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長崎県 時津町

平成18年第4回定例会(第3日12月 7日)




平成18年第4回定例会(第3日12月 7日)





 



            平成18年第4回定例会 (平成18年12月7日)





出席及び欠席の状況


 出欠議員の氏名


  出席20名


  欠席 0名





  議席番号   氏   名  出欠 議席番号    氏   名   出欠





    1   山 脇   博  出   11   相 川 和 義   出


    2   中 原 裕 子  出   12   本 山 公 利   出


    3   新 井 政 博  出   13   岳 野   稔   出


    4   山 上 広 信  出   14   崎 田   忠   出


    5   辻   和 生  出   15   朝 長 清 実   出


    6   矢 嶋 喜久男  出   16   川 口 健 二   出


    7   浜 田 孝 則  出   17   上 野 博 之   出


    8   中 村 貞 美  出   18   川 尻 和 夫   出


    9   久 保 哲 也  出   19   水 口 直 喜   出


   10   永 尾 建 郎  出   20   川久保 勝 則   出





議会事務局


   事務局長   早瀬川   康   補助職員    北 川 由紀雄





地方自治法第121条により、説明のため出席した者の職氏名


  町長      平 瀬   研   建設部長      橋 本   悟


  助役      中 村   勉   都市計画課長    浜 中 芳 幸


  収入役     土井口 俊 哉   建設課長      扇   好 宏


  教育長     河 野 知 周   産業振興課長    岩 永   勉


  総務部長    梅 津   忍   農業委員会事務局長 浜 口 孝 道


  総務課長    浦 川 裕 水   水道局長      坂 本 敏 弘


  財政課長    内 濱 富美子   水道課長      小 森 康 博


  企画課長    田 口 房 吉   下水道課長     吉 岡 勝 彦


  税務課長    山 本 哲 雄   会計課長      本 山   学


  福祉部長    吉 田 義 徳   社会教育課長    田 崎 正 人


  住民環境課長  石 橋 修 治   学校教育課長    島 田 静 雄


  福祉課長    森   達 也   選挙管理委員長   宮 部 武 夫


  保育所長    森   正 芳


  保険衛生課長  森   高 好





議  事  日  程





                   開  議





日程第1 一般質問(岳野議員、上野議員、中原議員、本山議員、川口議員)


      岳 野   稔 議員


        1 ボートピア設置問題について


      上 野 博 之 議員


        1 大村ボート場外舟券売場(ボートピア)に対する町の姿勢について


        2 行財政問題


          (県内自治体の裏金に対する町の状況、交際費(町長)のオープンに


          ついて)


      中 原 裕 子 議員


        1 次世代育成支援について


        2 政治に対する関心について


      本 山 公 利 議員


        1 放課後子どもプランについて


        2 選挙公報の音声化について


        3 ドッグ・ラン公園について


      川 口 健 二 議員


        1 2期目3年間をふり返っての胸中は


        2 町内六校のいじめ他青少年非行問題について





                   散  会





               (開議 午前9時30分)





○議長(川久保勝則君)


 ただいまから、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりであります。





              〜日程第1 一般質問〜





○議長(川久保勝則君)


 日程第1、前日に引き続き一般質問を行います。


 まず、13番、岳野 稔君。


○13番(岳野 稔君)


 これまで、ボートピア設置問題については3人の方が既に終わられてあって、後からいろいろ御質問するのも、いろいろ同じような問題になるんじゃないかということで、少しやりにくいなというような感じを持っております。よろしくお願いします。


 通告しておりましたボートピア設置問題についてでありますが、時津町においては、場外舟券売り場の設置に関しては、過去2回にわたり、町執行者、議会ともども真剣に協議し、設置反対の決議がなされています。また、平成3年には、「時津町社会環境等に係る建築等の規制に関する要綱」が制定され、町民の良好な社会環境及び教育環境の保全に努め、第4次総合計画のキャッチフレーズでは、「住みよい町から住みたい町へ」と新たなまちづくりを創造しようと取り組んでいるところであります。


 こうしたさなかに、何で「ギャンブルの町とぎつ」なのか、理解に苦しむところであります。今回のボートピア設置に係る町行政の対応経過記録を見ると、疑義を感じるところが多くあります。住民から設置反対の陳情や請願が出るのは、極めて当然ではないかと考えるものであります。


 そうした視点から、次の諸問題について質問するものであります。


 1点目、なぜ「ギャンブルの町とぎつ」なのか。「住みよい町から住みたい町」のキャッチフレーズのかかわりの中で、住民の納得できる説明を求めたい。


 このボートピア設置の件は、単なる日並自治会だけの問題ではありません。全町的なまちづくりの基本にかかわる重要な問題だと考えます。


 2点目、教育行政の立場から、このボートピア設置をどう考えているかということであります。ボートピア設置場所から2キロ圏内に、三つの保育所、二つの小学校、グラウンドなどの社会教育施設などが存在している地域であります。教育環境、青少年の健全育成で、住民の不安ははかり知れないものがあると考えます。


 以上の点からよろしくお願いしたいと思います。


○議長(川久保勝則君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 皆さん、おはようございます。


 昨日から引き続きましてのボートピアにかかわる御質問をいただいております。今、議員からもおっしゃられましたように、回答も同じような形になろうかと思いますが、よろしくお願いをいたしたいと思っております。


 場外舟券売り場の設置問題につきましては、「住みよい町から住みたい町へ」をキャッチフレーズといたします本町第4次総合計画に照らし、納得できる説明をということでございます。


 まず、このキャッチフレーズにつきましては、平成13年、総合計画を策定する折、それまでの第3次総合計画のまちづくりにつきまして、住民の皆様にアンケートを行ったところであります。そのアンケート結果の集計といたしまして、「大変住みよくなった」、「大変便利な町だ」という評価をいただきました。


 そのため、新しい時津町の将来像として、本町住民だけではなく、近隣市町の皆様からも、時津町に行きたい、住みたいと思っていただけるような、さらに付加価値の高いまちづくりを、そういう思いで第4次総合計画では「とぎつNEXT STAGE 住みよい町から住みたい町へ」というまちづくりのテーマを選定したわけであります。


 このことにつきましては、「住みよい町から住みたい町へ」とはどういう町なのかという御質問を一般質問でいただいた経過がございます。この総合計画では、住民及び町民の皆様がまちづくりに積極的に参加をしていただく、参画をしていただく住民主体のまちづくりができるまちということを目指したものでございます。


 大きな柱に掲げております「みんなで進めるまちづくり」というのを一番最後に置いておりますが、本来的にはあれが一番上に来るものだという形で考えて、項目を設定をしたところでございますが、またこの計画の中で、「ひと」「交流」「魅力」、この三つの柱を掲げて「とぎつの新世紀プラン」ということで策定をいたしております。住みたいまちづくりを進めるための先導的なプラントとして位置づけをし、人づくり、それから交流の促進、時津の魅力づくり、それからまちづくりのプロジェクトを推進をしているところでございます。いろんな委員会、いろんな団体の皆様方には、これに対しまして積極的に活動をしていただいていると、そういうふうに思っております。


 こういうプロジェクトを進めながら、私といたしましては、当初の公約に掲げておりました「聞くこと」「見ること」「知らせること」、いわゆる住民の皆様に積極的に参加をいただき、新たな政策へのチャレンジ、それから課題の解決への取り組みを、総力を挙げて時津町としては進めていきたいというふうに考えます。また、このようなまちづくりに、今、住民の皆様の積極的な参画があって、初めてそれぞれのまちづくりへの意識が一つになるわけであります。


 こういうものに照らしまして、今回の場外舟券売り場につきましては、大村市と施設管理会社の、基本的には計画でございます。本町に進出をしたいとしているものであり、本町が決して積極的に設置を進めているものではございません。第4次総合計画に位置づけているはずも、当然これはないわけでございまして、キャッチフレーズ、それから第4次総合計画に関連して、場外舟券売り場の是非を説明をすることは非常に難しいと考えます。


 ただし、これまでの地元自治会の同意、それから町行政の協定に至った経過につきましては、きのうから御説明をしているとおりでございますが、地元自治会の御判断、各種団体の皆様、それから町議会の議員の皆様への説明、また議員の皆様へは、随時、進捗状況も報告を申し上げ、行政協定の内容についても御意見をいただいたところでございます。


 このように、初めて場外舟券売り場の計画が本町にもたらされて2年4カ月ほどが、時間がたっております。地元の自治会が施設設置に同意をされてから半年ございました。かなりの時間の中で、多くの皆様の御意見をいただく努力も当然してきたわけでございますが、この対象施設が、現在、空き店舗であり、将来何ができるかわからないとする地域住民の皆様の不安も、一部あったわけでございます。その解決の方法として、大村市という自治体が管理、運営をするということに対して、むしろその方が民間の施設よりもよいのではないかとする考え方が、地元の自治会の御判断であったと理解をいたしております。


 町といたしましても、その中で問題点は何か、大きな見落としをしていることはないか等々、内部協議、検討をしてきております。仮に場外舟券売り場が原因で問題が生じ、改善ができない場合は、行政協定を破棄して施設閉鎖をするという、大村市長の約束がございます。行政協定にうたうことで、その締結を行うということにしたところでございます。


 こうした過程につきましては、当然、行政だけの判断によらず、地域住民の皆様の意思も反映をしてあると、そのように思っております。決して第4次総合計画で進めるまちづくりの趣旨を覆すものではないというふうに思っております。なお、また覆すものではございませんが、そぐったものでもないということは、これは事実でございます。


 場外舟券売り場が設置された場合、大村市は当然でございますが、本町といたしましても、警察関係等々が当然関連をしてまいります。責任を持って対応をしてまいりたいというふうに考えておりますが、住民の皆様のこれにつきましては、監視、協力も当然必要でございます。こうした地域の皆様の御意見をもって現在に至っているというふうに考えております。


 以上であります。


○議長(川久保勝則君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 ただいまの御質問でございます。ボートピア設置問題、2点目の教育行政の立場から、このボートピア設置をどう考えているかについてお答えをいたします。


 この件につきましては、先ほど町長が申し上げましたとおり、場外舟券売り場そのものは、青少年の健全育成及び良好な教育環境を保全するという観点からも、決して歓迎できる施設とは思っておりません。ボートピア設置が良好な教育環境の保全及び青少年の健全育成という見地から、住民の方々が不安を抱かれる気持ちは十分理解しているところでございます。


 近隣には、小・中学校施設及び部活動の練習場等がございまして、子供たちが登下校及び部活動等のために、設置予定地を頻繁に通行しています。仮に場外舟券売り場が設置された場合においては、増加が予想される交通量や防犯上の見地から、子供たちが事件、事故に巻き込まれないように、万全を期する配慮が必要であると認識しております。


 日常生活の中で、安全教育の充実と強化が、より一層求められております。子供たちの安全・安心の確保のために、大人の主体的なかかわりが必要でございます。子供たちに事柄を理解させ、子供として行ってよいことと悪いことのけじめをつけるための知識や技能の育成も必要であると思っております。


 いずれにしましても、子供たちの安全・安心の確保、青少年の健全育成及び教育的な配慮については、大村市との行政協定や関係法令の適正な運用について、町長部局及び関係者と密接な連携を図りながら、より一層の努力をしてまいりたいと考えております。


 以上で、答弁を終わります。


○議長(川久保勝則君)


 13番、岳野君、再質問どうぞ。


○13番(岳野 稔君)


 都合上、ちょっと2点目の方から先に再質問をさせていただきたいと思います。


 まず、教育行政の立場から、ボートピア設置をどう考えるかということの視点から、教育長さんにお尋ねします。


 教育長さんは、地元の日並の方からずっと通われているわけですが、四六時中パチンコの廃墟を見られていると思うわけですね。これは、いやが応でも視界に入ってくるというような状況。また、地域住民の方々からも、こうした廃墟についての批判の声というのは常に入っているかと思うんですが、そのことについてどう廃墟が見えていたのか。その辺についてお尋ねしたいと思うんですが、いかがですか。


○議長(川久保勝則君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 お答えをいたします。


 私もボランティアの防犯活動をして、毎月10時半ごろから活動をしておりますが、以前から、一応、店舗が閉店をしたことによりまして、2階、3階の駐車場等も考えますと、大変危険な建物だと。そこに連れ込まれたらどうするかというような問題等がありまして、そうした空き店舗については、早く時津町の集客力による町の発展のための施設、あるいはそうした店舗等が来ることが望ましいんじゃないかというようなことで、いろいろ話し合いもし、そしてまた私も空き店舗にしないというようなことで考えて、ずっと活動もし、そしてまた私も何かいいことができないかというようなこと等も考えておりました。


 以上でございます。


○議長(川久保勝則君)


 岳野君。


○13番(岳野 稔君)


 ここの廃墟を通して、事件とか事故とか、そういうふうな発生状況等はいかがだったんでしょうか。先ほど、教育長の答弁の中では、防犯協会の役というようなことも、一応そういう立場からも、いろんなそういう視点から見て、いろいろお考えもあってるようでありますが、この辺について教育長としてですね、この廃墟の活用というようなものを地元の自治会といろいろ話をされたというようなこと等はいかがですか。その辺についてありましたら、具体的にお願いします。


○議長(川久保勝則君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 お答えをいたします。


 空き店舗での事件、事故等については、私は聞いておりませんし、警察の話でも、そういったことについては耳に入っておりません。


 それから、地元自治会と話し合いをしたかということでございますが、そういったことにつきましては、一切、話をしておりません。


○議長(川久保勝則君)


 岳野君。


○13番(岳野 稔君)


 施設そのものが非常に不安だというような状況を見ながら、そして住民の声を聞きながら、地域の方々との協議は全くないというようなことでは、ちょっと教育長の立場としてはどうしたものかと、疑義を感じるところもあるわけであります。


 次に、地元北小とか鳴北中の子供たちの安全・安心の確保は大丈夫なのかというように心配するところであります。いかがでしょうか。


○議長(川久保勝則君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 お答えをいたします。


 今は登下校、あるいは部活動、そういったときの行き帰りにつきましては、もちろん家庭、学校、地域が協力をしておりますし、特に北小校区におきましては、老人会等の組織等も充実をしておりますし、そうした右左の歩道を通る子供たちにつきましては、十分、私は、御協力をいただいているので安全だということをいつも信じております。


○議長(川久保勝則君)


 岳野君。


○13番(岳野 稔君)


 小学校のすぐ200メートルか300メートルのところに、ギャンブルのボートピアの設置ということができて、安全な環境であると教育長はお考えではないとは思うわけです。結局、ここの子供たちは、小学校も中学校も、通学路のとても大事な場所にあるわけなんです。そういう子供たちが、ギャンブルの場を、常に登下校の際に自然な形で見ていくというようなことになるわけでございます。こういう姿を、そしてまた社会教育施設、先ほどから答弁にもありましたように、社会教育施設としてのプールや、あるいは体育館、グラウンド、こういうふうなものの利用等もあるわけでございます。こういうふうな面において、本当に青少年の健全育成という立場から影響はないとお考えですか。いかがでしょう、教育長さん。


○議長(川久保勝則君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 お答えをいたしたいと思いますが、日並地区の海と緑の運動公園を中心としたスポーツエリア、それから海洋センター等がございますので、そうしたところに児童・生徒が通っているということにつきましては、一応、仮に設置がされた場合につきましては、これにつきましては、十分どういう施設かということ、公営競技の施設であるというようなことで、そうしたことの説明等も、やはり十分、児童・生徒の発達段階に沿ってやらなければいけないと思いますし、それから部活動、あるいは登下校の行き帰りの交通の安全、あるいは防犯等についての注意についても、これは学校を通し、あるいはまた家庭、地域ぐるみのそうした開かれた学校づくりの一環としても、十分に説明をし、安全対策についてやらなければいけないということは、もうもちろんでございますので、そういった面で、最小のそうした事件性がないというようなことで確信を私はしております。


○議長(川久保勝則君)


 岳野君。


○13番(岳野 稔君)


 関係機関との協力で、万全をして取り組むと。したがって問題はないだろうというような見解のようでございますが、今、しかし時津町に求められている青少年の健全育成で、最も重要な課題というのは何でしょうか。教育長さん、お尋ねします。


○議長(川久保勝則君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 お答えをいたします。


 やはり、今の環境問題等については、私は避けて通れない、教育環境の情勢ということについては避けて通れないと思いますが、この環境問題等につきましては、長崎県少年保護育成条例等に照らしまして、十分その法の遵守、それから関係諸団体の協力、それにもう一つは、やはり家庭教育において、そうした自制心、そしてまた犯罪から自分の身を守る、それからまた交通安全等についても、実践者である親を初め子供たちにも、そうしたことで教育へのまず習慣性を高めていくということ。そして2番目には、やはり私は、義務教育でございますので、そうした学校教育の大きな柱でございます人格の完成、そして人格の完成をするための学校教育のそれぞれのシステムを十分発揮することだと思っております。


○議長(川久保勝則君)


 岳野君。


○13番(岳野 稔君)


 これは、時津プラン4の中に、青少年健全育成の現状と課題というようなことでですね、次のような計画を教育長はなさっておるわけでございます。


 近年、犯罪の低年齢化や凶悪化、青少年の非行などが社会の問題となっている。青少年の心身の健やかな育成は、まちづくりの重要な課題でありますと、こういうふうなことを取り上げているところであります。つまり、教育長がプランの中で言ってることは、青少年の心身の健やかな育成が重要な緊急な課題であるというようなことを挙げているということだと、僕はとらえているわけなんです。


 本当に子供たちが毎日あそこの中でそういうギャンブルの状況を見ながら、大人の背中を身ながら、登下校で毎日それを見ていく。どういうふうに子供たちは育つんでしょうか。私は、そういうところから見ると、本当に長期間の間ですね、子供の健全育成というのは損なわれ、心の荒廃が来すんじゃないかと心配するわけですが、そういう点から教育長としてはいかがでしょうか。先ほどの重要な課題と、そういう子供の実情、実態等から考えて、そういう御心配等はございませんか。


○議長(川久保勝則君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 施設の中でのいろいろな様子を見てということでございますので、まず私は、二つの面から十分これは児童・生徒にも、あるいは地域ももちろん含めて、御存じの方も多いわけでございますが、公営競技としてのやはり国としての一つの施策、特に競馬とか、あるいは中央競馬、地方競馬、あるいは競艇とか競輪とかオートレース、そういうもの等については、こういうことで開催をされるということについては、私は生半可でなくて、やはりそうした知識としても説明する必要もあろうかと思いますし、また子供たちは知っているんじゃなかろうかと思っております。


 そういったことで、十分その役割等についても理解をさせることも一つ、それからそういったことを利用するのには、やはり大人でございますので、家庭的ないろいろな問題等も含めて、自制心を働かせて、そしてそういうふうな施設を利用することについても、やはり自分の判断力を十分生かすということ、これは大人の背を見て子供は育つわけでございますので、そういった立場を十分養うことについても説明をしなければならない。


 それから、環境面につきましては、やはり先ほどから申しましたように、県の青少年健全育成条例を遵守、そして法を守って、もちろん青少年の入場はチェックをしていただくとか、そういったこと。それから、学校、家庭、地域の連携によってですね、地域の根差した教育を進めなければいけないということで、地域の子供は地域で育てるということになりますので、家庭や大人たちが中心になって、私はやはり愛の一声運動等も交わしながら、このごろココロねっこの運動も進めておりますので、そうしたことで地域、子供たちの問題行動が少なくなるように、あるいは起こらないようにということについては、十分みんなで防ぐ心がけが必要ではなかろうかと思っておりますので、そうしたことで子供たちと、あるいは学校ぐるみ、地域ぐるみの教育活動を進めてまいりたいと思っておりますし、特に先ほど申しましたように、どんな環境にも負けない、強い自制心を身につけさせるということについては、私は学校教育の大きな今の試練でもありますし、そうしたことを自分自身にも、そして子供たち自身にも考えさせなければならない大きな岐路に立っていると思っております。


 以上です。


○議長(川久保勝則君)


 岳野君。


○13番(岳野 稔君)


 自制心の育成ということでございますが、我々大人も、子供はましてのこと、やはりいろいろ厳しいことよりも、楽な方に子供たちも大人も目が向いていくわけでございます。私は、このボートピア設置がすぐ犯罪につながるとは考えませんけれども、しかし将来、子供の育成というのは短期間でできるものではないわけなんです。そういうことを毎日積み重ね、見ているうちに、いろいろ子供たちの心は成長していくわけでございます。本当に自制心がこの中で育っていくのかということについては、非常に危惧を感じるものであります。教育長としては、今回このボートピア設置の問題で、教育環境浄化からの立場から、行政サイドに何かやめてくれと、こういうことはちょっと困るというようなことを申し上げたことはございますか。お尋ねします。


○議長(川久保勝則君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 お答えをいたします。


 御存じのように、先ほど御答弁をいたしましたように、これは地元自治会等の容認、あるいは自治体、あるいは議会の問題、そうした歯どめ的なことについてのことをいろいろと教えていただきました関係で、やはり私たち教育委員会部局は、町当局と同じような考えで、やはり取り組み、そして内部的ないろいろな諸事情は、御存じのように、協議会等でやはり十分もんでいただくことになりますので、そういったことで、一応、私たちの委員会サイドにつきましては、部内での話は進めておりましたが、申し入れたことはございません。


○議長(川久保勝則君)


 岳野君。


○13番(岳野 稔君)


 いろいろ町の記録とか、そういうお話を聞かせていただきますと、本当に教育委員会の教育長とか、教育委員会からの話というのが、ほとんど記録の中に出てこないと。こういう状況なんです。これで本当に時津の教育環境はよくなるんだろうかというようなことを、本当に心配する1人であります。教育長は、僕はですね、本当にボートピア設置に向けて、教育委員会の関係の教育環境についての問題が一つも出てこないちゅうことは、教育が無視されているんじゃないかということさえ感じるものであります。


 とにかく教育長に要望し、期待するものでありますが、とにかく高い次元から、教育理念とリーダーシップを持って、さらに主体性を強調し、豊かで健全な教育環境の構築を図ると。そのための勇気と率先力に期待し、要望するものであります。


