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長崎県 時津町

平成18年第4回定例会(第2日12月 6日)




平成18年第4回定例会(第2日12月 6日)





 



            平成18年第4回定例会 (平成18年12月6日)





出席及び欠席の状況


 出欠議員の氏名


  出席20名


  欠席 0名





  議席番号   氏   名  出欠 議席番号    氏   名   出欠





    1   山 脇   博  出   11   相 川 和 義   出


    2   中 原 裕 子  出   12   本 山 公 利   出


    3   新 井 政 博  出   13   岳 野   稔   出


    4   山 上 広 信  出   14   崎 田   忠   出


    5   辻   和 生  出   15   朝 長 清 実   出


    6   矢 嶋 喜久男  出   16   川 口 健 二   出


    7   浜 田 孝 則  出   17   上 野 博 之   出


    8   中 村 貞 美  出   18   川 尻 和 夫   出


    9   久 保 哲 也  出   19   水 口 直 喜   出


   10   永 尾 建 郎  出   20   川久保 勝 則   出





議会事務局


   事務局長   早瀬川   康   補助職員    北 川 由紀雄





地方自治法第121条により、説明のため出席した者の職氏名


  町長      平 瀬   研   建設部長      橋 本   悟


  助役      中 村   勉   都市計画課長    浜 中 芳 幸


  収入役     土井口 俊 哉   建設課長      扇   好 宏


  教育長     河 野 知 周   産業振興課長    岩 永   勉


  総務部長    梅 津   忍   農業委員会事務局長 浜 口 孝 道


  総務課長    浦 川 裕 水   水道局長      坂 本 敏 弘


  財政課長    内 濱 富美子   水道課長      小 森 康 博


  企画課長    田 口 房 吉   下水道課長     吉 岡 勝 彦


  税務課長    山 本 哲 雄   会計課長      本 山   学


  福祉部長    吉 田 義 徳   社会教育課長    田 崎 正 人


  住民環境課長  石 橋 修 治   学校教育課長    島 田 静 雄


  福祉課長    森   達 也   選挙管理委員長   宮 部 武 夫


  保育所長    森   正 芳


  保険衛生課長  森   高 好





議  事  日  程





                   開  議





日程第1 一般質問(浜田議員、山脇議員、山上議員、崎田議員、水口議員)


      浜 田 孝 則 議員


        1 環境について


        2 学校と教育


      山 脇   博 議員


        1 災害対策について


        2 投票率の向上対策について


      山 上 広 信 議員


        1 大村競艇場外舟券売場の設置について


        2 水源確保について


        3 学校選択制について


      崎 田   忠 議員


        1 飲酒運転追放について


      水 口 直 喜 議員


        1 ボートピア設置問題について


        2 庁内機能について





                   散  会





               (開議 午前9時40分)





○議長(川久保勝則君)


 ただいまから、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりであります。





              〜日程第1 一般質問〜





○議長(川久保勝則君)


 日程第1、前日に引き続きまして一般質問を行います。


 質問の通告がありますので、順次、発言を許します。


 なお、通告外にわたっての発言はできないことを申し添えます。


 まず、7番、浜田孝則君。


○7番(浜田孝則君)


 おはようございます。


 まず、一般質問の前に、川尻議員、長い間、大変御苦労さまでした。感謝状ということを、表彰を受けられたことに対して敬意を表したいと思います。どうもおめでとうございます。


 それでは、一般質問をさせていただきます。


 環境について、20世紀の間、地球の平均温度は約0.6度C、日本では1度C上昇したと言われております。現在の地球温暖化は急激に進行し、気候の変化によって発生する台風や洪水、干ばつなど、数々の自然災害に見舞われております。また、大気汚染や森林伐採などによる環境破壊も進み、地球温暖化はさらに加速しております。特に深刻な被害をもたらしているのが、都市圏を中心に発生するヒートアイランド現象で、郊外地域に比べ都市部の気温が高くなる。この現象は、集中豪雨やハリケーンなど、世界の各都市でさまざまな悪影響を及ぼしております。早急な対策が求められています。


 そこで、時津町もISO14001の認証を取得しようとされていると思います。このISO14001を認証取得されたときには、どのような環境マネジメントシステムを構築し、維持しようと考えておられるのかお伺いいたします。


 次に、学校と教育についてであります。


 学校とは、児童・生徒を集めて知識や技術を組織的に教えるところ、教育とは、知識、技能、教養など身につけさせるために教えることと書かれております。なぜこのような場所でいじめが繰りかえされ、耐えられなくなった子供が簡単に死を選択するのか。生まれたことの意義についてもっと教えるべきではないのか。助け合おうということから人間は成り立っていると思います。いたわり合い、思いやりのある人間づくりに取り組んでほしいと思っております。教育の場の責任者の死について、校長を経験されました教育長の思いはいかがなものか、お尋ねいたします。


○議長(川久保勝則君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 おはようございます。


 浜田議員の御質問をいただいたわけでございますが、ただいま感謝状を受けられました川尻議員、きのうはお休みでございましたので、改めましてまたお祝いと敬意を申し上げたいと思います。おめでとうございます。


 この35年間、常に良識ある判断、それから私も就任をいたしましてから、適切、的確な御指導を常にいただいております。心からお礼を申し上げます。また、今後とも町民のためにますますの御健勝と御活躍を心からお祈りを申し上げます。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。


 それでは、浜田議員の御質問に対してお答えをさせていただきます。


 御承知のとおりでございますが、ISO14001は環境マネジメントシステムの仕様を定めた規格のことでございます。この環境システムにつきましては、組織の活動に伴います環境への影響、これを継続的に改善をしていく仕組みのことでございます。一般的に、ISO14001の規格では、組織の目指すべきものを「環境方針」として定め、これを「計画」「実施」「点検」「見直し」のサイクルを構築をして運用することでございます。継続的に改善を図っていくことが、いわゆる目的ということでございますので、本町では環境マネジメントシステムを構築をしていくために、平成18年9月14日に、ISOの9001、それからISOの14001を統合した、時津町統合管理マニュアルを作成をいたしております。


 既に御承知のとおり、管理システムにつきましては認証取得を受けたところでございますが、あらゆる分野におきまして、費用対効果の最大化を目指すことで、より一層「住みたいまち」づくりの創造を目指すことを目的といたしております。まずは、庁舎内活動の省資源、省エネルギー、リサイクル活動の徹底による環境負荷の低減を図っております。環境マネジメントシステムの考え方が浸透した後に、住民生活にかかわるすべての環境と環境マネジメントシステムを結びつけていきたいと思っております。町民の皆様も、既に多くの活動をしていただいております。これを連携を結びながら、今後の活動を町としての活動につなげてまいりたいと思っております。


 なお、ISO14001につきましては、12月20日から、審査機関による審査を受ける予定でございます。平成19年3月末までには認証取得となる予定で考えております。


 以上でございます。


○議長(川久保勝則君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 浜田議員の御質問にお答えをいたします。


 学校及び教育については、議員の言われるとおりであり、あわせて人間形成の滋養を図り、その人の持つ能力を伸ばそうという営みであると思います。


 そこで、1点目のなぜこのようなところでいじめが繰り返され、耐えられなくなった子供は簡単に死を選択するのかについてでありますが、まず「いじめ」については、文部科学省は、次のように定義しております。「自分より弱い者に対して、一方的に、身体的、心理的な攻撃を継続的に加え、相手が深刻な苦痛を感じているものであって、学校としてその事実を確認したものとする」となっております。


 「いじめ」の原因と思われるのは、児童・生徒のストレスの増加や規範意識の低下などが主な原因で、児童・生徒が謝罪すれば解決したと考えるという傾向があることや、何をしても許されるという意識が強く、自分のとった行動への責任感が希薄になっていることが原因ではないかと言われています。


 このことは、家庭教育力の低下や子育て意識の低下、地域社会におけるコミュニケーション能力の低下、児童・生徒の育つ環境の悪化などが考えられます。


 死を選択するのは、児童・生徒自身がいろいろな情報に触発された突発的な行動や苦しさに耐えかねてのことと考えられますが、今の子供たちは、せつな的、固執的、享楽的な考えが強く、耐えるという段階的な体験や訓練がなされておらず、自己中心的な考え方に陥り、勇気を持って大人に相談できない心の弱さを持っているからではないかと思われます。


 このことから、保健学習では、生命の誕生で父母から生まれたときの喜び、父母からの手紙や、直接ゲストティーチャーとして語ってもらって、感動のときを味わっています。


 次に、2点目の生まれたことの意義について教えるべきではということでございますが、このことについては、学校では心の教育を中心に据え、毎週行われる道徳の時間の中で、命のとうとさについて指導をしています。


 3点目の助け合うという思いやりの心については、道徳教育はもちろんですが、全教育課程の中で、お互いに思いやり、尊重し、命や人権を大切にするなど、相互扶助の指導充実に努めているところでございます。


 教育委員会といたしましても、いじめ問題を重く受けとめ、各学校へ対して、学校では「いじめ」が起こり得るという考えのもとに、いじめのサインを見逃さず、実態を把握し対処するようお願いをしております。


 最後に、4点目の教育の場で責任者の死についてでございますが、追い詰められた心痛は察しするに余りありますが、命のとうとさを指導する立場にあれば、深い教育愛と使命感を持ち、教育委員会と連携を図るなどして、打開の道を探ってほしかったと思います。


 このことは、各方面にわたり問題を投げかけ、特に学校の児童・生徒、保護者や先生方に大きな衝撃を与え、問題を残したままであることは、まことに残念に思っているところでございます。


 以上で、答弁を終わります。


○議長(川久保勝則君)


 7番、浜田君、再質問どうぞ。


○7番(浜田孝則君)


 ISO14001についてですが、これさっき町長が言われたように、大変なこれ広い分野でのマネジメントじゃないかなと思うんですけど、なかなか中を読んでみますと、広い分野にわたっての方針が出されているようですけど、できることからですね、いろんなことをしようとしたら財政が伴いますので、なるだけお金がかからないように、できることから本当少しずつやっていただきたいと思います。


 いろんな、この間たまたま機会があって福岡まで行ってきたんですけど、役場やったら、庁舎の外壁とか窓ガラスに塗ったら、外壁の温度が50何度になっていても、それを防いで、中の気温は三十四、五度ぐらいから上がらないとか、窓ガラスにこれを塗ったら、そういういろんな環境に優しい、そういうものがたくさん出されておりました。


 それとか、ごみの分別のかごですかね、そういうのを各地区に置いて、その中で町民の皆さんがその中に入れていって、それをもう仕分けしないように、かごをずっと収集車が運んでいくとか、それということは、結局、住民に分別ということをはっきり教えるわけですよね、色分けして。そういうことも私は大事じゃないかなと思っております。


 それとですね、今度、来年度からですね、県民が等しく恩恵を受けてる森林は、すべての県民で支える社会システムの構築が必要ということで、森林保全に関する税の検討が行われているようですが、これについて平成19年度から長崎森林環境税ということを導入するという準備を進めておられるということですが、これはどういうことですか。


○議長(川久保勝則君)


 産業振興課長。


○産業振興課長(岩永 勉君)


 お答えをいたします。


 森林環境税のことでございますけども、これに関しましては、ことしの夏に各市町の林務担当課長、それから税務課長の会議があっております。内容につきましては、もう新聞等で御存じかと思いますけども、森林が荒廃をしていってるという中にあって、これまで経済効率性でやってきたわけですけども、なかなか木材価格の下落等々によりまして採算性に合わなくなったと。そして、山が荒れてきてるということで、御承知のとおり山につきましては、水源涵養機能だとか地球温暖化防止機能、山地災害防止機能、いろんな機能があるわけですけども、こういった機能がこのままの状態にしておくと損なわれていってしまうということで、これはもう山自体は県民共通の財産であると、そういうふうな考え方に立って検討をされまして、これは県の方の検討委員会で昨年から検討されまして、ことしになりまして答申が出され、やはり今のような状況からすると、このままではどうしようもないので、新しく税制の創設をして、県民に広く薄く負担を願って適切な森林保全に努めましょうと、そういうふうなことで考えておられまして、12月の県議会、今月の県議会におきまして審議をされていると、そういうふうな状況であります。


 税額は、個人の均等割が500円で、あと事業所については法人均等割の5%を上乗せをすると、そういうふうな制度であります。こういうようなことで説明を伺ってまいりました。


 以上でございます。


○議長(川久保勝則君)


 浜田君。


○7番(浜田孝則君)


 どうもありがとうございます。


 やっぱり大変な、いろんなお金が、財政困難のために町民が広く負担をする時代になったのかなと思いますけど、ぜひそういうのが有効に使われるように私は願っております。


 もう一つ、課長、時津町内でもしこれを課税をされ、負担をされたとした場合に、時津町内でですよ、そういうのを受けるような国有林とか町有林とか県有林とか、そういう場所は時津町内には存在するんですかね。


○議長(川久保勝則君)


 産業振興課長。


○産業振興課長(岩永 勉君)


 お答えいたします。


 町内の森林につきましては、大体、町の面積の約40%でございます。森林面積としましては807ヘクタールで、このうち人工林が約180ヘクタールで、あと天然林が560ヘクタールほど、それからあと竹林等が少しありまして807ヘクタールでございます。


 今回の県の森林税の大きな考え方は、従来、経済効率性でやっておったけれども、今までの森林所有者の努力だけではどうしても限界があるということで、これまでの経済効率性にプラスしまして、環境を重視するという考え方、それから県民協働で森林を保全するという考え方に立ってこの税が考えられております。


 その中で、平成8年に本町は、県の方から、水源の森ということで高地池が指定をされておりまして、高地池周辺の森林を適正に保全をするということで、これは県の方が主体となってやるわけですけども、そういうようなことで指定をされておりますので、もしこの税を使って森林を保全をするということになりますと、そういったまず水源の森等の整備というものが出てくるんじゃないかなと思っております。恐らく、県が実施をするだろうと思いますけども、実施に当たっては町の方も地権者との協議等々、そういったものの話し合いが出るだろうと思います。


 それから、公募型になるかと思いますけども、NPOとかボランティアとか、もしそういった活動をやりたいと、やろうという団体がありましたら、フィールド、山があれば、山のやってもいいよという所有者との協議が整えば、そういった団体ももし、例えば里山整備とか、そういうふうなことをしようということになりますと、そういったものに対する支援、そういったものも出てくるんじゃないかなと思っております。


 ただ、まだ余り具体化をいたしておりませんので、今後、県議会でこの税の条例が通って、後また再度詳しく説明があろうかと思いますので、その段階で対応してまいりたいと、そういうふうに思っております。


 以上です。


○議長(川久保勝則君)


 浜田君。


○7番(浜田孝則君)


