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長崎県 時津町

平成19年第1回定例会(第1日 3月 6日)




平成19年第1回定例会(第1日 3月 6日)





 
            平成19年第1回定例会 (平成19年3月6日)





出席及び欠席の状況


 出欠議員の氏名


  出席20名


  欠席 0名





  議席番号   氏   名  出欠 議席番号    氏   名   出欠





    1   山 脇   博  出   11   相 川 和 義   出


    2   中 原 裕 子  出   12   本 山 公 利   出


    3   新 井 政 博  出   13   岳 野   稔   出


    4   山 上 広 信  出   14   崎 田   忠   出


    5   辻   和 生  出   15   朝 長 清 実   出


    6   矢 嶋 喜久男  出   16   川 口 健 二   出


    7   浜 田 孝 則  出   17   上 野 博 之   出


    8   中 村 貞 美  出   18   川 尻 和 夫   出


    9   久 保 哲 也  出   19   水 口 直 喜   出


   10   永 尾 建 郎  出   20   川久保 勝 則   出





議会事務局


   事務局長   早瀬川   康   補助職員    北 川 由紀雄





地方自治法第121条により、説明のため出席した者の職氏名


  町長      平 瀬   研   建設部長      橋 本   悟


  助役      中 村   勉   都市計画課長    浜 中 芳 幸


  収入役     土井口 俊 哉   建設課長      扇   好 宏


  教育長     河 野 知 周   産業振興課長    岩 永   勉


  総務部長    梅 津   忍   農業委員会事務局長 浜 口 孝 道


  総務課長    浦 川 裕 水   水道局長      坂 本 敏 弘


  財政課長    内 濱 富美子   水道課長      小 森 康 博


  企画課長    田 口 房 吉   下水道課長     吉 岡 勝 彦


  税務課長    山 本 哲 雄   会計課長      本 山   学


  福祉部長    吉 田 義 徳   社会教育課長    田 崎 正 人


  住民環境課長  石 橋 修 治   学校教育課長    島 田 静 雄


  福祉課長    森   達 也   選挙管理委員長   宮 部 武 夫


  保育所長    森   正 芳


  保険衛生課長  森   高 好





議  事  日  程





                  開会、開議





日程第1 会議録署名議員の指名


日程第2 会期の決定


日程第3 諸般報告


日程第4 町長の行政報告


日程第5 町長の施政方針


日程第6 議案説明


     議案第 1号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例


     議案第 2号 行政組織の変更に伴う関係条例の整理に関する条例


     議案第 3号 時津町コスモス会館条例の一部を改正する条例


     議案第 4号 時津町コミュニティセンター条例の一部を改正する条例


     議案第 5号 時津町B&G海洋センター管理運営に関する条例の一部を改正


            する条例


     議案第 6号 平成18年度時津町一般会計補正予算(第5号)


     議案第 7号 平成18年度時津町浄化槽整備事業特別会計補正予算(第2号


            )


     議案第 8号 平成19年度時津町一般会計予算


     議案第 9号 平成19年度時津町国民健康保険特別会計予算


     議案第10号 平成19年度時津町老人保健特別会計予算


     議案第11号 平成19年度時津町介護保険特別会計予算


     議案第12号 平成19年度時津町浄化槽整備事業特別会計予算


     議案第13号 平成19年度時津町水道事業会計予算


     議案第14号 平成19年度時津町下水道事業会計予算


     議案第15号 あらたに生じた土地の確認及び字の変更について(時津町日並


            郷)


     議案第16号 財産の無償貸付について


     議案第17号 長崎県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増減


            及び規約の一部を変更する規約について


     議案第18号 長崎県南部広域水道企業団規約の変更に関する協議について


日程第7 一般質問(新井議員、崎田議員、岳野議員、永尾議員)


      新 井 政 博 議員


        1 選挙開票の短縮について


        2 財政の見通しについて


        3 11月の町長選について


      崎 田   忠 議員


        1 行政出前講座について


        2 時津架橋建設について


      岳 野   稔 議員


        1 時津町の恒久的水対策は


      永 尾 建 郎 議員


        1 水道水の不足について





                   散  会





             (開会、開議 午前9時39分)





○議長(川久保勝則君)


 ただいまから、平成19年第1回時津町議会定例会を開会します。


 直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりであります。





           〜日程第1 会議録署名議員の指名〜





○議長(川久保勝則君)


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、議長において、9番、久保哲也君、10番、永尾建郎君を指名します。





              〜日程第2 会期の決定〜





○議長(川久保勝則君)


 日程第2、会期の決定の件を議題とします。


 お諮りします。


 本定例会の会期は、本日から3月23日までの18日間としたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ声あり)


 御異議なしと認めます。


 従って、会期は本日から3月23日までの18日間に決しました。





              〜日程第3 諸般報告〜





○議長(川久保勝則君)


 日程第3、諸般の報告を行います。


 議長としての報告事項は、お手元に配付のとおりであります。


 従って、朗読を省略します。


 以上で、諸般の報告を終わります。





             〜日程第4 町長の行政報告〜





○議長(川久保勝則君)


 日程第4、町長の行政報告であります。


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 皆さん、おはようございます。


 行政報告をさせていただきたいと思いますが、その前に、ただいま表彰を受けられました崎田議員に対しまして、心からお祝いを申し上げたいと思います。15年以上、4期16年の当選を果たされ、町政の発展に御貢献をいただきましたことに対し、町民を代表いたしまして、心から感謝と敬意を申し上げる次第でございます。


 ただいま、御本人からも御勇退というお言葉がございましたが、今後とも町政発展のために、健康に留意されまして御尽力賜りますように、心からお願いを申し上げまして、お祝いを申し上げたいと思っております。


 本当におめでとうございます。


 本日から、平成19年第1回時津町定例会をお願い申し上げましたところ、議員の皆様には御出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。


 早速でございますが、議会閉会中の行政報告を申し上げます。


 去る1月6日、平成19年新春を飾る恒例の消防出初め式を開催をいたしましたところ、多数の御来賓の皆様に御出席をいただき、盛大に挙行することができました。当日は、議員の皆様におかれましては、小雨の降る中でございましたが、分列行進、一斉放水と、最後まで御臨席を賜り、厚くお礼を申し上げます。


 その消防団の表彰関係でございます。


 長年の功績が認められました浜田郷の田平義晴副団長が、日本消防協会「功績章」を受章をされました。また、浦郷の担当でございます6分団の一瀬 槇分団長が消防庁長官の「永年勤続功労章」を東京におきまして3月2日に受章をされ、さらに本町消防団が日ごろの消防活動を初め、教育訓練、予防活動、それから昨年の8月に行われました長崎県ポンプ操法大会小型ポンプの部において準優勝した功績が認められ、消防庁長官から「表彰旗」を受章をいたしました。受章されましたお二人と本町消防団の長年の功績に感謝をいたしますとともに、お祝いを申し上げます。


 なお、表彰旗につきましては本庁舎玄関に飾らせていただいております。ごらんをいただきたいと存じます。


 次に、若者の日中友好交流事業についてでございます。


 昨年11月24日から27日までの本町交流団の上海市金山区派遣に続きまして、本年1月26日から28日の日程で、秦騫(チン・ジィアン)金山区人民政府弁公室副主任を団長といたします上海市金山区交流団13名が来町をされました。


 今回は、本交流が始まって以来、初めて学生10名を含む交流団というふうになっております。上海市金山区交流団につきましては、長崎外国語大学、それから時津中学校の訪問、また一般公募により決定をいたしました町内5家庭でのショートステイ等に参加をしてもらいました。町民の皆様との交流を行っていただいたところでございます。


 続きまして、時津オリジナルデザイン「ふろしき&エコバッグ」についてでございます。


 先日、新聞等でも報道をいただいておりました。昨年末、時津の商業の活性化と環境問題へ寄与するということを目的といたしまして、時津町商工会主催の時津オリジナル「ふろしき&エコバッグ」デザインコンテストが行われました。本町は、行政サービスの品質向上とサービス提供に伴う環境の負荷の低減を図ることをシステム化し、より効率のよい行政運営を目指しまして、平成18年6月9日にISO9001の認証を取得し、現在は14001の取得に向けた取り組みを行っております。将来は、このシステムを住民生活の場に還元をし、よりよい生活環境提供に役立てたいと考えております。その手始めといたしまして、時津町商工会が実施をするエコバッグ・エコふろしき運動に賛同をし、町民の皆様の協力を求めながら、地球資源の保全及びごみ減量化の運動推進を呼びかけたいと考えております。


 今回、時津オリジナル「ふろしき&エコバッグ」デザインコンテストにおきまして、商工会とは別に、ふろしき部門の1点に「時津町長賞」として特別賞を設けさせていただきました。今後、特別賞として採用いたしましたデザインは、町のオリジナルのふろしきとして製品化をし、本町の地球資源の保全及びごみ減量化の運動推進のために活用していく予定にいたしております。


 続きまして、時津中央第2土地区画整理事業の進捗状況でございます。


 本事業につきましては、平成17年2月に事業計画を決定をし、換地設計業務を進めておりましたが、仮換地指定の案につきまして、2月6日・7日の両日、区画整理審議会の委員の皆様に説明を行っております。現在、委員から出された意見の調整作業を行っております。また、換地設計等の関連から、事業計画の一部を変更する必要が生じたため、国・県と協議を行い、その手続を行っているところであります。


 事業計画は、施行地区、平均減歩率等の設計の概要、事業の実施期間、資金計画等を定めることになっております。今回は、区画道路の一部、公園の区域変更、墓地用地の確保等を行うため、3月2日から変更案の縦覧を行っております。縦覧期間は、3月15日までの2週間としております。縦覧後、2週間を経過する日までに、関係権利者が異議がある場合は、県知事あてに意見書を提出できるようになっております。


 なお、意見書につきましては県の審議会で審議をされますが、採択をされますと計画をやり直して、再度、縦覧をするということになります。


 今後のスケジュールといたしましては、計画変更の一連の手続が終わりますと、各地権者に仮換地指定のための供覧、説明を行います。仮換地指定を行った後、建築物の移転補償等の交渉に入らせていただくという予定になります。


 次に、水道関係でございます。


 こちらにつきましては、一般質問の内容と同様になります。答弁の中で御報告をさせていただきたいと思います。ここでの御報告につきましては、省略をさせていただきます。町民の皆様には、大変御迷惑、御不便をおかけしておりますことを心からおわびを申し上げます。もうしばらくの間、御理解、御協力を賜りたいと存じます。


 次に、教育委員会の関係でございます。


 このほど募集をされました全国農業協同組合中央会の主催による第31回「ごはんと・お米とわたし」作文コンクールにおきまして、時津東小学校5年生の志田実祐さんが「農林水産大臣表彰」を受賞をされました。


 志田さんの作品は、「おにぎりのふしぎパワー」という題で、ひいおばあちゃんの初盆、それからキャンプ等で出されたおにぎりに関するエピソードを紹介しておられました。最後に、おにぎりはおいしさや楽しさを一緒に握っているから、食べるときにおにぎりに込められたパワーがあふれ出すというふうな内容でございます。その中で、実祐さんが、「自分もみんなにパワーを伝えられるようなおにぎりをつくることができるようになりたいです」という締めくくりの作文でございました。このような感性豊かな表現力が評価をされ、今回の受賞となっております。


 次に、1月7日、本町成人式でございますが、議員の皆様を初め、多くの来賓の方々に御臨席を賜り、カナリーホールで例年のとおり実施をいたしました。新成人396人のうち、256人の方が参加をしていただいております。華やいだ雰囲気から式典が始まりますと、大変厳粛な中に式典が挙行されております。


 本町では、毎年、そのようにすばらしい成人式でございます。成人者の皆さんを大変頼もしく思うと同時に、皆様方に感謝をしているところでございます。新成人の代表者から、大人としての責任感を忘れず、仲間を大切にしながら積極的に生きていきたいという決意と式典のお礼、それから交通安全宣言等を誓っていただいております。


 以上で、議会閉会中の行政報告を終わります。


○議長(川久保勝則君)


 町長の行政報告を終わります。





             〜日程第5 町長の施政方針〜





○議長(川久保勝則君)


 日程第5、町長の施政方針であります。


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 それでは、平成19年度の施政方針を申し上げたいと存じます。


 平成19年度各会計予算をはじめ、各議案を提案するにあたり、町政運営の基本方針ならびに平成19年度予算案の諸事業につきまして、所信の一端を申し上げさせていただきたいと思います。議員各位をはじめ、町民皆様のご協力を心からお願いを申し上げるところでございます。


 現在、わが国の経済は、緩やかな回復傾向へと向かいつつあると言われておりますが、地方自治体の財政運営につきましては、国による地方財政改革の推進、本格的な少子・高齢化社会に対する社会保障制度、地域福祉施策等による負担の増大等、町財政を取り巻く状況は非常に厳しい状況でございます。


 今、まさに地方は大きな転換期にあります。町民の皆様と町が問題意識を共有し、改革を進めるとともに、町政運営の方針を明らかにすることにより、共通の目標を持ち、より一層、町民と行政が協働してまちづくりを進めることが重要となっております。この時代の変革期に「ひと・もの・まち」すべてがいきいきと活動し、多くの方が住みたくなるような、そして、すべての町民の皆様が住みなれた地域で、安全で安心して暮らし、住むことに誇りを持てる「時津町」をめざしてまいりたいと、そのように思います。


 昨年は、「第4次総合計画」の後期5カ年の「基本計画」の策定をいたしました。これまでのまちづくりの成果を継承をし、町の活力を維持しながら、さらに高めていくことをめざし、その基本計画の中で特に力を入れて取り組んでいくべき重点項目をそれぞれ定めております。この重点項目の実現に積極的に取り組んでまいる所存でございます。


 一方、行政改革では、地方分権社会に即応した新しい行政システムを確立するため、行政組織運営全般につきまして、計画策定、実施、検証、見直し(PDCAサイクル)に基づき不断の点検を行うことといたしております。新年度は、多種多様な行政課題に対応すべく、組織機構の見直しを行います。政策推進体制の強化と行政サービスの向上を図り、本町で進めてまいりました行政改革を、より実のあるものにし、足元を見据えた堅実なまちづくりを行ってまいりたいと考えております。


 財政運営についてでございます。


 平成19年度の地方財政の主な改正点といたしましては、個人住民税が税源移譲や定率減税の廃止により、本町におきましては増収となりますが、税源移譲分の暫定措置とされておりました所得譲与税は18年度で廃止になります。また、恒久減税を補てんする制度でありました減税補てん特例交付金と減税補てん債が、平成18年度で廃止をされます。これに伴いまして、地方特例交付金は、児童手当の制度拡充による地方負担の増加による措置分と、減税補てん債の廃止に伴う経過措置としての特別交付金を交付することとされております。


 これらの改正点等を踏まえ本町の19年度の一般財源につきましては、町税収入は2億6,000万円程度の増加を見込んでおりますが、所得譲与税の2億円の減、地方特例交付金、地方交付税及び臨時財政対策債等の減少を合計をいたしますと、一般財源総額では8,000万円程度の減少が見込まれます。


 一方、歳出面では児童手当の拡充、私立保育園の増設等の子育て支援対策、あわせて障害者福祉の制度改正、老人保健会計への繰出金、常備消防負担金等が増額となっております。投資的事業では、第2土地区画整理事業が補償事務に入っていくことから事業費が大幅に増えていくことになります。


 今後の財政状況につきましては、一段と厳しさが増すというふうに覚悟をいたしております。本町の重点施策であります、この第2土地区画整理事業を実施をしながら、その他の多くの行政課題に取り組む必要がございます。そのためには、常に問題意識を持ち、事務事業の見直しを積極的に行う等、効率的な行財政の運営と予算配分の重点化を図り、財政の健全性を堅持したいと考えております。


 各部局ごとの重点施策につきまして、御説明を申し上げます。


 まず、総務部の関係でございます。


 1点目は、人事管理の充実を図ります。


 長崎県市町村職員研修協議会、それに市町村職員中央研修所、日本経営協会(NOMA)等が主催をいたします研修の参加を促進をいたします。


 2番目に、グループで計画を立てて実施をする自己啓発研修、それから通信教育により職員一人ひとりの資質向上をさらに図ってまいります。


 3番目には、民間の講師を独自に招き、職員全員を対象に接遇研修、法制執務研修等を実施し、地方分権に対応できる職員の育成を本年も引き続き図りたいと思っております。


 2点目に、庁舎内施設の整備でございます。


 平成4年に設置をした役場庁舎電話交換機につきまして、機器の部品等の劣化が進んでおります。電話機能の全停止等の重大な障害が発生する恐れがあるということから、電話交換機の更新を行う予定にいたしております。


 先ほども申しました3点目は、ISOの認証取得でございます。


 9001と14001の両規格の認証取得を完了し、品質と環境を統合をいたしました「統合マネジメントシステム」として運用をし、PDCAサイクル(計画策定、実施、検証、見直し)による事務事業の日常的な点検を定着させることにより、さらに住民のサービスの向上と、事業の効率化による費用対効果の最大化を図ってまいります。


 4点目が、交通安全・防犯活動の充実でございます。


 1点目に、交通安全運動及び地域安全運動期間における啓発活動、それから指導を関係団体と連携を図りながら実施をいたします。


 2点目に、交通安全対策協議会、交通指導員会、交通安全母の会を通じまして、交通安全施設の点検、整備を行います。


 3点目に、交通安全子ども自転車大会、交通安全母の会研修会、それからヒヤリ・ハット講習会、高齢者交通安全参加体験型講習会等、こちらも年齢層に応じた交通安全教育を推進をする予定にいたしております。


 4点目が、地域・学校・警察との連携体制の強化を図ってまいります。


 5点目が、消防力の強化でございます。


 1点目に、新入団員・幹部訓練、救急講習会及び新入団員の座学、放水競技大会、器具講習会、春・秋の火災予防運動、非常訓練、年末夜警、出初め式、消防団研修等、これも年間を通じて、消防団の活性化に努めてまいりたいと思います。


 2点目が、自治会を中心にした防災訓練を実施をいたしたいと思っております。また、残っております地域に対しまして、自主防災組織の結成をお願いをしたいと思います。


 3点目が、消防水利の基準に適合するように、計画的に消火栓、防火水槽の設置を本年度も進めてまいります。


 4点目が、消防機関との連携を図り、「災害に強いまちづくり」の推進を行います。


 5点目が、救命・救急業務の向上を図るため、購入以来10年を経過する長崎市北消防署浜田出張所の高規格救急車の更新を予定をいたしております。予算に計上いたしておりますので、よろしくお願いを申し上げます。


 6点目が、広報の充実でございます。


 環境・教育等の課題、住民の興味・関心事に対応した情報提供の充実を図ってまいります。


 「広報紙とぎつ」を情報の媒体といたしまして、行政情報、町内外の情報、時の情報等、また、住民の方の意見・要望への回答等を行いたいと思っております。


 また、「月暦ぎっちゅ」による、ごみ収集日等の生活情報の提供、あわせて、ホームページ、それから街頭表示装置、いわゆる電光掲示板による情報提供を行ってまいります。


 7番目に、広聴機会の拡充でございます。


 広報・広聴モニター制度、それから町内全13公共施設に設置いたしております意見箱、それから郵便やFAXを利用した御意見、またホームページ内にEメールを利用した御意見を広くいただいております。この件につきましても、引き続き早い対応をし、町政に生かしてまいりたいと思っております。


