次にはあり得ないことですけども、例えで言います。野田にも、モナコというパチンコ屋の廃屋が、やめた場所がありますね。ここも、全く条件的に一緒なんですよ。もちろん建物の高さは違いますけどもね。ここは、確かに平成8年の決議で否決されている、否決いうか名前まで出ているとこですから、ましてそれはだめなことははっきりしとるですけどもね。例えばですね、あそこを同じように住民の皆さん方が、地域は元村ですけど実際の住民は野田が多いんですね、野田が一番近いんですよ。そういう人たちがですよ、賛成グループをつくって同じようなことを出してきて、そして野田の自治会がそれはやむを得んなあというときに、やっぱりオーケーするんですかね、そういう状況はするんですか。


○議長(川久保勝則君)


 企画課長。


○企画課長(田口房吉君)


 お答えをいたします。


 このボートピア等ギャンブルについては四つほどあるんですが、一つ一つのですね、案件が出てきた場合に、それぞれの案件について地元、もしくは行政、その他の同意というふうな判断を求めていくということですので、1件1件出てきたことに審査を検討をしていくというふうなことになるというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(川久保勝則君)


 川尻君。


○18番(川尻和夫君)


 私、今度の例が余りにも、さっきから言いますように単純に決まり過ぎているんじゃないかなということを危惧をしております。


 そして、もう一つですね、私、先ほど2点目で申しましたけども、町長が大村市に対して、B&Gの海洋センターについて大変お世話になっておりますと、そういうことでむげに断れないというふうな発言をしているということで、これは私はモーターボート競走とですね、競走事業と、それから、これから生まれてくる益権を利用して社会に還元していく。これは、まさにB&G財団のですね、私、精神で海洋センターをつくられたわけですが。先ほど申しますように、この財団の精神というのは、モーターボート競走の益金を受けないところ、こういうところに還元していくという精神なんですよ。


 だから、私は町長が大村市に対してそういうことを、お世話になっているというようなことを言うあれは全くないと。逆に、私はB&Gの精神を否定しとる感じを受けるわけです。だから、要するに町長の言ってることに矛盾があるのはね、大村市に対してむげに断れないと、お世話になってるからむげに断れない。日並の自治会としての要望として、巨人の星の跡地についてはね、安全のために大村市に管理してもらうと。そして、もう一つは何ですか、好ましい施設じゃないと。この三つがですね、同じ視点で三つに分かれて天びんのようになっているんですね。どっちに傾くかによって決まったような感じがするんですよ。だから、もしですね、好ましくないというものが重かったらですね、その面で考えたら別の結論が出てるんじゃないですか。


 私、先ほど町長も申しましたように、議会の中でも、この前も中原議員があれを買収して町民のために使ったらどうかという質問がありました。私も、あれはちょっと買うのはちょっと無理だなあというふうに、私は、そりゃもう買収についてはちょっと思いましたけどね。ただですね、本当に住民の皆さん方が心配していることについて解消しようと思うならばですね、隔離すればいいんですよ、隔離を。だから、サンアイがですね、閉鎖しました。そのとき、サンアイはもちろんあれはサンアイの品物ですから、サンアイがきちんとフェンスをつくって隔離しました。余り高くないからちょっと私も危険だなあと思うたんですが、もうあれはちょっと低いですけど、例えば2メーターぐらいのね、フェンスを仮設でもいいですからつくればいいんです。しかし、あれが、巨人の星は競売物件ですから管理者がなかなかね、問題になったかもしれんですけども、建物は買収できなくてもですね、私はあそこの危険性について地元の人たちが不安を持っとるということであれば、町がやってでもいいと、管理者にお願いしてさせてもらってもいいと思うんですよ、仮の設備を。それでもできると思うんですよ。だから、そういう面でもですね、どっちにその天びんが傾いたのかなという感じで、最初からやっぱり大村にお世話になってるということが中心なのかというふうな疑いを持つわけですね。好ましくない施設と言いながら、受け入れるということをね、単純に決めていったんじゃないかというのが一つあるわけです。


 だから、最初言いましたように、協定書を結んでるわけですから平行線でしょうけども、ただ私が申し上げたいのは、青少年健全育成という問題から考えた場合に、長与町はこれ事業に算入してると思うんですが、長与町の場合はですね、大村の競艇の1日か何日かを町のものとして、これからの事業の益権をもらうということになってるわけですね。これは参入、今、合併してもうどうなってるかわかりませんけど。この事業に参入している自治体は、そういう益権をもらうと。そこの町には、何も施設も何もないんです。強いて言えば、やっぱり集客の努力はせないかんでしょうから、強いて言えば18歳未満はお断りですと、御利用は計画的にぐらいしかね、宣伝はできないでしょうけども。そういうことで、町民のですね、例えば長与ということを例えて挙げますけども、青少年健全育成の問題、青少年の環境保全という面では全く問題ないんですよ、その参入しとる自治体には。こういう舟券売り場をつくるところこそがね、一番大きなそういう私は弊害を受けるところじゃないかというふうに思うわけですね。だから、もっとやっぱり慎重にやってもらいたかったなということを感じております。


 だから、そういう上に立ってですね、もう一つ、私、3点目の問題で申しましたけども、その協定書の、いわゆる行政協定の問題ですが、これは先ほど言いますように、私は事件が起きるというのはね、交通渋滞の問題とか、そこにいわゆる来場してくるお客さんが外で事件を起こすとかという問題、私、行政協定とは関係ないんじゃないかと思うんですね。関係ないと思うんですよ。だから、そこの施設の中で何かがあったらね、これは協定違反ということで問題になると思うんですが、その辺はどう思いますか。例えば、交通渋滞、先ほど言いましたが、繁盛すればするほど交通渋滞もひどくなる。交通渋滞がひどくなったから、もうちょっとやめてくれんかと言うたっちゃ、これはやめませんよ。やめてくれろと言うこと自体も、おかしいわけですからね、交通渋滞で。何かで周りで、この前もちょっと話がありよりましたが、三日月町では周りに違法駐車が何かあって、地域の住民は困っているという話がちょっと質問の中にもありましたけども。そういう問題だけじゃなく、例えば事件が起きた、外で起きた。これも舟券売り場の責任になりますか、これ。その辺の判断はどうですか、そういう問題こそが問題じゃないんですか。要するに、施設があることに対する問題ちゅうのはね、その辺での行政協定の効力ちゅうのはどういうふうに考えているのか。


○議長(川久保勝則君)


 企画課長。


○企画課長(田口房吉君)