 すべて今から始まると思うんですけど、さっき課長が言われましたように、本町は特に水がありません。ぜひ、そういう森林といったら、何も木が生えてるだけで大きな役目があると思うんですよ。そういうきちっと整備されたらですね、山は山の役目を果たしてくれると思うんですよ。ただ、今、放置してるから、やっぱりそういう大きな大雨が来たときに、土砂崩れができたりですね、そういうことが至るところで、日本全国で起こってきてると思います。ぜひ、時津町といったら長崎県の端っこでありますが、いろんな面で恵まれていると思います。ぜひこれは皆さんが意識を持って、私は、そういう里山の整備とかこういうことにはですね、環境整備ということには、ぜひ皆さんで力を合わせてやっていただきたいと思います。


 次に、学校教育についてちょっとお尋ねします。


 実は先月の21日から23日まで、時津から10何名と、ちょっと京都の方に行ってきたんですけど、3日間。その中でですね、自分をあきらめないということについてですね、たまたまいろんな方と話し合う機会がありまして、かなりこのことについてですね、時間を割いて、いろんな方と話し合いをしてきました。


 多くの意見を聞くことができたんですけど、自分をあきらめない、私たちはだれしも自分のことをあきらめずに生きたいと願っています。だけど、どんな自分になってもあきらめないと言えますかと。例えば、思いどおりになっている自分だけが生きるに値し、思いどおりにならず、悩み苦しむ自分はもう生きる値はないと考えたりはしていませんか。自分をあきらめずに生きていく力、どのような自分であっても、ありのままの自分を最後まであきらめない。これについて、教育長、どう感じをとられますか。これについてですね、私は町長にも一言ですね、自分をあきらめないということについては、町長にも一言お願いをしたいと思います。


○議長(川久保勝則君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 大変、具体的であるようで抽象的な問題でございますので、大変答弁が難しくなると思いますので、私からまずお答えをしたいと思いますが、自分の目標を持って、それぞれ各人各様取り組んでおるわけでございますが、その目標を達成するまでは、自分のそうした願いに対してあきらめないということ、それを達成する喜びということを求めていく途中の過程が、非常に私は、今、問われておりますすべての子供たちに、精神力だとか忍耐力とか、そしてまた自分で考えを切り開いていく創造性、そういうものを十分に引き出していくことの努力、こういったことが、私は、今、問われているんだと思います。


 ですから、今、議員さんおっしゃるように、自分の決めたことをやり通すまでは、やはり何が何でも自分自身の闘争力にしても、あるいはまたそれを媒介としていただく知識、理解を、読書や、あるいはお友達や、そういう多くのもろもろの私情の中から、自分の達成する営みの中での努力を果たしていくということだろうと思いますので、そういったことを自分で誠心誠意やっていく力を確かめるということになろうかと思います。


 以上でございます。


○議長(川久保勝則君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 教育長同様、大変難しい問題かなと思うわけですが、自分をあきらめないということは、子供たち一人一人が本当にしっかりした目標をどう持たせるかということだと思います。その中で、どのレベルを周りが求めてるかということによって、子供たちに対するプレッシャーがあるんじゃないかな。非常に高いレベルを求められますと、つぶされる、また焦りがということもあろうかと思いますし、今、いじめの問題とか心の教育とか、いろんなこういう形で子供たちの問題が大変クローズアップをされて、社会問題だ、十分承知をいたしますが、こういう事件だけが非常に毎日取りざたをされている。


 夏になりますと甲子園、今からまたサッカー、ラグビーの、子供たちのニュースが出てくるわけですが、そういうひたむきに何かを目指してやっている子供たちの実態、実情というのは、非常に放送される、皆さんに知らされる時間が非常に少ないんではないかなと思います。事件を報道することも、そら当然大切ですが、ただ今の報道を見ますと、大人の責任のなすり合いをしているような感じがします。やはり子供たちの自主性をどう生かしてやるのか、それとそういう頑張っている子供たちをどう光らせてやるのかで、もう少し違った方向に行くような気もいたします。


 一言で言いますと、やっぱり子供たちそれぞれがちゃんと目標を持てるようなですね、環境づくりを、私たちも一緒になって、子供を主体にやればいいんじゃないかな、そういう感じがしましたので答弁をいたしました。


○議長(川久保勝則君)


 浜田君。


○7番(浜田孝則君)


 どうもありがとうございました。急な町長に質問で、大変ありがとうございます。


 目標を持って、やっぱり子供たちを光らせる。確かに私も考えてる。もう教育のことに関してね、私は本当は余り言いたくないんですよね。言うべき、余りそこまでふさわしくない、自分が学校のときどうだったかなと。本当、今の子供たちにしたら本当かわいいもんと思いますよ。


 でもね、どこかで何かをきっかけに変わらなくちゃいけないと、一生懸命、子供たちは必至でもがいていると僕は思うんですよ。それを大人や先生たちが気づいてやって、励まして、町長が言う目標を持たせて頑張らせるという力がですね、少し足りないと言うたらもう失礼ですけど、気づいてやるというかな、そういうことが少し欠けているのかなと。もっとですね、僕は、学校でけがしてもいいと思うとですよ。殴られてもいいと思っとうですよ。この間、テレビを見てたら、星野監督が、いじめられたらどうしますかと言ったら、私はけんかしますと。そのぐらいのですね、やっぱり子供を私は育ててもらいたいと思います。それは個人差はあると思います、いろんなことが本当、京都へ行ったときも、いろんな人がいろんなことを言われました。本当、限りないこと、それぞれの立場でね。


 でもですよ、やっぱり子供たちが今もがき苦しんでいるのを、やっぱり私たちが気づいて、やっぱり小さなことですけど、声をかけてやるとかね、そういうことをしてやらないと、本当もう日本の教育って、学校はだめになってしまうとやなかとかなと、私は感じます。


 それとですね、余り先生が悪いとかですよ、何で隠したったとかね、私はああいうとこをテレビ見とって余りいい気がしないんですけど、もっと先生たちも毅然としてですね、親たちと向かい合ってね、けんかしてもいいと思うんですよ。PTAと話をするべきですよ、本当のことをね。余りにもきれいごとで済ませよう、済ませようと、事なかれ主義というかな、余りにもPTAが言うから、いやもうそうですね、そうですねじゃなくてさ、もっとありのままを、何ば言よっとですかと、教育を私たちにさせ、しつけまで親がしないで、しつけまで学校の先生たちに押しつけるといったらね、私はちょっと今の社会というかな、あれはおかしいんじゃないかなと思います。もっとそこら辺をですね、学校とPTAかな、父兄ともっと真剣にですね、子供たちもですけど、話し合うべきだと思います。


 それとですね、やっぱりさっき言ったように、力になってくれる、生きる力を教えてくれるといったらですね、私は、両親であり、先生、これもう親以外にね、私はないと思います。ぜひですね、お父さん、お母さんたちと、教育長、学校でそういう機会をたくさん持っていただいて、そういう話し合いの場をつくっていただきたいと思います。


 それと教育長、私が一つ気になる言葉があるんです。節度というと、これに対して教育長は聞いたことがあられると思います。節度ということはどういうことか、ちょっと教育長の考え、どうお考え。


○議長(川久保勝則君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 言葉の解釈でございますが、よく今問われております規範意識というような、これは人としてやはり守らなければならない礼儀作法、その一つになろうかと思います。すべてあいさつから始まって、言葉遣い、あるいは善悪の判断、そういったものをきちんと習慣形成と身につけていることになろうかと思います。


 ですから、私は今、節度がないとよく言われる一つの問題としましては、やはり学校で節度とかそういったものを教えているのかと、こう言うと、今、議員おっしゃいましたように、家庭の問題、家庭の節度というか、家庭の生活習慣、そういったものも十分、今、身についていない。例えば、よく今、話し言葉で言われております「早寝・早起き・朝ごはん」というようなことも、一つの節度の中に入ると思います。当然、早寝早起きをして、そして朝御飯でやはり気力、体力を充実させる営みを起こす一つのもとになるというようなこと、それからそういったことで十分健全に育っておれば、一つのルール、かれこれにつきましても、マナーも身につくし、それをみんなの前で発揮する一つの自分の態度を確立できるということになろうかと思います。


 そういったことで、一応、私は節度については指導をしてきたつもりでございます。


○議長(川久保勝則君)


 浜田君。


○7番(浜田孝則君)


 どうもありがとうございます。


 辞書を引くと、これは節度というのは、度を超さない、ちょうどよい程度と。ちょっとあいまいにも聞こえますが、やっぱり昔はこういういい言葉があったんですよね。やっぱりお互いにいたわり合って、やっぱり一緒に苦しんだり喜んだりして、そういう社会があったと思います。今はそういうことはですね、もうちょっとなくなってしまったんじゃないかなと思います。ぜひですね、そういう昔いいものがあったものを、やっぱり引き出して、私は、そういう子供たちにも、機会があったらそういうことを伝えてほしいと思います。


 もう時間も大分過ぎたようですので、私はこれで終わらせてもらいますが、後がつかえてるんで。済みませんけど、本当よろしく、教育長お願いします。


○議長(川久保勝則君)


 以上で、7番、浜田孝則君の質問を終わります。


 暫時休憩します。


             (休憩 午前10時16分)


             (再開 午前10時25分)


○議長(川久保勝則君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、1番、山脇 博君。


○1番(山脇 博君)


 改めまして、おはようございます。


 先ほど、総務大臣表彰を受賞された川尻議員に敬意を表し、心よりお喜び申し上げます。今後も、我々後輩議員に御指導いただき、ますますの御活躍を御祈念申し上げます。おめでとうございました。


 今議会は、平成18年の最後の議会となります。師走に入り、寒さも日一日と感じるようになっております。この寒さのように、現在の地方自治体も非常に厳しい現実を国から突きつけられているように感じております。地方分権、税源移譲と言いながら、地方にとっては何もよいことがないように感じております。


 本町は単独町を選びましたが、町長が目指す町、「住みよい町から住みたい町とぎつ」のために日夜努力をされておられますが、次々と諸問題が発生しております。大変な時期ではありますが、時津町民のために一つ一つ問題に真剣に向かい合い、結果を出していかなければならないと思います。


 削減、節減、節約、節水、このような言葉をいつも耳にしているように感じております。我々議会も定数削減を論議し、町の財政等いろいろな面から考慮した結果、定数16となり、平成19年の4月の統一選挙から施行することに決定しました。やはり行政、議会、住民が、このようなときこそ知恵を出し合って、切磋琢磨しながら、よりよいまちづくりのために努力していかなければならないと思います。そして、町民が潤う町時津にしていきたいと思います。


 しかしながら、今の時代、本当に安心して暮らせる世の中とはほど遠いと思います。最近の新聞、テレビでは、毎日のように悲しい出来事、信じがたい出来事がニュースで報じられております。人が人の命を絶つ、かわいい子供、とうとい親の命を絶つ、今は中学生、高校生でも加害者になります。命のとうとさをわかっていない人間がふえ続けている、自分勝手な人間がふえている、自分さえよければよいのだろうか、なぜこのような人間が育つのだろうか。先月28日、長崎で18歳の女の子が殺害されるという、とても痛ましい事件が起こりました。簡単にこのような事件が起こる時代背景の問題点は一体何なんだろうか。安易に人を殺してしまう、このような事件は、ここ何年かの長崎においては幾つ目なのか。このような世の中だが、抜本的な解決策、打開策はないのだろうか。防御策しかないのかもしれません。


 それでは、通告に従いまして質問させていただきます。


 1問目に、災害対策についてお伺いします。


 自然災害は、いつどこで発生するかわかりません。また、自然災害による2次的事故も、全国的には数が多いと思います。本町も、7月の梅雨末期の豪雨、8月の台風10号により、かなりの被害をこうむっております。そして、9月17日の台風13号により、かなり被害を受けたと思っております。住家等の被害も多かったと思いますが、農作物は壊滅的な被害を受けていると思います。そこで、次の4点についてお伺いします。


 1、9月17日の台風13号による被害は。


 2、台風13号による農作物の被害状況は。


 3、台風13号による被災者に対する援助対策は。


 4、高齢化が進む中、独居老人世帯や高齢者世帯の被害時緊急対策は。


 2問目に、投票率向上対策についてお伺いします。


 本町は、過去あらゆる選挙に対し、投票率は県内の市町では常に下位を占めております。明るい選挙推進員の皆様の啓発活動の効果が、結果としてあらわれないのが非常に残念であります。来年度は統一地方選挙の年であります。現在までの結果を十分に分析し、投票率向上の努力が必要であると思います。選挙というのは、憲法上、選挙運動と投票は自由であります。しかし、選挙は国民が政治に参加する権利を行使する唯一の手段でもあります。そこで、次の3点をお伺いします。


 1、年間を通じての啓発活動の内容は。


 2、不在者投票が、要件緩和により期日前投票と移行しましたが、その効果は。


 3、障害のある方を対象とする郵便投票制度の普及はどうなのか。


 以上について御答弁をお願いします。


○議長(川久保勝則君)


 町長。


 それでは、山脇議員の御質問に対してお答えを申し上げます。


 まず初めに、災害対策であります。


 1点目の9月17日の台風13号について、午後6時ごろ、佐世保市付近に上陸をいたしたものでございますが、中心付近の気圧が950ヘクトパスカル、中心付近の最大風速は40メートルと。


 御承知のとおり、台風の特徴は、最大瞬間風速が長崎市で43.5メートルと観測をされております。一方、雨はほとんど降らなかった、風台風でございました。


 したがいまして、被害の方も、風による被害が本町におきましても多くございました。屋根ごと飛ばされた家屋の半壊というのが、2棟の5世帯、物が飛んできて、家屋の一部の破損というのが3棟3世帯、ほかにも屋根がわら、それからユニエーターが飛んだ、落ちた、そういう被害が多数ございました。総務課への罹災届が52件でございます。


 今回の台風では、九州電力の送電線の塩害事故が発生をいたしております。当日は、停電はいつ回復するのかという電話が、もう本町におきましても鳴りっぱなしだった。九州全体だと思うんですが、ピーク時には296万8,000世帯と、全体の38.8%の家庭が停電をしたと。本町におきましても、電線の切れた箇所の通報があったのが十七、八カ所あったと思います。この復旧に、長いところで3日間を要したと。幸いにして、人的被害がなかったことが一番の不幸中の幸いと思っております。


 また、公共施設に対する被害状況で申し上げますと、主なものは、鳴北中学校の防球ネットが7本、防災行政無線が1本、倒壊をいたしております。今議会で報告をいたします一般会計補正予算の(第3号)で、また水道会計の補正予算(第3号)の分でございます。


 道路に関する被害につきましても、街路灯、それからカーブミラー等も含め、約60件。ほとんどが倒木によるもので、通行の妨げになるもの5カ所、一番そういうところから、職員、それから業者の皆さん、消防団の皆さんのお力をかりまして、そう時間をかけずに、本町の場合は除去できました。御協力をいただいた消防団初め、皆様に大変ありがたく、お礼を申し上げたいと思っております。


 2点目の農作物の被害であります。全体で約7,361万6,000円の被害額という届けになっております。


 内訳といたしましては、農作物で、ミカンが、いわゆる木の本体を含めて4,375万7,000円、ブドウが2,293万5,000円、いわゆる水稲、稲が264万3,000円、アスパラが164万7,000円、ビワが74万円という被害等の届けがあっております。施設被害といたしましては、ビニールハウスが189万4,000円の被害という届けをいただいております。