 次に、1点目の、なぜ「ギャンブルの町とぎつ」なのかということで、町長にお尋ねするわけであります。


 町長は、今回のボートピア設置に当たり、地元自治会の同意を尊重する旨、強調しておられます。設置反対の請願者は、この同意は虚偽の疑いがあると言っておられます。


               「不規則発言あり」


 何言ってるんですか、請願者はちゃんと出してるじゃないですか。何を言ってるんですか。とにかく、この同意の住民の意思が本当に反映されたものであるのか、どう評価されているのか、町長にお尋ねします。


○議長(川久保勝則君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 地元の同意が虚偽ではないかという、今、御意見があったわけでございますが、町といたしましては、自治会長がいわゆる署名を持って出されたものでございますので、それを虚偽ということにつきましては、いささか問題があるんではないかと思います。


 ただ、これは先ほどから申し上げておりますとおり、決して町が誘致をしたものではございませんし、ただその中で今回このような、今、状況にあるわけでございます。今、教育長の方にもるる御質問をいただいたわけでございますが、当然、教育委員会も私どもも一緒になって協議をしてきておりますので、当然その中で教育委員会の立場というのは十分承知をしているわけでございます。


 これは、要るか要らないかということにつきましては、きのうから申し上げておりますとおり、なければそれにこしたことはない施設だということは、住民のほぼ100%の方がそう思われるんではないかと。ただ、あそこが廃屋になりまして、いわゆる営業がやまりまして、やっておったときとやってないときと比べますと、周りは草ぼうぼうです。非常に営業をやっているときの方がまだいい環境でございました。パチンコ屋といえどもです。


 ただ、これがまたパチンコ屋になったらどうしよう。まだ大村市の方がいいぞと判断されたのが自治会です。役員の皆様は、そういう小さないろんな項目につきまして協議をされた結果、比較をして結論を出されたと。町といたしましても、大体同じような問題点はないのかどうか。例えばパチンコ屋でも、皆さん御承知のとおり、ここにはいらっしゃらないと思いますが、平日の朝早くからパチンコ屋の前にたくさんの人が並んでいます。そういうのを時津の子供たちというのはたくさん今までも見てきております。恐らくあそこの日並の現在のところでも、そういう光景があったんではないか推測をします。そういうものも見ながら、子供たちは健全に育ってきております。特に北小の子供たちにつきましては、全国で評価をされる学校運営がなされているわけであります。ですから、そういうものをボートピア一つが悪だ、これは決してよいものではありません。それ一つをもって、その環境が非常に悪化をするということにつきましては、私は100%それを認めるわけにはいかないと、そのように思っております。


 ですから、反対の請願が出る、これはしごく私は当然なことだと思います。ただ、役員の皆様方が悩みながら協議をした内容とは、恐らく違うだろと。そういうことをもって、私は役員の皆様が同意されたことを地域の意見だというふうに理解をいたしております。


○議長(川久保勝則君)


 岳野君。


○13番(岳野 稔君)


 自治会役員の御苦労ということは、確かに町長がおっしゃるように、この結論を出すに至った過程等を伺うと、本当に御苦労が多かったんじゃないかと、私もそう思います。


 だけど、この役員会の同意ということ、一部分の地区では、地域が皆さん集まって協議をしているという状況もあります。しかし、それはほんの一部分の地区であって、一般住民としては非常に無関心が目立っているという状況の中であります。


 署名活動の結果を見てもですね、1週間で1,600人以上の署名を集めているというようなことで、その中でも、日並、久留里の方、地元の方と見られるのが1,600分の910と、910人も地元の方々が反対だというような声を上げている。こういうことの事実を本当にどう受けとめているのか。これは、本当に地域住民の同意、役員は同意なさったということだけれども、本当に地域住民の同意として受けとめてよいのかどうか。いかがでしょうか、町長さん。


○議長(川久保勝則君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 これも先ほどから申し上げておりますとおり、地域の同意というのをどうとらえるかと。先ほどから申しますように、反対か賛成かと言われると、当然、私も反対です。ただ、そういう今の現状があるわけですね。そういうものを危惧しての意見も、当然、反対できないなと。パチンコ屋ができた場合、もっと危険だと。本町におきまして、これも非常に言いづらいことではございますが、環境が、周りが散乱をしている、ごみ等が散乱をしているというのは、深夜にあけておりますビデオショップであるとか、そういう、いわゆる学生アルバイト、パートの皆さんがお店におられるその周りというのが、非常に、自分のお店の周りは大体掃除をされます。非常に時津の町はきれいになりました。ただ、そういう深夜にあいているお店の周りというのが、どうしてもごみが散乱をいたしております。そういう現状も、当然、本町の町民の皆様は認識をしておられるわけです。


 そういう中で、地域の何人かの皆様が、役員の皆様が、いわゆるボートピアの視察に行かれたようであります。そういう周りを見ながら、それから地方自治体が管理をするという、そういうものと従前のパチンコ屋であった時代、また今、空き家になっている現状、それからボートピアを視察に行かれて、多分三つを仮に比較をして、そういう結論を導き出されたと思うんです。ですから、その署名は、私は大変重いものだというふうに思います。皆様方の、例えば私どもはいろんな資料をもとに、例えばさっきの三つのような現状の中で、どの選択をするか。今、まさに大村市からその申し出があり、地域の同意がある中で、私どもとしてはその危険性、対策、対応、問題点、いわゆる事あるべき大きな事件等々につながるような危険性があるとすれば、それは当然拒否をするわけでございますが、そういうものを踏まえて、教育委員会も当然入れまして審議を進めてきたわけでございます。断る理由はないんではないかという大村市からの申し出を再三受けながら、議会の方にも状況の説明をし、やってきたわけです。ですから、危険を回避するという意味におきまして、多くの住民の方が心配をしておられます。その心配につきましては、解消していく対策を当然立てなければなりません。


 まず真っ先に議員が言われましたように、ギャンブルの町だと。当然、パチンコ屋が多かったんで、時津の住民は、よその人が言う前に自分たちが言ってました。そういう住民の、いわゆる意識の問題、マイナスというものは非常に大きなものがあると、私は覚悟しております。この件を、行政協定するに至るに至っては、これは住民の方のいわゆる意識の落ち込み、我が町に対する誇り、そういうものについては大きく落ち込むであろう。それは地域の皆様も同じことを考えられたと思います。それをひとつ覚悟の上で次の対策、いわゆるマイナスをプラスにどうしていけるのかということも含めて、庁舎内の協議は図ってきたと。


 ですから、先ほど申しますように、多くの方から反対の請願が出るというのは、十分理解をいたします。その分の、いわゆる心配しておられることをどう解消できるのかというものにつきましてが、私どもの課題だと考えております。


○議長(川久保勝則君)


 岳野君。


○13番(岳野 稔君)


 役員の同意ということを尊重するということで、住民の署名されているその事実を見て、そのことについてもしっかり受けとめるというようなことでございます。ギャンブルというようなマイナスイメージを与えるようなことを住民が言わなければいけないということの町政のあり方ということについても、私はまだまだこれは問題を感じるところであります。しかし、住民もですね、本当に思っているのは、地区の自治会の役員はそういうふうに同意をしているけれども、まだまだ多くの方がこれには抵抗があるというような思いを持っている住民がたくさんいるというようなことも受けとめながら、この問題には対処していただきたいなと考えております。


 次に、国交省が出している三つの条件という中にですね、町議会が反対の議決をしないこと、この項をどう受けとめてよいのかですね。国交省は、設置の条件ということで出しておりますけれども、これは議会の中で一貫した共通認識に乏しいんじゃないかと。反対の決議をしないこと、このことについてですね、一貫した共通認識が非常に乏しいような考えを持っております。町長としては、町議会の反対はなかったとの判断、あるいは理解していただいたとの判断、そういうようなことによって行政協定に応じたんだというようなことが、先ほどの答弁の中にもうかがえとったわけですが、この問題は、この問題ちゅうのは、反対決議をしないことという、このことですね。問題は、議会で十分論議を尽くすべきだと考えるところでありますが、町長の見解はいかがでしょうか。


○議長(川久保勝則君)


 総務部長。


○総務部長(梅津 忍君)


 まず最初に確認をしたいんですが、議会の反対が決議をしないことということは、平成8年の部分の分とですよ、それから今回の部分の巨人の星のボートピアの分と、全部、国土交通省が一貫して見とるかどうかということでしょうかね、質問が。今回についてですね。


 ただ、今回の分ということでしますが、行政協定を結ぶ前に町の同意とみなされるわけですから、それに対しては議会の皆様に、全員協議会を2回開きまして、その際には大村市の競艇部の管理者まで来ていただいて、十分な説明をしておるわけでございます。その中に、協定書の中で、遵守事項ということでたくさんな項目を挙げております。交通安全対策、防犯対策、環境保全対策、青少年対策ですね、これに一つでも違反したら、協議会をつくっとる部分で招集権がどうであるとか、そこで問題が出て、半年ぐらいの間を想定したんですが、改善が見られないとか、そういう場合には、設置そのものを取り消しますよというような厳しいことまでしてですね、そういうことを議会の皆様に説明をしまして、議会の皆様もある程度、その案に対していろんな修正意見、そういうのをどんどん出されたわけですね。それを取り入れまして、最終的な行政協定書をつくってしておるわけですから、その際に反対決議といいますか、そういうことに対してのいろんな意見は出たんですが、その時点で表立ったそういう動きはなかったものと私どもは思っておるわけなんですが、そういうことで反対決議まで至らないということの認識を持ってですね、そうであれば行政協定書は、当然もう自治会の同意というのがあるわけですから、行政協定書については進めていくという判断をいたしたわけでございます。


○議長(川久保勝則君)


 岳野君。


○13番(岳野 稔君)


 とにかく私が今言ってるのは、反対の議決をしないことと、こうしてあるわけですけれども、本当に反対の議決は、説明は確かにおっしゃるように何回かされましたよね。本当に議決の場ということは、議論して反対の声を言えばいいということだけですか。議決の場というのは、それを決めていくという場だったのかですね、この辺についての議会の議員一人一人の受けとめ方が違っていたんじゃないかということを僕は言っているんですよ。だから、こういうことではおかしいと。だから、今後、文教委員会で審査中です。もう時間がないので、余り言えませんので、今後、審査をしていくわけですけれども、議会の議論を十分尽くして、そしてその上で疑義を残さないように要望をしておきたいと、こういうことでございます。


 最後に、住みたい町の定義ということで町長にお尋ねします。時津プラン4の中に、まちづくりのテーマとして「住みよい町から住みたい町へ」と、この住みたい町の定義は何か。先ほどから、るる説明もいただいております。これは、もう中身についてお尋ねする時間がございませんので、一応このことは、高い次元に推進していくため、今までは住みよい町ということから住みたい町へ、次元の高いところへ進捗しようというような創造レベルのまちづくりではないかというわけですね、この問題がね。高い次元へ行こうというようなことだと、僕はそう思うわけなんです。


 パチンコ店とかの廃墟の利用、活用は、大変結構でございますが、ギャンブルのボートではなくて、本当に住民だれもが安心して快適に暮らせる町の創造を目指すと、これが時津町が目指すまちづくりの基本構想ではないかと思うわけなんですね。町長の見解を伺いたいと思うんですが、それでいいんでしょうか。まちづくりの構想。


○議長(川久保勝則君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 いわゆるハード、ソフトにつきまして、第4次総合計画の中でうたってあるわけでございます。町の仕事といたしまして、先ほどからおっしゃっておられますような、よりよい環境をつくっていくというのは、当然、私どもの仕事です。ただ、その中に、今回はこのボートピアという問題が出てきているわけでございますが、先ほどから申しますように、決して歓迎できるものではないということはございます。


 「住みよい町から住みたい町へ」と、この住みたい町というのは何なのかと。一般質問で前にいただいたことがございます。今回、ことしの正月です、年頭のごあいさつに書きました中で、今、全国で問われておりますのが、住民総参加の、いわゆる協働のまちづくりです。住みたいかどうかというのは、この町が、それぞれが好きかどうかということが一番目指すところの今からの地域づくりだと、そのように思っておりますので、こういうパチンコ屋もとめられません。ボートピアも決して誘致をするものではございませんが、それを一つ一つきちんと受けとめながらまちづくりを、それぞれの地域の住民が、地域の自治力、それからこの町を愛するという、そういうものを町民の中に醸成していけるようなものを目指したいと。これはもう変わるものではございません。


○議長(川久保勝則君)


 岳野君。


○13番(岳野 稔君)


 最後に要望といいますか、期待を申し上げたいと思います。


 町の最適なまちづくりの基本構想にあわせて、大きな行政の立場から、誤りのない判断が今求められているのではないかと思っております。確かな行政執行に期待し、要望したいと。


 そういうことで、私の一般質問を終わらせていただきます。


 どもうありがとうございました。


○議長(川久保勝則君)


 以上で、13番、岳野 稔君の質問を終わります。


 暫時休憩します。


             (休憩 午前10時29分)


             (再開 午前10時45分)


○議長(川久保勝則君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次は、17番、上野博之君。


○17番(上野博之君)


 おはようございます。


 通告に従って2問を質問いたします。済みませんけど、議員の方からやじを飛ばさんように、静かに聞いてください。静かにお願いしますよ。


 まず、ずっと今議会で最大の質問でございます。私を含めて5人の質問者があるわけですが、この件については私は最後という形になりますが、まず第1点は大村ボート場の舟券売り場に対して町の姿勢について問いたいと思います。


 まず、第8工区、巨人の星跡に予定されている大村競艇場外舟券売り場、ボートピアに対して、住民より反対請願が議会に意見書の採択を求めて提出されました。その声を反映させるために、私は紹介人となったものでございます。


 ギャンブルの町の汚名を返上するため、町当局、議会一体となって過去取り組んできた経緯があるわけです。議会として当時、町当局と一体となって取り組んできた、そういった経過から踏まえてですね、今日も何らこのボートピアに対して、時津町の状況としては賛成する状況にはないというように私は信念を持っております。逆に、この公営ギャンブルそのものが、非常に社会的な問題としていろいろありますが、不必要なものであると考える立場でございます。


 今、議会文教常任委員会においてこの請願が付託され、内容審査中でございます。その過程の中で、計画当初からの設置の経過表、記録や参考人質問等、資料を調査すると、疑問や不可解な点が多数出てきました。やはり、委員会の内容審査というのは、それだけの私は意義があったものというように理解をしています。わからないままに議会がこれを見過ごすということはできなかったということを思っております。請願提出により初めて明らかになってきている、議会で調査した意義は大きいものと考えているところです。


 そこで、この問題に取り組んできたいろんな調査の資料に基づいてですね、町の姿勢に対して質問し、答弁を求めたいと思います。


 町長に申し上げますが、私は12項目、項目を挙げています。その中で、前の4人の方が質問をし、関連したことがございます。そういうことで、まず私が質問項目として挙げますが、答弁については再質問でやっていきたいと。その項目についてはですね。そういった意味で、ちょっと御面倒でしょうが、限られた時間内でございますので、私が申し上げるところについてひとつ答弁をいただければと。よろしくお願いを申し上げたいと思います。


 まず第1点です。時津町議会が、過去、反対決議した認識についてどう認識されとったかということです。この点については、当初の答弁は要りません。もうそういった答弁がなされております。


 それから2、業者、大村市が関係課長会議、町長、助役に計画説明をしておりますが、このときの対応について。これは、記録によれば、平成16年9月29日、10月13日、10月15日。大体、3回、当庁に来て、業者と大村市が話し合いをしております。その内容について、町の対応についてちょっとお尋ねをしておきたい。この点については、答弁をいただきたいと思っております。


 それから3点目、町議会に対する報告説明の必要性についてということでございます。これは2点に関連することでございますので、答弁をいただきたいと思います。


 それから4点目、町が大村市と交渉を始める理由、3項目、平成18年8月、これは18日と思いますが、これは11日としていますが、私がちょっと調査ミスがあるかと思います。8月18日と思っております。訂正方お願いしますが、議会全協の説明資料について3項目、実は町が初めにこのボートピアについてのですね、理由を挙げられました。それについてどう考えておられるか説明を求めたい。これについては答弁をいただきます。


 5点目、日並自治会における平成、これは18年と書いていますが、17年に訂正してください。私のミスです。17年4月25日、反対結論についてと。これは、既にもう記録、それから参考人招致の中で十分わかっておりますので、当初の答弁は省略をしてください。


 6点目、町P連要望書、平成17年、これも18年と書いていますが、17年に訂正をお願いします。10月11日提出され、これは受け付けておりますが、またこれに伴う回答を10月17日にやっております。この点についても、一応いろいろとやりとりの中でございましたので、答弁を当初は省略をしていただきたい。


 それから7点目、日並自治会賛成までの経過と内容について。この点については、るる記録に記載されております。この点についてですね、再質問で行いたいと思いますので、当初の説明は結構でございます。


 8点目、町民(各種団体役員)、これは平成18年の5月18日行っております。これは第二庁舎4階ですね。それから、久留里地区の説明会を平成18年6月28日行っておりますが、このときに私はどちらも出ております。久留里の場合、特に私が町、それから大村市、業者に対してぜひ開催すべき地区じゃないかということを求めたのに対して、開催をしていただいたという観点からですね、両説明会に出席をいたしました。いずれもですね、この場においての意見がいろいろありましたが、これをどう町として把握をしておるのかと。それの対応についてお伺いしたいと思います。この点は答弁いただきます。


 9、議会説明会、平成18年8月18日、9月7日における議会の質疑と意見。これはですね、説明を受けたけれども議会は賛成しておりませんよということで、最後締めとるはずなんです。これはもう当然、課長、部長知っとるはずです。そのときに出席しとってですね。だから、議会は同意をしていない、賛成同意をしていませんよという締めくくりで終わっておるわけです。そういったことに対してですね、どう思われて考えられておるのかと。これは答弁いただきます。


 それから10点目、この件に対する国交省の認識です。実は、この反対請願のですね、請願者の代表の方たちが、実は国交省とるる連絡をとっておられます。その連絡をとっておられる中でですね、こういうふうな国交省の話があったということについて、私は唖然といたしました。これは、そういったやりとりの中でメモされておりますので、こういったことを申し上げますが、まず時津町は本当に珍しいよと。このボートピア、公営ギャンブルについては、全国でこういった設置の話があるところでは、住民反対運動がないところはないと。時津町のように反対がないというのは非常に珍しいということで、びっくりされたやりとりがあったということでございます。これに対してもですね、どこがどう報告したか知りません。そういったことから、こういうような受け取り方を国交省にされておるということについてですね、非常に私は憤慨といいますか、遺憾な気持ちでおります。そういったことで答弁をいただきます。


 それから11点目、歴代の町長、これは森山、塩見町長ということになるんですが、大体ボートピア関連で私が接してきておる町長ですが、まず森山町長当時ですね、実はこの近隣町を含めて、大村ボートの共済組合に加入する話があっております。ところが、長与、琴海町は当時入っておりました。時津町長の森山町長は、それに対しては断っております。断った理由を私ははっきり聞きました。というのは、時津町はこういった公営ギャンブルの金に頼らなくても行政はやっていけるんだという信念があったということです。町長として。その点でここで申し上げます。


 それから、塩見町長についてもそうでございます。B&G施設の町長に当選された直後でございますが、昭和63年、塩見町長はB&G施設を誘致、建設するに当たって、非常に努力されました。そのときに、これはもう前回6月の定例会で申し上げたことと思いますが、町内の元代議士のですね、有力者がいろいろと仲介をされた経過があります。町長としては、そのときに非常に立場的に困ったというのは、B&Gの施設は誘致をしたいけれども、有力な元代議士の方の仲介した、早く言えばひもつきと言いますか、そういったことでボートピアの話があったんだということが、塩見町長が心配してですね、事前に議会に相談されたわけです。議会でそういうことに対して、実は真相を究明せんといかんということで特別委員会を設置しました。そのときの私は特別委員長としてこの調査をし、いろんな報告のまとめをして議会に対して報告し、実は塩見町長についてはですね、実は本当、私たちは被害者だと思っておりましたが、そういったひもつきの話があったこと自体について、町長はもっと慎重に対処すべきではなかったかという議会の総意になりまして、町長は議会の場において、私の特別委員会の報告の直後にですね、まことに済みませんでしたという遺憾の意と、それからB&G施設の建設については全力を投球するので、ぜひ議会一体となって協力していただきたいということが、そのときの記録で述べられております。そういった状況があったということです。


 そういった両町長の体制は、政治姿勢の理念が私はあったと思っています。そういったことに対して、今現在の町長でございます平瀬町長が、この件についての受け入れたことに対してですね、どういうふうな理念を持っておられるのか。そういったことで答弁を求めたいと思っています。これは答弁をいただきます。


 それから12点目についてはですね、先ほどいろいろと申し上げたように、関連することが多々出てきますので、その点について再質問で行いたいと思います。


 それから、2問目でございます。


 行財政問題として、非常に今、長崎県内では、県を初めとして市町村の自治体が、この問題で騒いでおるところでございます。そういった県内自治体の裏金に対する時津町の状況はどうなのかと。それから、交際費の、これは町長交際費、これは議会も含むわけですが、議会については質問の対象になりませんので、これは議会としても内部協議すべきだと思っていますので、町長の交際費をですね、現在700万、年間あるわけでございますが、これのオープン化をですね、一応すべきではないかということで質問するわけですが。まず最近、長崎県を初め、長崎、佐世保市など、まだほかにいろいろと挙がってきました。次々と県内自治体の裏金問題がクローズアップしています。


 先般、新聞記事によりますと、県内市町の状況が報告されておりましたが、本町についての記事がもちろんあったわけです。その時点の新聞記事によりますと、時津町は調査中であるというような記事でございました。本町において、私はあってはならないことですし、ないものと確信しておりますが、どうだったのか。その後の調査結果をですね、なされておると思いますので、この公式の場で報告をいただきたいというように思っています。また、調査をどういうような方法でしたかということも含めてですね、お願いいたします。


 また、2問目の2点目ですが、先ほど申しましたように、交際費についてでございます。いろいろと、早く言えば、今、首長のですね、いろんな契約、入札、もういろんな政治資金の関係からですね、今、世の中に、知事を含め市長、首長の人たちが、こういったことで逮捕されております。非常に私は危惧をしております。そういうことで、町長の交際費についてもですね、よくちまたでオンブズマン制度ということで、オンブズマンがですね、これは弁護士関係、専門家の方たちがよく交際を含めて、今はどこですかね、東京都のどこかで、行政調査費のですね、でたらめな使い方について、今、挙げておりますよね。こういったこともございまして、私はオープンにすべきじゃないかなと。別にオープンできない理由はないと思っています。