 8点目が、ふるさとづくりの推進でございます。


 住民自らが主体となって実施をする「まちづくり事業」への支援、それから、スポーツ等を通じた人材育成のための「人づくり助成」を本年度も推進をいたしたいと思います。


 9点目、地域イメージの形成と郷土意識の高揚ということでございますが、町花コスモスをはじめ、四季の花が咲き誇る「神崎花園」を、行政と住民とで協働して整備、管理していくことにより、多くの住民の方が郷土愛を深める場所を住民と行政が協働してつくり出す


 この「神崎花園」の予定でございますが、現在、環境美化活動やボカシ等を使った生ごみ堆肥化に取り組んでいただいております多くの団体の研修、それから情報交換の場所として活用をしていただきたいということで、花壇や畑を提供をしたい。環境にやさしい循環型のまちづくり推進のシンボルランドとしての広がりをめざし、多くの住民の皆様に管理活用への参加を呼びかけたいと思っております。


 10番目が、平和推進事業でございます。


 本町が「核兵器廃絶平和の町宣言」を行っていることを、広く住民の皆様に知っていただく「平和のつどい」「被爆体験DVD作成」等の事業を実施をいたします。


 11番目が、国際交流機会の拡充でございます。


 現在行っております事業、それから長崎外国語大学とのパートナーシップ等を通じまして、国際交流機会の拡充に努めてまいりたいと思っております。


 12番目が、男女共同参画の推進でございます。


 時津町男女共同参画計画に基づきまして、男女の人権が等しく尊重され、住民一人ひとりが、あらゆる分野で個性、能力が十分に発揮できるよう共同参画の社会づくりに努めてまいりたいと思います。


 13番目といたしまして、電算経費の見直しであります。


 当面の間、既存システムを継続使用しながら、経常経費の削減のための検討を今年度も引き続き行ってまいります。


 14番目が、情報公開の推進・個人情報の保護についてでございます。


 情報公開を推進し、個人情報を適切に保護するため、ファイリングシステムによる文書・情報の管理を徹底をしているところでございます。ファイリングシステムの維持管理につきましては、完全に本年度から自主管理へ移行をいたします。


 3点目、福祉部関係でございます。


 その第1でありますが、地域福祉推進体制の充実を図ってまいります。


 そのため、社会福祉協議会等の福祉団体との連携を図りますとともに、各団体の活動を支援をしてまいりたいと思います。


 地域福祉推進体制の充実を図るためには、民生児童委員との連携を図ってまいりたいと思います。


 次に、災害時におけます要援護者の避難支援プランの策定を行います。


 福祉ボランティアの活動をあわせて支援をし、協働体制の構築を図ってまいりたいと思っております。


 2点目の人権啓発活動の推進でありますが、差別、偏見のない住みよい町をめざし、人権教育・啓発基本計画策定のための調査・研究を開始をいたします。


 3点目が、高齢者福祉の強化でありますが、地域包括支援センターを中心とした介護予防体制の整備を図りますとともに、老人クラブ連合会との連携をして高齢者の生きがい対策を推進をしてまいりたいと思います。


 4点目が、障害者福祉の推進でございます。


 障害者計画の障害福祉計画に基づき、利用者への適切なサービス提供を図ります。また、聴覚障害者等のコミュニケーション支援のために手話通訳者設置事業を拡充をいたす予定でおります。そのほか、町内の小規模作業所が地域生活支援事業へ円滑に移行できるように協力をしていきたいと考えております。


 5点目の子育て支援の推進でありますが、1点目といたしまして保育の充実を図ってまいります。


 2点目が、児童館の運営の充実を図ります。


 3点目に、児童手当の乳幼児の加算の実施をいたします。こちらは、制度改正により、3歳未満の第1子及び第2子に対し、月額5,000円の乳幼児加算を実施をいたしたいと思っております。


 6点目が、保健事業の充実でございます。


 こちらは、病気にならないための1次予防に重点を置いた各種事業を予定をいたしております。


 2点目の各種健康診査の受診率の向上を図ってまいります。


 3点目に、母親の育児不安の軽減、あわせて乳幼児の健やかな発達支援等、母子保健の充実を図りたい、施策を行う予定にいたしております。


 7点目が、国民健康保険、老人保健(医療)事業の推進でございますが、1点目といたしまして、レセプト点検の強化、疾病予防事業、医療費通知を継続的に行います。あわせて、多受診・重複受診者への指導強化を図ってまいり、お願いをいたしたいと思っております。


 8点目が、介護保険事業の推進でございます。


 平成19年3月末の西彼杵広域連合の解散に伴いまして、介護保険制度の周知と情報提供の充実を図り、本町単独の介護保険事業の円滑な推進を図ってまいります。


 あわせて、地域包括支援センターを拠点として、介護予防に役立つサービスの提供、社会参加の推進に努め、要介護状態が重度化したり介護状態になることがないよう、介護予防を重視した取り組みを積極的に行いたいと思っております。


 9点目が、ごみの再資源化及び減量化の推進でございます。


 大変住民の皆様には御協力をいただいているところでございますが、プラスチック製の容器包装、缶・ビン・ペットボトル、それから新聞・雑誌、段ボール等の再資源物の分別収集をさらに徹底してお願いいたしますとともに、生ごみ処理器設置事業の推進、それから資源のざつ紙、いわゆる紙箱類の分別収集を継続して行います。また、草木等の処理屑の有効活用を図ってまいりたいと思っております。


 引き続きまして、建設の関係でございます。


 1点目は、快適な市街地の整備ということでございますが、大事業であります時津中央第2土地区画整理事業の計画的な整備促進に寄与するため、本年度(平成19年度)ということでございますが、仮設住宅の建設、家屋調査及び移転補償等を行う予定にいたしております。


 また、街路事業といたしまして、西時津左底線の時津中央土地区画整理地区と、それから時津中央第2土地区画整理区間の整備に着手をいたしたいと思っております。


 2点目といたしまして、交通安全環境の整備ということでございますが、ガードレール、カーブミラー、区画線の新設及び補修等を行います。また、定期的なパトロールを行いまして、そういう危険箇所の解消をいたしたいと思います。


 3点目が、防犯対策の充実ということでございますが、こちらにつきましては、防犯灯・街路灯の整備をさらに進めてまいります。


 4点目、快適で安全な道路環境づくりということで、町道との高低差が大きい歩道につきまして、歩行者が利用しやすいように平たん部を設ける歩道のバリアフリー化工事を実施をする予定にいたしております。浜田地区塩浜線を、平成18年度に引き続き実施をさせていただきます。


 5点目、地域内生活道路網の整備でございます。


 こちらも、継続的に進めているわけでございますが、町道日並左底線の整備促進を図ってまいります。


 日並左底線につきましては、第1工区(久留里側)が平成18年度に工事が完了をいたします。第2工区(日並側)を、平成18年度に引き続き実施をする予定にいたしております。


 続きまして、6点目の災害発生の未然防止ということでございますが、急傾斜等の危険個所のパトロール、それから監視体制の強化及び整備を行っております。急傾斜地崩壊対策事業につきましては、県事業で平成17年度から実施をいたしております野田地区、それから原の谷地区に加えまして、元村藤ノ尾地区が平成19年度から実施をされます。また、町事業といたしましては、元村松山(1)地区に加えまして、新規に左底中通地区を平成19年度から実施をさせていただきます。


 農業の関係でありますが、光反射マルチ等を優良みかん園に設置をして、高糖度のみかんの生産を積極的に行います。優良品種への更新に対する補助を今年度も行う予定にいたしております。また、ミニハウスの設置、それから地産地消につきまして推進をいたしてまいります。また、イノシシ等の被害防止対策につきましても力を入れてまいりたいと思っております。


 8点目が、水産業についてでありますが、各漁協と連携をいたしまして行っております種苗の放流、それから海底耕転等を行ってまいります。


 商工業でございますが、商工会等による中小企業の経営強化の支援、中心市街地活性化のための商工会及び商工業者等の連携によるフリーマーケット等のイベント、それから新たな商品開発、それから商工会員の共同事業への支援等につきましては、今後も力を入れてまいりたいと思っております。


 5番目に、引き続きまして学校教育委員会の関係でございます。


 学校教育内容の充実を図るため、1点目、児童生徒に基礎的、基本的な内容を確実に身につけていただき、それをもとにして、自ら考える等「確かな学力」を育成するため、家庭と連携をした「子どもの学びの習慣化」に向けた取り組みに力を入れたいと思っております。


 2点目の児童生徒の心を豊かに耕し、「生きる力」を育む読書活動、それから心に響く道徳授業等、こちらにつきましても、なお一層の充実を図ってまいります。


 3点目が、地域に開かれた特色ある学校づくりを進めてまいります。


 4点目が、あらゆる教育活動の土台づくりとして、学校図書館教育の一層の充実を図ってまいりますとともに、引き続き、外国青年招致事業等の非常勤講師の活用を本年度も引き続き行います。


 学校施設の整備についてでございますが、こちらについても、快適な環境づくりにつきまして改善を図ってまいります。


 3点目が、教職員の資質の向上ということでございますが、こちらにつきましても、実践研究の実施、それから各種研修会への積極的な参加を促して、教職員の指導力の向上を図ってまいりたいと思っております。


 4点目、総合的な教育環境づくりということでございますが、学校教育相談指導員を引き続き配置をし、児童生徒の問題行動等に対しての迅速な対応を図りたいというふうに考えております。


 2点目、中学校に心の教室を引き続き配置をいたします。生徒の悩みを気軽に話せる、心にゆとりを持たせるような環境づくりを進めてまいります。また、子どもと親の相談員を時津東小学校に配置をし、児童や保護者の話し相手、また悩みの相談に気軽に来ていただけるような場所づくりを展開をいたしたいと思っております。


 平成19年度からあわせて実施をされます特別支援教育に係る校内体制の充実を図ってまいりたいと思います。


 引き続き、青少年の健全育成体制の強化でございますが、地域青少年育成団体等活動をしておられます。連携をさらに図ってまいりたいと思っております。また、「放課後子ども教室推進事業」につきましては、放課後や週末等に地域の方々の参画をいただき、子どもたちとともに交流活動を実施をしていただくというふうに考えております。


 6番目に、生涯学習活動の促進でございます。


 時津図書館、時津町東部コミュニティセンター、北部コミュニティセンター、コスモス会館、カナリーホールにつきましては、指定管理者制度の活用により、経費節減を図りながら施設の有効活用に努めてまいりたいと思っております。また、各施設におきましては、住民の学習ニーズに応じた学習機会の提供に今年度も努めてまいります。


 続きまして、生涯スポーツ活動の推進でございますが、誰もが気軽に参加できるレクリエーション・スポーツの充実を図ります。各スポーツ施設、それからトレーニングマシンの利用者の拡大を図り、スポーツ活動の促進を進めてまいりたいと思います。


 次に、水道局の関係でございます。


 水源の確保につきましては、平成18年度に西海川超過取水が大きな問題として取り上げられ、解決のために新規水源開発に鋭意努力をいたしているところでございます。新年度におきましても、引き続き地下水開発等の水源開発に注力をして、安定供給の体制を早く構築をするようにいたしたいと努力をしているところでございます。


 2点目が、水道事業経営の健全性の維持でございます。


 水源開発のため、18年度におきましては3億2,000万円、19年度当初予算におきましては1億5,000万円の予算を緊急に計上をいたしました。現時点におきましては、内部留保資金で対応できているため、経営面で大きな影響は出ておりませんが、今後、子々川浄水場の老朽設備の更新等、それから能力増強等の資金需要を考えた場合、経営面で一定の影響が出る可能性がございます。今後とも、事業運営の合理化につきまして推進をし、健全な経営が維持できるように努力をしているところでございます。本年度も、引き続き力を入れてまいりたいと思っております。


 下水道についてであります。


 公共下水道の事業認可区域の計画的な整備につきまして、未整備区域29ヘクタールのうち2.5ヘクタールにつきまして、事業費4,780万円を計上し、本年度も引き続き整備を図ります。また、平成17年度から実施をしております処理場増設工事が3カ年計画の最終年度となります。事業費6億7,060万円を計上して、今年度(19年度)中に完成をさせ、処理能力の増強を図ります。


 2点目が、水洗化の促進でございます。


 未接続世帯の調査結果に基づき、平成18年度から訪問による接続のお願いを行っているところでありますが、今後も水洗化の促進になお一層取り組む所存であります。水洗化率の向上に努め、19年度目標を94.0%に引き上げたいというふうに考えております。


 経営の効率化についてでありますが、今年度(19年度)から使用料が改定をされたことにより、当面の経営の安定化が図れるわけでありますが、施設管理の委託方法等の見直しを含め、今後とも一層の経営の効率化に努めてまいりたいと思っております。


 引き続きまして、浄化槽の普及についてであります。


 大村湾、河川等の水質浄化、それから快適な生活環境づくりの推進のため、公共下水道整備計画区域外に町設置型の浄化槽の設置を引き続き行ってまいりたいと思っております。


 住民の皆様の御協力なしには進まない事業ばかりでございます。どうぞ、今年度も御支援を賜りますように、よろしくお願いを申し上げます。


 以上であります。


○議長(川久保勝則君)


 町長の施政方針を終わります。





              〜日程第6 議案説明〜





○議長(川久保勝則君)


 日程第6、議案第1号から議案第18号までの18件を一括議題とします。


 提出者、町長の議案の説明を求めます。


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 それでは、引き続きまして、本議会にお願いを申し上げます議案につきまして、説明を申し上げたいと思います。


 議案第1号、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてであります。


 本年度の人事院勧告につきましては、本年は国家公務員と民間企業従業員の水準がほぼ均衡をしているということから、水準改定は行わないという報告がなされております。また、少子化対策に対応するものといたしまして、3人目以降に係る子等の扶養手当について、現行「5,000円」を「6,000円」に引き上げるというものになります。


 本町におきましても、人事院勧告及び県内各自治体の給与条例の改正等を勘案をし、人事院勧告どおり給与改定を行おうとするものでございます。


 議案第2号であります。


 行政組織の変更に伴う関係条例の整理に関する条例についてであります。


 昨年2月に、住民ニーズに対応した行政体制の整備、それから、事務事業の簡素化及び合理化に積極的に取り組むことを盛り込んだ「第4次時津町行政改革大綱」を策定をいたしました。この計画に基づき、時津町の組織機構の見直しを行い、平成19年度からは、新組織体制のもと町政運営を行ってまいります。


 ここで、新組織体制の内容を申し上げますと、まず総務部につきましては、新たに電算業務、個人情報保護等を取り扱います「情報管理課」を設置をします。従来の財政業務と企画業務を統合いたしまして「企画財政課」として設置をいたします。


 次に、福祉部につきましては、彼杵広域連合の解散による本町での介護保険事業の立ち上げに伴い、高齢者に関連する係の統合を図ります。「高齢者支援課」を設置をいたします。このことにより、従来の住民環境課年金係と保険衛生課健康増進係を統合をし「国保・健康増進課」を設置します。


 次に、建設部につきましては、従来の建設課及び都市計画課の体制を見直し、その一部を統合し「都市整備課」とし、区画整理に関する課として「区画整理課」をそれぞれ設置をいたします。


 最後に、水道局につきましては、水道課、下水道課を一本化することとして、「上下水道課」を設置をいたします。


 以上のことを踏まえ、この条例では、行政組織の変更に伴い新組織名の修正を行う等関係条例の整備を行うものであります。


 引き続き、議案第3号でございます。


 時津町コスモス会館条例の一部を改正する条例であります。


 コスモス会館の浴室及びトレーニングマシンの使用料につきまして、障害者の自立を支援するため、障害者の範囲の拡大と対象施設の追加をするものであります。


 コスモス会館の浴室使用料の免除対象者等につきましては、現在、身体障害者のみといたしておりますが、これに療育手帳及び精神障害者保健福祉手帳の所持者を加えようとするものであります。また、トレーニングマシンにつきましては、今まで減額の対象としておりませんでしたが、今回、障害者の方が利用される場合、施設使用料の2分の1を軽減をし、利用の便宜を図ろうとするものであります。


 議案第4号、時津町コミュニティセンター条例の一部を改正する条例であります。


 平成17年12月21日に、「時津町コミュニティセンター条例の一部改正」をお願いをしたわけでございますが、施設使用料の免除団体として、サークル活動を行います団体が漏れております。コミュニティセンターは、本来、住民のコミュニティ活動を推進するために設置をしたものであり、サークル活動によりコミュニティの芽が育っていきます。これらの育成支援に努めてきているところでございます。


 今回、第11条第4号に、施設使用料の免除団体として、町内でコミュニティ活動に資するサークル活動を行う団体を規定をする改正をお願いをするものであります。


 議案第5号でございます。


 時津町B&G海洋センター管理運営に関する条例の一部を改正する条例であります。


 障害者の自立を支援するため、障害者の範囲の拡大と対象施設を追加するものであります。先ほどと同様でございますが、こちらの方につきましては、プールにつきましては、今まで規則で身体障害者及び療育手帳所持者について使用料を半額とする規定をいたしておりましたが、精神障害者保健福祉手帳所持者につきましても同様の取り扱いとし、第8条で追加規定をしようとするものであります。


 また、トレーニングマシンにつきましては、今まで減額の対象しておりませんでしたが、今回、障害者の方が利用される場合、施設の使用料の2分の1を軽減をしようとするものでございます。


 引き続きまして、議案第6号でございます。


 平成18年度時津町一般会計補正予算(第5号)についてであります。


 今回の補正では、歳入歳出それぞれ529万3,000円を追加、総額を88億9,776万3,000円といたしております。


 まず、第1表「歳入歳出予算補正」から主なものを説明をいたします。参考資料をごらんをいただきたいと思います。


 全体として、歳入歳出とも各事業の決算見込みによる減額補正と、それに係る特定財源の減額等が大半であります。歳出予算の増額をするものとして、民生費では、障害者更生医療給付費、それに医療制度改革に伴う介護保険システムの改修費を計上をいたしております。


 土木費では、県事業であります国道改良負担金と野田郷原ノ谷地区急傾斜地崩壊対策事業負担金の補正をいたしております。


 次に、消防費でありますが、長崎市委託消防負担金を4,711万4,000円の補正を行っております。当初計画分と合わせると、負担金が1億6,063万1,000円になります。


 それから、諸支出金では、町有地売り払いによる収入を用地取得基金へ積み立てを行うように計上をいたしております。


 次に、歳入であります。


 今年度の普通交付税が基礎数値錯誤のため、基準額より1億3,000万程度多く交付をされております。本庁舎空調設備改修工事の財源として、当初に予定をいたしておりました町有施設維持補修基金1億2,823万1,000円の繰り入れをやめて基金に残し、新年度以降の錯誤調整に備えようとするものであります。これらの一般財源の必要額を含め、普通交付税1億4,228万9,000円を計上いたしております。


 次に、予算書の5ページであります。


 第2表「繰越明許費」に、用地交渉等、諸般の事情によりまして12件の繰越事業を上げております。


 第3表「債務負担行為補正」では、地域包括支援センターシステム導入事業の限度額等の変更を行っております。


 引き続き、6ページの第4表「地方債補正」では、時津港港湾局部改良事業と防火水槽整備事業の事業費の変更に伴い補正を行うものであります。


 以上で、議案第6号の説明を終わります。


 議案第7号であります。


 平成18年度時津町浄化槽整備事業特別会計補正予算(第2号)についてであります。


 今回の補正は、歳入歳出それぞれ1,286万9,000円を減額、総額5,794万7,000円になります。


 まず、歳出の主なものでありますが、事業費では、浄化槽設置による分担金の一括納付が増加をし、報償費20万2,000円を増額、委託料では当初見込んでおりました測量予定箇所等の減少により、設計業務委託146万円を減額、工事請負費では設置予定数の減及び落札率の関係から、1,159万2,000円を減額をしております。