 3点目の「被災者に対する援助」についてでありますが、まず緊急的支援といたしまいて、住まいの問題がございます。家屋被害等により、緊急避難場所が必要となった方につきましては、臨時的に公共施設に避難場所を設けております。その後、住まいに関する相談を受け、お身内の方との同居、それから入居先の確保が困難な方に対しましては、町営住宅、県営住宅への優先入居ができないかということで、協議を行っております。また、日常生活用具といたしましては、毛布、洗面具等につきましては、日赤を通じて、社会福祉協議会の方から援助物資として配布をいたしました。


 今回の台風13号では、多くの被災者が出ましたことから、見舞金支給、それから税の減免について案内のチラシを全世帯に配布をいたしました。「時津町小災害罹災者に対する見舞金支給要領」がございます。これに基づきまして、47世帯の方にお見舞金の支給を行っております。


 また、家屋復旧のための保険金請求に罹災証明が必要でございますので、その交付を行っております。


 4点目の「ひとり暮らしの方の緊急対策」についてでありますが、本町におけるひとり暮らしの高齢者、それから高齢者世帯の状況でございますが、民生児童委員協議会による70歳以上の方を対象とした実態調査によりますと、ひとり暮らしの高齢者の方が346名、高齢者のお二人世帯が601世帯というふうになっております。


 御質問いただきました緊急時対策につきましては、災害を未然に防ぐ、いわゆる防災にも限度がございます。最も有効な対策といたしましては、事前に避難をするということになろうかと思いますので、本町といたしましては、台風等、事前に災害が予測される場合は、公共施設を初めとする場所に事前に避難をするということを原則として準備を整え、広報あるいは指導を行っているというふうにいたしております。


 避難所の開設につきましては、高齢者、それから障害者の方につきましては、避難所までの移動に時間がかかる場合もございます。特に暗くなってからの避難は危険ということもありますので、早い段階から開設に努めております。


 本町では、ひとり暮らしの高齢者の方、それから高齢者世帯にお申し出をいただき、緊急通報装置を設置をいたしておりますが、現在129名の方がその設置をしておられます。また、自主避難所を開設をした場合につきましては、緊急通報装置の運営業者に避難所開設の通知を行いまして、利用者からの避難場所の確認等に対応できるようにいたしております。


 また、民生自動委員におかれましては、実態調査により担当地区内の高齢者の所在を把握をしていただいております。総務課の方から、庁内の危険箇所、それから避難場所の説明もさせていただいております。そのほかにも、11月5日に実施をされました元村二地区の自主防災訓練につきましては、1人で避難できない方へ役員の方が声をかけながら避難するという訓練も実施をしていただいております。


 このように、高齢者を初めとする災害時要援護者への対応につきましては、当然、行政の力だけで対応はできません。自主防災組織を中心とした地域の方々との協働が、そちらの方が主であります。本年度の施政方針でも申し上げましたとおり、そういう意味におきまして、ぜひ全地区に自主防災組織を結成をしていただきたいというふうに考えております。


 また、国におきましては、平成17年4月に「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」を策定をしております。「情報伝達体制の整備」、それから「災害時要援護者情報の共有」、「災害時要援護者の避難支援計画の具体化」の3点が課題として挙げられ、市町村におきましては、自助、共助を基本とした具体的な避難支援プランを策定するように求められております。


 本県において、今年度、各圏域ごとに県主催の地域会議を開催をしてございます。来年1月12日に、時津町、長与町、それから西海市の職員、自治会、福祉関係者が参加をして、避難支援プラン策定のための意見交換会が開催される予定になっております。その後、各市町において現地会議が開催をされ、避難支援プランの具体的検討が実施をされるというふうに予定をされております。


 町におきましては、地域会議、それから現地会議の後に、自治会、それから消防団、福団体、あるいはボランティアの皆様と、それに基づいた避難支援プランの作成をしようということで考えております。


 以上です。


○議長(川久保勝則君)


 選管委員長。


○選挙管理委員長(宮部武夫君)


 次に、投票率の向上対策についての質問にお答えします。


 御質問のとおり、本町の投票率は県内でも極めて低く、さきの長崎県知事選挙においても、県下平均投票率が52.27%の中、本町の投票率は45.08%で、32市町中31番目の投票率でございました。


 また、来年は統一地方選挙の年であり、本町では長崎県議会議員選挙、時津町議会議員選挙、参議院議員通常選挙及び時津町長選挙の四つの選挙が予定されております。


 さて、御質問の選挙啓発活動の内容についてですが、選挙管理委員会では、明るい選挙推進協議会と協同し、さまざまな啓発活動を行ってきました。


 これまで行ってきた活動としては、ペーロン大会や町民体育祭といった町内主要行事での啓発活動や、選挙期間中の大型店舗先での啓発活動、広報車による投票呼びかけや横断幕の掲出等であります。そのほかには、中学校生徒会役員選挙の際、投票器具の貸し出しを行い、本物の投票器具に触れる機会を設けています。


 以上のように、可能な限りの活動を展開してきたところですが、残念ながら投票率につながる効果が出ていない状況です。また、投票状況を見ると、全国的な傾向と同じく、本町でも若年層の投票率低下が全体の投票率を引き下げる要因となっています。


 そのため、現在は若年層を対象とした啓発に力を入れており、去る2月5日に執行されました長崎県知事選挙では、過去数年間の成人式運営委員の方々に、投票参加を呼びかける活動を行いました。


 なお、今年度からの新しい取り組みとして、成人式運営委員会に出席しての啓発活動及び投票立会人募集の呼びかけや、新有権者への啓発はがきの送付を行ったところであります。


 今後とも、効果的な啓発活動を模索し、1人でも多くの有権者に投票を訴えかけていきたいと思っております。


 続きまして、期日前投票の効果についてですが、期日前投票制度は、本町では、平成16年度に執行されました参議院議員通常選挙において初めて行われたところであります。


 この期日前投票制度は、従前の不在者投票が改正され、現在の期日前投票制度と不在者投票制度に分かれたうちの一つとなっております。


 このため、現在も施設入所者等を中心に、不在者投票制度を活用いただいているところであり、単純に期日前投票者数と従前の不在者投票者数を比較することができません。


 そこで、期日前投票導入の効果をはかるに当たっては、期日前投票者数と不在者投票者数を合算し、従前の不在者投票制度との整合を図った上での比較をさせていただきます。


 比較に当たり、昨年度、執行された衆議院議員総選挙及び長崎県知事選挙を例としますと、衆議院議員総選挙における従前の不在者投票による投票者数は1,519名で、投票者数全体の12.84%、期日前投票導入後は、期日前投票者数が1,874名、不在者投票者数が238名で、合計2,112名となり、投票者数全体の14.97%となっております。


 長崎県知事選挙における従前の不在者投票による投票者数は880名で、投票者数全体の9.52%、期日前投票導入後は、期日前投票者数が1,156名、不在者投票者数が229名で、合計1,385名となり、投票者数全体の13.76%となっております。


 これを見ますと、期日前投票導入以降は投票率が3%ほど上昇しておりますので、期日前投票制度の導入により投票環境の向上が図られ、投票率向上につながったものと思います。


 最後に、郵便投票制度の普及についてですが、現在、選挙管理委員会では、4人に郵便等投票証明書を交付しております。


 郵便等投票証明書の取得には、身体に重度の障害を抱えていることや、要介護者であるといった要件が必要となります。


 しかし、要件を満たされる方の中には、施設等での不在者投票をされている方もいらっしゃいますので、さきに述べましたように、証明書交付者数は少なくなっている状況です。


 現在では、自書できない方のために代理記載制度が創設されていますが、必ず郵便を経て投票を行う必要がある等、他の投票方法に比べさまざまな制約があり、障害者や要介護者にとって必ずしも活用しやすい制度ではありません。


 選挙管理委員会としましては、このような背景を踏まえ、郵便等投票のさらなる制度改善を求めていきますとともに、郵便等投票証明書をお持ちの方には、選挙が近づいたときに投票用紙請求書等を送付し、スムーズに投票していただけるよう努めてまいりたいと思います。


 これからも選挙管理委員会では、1人でも多くの方に投票していただけるよう、さまざまな活動を行っていく所存ですが、投票率の向上は、選挙管理委員会だけの努力で実現できるものではありません。


 町、町議会にも御協力いただき、町民が政治、行政に関心を抱くような環境をお互いにつくり上げていきたいと思いますので、これからも御理解と御協力をよろしくお願いしたいと思います。


○議長(川久保勝則君)


 1番、山脇君、再質問どうぞ。


○1番(山脇 博君)


 どうも御答弁ありがとうございました。


 最初に、災害対策の方について再質問をさせていただきます。


 台風17号が過ぎ去ってから、現在もう2カ月半ほどたっておりますが、住民の中にはいまだにブルーシートなどで覆われている家屋が見受けられると思います。そういう場合、おのおのの住民を訪ねるとか、その家が原状復帰できないのか、そういうのを把握されているのか。また、災害時に町の対応はどうだったのか、再度お尋ねします。


○議長(川久保勝則君)


 総務課長。


○総務課長(浦川裕水君)


 ただいまの御質問でございますが、確かに復旧がおくれている家屋が幾らか見受けられるようでございますが、町としてはそこまでの調査を現在のところしておりません。地元の消防団で住居の把握等はお願いをしていただいておりますが、現在のところそれぞれの個人のお力で修理等を行っていただくというような考え方を持っておりますので、そうした対応ということになっております。


 以上でございます。


○議長(川久保勝則君)


 山脇君。


○1番(山脇 博君)


 先ほどの課長の答弁ですけど、把握していないというのは、消防団などにゆだねているということですけど、できれば、もう2カ月半もたっておりますので、地元の消防団の人と話をするとか、できれば住民宅にお訪ねして、そういう原状復帰ができない、それがなぜなのかというのを把握して、助言なり支援なりしていただければと思っております。やはり迅速な対応というのが一番大事だと思いますので、今後もそういうのを見た場合にはですね、町としても対応していただきたいと思います。


 先ほど資料をいただきましたけど、被害の方が、屋根が飛んだのが2棟の5世帯とか、物が飛んできた家屋の損壊が3棟3世帯とかありますけど、実際にはもっと多かったと思うんですよね。町の方に報告されてないことが多いと思いますけど、そういうのももう少し現状を把握していただいて対応をしていただきたいと、やっぱり思います。


 それから、農作物の被害状況ですけど、全体で、これも資料をいただいてますけど、7,000万以上の被害ということで、やはり農業というのは、第1次産業、こういうのを1年間、作業を通じて収穫して、初めて利益になるとか、そういうものであります。したがって、今回の台風のように収穫前に被害をもたらした場合、今回は米の作況指数が非常に低いとか、場所によりけりではありますけど50%以下のところもある。きょうの新聞だったと思いますけど、有明海の近くでは作況指数がゼロだとか、そういうことを聞きます。ブドウの被害も、本町の名物ですかね、巨峰ですかね、この被害もかなり大きかったと思います。やはり被害状況に対して支援体制の内容を、やはり死活問題であるような被害を受けられた方もいらっしゃると思いますので、支援体制の内容があれば、もう一度御答弁をお願いします。


○議長(川久保勝則君)


 産業振興課長。


○産業振興課長(岩永 勉君)


 農作物の被害の関係についての対策についてお答えをいたします。


 今回の台風によりまして甚大な被害を受けた農家経営の負担軽減を図るということ、それから次期作付に向けた農家の生産欲の高揚を図るということ、それから産地の維持・育成を認識するために、長崎県におきまして、台風災害等農作物緊急対策事業が実施をされております。内容としましては、本町関係で言いますと、一定の被害があった農家に対しまして、ミカンの緊急対策として早期の受精の回復を目的に使う、いわゆる葉っぱが飛んだり枝が折れたり木が倒れたり、そういうふうなことで木が傷んでおりますもので、そういうふうな受精の回復を図るために使う液肥、堆肥等につきまして、1ヘクタール当たり14万9,000円以内の範囲内で補助をするというものでございます。補助率としましては、対象事業費の3分の2以上を市町が補助をする場合において、県が3分の1を補助をすると、そういうふうなものでございます。


 このほか、ブドウの関係でございます。これは県の方の補助の対象にはなっておりませんけども、山脇議員御指摘のとおり、本町はブドウの産地でもありますので、県の緊急対策に準じまして補助をすると、そういうことになっております。今般、議案第78号の一般会計補正予算(第4号)におきまして、その補正予算のお願いをしているところでございます。


 それと、これは町の関係でございませんけども、長崎西彼農協ですね、農協の方で緊急経営対策資金の融資、300万円限度に行うということになっておりますし、また農家によっては共済にかかり、こういった減収額に対して補償を受けられる共済ですね、そういったものに入っておられる方もおられるようですので、そういったものの自己防衛といいますか、そういったものも大事じゃないかなと思っております。


 農業関係の被害に対する対策については以上でございます。


○議長(川久保勝則君)


 山脇君。


○1番(山脇 博君)


 やはり農業というのは、今回のような被害をこうむった場合には、現在でも後継ぎがないとか、厳しい現実に直面していると思いますし、今回のような被害で農業者の意欲がなくなるようなことがあってはならないと思いますので、いろいろな支援体制は整えていただいて、できるだけの支援をしていただきたいと思います。


 次に、今回の台風災害で、不燃ごみの処理委託料として600万円の補正が出ておりますが、多分これは台風と関係がないごみですよね。これもかなり出たのではないかと思いますが、ごみを処理するのに、台風通過後の二、三日の間、処理をするということで、そして四、五日過ぎた後の日曜日ですかね、その日まで受け付けて処分をしたというのは、とてもいい措置であったとは思っております。やはり災害後の迅速な対応というのも大事ですけど、やはり町全体を見渡した対応をしていただきたいと思います。できればもう一度ですね、町内の現状の把握のために確認作業などをしていただければと思っております。


 次に、先ほど町長の答弁の中に、消防団の協力があってということだったんですけど、ことしの8月の長崎県の消防ポンプ操法大会で、本町の第四分団が、郡の代表、町の代表として出場し、準優勝という輝かしい成績をおさめました。この成績は、私も心より敬意を表したいと思います。


 このように、本町の消防団というのは、優秀で使命感が非常に強い消防団と思っております。このような災害が発生した場合、各地区の消防団というのは、地域をよく知り尽くしていて、地元消防団の協力は非常に頼りになるものだと思っております。私自身も消防団には携わっております。台風災害時も出動要請を受け、復旧活動に出動いたしました。やはりこのような緊急出動時の活動内容が、出動要請もありますけど、内容が各分団によって多少違うところがありますので、各分団の活動内容をもう少し明確にして、消防団活動というのを、ここまでというのはちょっと難しいと思うんですけど、できるだけの協力をしていただきたいというのを明確にしておくべきだと思いますが、そこら辺はどうお考えでしょうか。


○議長(川久保勝則君)


 総務課長。


○総務課長(浦川裕水君)