 現在、行政協定とそれから細目協定書ですね、これを大村市と交わしておるわけですけども、もう一つですね、これは協定書に基づいて運営協議会を設置することになっております。その中の設置規約ということで、競艇の段階での成立ということではありませんが、この中も実は検討をして、大村市の方に、この内容で、案としてはよいというふうなことは、もう既に認められておることで、最終的には運営協議会を設置したときに、この規約というのは成立する性格のものではございますが、その中で、いいというのは時津町の方がほとんどなるんですけども、このボートピアについて今のような、例えばこういった事件が起きそうであるとか、もしくは起きたというふうなことについては、この協議会の中で提案をしまして、過半数のその同意があれば、大村市はその改善に向けていつまでに改善をしなければならないというふうなことを決めていただくというふうなことになっております。それまでに改善ができない場合については、もう一度、そのできない理由を説明してということもございますが、協定書に違反したととらえてよいというふうな内容になっておりますので、何らか将来のことでどういったことが起きるかわからないものですから、こういうものを設けておるんですけども、将来にわたってこのボートピアについて問題が生じたときには、この地域の運営協議会の中で協議した場合に問題として取り上げられるようになっております。


 以上でございます。


○議長(川久保勝則君)


 川尻君。


○18番(川尻和夫君)


 例えば、先ほど私が言ったように、いわゆる舟券売り場の中で起こる事件は、当然、これはもうね、協定違反ということで、一つの撤退の条件というのができてくるというふうに思うんですけど。外の場合で、何かよその例でもいいですけども、そういう何か耳にしたことありますか。私、撤退そのものがあんまりないんじゃないかなあと思うんですが、その辺の。


○議長(川久保勝則君)


 総務部長。


○総務部長(梅津 忍君)


 舟券売り場外でのその問題について、事故が起きたとか、あるいは交通渋滞等が発生した場合はどうなるのかというようなことでございますが、確かにですね、国道206のあそこに、8工区付近については、例えば大型商業施設等もありますし、そこあたりの売り出しとかということも重なります。あるいは、行楽時期の佐世保等へとか、そういうことについての判断はなかなかできないのではないかということで協議したことはございます。


 ただですね、明らかに地元の協議会の中で、そういう開催日についてのみそういう交通渋滞が見られると、あるいは迂回をどんどん走っていく車が多くなるというようなことについて事例が出ればですね、それは協議会の中で審議して改善を求めていくというようなことも話をしております。


 実際の事例としましては、現在、浦郷のウオーターフロントに公園の駐車場としておるわけなんですが、そこが開催日に、直接、安田オーシャンの大村駅の船を利用される方がですね、あそこにたくさんとめているというのは、もう二、三年前からずうっと問題になっとったわけですが、これにつきましても申し入れをしまして、別の駐車場を確保するとか、それから、それができませんでしたので、長与町の方のですね、あそこの船を出すところの方に誘導してもらえないかとか、それから今現在では、あそこにガードマンを配置してもらってですね、公園の利用者についてのみ中に入っていただくというようなことで、そういう改善策をしてもらっておりますので、やはり運営協議会の中で問題に応じていろんな対応はできるものと考えております。


○議長(川久保勝則君)


 川尻君。


○18番(川尻和夫君)


 全国的にそういう何かトラブルがあって、例えば、撤退問題とか何とかというのは耳にしてませんか、そういうのは。


○議長(川久保勝則君)


 企画課長。


○企画課長(田口房吉君)


 聞いておりません。


 以上でございます。


○議長(川久保勝則君)


 川尻君。


○18番(川尻和夫君)


 4点目の、私、議会と執行者の車の両輪の問題ですね。これはね、私は今までも、この問題では今までは議会が先行して動いたちゅうのがあって、今度の場合、ちょっと、先ほど私も言いますように、野田ではもう自治会がけりましたのでね、そして1回、日並も最初はもう反対ということで、私もああやっぱり日並も野田と一緒やったかということで安心しとったんですよ、はっきり言うて。そしたら、何かしらんずっと、今度の委員会の審査でいろんな資料をもらったら、ずうっと深く静かに潜行した形で、ずっとそういうものがやられとったというのを見てびっくりしたんですけども。そのこと自体も、私、問題だと思うんですね。


 それで、私は車の両輪の問題というのはですね、先ほども言いましたように、日並の自治会が役員会で、役員会のそれも過半数、57%、私は過半数ぎりぎりだと思うんですね。こういうもので決めたことについて、私、町長が簡単にそれをうのみにしてやるんじゃなくて、やはり議会に対して、こがんこがんけども、どうしたらよかやろかというのを私は提起するちゅうのが本当だと、これが私は車の両輪だと思うんですよ。


 町長は頭よかでしょうけども、議員20人おってぼんくらかもしれんばってんね、ぼんくらちゅうと失礼ですけどね。あれですよ、20人おれば、3人寄れば文殊の知恵と言うですたいね。20人おったら、文殊菩薩を超えるかもしれないんですよね。そういうあれが、力があると思うんですよ。だから、そういう面でやっぱり車の両輪ちゅうのは必要だというふうに思うんです。


 それで、過去ですね、野田でパチンコ店の問題がありました、先ほど言いましたように。このときは、野田の自治会挙げて反対署名しました、90%以上とっているんです。しかし、パチンコというのは、こういう公営ギャンブルと違って法的に規制されてませんから、幾ら反対署名を集めて町に上げても、これはどうしようもできなかったんですよ。それで、結局、町の方もぎりぎりまで、その建築確認を上げずに、とうとう県の方から、これをやると、逃げてしまうとね、法律違反になるんということであきらめたという経過がありますけども。そのときは、議会も特別委員会をつくったんです、その問題で。そして、いわゆる遊技場関係の規制要綱ちゅうのができたんですよ。


 そのときは、パチンコ店を拒否した自治体が裁判に負けたところまでね、視察に行ったんですよ。大阪の岬町というとこまで。ここの自治体は、そういう結果についてどうしたかちゅうたら、別の全く違うところに造成をして、パチンコ、モーテル、公営ギャンブル、これ全部集めますと、計画をしておりますと言いましたけども、恐らくしてないと思うんですけどね。そういうところでやってきた経過があるんです。私は、だから車の両輪ちゅうのはね、今後とも大いにひとつ大事にしてもらいたい。そうしないと、非常に後退していくという感じがします。


 時間がありませんので、2問目の問題については再質問をできませんでしたが、答弁の中で、特に新年度では国の方でも一定改善がされるということになっておりますし、そういうものを完全に履行するということと、それから内容的に聞いて安心しました。私、減ってるんじゃないかなあと思ったら、プラスになっとったし、そういう面では、ひとつ数少ない障害者ですから、私はこれは全面的にやっぱり救済するという立場で臨んでもらいたいと、このことをお願いして私の質問を終わります。