 参考までにですが、私は長与町の広報議会だよりを毎月いただいております。いつも感づいておったんですが、長与町の町議会の議会だよりにはですね、議長交際費がちゃんと記載されております。項目に幾ら使ったかと、目的、項目ですね、費用、こういったものが明記されております。私は、こういったですね、やはりやればできるんだということを感じておりますし、こういったことで質問させていただきたい。見解を伺いたいと思います。


 以上、2問です。よろしくお願いします。


○16番(川口健二君)


 議長、動議です。


○議長(川久保勝則君)


 一般質問のときは動議は出せないんですよね。


 暫時休憩をします。


             (休憩 午前11時03分)


             (再開 午前11時27分)


○議長(川久保勝則君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 上野君。


○17番(上野博之君)


 今、議会運営委員会で協議していただきまして、休憩をとらしてことについて、皆さんに一応御迷惑かけたということで謝意を表したいと思いますが、まず、答弁についてでございます。もう関連した質問ということで、私は議員さん、それから傍聴者の皆さんがですね、同じような答弁を聞くということについては、ちょっと時間的なこと、それからまたそういった立場でまた同じ言葉というような印象は、過去にもそういった声があるわけですね、傍聴者からも。そういったことでですね、簡潔に答弁をいただいて、その答弁に従って、後、再質問でやっていきたいということで再質問の段階と言いましたが、一応、簡潔な答弁をしてください。それに基づいて、また再質問で深めていきたいということで求めていきたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(川久保勝則君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 御質問に対してお答えを申し上げたいと思います。


 まず、1点目の「過去の反対決議をしていることへの認識」ということでございますが、これはもう再三申し上げておりますとおり、昭和63年5月の臨時会、平成8年6月の議会におきまして、議会の方で反対に対する決議がなされているというようなものは認識をいたしております。


 次に、「平成16年中における業者、それから大村市からの計画説明等における本町の対応」というものがございます。まず、9月29日に業者の方から計画の説明が、当時の総務部長、総務課長、企画課長、建設部長、都市計画課長、教育委員会次長、社会教育課長、学校教育課長に対して行われております。内容といたしましては、当時は野田地区と日並地区の2カ所に計画がございます。その関連がないこと、それから日並地区の計画について説明があったというふうになっております。対応といたしましては、まだ事務手続も不明なところがございまして、内容も具体化しているとまでは言えない状況でございましたので、とりあえず話を聞いたと。情報等につきましては、企画課に集約をするということでございます。


 次に10月の13日でございますが、現地調査を兼ねて、この日初めて大村市の職員が来庁をしたと。総務課長と企画課長が対応をいたしております。業者からの依頼があって、ごあいさつに来られたということでございます。なお、現地調査には、本町職員は同行をいたしておりません。


 次に10月15日、私と助役に対する業者からの説明ということでございますが、このときは事前の連絡なしに来庁をされたようでございます。内容につきましては、私の記録には載っておりませんでしたので、名刺を置かれて帰られた程度と。記録を見ますと、これについては、業者が大村市に報告をし、大村市のまとめの中に、私と助役に説明をしたというふうに載っておるようでございますが、この日はごみの推進委員会の会議等々があっておりましたし、まだ合併のさなかでございましたんで、聞くような段階ではなかったと私は記録をいたしておりました。


 次に、「町議会に対する報告、それから説明の必要性」というものについてであります。当時は二つの計画がございまして、事務手続等の情報も断片的な部分が多くございます。報告するだけの内容の把握ができていなかったということで。またその後、国土交通省が示す三つの条件では、地元の自治会の判断が必要であるということでしたので、議会の方への正式な報告は、その判断の後としたようであります。なお、経過表の内容につきましては、平成17年2月に大村市長が来庁をした折、同市がまとめたものであり、その後追いで、今年度に入ってからまとめられたということであります。


 次に、「大村市との交渉を始めた理由の3項目」でありますが、これは議員御承知のとおりでございます。本町で作成をした協定案につきまして、大村市と交渉を始める理由として、18年8月11日に御報告をしたものであります。


 1点目は、地元自治会が場外舟券売り場の設置に同意をされている。2点目は対象施設の管理について、民間管理よりも大村市という行政が適切に管理していただけるのではないかというものであります。またこのほか、B&G海洋センターにおける町民のスポーツ、健康づくり、コミュニティ形成等の住民活動の関係から、その公益を支える競艇事業について否定しづらいということを挙げておりましたが、この件につきましては、過去の反対決議等を踏まえ、不適当という意見がございまして、消した経過があります。


 次に、「平成17年4月25日にございました反対結論」についてでございますが、これは当時の日並に、自治会長から担当者に電話で報告があったというものであります。


 次に、「PTAの連合会から要望書及びその回答」についてでありますが、「町内に公営ギャンブル売場及びゲームセンター建設を許可することがないように強く要望する」という要望が、平成17年10月11日にあっております。これに対する回答は、10月17日に文書で回答をいたしております。


 次に、「日並自治会が賛成に至るまでの経過と内容」についてでございますが、先ほど述べましたように、平成17年4月に、「反対が最終結論である」旨の自治会長からの報告を受け、この話は終結するものというふうに受け取っておりました。そのときには、自治会から迷惑をしている旨の連絡があれば、大村市に抗議をいたしますということで対応をいたしております。


 次に、「5月18日、各種団体への説明会と6月28日の久留里地区説明会の意見の把握及び対応」ということであります。説明会は大村市の説明でございまして、本町の説明会ではございません。そのため、意見、質問の多くにつきましては、大村市に対するものであったと報告を受けております。ただし、御意見の中で、支線から国道に出る定周期式の信号の待ち時間が長くなる等々、日並地区よりも久留里地区の方に影響が出るのではないかと。また、ギャンブル施設が多いところが、人口当たりの犯罪の発生率が高い統計がある。場外舟券売り場が設置された場合に、その運営協議会ができるのであれば、久留里地区からもメンバーに入れてほしいとする意見、要望につきましては、調査検討を行うように指示を出したところでございます。


 なお、1点目、2点目につきましては、時津警察署のお話によれば、信号機の待ち時間につきましては、長崎市街地まで含めた広範囲で制御されております。一部の地点の渋滞で時間変更を行うということはない、場外舟券売り場で影響が出ることは考えにくいということでございます。犯罪認知件数につきましては、大村市や時津町が人口当たりの発生件数が県下で1位、2位と高いのでございますが、そのほとんどは窃盗、いわゆる盗みでございます。これは、ギャンブル施設があるからだけではなくて、商業施設が多いところ、また地形によることが大きい。どちらも万引き、それから駐車場での車上荒らしと。大村市におきましては、自転車泥棒が多発をしているというふうな分析でございます。なお、この点につきましては、町民の皆様に、今、すきを与えないような、自己防衛的な御注意をぜひお願いをしたいと考えております。また警察の方からも、そのような御指導がございました。


 3点目の場外舟券売り場の運営協議会への参加につきましては、久留里地区が受ける影響も十分考えられますので、大村市とも協議し、ぜひ参加をしていただきたいということでございます。


 次に、行政協定の案について、議会に対して報告した折の「説明は受けたが、賛成したわけではない」との御意見でございます。行政といたしましては、住民生活に深い思いを寄せられての御意見と、当然受けとめをいたしております。ただし、議会総意で場外舟券売り場の設置に賛成するという意味にならないように、そのようにおっしゃられたのではないかというふうに考えております。


 しかし、その行政協定案の説明を行いました9月7日には、行政協定を大村市と9月12日に締結を予定していることも、あわせて報告をいたしておりますが、そのことを差しとめる御意見はいただいてないところであります。


 次に、「国土交通省の認識に対する報告の疑問について」ということでございますが、この件につきましては本町としては、内容を承知していない内容でございます。


 次に、「ギャンブル配分金に頼らない歴代の町長とは姿勢が変わったのではないか」という御質問でございますが、今回の行政協定は、配分金が欲しくて、当然、締結したものではございません。他の議員の御質問でお答えをいたしましたように、対象施設が現在、空き店舗であり、将来どのような活用がされるのかわからない状況の中での、地域住民の皆様の不安がございまして、その解決の方法の一つとして、大村市という自治体の管理運営に対する住民の皆様の御意見があったものと。それが、当然もとになっているわけでございます。内部協議を進めていく中で、私どもとしてもそれを理解できるものとし、問題点はないか、見落としていることはないか等々、先ほどから申しますとおり、教育委員会も当然、内部協議に入っております。その中で協議、検討をし、仮に場外舟券売り場が原因で問題が生じ、改善できないときには、行政協定に基づいて施設閉鎖とする大村市長との約束につきまして、その件をうたってございます。


 当然、先ほど申されましたとおり、そういうギャンブルの収益金に頼る町の財政計画はないということでございます。


 次に、2問目でございますが、「行財政問題」についてでございます。


 まず、第1点目の裏金問題の調査についてでございますが、10月末に長崎県庁で「裏金」づくりが発覚をいたしましてから、連日、県内の自治体の不正経理が報道をされているところでございます。


 本町におきましては、事務用品等の消耗品の架空取引で「裏金」を捻出をし、納入業者に管理させる「預け」等につきましては、11月当初に各課長に聞き取り調査をするよう指示をし、調査の結果、「預け」等の問題についてはございません。この分につきましては、監査委員にも報告をいたしております。


 その後、報道内容によりますと、裏金問題のほかに、少額の消耗品等を購入したように見せかけて、別の高額な備品を買い入れる等の「書きかえ」、それから複数の業者から見積もりが必要な随意契約で、職員が特定の業者を選んで発注を持ちかけ、その業者に他業者の高い見積書を同時に提出をさせる「見積もり合わせ」等の不正経理問題が取り上げられております。


 このようなことから、改めてその分につきましても、文書通知により調査をいたしております。納入業者の聞き取りにつきましては、既に終わっております。ないということでございます。


 監査委員の方から報告を求められておりますので、この分につきましても現在のところないわけでございますが、監査委員への報告がございます。あわせて議会へも報告をすることになろうかと思います。


 本町といたしましては、皆様御承知のとおり、予算編成方針の中に、一律何パーセントカットはしない、必要な予算を計上し、余ったものについては不用額で計上するということにいたしております。見積もり合わせをしたり、裏金をつくったりという必要はなく、要るものについてはすべて予算を計上、効率化を図り、余ったものについては不用額に計上をし、決算のときに御説明をしているとおりでございます。


 次に、町長交際費の公開についてでございますが、本町につきましては、平成14年度から情報公開条例を施行をいたしておりますが、これに先立ちまして平成12年度からファイリングシステムを導入をし、適正な文書管理に努めております。情報公開制度に積極的に取り組んでいるところであります。


 また、平成16年には、市民オンブズマンによる情報公開の透明性、積極性のランキングにおきまして、県内で1位であるという高い評価をいただいております。適正かつ円滑な運用を行えているというふうに思っております。


 また、町長交際費につきましても、その相手方氏名を含めて、すべて公開をいたしているところであります。ただし、病気お見舞いの相手方の氏名についてのみ、個人情報保護の観点から不開示といたしておりますが、この相手方につきましては、規則で定めております自治功労者等々範囲が定められておりますので、その中のお一人だということで、お名前だけは不開示としていたしております。


 現在までに町長交際費の開示請求が、平成14年度に1件、平成15年度に1件、計2回あっております。いずれも、先ほど申しましたとおり、病気のお見舞いの相手方の氏名を除き、すべて開示をいたしております。


 今のところ、交際費に関する開示請求の件数も少ない状況でございますので、広報紙やホームページへの掲載などはいたしておりませんが、いつでも開示ができる体制ということでございます。今後、請求がふえるということもございますので、ホームページ等への掲載も検討をしていきたいと考えております。


 以上であります。


○議長(川久保勝則君)


 17番、上野君、再質問どうぞ。


○17番(上野博之君)


 再質問に入っていきますが、まず裏金問題についての答弁はいただきました。本来ならちょっと入っていきたいところもあるんですが、また私の後に川尻議員がこの問題で挙げられておりますので、詳しいことについてはそちらの方のまた質問の方にお願いをしていきたいなと思っています。


 また、交際費についての公開制についてはですね、一応そういうことでオープンにしていますということについては、一応了としたいということで、その見解を了としたいというように思っています。


 それから、1問目に入っていきます。


 まず、第1項目のですね、町議会が過去反対決議した認識についてということで問いました。これについて、実は委員会に出された資料で確認をしていくわけですが、きのうのやりとり、きょうで3日間ですが、過去2日間のやりとりを聞きましたらね、何かそれぞれ皆さん御承知だったというような答弁だと、私は理解をしました。ところが、委員会に出された資料でですね、実はこういうことのやりとりがあってますね。最初は5月18日です。巨人の星のことでですね、来庁されておりますが、氏名は一応伏せてありますんで申し上げませんが、課長がですね、過去、これは浦川課長になっています。過去、場外馬券売り場の話が子々川地区にあったようだが、立ち消えになったと。それ以外には聞いていないと。行政が反対というようなことは、妙な考え方はないというような記録がここで挙がっています。そういうことでですね、ここらあたりをちょっと回答の仕方、対応の仕方がちょっと問題ではなかったかなというように、率直に感じております。


 それで、次は8月2日にですね、記録ですが、これも1ページです。何々観光が来庁と。これは、私は、当然この当時の佐伯観光がまたこの件について、16年の8月2日に見えたと思っていますが、この見えたときにですね、こういうようなことが言われています。過去、進出の経過があるとき、これは佐伯観光が言ったことです。過去、進出の計画があるとき、議会議決、平成8年6月、があって、反対を知り、断念したことがあるとのことであったと。だから、佐伯観光は平成8年6月に反対があったということで断念しましたということで、ここで言うとるわけですね。それで、調査の結果ですね、その後ですよ、調査の結果、議会がなされていたと、議決がなされていたと。後の話になるんですよ。さっきのあれから行けばね、8月2日に。だから、これから行けばですね、当初、町が業者に対応したことについてはですね、非常に業者に対するはっきりした、そういった反対決議があったことも。済みません、浦川さんの名前が挙がっていますので、浦川さん、平成8年、その当時に何を担当されていましたか。


○議長(川久保勝則君)


 総務課長。


○総務課長(浦川裕水君)


 当時は企画課長をしておりまして、そういった業者との対応をしておりました。


 以上です。


○議長(川久保勝則君)


 上野君。


○17番(上野博之君)


 企画課長ということは、この担当課長ですよね。そういうことでですね、こういうようなやりとりがあったという記録に対しては、実はこれは公式文書ですからね、町の記録としては。そういった意味でとらえればですね、ちょっとここあたりの対応は、初めて、佐伯観光が平成8年6月にですね、実は議会から反対されたんで断念しましたよということを言うて、初めて調べてみたら、そんなことがあったのかということがわかったという記録になっているんです。


 それで、ここで申し上げますが、そのときの反対決議です。これは昭和63年のことはもう触れません。これはもう塩見町長当時、そういったいきさつがあったということを、当初、申し上げました。これは、それからいけば2回目になるんですが、崎田議員がですね、総務委員長です。場外舟券売り場の建設に関する反対決議、時津町に現在、有限会社佐伯観光開発によって場外舟券売り場の建設が企画されていると。本町は長崎市のベッドタウンとして急速に発展し、町の中心地はすべての要素で飽和状態である。にもかかわらず、パチンコ店の相次ぐ進出や、ゲームセンター、大型店の進出は、交通渋滞、ごみのポイ捨て、住民とのトラブルなど、住環境の多面的弊害を生み出していると。とりわけ、現今の社会問題として、最大の課題である青少年健全育成の取り組みに大きな障害となってきている。法律で認められた公営の賭博とはいえ、有限会社佐伯観光開発が企画している場外舟券売り場の建設は、若者の勤労意欲を阻害する原因ともなりかねないと判断せざるを得ない。よって、現在の交通渋滞などを含めた住環境問題、青少年健全育成を考慮し、場外舟券売り場の建設に反対する。平成8年6月17日と。以上、決議ということで決議をしておるわけです。


 そういうことを決議し、なおかつですね、そのときの議会の、これは全会一致です。全会一致でやっておるわけですが、特に賛成意見として、この問題で、地元も関連することと思いますが、もちろん一番この問題に真剣に取り組んでおられた川尻議員が、いろいろと賛成討論をした中で、こういうような大事な賛成討論をし、町にその考えというか、決意を求めておるわけですね。ということは、前段のはちょっと省略します。後段の方でですね、特に本町の中心地も、時津の全体もですが、このボートピアですね、舟券売り場が進出することは絶対やっぱり許したらいけないというふうに考えている次第ですと。そういう意味では、本町の議会がですねと、全会一致で反対決議を可決し、また町が、今後、一切こういうものを受け入れないというかたい決意を持って臨むならば、私は展望を開けたというふうに確信をいたしております。そういう意味から、ただいま提案されました反対決議に対しましては賛成をいたしますというですね、非常にこういった記録を見ても、この当時ですね、また先ほど言いましたように、これは議会だけの問題じゃなかったわけです。


 このボートピアの話が63年の塩見町長の当初の時代出てきたからですね、いろいろと内容を調査しました。そして内容を調査し、なおかつそのときに議会としては塩見町長に陳謝をさせたわけです。それから、なおかつ平成8年というのは、その当時からずっともうパチンコ、またいろんな社会環境に関するですね、いろんな店舗がふえてきたということから、平成3年にですね、社会環境等に係る建築等の規制に係る要綱を施行したわけです。これは平成3年です。そういったことがありですね、平成8年の6月に、今言ったような反対決議をしているわけです。それでですね、こういった流れというのが過去ずっと続いてきとったわけです。この流れをですね、実は残念ながら、今、答弁いただいた課長が知らなかったということは、非常に私は残念に思います。田口課長は知らなかったと、課長になってから初めてこのあれを聞いて知ったという答弁があってまししたんで、そうだと思っています。


 それから、町長についてはですね、公民館館長当時だったからということで知っておりましたよと言いましたが、町長すら、私の6月議会の質問に対してはですね、あの当時は店というか、建物がなかったんだという、私に答弁をしておるんです。ところが、長崎機器の前のモナコというパチンコ屋の建物を使った佐伯観光の計画だったんですよ。建物はあったんです。あったのに、これが決議をしておる。決議したのは議会だけじゃないと言いましたのは、やはり町と、先ほど要綱をつくりました、それから反対決議にしましたということはね、すべて町の情報に基づいてそういったものをつくり、議会と一体となって、何とかパチンコの町、ギャンブルの町というものを正していかんばいかんということでつくったわけです。だから、そういった一環の流れを、今、時津町議会、行政というのがあったわけでございます。だから、そういった流れがですね、まだ10年ですよ、反対決議してから。それが、なぜ今日こんな形に出てくるのかなと。非常に私は残念に思っています。


 当初、私が質問の冒頭に言いましたように、これは時津町の非常に社会環境条件が変わっておりません。よくはなってないと思っています。だから、その上にまたなおかつボートピアの話が出てくるというのが非常に残念でございますが、ただですね、ここで既に3点の問題が言われていますが、地元の同意、町の行政協定、それから議会が反対しないことと。実はですね、これも国交省の資料をいただきました。これは反対請願者がですね、国交省に行きまして、資料を求めてきております。


 それによりますと、私たちは反対しないことということばかりを理解しておったんですよ。そしたら、反対しないことじゃないんですね。ここにですね、先ほど言った、市町村の自治会、各町内会の同意、これはもうもちろんそうですよね。だから、先ほど言われたように、自治会なのか、町全体なのかということも含めてですが、それも日並だけなのかという問題がここにあるんです。だから、日並だけだということについての、何もですね、根拠はないわけです。だから、ここらあたりも含めて久留里だってですね、地元自治会ということであればですね、当然、地元の自治会であり、そういうことをすべきだと思うんです。


 それから、市町村長の長の同意、これはもうそういうことで町長の同意です。それから、ここが大事なとこです。市町村の議会が反対議決をしていないこと。反対議決をしていないことですよ。していないということは、過去にも、過去に反対決議をしておるわけですよ。今しないことじゃないんですよ、していないこと。していないことの文言はですね、過去に適用されると私たちは判断するんです。そういうことであれば、平成8年にはっきりと議会は反対議決をしておるわけですよ。そういった過去のことが、私は、当然ここにかかってくると。町長は、この問題についてはですね、今回については、平成8年と関係ないという答弁をされましたが、そこの経過をちょっと、相反するとこがありますのでよろしくお願いしたいと思います。


○議長(川久保勝則君)


 企画課長。


○企画課長(田口房吉君)


 お答えします。


 まず、平成8年と今の状況が法律的に少し変わった部分がございますので、まず紹介をさせていただきたいと思います。


 まず、場外舟券売り場が日本の国の中でですね、設置が認められるようになったのは、昭和60年に初めて法的に設置が許可されるようになったというふうに伺っております。当時は地元の警察署の同意が必要であったと。その警察署の見解としまして、地元の首長、それから地元の自治会の同意が、警察の見解として求められていたという時代があるようでございます。


 現在の国土交通省の三つの条件というのはいつから出てきたかと申しますと、平成9年12月26日に局長通達で出されたというふうなのが始まりでございます。その点で、今どのように進めていくかというのが、この時点できれいに整理されたというふうに、私は理解をしております。そのルールに基づいて、これまで町は事務を進めてまいったわけでございます。


 それから、平成8年の反対議決の件でございますが、これにつきましては、佐伯観光、先ほど議員の方からもお話がありましたが、そちらの方の場外舟券売り場の設置というふうな問題に対しての反対決議でございまして、今回の反対の決議をしていないことというふうなことには、これが法的にどうなのかというと、直接的には触れないんではないかというふうに考えております。


○議長(川久保勝則君)


 上野君。


○17番(上野博之君)


 それは課長見解ですよね。これは過去形ですからね。平成12年のですね、改正された新しいものをもらっておるんですよ、私たちは。そういった意味ではね、ちょっとそこらあたりの過去形としないことと大分違うんですね。過去でも、早く言えば、先ほど盛んに言う昭和63年から平成8年の反対議決、これは同じ流れで来とるわけですよ。ここのところをどう対処するかということが、行政の大きな問題だったと思うんですね。だから、先ほど言うように、議会全会、町も執行者も一体となって対処してきたことなんですよ。こういった姿勢がですね、今、何でそんなに大きく変わるのかという、私たちの疑問なんです。