 消防団の活動の明確化といいますか、そういったことだろうと思いますが、消防団長会議等の中で、どういった作業をしていただきたいというようなことは、常々話題に上っておりますので、一定の内容につきましては、各消防団の分団長さんは御理解をいただいているだろうと、そういうふうに考えておりますが。ただ、災害等の状況は、それぞれの地域でいろんな差がございます。そういったことから、それぞれの指示につきましては、消防団長、あるいは副団長、本部長、こういった方々と協議をしながら、現在どこの分団に出動していただければよいのか、あるいは待機をしてもらった方がいいのか、そういったことを考えながら、災害につきましては、消防団員の身体の保護というようなこともございます。そういったことを考えながら、適切な対応がそれぞれの分団でできるというようなことを考えながら指示をさせていただいております。


 そういったことで、大きな枠組みの中での方針というものはございますが、細部になりますと、それぞれの分団で地域に合った対応をしていただくというようなことが、臨機応変な現場での対応ということになってこようかと思いますので、それは分団長さんにお任せせざるを得ないと。ただ、そういった出動につきましては、先ほど申しましたように、団長を中心にして、どういった内容で活動していただきたいというようなことは、それぞれの分団長にお話をしておりますので、そういったことでしていただきたいと思います。


 ただ、先ほど言われましたように、総枠としてですね、どういった内容をしなければならないというのは、当然、防災計画上も示されておりますので、そういった中で、消防団として対応をすべきところは、やはりきちんとした基準といいますか、そういったものを示しながら対応していきたいと、そういうふうには考えております。


 以上です。


○議長(川久保勝則君)


 山脇君。


○1番(山脇 博君)


 やはり活動内容を明確にするというのは、私も消防に携わっておりますけど、必要だと思います。適切な対応を今後も指示していただき、消防活動にも御尽力いただきたいと思います。


 この前の台風の件ですけど、私が出動したときに、私は子々川地区を担当しておりますので、台風通過後にすぐ出動し、確認しましたけど、やはりちょっとした被害はあちこちで見受けられましたけど、大木の倒木ですね、これが子々川地区でも2カ所あり、1カ所はダムの下の浄水場の入り口で、これはもうとてもじゃないですけど我々が手に負えるような倒木ではなく、それも翌日、業者の方に町の方から依頼していただいて、撤去したということで。


 もう1カ所は、田ノ浦地区というところの入り口の桜の木ですけど、あれのかなりでかい桜の木が倒れ、それによって完全に町道が閉鎖され、集落を閉ざしてしまったという状況でした。これもそのままにしてはおけないということで、担当課に問い合わせたところ、業者に依頼をしている、何時に来れるかわからないということで、地元の方は抜け道を知ってるからという返事でしたので、それもそうかなと思ったんですけど、しかし緊急時の侵入道路であるため、例えば緊急車両が入るとか、そこに何か用事で来られる方は、抜け道というのは御存じではないと思います。ですから、私自身のことでありますけど、翌朝に消防団員を再出動させて、チェーンソーを使って、2基ぐらい使って伐採し、倒木を撤去した。


 やはりこのような対応は、私自身、消防団の責務だと思っております。いろいろな災害を想定しての訓練も必要だと思います。今後、災害に対する訓練等も計画した方がよいと思います。やはり、災害を想定しての訓練は大変重要なことだと思いますし、できれば町民を含めての訓練の計画を立てていただければとは思っております。


 次に、自然災害の発生というのは、なかなか防ぐことはできませんけど、十分な知識、それから実践力を備えるということで、身近な生命、財産に対する損失を大幅に軽減できるとは思っております。町内を地区単位に分けるとかして、地域の防災担当者といいますかね、そういうのを育成するのも一つの手だとは思いますけど、いかがお考えでしょうか。


○議長(川久保勝則君)


 総務課長。


○総務課長(浦川裕水君)


 ただいまの地域での防災担当者のお話でございますが、そういったところまでを想定しておりませんでしたので、有効な手だてだというようなことであれば考えた方がいいのかなというふうに思いますので、そういったことにつきましては検討させていただきたいと、そういうふうに思います。


○議長(川久保勝則君)


 山脇君。


○1番(山脇 博君)


 やはり豊富な知識にまさるものはないと思います。やはりそういう災害時にですね、対応するためには、やはり地域にもそういう担当者がいれば、そういう方々の指示があれば、消防団を含め、いろいろな方々の御協力を得て、災害も俊敏な対応ができると思います。


 これも実際の話ですけど、台風が通った後の11時ごろだったと思いますけど、高齢者の夫婦の世帯ですけど、そこから私の家の方に電話があり、水を持ってきてくれと。どういう意味かなと思って、現地に行って確認したところ、物が飛んできて水道管が破裂して。それは業者をすぐに呼んで、これも夜の話、11時ぐらいに、それをとめてくれと。そして水を運んで対応したということがありますけど、やはりこういう高齢化が進む中、独居老人世帯とか、そういうところに対してですね、災害が発生した場合には、こういうふうな対応の仕方がありますよとか、ここに電話をいただければ即対応しますよというのを、もう少し緻密な体制をとるべきだと思います。その方は、たまたまうちの電話番号を知っていたわけで、うちに電話があったものですから、私は即座に対応したということですけど。ああいうのは急に来て、何て言うんですかね、どうすればいいのかなと、お年寄りの方は対応の仕方がわからないと思うんですよ。ですから、やはりこういうときにはこういう対応の仕方がありますよとか、役場の方に何時でもいいですからお電話をいただければというのを配布するというか、周知していただくようなこともしていただきたいとは思っております。


 消防団というのは、災害時に出動要請があれば即座に対応しますけど、この前の台風は夜遅くの出動でしたけど、昼間に、この前も議会中に、浜田郷だったですかね、火災があり、山上議員が出動されましたけど、やはり昼間は仕事で町外に出ている方もかなりいらっしゃると思いますので、消防団を退団された方、退職消防団ですよね、そういう方の協力の体制を整えるのも一つの方法だとは思います。報酬とか保険とか、いろいろな諸問題もあると思いますけど、消防団の経験者は強力な力を発揮していただけるものと思っております。退職消防団の協力を得るというのに対していかがお考えでしょうか。


○議長(川久保勝則君)


 総務課長。


○総務課長(浦川裕水君)


 ただいまの御質問でございますが、現在のところ、町の消防体制の中での位置づけと申しますか、そういったことができておりません。ただ、それぞれの分団の中では、OBとしていろんな作業の補助をしていただいたりとか、先輩としての助言をしていただいたりとか、そういった形での活躍はしていただいてるものと、そういうふうには考えております。


 ただ、地域防災を考える上で、やはり地域で中心になっていただける方々の組織化といいますか、そういったものの必要性は高まっておりますので、そういったものも含めて消防団のOBの方にどういった立場で活躍をしていただけるのか、そういったものが組織の中できちんと枠組みとしてお願いができるのか、そういったことを検討しながら将来的な体制としてはつくっていきたいと、そういうふうに考えております。


○議長(川久保勝則君)


 山脇君。


○1番(山脇 博君)


 やはり退職消防団というのは、強力な力を発揮していただけると思います。今現在、自主防災組織の結成が、今、10地区ぐらいですかね、まだ結成されていない地区もありますので、そういうときに協力要請などを退職消防団員とかには真っ先にお願いをしていただいて、協力をいただければと思っております。やはり、そういうことが災害に強いまちづくりにはつながっていくと思います。


 次に、9月に総務委員会で大阪の方に視察研修に行った折、大阪の防災センターで体験講習を受けさせていただきました。地震が起きたときの対応とか、煙の中での避難の仕方、消火器による消火訓練、消防ポンプによる放水の仕方、けが人の救助のやり方、災害の対応についていろんなことを学びましたけど、やはり体で感じ、体で覚えることが最も大事だと思います。来年、長崎市の防災センターが完成する予定だと思いますが、その防災センターの施設の活用方法などは考えられておられますでしょうか。


○議長(川久保勝則君)


 総務課長。


○総務課長(浦川裕水君)


 現在、そういった防災に関する施設ができるということでございますので、これまでは消防の分団長の研修の中でも、福岡の防災センターですか、そういったところに行って、いろんな消防関係の資料を見せていただく、あるいは体験的なコーナーもございますので、そういったものを体験させていただくといった研修をしてきております。そういったものが近くでできるというようなことになりますと、積極的にですね、参加をさせていただいて、活用させていただきながら、消防団だけでなくて、住民の方々、あるいは自主防災組織も次第に数多く組織化をしていただいておりますので、そういった方々と活用をさせていただきたいと、そういうふうに思っています。


○議長(川久保勝則君)


 山脇君。


○1番(山脇 博君)


 私も消防団に携わっておりますので、そういう訓練はあっちこっちで受けさせておりますけど、やはり小学生とか中学生、それから高齢者にとっては、やはり体験というのは非常に大事だと思います。避難の仕方などは体で覚えていただきたいと思いますので、そういう活用をどんどんしていただきたいと思います。


 災害というのは、やはりいつどこで発生するかわかりません。災害に強いまちづくりのために、いろいろと検討し、安全で安心なまちづくりに取り組んでいただくことを強く要望いたします。


 次に、投票率の向上対策について再質問させていただきます。


 先ほど選挙管理委員の方から御答弁いただきましたけど、明るい選挙推進員の皆様の御努力には、本当、大変御苦労をかけていると思います。やはり委員長の方からもお話がありましたけど、若年層の選挙の棄権者を減らすというのが最も大事なことだとは思っております。選挙に行ったことがない方に尋ねてみると、やはりやり方がわからないとか、そういう返事がかなり多いようであります。例えば、子供議会などを開催して、子供に関心を持ってもらったり、そういうことにより子供の素直な意見を聞くというのも、まちづくりのためにはよいのではないかと思います。子供議会というのを開催するのはいかがなものでしょうか。


○議長(川久保勝則君)


 総務課長。


○総務課長(浦川裕水君)


 子供議会の開催についての御質問でございますが、このことにつきましては、学校関係の方とのカリキュラムの問題と申しましょうか、そういった年間予定等との兼ね合いもございますので、そういったものを教育委員会の方と相談をしなければ、なかなか実施が難しいのではないかと、そういうふうに考えております。


 ただ、先ほどから申し上げておりますとおり、若い人たちに、いかに政治とか選挙とか、こういったものに関心を持ってもらうかというようなことが重要であるというふうに認識をしておりますので、そういったことの開催につきましても、教育委員会等と協議をしながら進めていきたいと、そういうふうに考えております。


○議長(川久保勝則君)


 山脇君。


○1番(山脇 博君)


 9月の総務委員会の視察のときにですね、防災センターと、その前に奈良県の斑鳩町を視察させていただいたんですけど、そこの町では、毎年8月か9月かちょっとよく覚えてませんけど、毎年1回、子供議会というのを開催して、子供たちに政治に対する意識を持ってもらうとか、子供の意見を聞いて、それをまちづくりにつなげるとか、そういうふうなことをやっているということでしたので、時津の方も、毎年じゃないですけど、そういう、今、いじめとか、そういう諸問題が多い中で、子供たちの率直な意見を聞くというのも、そういう場を利用していいのではないかと思いますので、その辺は教育長、ひとつ考えていただければとは思っております。


 次に、期日前投票を利用して、投票率の向上に効果が出ているという御答弁をいただき、先ほど私も資料をいただいておりますが、導入前と導入後では、衆議院選で2%、県知事選で4%以上の投票率がアップしているということですので、やはり期日前投票というのをもう少し住民の方にですね、理解していただいて、投票率向上の啓発活動ですかね、そういうのにも力を入れていただければと思っております。


 それと、郵便投票制度ですけど、これは投票に行けない人、重度障害とか、障害の度合いですかね、それによって違うということですけど、やはり障害者に対しても、できるだけ権利を行使していただくといいますかね、そのためにやはり普及に努力をしていただきたいと思っております。障害者も、やはりできるだけ行使をしていただき、いかに町民に政治参加をしていただけるかというのが非常に大事だと思っております。


 しかしながら、我々議会側にも責任はあると思います。やはり我々も見て感じ、町民と一緒になり、問題点の是正に対する努力を惜しんではならないと思っております。それが、「住みたい町とぎつ」につながると思います。やはり立場を重んじ、町民の負託にこたえなければならないと思います。この議場の中におられる議員、執行者、みんなが日夜、町民を思い、努力邁進を惜しんではならないと思っております、我が時津のために。


 以上で質問を終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


○議長(川久保勝則君)


 以上で、1番、山脇 博君の質問を終わります。


 暫時休憩します。


             (休憩 午前11時18分)


             (再開 午前11時30分)


○議長(川久保勝則君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次は、4番、山上広信君。


○4番(山上広信君)


 4番、山上でございます。


 それでは、事前に通告しておりました一般質問のですね、通告書に基づきまして質問させていただきたいと思います。


 先ほど、川尻議員の35年の在職の表彰がありましたが、執行者側、また議員側からですね、礼賛の言葉がございました。そういったこと、議会の歴史だと思います。そういったことも含めながらですね、質問させていただきたいと思います。


 第1問目、大村競艇場外舟券売り場の設置についてでございます。


 大村競艇場外舟券売り場の設置につきましては、平成16年5月18日に場外舟券売り場の設置を希望する業者の訪問に始まり、地元自治会の同意取りつけ、大村市と時津町との行政協定の締結の過程を踏まえまして、平成18年9月22日に場外舟券売り場設置反対の請願が出され、現在、その請願を審議中でございますが、次の点につきまして質問をいたします。


 1点目、時津町は大村市と行政協定を締結したが、場外舟券売り場は本町にとって必要な施設かということでございます。


 2問目、この件に関し地元自治会の同意があったとしても、町行政の執行者として、町民全体の奉仕者及び公共の利益の追求者として、場外舟券売り場の設置に関し、反対ができなかった理由は何なのかということでございます。


 3番目、この件に関し、議会との意見調整は十分になされたと考えているのか。


 4番目、平成16年5月18日にこの件が持ち込まれて以来、協定書締結まで、本件に係る内部協議は何回行われたのか。また、反対意見等は出なかったのかということでございます。


 1番、2番に関しましては、教育長にも見解をお願いしたいと思います。


 水資源問題ですが、この件につきましては、もう同僚議員の方から質問、また答弁がありましたんで、3番目ですね、これから冬場に向けて降雨量が少なくなるが、制限給水の可能性はないのかという問題につきまして質問したいと思います。


 また、3問目につきましては、時間があれば質問したいと思いますので、以上、御質問申し上げます。


○議長(川久保勝則君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 それでは、ただいまの御質問に対してお答えを申し上げます。


 まず、「場外舟券売り場は本町にとって必要な施設か」という御質問でございます。


 これにつきましては何度も申し上げておりますが、決して歓迎すべき施設ではないということにつきましては、見解は同様だと。また、なくてはならない施設かどうかということになりますと、なくてもいい施設でございますんで、必要かと言われると、そういう答えになろうかと思っております。