 どうもありがとうございました。


○議長(川久保勝則君)


 以上で、18番、川尻和夫君の一般質問を終わります。


 暫時休憩します。


              (休憩 午後3時00分)


              (再開 午後3時15分)


○議長(川久保勝則君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、2番、中原裕子君。


○2番(中原裕子君)


 5人のうちの一番最後なので、疲れないように頑張りたいと思います。


 3月になりました。3月、4月は別れと出会いの月であります。町内の小・中学校でも卒業式があり、その後、入学式を迎えます。時津議会でも、5名もの大先輩が今議会をもって御勇退されるということで、まだまだたくさん教えていただきたいことがあるように思え、とても残念です。本当に長い間、時津町や町民のために御尽力いただき、ありがとうございました。深く感謝をいたします。


 ところで、これから先は超高齢化社会へと突入していきます。また、赤ちゃんの出生率は1.3%と、わずかながら好転したとはいえ、少子化もそう簡単には改善しないと思われます。このままいくと、国自体の運営がとても危ぶまれます。危ういといえば、医療費や介護費の増大も、とても心配です。私たちの子供たちが大人になるころ、この国民健康保険や介護保険の仕組みなどは存続しているのでしょうか、国民年金制度もしかりです。


 危ういといえば、もう一つ地球環境問題もあります。今、話題になっている元アメリカ副大統領のゴアさんは、温暖化が進み今のような状態で生活できるのは、よくもって後10年ぐらいでしょうとテレビ番組の中で明言をされておりました。温暖化に起因すると思われる悪い現象や災害が、世界や日本国内のあちらこちらで起こっています。一方では、少子・高齢化社会の到来で国の根幹が揺るがされようとしている。また、片や地球温暖化の影響で地球環境が壊滅的状況に急ピッチで進みつつある。おまけに、国策として、日本はアメリカが戦争しているとき、武力をもって加勢ができるような国にしようとあせがっております。我が長崎県出身の久間防衛省大臣は、9.11のイラク出兵は誤りだったと発言され、アメリカから抗議を受け、その後、無視をされております。


 また、けさのニュースでは、国民投票法を今週末までに与党だけで衆院を通過させるそうです。この中にも、18歳くらいの子供さんやお孫さんをお持ちの方がいらっしゃると思いますが、その子供たちが憲法の改正にどのくらいの知識や関心をお持ちなのか考えていただければ、どのような状態なのか判断していただけると思います。このような社会の現状で、私たちの大切な大切な子供たちの将来や未来はあるのでしょうか。とてもじゃないけど、明るい未来とは言えないと思います。本当にどの問題をとってみても、早急に改善策を実行しないといけない状況にあると思います。いがみ合いやけんかや戦争なんかしている場合じゃないと思います。私たち大人全員で、また子供たちも巻き込んで取り組んでいかなければ、安全に安心して生きていかれる世の中を子供たちに手渡すことはできません。現在は、そのような時期であると痛感をいたしております。子供たちは、環境問題の話などをしてあげると、とても敏感に反応します。「そしたら自分たちには何ができると」と聞いてきます。そして、それを、即、実行してくれます。子供は、すごいと思います。


 ところで、私たちのまち時津町も例外ではありません。医療費の増加もしかり、高齢者社会もそこまで来ています。温暖化の問題も、時津町はまだ緑がいっぱいだから安心だ、心配ないというわけにはいきません。また、戦争に対する備えとして国民保護法を受けての体制づくりを12月議会で考えました。戦争も、とても身近に考えないといけないような御時世になってきています。


 このような状況の中で、時津町としては何ができるのかを考えて、次の3問を質問したいと思います。


 1、ふろしき&エコバッグをどのように地球資源の保全やごみ減量化の推進につなげようと考えているか。


 2、「地域包括支援センターについて」、1、広報とぎつに「高齢者虐待への対応」という業務内容が書かれているが、具体的にどのような対応を考えているか。2、どのような人的配置を考えているか。3、配食サービスは考えているか。4、各自治公民館単位や老人会等で公民館講座や趣味のものづくりなどを定期的に開催し、そこででき上がった作品を年に一、二回程度、対外的にガレージセールのような感じで販売してはどうだろうか。


 3、「町政の広報について」、1、最近では広報とぎつ以外にチラシや無線、または回覧板などでのお知らせが多いと思うが、町民に役場の考えが届いていると思うか。2、町政懇談会を年に4回ぐらい開催してもよいと思うが、その考えはあるか。3、最近の時津町を見ていると、長崎市と合併をした方がよいと考えている人も大勢おられるようだが、どうして単独町を選択したのかが町民に届いていないように感じる。このことでも、きちんと町民と話し合いを設ける必要があると思うが、どのように考えるか。


 以上、3点8項目、どうぞよろしくお願いします。


○議長(川久保勝則君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 それでは、お答えを申し上げたいと思います。


 本当に環境の問題につきましては、行き着くところまで行き着かないとわからないのかなという、そんな気もいたしております。また、国会の問題も出ましたが、きょう教育委員会でいじめの問題も出ておりました。国会の中でいじめの見本を見せておりますので、子供たちに教えるというのはどうなんだろう、本当に国会審議を見ながら感じております。


 本町は、現在、環境負荷の低減ということをとらえまして、環境マネジメントの認証に向けて取り組みをいたしているところでございます。その中で、「ふろしき&エコバッグについて」でありますが、これにつきましては時津町商工会が主催をされまして、時津町をイメージするオリジナルふろしきとエコバッグを制作をされます。商品化をするとともに、本町がISOの14001の認証申請をしていることを受けまして、環境にやさしいまちづくりを進めていく第一歩と位置づけをして、町内外に広く普及をさせていきたいというふうに商工会の方で考えておられます。


 制作に当たりましては、町内外に広くデザイン募集をされて、全体で33点の応募があった中から、ふろしき、エコバッグ、それぞれ各部門1点を選び、この春から13店舗の取り扱いで販売をされるという予定になっております。


 町といたしまして、このふろしき、エコバッグの、いわゆる運動に賛同をさせていただき、主催者である商工会とデザイン応募の皆様の了解をいただきまして、協働の事業として町も参画をさせていただくということにいたしました。商工会の入選作品とは別に、応募作品の中からふろしき1点を選ばせていただきまして、町のオリジナルのふろしきを制作することにいたしております。