 ルールに従って、ルールに従ってと言われますが、これだってですね、実は大村市が時津町に来たときですね、いろんな条件を述べておられますが、その中身を見ますとですね、町長はこのボートピアについては拒否できるとあるんですよ、項目が。あるんですよ、町長。だから、だめならだめと拒否できる項目がですね、この書類の中にあるんですよ。だから町長がですね、そういった政治理念を持っておれば、時津町は過去からつながって、だめですよということを、私はね、言えるはずなんです。そういったことでですね、ちょっと町長のそういった拒否しなかったということについてのちょっと疑問を感じますので、御答弁お願いします。


○議長(川久保勝則君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 その件につきましては、町長が拒否できる、私が判こを押さないということになりますと、それは当然理解をいたしております。なぜ押したかというものにつきましては、きのうから御説明をいたしておりますとおり、現状、それからいわゆる地域の現状等々を踏まえて、そういう経過になったということを御説明をしているとおりでございます。


○議長(川久保勝則君)


 上野君。


○17番(上野博之君)


 そういったですね、ずっと説明をされてますんでね、そこの姿勢が違うんだなと。だから、政治理念に対してのポリシーといいますか、信念といいますか、ここらあたりがね、私は変わっとるというふうに思っていますよ。そういったことでですね、非常にこの点については指摘をしておきたいと思います。


 それから、対応された中でですね、ことしの8月11日、町がですね、議会に3点、交渉を始める理由で申し上げましたよね。この中の2点でですね、B&G海洋センターは御存じのとおり、競艇事業を収入源とした補助金で建設されていますと。そして、年間三、四万人の町民が利用し、本町のスポーツ、健康づくり、コミュニティ形成など、公益は多大であると。その恩恵を受けての本町が、収入源である競艇事業を理由なく否定することには矛盾を感じる。ここらあたりはですね、実はびっくりしましてね、説明があったときに、梅津部長、田口課長、聞いておると思いますが、こうじゃないよと、B&Gを誘致したときは。モーターボートのあれに関係ない自治体に、国交省が利金をですね、利益金を結局配分して建てるのがあれであって、この趣旨からいけば、私も言いましたよね。B&Gをつくったところは、絶対ボートピアをつくらんといかんという。逆にすればですね、これをあれすれば、ボートピアでお世話になっとるんだから、ボートピアの話が来れば断ることはできんよということは言うとるじゃないですか。ここらあたりについてもですね、おかしいと。これがですね、今でもずっと地元のあれで出てくるんですよ。B&Gにお世話になっとるからつくらんばいかんよ、つくらんばいかんよというね、説明会が、地元でもなされておるんです、残念ながら。これは、議会で8月11日ですからね、こんな理由が説明されたの。その以前の日並がひっくり返った、賛成になった時点のですね、説明会でこういうことが言われておるということを御承知をしておいてください。これについてはですね、非常に勘違いをされておると。B&Gのその当時のあれは、既に昭和63年、もうそれぞれの部課長さんはですね、町職員でおったはずです。これの施設を誘致のときにはですね、どうしてできたかということは十分わかっておるはずなんですよ。だから、B&G施設はボートピアに関係なくつくられておるということを申し上げたいと思っています。


 それから、実はその反対請願がなぜ今ごろ出るんだというような、ちょっと話が再々議員からも出てきます。もう日並も同意したとに、町も行政協定結んだとにと。しかも、行政協定を結んだ日に署名運動が始まったとかですね。署名運動というのは、その日に始まるもんじゃないんですよ。私が理解しとるのはですね、国の説明会がありました、また町の説明会がありました。そのときに、反対する声があったじゃないですか。議員からもそういった話が出ていますよ、ですね。そういった話が出とりながらですね、私はそういったものを無視した形で何か進められてきとると。だから、反対がなかったという、盛んに、今まで半年になるが反対がなかったと言われますが、反対の声はあったわけですよ。だから、私たちが聞いたのは、3月の議会です、ことしの。日並が行政協定結びましたよという報告があったのは3月ですよ、3月の議会で。


 それから4回ほど説明がなされておりますが、その過程においてもですね、また言うように、なぜ当初こういうような話があったときに、反対決議を議会がしとるわけですから、議会に真っ先に、こういうようなことを言うてきちょるけど、どうでしょうかと、相談があってしかるべきだったと思うんですよ。行政協定を結ぶ段階まで来てですね、3月にこういうように進みましたと。もうほとんど、もう最後の集約じゃないですか。ここらあたりが、町の姿勢が足らないと思います。それは指摘をしておきたいと思います、はっきり言ってですね。今までの流れの中で、いかに町と議会が一体となって決議をし、措置をしてきたかということを理解をしてないということを申し上げたいと思います。


 それから、議会の対応についてもですね、一言それをとらえた段階でですね、やはり私は議会に報告し、やはりその対応を協議すべきだったと思うんですが、先ほど言ったように、ことしの3月にそういった日並の同意が報告され、あとは業者の説明が5月、それから地区住民の説明がですね、5月か6月の末ですよ、なされたと。そういう状況ですからね、非常に住民が知らないところでどんどん進められたと。住民の反対の声があったけれども、ほとんど表面的な何もないような、無視されてきた進め方をしておるんじゃありませんか。反対がなかったとかね。こういうようなことをですね、私はもう町の取り組み方は非常におかしく思っています。


 それから、一番大事なことはですね、日並の自治会長が来られたときに言われたのは、日並は同意してからこげんないろいろと言われるというのは非常に心外であるということは、なぜ議会が反対決議をすることということを、日並の自治会長に、日並の人たちに教えてなかったということです。自分たちは知らんやったと。そういうようなことを知っておれば、何も私たちは慌ててね、こういった同意書を結ぶことがなかったということを、そんな話もありましたし、議事録に載っています。日並の自治会長の議事録にですね。ということは、なぜそういうことをはっきり最初に教えてくれんだったかと。今のこの段階になってね、そのことを初めて知ったと。びっくりしたことを言われていますよね。これは記録を見てください、はっきりと載っています。


 それから、反対運動については、先ほど言いましたようにね、もう説明会があった直後から動こうとしたんですよ。動こうとされて、いろいろと時間的にやって、書類作成して、いよいよスタートするときが、たまたま同じ日になったと。1週間かかって、議会に請願を出したと。だから、行政協定を結んだからスタートしたんじゃないんですよ。その前がずっとつながってきとったんだということを理解してください。これは、議員さんもですね、非常に誤解されています。きょう行政協定を結んだけん、きょうから署名運動ということ、そんなことはできないでしょう。ということです。1カ月も2カ月も前から準備しとったということです。


 それから、日並がひっくり返った理由ですね、ここらあたりについては非常に新聞の関係者、それから陳情者からですね、こういうような話が出ています。議員さんがこのボートピアのBICアジアですか、の業者と組んで、地域をですね、反対しないようにということで回ったと。こういうようなことが言われています。これは、非常に私たちはね、議員としてあっていかないことなんですよ。議員の倫理条例にも劣ることだと思っています。そういった意味の行動は、私はね、知っていろいろと取り組んでもらわんと、誤解を受けるんです。業者の手先となって、反対をしないようにお願いしますということは、あってならないわけです。そういうことをですね、理解をしていただきたいと思っています。だから、名前聞いていません、出せません。


 それからですね、もう一つはですね、やっぱりいろいろと反対された方たちにいろんなことが働きかけがあっておりますが、こういったこともですね、非常に問題があったんじゃないかなという感じがします。ということで、一つはやはり反対署名の一つの進め方についての難しさ、または反対署名される方のそういったものが理解をしていただければ。


○議長(川久保勝則君)


 発言時間がゼロになりました。


○17番(上野博之君)


 以上で、私の質問を終わります。


○議長(川久保勝則君)


 以上で、17番、上野博之君の質問を終わります。


 暫時休憩します。


             (休憩 午後 0時07分)


             (再開 午後 1時16分)


○議長(川久保勝則君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次は、2番、中原裕子君。


○2番(中原裕子君)


 2番です。


 日ごろより、先輩議員としていろんな面で教えていただいている川尻議員が、在席35周年の表彰を受けられ、私もとてもうれしいです。本当におめでとうございます。先輩を見習いまして、まじめに前向きに諸問題に取り組んでいきたいと思います。


 さて、早いもので、質問も3日目となりましたが、現在、毎日造反議員の復党問題が、テレビや新聞で取りざたされていますが、復党願いと誓約書を提出して復党を果たしました。その誓約書は、もう二度と反対運動をいたしませんというような内容だったと思います。踏み絵を踏まされたわけですが、議員が自分の意見を思う存分言えない議会であるということは、とても問題であり、私にはモラルハラスメント、その中のパワーハラスメントであり、職場の上下関係を縦にしたいじめに見えました。とても異常なことだと思います。これは、強い者が弱い者をいじめる子供の世界のいじめの構図とそっくりではありませんか。国会の中の構図が、そっくりそのまま今の日本の社会の構図のような気がします。勝った、負けた、言うことを聞くの、聞かんの、そのようなことばかりであります。それより、どうしたら国が、我が町が住みよい国や町になるかを考えることが先決で、重要なことではないでしょうか。大人の社会のいじめの構図が改善すれば、子供の世界のいじめの構図も自然になくなると思います。大人全部が、それぞれに自分の生き方、考え方を、もう一度振り返るときであると思います。


 話は変わりますが、これからちょっと過激な言葉を申しますが、一例であり、同僚議員にも了解を得ているので、お許しください。


 山脇、うざ、新井、きも、中原、死ね、ぶっ殺す、いかがでしょうか。聞いていて、どっきりしましたよね。言っている私もどきっとしました。それ以上にショックで重く受けとめたのは、言われた本人じゃないでしょうか。山脇さん、新井さん、言われてどうだったでしょうか。たとえとわかっていても、嫌な悲しい気持ちだったと思います。子供も大人も、結構気軽に日常的に使われている言葉です。あと、きたな、くさ、むかつくも頻繁に気軽に簡単に使われています。使う方は簡単に口から発しているのですが、このような人の心を傷つける言葉を毎日毎日浴びせられていると、それは死にたくなる気持ちもわかるような気がします。学校教育や家庭の中で、これらの言葉を使わないような指導をぜひしていただきたいと思います。これらの言葉は、はやりだからというわけにはいかないと思います。これらの言葉を絶対使わないようにすることで、いじめも自殺も相当減ると思います。


 初日に先輩議員への答弁で、教育長がその指導はやっているということでしたが、もっと徹底して子供たち同士で話し合い、絶対使わないというところまでやっていただけるよう提言いたします。これらの言葉を口から発するだけで、いじめなのだという意識を、子供も大人も自覚することができるよう、ぜひ一考をお願いいたします。


 ところで、政治って何でしょうか。学校では、きちんと自分たちの生活と政治のつながりは教えていただいているのでしょうか。学校で政治の話をさせてくださいとお願いすると、必ず断られます。どうしてでしょうか。教育基本法の中でも、ちゃんと政治の勉強をするようにうたってありますが、何だか政治という言葉が、学校の中では忌み嫌われているような気さえします。そのような環境の中で育った子供たちが、政治に関心を持てるでしょうか。若者の政治離れがたびたび論じられますが、ある意味、当たり前といえば当たり前ですよね。政治が自分たちの生活自体のことなのだと教えてもらってないようですから。


 近年、子供たちが議会傍聴に来てくれますが、その感想文を書いてもらうと、ほとんど議会では身近な問題を論じてもらっているということがよくわかったとあります。まさしくそうですよね。政治とは生活そのものの話ですから、そのような感想が出てくるのは当然のことなのです。国会でも、全く同じく生活そのものの話をしております。今の国会では、近く個人住民税の引き上げも検討されています。


 私の不勉強かもしれませんが、最近の国会では、知らない間にいろんな大事なことが決められてしまっているという状況なのですが、防衛庁が防衛省にいつの間にか変わっていたし、教育基本法もわずかな時間の審議だけで決まってしまおうとしています。この勢いに乗って、国民投票方法も変えてしまおうということで、今まで20歳以上の者しか投票できなかったのに、今度はそれを18歳以上で投票できるよう変更しようとしています。だれも反対意見を言わないのですから、これも間もなくそのまま決まってしまうでしょう。今の高校生が何を判断基準として憲法改正案を判断するのでしょうか。学校できちんと憲法を教えられているのでしょうか。それが自分の生活と一体どんなかかわりがあるのか、習っているのでしょうか、理解しているのでしょうか。大人である自分たちも、憲法の中身をよく理解しているでしょうか。そうとばかりは言えないと思います。


 そこら辺を踏まえまして、通告書に従い、次の二つの質問をしたいと思います。


 ?、次世代育成支援について。1、病後児保育は今後どのように考えているか。2、保護者の相談事業はどのように考えているか。3、男性職員の育児に関する休暇の取り方はどうか。4、今後どのような方向に持っていこうと考えているか。


 ?、政治に対する関心について。1、子供や婦人の議会開催の予定は。2、各公的施設で、モニターテレビで町民に見せることは可能か。


 以上、2問、6項目、よろしくお願いします。


○議長(川久保勝則君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 ただいま、中原議員のいろいろなお話があったわけでございますが、まさにそのとおりだなと思います。言葉も時代と地域の文化だと言いながら、本当に日本語のよさがなくなってきてるといいますか、非常に危惧をする者の1人でございます。


 御質問に対してお答えを申し上げます。


 まず第1番目、「次世代育成支援について」であります。


 1点目の「病後児保育は今後どのようになるか」ということでございますが、この件につきましては、平成15年度に郡の医師会にお願いをいたしまして、町内の病院を御推薦をいただき、事業の内容を検討した経過がございます。町が考える事業の内容と病院が要望される内容が、そのときには折り合わずに、事業の実施には至らなかったという経過がございます。その後も病後児保育に対する要望があっておりますので、担当課の方で種々検討を行っております。今年度も、長崎市の病後児保育を行っている病院をお訪ねをいたしまして、制度の内容と実際の状況を調査をさせていただきました。


 そのような結果といたしまして、利用者数、それから事業に係る費用等、本町が独自でやるのか、また今現在進めております長与町と共同で設置をした方が効率的であるのか、判断をしているところでございます。長与町との共同の方が、幾らか効率的であるということでございます。現在、長与町の担当課と意見の交換を行っているというところでございますので、今後も長与町と協力をしながら、実施に向けてその内容につきまして詰めてまいりたいと、そのように思っております。


 2点目の「保護者の相談事業について」であります。


 子育てにおける相談につきましては、核家族化の進行、子供の成長等に伴い、さまざまな不安、相談が発生をしてきております。


 時津町の次世代はぐくみプランを策定する際のアンケートにおきましても、核家族世帯の子育て不安が非常に高くございました。特に就学前の家庭におきましては、「同年齢の子供を持つ親同士での情報交換」、これへの要望が非常に多い結果があります。


 こういうアンケートの結果等を踏まえまして、現在、本町で実施をされております相談事業といたしましては、保健センターで「妊婦学級」「にこにこらんど」「遊び教室」「発達相談・心理相談」「母子保健推進員」「保健師訪問・指導」等がございます。また、保険衛生課と社会教育課で実施をいたしておりますのが、御承知の「マタニティコンサート」、保育所で実施をやっております「地域子育て支援センター」、それから学校教育課が「スクールカウンセラー事業」と「学校教育相談指導員」「子供と親の相談員」等がございます。


 また、社会福祉協議会では「心配事相談」、それから行政相談委員と人権擁護委員が共同で実施をしておられます「行政・人権相談」、あるいは民生児童委員さんの日常の活動の中での個々の相談がございます。


 その他の相談窓口といたしましては、養護相談につきましては福祉課、保健相談につきましては保険衛生課、障害相談につきましては福祉課と保険衛生課で行っております。また、非行相談につきましては学校教育課、育成相談につきましては学校教育課と保険衛生課、福祉課もあわせて相談を受け付けております。相談の内容によりましては、複数の課で対応する必要がございます。それぞれ連絡・調整を行い、支援をしているところであります。支援相談には、専門的知識を必要とする場合が多くございますので、今後も各課、各団体と連携を図りながら、広く相談をしてもらいやすい体制にしていきたいと思っております。


 3点目の「男性職員の育児に関する休暇の取り方」、本町役場で申し上げますと、職員の仕事と子育ての両立を図る内容を記載といたしました「時津町特定事業主行動計画」を策定をしております。


 この行動計画には、本町職員及び町立学校教職員を対象といたしました休暇等に関するアンケート調査の結果を踏まえた内容であります。


 具体的に挙げますと、子育てに関する休暇の取得状況として、子供の出生時における父親の休暇の取得率が19.5%というアンケート結果があります。この結果を受けて、80%取得を目指して目標数値が定められてあります。


 最近では、子供の出生時前後に休暇を取得する男性職員がふえてきている、そういう環境が少しずつ浸透しつつあるということで思っております。


 次に4点目、今後の取り組み方向についてであります。


 全国的に少子高齢化が進んでおります。次代の社会を担う子供たちが健やかに生まれ、かつ育つ、こういう環境が重視をされている中、本町におきましても、超過勤務の縮減、それから休暇の取得の促進、それから勤務環境の整備に関しまして、職場を挙げて、職員の仕事と子育ての両立を図ってまいりたいと思っております。


 次に、政治に関する関心についてでございます。


 子供や女性の議会の開催についてでありますが、本町におきまして、平成7年に子供議会があっております。私が就任をいたしました平成12年の11月、ちょうど1年後ぐらいでしたが、女性の方による模擬議会を開催をしてもらった経過がございます。


 子供議会で申しますと、児童・生徒に地方議会を実際に体験をしていただく中で、先ほど御指摘がありました政治、それから環境、福祉、教育等々の問題に関心を持っていただきたい、「地方自治と住民の暮らし」がいかに密接した者であるかということについて理解をしていただきたい、そういうことで開催をされたものであります。子供たちにとってもよい経験になるということと同時に、傍聴席、それからモニターテレビの前にたくさんの方が詰めかけていただいて、住民の皆様の関心も高かったということでございます。子供のころから、やはり町のこと、政治のことについて関心を持っていただくための手法ということで考えております。


 現在、学校週休2日制の導入等がございまして、限られた学習時間の中で、子供たちが議会の準備を行うための時間等、いかに捻出していくかということについて、学校及び教育委員会と協議が必要になります。


 先ほどおっしゃられましたとおり、北小学校がいつも傍聴に来てくれます。最近、鳴鼓小学校も、この傍聴に参加をしてくれております。教育委員会の方にも、ぜひ、特に中学生に傍聴をしていただきたいんだということを協議をしているんですが、なかなか難しいといいますか、先ほど申しました週休2日で、限られた時間の中でどう総合学習等に取り入れていくのかというものにつきまして、まだ実施ができてないというのが状況でございます。先ほど申しましたとおり、まず傍聴に来ていただきたいということは、強くお願いをしているところです。


 また、女性による模擬議会につきましては、女性の方の関心を高めてもらう。特に男女共同参画社会の形成ということがございますので、開催をそのときにいたしたものであります。


 大変有意義な取り組みだと考えておりますが、前回開催に際し、公募をいたしました。結果についは御承知かと思いますが、20名の方の参加を求めたところ、公募で来られたのはわずか1名でございました。これは、呼びかけの仕方も非常に悪かったのかなと思うわけですが、結果的には各種団体の皆様に御推薦をいただいて開催をしたというのが実態でございます。女性の方の行政に関する関心が低いかと言えば、決してそのようなことはありません。町内各所に設置された意見箱、それからホームページ、電子メール、あるいは各地区団体との催しの席上で積極的に参画をする御意見等もいただいております。特に最近は、若いお母さんたちからの子育てに関するもの、保育に関するもの等々、よく出していただいているようでございます。


 御質問いただきました、女性による議会の開催につきましては、前回開催をした反省点から判断をしながら、行政側が一方的に機会をつくるということではなくて、ぜひ中原議員に中心になっていただきまして、女性の方から自発的なこういう開催を求めていただく、そういうものがあれば本当は一番いいのかなと、そのように思っております。ぜひそういう、議会ではなくても、懇談会でも結構ですし、そういうものから当然取り組んでいきながら、そういう住民の皆様にアピールできるようなものへすることにつきましては、積極的に取り組んでまいりたいと、そのように思っております。


 次に、各公的施設で、モニターテレビで住民の皆様に見ていただくことが可能かどうかという御質問であります。御承知のとおり、現在、役場の本庁舎及び第二庁舎に設置しておりますモニター、いわゆるテレビでは、町議会の模様を中継する際には配線をしておりますので、各モニターに映像が映し出されるようになっております。役所内に来ていただきますと、用事を片づけながら、模様については見ていただける。


 仮に、その他の部分におきまして、庁舎から専用の回線を敷設をして中継を行おうとした場合、回線の敷設の費用も当然要るわけでございますが、電柱の使用、その他費用がかかります。また、他自治体の中には、インターネット経由で議会中継を行っているところもあるわけでございますが、これにつきましても、映像をインターネットで送信するための機器、ソフト、それから各種費用等がかかります。


 議会中継につきましては、ケーブルテレビでの放映を、今、準備、検討をしております。地上デジタルが始まりますと、チャンネルもふえるということで、それにあわせていろいろ検討していきているわけでございますが、今回、御質問いただきました各公共施設につきましても、それとあわせてやりますと、同時にできるという形になります。ケーブルテレビを使ってということになりますと、個人では契約をしてないとだめなわけですけれども、各施設につきましては、当然、町として代表してできるという形になろうかと、そのように考えております。


 以上です。


○議長(川久保勝則君)


 2番、中原君、再質問どうぞ。


○2番(中原裕子君)


 順次、再質問をさせていただきたいと思います。


 まず、次世代育成支援についてですけれども、長与と一応協議をしているという内容だったんですが、どうして病後児保育が必要なのかということを考えてみますと、子育て中の保護者というのの月収を考えてみますと、大体、夫が15から18万円ぐらいで、妻がパートで8万から11万ぐらいだと思うんですけれども、2人分で大体22万ぐらいから29万円ぐらいで生活をしているんじゃないかなと思っております。その中でですね、やっぱり妻が働かないと、夫の給料だけではなかなか生活していくのが大変だということがあります。それは夫がまじめに働かないのではなくて、それ以上に、今、給料がいただける職場がないということがあります。