 ただ、この論議をするに当たり、従前から空き店舗について不安があるという地域住民の御意見もあったということは、御承知かと思っております。そういう選択肢の中でされたものだというふうに理解をいたしております。


 次に、「町民全体の奉仕者として反対ができなかったのはなぜか」という御質問でございます。場外舟券売り場の設置問題につきましては、法的ルールに沿いまして、地元自治会を初め、それぞれの判断が求められておりますことは、お答えをしたとおりでございますが、本町において住民の皆さんの御判断を尊重し、対応していかなければならないということも、当然、従前から申し上げております。


 こうした中で、地元自治会では、場外舟券売り場の設置に同意をされ、その理由も、先ほど申しましたとおり、一定理解できるものでもございます。この場合に当たりましても、公序良俗に著しく反するというものかどうか、それにまた議会の御判断もあるわけでございます。なお、設置に反対する具体的な理由が、先ほど申しましたような理由の中から、いわゆる公序良俗に著しく反する。例えば、暴力団等の事務所あたりも、それに入ろうかと思います。そういうものであれば、当然反対すべきであるわけでありますが、反対する理由が出てこなければ、地元の判断で理解をしたと。


 ただし、防犯、それから交通、ごみ捨て、違法駐車、それから青少年への悪影響等、環境悪化が考えられるのは当然でございます。しかし、このことにつきましては、場外舟券売り場ができない場合でも、対象施設の現状、それから今後を考えますと、同じような問題点があると、自治会同様、私もそのような判断をいたしました。


 こうした具体的な事例がない、推測の域での判断でございます。地元自治会でも、判断は非常に難しかったものというふうに推察をいたします。場外舟券売り場を設置した場合には、大村市が責任を持つということでございますので、その信頼性も、民間管理よりは高いという地域の御判断もあります。私も、先ほど一定理解できるというのは、そのような点からでございます。


 こうした判断から、町といたしまして、大村市の責務を具体的にするための内容を検討をし、その行政協定を締結したところでございます。今後に当たりましても、そのようなことを踏まえ、関係法令に沿って、警察、それから各関係機関との御意見をいただき、今後も責任を持って対応していきたいというふうに考えているところでございます。


 次に、「議会との意見調整は十分になされたか」ということでございますが、議会の御意見につきましても、賛否、御意見はいただいてまいっております。


 しかしながら、以前、他の事例で、本町議会の設置反対議決がなされている経過、それから内容が住民全体にかかわる問題でありますので、できる限り情報を共有できるように努めてまいっております。状況の変化、その後の対応につきまして、今、議員の皆様にも御報告を申し上げ、それまで御質問、御意見もいただいてきたところでございます。


 次に、「内部協議の回数と協議における反対意見」ということにつきましてであります。


 先ほどから申しますとおり、地元の自治会が同意をされた以降、町の対応方針については部長等会議に、チーフとして助役がとりあえず入りまして、本年4月6日に協議を開始したところでございます。そのほか、基本的には、毎週行っております各課連絡会議等におきまして、状況の報告、意見の調整、それから住民からの御意見が入ってないかどうか、そういうことも踏まえまして、情報の共有を図り、意見を出させたところでございます。その回数等々につきましては不明でございますが、これは先ほど申しましたとおり、幾度となく、その折に触れて案件として取り扱ってきております。また、新聞等にも出ておりましたんで、そのときに住民の反響等がなかったかどうかということにつきましても、情報の収集をいたしております。これは、きのう申し上げましたとおり、住民の方から電話、もしくはメール等を通じまして、直接、役場の方に来たのは3件であったということでございます。


 なお、庁舎内の協議につきましては、当然これは積極的な賛成というのは出ないわけでございますが、設置に反対をするという意見は、特にはあっておりません。疑問点が多数出されましたので、これにつきましては地元住民の方々とも同様、意見を調整をし、質問書として取りまとめをいたしまして、大村市に回答を求めてきた経過はございます。


 水源の件ですが、緊急対策については、きのう申し上げましたとおり、地下水についても水位が下がらない程度で、地下水を取水をするということでございます。


 恒常的な解決策につきましては、きのうお示しをいたしましたとおり、最終的には長崎県南部広域水道企業団の方で解決を待つということでございます。その間、今、緊急に対応をしております。また、住民の皆様にも節水のお願いを今後もやっていきたいと。


 次に、制限給水の可能性ということでございますが、現在、町内での新規水源開発を進めております。また関係行政機関とも、安定的に水を供給していただく協議をいたしているところでございます。


 現状につきましては、減圧給水を含む最大限の節水努力をした上でも、需要量は当然賄えない状況でございます。関係機関との緊急的な支援を要請する可能性がまだございますので、この一般質問等終了後、長与町もしくは長崎市には、協議をするお願いをしております。


 住民の皆様へ御迷惑をかけるということは、できるだけ避けたいということで解決を現在図っております。最終的には、今回、議会にもお願いをしておりますとおり、節水パッキンの装着をお願いする可能性はございます。これにつきましては、つけました以上、きのうも御質問で出ておりましたが、水のむだ遣いを防ぐという環境的な意味も踏まえ、節水パッキンをつけた以上は、今後もそれを活用していくと。つけたり外したりしないという形の中で考えてまいりたいと。これも皆様方の御家庭でもあろうかと思いますが、顔を洗うとき、食器を洗うとき、出しっぱなしでやってる御家庭が、うちでも現状としてあるわけです。そういうことから考えますと、圧が少し低くなっても、大きくは、洗濯、それからふろの水をためるぐらい以外は、そう大きな影響は出ないんじゃないかということも検討しながら、早目の対応をしたいと。制限給水等につきましては、極力避けたいということで、今、鋭意努力をしております。


 以上でございます。


○議長(川久保勝則君)


 5番。


○5番(辻 和生君)


 議事進行について、議会運営委員会、それから申し合わせ事項によって、一般質問は質問通告をするということになっております。先ほど、山上議員の質問通告が3点出ておりました。そのうち1点については中止をするのか明確にされてない。私は、本来であれば、もう質問しないということで、議長に改めて質問通告の中止をですね、申し述べるべきではないかなというふうにも思うわけです。これは、やはり議会のルールとして、しっかりですね、議運での申し合わせ事項というのはあるわけですから、しっかりその点については、議長においてですね、判断をしていただくか、あるいはまた議運を開いてですね、その点の注意をですね、きちっと本会議でやるか、ここら辺を明確に、議運の委員長及び議長において、きちっとしたですね、取り計らいをお願いをしたいと。これはルールですから、その点はよろしくお願いをしておきます。


 質問の回答はですね、やはり答弁はしっかり準備をされておるわけですから、そういうことはルール上守っていただきますように、よろしく取り計らいをお願いしたいと思います。


 以上でございます。


○議長(川久保勝則君)


 暫時休憩します。


             (休憩 午前11時45分)


             (再開 午前11時46分)


○議長(川久保勝則君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 ただいまの御質問でございますが、場外舟券売り場について教育長へも見解を問われておりますので、お答えをいたします。


 まず、「場外舟券売り場は、本町にとって必要な施設か」でございます。


 この件につきましては、先ほど町長が申し上げました見解と同様の考え方をしております。すなわち、場外舟券売り場そのものは、青少年の健全育成及び良好な教育環境を保全するという観点からも、決して歓迎できる施設とは思っておりません。


 長崎県少年保護育成条例については、永尾議員の答弁の中で申し上げましたとおり、場外舟券売り場については、この条例の規則の対象となっておりませんので、町長が申し上げました法的ルール、いわゆる、一つ、地元自治会の同意、二つ、地元自治体の同意、三つ、地元議会が反対の決議をしないことを見守る立場にあると考えております。


 次に、「場外舟券売り場の設置に関して反対できなかったのはなぜか」でございますが、この件についても、町長が先ほど申し上げました見解と同様の考え方をしております。すなわち、地元自治会の同意を重く受けとめるとともに、法的ルールに従った手続を見守る立場であると考えております。


 しかしながら、子供たちの安全・安心の確保、青少年の健全育成及び教育的な配慮については、大村市との行政協定や関係法令の適正な運用について、町長部局や関係者と密接な連携を図りながら、より一層努力してまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(川久保勝則君)


 暫時休憩します。


             (休憩 午前11時49分)


             (再開 午後 1時15分)


○議長(川久保勝則君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 4番、山上君、再質問どうぞ。


○4番(山上広信君)


 では、再質問の前に、取り消しました3問目ですね、また任期がありますので、3月にですね、お願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 それでは、再質問に入っていきたいと思いますが、いろいろ今、答弁をいただきました。それで、基本的なことをちょっとお伺いしておきたいことがあるんですが、まず町長と浦川課長と田口課長にですね、ちょっと確認しておきたいんですが、町長の答弁の中でも、過去の経過は御存じというような答弁もあっておりましたが、昭和63年ごろですね、塩見町長時代に、議会が場外舟券売り場の設置を反対した経過とか、また平成8年ですね、6月に場外舟券売り場の反対の決議をしておりますけど、この件と、あともう御存じと思いますけど、場外舟券売り場の設置の3条件ですね、地元の同意とか町の協定書の件とか議会の反対議決のないこととか、こういった部分をいつ認識したのかですね、それについてちょっと御答弁お願いしたいと思います。


○議長(川久保勝則君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 お答えを申し上げたいと思います。


 過去の議決といいますか、その分につきましては、平成8年の分ですかね、先日も申しましたが、当時、公民館長をいたしておりましたので、反対の運動がございました。その場にも参加をいたしましたし、またこれとはちょっと違いますが、今のセガのところですかね、あのときにも参加をいたしております。そういうことで、過去にそういう事例があったということにつきましては、後で認識をいたしておりました。


○議長(川久保勝則君)


 総務課長。


○総務課長(浦川裕水君)


 私の方はですね、最初、業者の方から、そういった開発といいますか、事業予定の話がありましたときに、議会等との兼ね合いもあるということで、それまでの時津町の舟券売り場に対する状況はどうでしたかということでしたので、過去そういった反対運動等が起きるような話があっておりますが、細かいことがわかりませんので、調べてお知らせをしますというようなことで、平成8年にそういった議決があったということをわかりましたので、過去こういったことがあっておりますというような話は、わかりました時点で業者の方には話をしております。


○議長(川久保勝則君)


 企画課長。


○企画課長(田口房吉君)


 私では、3条件につきましては、早いうちに、平成17年の4月からが担当でございますので、そのときの引き継ぎ等で承知をいたしております。そのほか、舟券売り場が平成8年当時に反対の議決等があっていることにつきましては、若干飲み込むのに時間がかかりましたので、昨年の12月議会ぐらいからでございます。


 以上でございます。


○議長(川久保勝則君)


 山上君。


○4番(山上広信君)


 ありがとうございます。わかりました。


 それではですね、あと今回答弁の中には、B&G海洋センターのですね、利用状況とか、そういったものの理由付けというのはなかったんですが、これもまた教育長、町長、浦川課長へちょっと御質問しますが、B&G海洋センター設置問題のときですね、これは昭和63年の件ですが、モーターボート競争の収益金、これはもう全国の地域に役立てるという観点からですね、モーターボート競争収益金が入らない自治体においてですね、B&G海洋センターを設置するということで、何らかの益金の配分がある場合には、B&G海洋センター設置できないというようなこと。B&G海洋センターを設置したからといってですね、場外舟券売り場の設置等のですね、施設をつくらなければならない、ひもをつけれないというこの状況ですね、これをいつ御存じになったのか、お願いしたいと思います。


○議長(川久保勝則君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 当然、ひもつきではないという詳しい内容等々につきましては、今回の論議の中で詳しくは知り得たということでございます。


 その前に、今、議員が御指摘をされましたような条件的なものというものにつきましてはですね、過去にも聞いたことはあります。その程度でございます。今回、この件につきまして、いろんな経過、過去の経過、それからそういう条件等々について見直しをしたところでございます。


○議長(川久保勝則君)


 総務課長。


○総務課長(浦川裕水君)


 海洋センターとの絡みの関係でございますが、設置の話が業者の方で進められております折に、大村市の方に設置に対して、何と申しましょうか、可能かどうかといいますか、本町においては海洋センター等もありますし、そういったもので問題点等がないのかというようなことを大村市に尋ねておりますが、その際に問題はないと、業者の方で計画が進められるようであり、大村市としてそれが正当な開発だと自分たちが判断できれば設置ができますよというようなお話をいただきましたので、その時点でそういった問題についての問題点といいますか、課題といいますか、そういったことがないという認識をその時点でいたしております。


○議長(川久保勝則君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 お答えをいたしたいと思いますが、海洋センターは教育委員会が管轄をしておりますが、そうした設置問題等についてどうだと、関連があるかどうかということについては、私たちの方は関与しておりません。町長部局と同じような考えでございます。


○議長(川久保勝則君)


 山上君。


○4番(山上広信君)


 教育長の場合には、関知してないということは理解したいと思いますが、あと町長の今回の論議というのは、今回というのはいつごろ。これもう時間が結構、言えば平成16年からこの話が出てますが、今回は論議のいつごろから認識されたのか、お願いします。


○議長(川久保勝則君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 日並、それから野田地区の今回の話が持ち上がったときに、先ほどの出ていました三つの条件等につきましても、過去と変わっているわけですね。三つの条件等につきましても、若干内容が変わっております。特に議会の議決なのか、決議なのかという部分についてでございます。そういうことにつきまして、それがどういう条件のもとに話が進められていくのかということが、当然、課題でございますので、その話が出たときに担当課長等にも調べてもらい、どういう条件のもとにこの話が進んでいくのかどうか、そういうことも含めて認識をしたというふうに理解をしていただければ結構です。


○議長(川久保勝則君)


 山上君。


○4番(山上広信君)


 わかりました。


 それでは、それを踏まえてですね、また御質問をさせていただきたいと思いますが、先ほどの当初の答弁ですね、最初の答弁におきまして、この場外舟券売り場につきましては歓迎できる施設ではないと。なければ、ない方がいいというような発言もあったかと思いますし、また地元自治会のですね、同意を重くですね、受けとめたいというような発言がございましたが、町長におかれましては、舟券売り場につきまして、いつごろからですね、前向きといいますか、賛成といいますか、そういうふうな気持ちであったのか、その点をちょっとお聞きしておきたいと思います。


○議長(川久保勝則君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 前向きということはないと思うんですが、特に最初の日並地区の反対であるということが出ましたときには、正直言って安堵をしたと。皆様方も同様ではないかなと思っております。その後、きのうから答弁があっておりますように、終結だという中で、自治会の方が反対をしないと、締結をするという話が出てまいりましたので、それまでも私どもも、先ほどから申しておりますように、内部協議につきましては、その段階ではまだ情報提供をお互いにし合ったということでございます。その後、半年間という間があるわけですが、地元が理解をしたということを受けて、内部協議も進めてきたということでございます。