 ふろしきには、皆様も御承知のとおり、いろんな包み方、結び方がございます。日本の伝統的な文化でありますし、最近、講座を開かれると若い方が非常に多いというふうにお聞きをいたしました。人気のある講座の一つになっている。このふろしきを通して、先人の知恵、生活様式の見直し、今の私たちの生活のあり方を考えるきっかけになればというふうに考えているところであります。


 この活用方法につきましては、現在、町民の皆様を対象としてぼかしづくりやごみの堆肥化等のセミナーの開催をいたしておりますし、環境に係る多くの活動を進めていただいております。そういう方々に対してお配りをさせていただいたり、また視察に来られた方々に、時津町がエコタウンとして頑張っているんだというPRにもなればと。これが、あわせてごみの減量化、それから、ふろしき、エコバッグの、いわゆるマイバッグ運動につながっていけばというふうに考えております。こうしたことで、私たちの生活文化を見直す機運をつくりながら、先ほど申しましたレジ袋、紙袋の使い捨てのバッグの利用の縮減、さらには化石資源のいわゆる削減といいますか、そういうものにつなげてまいりたいというふうに賛同して、一緒につくらせていただいたということでございます。


 次に、地域包括支援センターについてであります。


 そのうち高齢者虐待の具体的な対応についてでありますが、御承知のとおり、昨年4月から、高齢者の生活を支える総合的な機関として、本町庁舎内の保険衛生課内に地域包括支援センターを設置をしたところであります。ここでの具体的な業務といたしましては、高齢者の皆様からさまざまな相談の受け付け、介護予防のケアマネジメント、それから高齢者の皆様が持つ権利を守るためのお手伝い等を包括的に行っております。高齢者の方々が生活に困難を抱えた場合には、問題を抱えたまま生活をされておられるケースが多いことから、地域において尊厳のある生活を維持し、安心して生活を行うことができるように、専門的、継続的な視点から支援を行う必要がある。


 地域包括支援センターが取り組む高齢者虐待への具体的な対応といたしましては、まず虐待の情報を把握した場合には、包括支援センター職員が当該高齢者のお宅を訪問させていただく、本人及び家族の方から具体的な情報をできる限り調査をさせていただく。ケース会議を開催して、必要に応じた関係機関との連携、対応を図っていく。老人福祉施設等へ措置入所をさせることが必要と判断をした場合につきましては、本人及び家族の理解を得た上で措置入所の実施を求めるようになります。


 質問2点目の人的配置についてでありますが、先ほど申し上げました地域包括支援センターが担当する業務を適切に実施をするためには、定められております保健師、主任ケアマネジャー、社会福祉士等の3人の専門職種に加えまして、事務職1人、計4名の体制で対応を現在図っております。


 なお、平成19年度からは嘱託職員を、二、三名の嘱託職員の雇用を予定をいたしております。


 3点目の配食サービスの件につきましては、平成18年度から介護保険制度の改正に伴い、地域支援事業及び新予防給付における栄養改善という概念が導入をされております。この栄養改善に効果的に取り組むためということで、低栄養状態のおそれのある方を早期に把握して、高齢者、それから、家族自身が御自宅において食べることを通して栄養改善の取り組みに対して支援をしていく仕組みづくりが必要だと。


 本町では、現在、この役割を地域包括支援センターが担当しております。高齢者の栄養、食事に関する相談、要望等の対応を図っていく。御質問の配食サービスにつきまして検討はしておりますが、現在、ほかの方で配食サービスをやっております。地域包括支援センターで具体的な、この相談等につきましては18年度から包括支援センターで具体的に対応を図るようにしております。今でも、この件につきましては食事の配食につきましては、特に支援センターの方ではすぐ取り組むという考えでございません。


 4点目の各自治公民館、老人会等による展示販売等につきましては、貴重な御意見として準備をできるものはしたいと思っております。


 町が包括支援センターの重要な役割の一つとして考えておりますのは、高齢者の方が住みなれた地域で健康な生活を続けられるように支援をすると、介護予防事業の機能を担っていくということでございます。まず、介護予防指導者等を町で養成をいたしまして、地区の自治会や老人会等の地域の方々の協力をいただき、軽運動、それから各種ゲーム等を公民館で実施をするようにしております。地区の公民館や集会所が介護予防に資する活動の拠点となっていくように、また高齢者の身近な交流の場になるよう、数カ所のモデル地区を選定をしまして試行的に取り組みをいたしたい、そのように思っております。


 次に、町政の広報でありますが、お知らせにつきましては、広報以外にも毎月2回、駐在員の方々を通して各地区にチラシの配布、回覧をしていただいております。これは、広報紙だけでは周知徹底が難しい、それからチラシを作成した方がよりわかりやすく見ていただきやすい、大きな効果が望めるといった理由から実施をいたしております。また、各種行事のお知らせ、それから緊急性を伴うものにつきましても、同じようにチラシ、もしくは無線放送でお知らせを行っております。


 チラシの配布、回覧の実績につきましては、平成17年度で81件、18年度は99件、無線でのお知らせは17年度が53件、18年度が70件と、どちらも増加をしてきておりますし、このように必要に応じて、また、各地域の方から申し出に応じて広報紙以外の手段につきましても活用しながら、住民の皆様には情報が行き渡るようにということで施策をしているところでございます。これでもなかなか行き渡らないといったらどうしようと、今、一生懸命に考えているところであります。


 次に、町政懇談会を年4回程度ということでございますが、他の議員の方にもお答えをしたところでありますが、本町で各種説明会、また意見交換会、講座等につきまして、例年、かなりの数で実施をしておりますし、こうした取り組みにつきましては、名称こそついておりませんが、できる限り私も出席をさせていただくようにいたしております。内容といたしましても、行政に係るお話をさせていただく、また、その中では必ず質疑があったり、この際ということでのお話もございます。そういう形で今のところ進めているわけでありますが、違うところがありましたら、また、先日いただきました御質問の中でも出前講座、いわゆるメニューを掲げるという御提言がございましたので、そういうものについて取り組みをしたいと。講座のメニューを挙げますと、また皆様方からもお話、いわゆる出前要請がきやすくなるんではないかなと思いますので、そういうことにつきましては取り上げをしたいと。


 そういう中で、議員がおっしゃっておられるような懇談会の形をとって、4回と言わず、5回と言わずとっていければいいなあと思っております。人数につきましても、きのう申しましたとおり、5名の方でも、10名の方でも、どういう団体の方でも出かけていけるような形にいたしたいと思っておりますし、今までもそういう形で取り組んできております。メニューを掲げることで、より住民の方にわかりやすくなるんではないかと期待をしているところであります。