 歳入であります。


 分担金では、当初、一括納付を10件予定をいたしておりましたが、19件増加をいたしましたので、153万5,000円の増額。他会計繰入金では、事業費の減額、それに伴いまして一般会計から繰入金387万3,000円を減額。諸収入では、消費税及び地方消費税の還付税額の確定により、33万1,000円の減額。さらに、町債では事業費の減額により、下水道事業債1,020万を減額しております。


 詳細につきましては、予算に関する説明書をごらんをいただきたいと思います。


 引き続きまして、議案第8号であります。


 平成19年度時津町一般会計予算についてであります。


 予算書の1ページに記載をいたしておりますとおり、予算総額は77億7,000万であります。前年度当初予算額と比較をいたしまして、7億4,300万の減となっております。前年度は、7億24万4,000円の繰上償還を計上をいたしておりましたので、これを除いて比較をいたしますと、4,275万6,000円、0.5%の減となります。


 減額の主な要因といたしましては、福祉施策の負担増、それから常備消防の負担金の増はございますが、公債費の定時元利償還金が18年度に繰上償還を実施したことにより1億6,000万程度減少したことが影響をしております。


 予算書の2ページの歳入であります。


 まず、町税でございますが、個人住民税は、税源移譲、定率減税の廃止等により、前年度当初との比較で申しますと3億2,900万ほどの増になります。固定資産税と都市計画税は、地価の下落等の影響で1億1,000万程度の減。2款の地方譲与税の所得譲与税は、税源移譲までの暫定措置とされておりましたので廃止となり、この分が2億円の減となります。


 10款の普通交付税は、需要算定で、一部に人口、面積を計算しようとする新型交付税が導入をされますが、あわせて単位費用の縮減等がさらに強化をされ、4.4%の減とされております。


 14款・15款の国・県支出金では、障害者自立支援法の施行に伴う制度改正により、国庫・県支出金が事業ごとに変更になっております。また、第2土地区画整理事業の交付金事業、それから、都市計画街路事業のまちづくり交付金等で国庫支出金が増加をいたしております。


 21款の町債でありますが、減税補てん債が恒久減税廃止に伴い廃止をされたことと、臨時財政対策債の減少等により、9,220万円の減となっております。


 次に、5ページ以降の歳出予算であります。


 経常経費につきましては、前年予算額より抑制する方針で臨んでおります。事務事業の再編、整理等に取り組み、限られた財源をより効果的、効率的に配分することを念頭に置き予算編成を行ったところであります。


 歳出予算の具体的な内容につきましては、施政方針等で申し上げましたし、参考資料を御参照いただきたいと思っております。


 次に、予算書の8ページであります。


 第2表の「債務負担行為」におきましては、固定資産台帳ファイリングシステム導入経費の設定を行っております。


 第3表「地方債」では、臨時財政対策債のほか道路事業、街路事業、防災基盤整備事業等の投資的事業に充当する起債の限度額を定めております。


 以上で、議案第8号の説明を終わります。


 次に、議案第9号であります。


 平成19年度時津町国民健康保険特別会計予算についてであります。


 平成19年度の当初予算におきましては、歳入歳出の総額を30億447万7,000円と定めてあります。前年度と比較いたしまして、5,221万3,000円の増額であります。


 歳出でありますが、総務費には、事務費のほか医療費適正化特別対策事業の経費を計上をいたしております。保険給付費には、医療諸費及び高額療養費等を計上をいたします。これら保険給付費の額につきましては、過去3年間の被保険者と1人当たりの診療費の推移を見ながら算定をいたしております。


 老人保健拠出金は、前年度比1億2,500万の減と見込んでおります。また、介護納付金につきましても、前年度比2,500万円の減を見込んでおります。共同事業拠出金につきましては、高額医療費拠出金及び平成18年度に創設をされました保険財政共同安定化事業の拠出金を計上をいたしております。保健事業費には、疾病予防費等を計上をいたしてございます。


 次に、歳出に見合う歳入でありますが、国民健康保険税、国庫支出金、療養給付費交付金及び県支出金を計上をいたしております。


 国庫支出金につきましては、前年度比1億5,430万4,000円の減になっておりますが、この主な理由は、一般被保険者の保険給付費の減によるものであります。療養給付費等交付金につきましては、前年度比2億562万7,000円の増になっております。これは、退職被保険者の保険給付費の増によるものであります。共同事業交付金につきましては、前年度比1億3,288万5,000円の増、これは新設の保険財政共同安定化事業交付金によるものであります。


 詳細につきましては、説明書をごらんをいただきたいと思います。


 引き続きまして、議案第10号であります。


 平成19年度時津町老人保健特別会計予算についてでありますが、平成19年度の当初予算におきましては、歳入歳出の総額を23億2,417万7,000円と定めております。前年度と比較して、2億2,478万5,000円の増額であります。


 歳出でありますが、総務費には、職員の人件費等、医療代費には医科・歯科等の医療給付費を計上をいたしております。


 歳出額増の要因につきましては、医療給付費の増加であります。これは、平成14年10月の老人保健法改正により、老人医療受給対象年齢が70歳以上から75歳以上へ引き上げられておりますが、10月から75歳になられる方が新たに老人医療受給者となります。受給者数が増加することを見込んでおります。


 次に、歳出に見合う歳入であります。支払い基金交付金、国庫支出金、県支出金、一般会計繰入金等を計上をいたしております。


 まず、支払い基金交付金についてであります。


 医療費交付金は、医療給付費の増加に伴い、7,192万2,000円の増額であります。国庫支出金、県支出金、一般会計繰入金につきましては、医療給付費の増加並びに公費負担の増加のため、国庫支出金が1億254万3,000円、県支出金が2,563万5,000円、一般会計繰入金が2,468万5,000円、それぞれ増額であります。


 詳細につきましては、説明書をごらんをいただきたいと思います。


 議案第11号であります。


 平成19年度時津町介護保険特別会計予算であります。


 平成19年度当初予算は、歳入歳出予算の総額は16億9,574万2,000円になっております。保険者としての予算である保険事業勘定を16億7,809万7,000円、事業所としての予算である介護サービス事業勘定を1,764万5,000円といたしております。


 まず、保険事業勘定の歳出からであります。


 総務費には、職員の人件費等の事務費のほか、徴収費及び介護認定審査会費を計上をいたしております。


 保険給付費につきましては、介護サービス等諸費、介護予防サービス等諸費、審査支払い手数料、高額介護サービス等費及び特定入所者介護サービス費を第3期時津町介護保険事業計画及び西彼杵広域連合の平成18年度の歳出見込み額をもとに推計をいたしております。


 財政安定化基金拠出金につきましては、標準給付費の見込み額の0.1%計上をいたしております。


 地域支援事業費には、介護予防事業費、包括的支援事業費及び任意事業費を計上をいたしております。額につきましては、保険給付見込み額の2.3%以内で計上するということになっております。


 公債費には、財政安定化基金償還金を計上をいたしております。これは、西彼杵広域連合におきまして、平成12年度から17年度までの財政安定化基金貸付金の償還金であります。このほかに、予備費及び諸支出金を計上をいたしております。


 次に、保険事業勘定の歳入でありますが、保険料につきましては、保険給付費及び地域支援事業費の19%相当額が計上をしてあります。


 国庫支出金の介護給付費負担金につきましては、居宅サービス費の20%及び施設介護費の15%、調整交付金につきましては、介護給付費及び地域支援事業費の4.12%、地域支援事業交付金につきましては、介護予防事業費の20%及び包括的支援事業費及び任意事業費の35.5%をそれぞれ計上してあります。


 支払い基金交付金につきましては、保険給付費及び介護予防事業費の31%を計上をいたしてあります。


 県支出金の介護給付費負担金につきましては、居宅サービス費の12.5%及び施設介護費の17.5%、地域支援事業交付金については介護予防事業費の12.5%及び包括的支援事業費並びに任意事業費の20.25%が、それぞれ計上をされております。そのほかに、使用料、手数料、繰入金、諸収入を計上をいたしてあります。


 次に、介護サービス事業勘定の歳出でありますが、事業費に介護予防支援事業費を計上をいたしております。このほか、予備費及び諸支出金を計上をしております。


 次に、介護サービス事業勘定の歳入でありますが、サービス収入に介護予防サービス計画費収入を計上をいたしております。


 このほか、諸収入を計上をいたしておりますが、詳細につきましては、予算に関する説明書を添付しておりますので、ごらんをいただきたいと思います。


 続きまして、議案第12号であります。


 平成19年度時津町浄化槽整備事業特別会計予算についてであります。


 平成19年度当初予算では、浄化槽31基の建設を予定をし、歳入歳出予算の総額をそれぞれ6,063万円としております。前年度と比較をいたしますと、862万2,000円の減額で、主な原因といたしましては、平成19年度の新規設置基数が前年比4基減によるものであります。


 内容につきましては、歳出から説明を申し上げますと、総務費には職員の人件費及び事務費であります。事業費には、総務費、維持管理費、建設費の三つがありますが、総務費では管理基数増による電気代補給額の増加と、排水設備設置資金融資の利子補給の発生の見込み、また維持管理費では、こちらも管理基数の増による清掃汚泥引き抜き手数料の増、建設費では新規設置基数の減による工事請負額の減少等、総額で前年度比723万1,000円の減を見込んでおります。


 公債費は、前年比26万8,000円の増で、町債の償還利子を計上をいたしております。


 諸支出金の償還金では、前年度一般会計からの繰入金を翌年度精算をするということになりますので、繰出金50万円を見込んでおり、基金費では、減債基金費として町債償還のための資金に充てる経費として、県交付金50万円を基金積立額として計上をいたしております。


 歳出に見合う歳入でありますが、浄化槽を設置をした次年度に発生する負担金と使用料及び手数料、国庫補助金、繰入金及び繰越金、消費税及び地方消費税の還付税等の諸収入、それに下水道事業債及び交付金を計上をいたしております。


 こちらも、詳細につきましては説明書をごらんをいただきたいと思います。


 続きまして、議案第13号であります。


 平成19年度時津町水道事業会計予算についてであります。


 予算書の1ページでありますが、第1条に総則、第2条に本年度の業務予定量を定めております。3条は、収益的収入及び支出の予定額、収益的収入では6億5,481万1,000円を計上、前年度と比較をいたしまして1,190万9,000円の減額を見込んでおります。


 主な減少要因につきましては、給水収益及び支払い利息の減少に伴う他会計補助金の減少等であります。収益的支出につきましては、5億3,066万6,000円を計上、前年度と比較して1,448万4,000円の減額になります。


 主な減少要因といたしましては、職員人件費及び企業債の支払い利息の減少が挙げられます。


 次に、第4条の資本的収入及び支出でありますが、資本的収入といたしましては、工事負担金、加入金、水源開発対策費補助金等を計上をして、前年度より8,553万3,000円増、1億7,679万4,000円計上をいたしております。


 資本的支出につきましては、水源開発事業、配水管布設工事及び企業債償還金等を計上をし、前年度より1億5,392万4,000円の増、4億3,863万円を計上をいたしております。水源開発事業といたしまして、地下ボーリング2カ所を予定をいたしております。


 資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額2億6,183万6,000円は、過年度分損益勘定留保資金で補てんをする予定であります。


 第5条では、一時借入金の限度額を2億円と定め、第6条では予算の流用禁止項目、第7条は他会計からの補助金について、第8条では棚卸資産の購入限度額について定めております。


 こちらも、予算に関する説明書及び参考資料を添付いたしておりますので、ごらんをいただきたいと思います。


 次に、議案第14号であります。


 平成19年度時津町下水道事業会計予算についてであります。


 今年度の事業は、管渠工事につきましては、未整備区域の29ヘクタールのうち、別添資料で差し上げております朱色の区域2.5ヘクタールについて整備を予定をいたしております。また、平成17年度から実施をしております処理場増設工事につきましては、ことしが最終年度となりますので、今年度中に完成、処理能力の増強を図ってまいりたいと思います。


 なお、今年度から使用料を改定させていただいたわけでございますが、気持ちを新たに今後とも一層の効率的運営を、あわせ水洗化の向上に努力をいたしたいと存じます。


 予算の概要でありますが、第1条から第4条まで、総則、業務の予定量、予算の予定額を定めてあります。


 第3条の収益的収入及び支出につきましては、収入に7億9,894万5,000円、支出に7億4,526万8,000円を計上、前年度と比較をして、収入を5,013万1,000円を増額、支出の方を354万6,000円減額というふうにいたしております。


 第4条の資本的収入及び支出につきましては、収入に7億5,888万7,000円、支出に10億9,716万7,000円を計上。前年度と比較して、収入で1億5,434万8,000円の増額、支出で2億146万5,000円の増額となります。


 なお、資本的収入が資本的支出に対して不足する額の3億3,828万円につきましては、減債積立金、過年度分損益勘定留保資金、過年度分消費税資本的収支調整額及び当年度分損益勘定留保資金で補てんをするように予定をいたしております。


 次に、第5条から第7条に、それぞれ債務負担行為、企業債、一時借入金に関する事項及び限度額等を、第8条に予算の流用禁止事項を、第9条に一般会計からの補助金を受ける予定額を計上をいたしております。


 こちらも、詳細につきましては資料をごらんをいただきたいと思います。


 次に、議案第15号であります。


 あらたに生じた土地の確認及び字の区域の変更についてであります。


 本案は、長崎県土地開発公社が施行した公有水面埋め立てが竣功し、許可となりましたので、新たに生じた土地の確認及び字の区域を変更するため、議会の議決をお願いするものであります。


 埋め立ての場所につきましては、日並郷字木場崎から字中曽根地先の公有水面であり、用途につきましては、商業、住宅、学校、緑地、水路護岸、支線道路、準幹線道路、野積み場及び集会所用地でございます。


 なお、この新たに生じた土地の面積は、8万75.66平方メートルとなります。


 引き続きまして、議案第16号であります。


 財産の無償貸付についてであります。


 本案は、大村湾漁業協同組合から事務所兼荷さばき所敷地として使用するため、町有地の貸与の希望があったものであります。町有地を無償で貸し付けるため、地方自治法第237条第2項の規定により、議会の議決をお願いをするものであります。貸し付けの対象地は、浦郷542番地18、地目は雑種地。土地の面積は、660平方メートルとなっております。


 引き続きまして、議案第17号であります。


 長崎県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増減及び規約の一部を変更する規約についてであります。


 これにつきましては、平成19年3月31日をもって、北松特別養護老人ホーム一部事務組合、伊万里・北松地域広域市町村圏組合及び西彼杵広域連合が解散をし、平成19年4月1日から、県央地域広域市町村圏組合、長崎県南部広域水道企業団及び長崎県後期高齢者医療広域連合が長崎県市町村総合事務組合に新たに加入することが予定をされております。


 本組合を組織する地方公共団体の数が増減を生じること、また、消防組織法の一部を改正する法律及び地方自治法の一部を改正する法律が施行されたことに伴い、今回、規約の一部を変更する必要が生じましたので、地方自治法第290条の規定に基づき、議会の議決をお願いをするものであります。


 最後であります。


 議案第18号、長崎県南部広域水道企業団規約の変更に関する協議についてであります。


 今回の規約の変更につきましては、地方自治法の一部を改正する法律が平成18年6月7日に交付をされましたが、その中で地方自治法第172条第1項の改正がなされております。「吏員」と「その他の職員」の区分が、廃止をされることになりました。これに伴い、長崎県南部広域水道企業団規約第9条を変更する必要が生じたために提出をするものであります。


 以上で、議案第18号までの説明を終わります。


 よろしく御審議を賜りますように、お願いを申し上げます。


○議長(川久保勝則君)


 議案の説明を終わります。


 暫時休憩します。


             (休憩 午前11時04分)


             (再開 午前11時22分)


○議長(川久保勝則君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。





              〜日程第7 一般質問〜





○議長(川久保勝則君)


 日程第7、一般質問を行います。


 質問の通告がありますので、順次、発言を許します。


 なお、通告外にわたっての発言はできないことを申し添えます。


 まず、3番、新井政博君。


○3番(新井政博君)


 皆様、改めましておはようございます。


 通告に基づき、順次、質問をさせていただきます。


 1問目は、「選挙開票の短縮について」でありますが、ことしは統一地方選挙が行われ、ほとんどの有権者に投票の機会があると言われております。


 時津町の投票率は、皆様御存じのように、行政や議会、また町民の努力のかいなく、投票率が最悪の状態を更新しているところでございます。平成の大合併で、選挙区も大きく変化したことは言うまでもありませんが、このようなことを絶好の機会ととらえ、全国で300を超す自治体が開票時間の短縮をしようと創意工夫し、速報性を高め積極的に取り組もうとしているところでございます。このような対応が、ひいては選挙への関心を高め、選挙投票率のアップにもつながっていくのではないかと、私は考えているところでございます。果たして、時津町の場合はどうなのか、次の点について伺いたいと思います。


 1点目は、過去の選挙開票はどのようにされてきたのか。2点目は、今回はどのような努力をされるつもりか。3点目は、開票に係る経費の削減と現状は。


 2問目は、「財政の見通しについて」でありますが、最近、よく「地方分権の幕あけ」と言われておりますが、第2次地方分権改革推進法案が国会で成立されました。多くの自治体が、地方交付税の削減や少子・高齢化などで、危機に直面しておるところでございます。このようなことが、時津町としては、町長の施政方針でありましたように、危機的な状況ではないにしろ、厳しい状況にあるのは事実でございます。


 特に、時津町の場合は、人間が生きていくための水が枯渇状態で、深刻な問題を抱えているところであります。安倍総理は、「地方の活力なくして国の活力はない」とよく言われておりますが、時津町は、今後、「個性豊かで活力に満ちた地域づくり」ができるのか、私は疑問が募るところでございます。この厳しい財政の実態をこのまま放っていくと大変ということを町民にわかりやすく知らせるということも、一つの方法ではないかと考えております。


 さきの平成の大合併は、お金のない者同士の合併で、財政の危機を共有したことで、自治体はうまくいっているところはほとんどないと思っております。このようなことは、行政や議会の問題だけではなく、時津町全体の問題として町民一人一人が真剣に考え、財政の健全化を図ることが大切と考え、次の点について伺います。


 1点目は、時津町は将来において合併はあるのか。2点目は、平成19年度の財政破綻を生まないための財政の見通しは。3点目は、行政サービスは住民参加で決める。4点目は、窓口業務を職員から民間へ移行しながら、職員を政策集団へと生まれ変わらせる。


 3問目は、11月の町長選挙でありますが、町長選挙が11月に行われる予定ですが、平瀬町長は出馬されるのかされないのか、伺いたい。


 以上、明確な答弁をお願いいたします。


○議長(川久保勝則君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 本議会におけますトップバッターでございました新井議員の御質問にお答えを申し上げます。


 選挙の件につきましては、選挙管理委員長が私の後に答弁をさせていただきたいと思っております。


 まず、いただきました御質問で、時津町は将来において合併があるかという御質問であります。


 この件につきましては、国の基本方針におきましては、生活圏の同じ地域、行政権限が強くなる政令指定都市、もしくは中核市等を目指す市町村、それから人口1万人未満の市町村について合併を促進をしていくという方針であります。


 本県において、平成18年7月に、長崎県市町合併推進審議会が設置を新たにされております。本年6月ごろをめどに合併の組み合わせ等を、県の組み合わせの内容、それから県の支援のあり方について方向性が示されるという予定であるそうであります。


 審議会の議事録等を拝見をしたところ、これまでの合併の効果、それから問題点の現状を検証をする。その後、合併を選択をしなかった市町に合併を求める。いわゆる、1回目の検証をきちんとした後に、それをもとにした次の対策を立てるということでございます。