 今、今回のほとんどの議論の中で、要るか要らないかという御質問があっております。それは、当然、先ほどお答えをしましたように、必要ではないわけで、ただその前にございましたように、あそこの空き建物がどうなるんだというのが先に議論として上がっておりました。そういうことを踏まえて、地域の方も、その会議、もしくは特に自治会長さんあたりは、そういうものをしっかり受けとめておられたと私は思っております。あそこは大村市が管理をするのか、民間が管理をするのか。民間が管理をした場合、どのようなものが考えられるのか。そして教育委員会といたしましても、どういう影響があるのか、ないのか。そういうことも踏まえて、いろんな論議を私どももしております。当然、自治会もそういうものを踏まえて、要るか要らんかの論議ではなくて、そういう諸条件を踏まえた論議をされたというふうに理解をします。そういう中で一定、自治会の思い、自治会長さんも大変苦慮しながらそういうものを判断をされたと思っておりますので、それについて受けとめたと。


 教育長も先ほどから、大変、教育委員会も当然、独立機関でございますんで、教育委員会は教育委員会としての意見が出されてきとったわけですが、当然、本町につきましては、子供たちの件につきましても、教育委員会、町長部局、同じ場で論議をいたしますので、その結果につきましてはお互いに認識をしているというふうに思っております。


 これにつきましては、当然、どの時点から賛成かと言われますと、自治会が締結をされた後に、そこを受けて協議に入ったと。その中で、これはやむを得ないんじゃないかと。その前に、言っておりましたように、あがりの部分は、十分、時津町に享受をしていると。いわゆる海洋センターの施設につきましては十分活用させていただいてる。それを受けて、当然、交換条件ではありませんが、心情としてむげに話も聞かないという状況はつくれないと、それは思っておりました。だから、いつから賛成かと言われますと、最終的にもうこの9月議会の前後ではないかと、そのように思っております。


○議長(川久保勝則君)


 山上君。


○4番(山上広信君)


 今、町長が、舟券売り場につきまして賛成と考えたような時期、それに関連するお話をいただきましたが、基本的にそういった、これ平成17年の4月ぐらいのことかなと思いますが、日並反対の議決というか、意見に安堵したという話もあっていますが、これも町から出されている分で、文教厚生常任委員会で出されている分ですけど。済みません、その前に施設が必要か必要でないか、そういう部分につきまして、また後でちょっと論議をさせていただきたいと思いますが、まずこの取り組みの姿勢にですね、町長の取り組みの姿勢につきましてご質問させていただきたいと思いますし、またB&Gの海洋センター設置条件ですね、昭和63年時期のひもつきじゃないということは、もう事前にわかっていたということでしたから、全体のもとに質問させていただきたいと思いますけれども。


 この文教厚生委員長に出されました記録ですね、経過に係る記録の、お手元に多分、資料があるかと思いますんで、平成17年の2月9日、水曜日の会は、これは大村市の市長が初めてこれ来庁したときじゃないかと思います。私のこれを読んだ感じとしては、このときからやっぱり町長の考えが前向きな形で移っていったんじゃないかと、私は察すると思いますし、ほかの方も読まれてどう思われるのか、それは個人で確認していただきたいんですが。大村市長が来庁したときにですね、協議内容で、町長談ということで、町健全育成協議会に話をして、日並等必要だという発言をされているわけですね。こういう発言というのは、やはり前向きな発言だと私はとらえるんですが、どうですか。


○議長(川久保勝則君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 それは受け取り方の問題だろうと思うんですが、決して大村市長に同調するような発言ではないと思っておりますし、大村市長にも大変厳しい状況だということは御認識ですねということを多分言ってると、そのように思っております。その後、何かの折に、記事でありましたが、当然、長崎市とはいろんな広域行政をやっているわけですが、大村市に対してはそういうものは何もないという発言、発言といいますか、考え方を出しておりますので、大村市長に対して、例えば大村市に対して同調するとか、そういうものは一切あっておりませんし、そういう前向きな発言も、特にその段階でする必要もございませんので、それはもう受け取り方だというふうに思っております。


○議長(川久保勝則君)


 山上君。


○4番(山上広信君)


 受け取り方と言われれば、もうそれで終わりの部分があるんですが。


 じゃあそれでは次にですね、その後ですね、その後の同じく同じ年の2月の19日、土曜日、これは健全育成協議会との昼食会を兼ねた協議ですね。これは、この前に健全協議会が反対の表明を出した後に、健全育成町民会議の役員の方々と昼食をとられていますが、その中でですね、これは委員会審査の中で田口課長が発言した内容ですけど、時津町の町民会議、平成17年の2月19日の件でございますがということで、青少年健全育成協議会会長と役員と町長、総務課長、企画課長が協議ということでございますが、そのときの話ということをちょっと私が聞いてみたので、こういうふうな計画が来たということで話しされているんですけど、内容的には時津町の立場的なものを説明されたと伺っておりますと。内容的には、計画としてあんまり好ましい企画と思われないけれども、実際B&G海洋センターというのが地元にあって、その中で相当数の町民の方が利用されているということの中で、むげに断ることはできないと。少し失礼というふうなお話の中でされたと。それで、心情的にはそういう内容で、決して同意という意味ではなかったんでしょうけども、むげに断り切れなかった部分というのはあったと思いますということで、ひもつきでないという、BGの選択肢もつけれないという部分と、むげに断れないというのはですよ、かつまたそれ反対と表明した後の育成会議の方々に向かって話をされているわけですね。これはどういうことですか。僕は前向きというか、そういう形で前向きに検討してくれということに受けとめられるんじゃないですかね。それの見解をお願いします。


○議長(川久保勝則君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 そのときのことは大体覚えているわけでございますが、その前に反対というのは、多分、北小学校区の健全育成からお預かりをしたと思っています。そのときの私の見解といたしましては、地元ということになりますと、そら大村市から言いますと、国交省の一つの見解から言いますと、日並地区が地元だという一つのエリアが指定をされておりました。時津町から受け取りますと、町全体が地元だと。当時、認識をいたしておりましたんで、今でも当然そうでございますが、日並地区の健全育成、いわゆる自治会は日並地区でやむを得ないというふうに思っております。ただ、非常に重たい選択ではあると。健全育成の問題について考えますときには、その前の平成8年当時には、全町的ないろんな活動等々がございましたので、倉永さん初め、全町的な健全育成の役員の方々に来ていただきまして、こういう問題がありますという投げかけをし、これは町全体でさらに論議をしてほしいという旨をですね、あのときには言ったと思っております。その中で、ただ私の心情としてもそういうものがむげにできないんで、広く論議をしてからしたいと、そういうお願いをするためにおいでをいただいたというふうに思っております。


○議長(川久保勝則君)


 山上君。


○4番(山上広信君)


 日並の健全育成会は一部ですよ、ある意味ではですね。今おっしゃったように、全体からすれば一部です。地元の意思を大切にしたいと言いながら、これは今度、逆に町全町の中でですよ、そういった前向きのことを言っていくと言えば、今度、逆に言うと、日並を抑えるという形に私は受けとめるんですけどね。そういうふうにやはり、それは受けとめ方はそうかもしれませんけど、健全育成の一部の地区が反対されていて、全体を見てから、こういう状況だから積極的に反対できんから検討してくれと言われれば、それは前に進んでくれというふうに、私は受けとめられると思いますよ。


 そして、それと一緒にですね、同じ日に、話の内容としまして、自治会と町民会が一度に会し、説明を聞いてもよいのではないかというような発言があってますけど、これはどなたが言われたことですか。


○議長(川久保勝則君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 広い範囲でやった方がいいんじゃないかという、今、指定の団体が挙がっておりましたが、そういうものを踏まえて、もっと広く早目にお知らせをしろという指示といいますか、をやったんだと思っております。


○議長(川久保勝則君)


 山上君。


○4番(山上広信君)


 どちらにしてもですね、そういう指示というのは、やはりこれは前向きで指示するのか、やはりある程度の自分の中で考えを持って指示をするのかによって、やっぱり表現も違うし、受けとめ方も違うし、またこの文書の表現であれば、やはり前向きに取り組んでくれというふうにしか、私は受けとめられないんですね。


 それともう1点、町長の気持ちが出ている分で、平成17年の3月10日、これは日並自治会長と町長の協議があっております。これは多分に、判断に迷った自治会長の皆さんが、町長の考えを聞かせてほしいということで実現した協議だろうと思います。ここに書いてありますからですね。その中で、一昨年に海洋センター設置市町村サミットを開催したが、その席で近隣の問題、売り上げの問題などから財政的に苦しい事情があり、新設については対応できない旨や、理解、協力の申し出があったため、積極的には反対までできないと考えているとか、あとこれはだれが言ったかわかりませんけど、この中で財政の問題など関係ないと、設置を望んでいるわけでもないと。そして、現在の海洋センターを誘致するために、陳情活動も積極に行い誘致した結果があるので、むげに断れないと思うという表現があるんですが、ここでもですね、相談に来られた自治会長に対して協力の申し出があれば、積極的に反対はできないということが言われているんですね。ということは、これは前向きな発言ですよ。消極的に賛成という、変に言えばですね。そういうやっぱり自治会としては、そういうニュアンスの答え方をされていれば、自治会の方は判断に迷う、もしくはこれは町が進めているんだというようなことに受けとめられないですかね。


 それともう1点、先ほどの後で読んだ、海洋センターを誘致するためには陳情活動を積極的に行い、誘致した経過があるのでむげに断れないということを言ってましたけど、先ほどの話では、この海洋センターはひもつきでないということは、もうわかっていたわけですよね。それをわかっていながらむげに断れないという、そういう判断をしたのはどうしてですか。


○議長(川久保勝則君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 今、言われたとおりでございます。自治会の、多分、自治会長がお二人おそろいでお話をされたんだというふうに理解をしております。そのときにも、自治会長のお話の中にも、今の施設が今度はどうなっていくのかという心配もされておりました。そういう心配も、当然、私どもも同じ心配をいたしておりましたし、どんなふうに行くんだろう。ただ、私がそこで言って、自治会長がそれを皆さんに伝えたとして、本当にそれで話が進むのかどうか。ただ、私はそこの、先ほども申しますとおり、B&Gのアリーナを中心に時津町のスポーツ活動が進んでいると。ですから、私が表に行って、だめですといきなり言う立場は、非常にやりづらい分があるということについては言いました。


 ただ、これはその前段に自治会の判断があるわけでございますので、その中で大変、自治会長さんとしても、先ほど申しましたように、要るか要らんかの論議であれば、何の問題もないわけです。先ほどから言いますように、その施設が今後どのような活用が民間でされていくのかどうか。そういうものも踏まえた中で、いろんな実情が、今までも示されたとおり、申しわけありませんが、パチンコ屋であるとか、ゲームセンターであるとかの方が、環境としてはよくないんじゃないかと。大村市が管理をするのであれば、そのような話を聞くこともやぶさかではないと。その前に自治会長さん、私は業者の説明、もしくはそういうものについては、課長を介してしか報告を受けておりませんが、自治会の皆様は、そういうものについて何回も説明を聞いたり現場を見たり、協議を重ねてきておられたわけですね。そういう中で私に意見を求められたのかもしれません。そのときに、当然、断ってくださいという話も当然してませんし、進めてくださいという話もしていないわけですが、そういう先頭に立って反対運動というのはしづらい立場にありますということを申し上げただけでございます。


 ただ一方、今回、議会も独立した判断機関でございますので、町が白紙であれば、ある面では議会も積極的な活動があってもよかったんではないかと。町が白紙というなら、議会はこう判断するぞと。自治会の判断の前に、自治会長さんも言っておられましたが、自分たちに判断させる前に、議会も三つのうちの一つであればやってほしかったという、自治会長さんの御意見が委員会の報告の中にございましたが、ですからそういう面では、私としてはやりづらい分があると。議会は独立機関ですので、ある面ではそういう判断も積極的にやっていただいてもよかったんではないかと、そういうように思っております。


○議長(川久保勝則君)


 山上君。


○4番(山上広信君)


 議会の判断の有無はまた後にしまして、今までの、一応、町長の弁明がございましたが、今までの話の流れを考えますと、やはり業者、大村市も、一番最初、町長に会ったときから、これはやっぱりある程度のいけるというような状況でやっぱりあったと思いますよ。そもそもB&Gの設置に対しての状況をどこまで理解して、それをどう判断したか、それは別にいたしまして、そしてまた町民会議でもそういう席を設けられれば、やはり積極的な判断はできないということであれば、やはり地元の同意でもあれば、それはもう町は賛成していくんだなというような思いを持ったと思うし、また自治会においてもですね、やはり自分たちが反対すれば、それはもうできませんけど、やはり賛成した場合については、町の対応はどうなのかということが、やっぱり気になった部分だと思いますよ。そういう中で、やっぱり明確な態度は示さなかった。議会もと言われればそうですけれども、明確な方向性をやはり出してきてなかった。そこでまた最終的には町長の同意というものが条件としてあるわけですから、そこの部分のやっぱり重要性というのは、私はあると思います。


 それとあと、今、地元の自治会の意向を重く受けとめて、そして地元自治会の意向の後に賛成の気持ち、賛成の考えになったというようなことですが、地元自治会の同意というのは、当然それはもう重要視しなければいけない問題ですが、町としてはその方向性ですよね。町としても、16年の5月18日後きてからもそうですけど、時津町の方向性というものは、町長の1回だけ来なかったような、3月15日以降に、4月6日だったですかね、部課長、助役を入れて話をしたということがありましたが、町として場外舟券売り場を設置するという部分の、町としての明確な理由づけですよね。地元がどうしたとか、あそこの建物がそれまで不安だとかいうのは、地元のあれでの理由であってですよ、町全員に説明するだけの検討というのは本当に行われたんですか。


○議長(川久保勝則君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 当然、このような重要な問題でございますので、庁舎内の協議につきましては、先ほども申しましたとおり、教育委員会も含めた上でいろんな方にお話をし、情報を集めながら判断をしたと。先ほど、現施設が空き家の状態でどうだという、いろんな諸条件を踏まえた中で、ある意味では消去があり、ある面ではつけ加えることがあり、防犯からそういうすべてのことを、環境美化まで踏まえてどっちを取るべきかという判断でございますので、課題につきましては、地元が抱える課題と町が抱える課題は同じなわけです。ですから、いわゆる課題で論議をして、同じような結果になったということは御理解を賜りたいなと思っております。


○議長(川久保勝則君)


 山上君。


○4番(山上広信君)


 それではですね、少なくとも地元の自治会は、大村ボート場に行ったり、もしくは三日月町とかへ行ったりですね、そして今いろんな検討をやってますけど、時津町としてはどういう資料に基づいて検討されたんですか、どういう資料に基づいて結果を出したんですか。


○議長(川久保勝則君)


 企画課長。


○企画課長(田口房吉君)


 お答えいたします。


 まず、協議の進め方でございますが、役場の中には各課連絡会議、これが原則、毎週金曜日に実施をいたしております。それと、部長等会議については、月に1回もしくは2回程度ですね。それと、先ほどちょっと申し上げましたが、最初の自治会の同意があった後にどういうふうな対応をすべきかというふうなこと。もう既に、その時点で大村市からは行政協定の締結を迫られていたというふうなこともありまして、どういうふうな方向で事務を進めていくかというのを、4月にですね、先ほど部長等会議に、助役さんも入っていただいて協議をしております。その中で、自治会の判断に対することについてもですね、お話はしてあるんですが、地元が同意しているというふうなことを、やはり尊重すべきというふうな御意見でございました。