 そういうことから考えますと、妻の賃金というのも、家計にとって重要な役割を果たすわけですけれども、病気のときぐらい子供のそばにいてやりたいという気持ちは、十分ありますけれども、やっぱり長期間になったりたび重なったりすると、子供の病気がですね、たび重なって休まないといけないという状況になると、労働時間の制約を受けたり、解雇ということを経験していらっしゃる保護者も結構いらっしゃるようです。


 最近ではですね、日並でさえ核家族がふえまして、そうそう友人にも頼めないという状況にあるんですけれども、このあたりは町の方ではどのように考えていらっしゃいますか。


○議長(川久保勝則君)


 福祉部長。


○福祉部長(吉田義徳君)


 病後児保育の目的というふうなものにつきましても、そういうふうに働く御父兄の方、そういうふうな人たちが病気の回復時等にですね、非常に困っておられるというふうなものを、そういうふうなものは助けようというふうなこと等で始められた制度でございますので、そういうふうなこと等はぜひ必要だというふうに思っておるところでございます。


○議長(川久保勝則君)


 中原君。


○2番(中原裕子君)


 町のですね、男女共同参画に対する課題として、町の課題ということで、女性の社会進出の増大とか、就業する女性の増加、それに対する家事、育児、介護に対し、家族みんなの意識向上と社会制度の整備が必要であるということを、男女共同参画の方からも訴えてあるんですけれども、これがですね、最近の子育て中の保護者の中にも、意識的にやっぱり芽生えまして、以前はそういう施設をふやしてほしいという要望が多かったんですけれども、このごろはそういう女性が働きやすいような職場の改善といいますか、制度の改善を求めるような動きというか、も出てきているんですけれども、そういう動きの中で病後児保育というのは必要だと思うんですけれども、今どういうふうにしようと、長与町としようと考えていらっしゃるんでしょうか。


○議長(川久保勝則君)


 福祉部長。


○福祉部長(吉田義徳君)


 お答えをいたします。


 まず、この病後児保育につきましてはですね、平成15年度にも福祉部の方からそういうふうなものが挙がっておったわけですけども、その当時それをやってもいいと言われるような医療機関と、それから町の方のですね、形態に対する考え方等がかみ合わなくてですね。もう少し具体的に言いますと、A型と、これはそこに通所してくる児童等もかなり多いわけですけども、それじゃなくて、もう一つB型の方でやってもいいんじゃないかと。あるいは、広域的に考えてもいいんじゃないかというふうなこと等があってですね、その時点では、そういうふうなもの等との検討をせろというような格好になっておったようでございます。


 それで、その後に、そういうふうな長与町等もですね、いろいろそういうふうなものについて共同はどうかというようなことも尋ねられておるようでございます。しかし、その当時は、広域というふうなことについて、長与町、琴海町とも協議をされておる経過があるようですけれども、両町ともそれをやる考えがないというようなこと等で断念されておったわけですけども、近年になりましてですね、そういうふうな話を再度持ち出しまして、そして一緒にやった方がいいんじゃないかというふうなこと等があって、協議を今、始めておるわけですけども、町長の答弁の中でもありましたように、長崎市にあるですね、時津に近い本原のところをちょっと見に行きまして、そこの中で、時津、長与の人たちが利用しておるのが、約40人ぐらい、年間に、延べでですね、いらっしゃるというふうなこと等もございまして、そしてそういうふうなものをおのおのの町でやると、やはり費用というふうなものは、おのおのの町でそれだけかかるわけですけども、両町でやると、そういうふうな利用者の数等から見てもですね、十分対応できるんじゃないかと。だから、経費についてもですね、半分で済むというふうなことがございますので、そういうふうなこと等も含めまして、一緒に協議をしていこうと。そして、できたら共同でやっていこうというふうなこと等で協議をしておるというふうなことでございます。


○議長(川久保勝則君)


 中原君。


○2番(中原裕子君)


 一生懸命協議をしていただきたいと思うんですけれども、このごろですね、私が実際に保育園や学童クラブに預けて働いていらっしゃる方を対象に、アンケートをお願いしたんですけれども、その中のですね、286名の方に返事をいただきまして、そのうちの90%の方が病後児保育施設をつくっていただきたいと望んでおられます。これは、町の方でも把握していただいてると思うんですけれども、相当ですね、長崎市などの病院に預けますと、市外料金ということで、倍ぐらいの値段を町民は払って、子供をわざわざそこまで預けに行って仕事に行くわけですね。そういう状況で、本当、今、子育て中の、特に母親はですね、子供のそばにいてやりたいけれども、やはりそうやって仕事を休んで、もう首とか言われるのも大変だし、またきょうはどうしても抜けられないサイクルで仕事が組んであったりとかすれば、どうしてもやっぱり自分の子供を犠牲にして、そういう施設に預けて働かないといけないわけですね。ですから、それの時間的、金銭的負担をなるべく減らしてやるということで、ぜひですね、時津、長与で1カ所つくっていただきたいと思うんですけれども。


 長与の方にはファミリーサポートというあれがあるんですけれども、それはですね、ファミリーサポートに登録をしている指導員といいますか、職員が、自分のうちに子供を連れて帰って、その子供の家ではなくて、職員の家で子供を見るというようなことをしているみたいなんですが、そのファミリーサポートは、時津町では反対に子供の自宅で見ましょうという制度だったと思うんですが、それはなかなか問題点が多くて、やっぱり知らない人に自分のうちに上がってもらいたくないとか、また長与方式でも、子供と指導員が1対1になるという状況が、自分たちとしては受け入れることができないということを、保護者の方は訴えているのですが、その辺は福祉課としてはどういうふうに考えていらっしゃいますか。


○議長(川久保勝則君)


 福祉部長。


○福祉部長(吉田義徳君)


 このファミリーサポートにつきましてですね、中原議員からこれを調査していただいた資料をいただいたわけですけども、本当にこういうふうなこと等で、本来、私たちがすべきだったのかなというようなこと等していただいて、ありがたく思っておるわけですけども。


 ここの中でもちょっとありますように、ファミリーサポートは利用したくないというような人たちがですね、75%程度いらっしゃると。私の方にしましてもですね、例えばファミリーサポート等でやる場合には、決められた人のところに決められたお子様がですね、ずっと行ってやると、そのときに行かれるというふうなこと等も、なかなかできないんじゃないかと。場合によっては、その人が都合悪いときは、ほかの全く知らない人のところに預けるというふうなこと等も出てくるでしょうし、あるいは病気回復時にある子供に対してですね、急変等が起こったというふうなときにもですね、そういうふうな対応が非常に難しいではないかというふうなこと等もございますので、今やろうとしておる病後児保育ですね、こういうふうなもの等で対処していきたいと、こう考えておるところでございます。


○議長(川久保勝則君)


 中原君。


○2番(中原裕子君)


 長与の福祉課の方にちょっとお尋ねをしたところ、時津町とそういうことをやっていきたいということを、長与の方でもおっしゃっていただきましたので、ぜひですね、進めていただきまして、時津町で子供を育てるということが、本当に子育てしやすい町を目指していただいているんだということが、町民の皆様にもよく理解していただけることではないかなと思いますので、ぜひこれをですね、早期にしていただけますようにお願いをしておきます。


 次にですね、相談の事業なんですけれども、今、いろんな相談事業が行われているということだったんですが、相談の件数というのは、年間どのくらい、総体的にありますか。保健センターとか窓口とか。


○議長(川久保勝則君)


 福祉部長。


○福祉部長(吉田義徳君)


 ここの事業ではですね、件数等を把握をしておるわけですけども、まことに申しわけありませんけど、ここに今その資料を持ってきておりませんので、後日、報告をさせていただきたいというふうに思っております。


○議長(川久保勝則君)


 中原君。


○2番(中原裕子君)


 割とですね、児童館でも3歳未満児のサロンみたいなのをしていただきまして、そこに赤ちゃん連れのお母さんたちが来て、そこでいろんなダベリングをして帰っていただけるような事業も取り組んでいただいてますし、ほかの保健センターとかの健康診断の折、いろんな機会でそういう不安を抱えている保護者の精神的なフォローというのもしていただいているというのは、よく理解しているんですが、小学生の保護者向けにも、保健センターなどで相談事業はできないんでしょうか。保健センターでなくても、町立の保育所なんかでもいいと思うんですけど。


○議長(川久保勝則君)


 福祉部長。


○福祉部長(吉田義徳君)


 現在は、小学生等はやっていないというふうなことでございましてですね、障害児等につきましては、やっておる部分もございます。そういうふうなですね、小学生に対する保健センターでのどういうふうな相談があるのか、これは学校の方でいろいろされてる部分が多いんじゃないかと、こういうふうに思っておるわけですけども、そこら辺につきましては教育委員会の方とちょっと話はしてみたいというふうに思います。


○議長(川久保勝則君)


 中原君。


○2番(中原裕子君)


 小学生の保護者に対する相談事業というのは、学校の方では余り行われていないと思うんですが、ここに教師、担任の先生などに相談に行くということはあると思うんですけれども、それ以外にでも、先ほどのアンケートの中で、小学生の保護者に関しても、学童に預けていらっしゃる方の中で80%の方が育児に不安を覚えているという回答をされておりまして、そのうちの42%の人が公的機関に相談に行きたいということを答えていらっしゃいます。なかなか学校の方はですね、自分のいろいろ悩みとか不安とかを言いますと、知られてほしくないようなことなんかも話さないといけなかったりとかしますし、できればそういう、いつも言いますけれども、庁舎の外にですね、そういう相談窓口があれば、相談に行きたいと思っている人が42%いるわけですね。ほかにも、これはもう本当に学童にやられていらっしゃる保護者の方だけの回答なんですが、学童なんかにやってなくて、自分のうちで子供を育てていらっしゃる、自分でどこにも行かなくてと言われている方なんかは、本当に学校しか頼るところがないと思うんですけれども、なかなかそういう相談も、先生もなかなか受けることが時間的に難しいとか、一生懸命努力はしていただいているんですけれども、そういう状況もありますので、そこら辺を考えていただきたいんですが。


 島原の方では、2カ所目の公設の法律事務所ができたそうです、公設の法律事務所ですね。ニーズが多いということで二つ目ができたんですが、諫早市でも市民相談室が、庁舎外のですね、高城会館に市民相談室がつくられています。そこで働いている人ともちょっと話をさせていただいたんですけれども、すごく必要性を今の時代、感じると言われていました。この辺はどのように感じていらっしゃるでしょうか。


○議長(川久保勝則君)


 総務課長。


○総務課長(浦川裕水君)


 相談事業の全般的なものというような形でお答えをさせていただきたいと思いますが、子供たちの成長に伴う相談の内容が、それぞれ異なっているだろうと、あるいは生活に伴う相談の内容もあるだろうと、そういうふうに思います。そういった中で、庁舎の中にも人権相談とか行政相談とか、そういったものを対象にした相談事業がございます。


 ただ、今、中原議員の方からおっしゃられた事例につきましては、私たちの方でまだ研究不足、調査不足のところがございますので、このことにつきましては、先進事例ということで勉強をさせていただきまして、住民からの要望とか必要性とか、そういったものがあれば、組織的な問題としてそういった事業ができないのか、そういった検討をさせていただきながら対応ができればいいのかなと、そういうふうに考えております。


○議長(川久保勝則君)


 中原君。


○2番(中原裕子君)


 相談をやっぱりするところが余りないという状態で、今、友達ともなかなか心を割って話せないとか、そういう保護者が結構ふえておりまして、そういう相談事業の大切さというのはとても大きくなってきてると思うんですね。長与町もですね、町立の保育園で相談事業を月に2回、外部から専門家に来ていただいてしているそうです。最初は、いや、そんな悩みとかないとか言われているんですけれども、やっぱり話をしているうちに、自分の悩みなんかが出てきて、自然にそれを解消することができて、本当に助かったという保護者の方もいらっしゃいます。そういう事業をですね、ぜひこの庁舎外で行っていただけるようにお願いをしたいと思います。


 それとですね、子供がかわいいと思えない保護者が結構な割合で今いると思うんですけれども、それは生んでしまってから、子供がですね、意外に手がかかるし、思うようにいかないし、夜中でもおっぱいが欲しいと泣くし、おむつが汚れたといっては泣くし。赤ちゃんを生むまでは実際の赤ちゃんに余り触れたことがない人が多いからではないかと、私なりに考えてみたんですけれども、ですから保育所や幼稚園、そういう赤ちゃんがいるところにですね、児童・学生を訪問させて、赤ちゃんや幼児と触れ合うことにより、子育てに対する心構えができると思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。


○議長(川久保勝則君)


 学校教育課長。


○学校教育課長(島田静雄君)


 児童・生徒をそういうところに派遣してということでございますけれども、御存じのとおり、次世代はぐくみプランが策定されまして、昨年度2回、幼・保・小の連携会議を設けております。平成18年度も第1回を開催しておりまして、その中で児童・生徒等を保育所とか幼稚園に行ってもらって、交流を図ってですね、それからいろんな幼稚園から、例えば小学校に上がるときの情報とか、そういうものを把握するような格好でですね、交流を深めているところでございます。


○議長(川久保勝則君)


 中原君。


○2番(中原裕子君)


 この取り組みは、実際に今、県の方では、県立高校で既にやられておりまして、高校生の子供たちがですね、本当に顕著に変わるそうなんですね。赤ちゃんをやっぱりだっこしたりとか、おむつをかえてあげたり、そういうことで子供たちがすごく赤ちゃんがかわいいという感覚を覚えることができるんです。そういう、本当に赤ちゃんてかわいいんだとか、おむつをかえるときに臭いんだとか、そういうのをちょっとでも体験しておくとですね、それを自分が実際に赤ちゃんを生んで育てるとなったときに、あのときに体験したその感覚というのは思い出されるんではないかなと思うんですね。そしたら、子供はかわいいもんだと思ってるから、かわいいと思うだろうし、手がかかると思ってるから、手がかかっても、それは当たり前なんだということでですね、それもやはり次世代育成ということで大きな意味で考えれば、すごくやる意味がある事業ではないかと思うんですが、これを定期的に、継続的に、もうちょっと回数をふやしてですね、やっていただけるということはお願いできないでしょうか。


○議長(川久保勝則君)


 学校教育課長。


○学校教育課長(島田静雄君)


 先ほどちょっと説明不足でございましたけれども、幼・保・小の連絡会議におきましてですね、どういうふうな方法で交流を進めるか、それぞれ保育所とか幼稚園の都合もあるし、それから学校等の授業の都合等もございましてですね、それを今で3回開催してきたんですけれども、計画を立ててですね、それから実施に取り組むという格好で協議をしてまいっているところでございます。


 以上です。


○議長(川久保勝則君)


 中原君。


○2番(中原裕子君)


 県の方ではですね、来年度からは中学生にお願いをして、幅を広げていきたいということでありましたので、うちも二つ中学校がありますので、保育園も6ありますので、ぜひお願いをしたいと思います。


 その次の3の男性職員の育児に関する休暇なんですが、これはどうなんでしょうか。休暇を下さいということで休暇届を提出すると、意外と簡単にいいですよと言っていただけるのか、そうですかという感じなんでしょうか。いかがでしょうか。


○議長(川久保勝則君)


 総務課長。


○総務課長(浦川裕水君)


 休暇に対する御質問でございますが、本町の場合は、余り、何と言いますか、申し出がありますと、本人の申し出に合わせて休暇が自由にとれるというような配慮をしておりますので、そういった問題点は余りないんじゃないかなと考えております。


 ただ、長期になりますと、やはり事前の準備というものが必要になりますので、そのあたりは本人と職場が十分協議をしていただいてですね、業務に支障の出ないような体制を組んでいただきながら許可をするというようなことになっておりますので、そういった議員の御指摘のような心配は余りないんじゃないかなと、そういうふうに考えています。


○議長(川久保勝則君)


 中原君。


○2番(中原裕子君)


 今回のアンケートの中で、さっきも申しましたけれども、職場の体制や、また社会のそういう変革というのを望む声が、保護者の間から多かったです。それをですね、やっぱり役場内からそのような意識の改革というのをぜひ行っていただきたいかなと思います。なかなか世論もですね、世の中の人も、役場の職員は恵まれておるとか、そういういろんな嫌み的なのが出てくるかもしれないですけれども、やはり時代の流れというのをつくっていかなくては、やっぱりこれからの社会、男も女も働いていかなくては生活できない、世の中がもっとひどくなるんではないか、強くなるんではないかと思っておりますので、ぜひ庁舎内からそういう改革をしていただきまして、それを全町的にですね、広めていただきたいと思います。


 次に、2問目の政治に対する関心についてなんですが、町の方では、子供議会や婦人の議会というのを、一応試して、以前ですね、試していただいたということがあると思うんですが、きのう、同僚議員も言われてましたが、奈良県の斑鳩町では、夏休みに子供議会を開催しているようなんですが、その辺、夏休みに中学生、小学生の子供議会を開催するというのはいかがでしょうか。


○議長(川久保勝則君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 お答えをいたします。


 今、町長のお答えの中に、土曜、日曜の学校週休2日制の問題等もございましたが、大体この子供議会等について、まず私たち教育委員会サイドと学校の方で話し合う一つの目当てとしては、6年生の社会科の中に生活と政治というのがございます。社会科の総時数が大体100時間でございますが、生活と政治は10時間とっておるわけです。それにプラス1時間ぐらいは予備時間というのをとっているわけですが、全部で今、御存じのように、学校週休2日制が施行されて、4年生、5年生、6年生で年間の時数が945というような形になっておりますので、その中で消化をするということになりますと、かなり目玉的な取り組みをしなければいけないということになります。


 しかし私は、議員おっしゃるように、大変大事なことだと思います。政治、あるいは生活と政治ということについて体験をさせること、それと特に私たちの生活と憲法ということも、6年生の領域の中にありますのでですね、非常に大事なことでございますので、やるとしたならば、やっぱり夏休みしかちょっと時間がとれないんじゃないかと。これにつきましても、平成19年度からですね、また新しくそういうふうなことで、それぞれ学校の計画を組み出しますので、十分、事前に校長と、そしてまた社会科の先生方とも話をせんといけませんので、そういうふうな段階的な取り組みをして、ぜひ実現をさせるように、私は働きかけたいと思っております。


○議長(川久保勝則君)


 中原君。


○2番(中原裕子君)


 前向きなお答えをいただきまして、ありがとうございます。


 教育基本法の中にですね、社会の形成者として、国民の育成を期して行わなければならないとかですね、教育方針の中に、実際生活に即しとかですね、また第8条の政治教育というところに、良識ある公民たるに必要な政治的教養は、教育上それを尊重しなければならないということがきちんと訴えてあります。


 確かに、私の娘も小学校6年生なんですが、教科書の中にも公共と政治のかかわりとかですね、憲法と自分たちのかかわりというのが載ってましたけれども、その中にですね、政治への関心が薄れて投票に行かない人がふえているんだ、どうしてなんだろうという一節がありました。でも、それに対する答えというのはなくて、これをどういうふうに教えるのかなと思ったんですが、それでどうしてなんだろうで終わりなんでしょうか。


○議長(川久保勝則君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 お答えをいたしますが、小学校の社会科というのは、項目的なことで、大体そのあたりについては1時間か2時間ぐらいだと思います。ですから、時津町ではどのように行われているか、投票率等も調べながらですね、そしてやはり政治に参画をする声というのは、やはり自分たちから起こしていかなければいけないという、投票率の問題ももちろんですし、関心を持っていろいろと町の方針に対して物申すというようなことですね、そういったやはり取り上げ方にあろうかと思いますので、そこは社会科の先生、あるいは学級担任がやはりどういうふうにまとめられるかということについては、やはり私は自分たちの生活をより向上させていく、そういう営みでございますので、最後はそういうふうに結ぶと思います。


 ですから、子供たちも1単元、1単元、1項目、1項目の授業の中で成長していくと思いますので。すぐには、やはり習慣形成でございますので、すぐ即、指導で身につくとは思っておりませんが、そういうふうな形をずっと踏んで社会科指導をしておりますので、十分、私は、6年を卒業するときには、いいお母さんに物申す考えが生まれるんじゃなかろうかと思います。


 以上です。


○議長(川久保勝則君)


 中原君。


○2番(中原裕子君)


 この前の少年の主張で、中学校3年生の子供さんが、時津町への提言ということで発表されましたが、内容的にはですね、もう政治そのものの話だったと思います。あれをですね、政治として受けとめた人は、あの会場の中にどれぐらいいらっしゃったでしょうかというところが、今の政治への関心の低さじゃないかなと思います。ですから、あれが政治なんだ、そのものなんだということを、子供たちが理解をすればですね、子供議会への関心も高まると思うし、自分が成人してからの1票を投じるということも、責任を持って行えるんではないかなと思います。


 だから、内容がどうとかこうとかというのも、とてもすごく大事な問題なんですが、政治というのが、今はかけ離れたところで、自分とは関係のないところでやられているという感覚が問題なんじゃないかなと思います。そうではなくて、政治というのは自分たちの生活そのものなんだということを、ぜひ子供たちとか、社会教育の方で、大人の人たちにも伝えていくということが、やっぱり行政としての役所の役割ではないかなと。学校教育も含めましてですね、それは役割じゃないかなと思います。それで、議員が政治の話をするというときには、できれば子供たちとそういう機会を学校でも設けさせていただければ、子供たちと実際にそういう話もできるんではないかなと。だから、議員が学校の中に入るというのを毛嫌いせずにですね、ぜひ話をさせていただきたいかなと思います。


 先ほどのモニターテレビでというところなんですが、やっぱりこういう議会をですね、皆さん一生懸命調べて、質問する側も答える側も一生懸命、自分で勉強をして、質問をして答えていただいているわけで、ここはなあなあの意見も答えも返ってまいりませんので、それをぜひ町民の皆様にも見ていただきたいので、各公共施設でですね、ぜひそういう機械を使えない人でも、コミセンに行けばこういう議会の中継を見られるとかですね、自分の近くに行って見られる、またそこの職員も見られる、そういう状態にしていただければありがたいと思います。


 ということで、今回はこれで質問を終わりたいと思います。


 ありがとうございました・


○議長(川久保勝則君)


 これで、2番、中原裕子君の質問を終わります。


 暫時休憩します。


             (休憩 午後 2時15分)


             (再開 午後 2時30分)


○議長(川久保勝則君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、12番、本山公利君。


○12番(本山公利君)