 国の方針に当てはめて考えますと、本町の場合も、近隣の長崎市、それから長与町、同一生活圏内でございます自治体との、そういう合併について検討をするように求められる可能性があるというふうには考えております。そのような答申がどこから出るのか、そのうちに考慮したいと思っておりますが、言われて当然やるのではなく、今現在も、長崎市、長与町、それから本町につきましては、行政の広域化、事務の統合、それから住民サービスの平準化というのを目指した協議会をやっているところでございます。今後も、前回同様、合併の協議につきましては積極的に参画をしていくべきだろうと私は考えております。将来あるのかないのかにつきましては、その段階を踏みながら、ともに判断をさせていただきたいと思っております。


 御指摘がございました個性豊かな活力のあるまちづくりができるのかどうかというのは、これは行政がやるのではなく住民がやるわけでございますので、本町につきましては非常に高い住民力がございます。いかな場合によりましても、この住民の力というのは今後も発揮されていくものと、私は確信をいたしております。


 次に、2点目の平成19年度の財政破綻を生まないための財政の見通しということでございますが、これにつきましても、平成14年度の施政方針の中で申し上げておりましたとおり、地方公共団体といえども倒産をしない、また民営化をされない保証はないという気持ちで財政運営につきましては取り組んできているところでございます。


 地方公共団体におきましては、その公共的役割から、財政の運営に当たりましては、健全性と効率性がさらに高く求められている昨今であります。財政の健全性で申し上げますと、予算の編成と執行の個々の法令に適合をして、合理的かつ的確に行われていること。そのためには、長期的に見て収支の均衡を保持し得るような歳入歳出の構成になっていること。その中で、地方公共団体として行わなければならない仕事を十分効果的に行っていること等が挙げられます。


 現在、地方公共団体を取り巻く状況につきましては、三位一体の改革後も地方交付税の削減等による地方財政の改革がさらに進められております。財政の厳しさにつきましては、大変重い課題となっているわけであります。


 また、一方で地方分権改革の推進により、地方自治体が、自主的、また自己決定権を確立することが求められております。その地方分権の流れの中で、地域福祉施策等の制度改正が行われます。それにより、地方の負担は増加の一方であります。そのほとんどが、いわゆる交付税措置という説明が包括的になされるわけでありますが、交付税の額が全体的に削減をされておりますので、どの部分がふえたのか、どの部分が減ったのかと実感がないのが現状であります。


 まず、「入りを量って出るを制する」ということが肝要であるわけでありますが、本町におきましては、これまで行政改革の取り組み、それから事業評価等による経費節減の徹底を行っております。財政構造の弾力性を、まだ他行政よりは保っているというふうに数値があらわしているとおりであります。財政構造のこの弾力性を失いますと、投資的事業、それから臨時的経費の確保が困難になります。


 しかしながら、国の地方財政改革により地方の一般財源の圧縮等が行われ、一般財源に占める経常経費の率は年々高くなっております。財政の硬直化が、進んでいるわけであります。今後は、これまで以上に経常経費である人件費、扶助費、公債費、物件費、補助金等の上昇に注意をしながら、本年度(平成19年度)につきましても予算編成を行っているところであります。これからのまちづくりの余力を残すことが大事である。これが、今、できない状況であるとするならば、第2中央地区の区画整理の事業を推進すること等は夢の先にある事業である。これを実施をするわけでございますので、本町の財政の内容につきましては推して知っていただきたい、そのように考えます。


 時津町が「個性豊かで活力に満ちた地域づくり」を実現をするためには、多様化しております住民ニーズを的確に把握をし、住民満足度の高いサービスを選択していくことが必要であると思います。限られた財源をいかに有効に活用するかが、重要になってまいります。これまで継続してきた事業も、御承知のとおり、整理、縮小、廃止等の見直しを毎年行っております。新しいニーズにも対応できる体力を維持していけるように、今後も思い切った改革が必要である、そのように思っております。


 先ほど申しました区画整理事業が本格的に始まるわけでありますので、事業費の確保が最大の課題となりますし、持続可能な財政の運営に今後も配慮をしていかなければならない。行政の役割につきましては、そのような形で、また活力に満ちた地域づくりは住民の力でというふうになるのではないか、そのように思っております。与えられた責務につきましては、十分果たしてまいりたい、そのように考えます。


 次に、行政サービス等は住民参加で決めるという御質問でありますが、本町の行政サービスの大枠につきましては、平成13年度に策定をし、昨年見直しをいたしました「第4次時津町総合計画」におきまして、住民の皆様に御協力をいただいたアンケートの結果を踏まえ、時津町総合計画審議会の皆様の御意見をまたいただき、各計画の項目の策定を行っております。この計画項目に沿った形で各種行政サービスの提供を行ってきているところであります。また、計画項目以外の新規事業につきましても、事業評価制度により、必要に応じて住民の皆様の御意見も聴取した上で、事業実施の可否の判断をさせていただいております。


 さらに、住民の皆様からいただく要望につきましては、きめ細かく対応できるよう、陳情、それから要望等に加え、町内の各施設に設置をいたしました御意見箱、それから最近はホームページからの電子メールによる御意見を多くいただいております。住民の皆様の御意見、お声が町行政に直接届くような取り組みの中で、素早い対応を心がけているところであります。そのほかにも、駐在員会議、それからモニター会議等におきましても御意見をいただきます。


 また、まちづくり補助金につきましては、住民審査会を設置をいたしまして、住民の皆様の代表に直接判断をいただくという形で、住民参加による事業の実施等につきましては取り組んでいるわけであります。


 今後につきましても、住民の皆様からいただく声を行政サービスに反映をさせるよう、よりよい方法がないかどうか常に研究をしているところでございますが、皆様方からの方法等につきます御提言もいただきますと、それは組み込んでまいりたい、そのように思っているところであります。


 次に、窓口業務を民間に移行してということでございます。


 政策集団でどうかということでありますが、昨年7月、「競争の導入よる公共サービスの改革に関する法律」が施行され、これまで法律により公務員のみが行うということになっておりました、できなかった戸籍謄本等の交付、納税証明書等の交付、印鑑登録証明書の交付等、六つの窓口業務についても、官民競争入札等を実施をすることで民間委託をすることが可能となっております。


 この法律は、公共サービスに関して、その実施を民間が担う、また、民間にゆだねることができる。そういう観点から、民間事業者の創意と工夫が反映をされる、そういうものが期待される業務を選定をして入札等に付する、公共サービスの質の維持向上及び経費の削減を図るための改革ということであります。


 なお、地方公共団体におけます官民競争入札等の実施におきましては、地方自治の本旨を踏まえ、各地方公共団体の自主的な判断にゆだねられております。その実施が、当然強制をされるべきものではございません。


 窓口業務を民間事業者に委託をするということにつきましては、当該業務が個人情報を取り扱うことが多いことから、個人情報の保護対策に万全を期する必要がございます。受託業者の指導監督等、個人情報の適正な取り扱いを確保する措置につきまして十分な検討が必要であります。この窓口業務の民間委託につきましては、昨年7月から可能となったことであり、今、そういうものにつきましての研究を進めているというところであります。


 本町におきましては、これまでも民間委託に積極的に取り組んできております。その結果、人口1,000人当たりの職員数につきましては、全国1,811の市町村の中で4番目という少なさであります。人件費の効率化につきましては、非常に進んでいるということでございます。


 このように、少ない職員でございますが、平成13年度に「とぎつ人材育成方針21」を策定をいたしました。1番目に、町民の目線で行政サービスのあり方を追求をして行動ができる職員。2番目に、自己の成長と仕事に積極的に取り組む意欲を持ち行動のとれる職員。3番目に、町の行政を実質的に担い、企画、立案、調整、実施等を一貫をして処理していくために、高い能力と意識を備える職員。この育成に力を入れているところであります。


 本町の職員の研修につきましても、研修予算、参加率ともに、県下はもとより、多分、九州でもトップの研修の実施率であります。職員の意識、資質につきましては、少なくとも他町村よりはすぐれていると、そのように私は考えております。


 今後も、既に策定をいたしております「第4次時津町行政改革大綱」に基づき、「住民の皆様にわかりやすい効率的な行政」をモットーに、住民の立場に立った行政サービスの向上を推進をしていきたい、そのように思っております。まず、先ほど御指摘がありましたとおり、健全な財政運営に力を入れてまいりたいと思っております。


 間もなく、県議選、それから町議選が施行をされます。そっちの方に頭が行っておりまして、11月の選挙につきましては余り意識をしてなかったわけでございますが、平成15年の10月に2期目の負託を住民の皆様からいただき、本町のまちづくりに精いっぱいの努力をしてきたつもりでおります。


 2期目は、特に市町村合併が全国的に行われている中で、本町につきましても協議を進めてきたわけでありますが、結果的には単独で、当分の間、町政を行うという決断をいたしました。


 国の三位一体の改革による交付税削減が、大変大きいわけであります。各自治体運営の根幹を揺るがし、市町村合併も単独市町村も財政運営には大変な努力が必要な時期であります。私の初年度でございます平成12年から平成17年を比べますと、約10億の交付税削減があっております。この5年間でも約6億ぐらいの交付税の削減が、これはもう本町のみならず、全市町村でそういう形になっているわけでございますが、こういった中で、本町は行政のスリム化には早くから取り組んでいた結果として、大変苦しい状況ではありますが、先ほど申しましたとおり、区画整理にでも取り組める状況の財政運営ができてきております。


 これまで、組織の確立のためにファイリング、それから事業評価等に取り組みをいたしておりますし、また先人の時代から指定管理者制度と同様でございますが、公社等の導入をしてきておりましたので、非常に少ない職員数で効率的にという体制ができておりました。また、広域行政の見直しも進む中で、西彼中央衛生施設組合、それから広域連合の解散等がございましたが、長崎市との、また長与町との委託、それから共同事務につきまして進めております。


 さらには、日並左底線の築造工事、それから懸案でありました狭隘町道の整備、ウオーターフロント整備、時津小学校・北小学校の大規模改修等につきましても順調に進めさせていただいております。


 これからの町政の課題といたしましては、さらなる行政改革の推進が必要でありますし、本町の大型事業であります区画整理への取り組みも、まさに始まらんといたしております。現在、大きな課題であります、1期目の公約で解決をされてないのが、この水資源の確保についてであるわけでありますが、この件につきましても、長崎県、長崎市、長与町、また旧琴海町の地元の皆様に大変な御理解をいただき、今、西海川からの取水等もさせていただいているところであります。あわせて、井水の確保等が必要になります。さらに、何とか梅雨どきまでに、この件を解決をしたい、第1段階を終わらせたいというふうに考えております。今後は、違法という言葉はない状態で水源の確保が図れる、書類の整備は一応終わっております。実施の段階を早目にしていきたいと思っているところであります。


 さらには、平成18年度からは第4次総合計画の後期計画が始まりますし、仕上げの時期になっているわけであります。


 おかげさまで、何とかこのように選挙公約で掲げておりました事柄につきましては、私なりに順調に進めさせていただいたと、そのように思っております。そういう中で、もう一つ、これは継続的になるわけですが、ISOの14001を時津町内全活動に進めていくという課題があります。そういうものを踏まえながら、今後につきましての体制、その他を考えていきたいと思っております。


 人間、あしたはどうなるかわからないわけでございまして、11月、この世にいるかいないかわからないわけですが、そういうことを踏まえまして、皆様方と御協議をしながら対応を考えていきたい。11月、できるのかできないのか、一生懸命与えられた期間をまずは全うしたい、そのように今のところは考えているところでございます。


 御質問をいただき、ありがとうございました。


○議長(川久保勝則君)


 選挙管理委員長。


○選挙管理委員長(宮部武夫君)


 それでは、新井議員の質問にお答えします。


 新井議員の御質問の中にありましたとおり、ことしは統一地方選挙の年であり、また行政改革の一環として、全国の自治体において開票時間の短縮に向けた取り組みが行われています。開票時間の短縮については、東京都の府中市が先進地でありますが、最近では長野県小諸市が、長野県知事選挙や市議会議員選挙で開票時間の半減に成功しているなど、関東地方周辺で特に積極的に行われています。


 九州では、大分県別府市での開票時間短縮が顕著であり、平成17年9月11日に執行された衆議院議員解散総選挙において、小選挙区票を1時間で開票させています。その手法は、選挙に精通したベテランを駆使し、開票事務従事者の8割から9割を固定メンバーで行っているというところにあります。


 このような方法は、他選挙管理委員会においても行われているところであり、特に職員規模が大きくなるほど選挙管理委員会OB職員を有効に活用しているケースが多く見受けられます。


 さて、一つ目の質問の過去の本町選挙管理委員会における開票時間の短縮についてはどのような取り組みをしていたのかという御質問についてですが、これまで行ってきました取り組みとしましては、開票作業において最も時間を要する疑問票審査に若手の職員を配置し、育成に努めるなどの方法をとっています。本町選挙管理委員会には、専任職員が1名となっており、OB職員の経験を最大限活用するだけでは間に合わない部分がありますので、このように若手職員に経験を積ませ、長期的に安定した開票作業を進めることのできる体制の整備を図ってきたところです。


 そのほかには、投票立会人への説明による疑問票審査や集計作業の迅速化に御協力をお願いしたところであります。


 続きまして、二つ目の今回はどのような努力を行うのかという質問にお答えします。


 今回の統一地方選挙に当たり、選挙管理委員会では、開票時間の1時間短縮という目標を掲げております。そのための方策としましては、これまで座って行っていました氏名点検作業を立ち作業に変え、また開票スペースの圧縮を図り、職員の移動に要する時間を削減しようと考えています。また、立会人にも協力を求め、開票開始時の投票箱の点検や疑問票の審査がスムーズに行える場所への立会人自身の移動をお願いしていきたいと考えています。


 そのほか、投票事務に従事していなかった職員を開票事務に従事させ、疲れのない状態で開票作業に当たらせることができれば、一人一人の処理能力が向上するのではないかと考えています。これらの職員配置要素の改善に加え、最も時間を要する部分である疑問票審査に流れる票を減らすよう、氏名点検係の指導を強化するよう考えています。


 しかしながら、開票作業においては何よりも正確性が求められますので、作業の迅速化ばかりに気をとられることなく、時間をかけるところはじっくりと時間をかけて慎重に開票を行いたいと考えています。特に、疑問票の審査については、あらゆる方面から審査を行い、有効票として扱うことができるよう、これまでどおり慎重な作業を進めたいと思います。


 3点目の開票にかかる経費の削減と現状についてですが、これまで選挙管理委員会が行ってきました開票作業の経費削減案としましては、開票機器使用の制限、事務従事者数の削減及び若手職員の積極的な登用であります。


 一方で、これらの経費削減策は開票時間短縮と相反する部分があり、過度に進めることができない面も持ち合わせていますので、今後は、これまで行ってきました経費削減策を維持しながら、さらに開票時間短縮による経費削減を進めてまいりたいと思います。


 本年は、統一地方選挙のみならず、夏には参議院選挙が、秋には時津町長選挙が予定されていますので、これら年4回の選挙を通じて、本町独自の開票体制をつくり上げていきたいと考えています。


○議長(川久保勝則君)


 3番、新井君、再質問をどうぞ。


○3番(新井政博君)


 では、財政の見通しの方から再質問をさせていただきます。


 まず初めに、将来においての合併があるのかということについてですけども、長崎県全体を考えてみますと、実質公債費比率が18%以上の自治体はないわけですよね。それで、一応、県下的には健全な財政であったということですけども、79の市町村が23市町に再編されたわけですが、先ほど申しましたように、駆け込み等などの大型事業でですね、その他のまた財政事情で思うようになっているところはないと。


 そこで、町長は検証した後に考えるということでありましたけども、時津町の場合は、階段で言うと踊り場的な状況にあるのではないかということを私は思っておるわけでございますけども。長与町との合併とか、長崎市との合併とか、単独とか、いろいろ方法は三つぐらいあるわけですけども、その時期等、町長の本音は果たしてどうなのかということをお聞きしたいんですけども、どうでしょうか。


○議長(川久保勝則君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 先ほどお答えしたとおりでございますが、合併についての時期というものにつきましては、今後、また協議が新たな形で進められていくと思いますし、一方では道州制をどう導入していくのかという話しさえされているところであります。前回の合併の協議の中でも、どう効率的な、前回は財政だけが先走りをしてしまった。非常にその検証が、今、されているところであります。今、実質公債費比率がどうとかという、数字的にはということでございましたが、危機的な状況にある町村が県内にも多分あるはずでありますし、そこらがチェックをされるわけです。本町としましては、そういうものを踏まえながら、どんなふうな国は地方自治をつくっていくのかという方針さえ、まだ明確になってないと私は思っておりますので、そこらを示していただきながら、住民のサービスが落ちないような、いい地方自治ができる体制は何なのかというのを、協議には積極的に参加をしたいというふうに先ほど申しましたとおりであります。時期については、何とも言えないと。


○議長(川久保勝則君)


 新井君。


○3番(新井政博君)


 では、2点目の財政破綻を生まないための財政の見通しについてでありますが、町長は財政の健全化を堅持しながら事に当たるということでした。私も、町議員の一人として町の財政をよく熟知しながら、よくパイプ役と言われますけども、パイプ役からチェック役へと変貌しなければならないと、自分自身は思っているところでございます。何が必要で何が不必要なのかということをよく考えて、議員一人一人が町と話し合う必要性も出てきたのではないかと思っているところでございます。


 そこで、町の将来がどのような財政の枠組みになっているのか、中・長期的に考えたシミュレーションを提示しなきゃならないと、私は思っております。3町合併の議論があったときに、ある程度のシミュレーションは出てきました。しかし、今、短期的に1年1年の財政計画が上がっておりますけども、これを長いスパンで。5年とか10年とか、スパンで考えないと、地方交付税も年々2億円相当、平成16年が2億5,0000万、平成17年度が2億と、どんどんどんどん削減している昨今でございますので、我々議員もですね、やっぱりそういったシミュレーションを提示してもらわないと、計画が立たないと思っているんですよ。だから、その財政のシミュレーションをですね、立ててほしいと思っておりますけども、いかがでしょうか。


○議長(川久保勝則君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 当然、本町におきましては、中期的な財政のシミュレーションというものをやっているわけでございます。就任直後に、全起債の明細を提出をさせました。それを、必ず必要になってまいります償還計画を、まず数字で入れまして、それに見合う、いわゆる進行計画をそれにあわせていく。だから、それを検証しないと、事業の開始年度をきちんと整理をしていくという形でやっておりますので、今回の一連の地方交付税の、いわゆる地方財政の改革、いわゆる交付税の削減につきましても、きちんと想定をされた形で中期計画を立てられたということでございます。


 この件につきましては、進行計画というのがございますので、その中で大きな事業を年度別に入れております。今から取り組むべき、いわゆる注意すべき点というのは、いわゆる経常経費につながるものにつきましては精査が非常に厳しくなるであろうと。今、町道改良等をやっておりますが、1年度、2年度で終わる事業につきましては的確に対応できますが、特に福祉の関係が、経常経費に伴う事業が国事業、県事業として挙がってまいりますので、そういうものにつきましてチェックをしながらやっていくということであります。進行計画表というのが本町にございますので、ごらんをいただきたいと思いますし、その事業の推移につきましては財政をきちんとした裏づけとして計画をしてきていると、そのように御理解を賜りたいと思います。


○議長(川久保勝則君)


 新井君。


○3番(新井政博君)


 時津町の借金もですね、111億円あると。これは、大きな借金ではないということでありますけども、これはどうしてこのような借金があるかというと、大型事業を過去に手がけたからだということでありましたけれども、ここら辺も含めてですね、第2区画整理事業も始まりますし、私、個人的な議員としても、そういった財政計画のシミュレーションをですね、ぜひ私は欲しいなと思っておるところでございますけども。このような計画案は、先ほどいろいろ提示しているから見てくださいということでありましたけども、ちゃんとした形でですね、お示しをいただきたいなと思っております。