 最後に、単独を選択したことにつきましてでありますが、西彼中部合併協議会の中で2年にわたって協議をし、その結果、現在、単独でのまちづくりをしているわけでございます。平成16年の12月31日付で、西彼中部の協議会を解散をした後に、17年の1月31日から4日間、町内6カ所で懇談会を申し上げたわけですが、ちょうどそのときにはあいにくお天気が悪くて、福祉センターなんか雪が降りましたんで、そういう形で207名程度、200名程度の方しかお話ができてないと。今のところ、改めて理由についての説明会を開催する予定はいたしておりませんが、先ほど言われました地区懇談会、いろんな懇談会の中で今後についての課題もまた説明する機会があるんではないかなと、いろんな機会でまた話をさせていただいております。


 さきにもお答えをしましたように、新法による方向性が今後また出てまいりますので、前回の合併協議のときとは違いまして、先行したところのいろんな結果等が、今、検証をされております。また、住民の方の合併というものに対する知識も上がってきていると思っておりますので、そういう中での今度は協議、新たな協議がまた始まると、そのように思っております。協議につきましては、積極的に参加をしながらまちづくりを進めていきたいと、そのように思っております。


 以上です。


○議長(川久保勝則君)


 2番、中原君、再質問をどうぞ。


○2番(中原裕子君)


 順次、再質問をしていきたいと思います。


 まず、エコバッグのことなんですけれども、町長の答弁の中にもありました質問した地球資源の保全や、それからごみ減量に役立てていきたいということなんですけれども、その中で、私が特にこれをしていただきたいなあて思うのがですね、自主性に任せていて、今までどこもそういうエコバッグをつくったところは自主性に任せてもらって、1年ぐらいは、結局、一生懸命頑張るんですけど、その後はもうだんだん気持ちも沈んできてから、だんだんとまたレジ袋をもらうようになるっていうのが、大体今までどこもそういう感じだったので、ぜひですね、町内の業者と話し合う機会を設けて、レジ袋の有料化に時津町は先進的に挑戦してみてはどうかと思うんですけど、この点についてどうでしょうか。


○議長(川久保勝則君)


 福祉部長。


○福祉部長(吉田義徳君)


 お答えいたします。


 今、議員おっしゃられたこのレジ袋の有料化というなのは、全国的にも、今、相当やられております。社会的にもそういうふうなものが認められている機運にはなっているんじゃないかというふうに思っております。私の方としましても、そういうふうな商工会とか、あるいは大型店舗等とですね、この件については話をしてみたいというふうに思います。


○議長(川久保勝則君)


 中原君。


○2番(中原裕子君)


 このふろしきとエコバッグをですね、日並のオサダさんが多分販売をすると思います。ですので、ぜひですね、そのレジ袋の有料化に取り組んでいただけるように御相談をしていただければ、全町的に広がっていくのではないかと思いますので、ジャスコもイオン系でほかのところでは有料化に先駆けて取り組んでいるところもありますので、ぜひそれをしていただければ、もう5円とか、10円とかのレジ袋代を払ってまでていうより、せっかくつくった時津町のオリジナルデザインのとてもすばらしいように見える、まだ実物を見てないのでわからないんですけど、活用が進むのではないかなと思います。そこに期待をかけたいと思いますので、ぜひお願いをしたいと思います。


 この県のですね、長崎県の商工会ニュースというのがあるんですけれども、これにも町長と議長と、それから山崎会長の写真入りで紹介をされていて、その商工会関係でも注目をされてるんじゃないかなて思います。そういう注目をされている時津町のエコバッグとふろしきが成功したということになればですね、全県的にも広がるんではないかと思うんです。ぜひですね、そういう取り組みにしていただきたいと思うんですけれども、ほかに何か地球資源の保全やごみの減量化の推進に、このバッグとかふろしきを使うという予定なんかはありますか。


○議長(川久保勝則君)


 企画課長。


○企画課長(田口房吉君)


 お答えします。


 今のところ、意識づくりというふうなところの展開というふうに、今、ふろしきについては考えております。そういう意識の高い人たちを特に中心に広めていきたいというふうな中から、ぼかしづくりとか、ごみの堆肥化とか、そういうふうなことに積極的に参加していただいている方を中心に、この意識づくりを進めていければというふうに思っておりますが、逆にほかに何かそのような展開ができるようなものがございましたら教えていただければと思っております。


 以上でございます。


○議長(川久保勝則君)


 中原君。


○2番(中原裕子君)


 全県的にも、やっぱり時津というところは何かにつけて注目をされていて、先進的な取り組みというのもなかなか広告、広告というか、広めるのに時津は本当に適しているというか、注目度を集めているところなので、ぜひですね、こういう運動を展開していっていただけることを要望いたします。


 次に、地域包括支援センターのことなんですけれども、町内でも高齢者の虐待が1件あったということが報告を受けましたが、町外でも私のところに1件相談がありました。そのような人がやっぱり、今、ふえてきているということで、町内の施設ではあるんですけれども、実際にそこに、介護施設にお世話になっている人の扱いがやっぱりちょっと口には言えないものがあるということで、そこに勤めていた人から聞いたこともありますし、介護の施設でお世話になっている人というのは、なかなか自分で動けなかったりとか、物が話せなかったりということでなかなか伝わってこなかったりするんですが、そういう一番、そういう人たちが一番頼っていきたいところが、やっぱりこの地域包括支援センターになってくるんじゃないかなと思っております。そういうところを考えてみたときに、高齢者の虐待ていうところを考えてみたときに、どういうふうに親身に、適切にしていただきたいと思っているんですけれども、その辺の心意気じゃないですけど、気持ちというのをちょっと聞かせていただきたいんですけど。


○議長(川久保勝則君)


 保険衛生課長。


○保険衛生課長(森 高好君)


 その考え方ということで、ちょっとお答えをさせていただきます。


 今、町長の答弁にもございましたが、地域包括支援センターというところは、高齢者の皆様方が住みなれたところで長生きできるように、それを支援していくという、そういうことで総合相談、高齢者の方々の総合相談というようなことを一部として担っているということでございます。


 今、議員御指摘の具体的にですね、とにかくうちの包括支援センターのスタッフに相談をしていただくとかというのが一つの方法としてございます。また、介護サービスを利用されている方につきましては、担当ケアマネジャーという者もおりますし、その方にですね、こういう事例があってると、例えば身体的拘束とか、虐待的なものがあってるとかですね、言いにくいちゅうのが本当に今の問題点としてあるわけですけども、でもそれを表に出していかないと、なかなか解決しないという面もございます。どうしても直接そこの事業所等に言いにくい場合には、そういったうちの包括支援センターのスタッフなり、担当ケアマネジャー等にですね、プランニングをしてくれるケアマネジャー等に相談をしていただく。あるいは、県庁の中にですね、この介護保険の利用者につきましては基本的に長寿社会課というところが、市町村の指導をするところがございます。そこに直接お尋ねするのも、一つの方法でございます。