 それから、町の方に判断、要するに行政協定を結んでくださいという大村市の意向の中では、町民全体に対する説明等はまだなされてないと、そういったこともこの会議の中で指摘を受けております。それともう一つは、各部長さん方、会議の中の方々ですけども、計画を見てどんな問題点があるか、ここはどうなっているのかというふうなたくさんの御意見、また日ごろからの御意見も多少ありましたけども、そういったのをまとめて質問として出しましょうというふうなのを、この4月の段階で協議をしております。


 それから、戻ってきました回答とかですね、そういったものについては、部長等会議の中で、報告というふうな形でしておりますが、事務内の協議でありまして、一つ一つの記録は取っていないもんですから、回数についてはちょっとわからないというふうなことで、町長の方から答弁をしていただいているところでございます。


 なお、その質問書等を受けまして、7月になりまして、ちょっと日付は書類を探さないといけませんが、大村市と関係部課長が寄りまして、課題的な部分については、お互いに意見交換を7月に1回しております。


 その後につきましては、事務局の方で行政協定の案を、大村市から先にもらっておったひな形もありますが、それも参考にしながら行政協定の案をつくりまして、これは部長等会議の方で示させていただいて、その後、議会の方に、8月ですか、案をお示ししまして、その報告の後に大村市と行政協定の中身についての検討というふうなことをしてきているところでございます。


 以上でございます。


○議長(川久保勝則君)


 総務部長。


○総務部長(梅津 忍君)


 補足で説明させていただきますが、部長等会議等でいろんな案件を審議するわけなんですが、地元自治会が反対ということで出てましたので、その後については議会が反対決議を以前したこともありますし、町としてはもう積極的に判断するということは全くなかったわけでございます。ただ、地元が再度、賛成だということを受けて、そうすれば今度は、そうなればボートピアそのものに対して賛成か反対かと、部長会議のメンバーで設置に賛成か反対かとか、そういう論議とか、そういうことではないわけでございます。それは地元の同意を受けて、後、それが行政協定を結ぶ上で、例えば学校であるとか、それから交通の問題であるとか、そういう行政分野についてどういう問題が出てくるのかというようなことを協議するわけでございまして、ボートピアに対して賛成、反対、そういう分のあれは、意見の集約とかそういうことについてはしてないということでございます。


○議長(川久保勝則君)


 山上君。


○4番(山上広信君)


 田口課長と、あと梅津部長から答弁いただきましたが、今、行政協定を結ぶ結ばんじゃなくて、どういう協定を結ぶのかということの話であったというようなことでございましたけど。またその論議の中で、当然、反対意見もなかったというふうに、当初の町長の答弁でございましたが、たとえですよ、そちらの方が出されたこれも文章ですけどね、13ページの3月13日、日並の1、2自治会長が来庁しているわけですよ。これは、自治会の締結前に来ているわけですよね。そのときに、これはもう締結すると決まっているわけですね、ある意味では。最終確認に来ているわけですよ。そのときに町側が言った言葉というのは、時津町としては地元自治会が同意した場合、同意したのは15日以降ですよ。その後、大村市と行政協定を締結するか否かの協議を行う必要がありと言ってるじゃないですか。今の梅津部長の発言とこれ矛盾していると思いますよ。どうですか。


○議長(川久保勝則君)


 総務部長。


○総務部長(梅津 忍君)


 地元自治会が、3点セットの条件がある以上、私が説明したのは、自治会の同意がまず前提条件であって、それまでには何ら行政として動く必要もなかったわけでございます。それを、今度はそれが形ができたと、自治会が同意したということで形ができたのであれば、そのことについて行政協定を締結するか否かも含めてですよ、行政協定の内容が、例えば地元自治会の覚書とかそういうのがありましたので、違反した場合にどうする、こうするという文書もその当時ありましたので、そういう中身を含めてですね、行政協定を締結するか否か、それと行政協定の中身、こういうことの検討をそれから入ったということでございます。


○議長(川久保勝則君)


 山上君。


○4番(山上広信君)


 今の答弁は、やっぱりおかしいですよ。行政協定をするか否か、3月15日以降、行政締結するか否かも考えないといけないということでしょう。当初の答弁は、行政締結をせんばもういけないというような表現じゃなかったですか。そして、内容を精査したということだったですよ。だから、こういう段階で締結をするか否かじゃなくて、もう締結をせんといけんと、もう前からなっていたということじゃないですか。地元の同意はどうこうという前にですよ。私はそういうふうに理解しますね。幾ら白紙だ、白紙だ、地元の同意が出るまでは白紙だと言いながら、その前から、先ほども何回か質問してますけど、もうそういう流れが出てきているんじゃないですか。幾ら否定しても、これを読んだときに、見解の違いと言われればそれまでかもしれませんけど、これを住民が読んでどう思うかということを私は聞いてみたいと思いますね。少なくともこれを読んだ方の意見を聞いてみたらいいと思いますよ。


 それと、あと議会に対してのいろいろな話が、今、出ていました。確かに議会もはっきりしないというのがあってると、そう私も思います。そして、議会にこの件について議決がないというか、議員決議案を出すか、もしくはほかの市町村では、やっぱり協定締結の前に、やっぱり執行者側が議会に出しているという例もありますよね。そして、最終的に議会の反対、もしくは賛成をもって行政締結をしたというような事例もあります。だから、それはもう執行者側の考え方だと思いますし、いかに町内を混乱させない形でそれを進めていくか、手法だと思うんですけど。


 そういった中で、昨日の永尾さんの御質問にも出たんですが、議会も9月議会において、ことしの9月議会において質問も1人ぐらいしかなかったし、反対意見がないような言われ方をしましたが、実はことしの6月議会でですね、町長の答弁としましては、この締結に関して、締結というか、大村市との協議を始める前にはですね、議会とも意見調整をすると言っているんですよ。これはもう2回ぐらい、ほかの質問の中でも言ってるんですよね。そうしながら、本当に議会と6月以降、意見調整をしたんですか。


○議長(川久保勝則君)


 企画課長。


○企画課長(田口房吉君)


 6月議会以降におきましては、8月18日と9月7日にですね、全協の方で報告をして、状況の説明とあわせて協定の内容等も御報告したところでございます。


 以上でございます。


○議長(川久保勝則君)


 山上君。


○4番(山上広信君)


 これも受けとめ方かもしれませんけど、これ2回ですね。6月以降2回ですよ。これは、議会との意見調整ということですか。今、報告と、そういった協定書の内容を出したということですが、そこへ何ら執行者側の考えなり、議会の考えを聞くような場はなかったでしょう。それで、議会との意見調整というふうに言えるんですか。


○議長(川久保勝則君)


 総務部長。


○総務部長(梅津 忍君)


 全員協議会のときに私も出ておりましたからしているんですが、経過報告を踏まえて、先ほどからも説明しますように、情報をある程度、もうこちらが持っている分も全部お出しをして、あのときに私が覚えているのは、こういう形ができた以上は、そして大村市と自治会、それから行政協定書の案をいろいろ検討する上において、課題とかそういうものがある程度きちっと整理をされてきた段階、今のこの案をつくる段階において、これを特段、物すごい問題がないという時点においてですね、逆に行政協定を締結をしないと行政としても問われると、不作為ということについて責任を問われる状態にあるということを説明をしたわけでございます。その際に、行政協定書の案をするときに、いろんな意見を追加をいただきました。召集権はどこにあるのかとか、それから今のウォーターフロントの違法駐車の問題、こういうのも意見を聞いておりますので、情報交換と、そういう行政協定書の案について、町が結ぼうとしている案について意見を求めておりますので、それについては意見の調整をしたということで私たちは理解しております。


○議長(川久保勝則君)


 山上君。


○4番(山上広信君)


 そう思うのもありですけど、皆さん、私を含めて何人いるかわかりませんけど、それをやっぱり意見調整と見てないということを一言言っておきたいと思います。


 最後に、1分前ですね、時間ありませんが、協定書、これもう判断が間違ってなかったのかどうか、そう断言できるのか、一言、最後に町長に御質問したいと思います。


○議長(川久保勝則君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 先ほどから答弁やっておりますように、ルールにのっとって、情報は開示をしながらやってきたということでございます。


○議長(川久保勝則君)


 山上君。


○4番(山上広信君)


 この件につきましては、賛否両論あるということはありますんで、あと議会の判断も仰ぎながらやっていただければと思います。


 以上。


○議長(川久保勝則君)


 以上で、4番、山上広信君の質問を終わります。


 暫時休憩します。


             (休憩 午後 2時00分)


             (再開 午後 2時15分)


○議長(川久保勝則君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、14番、崎田 忠君。


○14番(崎田 忠君)


 こんにちは。


 あらかじめ通告しておりました飲酒運転の追放について一般質問をさせていただきます。


 のどが渇きがちなもんですから、議長の了解を一応いただきまして、ちょっと飲み物を準備しておりますが、御了解いただければと。


 飲酒運転の追放について、福岡市職員の飲酒運転により、幼児3名が犠牲になったのは、悲惨な事故でございました。お母さんは、海底5メートルまで何回もおり、子供さん3人を救い上げましたけども、小さな幼児の命は生き返ることができませんでした。皆さんも十分御存じのことと思います。


 その後、毎日のように飲酒運転による事故、特に市町の職員、警察、教員と、各地で公務員による事故が大きく報道されました。本町の小学校の教員も、飲酒運転で逮捕されました。本町は飲酒運転の追放についてどう考えているのか、次の点についてお伺いいたします。


 1点目、職員の交通安全教育は実施しているのか。


 2点目、職員も公務で公用車を使用することが多々あります。事故を起こして免許取り消しの者、一定期間免許停止の者、免許の減点等の運転免許の現状を十分管理していくべきだと思いますが、把握されているのでしょうか。


 3点目、運転免許の取り消しの者、免許停止期間中の者、また前日飲み過ぎて二日酔いの者など、公用車に乗れないよう管理体制をつくっていくべきだと思います。違反及び事故を起こし、逮捕されたとき、町(町長、理事者、管理者)として責任をとらされる時代に来たかと思います。自己申告による運転免許の管理体制を構築していくべきと思いますが、この点についてお伺いいたします。


 4点目、飲酒運転の厳罰化についてどう考えておられるのか。9月22日の長崎新聞に、県内の飲酒運転者への対応として、本町は発覚時の処分として、原則免職、同乗者は検討、厳罰化は空白となっておりますが、厳罰化についてどう考えているのか。


 5点目、悪質な飲酒運転を永久に追放し、安全で安心して暮らせる社会を実現するため、時津町として飲酒運転追放の町を宣言すべきだと思いますが、どのように考えておられるのでしょうか。


 6点目、学校関係の教職員の安全指導はどうしているのかお伺いいたします。


 以上、答弁をよろしくお願いいたします。


○議長(川久保勝則君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 それでは、「飲酒運転追放」につきましてお答えを申し上げます。


 教職員の分につきましては、教育長が答弁を申し上げます。


 まず1点目、職員の苦痛安全教育の実施についてであります。交通安全教育として、事故防止のための教育と事故発生後の教育がございます。


 前者の職員の交通安全意識の向上と事故防止のための教育といたしましては、年に4回の交通安全運動期間の前、いわゆる期間中ということでございますが、各部局課長を通じまして、職員へ交通安全に努めるよう呼びかけをいたしております。


 また、交通安全講習の機会を設けようということで、先日は長崎県警と時津町警察署の御協力をいただいて、模擬運転が体験できる交通安全教育車を役場の前に派遣をしてもらいました。職員が20名参加をいたしております。運転診断の結果に基づきまして、自分の運転の傾向を把握をするということで、今後の参考にしてもらおうということでございます。交通安全の意識を高められるような職員向けの講習を、随時、今後も取り入れてまいりたいと思っております。


 また、8月の福岡市の職員が起こしました飲酒運転事故を発端といたしまして、飲酒運転が大きな社会問題となっている中で、本町でも職員一人一人が日ごろから交通安全に対して高い意識を持つということで、9月29日に改めまして、役場に勤務する全職員及び全非常勤職員により、「交通安全宣言」を行っております。町内教職員とともに、全職員の署名を添えた交通安全宣言を、時津警察署長へ、私と教育長、ほか担当者でお届けをさせていただきました。


 また、時津地区の交通安全協会時津支部により、飲酒運転撲滅マスコットの提供をいただいております。これも全職員に配付をいたしております。車の中等、目につくところに今つけてもらいながら、常に意識をしてもらおうとするものでございます。


 交通事故発生後の教育につきましては、職員が公用車で事故を起こした場合、事故報告書とともに始末書を提出をさせるように就任後いたしました。また私用車の、いわゆる私用時の事故でございましても、人身事故及び重大事故の場合は、あわせて提出をさせるようにいたしております。報告書や始末書を書くことにより、これまでの自分の運転態度を反省をし、今後どうあるべきかを改めて考え直す機会としてもらい、今後の事故防止を図ることができます。このような交通事故を起こした職員の報告の義務は、席ほど申しました就任にした際に取り入れております。それ以後、分限処分の対象になるような事故は発生をいたしておりません。この件につきましては、あわせて公用車を大事に使うということと、小さな事故が大きな事故につながると、両面からこのような制度を取り入れたものでございます。


 次に、2点目の「事故を起こしての免許取り消しの者、または減点等の運転免許の現状を管理をすべき」という御質問についてでございますが。先ほども申し上げましたように、公用車による物損事故及び人身事故、私用車による人身事故及び重大な事故について、事故報告書による報告義務を課しております。


 質問にございましたように、事故を起こして免許取り消しの者、また一定期間免許停止の者につきましては、業務に支障を来します。自己申告をさせるようにいたしておりますが、免許の減点につきましては、現在まだ報告の対象にいたしておりません。免許取り消し、それから免許停止をということになりますと、業務の遂行に支障を来します。職員の安全運転の管理について町が把握をしていくことは必要であると考えているとこであります。飲酒運転事故を初めとする交通事故の撲滅のためには、まず職員自身の強い自覚が最大の防止策であります。職員のプライバシーの問題もありますが、どの範囲まで報告対象にする必要があるのか、検討をしていきたいと思っております。職員が自覚を持つための方策を取り入れてまいりたいと。今現在でも、そのような形でやっております。今後、さらに精度の高いもの、もしくはもっと細かいものにつきまして、職員をこういうことから守るという観点から実施をしていきたいと、そのように思っております。


 3点目の「運転免許取り消しの者、免許停止の者、または前日少し飲み過ぎた者等が公用車に乗れないような管理体制」ということについてでございますが、免許取り消し、それから停止の者が公用車を運転しないことは、これは当然でございます。業務で運転をする機会がないように、それはもう当然管理をいたしております。また、二日酔い等で酒気帯びの状態にあるかどうかは、体内のアルコール濃度を確認しなければ、本人でもわからない場合もございます。息を吹き込むことでアルコールがチェックできる機器が市販をされております。こういうものを購入をして事前にチェックする、そういうものにつきましても、現在、検討をいたしております。今、予算化も考えているところでございますが、これも一つの大きな防止策になればということで、そういうふうに予定をしているところでございます。