 3点目の行政サービスは住民参加で決めるということですけども、いろんな種類の行政サービスがあると思いますけども、その内容を決めるときは住民側も参加して決めていると。これは、平成13年度の第4次総合計画の中に住民代表の委員の方を出席させて決めているということでしたけども、サービスのあり方をいろいろ議論しながら決めていかなきゃいけないんですけども、その一方で、住民が本当にその内容的に納得しているのかということでありますので、今後はもっとですね、掘り下げてトラブル等が発生しないように、より一層促進をしていただきたいと思っておりますけども、この点はどうでしょうか。


○議長(川久保勝則君)


 企画課長。


○企画課長(田口房吉君)


 お答えします。


 まず、行政サービスについて、住民の皆様の御意見や御要望、それとサービスを実施するかの決断の部分について住民の方でやるというふうなことで、言えば、いわゆる住民の意志を完全に反映させる手法というふうなことだろうというふうに受け取っておりますが、現実問題、行政サービスについては、ほとんどむだなサービスはないかというふうに思っております。皆さんやってほしいものばっかりだろうと思っております。


 ただ、その実施に当たりましては、いろいろな手法がございます。それから、予算の裏づけの問題もございます。それから、人員の配置等の問題もございまして、かなり専門的なというか、その辺の情報の把握ができてないと、なかなか手法の決定というのが難しいところがあろうかと思います。ですから、今のところ、もっといい手法というのがあれば、その方向で検討したいとは思いますが、そういった政策を決定していく段階というのは、やはり今の段階では住民独自でやっていくというのは難しい状態ではなかろうかというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(川久保勝則君)


 新井君。


○3番(新井政博君)


 4点目の窓口業務を民間へ移行しながらということですけども、庁舎内には多くのパートさんが働いておられます。今でも、割と簡単な仕事や守秘義務がないものについては従事されておりますけども、個人情報の件もありまして難しい部分があると思いますが、もっと掘り下げて考えればあるのではないかと。そして、範囲を広げてはどうかと思っているところでございます。そうしましたときに、どのような職場があるのか、ちょっとそこら辺をお考えされたことはないでしょうか。


○議長(川久保勝則君)


 総務課長。


○総務課長(浦川裕水君)


 ただいまの御質問についてでございますが、町長が先ほどお答えをいたしましたとおり、従前から民間でしていただける分はしていただこうというような形で、公社等をつくりながらやってきております。さらに、最近では国の方でも、指定管理者制度とか、PFIとか、先ほど答弁にもありましたが、公共サービス改革法ですか、こういった中で行政が抱えている住民サービスについてやりなさいというようなことがございます。そういったものを精査をしながらですね、当然していかなければなりませんし、委託先がどういった委託先があるのかということも確認をしていかなければなりません。


 先ほど申し上げましたように、個人情報保護の問題、こういったことも考慮しながら業務委託というものを考えていかなければなりませんので、そういうものを全般的に確認をさせていただきながら、例えばシルバー人材センターとか、こういった身近な組織もございますので、あるいはNPO法人とかですね、そういったものを想定をしながら、その中で委託できるものがあれば、協議をしながら逐次進めていきたいと、そういうふうには考えております。


○議長(川久保勝則君)


 新井君。


○3番(新井政博君)


 では、退職職員の方が、ベテランの方々が、ずっと年々やめておられるんですけども、このような人たちの再雇用は考えておられます。


○議長(川久保勝則君)


 総務課長。


○総務課長(浦川裕水君)


 退職職員の再雇用につきましては、本人の希望を伺いながら、どういった形での業務を退職後にしたいのか、退職後はゆっくりしたいと言われる方もいらっしゃいますので、そういった希望を聞きながら、これまで積み上げてこられました知識とか、技能とか、そういったものを生かしていただけるような場がありましたら、本人の希望とあわせて活躍をしていただける場を提供していくと、そういった形で考えております。


○議長(川久保勝則君)


 新井君。


○3番(新井政博君)


 次に、11月の町長選挙についての再質問でありますけども、いろいろと大事な時期を難なく、無難なく乗り越えてこられて、自信を持った答弁でありましたが、まだまだ町長もそのときになってるとどうなってるかわからないということでしたけども、元気そうですので、早目に発表をしてほしいと思っているところでございます。どうでしょうか、時期的には。


○議長(川久保勝則君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 先ほど申しましたように、この任期をきちんと務め上げながら考えてまいりたいと。御提言、大変ありがとうございます。


○議長(川久保勝則君)


 新井君。


○3番(新井政博君)


 では、選挙開票の短縮についての再質問をさせていただきます。


 1点目の過去はどうなのかということですけども、これは1時間短縮ということを言われましたけども、今、何時間ぐらいかかっているのか、それを知りたいんです。


 それで、ちなみに日本のこのような規模の自治体では25分と、記録が25分ということになっておりますけども、どうでしょうか。過去何時間かかって、今後はどのくらいでやると、1時間短縮ということでしたけども。


○議長(川久保勝則君)


 総務課長。


○総務課長(浦川裕水君)


 これまでの開票事務の時間にしまして、平均的に3時間程度かかっています。9時ぐらいからかかりまして、12時過ぎぐらいまでかかっていたのではないかというふうに考えています。これを1時間短縮しまして、できれば11時前ぐらいに作業を完了したいと、そういうふうに考えております。


 いろんな全国の他市町村の状況をお伺いしておりますが、全国的にはそういった取り組みを行うというような先進事例もございますので、時津町で採用できる部分を採用させていただいて努力していきたいと、そういうふうに考えております。


○議長(川久保勝則君)


 新井君。


○3番(新井政博君)


 私も、3時間までかかっているとは気づきませんでしたけども、1時間短縮ということで2時間ということですけども。2時間も、少し長過ぎじゃせんかなあと。これを機会にですね、もっと短縮されてですね、日本の記録をつくるような開票速報をしていただきたいと期待をしておるところでございます。2時間でやられるんですね、とりあえずは。3時間を2時間ですから、随分短縮ですよね。


○議長(川久保勝則君)


 総務課長。


○総務課長(浦川裕水君)


 ただいまの御質問でございますが、目標を掲げませんと、なかなかそれの達成が難しいところがございますので、1時間短縮と、できればもっと短縮をしたいと。そういったことを行いながら、さらに改善できるものはないか、そういった問題点も見えてくるんじゃないかと、そういったことを考えておりますので、まずは目標を立てて、それに対する努力をしながら、今後も引き続きさらなる短縮ができないか、そういったことを検討したいということの始めということで、御理解をいただきたいと思います。


○議長(川久保勝則君)


 新井君。


○3番(新井政博君)


 一応、1時間の短縮、目標ということですけども、2時間になることを期待しております。


 それと、次の今回どのような努力をされていくのかということについてですけども、大体のことは選挙管理委員会の方から答弁がありましたけども、開票事務に従事する職員に対してリハーサルが一番肝心だと思うんですよね。いろいろリハーサルをして繰り返しながら研修を行うということが、これが非常に大事になってくると思います。そうした方法としましては、分類方法も出ました。疑問票の取り扱いも出ました。何分で開票作業が終了するということを、目標は1時間短縮ということを答弁で申し述べられましたように、こういったことは携わる職員の一人一人がですね、やっぱりよく肝に銘じて統率をしていかないと、短縮にはつながっていけないと思うんですよ。だから、そのリハーサル等をですね、もう何回も何回も繰り返してやっていただいて、目標の1時間短縮を実行してほしいと、できればもっと短縮してほしいと思っております。


 3点目の開票にかかる経費の削減についてですけども、早稲田大学の教授が、北川正恭さんという方がおられますけど、皆さん御存じでしょうが。「コンマ0.1秒の節約」ということをうたっておられます、提唱されておられます。すべての自治体が1時間ずつ縮めていけば、これを4年間とした場合、50億円近い人件費を減らすことができるという試算を出しておられます。このような改善策がですね、この役所の意識改善にもつながっていくと思いますが、そこら辺のお考えはどうでしょうか。


○議長(川久保勝則君)


 総務課長。


○総務課長(浦川裕水君)


 ただいまの御質問でございますが、確かに、早稲田大学のマニフエスト研究所の所長さんが、そういったことで、各自治体の指導もあわせて行っておられます。そういった中で、時間の短縮は、ひいては職員の意識改革にもつながってくるんだというようなことを申されておりまして、確かにそういったことで各自治体が取り組んできております。そういったこともありまして、本町でもそういったことに取り組みながら経費の削減、時間が短縮されていきますと、大体1回の選挙につきまして約1,000万程度の経費がかかってまいります。その中で約400万程度の人件費といいますか、そういった経費になっておりますが、時間を短縮することによりまして、そういった人件費の削減も実現が可能となってまいりますので、そういった意味でも時間短縮が経費削減につながりますし、一つの目標に向かって職員が事務をやっていくというようなこともあわせて職員の意識改革にもつながっていくんじゃないかと、そういったことも考えております。


 以上でございます。


○議長(川久保勝則君)


 新井君。


○3番(新井政博君)


 削減の費用についてですけども、現在、1,000万円相当がかかっていると。そのうちの400万円が人件費ということでしたけども、時間が短縮されると、当然、その費用は減っていくわけですけども、大体、人件費400万円を大体どのくらい削減しようとしておられるか、その見込みですね、ここら辺も上げていかないと絶対ノルマを達成しないと思うんですよ、どうでしょう。


○議長(川久保勝則君)


 総務課長。


○総務課長(浦川裕水君)


 費用の問題につきましては、人件費が先ほど400万というようなことでお話をしておりますが、これはすべての費用ということでございまして、期日前投票からの人件費も、準備にかかる人件費も含めておりますので、まず1時間、何といいますか、出席をする職員によりましても額が変わってまいりますので、そのあたりの試算まではしておりません。ただ、時間の短縮によりまして、当然、これは減っていくものというふうに考えておりますので、さらに、そういった作業内容も含めた中で経費が削減されてまいりますので、それはきちんと試算をしてまいりたいと思います。


○議長(川久保勝則君)


 新井君。


○3番(新井政博君)


 丁重な答弁、ありがとうございました。より一層、財政健全化に向けて、町を挙げてですね、努力をしていただくことを要望し、私の今回の質問を終わらさせていただきます。


 ありがとうございました。


○議長(川久保勝則君)


 以上で、3番、新井政博君の質問を終わります。


 暫時休憩します。


              (休憩 午後0時18分)


              (再開 午後1時30分)


○議長(川久保勝則君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、14番、崎田 忠君。


○14番(崎田 忠君)


 こんにちは。


 それでは、私もちょっと、またいつものとおりお湯を準備して、議長の了解をいただいてますので、ひとつよろしくお願いします。


 こんにちは。まずは、けさ朝から全国長崎県町村議会議長会からの表彰ということで、表彰式を施行していただきまして、大変ありがとうございました。深く感謝申し上げます。ありがとうございました。


 その時点で申し上げましたけども、私はこの会を最後にですね、4月をもちまして議員を引退することになりました。私は、行政の皆様方、先輩議員、同僚議員、また町民の皆様から御指導、御鞭撻をいただきながら、今日まで4期16年間、議員活動を展開してきたところでございます。これも、ひとえに皆様方の御指導、御鞭撻のたまものであります。深く感謝申し上げますとともに、心からお礼を申し上げます。大変ありがとうございました。


 それでは、一般質問に入ります。私の最後の一般質問でありますので、御配慮ある御答弁をいただけるよう、よろしくお願い申し上げます。


 通告しておりました2問について、お伺いいたします。


 1問目、「行政出前講座について」お伺いいたします。


 私は、昨年10月26日、総務常任委員会の行政視察で、奈良県斑鳩町を訪問いたしました。斑鳩町は、平成10年度より環境問題についての行政の出前講座を実施されました。平成13年度より、環境問題のほかに健康づくり、高齢者福祉、介護保険、消費者相談、消防・防災等について各課の業務に沿ったものを講座のテーマとして実施されています。町民が行政に関心を持ち、意識を高め、まちづくりに大きく貢献されております。本町も、行政出前講座を実施し、行政に対する町民の関心と意識の高揚を図り、今後は行政と町民が一体となり、まちづくりを推進していくべきだと思っております。行政の出前講座について、お伺いいたします。


 2問目として、「時津架橋建設について」でありますが、7工区より西部ガス跡地への(仮称)時津架橋の建設についてお伺いいたします。


 数年前、長与・時津道路網計画が提出をされました。こういうものですけどね、私、これをちょっと説明をいたしたいと思いますが、その時点で、長与港の港湾整備終了後、時津架橋を建設していきたいという意向が示されました。現在、国の三位一体の改革で地方交付税の減額等で、地方自治体の財政は非常に厳しい状況下にあります。


 また、本町も第2中央区画整理事業もあり、本町の財政も厳しい状況下にありますが、時津架橋の建設についてどのように考えておられるのか、お伺いいたします。


 明確な御答弁をお願いいたします。その後、再質問を行ってまいりたいと思います。


 よろしくお願いします。


○議長(川久保勝則君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 それでは、崎田議員からの御質問についてお答えを申し上げたいと思います。


 まず、行政出前講座についてでございますが、議員から御紹介がございました奈良県斑鳩町の、多分、人口も本町とは余り変わらないぐらいの町ではなかったかなと思っております。ここの出前講座の制度につきましては、行政がテーマを絞って、その講座等を行って住民との共通認識を深め、さらには地域が抱える課題解決に努めようということでされているようでございます。協働的行政手法を進める質の高い施策を早い段階から取り入れられているというふうに思います。


 一方、本町におきまして、少し手法は違いはあると思いますが、第4次総合計画の中で、「みんなで進めるまちづくり」というものを柱といたしております。町民の皆様すべてに、まちづくりに主体的に取り組んでいただくことを目標に掲げ、住民参加のまちづくり、いわゆる町民と行政の協働によるまちづくりを進めていこうとするものであります。


 その手法の一つとして、何回も申しますファイリングを導入をし、庁舎内の情報管理を徹底するとともに、これらの情報提供が住民と共有できるという体制をつくり、事業評価を行う中で、さらに御意見、御要望を各種事業に反映をさせるというものをシステム化いたしております。このことによりまして、まちづくりへの住民の参加はもとより、住民満足度の向上と費用対効果の最大化を図りたいというふうに考えております。


 また、地域に出かけましたり、近くの公共施設に集まっていただく中で実施した町民皆様への各種説明会、意見交換会等につきましては、過去の行事予定表から拾いましただけでも、平成16年度に74回ほど、17年度に57回、18年度に64回を実施をしております。斑鳩町よりも上回った回数実績が、本町でも住民との講座の中で、講座といいますか、説明会等を行っているところであります。また、シルバー高齢者教室等、これも一つの出前講座に当たるわけでございます。


 このように、出前講座という名前こそついておりませんが、本町におきましても同様の取り組みを実施をいたしております。さきに申し上げましたごみの分別の説明会につきましては、何と4,500名の方が、この説明会に参加をしていただいているという実績もございます。住民の皆様におかれましては、制度や状況を知りたい、あるいは意見交換をしたという、そういう依頼があった場合には、5人でも10人でも今までも出向いて懇談をさせていただいた経過がございます。お集まりをいただければ、日程を調整の上、今後もそういうものにつきましては積極的にやっていきたいと考えております。


 今、御提言がございましたように、住民の皆様にテーマを事前にお知らせをして選択していただく手法、先ほど斑鳩町がやっております出前のメニューというものをわかりやすくつくってという方法はまだ実施をしておりません。住民の皆様にとりましては、こういうものを掲げた方がお願いもしやすいという部分もあろうかと思います。決して崎田議員の御提言に対してということではないんですが、こういう御提言につきましては、早速、実施に向けまして講座メニューを作成をし、住民の皆様にお知らせをしてまいりたい、そのように思っております。新年度に、そういう準備をして立ち上げをいたしたいと思っておりますので、御了解を賜りたいと思います。


 次に、時津架橋建設についてでありますが、長与町と本町の間に連絡する道路につきまして整備促進を図ろうと、平成12年度に協議会を発足をしております。最終的に、四つの路線を検討をしていくことになりますが、そのうちの一つの路線が御質問の架橋でございます。


 この計画には、当時、金子知事も大変興味を示していただきまして現場に出向いていただいたという経過もございますし、県議会議長を初め、県の関係課に陳情、要望もいたしております。


 内容につきましては、県が長与町の斉藤地区にある埋立地を港湾施設として指定をした場合、国道206号線と連結をした臨港道路として県営事業で整備できないかというものでございます。


 港湾施設整備につきましては、その後、長与町が国に打診を行っておりますが、施設認定は大変難しいという回答をいただいております。臨港道路としては、その施工は非常に取り上げは困難という見解でございます。概算で30億を超える事業が本町単独事業となると、実現は大変困難でございます。財政的にも厳しい状況でございますが、207号のバイパスということになります。当協議会では、この架橋につきましては、ほかに県事業として施工できないか方法を調査・研究を引き続きしていくことといたしております。


 土木事務所の方も、こちらの方につきましては十分理解をしているところでございますが、先ほど申しましたように、公共事業等の削減があっております。他の事業や施策等の関連もございますが、引き続き、この件につきましては長与町と協議を進めていきたい、そのように考えているところであります。


 以上でございます。


○議長(川久保勝則君)


 14番、崎田君、再質問をどうぞ。


○14番(崎田 忠君)


 1問目につきましても、2問目につきましても前向きな御回答、ありがとうございました。


 それでですね、答弁の中に、時津町でもやっているということで、けさ答弁の資料をいただいております。これには、16年度で52件、17年度51件、裏も書いてあるが、答弁のとおりですね。16年度が74件、17年度57件、18年度が64件となっております。


 この内容を見ますとですね、出前講座というのをですね、ちょっと見てみたんですけども、町長さんが、左底地区の定例総会のときに、ちょっと行政関係についてお話をされているということをちょっと聞いたことがございますのでね。それと、公民館講座で高齢者教室ということで、議長さんとか、そういう講師とで一応やられております。町長もやられてますね。それから、まちづくり協議会ということで、町政についての一応講話ということが、17年度に町長はやられております。町長、婦人会でごみの説明会ということと、それと18年度ですね、福祉課担当で人権出前講座というのが、自治会単位で実施をされております。私は、2月ごろちょっと聞きましたところ、10カ所程度一応済ませたけども、まだ少し残っているということでございます。これは、一応、出前講座じゃないかなと思っております。


 元村地区につきましても、1月24日、寒い夜にですね、40名弱の方が、一応、参加をいただきまして、内容につきましては、人権問題として「ぬくもりの家庭をつくる」ということでですね、大切なことは会話、対話が必要である。それから、あいさつですね、それから3点目に感謝の心、4点目に思いやり・心配り、5点目に名前を呼び捨てにしないということが大切であるということが言われております。そういうことで、参加者の皆さんもですね、後で聞きますと、いい話の講話であったということで、非常に好評でございました。


 それで、斑鳩町の出前出張の状況を申し上げますと、斑鳩町の環境問題についてですけども、出前講座の参加者数の推移を見ますと、第1回、平成10年6月から11年5月、開催数39回、参加者1,291名、それから世帯参加率ということで14.8%。この資料は、担当課の課長さんには一応やっておりますので、先ほどお話がありましたように、テーマのメニューとか、その辺も若干書いてございますので、一応、参考にしていただければと思っているところでございます。