 それと、もう一つ、県の国民健康保険連合会というところがあるんですが、そこにつきましてはいろんなサービスについてのいろんな不満とか、そういうものも受け付ける機関がございますので、そういうところも御利用していただくというのも一つの方法じゃないかなと思います。


 以上です。


○議長(川久保勝則君)


 中原君。


○2番(中原裕子君)


 やっぱりいろんな相談事がふえるにつれてですね、法的な対応をしないといけないようなところも出てくると思いますし、いろんな内容の相談事がふえてくると思います。本当に頼りになるのは、この支援センターが一番頼りになると思いますので、ぜひそういうところ辺まで考えてですね、マニュアルづくりとか、そういうものもしていただければありがたいかなあて思います。


 2番目の人的配置の中で、今、4名で、その後、委託を3名ほどということで考えているという答弁があったんですけれども、今現在、四、五名の人数で今やっている業務に人数的に足りているのかどうか、その辺はいかがでしょうか。


○議長(川久保勝則君)


 保険衛生課長。


○保険衛生課長(森 高好君)


 人数的に足りているのかということにつきましての御説明をいたします。


 正直言いまして、今、去年4月から新しく制度が改正になりまして事業に取り組んでいるわけでございますが、要支援1、要支援2の方のケアプランづくりというのに、今、物すごく時間がかかっておりまして、ほかの総合相談とか、ケアマネジャーのいろんな相談に応じる業務はあるんですが、そういうこととか、介護予防事業の取り組みとか、そういうのがちょっと取り組みの方までなかなか進んでいってないということがございます。それで、随時、ケアプランをつくれる人、スタッフをですね、今、少しずつですが補充をしていっておりますので、そのあたりでどうにか対応を図ってまいりたいと思っております。


 以上です。


○議長(川久保勝則君)


 中原君。


○2番(中原裕子君)


 なかなか人的配置というのも厳しいものがありまして、きのうの先輩議員の質問の中にもありましたけれども、時津の役場の中は少数精鋭ていうことで一生懸命頑張っていただいているんですけれども、やっぱり、今、100%、200%で働いていただいている方に200%、300%で働いてくれというのは、もうどうしても限界がありますので、議員の数も4人減りますので、3人ぐらいは雇っていただけるんじゃないかと思いますので、ぜひですね、そこら辺も考えていただいて、やっぱりゆっくり話を聞いていただくというのも介護支援の一つじゃないかなあて、介護にならないための支援の一つじゃないかなって常々、その相談事業の大切さっていうのが訴えておりますけれども、話を聞いてもらうだけで心が落ちついて、自分でもうちょっと頑張ってみようかというところになる方もやっぱりいらっしゃる、たくさんいらっしゃると思うので、そういうふうに正規の職員では難しいのであるならば、パートとか派遣社員とか、そういう形でもいいと思うので、そういう方をぜひですね、ふやしていただきまして、そういうケアプランは特別な仕事でありますので、だれでもかれでもいいというわけにはいかないので大変だと思うんですけれども、ぜひその辺は考えていただきたいと思うんですけれども、町長、いかがでしょうか。


○議長(川久保勝則君)


 福祉部長。


○福祉部長(吉田義徳君)


 今、課長が申しましたとおりにですね、今、この職員で対応をやってるわけですけども、なかなかこのケアプラン作成というふうなものが、事業所から町の方に入ってくるというふうなものが非常に多くなっております。


 それで、私たちの方も、もうおっしゃることは十分わかっておりますし、この嘱託職員というふうなものをですね、実は19年度予算には4人ほど予定をしております。それで、こういうふうな中で十分このスタッフをそろえてですね、そして、そういうふうな相談業務にも乗ろうというふうな格好でやっておるわけですけども、なかなかこのスタッフがですね、今、応募してでも集まってこないというふうなところにちょっと苦慮しています。しかし、そういうふうなものの中でもですね、さらに公募等をやりまして、そしてスタッフを集めたいというふうなことでしております。


○議長(川久保勝則君)


 中原君。


○2番(中原裕子君)


 そういうことで、ぜひですね、働き過ぎないような状態でよろしくお願いをしたいと思います。


 それから、次に配食サービスなんですけれども、一生懸命考えていただいた上でのできない、現在ではできないというお返事だったんですけれども、年をとったら次第に体も動かなくなったり、またきつかったりします。そういうときに、1日に1食でもちゃんとした食事をとるとですね、栄養面でも助かりますし、精神的にも1食、夕食だけでも配食があると気分的にも楽になります。それは、介護を受けている方とか、独居老人の方もそうなんですけれども、今、介護をしていらっしゃる方ですね、その方の補助的役割も果たせるんじゃないかていうことも考えますので、また私も何らかの方法を考えたいと思いますので、ぜひここの支援センターの方も考えていただければありがたいと思います。


 次の趣味のものづくりを販売してはどうかということなんですけれども、ここ老人クラブとか、公民館単位でいろんな運動をしていくピンピン体操とか、ゲンゲン教室とか、そういうのでしていかれることなんですけれども、それはそれでいいと思うんですが、実際にですね、それで一生懸命頑張っていらっしゃる方もいると思うんですけれども、ものづくりというのも一つ手先を動かしたりとかすることで、そういう体操教室なんかに通えない人なんかも、ものづくりだったらできるんじゃないかなって思うんですけれども、いかがですか。


○議長(川久保勝則君)


 福祉部長。


○福祉部長(吉田義徳君)


 議員、今、おっしゃられたように、手先を動かすというふうなもの等につきましても、そういうふうな健康づくりの一環になるというふうに思います。


 私どもの方で今やっておりますがのがいろいろあるわけですけども、その中でも、18年度に、このピンピン教室というふうなものを卒業した人たちを対象にしてですね、また、さらにその教室を開いておるわけですけども、この人たちは地域の中で、そういうふうな指導者になっていただきたいというふうなこと等も考えてしております。


 それから、今度、19年度にですね、町長の答弁の中でもありましたけども、サロンサポーターの養成講座というふうなもの等も考えております。これも、趣味とか、軽運動ですね、こういうふうなものを組み合わせてですね、何とかモデル的にも地域の中でできないかというふうなことで、こういうふうなものも積極的に進めていきたいというふうなことで考えておるわけです。