 こんにちは。


 通告に従いまして質問させていただきます。


 まず、第1点目は、放課後子どもプランについてであります。


 来年度から国は、全児童を対象にした放課後の居場所づくり「放課後子どもプラン」を、ほぼ全公立小学校で実施する方針であります。既存の学童保育と地域子ども教室を事実上、合併して行うという方針であります。


 そういう点からですね、次の5点について質問いたします。


 本町の地域子ども教室の現状はどうなっているか。


 第2点目、学童保育所、3カ所ありますが、現在の学童数及び保育料についてお願いします。


 第3点目、児童館、4カ所、現在ありますけれど、18年4月から10月までの、大体1日平均の利用者数はどうなっておるか。


 4点目、学童保育、児童館、子どもプランと、こういう三つのものが来年度からなるわけなんですが、それをどのように位置づけて運営をされていくのか。


 第5点目、「放課後子どもプラン」の計画内容についてお願いいたします。


 第2点目に、選挙公報の音声化についてであります。


 宮部選管委員長におかれましては、出席いただきましてありがとうございます。


 きのうも投票率の件がありましたけれど、地方議員の選挙には政見放送もなく、点字や音声化、そういうものも現在ボランティアに頼っているのが現状であります。視覚障害者の「投票する権利」を保証するために、選挙公報を選管の責任で音声化する考えはないか、この点についてお願いいたします。


 3点目、ドッグラン公園についてであります。


 町内には75カ所の児童公園、都市公園が設置されています。その中に非常に利用度の低い公園もあり、荒れているところも見受けられます。


 現在、町内には約1,450頭の犬が登録され、予防注射等などされております。愛犬家にとっては、心をいやすペットとしてですね、相談相手、あるいは健康のため、そういうふうに心をいやすペットとして大事に飼育されております。しかし残念ながら、町内には犬と飼い主が伸び伸び、あるいは遊んで思いっきり走り回ったりするところがありません。犬本来は、やはり走り回るというのが、犬本来の姿じゃないかなと思いますが、残念ながら現状としては鎖につながれ、狭いところを引っ張られてというところが現状じゃないかと。そういうところからですね、ぜひ利用の少ない公園等を有効活用して、ドッグランを設置する考えはないか。


 私が考えるには、ペットによる飼育者、あるいは地域におけるところの経済効果は、大きなものにつながっているんではないかと思います。そういうところから、ぜひ愛犬家のですね、心をいやす、思いっきり遊べるところをつくってほしいと願っているところであります。


 以上についてよろしくお願いいたします。


○議長(川久保勝則君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 それでは、御質問につきまして、1点目の学童保育の学童数、それから平均利用者数まで私の方からお答えをいたします。順番がこうなりますが、よろしくお願いをいたしたいと思います。それから、ドッグランの分の考え方につきまして答弁をいたします。


 放課後子どもプランの、まず2点目の「学童保育所の学童数、保育料」であります。


 本年4月1日の時点で、東小学校内にあります浜田学童保育会が、登録児童が67名、保育料は7,000円、浦郷にございますつくしんぼうクラブが、登録児童が72名、保育料が8,000円、北児童館内が、北小学校区の学童保育所が、登録児童が78名、保育料が5,000円ということになっております。


 次に、3点目の「今年4月から10月までの1日平均の利用者数」でお答えを申し上げます。


 北児童館では、延べ利用者数が8,632、1日平均が49.6名、なづみ児童館では、延べ利用者数が7,089、1日平均が40.7名、中央児童館では、延べ利用者数が9,637名、1日平均が55.4名、東児童館が8,265名で、1日平均が47.5名ということでございます。


 飛びまして、ドッグランの設置についてでございますが、公園の設置につきましては、都市公園法の中に設置基準がございます。一例で申し上げますと街区公園、この公園につきましては、主に街区内に居住する住民の利用に供することを目的として設置をされているわけでありますが、広さが2,500平方メートルを基準、その公園からおおむね250メートル範囲内の住民を対象とするという目的でございます。これらの公園につきましては、だれでもが気軽に行けるという特性であります。


 ところで、そういう公園を活用してドッグランが設置できないかということであります。その効果としては、今おっしゃられましたとおり、犬を自由に遊ばせる、またしつけや訓練の場として利用できる、飼い主同士の情報交換の場として活用できる等々、あわせてマナーの向上等につきましての啓発も期待をいたします。


 このドッグランの設置については、まずどれくらいの利用者がいるのか。先ほど、犬の頭数につきましてはお知らせをいただきました。公園の利用者が少ないといえども、おられるということも含んで考えていく必要がございます。


 次に、日本でドッグランが普及していないということにつきまして、犬のしつけができてない、飼い主のマナーによるところが大きいというふうに言われております。このドッグランに入場する際に、犬の適正をチェック、トラブルの防止等の監視等、管理運営の対策が必要となるわけでございますが、そのために飼い主の皆様が、組織といいますか、グループ、そういうものをつくっていただきまして、当然、自主管理という形が不可欠だと現時点では考えます。そのようなものが一定整備、考え方がまとまりますと、グループのようなものがきちんとできますと、先ほど御示しのありましたとおり、利用度の低い公園がどこどこなのか、そういうことを含めて、日にちを決めて全くできないことはないというふうに考えております。今、具体的にどこの公園が使えるかというものにつきましては、ここで答弁はいたしかねますが、十分調査をして、御提言がありましたような形で調査等をやりたいと、そのように思っているところでございます。


 よろしくお願いをいたします。


○議長(川久保勝則君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 ただいまの御質問でございます。放課後子どもプランのうち、1点目、4点目、5点目についてお答えをいたします。


 まず、本町の地域子ども教室の現状でございます。地域子ども教室につきましては、文部科学省の受託事業として、平成17年、18年度に実施しているところでございます。事業の内容は、17年度と18年度で若干異なりますが、説明の都合上、18年度の状況につきまして申し上げてみたいと思います。


 事業の実施主体は「とぎつ子どもの居場所づくり実行委員会」、教室名は「いただきますクッキング教室」、対象学年は小学校1年生から6年生まで、開催回数及び曜日は、年間45回の土曜日、開催場所は時津公民館、東部コミセン、左底公民館、北部コミセン、参加する子どもの定員は1回当たり20名、主な活動内容は「エコ料理教室」「地場産野菜といった食材を生かした料理実習」「地域住民とのふれあい食」、ふれあい食をつくってふれあい会をすると、「食と健康についての学習会」、経費は57万円程度でございます。なお、参加の状況は、小学校区ごとに平均しているようでございます。


 次に、4点目の学童保育、児童館、子どもプランの関係をどのように位置づけるかでございます。


 放課後プランは、原則としてすべての小学校区に放課後の子供の安全で健やかな活動場所を確保し、総合的な放課後対策事業として実施するとしてございます。厚生労働省の放課後児童健全育成事業、いわゆる学童保育所にかかわる事業は引き続き行われると聞いてございます。文部科学省の放課後子ども教室推進事業は、平成16年度からの緊急3カ年計画「地域子ども教室推進事業」を廃止し、新たに「放課後子ども教室推進事業」が平成19年度から3カ年の時限措置として実施されると聞いております。


 学童保育所と児童館の状況につきましては、先ほど町長が申し上げましたとおりでございます。そのほかにも少年スポーツも盛んでございますので、放課後の子供の受け皿としては、ある程度確保されていると思っております。仮に文部科学省の放課後子ども教室推進事業を小学校区単位で実施するとなれば、現場での混乱を引き起こすことが心配でございますし、また3カ年の補助制度でありますから、補助がなくなった後のことを視野に入れて考えますと、むしろ現在実施しています「とぎつ子どもの居場所づくり実行委員会のいただきますクッキング教室」を継続して実施した方が適当であると判断しているところでございます。


 次に、「放課後子どもプラン」の計画内容にどんなものかでございますが、学童保育所については、厚生労働省の放課後児童健全育成事業の補助制度を活用して、今後も引き続き運営されると思っております。文部科学省の新規事業でございます「放課後子ども教室推進事業」の補助制度は、国、県がそれぞれ3分の1で、残りの3分の1が町が負担する形になるのでございます。この制度を活用して、先ほど申し上げました、いただきますクッキング教室の継続実施を予定しておりますが、計画内容については、今後、関係者で検討をしたいと考えております。


 以上で、答弁を終わります。


○議長(川久保勝則君)


 選挙管理委員長。


○選挙管理委員長(宮部武夫君)


 次に、選挙公報の音声化についての御質問にお答えします。


 御質問のとおり、政見放送は国政選挙及び都道府県知事の選挙において、ラジオ、テレビ等による放送が認められているほか、何人も選挙運動のために放送をし、または放送をさせることができないとされております。


 政見放送は、視覚障害者のみでなく、大勢の有権者にとっても、各候補者の情報を得る非常に有効なものでありますが、放送聴取可能範囲との関連もあり、法において特定の選挙においてのみ行うことが規定されているものです。


 さて、選挙公報の音声化についてですが、公職選挙法において、掲載文またはその写しを原文のまま選挙公報に掲載しなければならないと規定されていること及び選挙公報の発行回数は1回であるとされております。


 このことから、選挙公報は、現在のように紙媒体で作成するほかなく、点訳や音声化等が認められていないものと解しております。


 都道府県や市の選挙では、選挙管理委員会や行政の直接関与しない福祉団体による選挙公報の点訳化及び音声化が行われている例がありますが、町の選挙においては選挙公報を配布する期間が短いこともあり、非常に困難をきわめることが考えられます。


 選挙管理委員会としましては、現在の公職選挙法等、関係法令を遵守しつつ、障害のる方に対しても十分に候補者の政権の周知が図られるよう、現行制度の改正を求めていきたいと思います。


○議長(川久保勝則君)


 12番、本山君、再質問どうぞ。


○12番(本山公利君)


 まず、子どもプランの方から再質問をさせていただきます。


 今、答弁にありましたように、町内のいろんな小学生の活動が活発にされておりまして、私もこの学童プランの趣旨を見たときにですね、しかも3カ年の限度ということにおいては、非常に疑問を持っておるわけなんですけれど。現在の子ども、小学生ですね、大体、統計によると1,900人近くの小学生がいます。それで、学童に大体190人ぐらいですかね。それから児童館の利用者数が、1日大体150から180人ぐらいの利用者が現在おられると。そうすると、大体350人から400人ぐらいが、大体1日にそういうところで過ごしていると。ほか、あと千五、六百人の子供たちは、果たして塾、習い事、あるいはスポーツ活動をされていると思うんですが、把握されとるかどうかわかりませんけど、完全に帰宅組と言ったら悪いですけれど、そういう子供たちがどのくらいおるか。また、逆にスポーツ活動、あるいは習い事、塾等に行ってる子供たちがどのくらいおるか把握できておりますでしょうか。


○議長(川久保勝則君)


 学校教育課長。


○学校教育課長(島田静雄君)


 ただいまの御質問ですけれども、手元に資料を持ってきておりませんので、申しわけございませんが、後でお示しをしたいと思います。


○議長(川久保勝則君)


 本山君。


○12番(本山公利君)


 実は、私の近くにも児童公園があるわけなんですけど、ほとんど5時ごろにはですね、15人から20人ぐらいの子供たちがよく遊んでおります、うちの近くの公園ではですね。ほかの地区は余りわかりませんけれど。そういうところから見るとですね、放課後というのは、子供にとっては、やはりくつろぎと回復の場じゃないかなと思います。まして、自分で遊びをつくったりですね、そして工夫したりできる自由な環境が、子供たちには大事じゃないかなと思うわけですね。ですから、そういう学校とは違う空間が必要と考えるわけですね。ですから、今回の子どもプランが出てるような、学校に閉じ込めるちゅうか、そういうことは非常に私も疑問に思うわけなんです。


 そしてまた学校で弱い立場にある子供たち、これはいろんな個性がありまして、子供たちもいろんな立場があるかと思います。そういう立場の中にですね、放課後また同じ人間関係が続くということが出てくるわけですね。そうしたときに、大人から見れば安全・安心を理由にですね、学校に、ちょっと表現悪いかもしれませんけど、子供を閉じ込めるというのは、もう本当、大人の都合に過ぎないと、こう言われておるところもあるわけなんですね。その点についてですね、教育長はどのように考えておられますか。


○議長(川久保勝則君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 お答えをいたします。


 私と校長、あるいは教頭等の話し合いの中で、そういった問題が出てまいります。というのは、もう少し放課後対策をですね。というのは、学級で先生方と話し合いをしたり、学習をしたり、そしてまた校庭で遊んだりするような場が欲しいというのでですね。今はもう非常に帰りを急いで、何時に帰りますので、途中支援をしてください、協力をしてくださいというような立場になっておるので、もう少し学校で残したいという声が非常に多いわけでございまして、私もそれは本音だと思います。やはり、学校の周りで学級園をしたり、教室で、あるいは図書室で、そしてまた体育館で学級単位で遊ぶというような時間が非常にとれないと。これは、子供たちの習い事にも影響しますし、またおうちのそうした、御存じのように、学童保育かれこれに何時に行きますというようなことの日程が組まれておる関係もありますので、非常に難しい問題でですね、今後、十分そのあたりを、PTAとか、あるいは学担の方ともつながりもございますので、もっと深めてみたいと思っております。


○議長(川久保勝則君)


 本山君。


○12番(本山公利君)


 こういうものを調べる中でですね、学童の場所といいますか、見学をちょっとさせてもらったわけなんですが、つくしんぼうのところは、若干、今回拡大をしてもらったということでしたけれど、今、子供の登録者数を見ると、3保育所とも60名から70名という数からいくと、特に私は、前回、浜田の東小学校内にある学童を見せてもらったわけなんです。正直言うて、もう子供ぎゅうぎゅう詰めなんですね。それで、一生懸命勉強しておりました。そうすると、テーブルを並べてすると、もうほとんど動き回るのは無理かなというふうな感じを受けてきたわけなんですが。今からますますこういう学童をこう利用する子供たちがふえてくるんじゃないかと思うんですけど、その辺の対策というか、拡大、そういうものについてどのように。今の現状では、もう厳しいんじゃないかなと思っておるわけなんですが、いかがでしょうか。


○議長(川久保勝則君)


 福祉課長。


○福祉課長(森 達也君)


 お答えをいたします。


 もう議員御指摘のとおり、最近はこういう事件等々が続きまして、今年度の状況を見ますと、学童の入所者数が急激に、特に1年生部分でふえたというような情報も、一応聞いております。


 ただ、学童保育の連絡協議会と協議をさせていただく中で、現行の施設の活用という部分については、もう無作為に登録人数を受け入れるのではなくて、指導員の皆さんが安全に子供たちを管理できる適正数というのは当然であり得るべきですというお話は、こちらからさせていただいております。その一環として、今年度、つくしんぼうクラブについては一定の面積が足らないというふうに判断をいたしましたので、増築という作業をさせていただきました。


 今後もこういうことを考えるわけですが、一応、国が打ち出してます放課後子どもプランの概算要求の段階でですね、一応出てきていますものが、学童保育の適正な人数規模への移行促進という項目が挙がっております。その中にうたわれておりますのが、71人以上の大規模クラブにつきましては、3年間の経過措置後、補助を廃止し分割等を促進するという方向性が、もう既に示されております。今後、国は、学童保育の補助金については70名以上の規模の学童保育は認めないという方向性を一応出したものというふうに、我々は受けとめております。だから、今後、学童保育の連絡協議会等々と協議を重ねながら、どういう方向性で持っていくかというのは検討が必要というふうに考えておるところでございます。


○議長(川久保勝則君)


 本山君。


○12番(本山公利君)


 今、人数の方で話が出たわけなんですが、17年度のですね、学童の運営費というものは、大体1,300万の予算というか、運営費が使われているわけですね。これは、どの範囲まで入るかわかりませんけど、これからいくと、大体17年度の登録者数からいくと、1人当たり7万3,000円という高額な費用になるわけですね。また、児童館が約、17年度で3,000万の費用ということで、これどうとらえるかわかりませんけど、1日の延べ当たりからいくと、大体200人ぐらいという形でいきますと、これは延べになると相当な人数になるわけなんですが、固定した子供たちが行ったとした場合に、17万ぐらいの1人に費用がかかっておるわけですね。それのとらえ方はいろいろあるかと思いますけれど、そうしたときに、あとそしたらほかの子供たちにはどうなのかとしたときにですね、利用者は、言い方悪いですけど優遇されてると。ところが、全然利用していない子供たちには何ら恩恵がないという、不公平感と言ったらどうかわかりませんけど、そういう面も出てきてるわけなんですね。


 それで、今、地域子ども教室のことで出されたときに、60数万の年間の予算と。人数まで先ほど出てきていませんでしたけれど、国が言ってる地域子ども教室をちょっと見ますとですね、子供をめぐる事件が相次いだのをきっかけに、04年に文科省が始めたということで、安全管理員やボランティアが見守り、放課後の学校に子供の居場所をつくる事業と。それで全児童が対象、全国27%の小学校区に8,318カ所あるという記事があるわけなんですけれど。時津の変則という形で料理を主にした教室がされとるわけなんですが、それを今度、私が言ってることは矛盾するかもしれませんけど、その辺の拡大というか、それと現在行われているエコ料理教室を、固定した子供たちを年間に、年45回されたということですけど、固定された子供たちなのか、それとも1回1回メンバーがかわっているのか、その辺はいかがですか。


○議長(川久保勝則君)


 社会教育課長。


○社会教育課長(田崎正人君)


 お答えをいたします。


 現在やっている地域子ども教室の現状ですが、まず固定したといいますか、年度当初に応募をしまして、定員20名ということで応募をしまして、その方が年間を通じて参加するということでございまして、今、現状で申しますと、4カ所、北部コミセンが25名、それから左底の公民館が18名、時津公民館が20名、北部コミセンが25名というふうな参加の状況でございます。


 一応、今やっている事業を継続してやった方が、先ほども申しましたように、受け皿としては学童保育所、児童館、あるいは少年スポーツがございますので、かなり時津町の場合は確保されているというふうな認識をしておりますので、新たに小学校区ごとに放課後をやるとすると、現在やっている学童保育所の問題、あるいは児童館の問題等、いろいろ混乱が予想されますので、現在の地域子ども教室を引き続きやった方がいいだろうというふうな考え方をしております。


 以上でございます。


○議長(川久保勝則君)


 本山君。


○12番(本山公利君)


 今ちょっと聞き逃したんですが、北コミが25名で、東部コミは。東部コミは何か2回言われたことあったけど。


○社会教育課長(田崎正人君)


 済みません。東部コミセンが25名、北部コミセンが25名、左底公民館が18名、時津公民館が20名でございます。


○12番(本山公利君)


 ありがとうございました。


 教育長の答弁、今まで課長の答弁からいくと、現状を続行していきたいという答弁なんですね。私もそれが妥当かなと思うわけなんです。というのは、結局、今までもいろんな施策が国から出されとるわけなんですけど、振り回されると言うたら悪いですけれど、今回も3カ年の時限つきということで、あと3年後どうするのかと。また新たな立案をしていかなきゃならないということでですね、これを継続していくなら私も了としたいんですが、新たにちゅうか、このエコ料理だけに限らずですね、もっとほかの町独自のですね、そういう計画は、今の人数、全体の人数からいくとですね、やはりもう少しふやす必要があるんじゃないかなと思うわけですが、その点についていかがですか。


○議長(川久保勝則君)


 社会教育課長。


○社会教育課長(田崎正人君)


 先ほど答弁の中でも申し上げましたけども、計画の中身につきましては、今までやっていただいた関係者の方と詰めていきたいというふうに考えております。現在、料理教室を中心にやっていますけども、今後は、例えば生ごみ減量化による有機野菜の栽培等についても、ちょっと検討してみたいというふうには思っていますが、まだ詳しい中身まで詰めておりませんので。あと拡大の方向ですが、お世話をする人の人数の確保の問題等もございますので、そこら辺もあわせて検討をさせていただきたいというふうに思っております。


 以上です。


○議長(川久保勝則君)


 本山君。


○12番(本山公利君)


 先ほど、学童あるいは児童館に使う費用をちょっと私言いましたけれど、そういう点からいきますと、あと予算面についてですね、子どもプランについての予算が余りにも少ないんじゃないかなと思うわけなんですが、ぜひですね、厳しい財政の中ですけれど、やはり見合ったと言うたら悪いですけれど、それぞれの子供たちに公平化のいけるような施策をやっていただいて、予算面をですね。町長、ぜひ要求がありましたらですね、オーケーということを出していただきたいんですが、どうですか。


○議長(川久保勝則君)


 財政課長。


○財政課長(内濱富美子君)


 済みません。その辺については、担当課の方と協議して決めていきたいと思います。


○12番(本山公利君)


 ぜひ、担当課。


○議長(川久保勝則君)


 社会教育課長。


○社会教育課長(田崎正人君)


 ただいま、財政課長が申し上げましたんで、私の方からは希望としまして、一応、国に申請する段階では100万円程度。だから、ことしで57万円ですけども、それ以上は拡大をしたいというふうに思っております。


○議長(川久保勝則君)


 本山君。


○12番(本山公利君)


 ぜひ、子供たちにも楽しいものをですね、提供できるように努力していただきたいと思います。


 次の町公報の音声化、今の法律でいけば今ので十分だというふうにとれたわけなんですけれど、これは福祉の方になろうかと思いますけれど、現在、町の広報紙ですね、これは音声化をボランティアでやってもらっとるわけなんですが、利用者が何名ほどいるかということと、視聴覚障害者が、今、時津にどのぐらい、手帳を保持しているのか。それも2点お願いします。


○議長(川久保勝則君)


 福祉課長。


○福祉課長(森 達也君)


 まず、先に視聴覚障害者の手帳の所持者数ですけど、130名前後でございます。約130名ということでございます。


 それから、町の広報紙をボランティアが音読をしていただきまして、福祉センターと図書館に備えて、一部の方にお送りさせていただいておりますが、二、三名だったと思います。非常に利用が少ないということでございます。


 あわせて、選挙公報の音声化につきましては、福祉でも障害者自立支援法の一環で検討をさせていただきましたが、先ほど答弁の中で出されておりましたけど、非常に期間が短くて、ボランティアの力をもってしても出し切れないというような、一応、結論に至っているところでございます。


○議長(川久保勝則君)


 本山君。


○12番(本山公利君)