 2回目が、平成11年11月から12年8月、開催回数69回、参加者2,882名、世帯参加率28.2%。第3回が、13年8月から15年3月、開催数46回、参加者1,017名、世帯参加率17.6%。第4回、15年9月から17年3月、開催数52回、参加者1,284名、世帯参加率22%。


 そのほかにですね、17年から開始したプラスチック類リサイクルに伴う分別の説明でですね、17年8月から17年11月まで20回開催し、参加者数884名、世帯参加率42.6%。これらを平均しますと、世帯の参加率が52.04%になり、4分の1世帯以上が参加しているという状況でございます。


 また、18年度から19年度にかけまして、第5回として「もったいない」を合い言葉に、「3Rな暮らし」をテーマに、ごみ減量と3Rな暮らしの進めについて、自治会別学習会を開催するとのことでございます。


 3Rな暮らしとは、リデュース(ものを大切に使う、ごみを減らす)、リユース(繰り返し使う)、リサイクル(再び資源として利用する)、この三つのリデュース、リユース、リサイクルの3Rでございます。環境問題に対処していくための必要な知識と共通認識の普及を図り、町民の意識の高揚と良好な環境を将来の町民に継承していく契機とすることを目的として実施されております。


 それから、13年度からの行政出前講座利用状況についてでございます。


 平成13年、利用講座名、健康づくりなど9項目、開催回数41回。14年度、利用講座名10項目、開催回数51回。15年度、講座名6項目、37回。16年度、講座名7項目、開催回数56回。17年度、講座名6項目、開催回数33回となっております。


 それから、出前講座メニューですが、各課担当で14課で、消防・防災、情報公開制度の仕組み、総合計画、税の仕組み、社会福祉、高齢化福祉、介護保険、健康づくりなど、27の講座のメニューが準備をされております。


 先ほど、本町の状況を申し上げましたけども、本町も福祉課担当で「身近にある人権問題を考えよう」というテーマで、長崎県人権同和教育指導者の矢川輝人先生の講話を実施したということでございます。そういうことで、ある程度の出前講座の基盤も引き継がれているんじゃないかなと思っているところでございます。


 そういうことで、前向きな答弁をいただきまして、要望があれば実施していきたいということでございますので、これから一応メニューの選択等もいろいろあろうかと思いますけども、その辺を十分考慮されてですね、ぜひ実施をしていただきたいというところでございます。


 この辺について、何かお考えがあればちょっといただきたいと思いますけども、よろしくお願いします。


○議長(川久保勝則君)


 企画課長。


○企画課長(田口房吉君)


 町長の答弁の方にもありましたように、本町にはこの斑鳩町と同じようなその講座を実施する土台というのは、もう既にあるというふうに理解をいたしております。後は、住民の皆さんがお集まりしやすいような状況、あるいは集まっていただけるような状況を町としてどのように考えるかというふうなところで、大変行政の方が事前にそのテーマを設けるというふうなのは有効な手段ではないかというふうに考えておりますので、ぜひ実現に向けて検討してまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(川久保勝則君)


 崎田議員。


○14番(崎田 忠君)


 そういうことでですね、町には駐在員会議というのがございますけども、出前講座もですね、自治会単位で進めるのがいいんじゃないかなという一つの考えを私は持っております。駐在員会議で、こういう話が出てますということでですね、そういう駐在員会議で一応検討していただいてね、希望する自治会があるかわかりませんけども、希望がないとこがあるかもしれませんけどね、そういうことを一応広げていきながら、テーマを選択しながらですね、話し合って、ぜひ実現の方向に実施するようにお願いしたいと思います。


 それから、出前講座を実施しますと、いろいろなメリットがあろうかと思っています。町民が行政に対する関心と意識の高揚が図れる。2点目、ふれあいの場もふえ、各行事、ボランティアの参加も多くなる。また、自治会脱退がよく言われておりますけども、行政がこういうことをやっとるという理解のもとですね、自治会離れも減ってくるんじゃなかろうかという考えを持っております。


 それから、時津町は各選挙の投票率がいつもワーストクラスでございます。そういうことで、行政に関心を持ちますとね、やはり投票率も向上してくるんじゃないかなと思っております。


 それから、役場単位や各課単位で一応出前講座を実施されるかと思いますけども、そういうことになりますと、若い職員のですね、資質の向上にもなるんじゃないかなと考えております。


 これらを総合いたしまして、行政と町民が一体となり、活力のあるまちづくり、住みたいまちづくりを推進していくべきだと思っておりますので、こういうことで行政に出前講座をぜひ実施の方向にですね、一応、お願い申しまして、何といいますか、いい答弁をいただいてますので、一応、実現の方をお願いしたいと思います。


 この辺で、第1問を終わります。


 時津架橋はですね、数年前と書いてましたけども、町長の答弁、12年でですね、一応、長与・時津計画道路網として、一応、このような地図が出されたわけでございます。これはですね、長与の議員と時津の議員が、ちょっとこういう勉強会をやったときに一応出された資料でございます。


 そういうことで、最初言いましたように、長与の港湾整備が終わり次第、時津架橋はつくっていきたいということで言われてますね。それからしますと、これ長与港から時津老人ホームを通って7工区につなぎながら、一応、7工区と西部ガスの跡地ですね、その辺につくるということで出されております。これ7工区から西部ガス跡地に行きまして、6工区の中央道路が走ってますけども、これから先久留里に抜ける計画案でございます。しかし、その中にはですね、10工区まで何とか道路を真っすぐ持っていって、新しい4月から開通します時津奥の平線ですか、それに一応連結したいという話も出ておったような感じがいたします。


 そこで、西部ガス跡地はですね、先月の2月13日、2工区と8工区の用途地域の見直しの説明会の中でですね、西部ガス跡地、主要幹線道路である国道206号線の沿線であることから、高度な土地利用が図れる地区として、工業用地から商業用地への土地利用の転換を図るため、商業業務施設等を誘導して町の中心部である核と一体となった活力あるまちづくりを目指すということが、開発等促進区域として、ことしの8月ごろ地域計画の決定がされるようでございます。西部ガス跡地は、現在、どのようになっているのか、業者への販売があったのかどうか。それから、業者の業種といいますか、その辺の導入等がわかっておればお聞きしたいと思います。


 よろしくお願いいたします。


○議長(川久保勝則君)


 都市計画課長。


○都市計画課長(浜中芳幸君)


 お答えいたします。


 先日、2月13日に用途の変更の説明会を行ったことは事実でございます。今、その西部ガスの跡地についての企業のお話は若干伺っておりますけども、確定的なものではございませんので、この場では控えさせていただきたいと思っております。


 売買につきましては、西部ガスの関連企業が引き継ぐということで、まだ登記は済んでおりませんが、そういう方針で動いているようでございます。


○議長(川久保勝則君)


 崎田議員。


○14番(崎田 忠君)


 財政が厳しい中でですね、早急な時津架橋建設は無理だということで、西部ガスの関連企業が土地を購入するようなお話がございましたけどもね、そういうことでですね、せっかく立てたプランをですね、財政が厳しいからと取りやめるということもね、ちょっと私はおかしいんじゃなかろうかと。そういうことで、都市計画をしながら、道路計画をしながら、財政が厳しいから計画を取り消すということは、非常に残念で寂しく思っております。


 10工区の販売も、住宅地が平成19年から、商業地が22年からでしたかね、工業用地は28年より販売開始となります。平成38年度には、10工区埋立事業も完了いたします。10工区埋立事業完了後は、交通量も増加し、また長与町の斉藤郷の区画整理事業も計画されつつあります。それから、西時津ニュータウンと長与、斉藤郷への道路計画がされております。将来的に、時津町は交通渋滞になるのは見え見えであります。そこで、第2区画整理事業完了後に、時津架橋の建設を行う計画を立てておくべきだと思いますが、この辺はどう考えておるのか、お伺いしたい。財政面で区画整理の後はですね、終わりますと、何とかいけるんじゃなかろうかなと。大型事業もですね、後は体育館ば一つ残っているようでございますけどね、その辺を含めましていかがでしょうか。


○議長(川久保勝則君)


 建設部長。


○建設部長(橋本 悟君)


 お答えいたします。


 時津架橋につきましては、平成12年に、8工区手前の鏡島の砂揚げ場が手狭ということで、斉藤郷の埋立地に移転したらどうかという構想から始まっております。県事業でやるとして、町はどうかという打診があっております。


 今、おっしゃいました10工区ができ上がってからというのは、まだちょっと現実味といいますか、私の方もぴんときません。もう少し様子を見させていただきます。


○議長(川久保勝則君)


 崎田議員。


○14番(崎田 忠君)


 10工区といっても、完了は38年ごろじゃなかったかなと思いますけどね。住宅地は、もう19年度から販売されます。それから、商業地も、結構、工業用地を削ってですね、広くなっておりますので、商業地も大型店舗がたくさん入ってくるんじゃないかなと思っております。


 そういうことでですね、やはり西部ガスの跡地を確保しとかないことには、時津架橋の建設も難しいんじゃないかなと思っているところでございます。そういうことで、12年に、一応、県とも相談しながら一応計画ということで、建設についてですね、時津架橋の建設について一応話し合いをされておりますのでね、やはり将来的にも考えますと、先ほど言いましたように、区画整理が終わってもいいかと私は思います、第2中央区画整理理が終わってもですね。そうしますと、建設も可能じゃないかと思っております。そういうことで、再度ですね、その辺の御検討をいただきたい。


 それから、道路網計画時点で、時津架橋の建設費は30億円ぐらいかかると言われておりましたが、今後10年、15年先の建設になりますと、40億になるかもしれません。これもですね、県の方に一応御相談をして、時津架橋を県道として建設をしていきたいということをですね、早目早目に手を打ちながら一応進めていくべきじゃないかなと思っております。


 この県道建設になりますと、負担金が15%ですね。それで40億の事業もですね、町の負担金は15%で6億という程度で済むんじゃないかなと考えておるところでございます。これは県道として建設が容易にできるかどうかわかりませんけどもね、その辺も、一応、県の方に相談をしながら将来の考えを進めていくべきであると思っておりますけども、この辺についていかがなもんでしょうか。


○議長(川久保勝則君)


 建設部長。


○建設部長(橋本 悟君)


 お答えいたします。


 町長答弁にもございましたが、長与・時津道路整備事業促進協議会を、おっしゃったように設立しております。その中で、今の架橋について、県事業でほかにできないかという調査・研究をしていくということは、継続事業として考えております。


○議長(川久保勝則君)


 崎田議員。


○14番(崎田 忠君)


 建設事業として考えておられるということですけども、やはり場所的に一番近いのは西部ガス跡地じゃないかなと思ってますんでね、その辺もちょっと網をかけながらね、規制をかけながら何とかならないかなと思っているところでございます。どの辺をね、どの辺に時津架橋を建設されるか、場所を変えて建設されるものか、先々の考えとしてね、その辺がちょっとわかっとればお知らせいただきたい。


○議長(川久保勝則君)


 建設部長。


○建設部長(橋本 悟君)


 時津架橋自体が県から来た臨港道路という格好で、絵的なもんという形で来てます。だから、実際問題、どこに架橋ができるのかというのは現実性がございません。だから、場所云々というのは、今のとこわかっておりません。


○議長(川久保勝則君)


 崎田議員。


○14番(崎田 忠君)


 先ほど申しましたように、2月13日のですね、用地見直しの件で、2工区並びに8工区のですね、企業主が一応参加をされておりましたけども、10工区に商業地が広くとられておりますので、先ほども言いましたように、大型店舗が進出してきましてもね、特に大型店舗で大売り出しとか何とかなりますと、もう車がとまってしまうぞと、企業主の方がですね。それで、ぜひ時津架橋を建設してくださいと。課長も参加されて、その内容は十分わかっておるかと思いますけどね。


 そういうことで、せっかく立てられたプランをですね、財政が厳しいからということで取り下げるんじゃなくて、やはり将来的な時津町を考えてですね、夢と希望のあるですね、建設事業を進めていくべきだと私は考えておりますので、ある程度検討していくということでございますので、ぜひ実現の方向にですね、一応、努力をしていただきたいということで要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


○議長(川久保勝則君)


 以上で、14番、崎田 忠君の質問を終わります。


 次に、13番、岳野 稔君。


○13番(岳野 稔君)


 通告しておりましたように、「時津町の恒久的水対策は」と題して、1問だけお尋ねします。


 時津町の水問題を語るとき、まず何で突然水の非常事態なのか、この辺にメスを当て、問題解決に向けて検討するのも、一方策かと考えます。もう既に、昨年の9月議会でも何人かの同僚議員の質問も出ていたかと思います。私は、この水問題の現状を十分把握し、その諸問題に向けた対策こそが、今、重要な課題だと考えます。そこで、時津住民の今後の安定した家庭生活の構築を急がなければと考える次第であります。


 現在、町内の各家庭では節水パッキンの使用を求められ、これまでと違った生活リズムの変化にさまざまな諸問題が発生し、役場担当課にはその苦情も殺到しているやに聞いています。


 また、時津町の水源である中山ダム、久留里ダムの現状を見ますと、いずれも底をつき、満水時の10分の3程度でありました。この厳しい現実を直視するとき、あすの時津町はどうなるのだろうと、不安や恐怖で寒けを感じます。町行政も、この不安解消や安定供給のため、さまざまな対応、応急対策に努力、精進されていることはよく理解できます。


 時津町は、都市化も進み、人口増や産業の進展とともに、水の需要は日々増加するばかりであります。水源に恵まれない本町にとっては、これまでも水源確保に向け、先輩諸氏の御苦労、御配慮はよく認識するところであります。ダムだけを見て判断するわけではありませんが、時津町の水事情は異常なほどの渇水期であると考えます。今後の水源確保と安定的な供給体制のために、行政も、議会も一体となった緊急対策、恒久対策が、今、求められている重要な時期であると考え、次の諸問題を質問するものであります。


 1点目は、節水パッキンとその成果はどうかということであります。2点目、必要水量確保の現状はどうなっているか、それぞれの水源と水量で示していただきたいと存じます。3点目、公共下水道の整備事業と浄化後の中水の活用について。4点目は、南部広域水道企業団の具体的計画と事業の現状について。5点目、恒久的水源確保とその対策について。


 以上でありますが、4点目の南部広域水道企業団の具体的計画と事業の現状についてであります。この問題では、議会事務局長より広域水道企業団の議員が何でこの質問をされるのか理解できない旨の話しでありましたので、ここで再度弁解をしておきます。


 この質問内容については、私自身、当然理解している問題でありますが、この際、水問題で質問しますので、住民一般の方々にも南部広域水道の現状をよく理解していただくためにも、わかりやすい説明が必要であると信じます。


 私が質問で求めているのは、この企業団のみをお尋ねし議論しようとするものではありません。質問のテーマである時津町の恒久的水対策を考え検討するに当たって、5項目の視点が示唆しているように、この水問題を考えていくための一点であるととらえていただきたいわけであります。御理解いただければ幸いでございます。


 以上、時津町の水道行政の現状が、住民のどなたにもよく理解できる御答弁を期待するものであります。


○議長(川久保勝則君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 それでは、お答えを申し上げたいと思います。


 先日からの広報でも大体予定を書いてお知らせをいたしておりましたが、その後の経過も若干ございますので、改めて御質問に対してお答えをしたいと思います。


 まず、節水パッキンの効果についてであります。


 節水パッキンの装着前、平成19年の1月8日時点、それから装着後2月21日時点で比較をしたところでございますが、約500立方メートル、いわゆる500トン前後の効果が出ているというふうに考えております。


 次に、水源ごとの現時点での取水量であります。


 2月13日から、長与町からの緊急支援水の供給が開始されております。平成19年2月14日から21日までの1日平均の量でありますが、総取水量が7,600トン、西海川から5,000トン、中山ダムから1,400トン、久留里ダムから500トン、子々川浄水場内の地下水から350トン、元村地区の地下水から350トン、長与町からは別途160トンの支援をいただいております。3月1日時点で、中山ダムの有効貯水量が10万1,600トン、有効貯水率が31.8%、久留里が8万6,800トン、有効貯水量が41.15%、合計での有効貯水率が35.6%というふうになっております。


 3点目の公共下水道の整備事業と浄化後の中水の活用ということでございますが、公共下水道の整備状況につきましては、平成17年度末現在で整備率が93.9%、人口普及率が92.4%、水洗化率が93.1%というふうになっております。これによります1日当たりの処理水量は、約7,500トンです。利用できる水量は、放流をいたしております約6,900トン。処理水を再利用するためには、その目的、用途に応じて高度処理を行う必要があります。一般用に利用されている用途といたしましては、水洗便所用、それから散水、修景用、親水用等があります。これに対応する施設といたしまして、ろ過施設、それから中水道の施設が必要になります。


 本町の再生水利用は、8工区を対象に供給をされております、中水で供給をされております。1日当たり、一般家庭で約20トンです。営業、それから工場で70トン、合計90トン程度であります。これをもとに算定した全町内の需要見込み量が、日量2,000トン。最近は、ウォシュレット等が普及をいたしておりまして、水圧の不足、あわせて色、におい等に不快を感じているという8工区内での実際の利用者の方から御意見をいただいております。中水道離れが進んでいるというのが、現実の問題としてございます。平成4年度当初に329件あった契約件数が、平成17年度末で256件まで減少しているという状況があります。


 中水道を普及させるということにつきましては、中水に対して住民に理解をしていただくことが重要であります。これには、一層の高度処理、それから水圧の確保が必要になります。これをやりますと、設備投資とランニングコストが当然上がってまいります。利用者にとりまして、ある面では上水より高い中水という形になる可能性があります。


 また、建物につきましては、上水とは別に配管が必要になってきますので、既設の家になりますと改造の費用等がかかってきます。そういう部分につきましても、なかなか御理解がいただきにくいという現状であります。


 このようなことから、全町的な中水道の取り組みは非常に、各家庭に送るという部分については非常に困難であると。他の水源確保の方法と照らし合わせまして、総合的に検討をしていきたいというふうに思っております。今でも、いろんな形で試算はやっているわけでございますが、今後の高度処理を踏まえた中でしか、なかなか利活用が難しい状況であるということを御理解賜りたいと思っております。


 次に、長崎県南部広域水道企業団の計画でありますが、現計画では、国土交通省が諫早市に建設予定の本明川ダムと、長崎県が旧琴海町に建設予定の村松ダムを水源として、平成27年度に不足すると見込まれます2万9,000トン日量を2市2町に供給するようにいたしております。このため、企業団は平成14年4月に水道法による認可を受け、建設事業の取り組みを進めているところであります。


 事業の現状といたしましては、現在、各種調査、それから送水管工事を一部実施をしております。平成17年度末で、送水管延長約70キロ予定のうち、5.4キロの布設が終えられてある。本明川ダムは、今後、環境影響評価ダム基本計画策定に着手する予定でありますが、村松ダムにつきましては治水の効果が、今、検証中であるということであります。


 次に、恒久的水源確保についてであります。


 最終的には、申しております、この南部広域水道水供給事業による、当然解決ということになるわけで、本町としては準備をしてきたわけでありますが、こちらの方ができるだけ早期に供用できるように関係機関とともに鋭意努力をしているところであります。


 また、現在、新規水源開発を行っているわけでございますが、小規模で不安定な水源でございますので、節水の御協力をお願いをしながら、この南部広域の供給まで地下水の開発を引き続きやっていきたいということでございます。


 この6月で、今、やっております一連の工事等が終わります。これを第1段階として、今、本町につきましては、先ほど申しましたように、なかなか水脈に当たらないという現状がございます。旧琴海町の、今、地元の方とも、今回の件につきましては漁協、それから地域の方にも理解をいただいたところでございますので、これを第1段階として、現在やっております工事をまず終わらせると。それから、その地域の方、それから長崎市、長与町と水源につきましての第2段階の検討を始めさせていただきたい、そのように考えているところであります。