 今、おっしゃったものづくり等につきましては、老連祭り等の中でもですね、こういうふうなサークルというふうなもの等の中ではやっておられないようですけども、個人の方たち等が出されてされておるというふうなこともありますし、社会福祉協議会ともそういうふうなもの等についての場所の提供ですね、こういうふうなものについてでもひとつ協議をしてみたいというふうには思っております。


○議長(川久保勝則君)


 中原君。


○2番(中原裕子君)


 どうしてそのものを販売をしたらいいんじゃないかということを言ったかというとですね、自分がつくったものを販売して、それで得ることができるお金というのもありがたいものだとは思うんですけれども、それ以上に自分がつくったものがだれかが買ってくれたという、その喜びっていうのがすごいものがやっぱりあると思うんですね。それが、また次に、まただれかが喜ぶのをつくりたいという、その気持ちがですね、やっぱり励みになる。体が動けない人は、余計にそういうことを思うんじゃないかなあと思うんですよ。そしたら、それがもうそれ以上の病気が進まないというところも十分に考えられると思うんです。今現在に、そういう趣味のサークルなんかでものづくりをされている方ていうのは、たくさんいらっしゃるとは思うんですけれども、それが福祉協議会の展示会だったりするんですけれども、それを販売するというところまではいってないと思うんですね。


 これは、包括センターのちょっと範疇を超えるみたいな感じも受けたりはするんですけれども、でも介護費が減るていうところから考えれば、全然その範疇を超えたところではないと思うんですよ。販売するところに難点があるというのならば、そこに老人クラブとか、またはボランティアなんかを募ってですね、その先はやっていただくということでも考えられるんじゃないかと思うんですけれども、この辺についてはいかがでしょうか。


○議長(川久保勝則君)


 福祉部長。


○福祉部長(吉田義徳君)


 確かに、今、おっしゃったようにですね、この包括支援センターの中でですね、今の仕事の中で、このものについてどこまでやり切るかというふうなものについては、今の状況の中ではですね、非常に厳しいというふうに思っておるわけですけども。今度、4月からですね、高齢者支援課というふうなもの等を立ち上げていきます。そういうふうな中で、高齢者福祉というふうなもの等についても扱っていきます。そういうものの中、あるいは、ほかの関連する課とかとも協議をしながらですね、もしそういうふうなもの等が、これはそういうふうなもの等を希望される方、あるいは、そういうふうなもの等の場所づくりですね、こういうふうなもの等も関係がありますし、いろいろそういうふうなものが出てきた場合には、販売をされる機会というのはほかにもあるだろうというふうに思うわけですけども。そういうふうなもの等がですね、どれくらい調整をしていくのかというふうなことについては検討をさせていただきたいというふうに思います。


○議長(川久保勝則君)


 中原君。


○2番(中原裕子君)


 どうしてですね、このような質問をしたかというと、医療費や介護費用で国や町の財政がすごく圧迫をされております。私としては、この保険の仕組みが破綻するのではないかという心配をしております。すぐにどうこうというのはないかもしれませんけども、これがどんどんどんどん今から超高齢化社会になっていきますので、膨れ上がっていくというのは、もう目に見えてますので、そういう状態になったときにどこまで国が対応をできるのかていうところがすごく心配するところでありまして、まず病気にならない、介護が必要な体にならないというところがやっぱり一番必要なところだと思いますので、すべてやれそうなところはやってみるというくらいの気持ちが必要じゃないかていうところを考えていただきたかったので、この質問をしたんですけれども。


 せっかくですね、時津町だけで介護保険事業をやりますので、時津町の独自性というのが持たせていいのではないかて思いますけれども、それができるのではないかと思いますけれども、いかがですか。独自性というところは、できますか。


○議長(川久保勝則君)


 福祉部長。


○福祉部長(吉田義徳君)


 時津町の独自性、それはいろいろどういうふうなもの等をやっていくかというふうなことだろうと、目的はどこも同じような格好でやっていくわけですから。ですから、そういうふうなことだろうというふうに思うわけですけども。私たちの方も、いろいろな事業等は考えてやっております。例えば、今度、4月からですね、福祉部4課ができるわけですけども、そこの中でおのおののですね、例えば高齢者支援課、福祉課、それから国保健康増進課ですね、それから住民環境課、こういうふうな課が一つ一つのページを受け持ってですね、そしてそこの中で、今、その課で最も推進していかなければならないというふうなもの等について、毎月、その広報を打っていくというふうなこと等はやると。そして、そういうふうな国保の医療費、老保の医療費、あるいは介護保険、ごみの減量というふうなものについてもですね、住民に対するPRをやっていきたいというふうなことではしております。


○議長(川久保勝則君)


 中原君。


○2番(中原裕子君)


 日野原重明さんという方を御存じだと思うんですけれども、聖路加病院で95歳で現役のお医者さんがおられます。また、昨年の秋ですね、東京からおいでいただきまして、長崎市内で平和に関する講演をしていただきました経済同友会の永久顧問であられる品川正治さんという方も83歳という高齢なんですけれども、日本中を走り回って平和のとうとさを語られています。


 社会参加というのも、健康であることの重要なポイントであると思います。ですから、自分がほかの人から必要とされている、また何かをすると、あの人が喜んでくれる、そういう自分の居場所があるということが一番の生きがいではないかて思います。ですから、今、一生懸命取り組んでいただいておりますけれども、また、なお一層ですね、新しく機構も変更しますので、ぜひ取り組んでいただければありがたいかなあて思います。


 次の最後の質問に行きたいと思うんですけれども、広報というのが、今、そういうメールとか、意見箱とか、それからまた、あと町内放送とか、そういう直接話をしない方法でばかりの広報になってると思うんですけれども、その辺がちょっと私としては、何ていうか、それはあんまり伝わらないのではないかなあていう気持ちがします。


 チラシを1,000枚配って、商店なんかはチラシを1,000枚配って1人お客さんが来ればいいていうのが大体の業界の目的、目標みたいなところがあるみたいなんですけれども、いろんな地域の人とお話をさせていただくと、チラシ自体も見ているのかなあていう感じが受けるところがあるんですが、さっきボートピアの話が出ましたけれども、本当チラシはですね、ずうっと説明会がありますから出てきてください、出てきてくださいというチラシなんかもずうっとまいてあったんですけれども、それでも来てくれてる人は何人かしかいないていう状況だったので、やっぱりそういうチラシとか、回覧板とか、町内放送とかではなかなか伝わらないんじゃないかなあて思うんですけれども、その辺はどういうふうに考えていらっしゃいますか。


○議長(川久保勝則君)