 きのうも、投票率アップの件でですね、代理投票ということがちょっと出とったわけなんですけど、つかめてるかどうかわかりません。各投票会場でですね、どのくらいの方が代理投票を依頼されているか。もしつかめとったらお願いいたします。


○議長(川久保勝則君)


 総務課長。


○総務課長(浦川裕水君)


 申しわけございません。ちょっと資料をそろえておりませんのでわかりませんが、それぞれの投票場で、ある程度の数はおられたというふうには知っております。ゼロではないと。ただ、それほど多いという感じでもございません。


○議長(川久保勝則君)


 本山君。


○12番(本山公利君)


 次に、ドッグランの件でございます。


 答弁においては、まず自主グループができて、そういうことをできれば可能だということをいただきました。私もこの問題は、熱心に子犬を世話している人から話がありましてですね、それで長崎はどこにあるとですかと聞いたら、稲佐公園にあるということで見せてもらいました。そうすると、公園にさくをしとって、それで大型犬と中小型犬と2グループに分けてですね、そのさくだけしとけば、あと町長が言われたように、自主管理ちゅうか、そういうことは利用者のマナーでやっているということで。しかしその根底にはやはり予防接種ですね、犬の予防接種をしている人たちを登録をして、そしてその人たちが管理するということでありました。


 そういうことでですね、町内の本当立派な公園が数多くあるわけなんですけども、利用されない、率の低いところちゅうの、何カ所か私も見て回ってですね、見当たりました。町の方も、多分、もう利用者が少ないけん、トイレも外そうと、トイレのいたずらもあるということで解体したという過程もありますけれど、やはりそういう場所もありますんで、今後そういう自主グループがですね、そういう犬のしつけ教室とか、飼い方とか、そういうものをしたいなという声も聞いておりますので、そういうときぜひ応援をいただきたいと思いますが、いかがですか。


○議長(川久保勝則君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 先ほどお答えをしたとおり、どこをどういうふうにどうしましょうという詰めの話といいますか、公園は一般の本来の趣旨がございますので、当然理解を得る必要があります。そういうものも含めて解決を図っていきたいというふうには考えております。


○議長(川久保勝則君)


 本山君。


○12番(本山公利君)


 以上で、私の質問を終わりますが、今回はいろんな面で、日並地域のことに対して皆様お騒がせしておりますけれど、やはり地域の自治体というものを尊重していくということを根底にですね、皆さん考えていただきたいと思います。


 以上です。どうも。


○議長(川久保勝則君)


 以上で、12番、本山公利君の質問を終わります。


 次に、16番、川口健二君。


○16番(川口健二君)


 本日、5番目でございまして、特に今回はかつてない17名の議員が、議会の議員としての権能を精いっぱい生かそうということで通告されております。32件について通告してあったようであります。


 ただいま、本山議員が最後に言われたとおり、大変、聞き方によっては、見方によっては、自治会の存亡にかかわることかもしれないというような状況も、質問の中にあったようでありまして、特に自治会に入ってくれない、あるいは離脱していくという中で、大変難しい問題であるし、どうこれをクリアしていけばいいんだろうかなと思いながら、るる各議員の舟券売り場の問題等々についても聞いてまいりました。


 私が通告いたしておりましたことは、大きくは2件であります。


 まず町長にお尋ねいたしたいことは、いよいよ師走に入りまして、町長の2期目の任期も第4コーナー、あとただひたすらに11月の一直線というところまで参りました。この2年、2期目の任期中、3年有余の間には、時津町がかつて議会を含めて住民を巻き込んで大きく混乱した、中山におけるダム問題、それから中央地区によって平成11年に完成いたしました区画整理の問題、それ以来の大きな混乱、混声の中に、実は2期目を迎えて、また今日まで陣頭指揮をとってこられたわけであります。恐らく、私たち町議会にとっても、極めて歴史的に重要なときでありました。


 まず合併問題であります。平成16年11月27日、長与町の福祉センターにおける法定協議会が、結果的には長与町長の発言、いわゆる私は離脱いたしますと。長与町の離脱宣言が実は解散宣言に即つながったわけであります。その理由もそれぞれあるわけでありました。そして、今日を迎えました。町長の見解は、法定議案を提案するときの理由として、時津町の将来を図るにいい機会かもしれない。法定協議会であらゆる角度から論議してみて、そして必要であれば合併だろう。必要でないとするならば単独を選ばざるを得ない。いいチャンスであるということで、前向きに法定協の設置については提案をされたと。ところが、3カ町のそれぞれの立場でそれぞれの言い分があり、考え方があり、結果的には解散という結果になったわけでありました。


 実は、この問題について、恐らく長崎県から、場合には国から、時津町はいじめられるだろうということも耳にしておりました。同じ長崎県民でありますから、そういうことはなかろうと思っておりました。しかし、それは長崎県知事も人間ですから、彼のことは個人的に私もよく知っておりますから、性格も。特例債をですね、けちってきたと。このぐらいはするだろうと思っていましたが、まさにそのとおりしましたね。特例債がすべてじゃありませんから、さほど気にしてませんけども。


 しかしその後、昨年3月22日です。長崎土木の道路課長が、もちろん私も言っておりましたけども、207号線については必ず御希望どおりに沿いますと。ただし、よろしかったら陳情してくださいということを聞きました。そこで、あなたは私と協議の上、207号線の関係する浜田1から5自治会、それから小島田、西時津、7自治会長に相談されて、議会協力のもとに実は長崎土木を手始めに陳情されたという経緯があります。


 その後、実は田中副知事が来庁されました。来庁された理由は、本町のお世話になっております時津川の河川改修、この現場状況、それといよいよ本町が単独事業で取り組もうとしております区画整理についてであります。いわゆる元村地区から東小学校まで。それと、その間に横たわる、これはもう浜田というよりも、西時津も小島田も長与町の皆さんも、時津町全体的に、あそこを必要とするドライバー、住民が何十年という悲願です。207の昇格運動は私もしました。時津、長与、多良見、諫早ともどもに何回も陳情いたしました。そして、ようやく207号として国道昇格になったわけでありますけども、実はそれから間もなく改良してくれました。それが今の状態です。いわゆる歩道をつくったじゃないか、一時改良は終わりました。今、まだ長与、多良見、これを一時改良しております。その後じゃないとだめだということを聞いておりましたけども、幸い、平瀬町長を初め、時津町の幹部職員、担当が長崎土木事務所と友好関係を深めていっていただいたおかげでございます。何とか取り上げましょうというのが、昨年の3月22日でした。今、その方は、本町の道路課の統括の副課長でおられますけども。そして、田中副知事が207号線を十分視察していただいて、歩いたこともあるそうです。初めてそのとき聞きました。川口議員、歩きましたと。ジャスコの前から郵便局までですね。そして、その後に町長が同行されて、実は御説明をいただいた。その場で土木事務所長と道路課長、副知事は、自分のそばに、いわゆる町長のそばに呼ばれて、事務ワークを急ぎなさいという指示を出されました。町長は、平身低頭でありがとうございますという、頭を低く下げられて感謝されていたようであります。


 そして、安全と安らぎのまちづくりの事業に乗せ、副知事さん、間違いないですか、知事からいろいろ言われませんか。知事はそんなこと言いませんよとまで言われました。安心し切っております。ぜひひとつこのようにして、207号一つとっても、合併するしないにかかわらず、実は長崎県は時津町の置かれた立場を十二分に理解、信頼していただいてると、私は自信を持ちました。その後に、6月でしたか、また5カ月の間に2回も副知事は時津町まで出向いていただいて、文書管理のすばらしさ、ファイリングシステムをつぶさに見ていただきました。所管の太田君は、相当熱心に副知事から聞かれていたようでありますけども、すごいと。ここまでやった自治体はないと。副知事さん、長崎県すらしてませんぞと、私は指摘しました。どこか役立つはずだから、どこかゾーンを決めて、課を決めてやってくださいよと。そこで厚かましく、これで時津町が単独施行であった、選択したことは認めるでしょうと。


 知事にも報告されたと思いますけども。そういう形でですね、この3年有余のあなたの任期中にはいろいろありましたけども、まず合併についてですね、町長の今における判断、なぜかと。上五島町もですね、町として、新しい町として、あなたの町村会のメンバーの1人です。西海市とは、つい先日までは広域連合を組んで、4月1日から解散ですけど、おつき合いがあるはずなんです。ぜひあなたの仕入れた範囲内で、今となって合併をしなかった結果がどうであったのか。町民に対する責任上、あなたは公表すべきと思います。まずそれが1点。


 次に、広域連合に係ることであります。


 私は、広域連合の議員として派遣していただき以来、広域連合は解散すべきと言うてまいりました。なぜか。国のかかわったことで、これは反対の主張もありませんで、最終には賛成をしておりましたけども、必ずしも積極賛成じゃなかった。なぜか。国民健康保険、それから国民年金、国民介護保険、すべてに問題が生まれ過ぎるという想像は、当時から私はしておりました。同じわずか5年の間に、時津町の納める保険料と北部5カ町の皆さんの納める保険料は、年間にして1万2,000円違うと。これは不公平だと。時津は要領がよ過ぎると。実は、私はそれを申し上げました。ある時期は、事務局からそれを言うてくれるなとまで言われましたけども、結果としては私はよかったんじゃないかなと。


 そこでですね、75歳以上ですか、後期高齢者の一本化のために、今度は長崎県がですね、一元化してやるということになっておりますけども、今後のですね、そういう広域連合の解散後のですね、メリット、デメリット、これについて町長の御見解を問うものであります。


 次に、これは広域連合の議会内部でも問題になっておりました。解散に伴う西彼町旧風早における新清掃工場の建設白紙の問題であります。ともに財産管理は案分して、西海市、長与町、時津町が持つと。通常の事務的なことについては西海市に委託するといいうふうになっておりました。この新清掃工場も、私は反対するために言ったということを、のっけから委員会で、議会で申し上げました。当初は戸惑いと異論がありましたけども、実ははっきりなぜ清掃工場はだめかと、反対かと言いました。ところが、それを構成する9カ町のそれぞれの町長が、琴海と西海町を除いてほとんど町長がかわっておりました。何とかしてこれをやめたい。なぜかと言いましたら、各町の負担金が大き過ぎる。ところが、あなたたちもそれは副連合長の中で言いなさいと言いましたところが、やっぱりこれもキャリアの世界です。大物町長がおられた、2人おられた。言い出しっぺは時津町。そういうことで、なかなか副連合長である、かわられた5人の長は言えなかった。ところが、5人の町長の町々は、それぞれ負担するだけで、ほかの事業は一切できないというほど財政状況が厳しかったということで、実は喜ばれたんです。これについて、町長、あなたはどうでしたか。長崎市、この委託をされておりますけども、現在、委託してみてどうなのかですね。それと、近い将来、予測される西工場の建てかえ工事、これをどう受けとめておるのかですね、これについてもお尋ねしておきたいと思います。


 それから、西海川の取水について、るる五、六人の方々が質疑をされております。9月議会に補正予算を組んでおりまして、また今回、補正を組んでですね、何とか町民の不安を取り除きたいということで、節水パッキンの問題とか、あるいは公共施設優先に、例えば水の制限をしたいとかいうようなことがあるようでありますけども、その後の状況はどうなのかですね。


 恐らく、私は田中副知事に申し上げておりました、時津の問題で。あなた方が厳しく厳正に調査するのはいいと、県内を。ぼこぼこ出てきますぞと言いましたら、佐世保を中心に出てきたじゃないですか。だから、時津町がやったことがですね、土木にしてみますと、よかったのか悪かったのかですよ。


 それとあわせて、時津の10工区の問題。これは、時津町はこれは議会を含めて、あなたも含めてね、これ以上の厳しい処分が来て、水を確保できないとするならば、県の開発公社には悪いけども、県に悪いけども、あの土地を埋め立てさせちゃだめです。工場側は別ですよ。黙っとても23年、24年までかかるというぐらいですから、30年まで。ところが、こっちの住宅地の方をですね、予定どおりこれから埋め立ていただいて、売りに入ったらどうするんですか。買った住宅購入者は、土地の購入者は何も知らないんですから。水はありませんよ、水はやりませんよと言えば買わないんだから。ところが、公社は売りたいんですから。そうした場合、家が建てば、あなたは水を供給する義務があるんですね、法律的に。こういう問題に発展していくわけですよ。


 だから、これについてもですね、やっぱり実は2,000トンのオーバーは悪いことであるというのはわかっておりながら、あなたは実数を県に届けようとされたわけでしょう。ところが、それは待ってくださいと言われたわけでしょう。それが、さも時津が悪いというようになってしまった。うちは、あなた自身は是正しようと。きちんとした数字はやっぱり出しとかんといかんだろうと、現状の数字はですね。そういう努力をした後、逆に断られたというふうに私は聞いて、びっくりしているんですけどね。一方的に厳しい処分が来た場合は10工区の埋立はストップだと、副知に事言いましたよ。副知事は、開発公社の県の公社の理事長だから。あれ、当初計画が150億か幾らかですよ、埋立の総工事費は。それがストップするんですから、財政源が狂ってしまうと、公社も県も。だから、そういう面でですね、決してこの水問題については、あなたは自信を持って対応してください。そうしないと、時津だけがいじめられて、当たり前のことを言われて、そしてあっちに頭下げ、こっちに頭下げる、それは許されることではないですよ。私は、少なくとも、時津町民の議員の1人として、20名の議員の議席の端くれを汚してますけど、絶対許せんという気持ちを持ってますよ。だから、そういうことでひとつこの問題についてもですね、その後の状況、結果、これを御報告いただきたいと思います。


 それと、本町の財政状況、これほかにも、どこもそうでありますけど、厳しいことは事実ですね。ただし、私はだれから、あなたに対してよいしょと言われても構わんとしても、きょうもちょっとその話ししたら笑いよったけども、よく努力してきたことは事実でしょう。マイナスシーリングは、うちはしませんよとあなたは言われた。必要なやつはつけましょう。やってきたじゃないですか。どうしもやらないかん事業なんですから。元村から浜田、小島田にかけての区画整理でしょう。これは前町長時代の荷物ですよ。それをあなたはするという大きな荷物を背負って町長になられたわけです。これをやらなきゃ、町民にうそついたことになるから、あなたはやる腹でおる。ところが、126億か、総事業費ですね、15年間で。その原資はどこから出そうか。ある意味じゃ、高齢者の祝い金、1年に1回、楽しみに待っているおじいちゃん、おばあちゃんが多い。この間、福寿会で私その話をしましたよ。もし廃止になったらどうします。冗談じゃなかばい、楽しみばいと言われましたよ。ところが、状況次第では、それすらあなたはカットせざるを得ん立場でしょう。そこで私は、議会がじゃあ、時津町の理事者が努力する割に、時津町議会は何してきたか。議員の報酬が1,000円か500円か知りません。委員会の手当、費用弁償か、1日の費用弁償が、今、1,200円、1,300円でしょう。それを幾らか落としただけですよ。


 そこで、正義の仮面面して悪かったですけども、18じゃだめだ、16ぐらいに減らして、本当は14と言ったのは、長与町が20減らしたから時津町は14と。これちょうど長与町と合うんですよ。そして、あと2人減らしていれば、2,000万優に超えるんですよ。2,000万円超えるということは、高齢者の祝い金、丸々削らんで持っていけるんですよ。そういう計算をしたんです。この定数で、約1,800万、1,900万浮きます、来年4月以降ですね。これについて町長どうでございますか。もっと減らしてほしかったら、もっと減らしてほしかったと言うてほしい。もったいなかったな、16がと。それはそれでいいですわ。はっきり聞かせてください、きょうは。あなたから褒めてもらおうと思って、僕はしたんじゃないですよ。あなたが努力してる、みんな職員もそうじゃないですか。要らん金は使うなよと。事業評価をしてみて、シートの乗せてみて、悪かったら削ろう、よかったら予算をふやそうと、あなたは努力したじゃない。


 光の美術館だってそうですよ。去年よりことし喜ばれてますよ。なぜか。うちの嫁が、ペットボトルというのかな、あれを玄関先に置いて、地域の皆さん持っていってください、はいとやって、それは一生懸命みんなしよったんですよ。だから、そういう形で、年々あの光の美術館だって、点灯式か、今度、行きましたけどね、何百人か来とったじゃないですか。それを考えれば、決して私はむだじゃないと思う。あれ、実際は200万か250万かぐらいかな、町が出したのは。そうでしょう。あれで何百人の子が来て喜ぶ、親子がね。これはありがたいことですよ。私は、来年もっと金かけてほしいなと思うところがあるんですよ。はっきり言うて。いや、喜ぶことをした方がいい。


 花火だって、前町長時代に、もっとやってくださいと言ったら、冗談じゃなか、花火にそげん銭かけよったら、税金のむだ遣いといって怒られると、前町長言うたことありますけどね。お隣の琴海町は、800万、当時出しているんですよ、当時。800万ですよ、産業まつりに。それからいけば、時津はその倍出したってさ、3万人から5万人来るぞとまで言われたことあるんです。皮肉もありましたけどね。うちは少なかったから。


 だからそういう形で、この議会の定数についても、今後の財政運営でどう受けとめるかですね、どう議会に期待しているか、御答弁いただきたいと思います。


 いじめ問題に行きます。いじめについてですね、あるいは青少年の非行問題ということで通告しておりました。


 けさの新聞、テレビ、きのうもそうですね。もう毎日日にちですけどね。とにかく親が子を殺す、子が親を殺すと。この間、きのうか、41歳のお父さんが、子供から首を絞められて殺されとった。もうこれもまた勉強の問題ということですけどね。また、我が子を橋から落として、人が殺したことにという、青森の事件みたいなこともあるしですね、そういう形で、もう長崎県だってそうですね。本当に長崎県のやり方には疑問を持っていますけどね、このいじめ問題から、殺人事件からね。ココロねっこ運動って何ですかと。どれだけ効果があってるんですかと。いや、してなかったらもっとあってるかもしれん。これだけしとるから、3件、4件で済んでると言われればそれまでですけどね。私は、これがもう全く理解できない。


 そこで、本町内におけるいじめ、ほか関連事件の状況、実態はどうかと。きのう、きょうの答弁で、五、六件、小学校、中学校ね、ほとんど解決しとるけど、一、二件まだ残ってるというようなことでしたけどもね。


 私が何でこれを出したかと言いますと、文科省がこの間発表した中で、この5年間いじめはゼロだというのを出してきたから、びっくりしたの。そしたら、時津もゼロやったとかな。ところが時津町は、冗談じゃない、ちゃんと挙げてますよと。挙げとっても、文科省ではゼロですからね。あなたはいじめと思うたろうけども、文科省はいじめと思っていないということですよ。ここのギャップがどうなのかと。これではいじめはおさまらんなと思いましたよ。


 だから、伊吹文部大臣が談話を発表されました。それでまたその後には、父兄や子供たちに直接呼びかけられたね。いじめの子供たちにも、いじめてる子にも、いじめられている子に対しても、自信を持つようにと、やめてほしいということを言われた。あれはあれとして、文科省の責任上やむを得んことでしょうけどもね。もう文科省の問題もあるかもしれませんけどね、やっぱりもう少しね、県教委も地教委も、この掌握の根源はどこにあるかということですね。


 私は、職員の人物評価シートがあるんですよ。課長、それ持ってきたか。おれ、言うとったやろ。だめか。ちょっと聞いて。


○議長(川久保勝則君)


 続けて質問。


○16番(川口健二君)


 大事なことやけん。いいです。何かあれを出すことすらだめちゅうんだから、ちょっとおかしいですよ。あれが一番問題なんですよ。なぜかと。一つ間違うと、必ず処分が来るんですよ。そうでしょう。いっちょ間違うと、処分せないかんでしょう。だから、処分逃れで、校長も言うていいことも言わなかったら、これ通るじゃないですか。いじめているのを絶対に認めてなかった。最終的には、自民党が来たり文科省が来たりして、初めて認めたと。こんなばかなことどこにあります。なぜか。すべて教員のみずからが処分受けるかもしれない、校長としての処分を受けるかもしれない。そういうことでしょう。


 だから、私はこの問題についてもですね、もっともっと、もう我が身のことも大事でしょう、校長にもなりたいと思うし、教頭にもなりたいと思うけどね、我が身分のために、いじめで1人の命を救い切らんようなのは教員じゃないね、これははっきり言うて。悪いけども、自分の保身にぎゅうぎゅうしてる。これが学校現場。そういうところが私は気に食わん。PTAがどうだとか、あるいは教育委員がどうだ、文部省だと。そうじゃない。教員が、いじめの問題ではね、発生じゃない、発見なんですよ。どうして発見するか、教員が。一番知ってるのは教員なの。校長は何も知りません。これは、河野校長、ひょっとしたら、校長時代にずっと教室回りよったかもしれんけどね。普通、校長は忙しくして、そういう時間はなかろう。どうしてもわがままな教員がおってさ、急に休んだけん、校長がその教科に行かんばいかんとちゅうのはあったにしても、恐らくそれが現実なんです。だから、校長とか教頭に現場の状況は知らない。


 ところが、おわびするときは、必ず校長だよな。それで、中には間違うたことをやった学校においては、市教委の教育長とか町の教育長が出てきて、並んで、申しわけありませんでしたとやる。こんなばかなことないさね。加害者である親も、加害者である、ある意味では加害者だな、これは。発見できなかった教員、対応のまずさ。教員もね、ぼかしじゃなくて、堂々と見せんといかん。


 そういう形で、文科省の状況はそういうことでした。だから、本町の事実関係についてですね、どういう内容であったか。いじめの内容、本町の場合。小学校、中学校。そして、どのように解決したのか。解決してない問題があるとすれば、なぜなのか。


 それから、文部大臣の伊吹大臣が、1996年以来、談話を発表されたということですね。実はですね、いじめは日本だけじゃないんですよ。お隣の韓国、もう警察官がパトロールに校内に入ってますからね。イギリスは、グリーンのシャツを子供たちみんな来てるんですよ。いじめを発見しよう、いじめはやめましょうというね、学校じゅう、クラスじゅう全部同じ服ですからね、そしていじめ問題を何とかしてクリアしようということで、今、一生懸命で、世界じゅうどこもやっぱり苦しんでいるようですね。