 以上です。


○議長(川久保勝則君)


 13番、岳野君、再質問をどうぞ。


○13番(岳野 稔君)


 まず、1点目の節水パッキンとその成果ということで、いろんな面で成果も見られているようでございますが、今後、この皆さんの協力もいろいろな面で得られていると思うんですけれども、しかし住民の不満も高まっているというような状況です。


 今、パッキンをつけておられる家庭が、全戸の世帯数の何%ぐらいに当たるものかですね、その辺についてはいかがでしょうか。


○議長(川久保勝則君)


 水道課長。


○水道課長(小森康博君)


 お答えいたします。


 現在、平成19年1月現在で、給水栓数が約1万1,100件ほどございます。そのうち、現時点で節水パッキンを装着させていただいている件数が7,400ぐらいございます。したがいまして、おおむね66から67%ぐらいの御家庭というか、事業所も含めてになりますが、それくらいの割合のところにつけさせていただいております。


 以上でございます。


○議長(川久保勝則君)


 岳野君。


○13番(岳野 稔君)


 全面的な協力を得られてないという状況でございますが、このパッキンに協力できないていう根拠はどういうものが主な理由なんでしょうか。


○議長(川久保勝則君)


 水道課長。


○水道課長(小森康博君)


 お答えいたします。


 今回、節水パッキンをはめる対象としましては、基本的には全世帯にしておりますが、その中で、事業所関係で商品の製造とかサービスの提供に水道を要する事業所、あと水圧が低いところですね、具体的には水圧が3.0キログラム以下の区域については外しております。


 以上でございます。


○議長(川久保勝則君)


 岳野君。


○13番(岳野 稔君)


 一応、このパッキンをされてから1カ月ぐらいでしょうかね、今ね。住民の節水の意識という立場から考えて、その意識の高揚というような面はどう変化しておりますか。


○議長(川久保勝則君)


 水道局長。


○水道局長(坂本敏弘君)


 お答えいたします。


 節水パッキンを取りつけたのは、時津町の場合は今回で2回目だと思います。平成6年は、これは西日本地域は梅雨の時期に雨が少ないということで、非常に渇水期であったということで、これはもう皆さん方がそういう自然現象で仕方がないというような状況で非常に協力をいただいて、約10%以上の協力をいただいた、そういう実績がございます。


 しかし、今回の場合は、西海川の超過取水による措置ということでございましたけれども、これはもうどうしても節水のそういう措置をして水量を減らさなければいけないという、そういう非常事態でございましたので御協力をお願いしたわけでございますけれども。そういう天候による皆さん方のそうした意識と、今回の場合は若干前回の平成6年のときと比べては、そういう節水の意識というのはどうかという、ちょっとそういう危惧もしておりますけれども。やはり伺って、何人かやっぱりそういうものの節水ということに対する措置について住民の声を聞くんですけれども、結構年配の方はやはり、今、こういう地球のいろいろ環境問題があって、渇水期、あるいは大雨というそういうものの繰り返しの中で、やはり環境の保全、あるいは水源、資源を大事にしなければいけないということで、非常に年配の方等については、そういう理解の声を聞いておりますけれども、若い人たちの声は余り聞く機会もございませんけれども、こういう機会をとらえて節水の意識をやはり我々もしていかなければならないじゃないかという、そういう声も聞いておりますので、そういう皆さん方の声があったということに対しては、私たちも、一応、皆さん方の協力の心に対して感謝を申し上げておるわけでございますけれども。


 一方では、やはり節水パッキンをつけますと、2カ所以上を使った場合は、なかなか水が思うとおりに出ないという、そういうことで我慢して使って協力をしておるという、そういう方が結構いらっしゃるようでございますので、これはもう天候との関係もございますけれども、ある程度は、やはりダムの水の回復時点では、装着についてはやっぱり考えていかなければならないんじゃないかと思っております。


○議長(川久保勝則君)


 岳野君。


○13番(岳野 稔君)


 水のこの非常事態ということについては、住民としては非常に不平不満は持っているけれども、しかし、今、お話しのように、我慢しなければいけないんだというような、そういう理解をいただいている。節水の意識の高揚は、ある程度評価できるものがあるんじゃないかというようなことで受けとめさせていただきたいと思います。


 では、次の水量の問題です。


 2点目の必要水量というようなことで、本当に行政もこの緊急事態対策としていろんな処置を講じているというようなことをよく感じております。見て回りますと、日並川のせきどめ工事ですかね、ここもですね、非常に着々と進行しているというような状況のようでございます。この日並川のせきどめ工事は、完成はもう間近じゃないかなと思って見てきたんですが、いつごろになるんでしょうか。


○議長(川久保勝則君)


 水道課長。


○水道課長(小森康博君)


 お答えいたします。


 今、日並川の導水管工事の方を進めております。管工事、導水管の工事については、年度内に終わるのではないかなと考えておりますが、取水堰の方が、若干地元の皆さんとの協議がございましたので、予定より若干おくれましたが、間もなく着工ができるのではないかと思っております。したがいまして、完成は5月いっぱい、6月初めぐらいには供用開始できるのではないかというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(川久保勝則君)


 岳野君。


○13番(岳野 稔君)


 日並川とか、あるいは、いろんな代替の水源確保というようなことで御努力をいただいておるようでございますが、前々からのお話の中にもありましたけれども、代替水源確保の中の一つとして、クリーンセンターの井戸水の問題、井戸水というんですかね、地下水の利用の問題。それから、農業用水のため池の活用の問題を検討したいというようなお気持ちのようでございましたが、この辺の進捗状況はどうなっているんでしょうか。


○議長(川久保勝則君)


 水道課長。


○水道課長(小森康博君)


 お答えいたします。


 まず、クリーンセンターの井戸水につきましては、一応、用水量調査を行いまして、300から400は、常時、通年ベースで取れるんじゃないかなというふうに見込んでおります。これにつきましては、現在、設計を行っておりまして、もうすぐそういった工事の手続の方に入る予定になっております。


 そして、もう一つの農業用ため池につきましては、これは、先日、高地池の水利組合の方とお話をさせていただきました。一応、基本的には御了解をいただいておりまして、もうすぐ渇水期というのはほぼ終わりに近づきますけど、来年度になりましたらいただけるのではないかというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(川久保勝則君)


 岳野君。


○13番(岳野 稔君)


 当面の緊急対策というようなことで、いろんな手を打っておられるわけですが、先ほどから答弁の中に各推計で水の量についても答弁がございましたが、当分、制限給水というようなことの事態は免れると、こういうふうに受けとめてよろしいんでしょうか。


○議長(川久保勝則君)


 水道局長。


○水道局長(坂本敏弘君)


 最近になって、また雨もこの前も降りましたし、24ミリ程度降りました。今から3月の下旬あたりになると、また菜種梅雨あたりで雨も期待できるんじゃないかと思っておりますので、これまで以上な、そういう厳しい水源の状況は好転の方に向かうんじゃないかと思っておりますので、制限給水につきましては、それは絶対そういうものはないものと思っております。


○議長(川久保勝則君)


 岳野君。


○13番(岳野 稔君)


 よく聞き取りにくかったんですけれども、結局、制限給水は考えていないというように受けとめていいわけですね、はいわかりました。


 次の3点目に参ります。


 公共下水道整備事業と浄化後の中水の活用というような問題ですが、今、浄化槽のそこを訪問をしてみると、答弁にもありましたけれども、処理場の増設工事というようなことで、3カ年計画の事業を推進している。本年度(19年度)で、その工事も終わるというようなことでございますが、この事業が完成すると、浄化能力といいますかね、浄化能力はどう変わるんでしょうか、その辺についてちょっとわかりやすく説明をいただければと思います。


○議長(川久保勝則君)


 下水道課長。


○下水道課長(吉岡勝彦君)


 今現在ですね、1日最大で1万100トンの浄化能力があります。それから、今、工事をしております分が完成しますと、1万3,500トンの浄化能力が確保できます。


 以上です。


○議長(川久保勝則君)


 岳野君。


○13番(岳野 稔君)


 町長の答弁で伺っておりますと、この中水というのは余り好評でないというような受けとめをさせてもらったわけですが、水質の面、あるいは建設費のコストの面、いろんな面で困難な問題も非常にたくさんあるというようなことでございますが、この中水をきれいな、こういってみると非常にきれいな、もう本当に飲み水にも使えそうな水になっている状況でございますが、先ほどいただいた資料を見せてもらうと、余り人気もないし、活用度もないというような状況ですね。中水の契約件数が、平成4年度では329件あったのが、17年は256件というように需要も非常に減っているというような状況でございますが、この中水は10工区にもですね、今後、使えるようなシステムを考えていくものかどうか、その辺についてはいかがでしょうか。


○議長(川久保勝則君)


 下水道課長。


○下水道課長(吉岡勝彦君)


 今、10工区の開発計画での埋立事業での協定では、中水も設置するというふうになっておりますが、今、8工区の利用状況からですね、一般家庭ではなじめないんじゃないかということで、開発公社の方からもですね、以前、中水の費用対効果が得られないということで廃止の申し出があっておりまして、平成13年か14年ごろにですね、全般的な廃止の申し出があっておりました。


 8工区の利用状況から、今、申したように、一般家庭では、一応、内部協議を得ましてですね、一般家庭ではなじめないということで、現在完成、19年度から売り出されるという1工区の部分、一般家庭の部分についてはですね、廃止ということで回答を出しておりますが、3工区の県道から海側ですね、3工区の部分の商業地、工業地についてはですね、中水は必要であると、本町の水事情が以前から水事情が悪いということでありましたので、商業用地、工業用地についてはですね、必要ということで協定上はなっております。


 以上です。


○議長(川久保勝則君)


 岳野君。


○13番(岳野 稔君)


 非常に多くのきれいな水が浄化され、そして海に放流されているというような状況でですね、本当にあの現場に行ってみるともったいないなあという気持ちがいっぱいです。特に、今、本当に水の不自由なこの時津町にとって、どうしてこんなきれいな水を放流してしまうんだろう、何か使えるものはないのかというふうに考えてしまいます。今後、さらに放流される水は、この工事の整備が進んでくると、もっと多くの水が放流されていくんじゃないかなというような気がして、本当にこの活用をどうにかならないものかというようなことで、本当に惜しい気持ちでいっぱいです。


 時間もありませんので、先に進めさせていただきます。


 次に、南部広域水道の問題ですが、先ほど町長の方の答弁もありましたように、この南部広域水道事業の進捗状況が余り思わしくない、完成時期が計画より大幅におくれているというような状況でございます。


 そこで、この南部広域水道に、今後、期待するものは時津町としては大きいわけなんですが、これまでにですね、つなぎの水源というようなものを考えなければいけないんじゃないかと、そういうふうに私も思います。町長としては、今のところ地下水の開発のみに頼っているというような感じを受けるわけなんです。


 私はですね、この南部広域水道事業団として、当初計画した、本明川ダムと村松川のダムの二つを当初計画してたわけですね。村松川のダムを、今、中止しております。多分あれは県のですね、財政的な困難ていうような点で中止に至ったんじゃないかと、そういうふうに受けとめているわけですが、この辺の今後の取り組みについてですね、私は積極的にこれは時津町としては、南部広域水道企業団とともに一緒になって、この推進に当たるべきじゃないかと、こういうふうに思うわけですが、町長、いかがでしょうか、この辺について。村松川開発着工というような面でですね、町としての姿勢、積極的な姿勢で取り組んでいいんじゃないかと思うんですけれども、その辺についての見解をお願いします。


○議長(川久保勝則君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 こちらにつきましては、議員御承知のとおりだと思うんですが、両方一緒に入って南部広域水道企業団の事業計画というふうになっているわけでございます。今現在、本明川ダムの方が先だということで積極的に進められているわけですが、決して本町といたしましては、当然、村松の方が近いわけでございますので、ただ事情は御賢察のとおりでございます。本町としては、早くトータルの中で安定した水の供給を受けられるという体制をつくりたい。


 これは、議会の中でも何度も申し上げてきたわけでございますが、今回の水対策の前の段階から、本町としては本明川ダム、この南部広域水道企業団という一つの押さえはありますけれども中継ぎがないんだということは再三申し上げてきております。今回、こういう形で、今、住民の方に御迷惑をかけているわけですが、村松ダムにつきまして、そういう可能性を含めてですね、当然、本町としては急いでいただきたいと。


 ただ、今回の地元の協議の中でもですね、非常に村松の向こうの方の状況を村松地区の方が私ども以上によく理解をされておりまして、水自体がやはり少なくなってきているという心配をしておられました。あそこは治水ということでございましたが、本当に治水の効果があるのかどうか、いわゆる投資的効果というものにつきまして、本来の当初予定をしとった用をなすのかどうかというものにつきましてもですね、地元の方もちょっと懸念を持っておられたような、今回の協議の中であったように思います。


 そういうことで、先ほど申しましたように、第1段階、村松川も当然御指摘のとおりなんでありますが、地域との協議の中で水源対策を、今、模索をしているという状況でございます。


○議長(川久保勝則君)


 水道課長。


○水道課長(小森康博君)


 済みません、先ほど村松ダムのお話が出ておりましたが、村松ダムについては、まだ正式に県の方から中止というふうなお話は出ておりません。これは、18年の9月の県議会の方でも出ておりますが、このときの回答としましては、村松ダムは治水の効果を現在検証しているところでございますと、そういうふうな回答になっておりまして、一応、私どもの方では、南部広域企業団としましては、本明川ダム、村松ダムを水源として位置づけておりまして、この現計画に基づいて事業を進める予定にしております。


 以上でございます。


○議長(川久保勝則君)


 岳野君。


○13番(岳野 稔君)


 本明川ダムが余りにも計画のおくれが大きいので、それまでのつなぎと言えば失礼ですけれども、その水源の確保ということについては、やはりこの村松川ダムというのは時津にとっては非常に魅力のあるところだと思います。南部広域水道の方でも、私はこの問題について取り上げて、どうにかならないのかというようなことで提言をしたところでございますが、いずれにしろ地下水の開発だけに頼っていては、本当にこの時津町は将来性、これはもう緊急な処置ですので、恒久的な対策になると非常に寂しいものがあるわけなんですよ。


 そこで、この5番目の恒久対策というようなことに入っていきますけれども、この辺についてですね、これは行政も議会も一体となった取り組みをしなければいけないと思うんですが、町の方で国や県に要望する、そういう姿勢というのか、こういう気持ちを、今、持っておられるのかですね、いかがでしょうか。県や国に対する陳情等は考えておられるのかどうか、この辺については何か具体策がありましたら聞かせていただきたいと思いますが。


○議長(川久保勝則君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 特に、県につきましては陳情、要望どころか、毎日、交渉に通ったわけでございますので、そこらで十分、今、県の水環境対策にしましても、河川課につきましても、本町の事情というものにつきましては十分了解をしておられます。


 ただ、今回の措置につきましては、違法という格好で出てしまいましたので、本町としてできる最大の対策をまず手がけてくれというのが県の当初の回答といいますか、方針でございます。それに基づきまして、今、節水パッキンのお願い、それから各種工事をやってるわけでございます。これが一定落ちつく中で、次の対策と。先ほど申しましたように、あるわけでございますが、この交渉、先ほど申しましたように、県の方も十分理解をしておられる。それから、長与町の理解もいただくことができた。また、長崎市につきましても、当然、時津町の事情につきましては理解をしていただいております。工事費等々の関係がありますので、まだ長崎市の方の緊急的な支援というのは受けてないわけでございますが、十分用意はあるということでございます。長崎市も大変水事情は潤沢ではないわけですが、長崎市の量からすると、時津町の2,000トンというのは、ほんのわずかな、簡単に言えば漏水の部分しかありませんので、平成10年に、11年ですか、県の広域の水資源の整備計画というものの中では、本明川ダム、いわゆる南部広域が完成をするまでは相互に譲り合ってやっていくんだという、県の計画書の中に盛り込まれてございます。それを、当然、県が今後行使をしながら広域調整を図ってくれるというふうにお聞きをいたしておりますので、当然、緊急的にこの分についてというものが当然上がってきますと、それについてはまた要望、お願いをしなければならない。この梅雨明けぐらいには、そういうものをまた取りまとめて、いわゆる陳情、要望という形ではございませんが、事務的な要望交渉には臨む予定でおります。


○議長(川久保勝則君)


 岳野君。


○13番(岳野 稔君)


 町長も本当にしっかりと頭を痛めているという、この気持ちはよく理解できます。また、頑張っていただいていると思っております。


 しかし、この水対策についても非常に、財政的にも厳しい時期でもあるし、これは町だけでというような、この恒久対策となると、町だけでていうわけにはいかないところもあると思うんです。だから、県や国の力を借りて、しっかりした恒久対策に取り組むという、そういう構えが大事じゃないかと私もそう思います。


 そこで、町行政サイドだけじゃなくて、議会の方も一体となった、そういう取り組みが必要であり、また県や国への働きかけもあわせてやっていく必要があるのではないかと、そういうふうに思うわけでございます。


 最後に、「住みたい町」へのキャッチフレーズに合った町政を目指し、水道行政の一段の御奮闘に期待をするものであります。水なくして時津町のあすは語れない、私は水は生活のすべてだからであります。


 以上、質問を終わります。


○議長(川久保勝則君)


 以上で、13番、岳野 稔君の質問を終わります。


 暫時休憩します。


              (休憩 午後2時58分)


              (再開 午後3時15分)


○議長(川久保勝則君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次は、10番、永尾建郎君。


○10番(永尾建郎君)


 通告に従いまして、「水問題について」、ちょっと何かくどくなるようで、大体お答えは出たような気がしますけども、水のことについてお尋ねをいたします。


 人間が生きていくのに欠くことのできないものは、水と空気であることは言うまでもありません。自然の現象とはいえ、いざというときのため備えを必要とするのは当たり前のことです。時津町は、元来、水源の乏しい地形であることはわかっていたことです。過去においても、水不足に悩んだ時期もあり、中山・久留里ダムをつくり、県や旧琴海町の協力により何とかしのいできたのが実情であります。


 合併問題の折、単独を選択されるに当たり、町長は、水、ごみ等については心配していない、十分やっていける手はあると公言されていました。それが、今、いろんな事情があるにせよ、1年余りで大変な水不足になっており、住民に多大な不自由をかけているのは、周知のとおりであります。住民に対し節水パッキンを取りつけ節水をお願いし、長与町より救援水の提供を受けて何とか急場をしのぎ、日並川流域より取水工事を行っているとはいえ、これとて恒久的なものではありません。節水パッキンを取りつけたことにより、一部では水圧の減少による温水器の不作動など、住民の不満は高まるばかりです。少しでも早く事態回復に努めなければならない現状です。


 時津町が単独を選択した際、町長は水は心配していないと公言されたのはどのようなことだったのですか。そこで、次の点についてお尋ねいたします。明快な御答弁をお願いします。


 現状の打開策はどのようなもんですか、いつになったら節水状態から開放されるのか、これは切実な願いです。


 2点目、恒久的な対策とは南部水道事業団のほかに何か考えられておられますか、住民にわかりやすく御説明願いたいです。


 以上、よろしくお願いします。


○議長(川久保勝則君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 それでは、改めて御質問にお答えをいたしたいと思います。


 まず、現状の打開策ということでございますが、先ほどから申しておりますとおり、最終的には広域水道の供給開始という形になります。できるだけ早期に供用開始ができるように、先ほどの御質問でもお答えをいたしましたとおり、関係市町とともに鋭意努力をしているところでございます。