 企画課長。


○企画課長(田口房吉君)


 お答えをいたします。


 まず、ボートピアの件についてはですね、またちょっと違う環境もあるのかなというふうには思いますが、基本的に行政の広報の一番主体というのは、やはりその自治体の広報紙であろうというふうに思っております。


 最近、いろいろな機械等ができまして、ホームページ、それから本町では街頭掲示板とか、そういったものをしております。確かに物は言わないんですが、やはり言葉の情報よりも目で見た方の情報というのが記憶に残るし、また資料としても残るというふうな意味では、非常に重要ではないかなというふうに思っております。


 ただ、どうしても人間は五感ありますので、目だけの部分では足りないと。では、次の政策を打ちましょうというふうなことになってまいるんですが、どうしてもいろいろな方法というふうなのをとるということは、それだけ費用もかかってまいることでございます。ですから、広報につきましては、できる限り広報とぎつですか、これをまず住民の方によく読んでいただきたいなというふうなのが素直な気持ちでございます。そのほかに、広報としましては、「ぎっちゅ」の方にですね、過去にもいろいろなカレンダー等が出ておったわけですけども、これも費用対効果のことを考えて、たくさんのカレンダー、チラシ等を集めて1冊の広報誌を、その値段のうちでつくったというふうな、そういう費用対効果も考えて実施しているところでございますので、できる限り今の広報の部分でですね、住民の皆さんにその情報を得ていただくようなことも考えていただければというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(川久保勝則君)


 中原君。


○2番(中原裕子君)


 きのうの質問の中で出前講座というのがあったんですけれども、そういう講座に限らずですね、職員の方とでも話をしてですね、どのように町として考えておられるのかというのを尋ねたい人というのはたくさんいると思います。この前、老人保健の説明会があったんですけど、その中でも集まった理由ではない質問というのが結構出てました。それぐらい機会があれば、町民の方はいろんなことを直接「どうなっとるのか」ということを聞きたいて思われている方がいるんだなあというのも実感しました。そういうふうに、やっぱり伝わってないていうのがやっぱりすごく感じるところなんですけれども、その辺はどういうふうに町の方では考えていらっしゃるんですか。


○議長(川久保勝則君)


 企画課長。


○企画課長(田口房吉君)


 お答えしたいと思います。


 まず、広報広聴という考え方がございます。広報は広く知らせる、広聴については広く聞くというふうな意味合いの広報広聴でございますけども、まず出前講座、3月6日の一般質問の方でいただいておりますが、そのときにもちょっと御紹介をしたと思いますけども、相当数な機会をとらえて、いろいろなことについての説明会等は実施しているというふうなことは答弁をさせていただいておると思いますが、この懇談会と出前講座の違いというふうなもの、当然何かについて、テーマについて御説明をして、それから御意見も伺うというふうな中で、広報広聴両方ともまじっていると思いますけども、これを狭義に、狭くして考えていきますと、出前講座の方は主にはやはりお知らせをするというふうな、その情報提供という意味ですね。そういった部分が主になってこようかと思います。それから、懇談会については、どちらかというと広く皆さんの意見を聞くというふうな形になってくるんではなかろうかなと、私はこう思っております。


 広報については、先ほどちょっと御紹介しましたけども、そういうふうな組織的なその広報のやり方、それから出前講座ですね、こういったものを実施している。広聴につきましては、先ほど議員の方からもありましたけども、意見箱、メール等のそういうふうな御意見、それから陳情・要望書、そのほかに広報広聴モニターというのを時津町は設置をいたしております。これは、公民館単位で15地区から委員として就任していただいておりますけども、これについては年3回でございますが、定期的に広聴活動もその中でやらせていただいております。そのほかに、自治会については自治会連合会というふうなそういう組織もございまして、各種の協議会等での御意見とか、そういったものも広聴になってくるかと思いますが、こういうふうに広報と広聴というふうな流れは、組織的にある程度できているというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(川久保勝則君)


 中原君。


○2番(中原裕子君)


 知っている人は知っているんでしょうけれども、なかなかいろんな人がいて、意見箱がコミュニティセンターなんかに設置してあるということさえ知らない人も結構おります。そういうとこら辺からもですね、もっともっと町民と話す、直接話をする機会というのをたくさん設けた方がいいのではないかて思います。町長が呼ばれて行かれた先でいろいろ話をされたら、やっぱり町民は喜んでいろんな話を町長に対してしてくれると思います。そういうことが、呼ばれていかれたところはそれでいいかもしれないんですけれども、そういう呼ぶ機会とか、呼ぶ勇気とかがない方々というのは、どうしてもやっぱりチラシとか、回覧板とか、そういう電光掲示板とか、物を言わぬものを見て自分なりで判断をしないといけないわけですよね。そしたら、水問題でも今回の水問題に関してもですね、いろんなお知らせが出ていると思うんですよ。だけど、町民からはどこに行ってもその質問ばっかりです。それから、今回の16人の質問者の中の10人は水の問題を質問しています。


 そういうことで、ほとんど、ほとんどてあんまり言い過ぎかもしれないですけど、理解をしていただいてない、出しているものに対して理解をしていただいてないていうのが本当結構いるんだなあていうのを感じました。ですから、ぜひですね、町長はしていただけるていうお返事をしていただいてるんですけれども、呼ばれて行くのではなくて、こちらからいついつ開催しますので来てくださいという形の懇談会もぜひ開いていただきたいと思うんですけれども、いかがですか。


○議長(川久保勝則君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 十分、やり方につきましても考えてみたいと思っています。


○議長(川久保勝則君)


 中原君。


○2番(中原裕子君)


 ぜひですね、よく検討をしていただいて、私たち議員も町民と役場をつなぐ役割というのがすごくあると思うんですけれども、やっぱり町の職員の方も、町長を初めとして職員の方もやっぱり実際に出かけていって話をしていただく、また高齢者の方とも、体が動かない方とも話をしていただく、また学校も現場を見に行っていただく、そういうことで直接見に行くというのを、現場主義というのもとても大事なことだと思います。私たちも頑張っていきたいと思います。


 これから本当に大変な世の中になっていくと思うんですけれども、私たち大人が全員協力をして子供たちのために頑張っていければいいかなあて、次世代を担っていける子供たちのために頑張っていければいいかなあて思います。ということで、今回の質問を終わります。


○(川久保勝則君)


 以上で、2番、中原裕子君の質問を終わります。


 これで、本日の日程は全部終了しました。


 あしたも定刻より本会議を開きまして、一般質問と議案審議を行います。


 本日は、これで散会します。





              (散会 午後4時14分)