 そこでお尋ねしておきたいのは、文部大臣の談話を、県教委に来て、県教委から各地教委へ行って、地教委から各学校に行くことは、もう当然です。校長が見て、それを各教員に流すのも普通のやり方でしょう。私がここで聞いてるのは、文部大臣の談話が出るということは、よほどじゃないと出ないですから。そうでしょう。だから、10年ぶりぐらいで出てるわけですね。当時は校内暴力、体罰事件ですよ。だから、そういうことを考えますと、周期的に必ず学校じゃ、校内暴力が終わったら、今度はそういう形でいじめ問題というふうに、周期的に出てきてるみたいですけどね。この問題について、どのように学校で、クラスで対応したかですよ、談話を。


 例えば、文部大臣さんから心配してこうして来たよと。君たちどう思う、いじめの問題をと。うちあるかな、ないかな。あったときどうしたらいいかなというような、そういうことをしたかどうかを聞きたかったんです、実は。


 以上です、済みません。


○議長(川久保勝則君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 では、お答えを申し上げますが、答弁の時間があるのかなと思いながら心配をいたしておりました。


 2期目の当初につきましては、御承知のとおり、3町合併がいよいよ始まるという形の中でございました。その中で、動向の協議を進めなければならない、また動向を見据えなければならないということで、本町の施策につきましては若干おくれたものもございます。この引き金になりましたのは、御承知のとおり、その背景として国の三位一体の改革でございます。交付税の削減が、予想していた以上の削減ということで、この合併が済み、また財源確保が困難な状況の中での新たなスタートというふうに考えております。


 この財政問題は、これまで継続をしてきておりました広域行政にも大きな影響を与えます。広域行政の再編、再構築が必要になってきた時期でございます。西彼中央衛生施設組合、それから西彼杵広域連合の解散等がございます。長崎市との広域行政の見直しという、近年にない大きな改革が進んだわけであります。このような中でも、町長と住民が同じ場所にいるのが私の情報公開だと思っておりましたんで、そういう中で住民の御協力をいただき、健全な行財政運営を行う体制づくりがまず基本だと、そのように思っております。


 先ほど申し上げましたように、三位一体の改革による財政の問題というのは、大きな課題を町政に投げかけたわけでございますが、このような中、ちょうど第4次行政改革大綱の策定、それから指定管理者等の導入等々、行財政改革には積極的に取り組んでまいりましたし、またその素地が本町にはあったというふうに思っております。


 ファイリングに取り組むことで文書管理の徹底、これで職員の意識、それから行動とともに改革が進んできたんだと思っております。情報公開につきましては、先ほども申しましたが、県内一という、これは透明性、積極性という中での評価をいただいております。また、今回のISOの認証取得につきましては、これまで取り組んでまいりました行財政の運営のやり方、また質の高さ等々を検証してもらうということで、短期間での取得につながったと、そのように思っております。


 今後も、行政改革推進法、公共サービス改革法等、さらに行政改革に取り組んでいく必要があるわけでございますが、これはもう合併も同様でございますが、改革が当然、目標ではないわけであります。いかにまちづくりを行っていくかの視点による改革が必要だと。そうでなければ、この底の見えないような800兆を超える国の財政の状況、借金の状況がございます。ここをきちんと見据えながらやっていなかければ、改革疲れ、改革地獄に引き込まれてしまうと、そのようになるんではないかと懸念をいたしております。


 おかげさまで、県、その他市町からも評価される体制づくりが一定できたと、そのように思っております。本年も残りわずかでございますが、今、御指摘がありましたように、今後予定をいたしております各種事業の円滑な進捗に努力をしていかなければならないわけでございますが、改革というのは、当然、住民との協働がないとできないと、そのように認識をいたしているものであります。


 次に、後期高齢者医療、いわゆる広域連合の件でございますが、御存じのように、「健康保険等の一部を改正する法律」が、本年6月に成立、公布をされております。「老人保健法」が「高齢者の医療の確保に関する法律」に改正をされ、平成20年4月から施行されると。これに伴いまして、新たに75歳以上の高齢者を対象とした「後期高齢者医療制度」が創設をされます。


 高齢化の進展とともに、老人医療費が増大をしております。医療費の適正化、それから伸びを抑制、そうしてもなおふえ続ける医療費に対しまして、現役世代と高齢者世代との負担の明確化、公平でわかりやすい制度とするということで創設をされるものであります。これが始まりますと、国保、社保の被保険者から外れまして、同制度に75歳以上の方が移行することになります。


 メリットは、財政運営を広域で行うと、医療費の増減に伴う保険料の影響が比較的少なくなるであろう。特に小規模市町の単独運営に比べますと、安定的な運営が図れるということになっております。長崎県は、全国でも今、先駆けてこれが進んでいると、制度の設立が進んでいるというところでございます。


 3点目にございました、西彼町風早の清掃工場であります。平成11年の8月に9町で立ち上げました広域連合でございますが、御承知のとおり、平成13年1月31日、西彼杵広域連合のごみ処理広域業務として立ち上げまして、連合議会でその推進を図ってきたところでございます。地元の西彼町風早地区の反対、それから県の池島での廃棄物の発電の問題等々で、その構想等がございましたので、事業の推進が若干おくれてきたわけですが、平成17年2月10日、広域連合での広域ごみ処理施設建設について、今まで進めていたものを断念をしたということでございます。


 これにつきましては、市町村合併が一つ大きな問題ではあるわけでございますが、御指摘がありましたとおり、当初、平成10年、11年にこの話を始めたころには、まだまだ交付税が従前の状況でございました。この話を進めていく中で交付税の削減が行われたと。これは到底負担ができないという町がふえてきたのも大きな原因でございます。


 現在、本町につきましては、西彼中央衛生施設組合を、いわゆる可燃ごみにつきましては、そこを廃止をして、長崎市に持ち込みをしているわけでございますが、あそこが、一部事務組合が非常にいい運営をいたしておりましたので、焼却が進んでおった等々がございまして、いい運営をしております。長崎市に持ち込むことによって焼却単価で計算をいたしますと、若干高くなってはおりますが、西海市長の話をさせてもらいますと、それでも安いと、これぐらいだったら自分としては安いというお話があります。これは、西海市のし尿処理につきまして、この一部事務組合でやってたと。その負担額からすればということでございましたんで、適正な価格なのかなというふうに判断をいたしております。


 続きまして、県の河川法の違反による部分でございます。これは先日も申し上げましたとおりでございますが、10月31日付で県の方から通知をいただいております。


 超過取水の是正命令と、それから18年11月30日までに是正計画を策定をし、報告をするということを求められております。


 また、是正措置完了までの処分といたしましては、平成21年8月31日までの水利権許可期限を平成18年11月30日までに短縮、それから水利権の許可更新時の添付資料として、長崎市の意見を添付する。3番目が、是正計画の進捗状況等を毎月末までに報告をすると。結構厳しいものだと受けとめております。


 また、9月定例会で議決をいただきました水道事業会計補正予算2号の執行状況でございますが、現在、西海川流量計設置工事につきましては、工事準備を進めております。これにつきましては、将来いろんな課題が出たときに、西海川の流量計算が今まで計測をされていないということがございますので、必要になってくるであろうと、そのように思っております。日並川の取水導水管布設工事につきましては、主要な部分につきましては設計を完了、工事準備を行っております。日並郷の山口地区地下探査業務委託につきましても、今後引き続いてまいります。12月中にはこれも終了するものと思っております。日並川の導水ポンプ、それからポンプ井水、それから導水管の布設等につきましては、引き続き設計、それから準備を行います。


 あと、近隣市町との協議につきましては、この12月中に一定めどをつけ、暫定的な取水につきましては、これは何とか許可をもらわなければならないであろうと。あとにつきましては、この前申し上げましたように、経常的な形として、節水パッキン等のものにつきましても、住民の方にはお願いをしていきたいと思っております。


 いずれにいたしましても、県の対応も住民生活には影響を出さないということで新聞報道等もあっておりますが、まだそこまで行っておりません。文書としては非常に厳しいものもございますし、また10工区の件につきましては毅然と対応をしてまいりたいと思っております。


 次に、5点目の「本町の財政状況」についてでございます。


 住民ニーズに対応した行政体制の整備、それから事務事業の簡素化、合理化等により、積極的にこれにつきましては取り組んできたと、そのように思っております。この交付税削減の中におきましても、起債の繰り上げ、それから基金の積み上げ等につきましても、最大限努力をいたしてきたところでございます。


 国、県の行財政を取り巻く環境につきましては、大変厳しく、本町におきましても同様でございます。第2土地区画整理事業等の大型事業、それからごみ、水源、消防委託、町財政を取り巻く環境は、相当なものがございます。このような中でも、本町におきましては、第4次行革に、今、取り組み、その中でPDCA、Plan Do Check Actionのこのサイクルが確立をいたしております。明確な方針に向けた行政改革を行い、また効率的な財政運営を行っていってるところであります。足りないところはチェックをし、また次に生かすというふうに考えております。


 町議会における行政改革におきまして、議会は独立した機関で、議会の方で検討をしていただくということで盛り込んでございます。


 先ほど御質問いただきました「町議会の議員の定数削減」につきましても、行革のこれは一環で挙がっていたわけでございます。住民の代表として、今、選ばれております議員の皆様が、本町の財政状況を考慮しつつ、住民の意思を反映させるため、あるいは円滑な議会の運営を確保するために、必要な議員数を検討をしていただきました結果でございます。14、16、これはまた時代に応じて出てこようかと、そのように思っております。その中で、先ほど御指摘がありましたように、敬老祝い金につきましては、本町はまだ手をつけておりません。平成19年度から、県はこれはなくすそうでございます。廃止の格好で県議会に出されるように、町村会の方でお聞きをしております。


 また、光の美術館につきましてもお褒めをいただき、非常にありがたいと思っております。これは、保育所、幼稚園を初め、みんなが知恵を出し合い、エコツリーにつきましても、またボランティアでやっていただいた。お金だけではなくて、知恵と力でそういうものを、潤いもつくっていければと思っております。


 定数につきましては、当面16ということでございます。来年の4月の選挙は、また厳しい選挙になられるわけでございますが、そういう中で本町の行革に一事をいただいたと。


 敬老祝い金につきましても、それで議員さんが減ったんで敬老祝い金を切らないといいうのは、これはなかなか難しいと思いますが、極力、高齢者の方、これを切るときには、もう私どもも、ともにまた痛みを分かち合わないといけないだろうなと、そのような覚悟でございます。


 以上です。


○議長(川久保勝則君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 川口議員の御質問にお答えをいたします。


 最近、いじめにより、児童・生徒が、みずからその命を絶つという、痛ましい事件が相次いで発生していることは、極めて残念なことであります。児童・生徒がみずから命を絶つということは、理由のいかんを問わずあってはならず、深刻に受けとめているところでございます。


 そこで、1点目の本町におけるいじめ、他の関係事件の実態、状況でありますが、いじめについては、今回調査を行ったところ、平成18年度中で確認、発見したいじめの件数は、町内中学校が10件、小学校で6件であります。そのうち中学校の10件、小学校の4件が既に解決しており、現在のところ小学校2件となっている状況であります。もちろん、このことにつきましては、先ほど議員おっしゃいますように、まず原因、それからいじめは絶対許さないという学校の立場、こうしたこと等について、やはりいじめの原因であります、子供たちを通して十分考えをさせるという学級指導、それから学校におきます児童・生徒に対しての訓話、そういうこと、それから学習指導では、道徳関係でございますが、そういうことで、一応、今現在のところ小学校の2件になっておりますが、この2件というのは、やはり落書きをしたり悪口を言うというのがまだおさまってないということでございますので、御了承いただきたいと思います。


 また、他の関係事件は、学校から報告があった平成18年4月1日から11月27日までの生徒指導委員会。これは、生徒指導委員会は定例的に報告で、中学校の方からも参りますし、それから月に一、二回は小学校の方からも参ります。定例報告では、喫煙、飲酒、万引き等の報告はあっていませんが、けんか、友人間のトラブル等が報告、ささいなことの報告はあっております。これは、ちょっかいを出したとか、何を隠したとか、そういうふうなことのささいなことがあっております。問題行動が多々あっているのが実態であります。


 次に、2点目のいじめの報告件数でありますが、過去3年間の本町が長崎県教育委員会に報告した件数は、平成15年度が2件、16年度0、17年度3件となっております。この件数は、文部科学省が定めている「いじめの定義」に基づき報告したものであります。


 次に、3点目の文部科学大臣が発表した談話への対応であります。


 これにつきましては、今回、北海道のケースでは、教育委員会や学校があいまいな対応をしたこと、それから福岡県のケースでは、担任教員がいじめを誘発していたという、いずれにしましても、過去の経験と教訓が生かされていない、そういうふうなことがやはり起こったと、それから起こったことが少しは考えられるということで、そこで18年の11月17日、文部科学大臣から、いじめによって児童・生徒の自殺が相次ぎ発生していることを深刻に受けとめ、「文部科学大臣からのお願い」のメッセージが発表され、発表されたメッセージは、子供に対するものと保護者等に対するものでありました。


 各学校では、このメッセージを、子供向けは、児童・生徒に配付をするだけでなくて、やはり学級指導の中で、それから臨時に全校朝会をやって、校長が児童・生徒の前で十分これを消化させたと思います。そういうふうにやりなさいということで、通知を出しております。それから、学校の玄関に掲示をするなど、いじめ防止や、命のとうとさについて指導を行っております。また、保護者向けは、児童・生徒を通じて配付し、いじめ問題防止を呼びかけ、対処したところであります。これも配付をする場合に、かがみをつけて、やはりこういうことにつきましては、文部大臣が、先ほど申しましたように、1996年ですか、今から10年前のこと等を含めて、一応書いた文書等も出てまいりました。


 今後とも、いじめ問題を含め、児童・生徒、特に安全の確保をするために、全力を挙げて、教師と児童・生徒の信頼関係を基盤とする教育を推進していきたいと思っております。いろいろいじめにつきましての統計かれこれにつきましては、また後で御質問の折に御答弁をいたしたいと思います。


 以上です。


○議長(川久保勝則君)


 16番、川口君、再質問どうぞ。


○16番(川口健二君)


 町長に対しては、再質問するほどのものはない。私が考えていたとおりの答弁が来たかなというところでございましてね。


 しかし、いずれにしましても、今後ともやっぱり厳しいですよね。例えばですね、今、大きな問題になっている道路関係の予算が、道路から一般に入れられるとした場合はですね、なかなか本町も、あなただって大分積極的に町道の改修もやってこられましたよね。しかし、これからは区画整理をやろうとするし、あるいは長与の高田地区、いわゆる北陽台高校、将来は道路もつくろうという考えがあるし、長与町もそういう願いを持っておるんですね。時津町と長与町と共同して何とかやりたい。


 そうした場合にですね、道路予算が、専門予算が全部一般会計に入れられて、担保できればいいですよね。地方に限ってはそれはしないというとかですね。しかし、長崎県の場合、まだ第2西海橋までようやくでき上がって、今回の入り口まで来たところですよ。まだ時津までは何十キロありますか。それから、諫早から愛野までもまだ何十キロかある。それから島原半島を1周すれば、もうそれこそとてもじゃない財政を必要とするわけですから、ぜひ町村会でも当然取り上げておられるし、議会にも要請があっておりますけども、道路財源についてもですね、やはりよほどひとつ町村会でも頑張っていただきたいし、議長にすれば、全国議長会でも精力的にですね、やっぱりやっていただきたい。


 いわゆる国のこの5年間は何だったのかと。ある意味じゃ、改革をしたことは事実ですし、ところが改革、改革という名のもとに、この5年間で約200兆の借金がふえたわけです、ですよね。だから、そういうことを考えれば、果たして改革に200兆円も投資したんだけども、その200兆の投資、いつ戻ってくるんだろうかという問題すら出てくるわけなんです。ぜひひとつ町長、今後ともですね、職員もつらいと申して大変厳しいでしょうけどもね、財政改革については最大の努力をしていただきたい。


 ただ、私が言うように、もう背に腹を変えられない状況なら別ですよ。さっき、あなたはちょっと似たようなことを言われたけどね。我が身を削る必要があるなんて言われたけど、多分そうなれば、議会も削れと。議会なんて、決して25万1,000が高いわけじゃないんですから、ここもひとつしっかり私は足構えとってほしいんですよ。常に低く抑えられてきたわけです。だから、歴代の町長の報酬引き上げ、町長とは言いませんけど、町長初め特別職の報酬引き上げに、私は不満ながら賛成してきた。なぜか。町長と議長、町長と副議長、町長と委員長、町長と議員、この格差が余りにもあり過ぎると。


 そして、今、私は中富議長当時から、毎月の議長の行動、これを調べてまいりましたよ。そしたら、月30日とすればですね、やっぱり20日は出てるんですよね、あらゆる会合に。ですから、そういうことを考えまして、やはり私は、言うように、三役が、例えばあなたは83万ですかね、取ってる。これも決して高いと言わない。一般サラリーマンとかですね、役場職員の入って10年か20年の者からすれば、2倍も3倍もでしょう。だけど職務上ですよ、日曜ないでしょう、祝日ないでしょう、極端に言えばですよ。結婚式、幾らあります。それと、今度、きちんと特別報酬の問題だとか出してください、聞きますから。葬式に何件行ったか。名前まで聞きませんけど、葬式で65件行きましたと、幾ら使いましたと。結婚式に公費を出すわけにいかん、幾ら使いましたと。みんな出してくださいよ。決してそういう面からすると高くないんですよ。好きなもんが選挙に出るとやけん選挙費はしょんなかと、借金してると言われればそれまで。じゃあ、町長選がなかったらどうするの。だれも町長になり手いないんですよ。議員だってそうですよ。そういうことになるんですよ、汚くなるけどね。だからぜひですね、言われたら最後、ちょっときょうの答弁なさった、我が身を削ってと言われたら、多分これは我が報酬は削るという意味かなと思うて、僕は言いよるわけですから、それはぜひ極力避けてください。夕張みたいになれば別です。だから、絶対だめですと思います。


 それから、情報公開を中心とした市民オンブズマンの順位も1番だと言われたけど、それは私もやっぱり時津町の町民として誇りにしていますからね、だからひとつ今後ともすべからくオープンと。きょうも何か町長の交際費を云々と言われたけども、そういうのもですね、もう言われた以上、出しているつもりでしょうけど、聞かれれば出しますということですから、出してください。出してますね。見とらんとが悪かったちゅうことですね。質問した人があったから、やっぱり上野議員も見とらんとかなと思ってですね。だから、ひとつそういうことで、ぜひ頑張っていただきたいです。


 それと、西海川の問題については、特に10工区の埋め立て、連動して考えれば、町長の対応は毅然とした態度で臨むということです。その答弁で結構です。毅然と臨んでください。何も県と時津町は上下関係ありますけど、事業についてはフィフティ・フィフティです。了解した時津町、そして議会、そしてお願いした開発公社、それを認めた県知事、一緒です。同罪ですから、時津町がこれ以上、水問題で厳しく厳しく来るならば、早速、埋め立てをストップしてくださいという行動を、文書でいいですから申し入れ。それでも聞かん場合は裁判です。工事差しどめ請求してください。時津町が勝ちますから。ぜひひとつ、そのぐらいの気迫を持った町長であっていただきたいということ。


 それから、ごみの問題ですね。ごみの問題についても、山下西海市長と話をしたら、いろいろと勘案してみた結果、適正価格であろうということだったと受けとめてますということですけど、問題はですね、西工場の建てかえ時期なんですよ。それまでに何とか。量で来られたらたまったもんじゃないですから、できればひとつ私が言うてきたような、バクテリアに食わせるやつとか、M何とか菌か、でもいいから、とにかく減らす努力をしてくださいよ。そうしてください。積極的にしてください。そのために、私たちも指宿までわざわざ行ったんですから。公費使うてですね。ぜひこれは積極的に対応をお願いいたしたいと思います。


 一応、町長に対しては、そういうことで、今後とも厳しいでしょうけども、あと1年、後ろを振り向きながらひとつ頑張ってください。


 教育長、いろいろわかりました。シートも、何だかんだという理由もわかりましたから、お人よしですから、素直に聞くとぞ。あとでちごうとったってなったら、もう承知せんぞ。


 ひとつそういうことで、いずれにしたって、本町もいじめがあってると、これは当然なんですね。当然なんです。時津だけないのが異常ですよ。2,000人も2,000何百人もおってね。だから、これはこれでしようがないの。


 ただ、問題は、いち早く発見してください。発生件数は10件でも5件でも20件でもいいの。問題は、発生件数よりも発見ですから。私の経験から言いますと、学校側が掌握してない。これ、かつてありました。だから、校長なんてほとんど知りません。私の経験上は。


 いじめも直しましたけど、一つは遺言を書いてました。中学1年生です。お姉ちゃんは3年生、同じ女子バレー部です。親が泣いてうちに来ました。もう解決しましたけどね。そういうことで、いじめられとって、親すら言わない。仲間だけが知ってるの。これもハンドボールでありました。私はこれを聞いて、おまえつらかったなと、悔しかったよなと言ったら、はいと。みんなどうか、おまえたち、きょうからいじめじゃってやりましたら、やめますと言って、みんなやめまして、握手してくれました。そして、みんな謝りました。やっぱりやり方ですね。発見して、そして親にも、加害者の親にも言うことです。そして来てもらうことです。そして教室で、その子供たちの前で、みんなの前で親に謝らせるのも一つの方法なんです。うちの子がいじめてごめんなさい、つらかったねと、許してねと。こういう方法も取り入れてください。父兄に遠慮する必要ない。あなた方の責任じゃないんだから、はっきり言うて。あなたが24時間、見て回ればいいの。ところが、それはだめでしょう。何かあって報告が来て、報告を受けないと全然知らんのですから。だから、ひとつぜひそういう面で、校長も教員ももっと自信持って、自分の評価が上がるの下がるのは関係ないの、命かければ。校長になりたい人は、ひょっとしたらよいしょするかもしれん。でも、そういう人は見ればわかるじゃないですか。ぜひですね。


○議長(川久保勝則君)


 時間になりました。


○16番(川口健二君)


 時間になりましたので、終わります。


 失礼しました。どうも済みません、議長。


○議長(川久保勝則君)


 以上で、16番、川口健二君の質問を終わります。


 これで、本日の日程は全部終了しました。


 明日も定刻から本会議を開き、一般質問と議案審議を行います。


 本日は、これで散会します。





              (散会 午後4時10分)