 これも申し上げましたところでございますが、この間の水源については非常に心配をしているというふうにお答えをいたしておりましたし、いわゆる西海川の水量以上に水質についても気をつけているんだと、そのための水源対策というものにつきましては、常に考えておかなければならないということで鋭意努力をしてきたところでございますが、供用開始までの、いわゆる広域の供用開始までの対策につきましては、今現在、新規開発予定の水源があるわけでございますが、これも小規模で不安定であると。今後も、地下水を中心に新規水源開発を進めていくとともに、まず梅雨を待っての原状の回復をすることが先決でございます。そのほかに手だてを考えているところでございますが、住民の皆様には、まず節水を心がけていただくということにつきましては、当分の間、お願いをしたいと思っております。


 これも先ほど申しましたが、平成11年に策定されました「広域的水道整備計画」が県がつくっておるわけでございますが、広域水道が供用開始になるまでは、この中で相互に融通をし合うということがうたい込まれております。特に、今回の緊急につきまして、長崎県、それから長与町、長崎市が、同時にこれに基づきましていろんな支援を考えてくれたということは、非常にありがたいと思っておりますし、改めて県が申しております広域的なその第1段階、いわゆる供用開始までの間につきましても、そういう協力体制というのが一定具現化をされたということでございます。


 現在、お願いをいたしております節水につきましては、引き続き取り組んでいただく必要がありますが、節水パッキンの取り外しにつきましては、ダムの水量の回復を一定のめどとしたい。私どもとしては、梅雨時期まで待つと大体のめどが立つんではないかと思っております。


 住民の方の不安、それから不自由な部分につきましては、広報でも申し上げておりますし、防災無線でもお知らせをいたしましたとおり、水圧の低いところにつきましては、順次、取り外し等も行いながら対応をさせていただいております。おかげさまで、今のところ事故につながったケースはございませんが、きのう、きょうになりましても、どうしても水が出ないと。ということは、1カ月間ぐらい非常に辛抱をしながらやっていただいてたという非常にありがたい状況がございます。そういう部分につきましては、担当課の方で順次対応させていただいておりますので、全体的には梅雨明けぐらいまでしばらく御容赦を願いたいと思っております。


 現行、西海川から取水を、本来の許可水量であります1日3,000トンとした場合には、ダムの有効貯水率を通年ベースで50%を切らないようにするには、今まで超過をしておりました分にちょっと合わせまして、1日約2,500トンの調達というものが必要になります。


 長崎県、長与町をあわせまして、緊急支援が終了をいたしますと、当面、1日1,400トン以上の取水を期待できる新規水源開発及び節水パッキンの1日500トンの需要減で、合わせて約2,000トンになります。これで対処しなければならないわけでございますが、この状況下で今すぐ節水パッキンを外すということになりますと、天候次第では、また同じようなことが起こってまいります。少し見きわめをさせていただく必要があると思っておりますが、節水パッキンをいつ外せるかというものにつきましては、現在、開発をしております水源の状況、それからダムの貯水率、天候等を見ながら判断をしたいと思っております。一応、先ほど申しましたように、梅雨明けをめどとして、住民の方のそういうものに対応したいと、そのように考えております。


 次に、南部広域水道企業団以外の恒久的対策についてでありますが、これは平成12年に設立をされて、平成14年度の事業認可以降、これまでに約7,600万円、本町としても負担をしております。職員も当然派遣をしているわけでございますが、現時点では、これを急ぎたいということでございます。


 先ほど、岳野議員にもお答えをいたしましたとおり、今、やっております一連の工事が終わりますと、次の対策について取り組みをしていきたいと思っております。いずれにいたしましても、本町におきましては、ボーリング等々をやりましても大きな期待はできません。それ以外の地域、もしくは長崎市を含めた地域内での取水対策というものにつきまして、市とも協議をさせていただいている状況でございます。


 以上であります。


○議長(川久保勝則君)


 10番、永尾君、再質問をどうぞ。


○10番(永尾建郎君)


 まず、節水パッキンのことについてお尋ねをしていきたいと思いますが、先ほど来、お伺いをしていますと、大体、今、時津町内全体で節水パッキンを取りつけているのは大体何%ぐらいなんでしょうか。75%ていうふうに大体聞いたように思いますけど、そのつけてないところはどういう理由でつけてないのか、それをちょっとお伺いしたいんですが。


○議長(川久保勝則君)


 水道課長。


○水道課長(小森康博君)


 お答えいたします。


 節水パッキンの装着件数ですが、約7,400件ほどございます。2月19日時点で7,428件です。そして、1月中旬の時点で、給水栓数ですね、メーターの数ですけど、これが約1万1,100ぐらいございますので、そのメーターの数の割合からすれば、約六十六、七%、そういうふうなことになります。


 そして、メーターが取りつけられなかったところでございますが、まず当初、原則は全世帯ですが、商品製造とかサービスの提供に水道を必要とする事業所、あと水圧が3.0キログラム以下の区域については外しております。そこら辺で、まず当初外れております。それから、先ほど町長も申しましたとおり、設備機器の関係でどうしてもふぐあいが生じたという御家庭につきましては、その都度、御連絡を受けましたら職員が行きまして、状況を見ながら外しております。その件数は、大体3月3日現在で、そういうふうな御連絡をいただきまして外した件数というのが256件ございます。


 以上でございます。


○議長(川久保勝則君)


 永尾君。


○10番(永尾建郎君)


 この節水パッキンをつけるに当たっての費用というのはどのくらいかかったんですか、大体1世帯当たりどのくらいかかったもんでしょうか。


○議長(川久保勝則君)


 水道課長。


○水道課長(小森康博君)


 お答えいたします。


 業者に支払った手数料というのが、大体1件当たり1,200円前後だったと思います。


 以上でございます。


○議長(川久保勝則君)


 永尾君。


○10番(永尾建郎君)


 この連絡があって取り外したていうのは、それは町の職員さんが行って取り外しとかはされたんですか、それとも、その都度、業者に頼んで取り外しをされたのか、そこらあたりいかがですか。


○議長(川久保勝則君)


 水道課長。


○水道課長(小森康博君)


 お答えいたします。


 1月の19日ぐらいまで装着に要したわけですが、それ以降、各御家庭から御連絡、電話等ございました場合には、私どもの職員が行きましてから対応をしております。


 以上でございます。


○議長(川久保勝則君)


 永尾君。


○10番(永尾建郎君)


 それと、今、私が先ほどいつごろまでかていうお尋ねに梅雨明けぐらいをめどにていう御答弁をいただきましたが、これはもう自然の現象で仕方ないと言ってしまえばそれまでですけど、大体、先ほども申しましたように、時津町自体はもうとにかく水源の乏しいとこだということはもう御承知のとおりだと思います。


 それで、ボーリングだとか、いろいろ、今、ボーリングを2件ほど御計画をされているというふうに伺いましたが、過去にも何度となく時津町のあちこちボーリングをされてると思うんですよね。この水脈ていうのが、地下水ですからどのくらい掘ったら出るのか、どのくらいの量があるのかというのは、わかっておられて掘っていらっしゃるのか、うまく掘ってみて水脈に当たるまで掘ってやろうとされているのか、そこら辺はめどを立ててやっていらっしゃるんでしょうか。


○議長(川久保勝則君)


 水道課長。


○水道課長(小森康博君)


 お答えいたします。


 平成18年度も地下水に係る電気探査を行っておりますが、まず、手法としましては放射能探査である程度区域を絞り込みまして、その後、電気探査ということで地下の内部の電気関係、水脈があればそこら辺で反応するというふうなことみたいですが、そういったことで、ここら辺が出るんじゃないかというふうな場所をある程度特定しております。


 ちなみに、水量については、これは把握は難しいということでございます。


 以上です。


○議長(川久保勝則君)


 永尾君。


○10番(永尾建郎君)


 水のことですから、いろいろあっち飛びこっち飛びになるような気がしますけど、今現在、西海川からずうっと過去は水をいただいてたわけですが、結局、今度、地区の人たちからの注文で取り過ぎてるていうことを指摘されたていうふうに伺っておりますが、要するに、その水質の問題ていうのは、先ほど町長が水質の問題等があるておっしゃられたのは、使う水の水質じゃなくて、要するに下流域の水質のことを言われたわけでしょう。飲むための、上水に使う水質のことを言われたということなんですか。ということは、水が見つかっても使えない水質の場合は使えないというふうに理解をしてよろしいわけですね。


 旧琴海町には、ほかにもたくさん河川が流れておりますが、そういったところからの、これもすべてお願いなるんでしょうけど、そういうところから導水管でも海底とか、そういったところを利用して導水管を引っ張ってお願いをして、そういうところからの取水ていうのはお願いをしてみて可能だと僕は思うんですが、そこら辺ついてはどのようにお考えでしょうか。


○議長(川久保勝則君)


 水道課長。


○水道課長(小森康博君)


 お答えいたします。


 これにつきましては、今回の問題が発生した折に、県の河川課の方にもお尋ねしたことがあるんですが、長崎県のほとんどの河川には水利権が設定されているというふうなことで、例えば去年とかおととしとか佐世保も渇水になりましたが、そのときに水利権が余っているというか、ない状態の河川を探したらしいですが、やっぱりなかったというふうなことでございます。したがいまして、現実に私どもが新規に河川の水利権を求めようというのは割と厳しい部分があるのかなというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(川久保勝則君)


 永尾君。


○10番(永尾建郎君)


 いろんなことが考えられると思うんですが、例えば雨がばあって降ったときに、何というんですかね、一時的に増水をしてばあって流れる場合に、そういうときに少しでも臨時的にでもダムのあたりに水を送り込むような方法とか、そういったことは考えられないことでしょうか。


○議長(川久保勝則君)


 水道課長。


○水道課長(小森康博君)


 お答えいたします。


 今、議員がおっしゃられたのは、河川法上で言えば放水水利権というふうなことになりまして、一定河川の流量がある程度を超えた場合には取水できる水利権というものが、これはございます。


 ただ、この放水水利権についても条件がかなり厳しい部分がございまして、例えば建設中のダムで、将来、下流の基準渇水流量が増加する、これが確実な場合とか、こういった場合には一応利用できるというふうな形になっております。ただ、これにつきましても、可能性がないものかということにつきましては、引き続き河川課の方とも相談、協議等はしていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(川久保勝則君)


 永尾君。


○10番(永尾建郎君)


 久留里ダムにしても、中山ダムにしても、これだけ水で住民の方々に苦労をかけているわけですから、私も雨が降るたびにどのくらい流れ込みてあっているんだろうかと思って、久留里にも中山にも何度も足を運んでみたんですが、雨が激しく降ってるときていうんじゃなくて、ある程度上がってから見にいってみても、なかなか流れ込んでいる量というのは、もう本当ごくわずかしか流れ込んでませんし、今のところ、先ほど町長が言われたように、梅雨どきでも待たないと、あのダムが増水していくていうのはちょっと考えられないことのように思われますが、今度の場合には緊急的なことで大変御苦労をなさっていることはよくわかっているんですが、もともとない水なので、いざというときのために、例えば中山ダムをしゅんせつをして少しでも水量をふやすとか、例えば長与川を見てみますと、随所に堰みたいなのをつくって、それで水をためてるていうようなことがありますけど。例えばダムの、何ていいますかね、ダムの上部のところに、ああいう臨時の風船みたいな感じで、風船言うたら言葉悪いですけど、ゴムのパッキンみたいなので水をふやせるような方法とか、そういったものは考えられないことなんでしょうか、いかがですか。


○議長(川久保勝則君)


 水道課長。


○水道課長(小森康博君)


 お答えいたします。


 後段、永尾議員がおっしゃられた風船のようなものというのは、ちょっとまだそういったものは検討したことはございませんが、例えばダムのしゅんせつ等については、業者の提案というのも来ております。それが実際に有効なものなのかどうか、現在、検証をしております。当然、それが有効なものであれば、これは当然その検討の材料に乗せていかなければならないと考えております。ただ、土木事務所とか、そこら辺にも多少打診したところがございますが、ダム内部をなかなかさわるのは難しい部分もあると、そういうふうな話も聞いておりますが、その内容を見ましてから検証、検討していきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(川久保勝則君)


 永尾君。


○10番(永尾建郎君)


 今、ちょっとお尋ねをしたのにお答えがなかったようですが、今、もうほとんど水量は少なくなってって、湖底ていいますかね、ダムの底が表に出てきてますけど、今、こういう渇水の時期に、例えばあそこに堆積している土砂を取って、少しでも水をたくさんためられるようなことというのは、今はできないことなんですか。


○議長(川久保勝則君)


 水道課長。


○水道課長(小森康博君)


 お答えいたします。


 まず、ダムというのが、これは河川区域の中になりますので、まず河川法の許可等が必要になるということがございます。それと、中山ダムの場合、満水になるのが最後1年の中で8月とか9月ぐらいになりますが、それからずっと貯水を使っていきまして、次にまた満水になるというのは、翌年の4月とか5月ぐらいになります。そうしますと、200日なり、半年なりは、仮にしゅんせつしたとしても、その分、2万トンふえたとしても、その分は200日で食いつぶすというふうな形になりまして、まず費用対効果の部分をまず検討していかなければいけないんじゃないかなというふうに考えております。ですから、ある程度、工事費等が安価であれば、これは検討の対象になるんじゃないかなというふうには考えております。


 以上でございます。


○議長(川久保勝則君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 今、課長がお答えをしたとおりなんですが、私どもも、まずそのように、今、議員が御質問されたようなことを当然考えたわけでございます。


 1点目は、さっき課長が申しましたが、費用をかけて掘り下げても、たまる水というのが、いわゆる金をかけた分だけのトン数ではないというのが、1点懸念をされました。それと、最初に申しましたとおり、いわゆるダムの強度等で中をさわるのは非常に、いろんな計算上の問題があると。幾らか埋まってる分を掘るんだからもとに戻るということなんでしょうけども、そこらでひとつ難しい部分があるというふうに説明を受けております。


 それと、もう一つは、今でも一応取ってるわけですね。中山ダムから、いわゆる供給水を取水をいたしております。掘る間、いわゆる水が濁りますので、その間、ダムが使えないという部分になりますので、代替水源がきちんとなりませんと、しゅんせつというのが今現在でできない。例えば、西海川も雨が降りますと増水はするんですが、濁度が高くなりますので使えない。それと同じような状況がありますので、すぐ手をつけられないんだと。私も、今、ちょうど渇水で、せっかくあいとる、掘ろうじゃないかというふうに提案をしたんですが、そういう理由で見送っているということでございますので、御理解を賜りたいと思います。


 以上でございます。


○議長(川久保勝則君)


 永尾君。


○10番(永尾建郎君)


 それと、これは参考のためにお尋ねをしたいんですが、過去、私も視察で沖縄の北谷町の海水の淡水化ていうところを視察をさせていただきまして、沖縄というところも何か地層の関係で水のないところで、大変御苦労をされて海水の淡水化をかなり大がかりな、視察をさせていただいた際には、すばらしいものだという印象を受けて帰ってきたんですが。そのときにいろいろお尋ねをしたら、やっぱり真水に変えた後の残りの、要するに塩分の高い水を放流するのに、いわゆる、そこの海域の水質が変わらないような状態でなければ、たまたま沖縄の場合には沖数百メートルのところに黒潮が流れているから、それが幸いしてあそこの北谷町というところに場所を選んでつくったんだというふうにお聞きをしました。


 今度、こんな水不足に時津町は悩まされているんですが、よく住民の方たちから何して目の前にある水ば、海の水ば淡水化せんとだろうかとか、そういうことをよくお聞きします。そして、中には長崎大学に行かれて、その専門の先生方に聞いたら、その海水の淡水化て簡単なもんだていうふうに言われますが。


 私は、時津は大村の一番奥にあって、非常に海水の流れが悪いところだと思いますので、時津でその海水の淡水化をするのは非常に難しいんではないかて、これは私自身はそう思っているんですが、一般の方たちは、それをもう簡単にできるように思われてて、何もそがんわあわあ言うて苦労せんちゃ、海の水をすればよかとってというふうに言われますが、それに対して、これは私見として私がそういうふうに言うと何か真剣に取り組んでいないように言われる方もかなりいらっしゃいます。そこら辺について、町長はその海水の淡水化ということについてはどのようにお考えになられますか、ちょっとお伺いをしたいと思うんですが。


○議長(川久保勝則君)


 水道局長。


○水道局長(坂本敏弘君)


 時津町の、こういう水事情を考えた場合、だれもがやはり淡水化ができないかということをまず考えることでございます。従前も、先輩方、ずっと淡水化については、そういう考えを持っておりますけれども、なかなかやっぱり費用面、それから、今、永尾議員がおっしゃったように、そういう海水のそういう環境面から含めまして、なかなか厳しいものがあるような感じがいたしております。


 以上でございます。


○議長(川久保勝則君)


 永尾議員。


○10番(永尾建郎君)


 ということは、海水の淡水化は時津町では考えられないというふうに理解をしていいてふうにしてよろしいんですかね。


○議長(川久保勝則君)


 水道局長。


○水道局長(坂本敏弘君)


 そこまではちょっとまだ言い切れない部分がございますので、それなりの費用をかけて、またそういう漁業面ちゅうか、海水に対する負荷をかけないような、そういう技術的なものがどこまであるかということが、ちょっとその辺までわかりませんけれども、絶対もう時津町の場合は、それを海水化というのはもう考えられないんだというところまで、ちょっと私はまだ今のところは言い切らない部分はありますと。


○議長(川久保勝則君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 本議会の中で、後もって海水の淡水化をお尋ねになられた方がございます。そこの中で詳しく説明ができると思うんですが、単価の問題とですね、さっき言いました施設、いわゆるかなりの、そのとき数字は多分出てくると思うんですが、相当な投資になります。その分だけ水が非常に高くなるという部分がありまして、先ほど申しました南部広域水道企業団の計画がなければ、ある面では踏み切るべきことなのかなというふうに考えております。技術的にはですね、高濃度の、いわゆる塩水が出るわけですけども、いわゆる下水の処理水とまぜると何とか大丈夫であろうという、この前、業者の方のですね、説明の中にはございました。


 ですから、処理施設をくっつけてつくらんといかん。技術的な問題も非常に難しくなると思いますし、また大村湾という閉鎖性海域ですから、環境影響評価等、随分また時間、金もかかるのかなと。そういうものも含めて、全然検討してないわけじゃありません。大学の先生が言われるように、簡単なものではないということは資料がございます。また、後ででもごらんをいただければと思っています。


 以上でございます。


○議長(川久保勝則君)


 永尾君。


○10番(永尾建郎君)


 いずれにしても、地形的にて言ったらもうしようがないんですが、そういう状況のもとに我が町はあるわけですから、この水の問題ていうのは、いつこういう状況が起こるかわからないていう状態にあるのは確かだと思いますので、今後、やっぱり当初にも申し上げたように、空気と水は人間生きていくためには絶対必要なものですから、これが時津だけほたくるぞというようなことは県も言わんでしょうから、何とかなるものだとは思ってますけど、そのときに、いわゆる今度のように節水パッキンをつけたり不自由をかけたりとか、過去に長崎市が一時そういうこと、昭和40年ごろでしたかね、非常に渇水の状態があって、そういったことで、神浦とか、雪浦とかダムができて、もう今は長崎市が水のことで云々と言うことがなくなったように、我が町もそのようになるように早く、少しでも早く努力をしていただくていうことをお願いして、私の質問を終わります。


 ありがとうございました。


○議長(川久保勝則君)


 以上で、10番、永尾建郎君の質問を終わります。


 これで、本日の日程は全部終了しました。


 あしたも定刻から本会議を開き、一般質問を行います。


 本日は、これで散会します。





              (散会 午後3時50分)