 次に、4点目の「飲酒運転の厳罰化」についてでございますが、今年8月18日付人事通知で、「飲酒運転については、酒酔い、酒気帯びにかかわらず、原則として懲戒免職とし、あわせて管理職の管理監督責任を厳しく問う方針である」ということを全職員あてに通知を出しております。


 同乗者等、幇助した者につきましては、「車を運転して酒席等に参加をした者等に対して、酒類を提供したり飲酒運転を容認したりすることがないようにすること」という注意を出しております。刑法第62条に、「正犯を幇助した者は従犯とする」という条文がございます。幇助した者も、飲酒運転者と同等の刑罰を受けることになってはおりますが、幇助と認める範囲の基準が現在では不明確でございます。処分の対象にするかどうかは、今後検討をしてまいります。


 5点目の「時津町として飲酒運転追放の町宣言をすべき」ということでございます。議員の御指摘のとおり、飲酒運転を追放し、交通事故をなくすということは、住民すべての願いでございますし、運転者の当然の責務でございます。安心・安全の町を目指す上では、大変重要なことだというふうに思います。現在、飲酒運転撲滅のために、時津警察署、それから時津地区交通安全協会等の関係機関と協力をして、できるところから取り組んでいる状況でございます。交通安全運動期間中にパレードをやっておりますし、広報紙、それからホームページなどで呼びかけをいたしております。町内の飲食店等を回って啓発を行う、町内事業所に飲酒運転撲滅マスコットを配布をするということもやっておりますし、皆様御承知のところがあるかもしれません。私が行きました町内の飲食店においても、お酒は飲ませませんという掲示を出したところがございます。飲む人も飲ませる人も許さないという社会的風潮を確立できるように、今後さらに努力をしていきたいと思っております。


 飲酒運転追放の町宣言につきましても、飲酒運転撲滅運動の一環であると考えております。宣言につきましては、住民の皆様の取り組みが必要になってまいります。さらなる効果が見込めるようでございますのであれば、今、御提言をいただきました方向で検討していきたいと、そのように思っております。


○議長(川久保勝則君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 崎田議員の質問、6点目でございますが、教職員への安全指導についてお答えをいたします。


 御承知のとおり、去る8月に本町の小学校に勤務する教諭が、飲酒運転容疑で逮捕されるという不祥事が発生しました。公務員には、全体の奉仕者としての使命を自覚した上で、国民本位、住民本位の行政推進に全力を尽くすことが強く求められている中、こうした行為は公務員としての職の信用を著しく傷つけるものであり、まことに残念でなりませんでした。


 教育委員会では、機会あるごとに飲酒運転の防止に対する注意喚起はもとより、教職員の綱紀粛正については十分に指導したところであります。交通事故を起こした場合、道路交通法違反により刑事責任、相手側への人的・物的損害に対する民事責任、信用失墜行為としての行政責任という、三つの責任に問われることを教職員に認識させる等、安全意識を高めるよう各学校長に通知を発し、指導の徹底を期すよう指導しております。


 また、飲酒しての運転はもちろん、車を運転する者に飲酒を勧めたり、他の者が運転する車に同乗する際に、その者が酒気を帯びて運転するのを黙認するなどの行為を含め、そうしたことがないよう、交通法規の遵守について徹底指導を行ってきたところであります。


 平成18年9月29日には、町立小・中学校の全教職員に呼びかけ、署名による交通安全宣言文を時津警察署長あてに提出して、飲酒運転の根絶に取り組むことを誓ったところでございます。


 最近、公務員による飲酒運転事故等が発生し、大きな社会問題となっています。今後も教職員に対し、教育公務員としての使命を自覚させるとともに、綱紀の厳正な保持に努めるよう、なお一層の指導徹底を図ってまいりたいと思います。


 以上で、答弁を終わります。


○議長(川久保勝則君)


 14番、崎田君、再質問どうぞ。


○14番(崎田 忠君)


 ただいま御答弁をいただきまして、時津町にしろ学校関係にしろ、一応、交通安全教育はやってるということですね。


 8月の事故以来、公務員の規範意識の再考がなされておるところでございます。そういうことで、福岡の大きな事故で、やはり公務員のみならずですね、やはり全国民が十分考えていく必要があるのではないかなと思っているところでございます。


 町としても、いろいろ安全強化をやっているということでございますけども、年に4回とか人数が20名やったとか、いろいろございますけども、やはり全員にですね、私も前の会社では2年に1回程度、本課の方に行って安全教育があったわけですけど、そういう格好でですね、交通安全教育は今後とも一応継続をしていただきたいと思っているところでございます。


 飲酒運転による事故は、凶器殺人であります。取り締まり及び事故を起こして対応されるのは氷山の一角であり、厳罰化されても飲酒運転が減らないのが現状であります。飲酒運転で事故を起こし、被害者が死亡しますと殺人罪となり、自動車災害保険も支給されず、被害者への災害補償もできません。被害者はたまったものでありません。また、加害者は懲戒免職、逮捕、懲役となり、家庭も崩壊してまいります。公務員だけでなく、町民にも飲酒運転を絶対やらないよう、広報紙及び公用車でのPRを行うべきだと思いますが、この件についてお伺いたします。


 また、師走に入り、忘年会が多くなり、飲む機会もふえているとこでございます。PR関係についての、広報紙等を通じてそれを一応やられるのかどうか、ちょっと御説明いただいと思います。


○議長(川久保勝則君)


 総務課長。


○総務課長(浦川裕水君)


 飲酒運転関係のPR、広報PRということでございますが、今月の12日から31日まで、年末の交通安全運動が始まってまいります。この中の重点項目としまして、飲酒運転の撲滅というようなこともございまして、当然、広報誌での広報、あるいはホームページ、電光掲示板、こういったものでの広報を予定をしております。それから、安全運転期間の初日にはパレードを行いまして、そういった交通安全に対する啓発活動を行うというようなことを予定をしております。特に先ほどから御質問があっておりますように、飲酒運転の撲滅というようなことにつきましては、大きな社会問題というようなことで、住民の方が多く認識をしておられるというようなことを考えておりますので、このことにつきましては力を入れて広報PRをしていきたいと、そういうふうに考えております。


○議長(川久保勝則君)


 崎田君。


○14番(崎田 忠君)


 免許の状況として、ある程度、運転免許取り消しになった人、一定期間停止になった人は、ある程度申告をいただいてるということで、減点についてはまだ十分そこまでいってないと御答弁いだきましたけども、やはり8月の事故以来ですね、公務員の方が20年前に免許証を取り消されたと。それで、役場の公用車に20年間乗っておったと、無免許でですね。それがまた事故か何かで、一応、逮捕されて、それがわかったということでございますんで、時津町でそういう方はいらっしゃらないと思うんですけどね。やはりそういうことであれば、先ほど申しましたように、町自体にも責任が及んでくると思います。そういうことで、十分その辺はですね、免許取り消しの一定期間停止の者だけじゃなくて、やはり減点された後、一、二点しか残ってないという状況にあればですね、公務でもちょっと事故とか何とか起こる可能性もございますので、十分その辺も管理体制を一応導入していく必要があるんじゃないかなと思っていますんで、その辺についてまた再度、御答弁いただきたいと思います。


○議長(川久保勝則君)


 総務課長。


○総務課長(浦川裕水君)


 職員がいろんな違反を起こしまして、免許停止になったりというようなことにつきましては、先ほど町長の方から申し上げましたように、自己申告制度によって運転をさせない、そういった対応をするというようなことでやっておりますけれども、ほかの違反等につきましては、なかなか違反の内容が多岐にわたっておりまして、点数の何点ぐらいの違反なのかというようなこともございまして、現在のところそういった内容での把握をしておりません。


 ただ、自動車安全運転センターですか、SDカードを発行するところに問い合わせをしましたところ、本人の同意があれば、そういった経歴を、証明証等で交付をしますよというような制度があるというようなことをお聞きしております。そういったことがありますので、これには本人の同意等が必要になると。最近の大きなプライバシーの問題と申しましょうか、個人保護情報の管理の問題と申しましょうか、そういったことで一定の制限はありますけれども、そういった制度もあるというようなことをお聞きしております。


 ただ、1件700円という経費がかかってまいりますので、そのあたりと、職員の自覚の問題と申しましょうか、そういったものを検討させていただいて、非常にモラルが低下をしていると、そういう管理をしないと職員が信用できないというようなことになってまいりますと、強制的にそういったこともする必要があるのかなというふうに考えておりますが、現在のところ、正直にいろんな状況を報告してもらっておりますので、そこまでは至らないのかなというようなことも考えております。


 こういうことにつきましては、いろんな状況を見ながら逐次検討させていただいておりますので、必要性が生じましたら、そういった方法もあるということをお聞きをしておりますので、導入をしていきたいと、そういうふうには考えております。


○議長(川久保勝則君)


 崎田君。


○14番(崎田 忠君)


 十分検討されまして、ある程度、管理体制を一応導入していただきたいと思います。


 それから、飲酒運転の厳罰化についてですけども、先ほど述べましたように、9月22日の新聞では、発生時の処分として、原則免職ということで、町長の答弁の中には懲戒免職という御答弁がございました。これは、諭旨免職じゃないということで、懲戒免職ということですね。


 それから、同乗者につきましては、一応、新聞でも検討中ということでございますけども、御答弁の方も検討中であるということでございますので、この辺も十分検討されましてね、厳罰化につきましては、一応、空白状態に新聞にはなっておりますので、それも今後は絶対飲酒運転はしない、させないという気持ちでですね、やはりその辺も十分検討していただきたいと思っているところでございます。


 それから、ちょっと先ほど二日酔いの件について言われまして、町長の答弁の中にも、二日酔いの検査するのはなかなか難しいと。そういうことで、機械を導入するか何か、ちょっと御答弁もあったようでございますけども、やはりそういうことで、ちょっと二日酔いしたなということは、自己自身が、役場に一応アルコール量検針器でもあればできるんじゃないかなということでございますので、設置についてのお考えはどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。


○議長(川久保勝則君)


 総務課長。


○総務課長(浦川裕水君)


 二日酔いの対策といたしましては、先ほど町長の方からも申し上げましたように、議員の方からも御指摘がありましたが、そういったアルコールの度を検知する機械がございますので、そういったものを取り入れる必要があるのかなということは考えております。


 ただ、いろんな種類があるようでございますので、そういったものを検討させていただきまして、より効果がある、あるいは簡便で、簡単に利用ができる、そういったことも必要かと思いますので、経費の面も含めて導入の方向で検討していきたいと、そういうふうに考えております。


○議長(川久保勝則君)


 崎田君。


○14番(崎田 忠君)


 一応、検討するということでございますので、前向きにひとつよろしくお願いいたします。


 そういうのがありますとね、役場の職員さん自身も、毎朝毎朝いいかげんちょっとおかしいということで、やはりある程度自覚してくれるんじゃないかなと、深酒ですね、そういうあれもあるんじゃないかなと思っているところでございます。


 教育長にちょっと御答弁いただきましたけども、8月の職員の事故につきまして、一応どういう処分をされたか、ちょっとお伺いしたいと。


○議長(川久保勝則君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 お答えをいたします。


 小学校の教諭でございましたが、一応、交通事故を起こした当日は、夏休み期間中でございましたけれども、教職員には勤務をする日になっておりますので、当然、当日は私に報告が参りましたときには、私は本当に出勤する日であるか、あるいは年休を取っているかということにつきまして、まず確認をいたしました。本人は、年休を取っておりましたときに起こした事故でございますが、一応、事故の詳細を調べまして、刑事罰、あるいは民事罰、それに信用失墜というようなことになりますので、これは総合的に判断をし、一応、懲戒免職。これは、県の方がそういうふうにもう決めております。教職員、もちろん県もそうでございますけれども、16年、17年、18年等に起こりました飲酒運転事故等については、当事者が何であれ、酒酔い、酒気帯びであれ、これはもう人身事故、物損事故等にあっても、公務員としての信用失墜ということで、当然、懲戒免職ということがはっきりしておりますので、任命権者であります県教委が、一応、懲戒免職という処分を下しました。


 それから、管理責任者であります校長に対しましても、県の方が下すというようなことでございましたが、いや校長には教育長が文書訓告をするということで、一応そのとおりいたして処分をしたところでございます。


○議長(川久保勝則君)


 崎田君。


○14番(崎田 忠君)


 大変ありがとうございました。


 町長の答弁の中にはですね、飲酒運転追放のPRをしていきたいということでございましたけども、公用車に一応ステッカーを張ると。現在、公用車でもですね、110番の家とか、ごみのポイ捨てはしないとか、担当課でいろいろステッカーを張っておりますけども、そういう一つの方法として、公用車にですね、幾らかでも飲酒運転の追放のステッカーでも張って、飲酒運転の撲滅に努めていくべきだと思いますけども、その辺はいかがでしょうか。


○議長(川久保勝則君)


 総務課長。


○総務課長(浦川裕水君)


 公用車による広報につきましては、マグネットシートを張りつけまして、いろんな広報をするというような形での活用をこれまでもしてきております。そういった中で、交通安全についてのマグネット等もつくっておりましたので、当然、飲酒運転が大きなテーマということになりますと、そういったことも考えてPRができるような形にしていきたいと、そういうふうに考えております。


○議長(川久保勝則君)


 崎田君。


○14番(崎田 忠君)


 できる範囲でですね、そういうPRをしながら、飲酒運転を町からなくしていくということに努めていただきたいと思っています。


 最後ですけども、飲酒運転追放の町という宣言についてですけども、酒は飲んだら絶対に車を運転しない、運転するなら絶対に酒は飲まない、車を運転する人に酒を勧めない、酒を飲んだ人には運転をさせない、いろいろございますけども、そういうことでですね、時津町として安全で安心して暮らせるまちづくりのため、飲酒運転追放の町を宣言すべきだと思います。全国的に宣言している市町も出てきております。県内でも、9月でしたか、新上五島町が追放の宣言の町を宣言したようでございます。町長の御答弁の中にも、一応、宣言をしていきたいということがちょっとありましたけども、その辺について再度、宣言の町をつくられるのかどうか、ちょっと御答弁いただきたいと思います。


○議長(川久保勝則君)


 総務課長。


○総務課長(浦川裕水君)


 飲酒運転撲滅の町の宣言でございますが、そういった件でございますけれども、いずれにいたしましても、住民のお方一人一人の自覚に負うところ非常に大きいだろうと。そういった中で、本町といたしましては広報PR、そういったものに努力を続けてきております。そういうことの一つの方策として、そういった宣言があるのではないかというふうに考えておりますので、宣言をすることによって、より大きな効果が出ますよ、あるいは住民の協力を得ながら、さらに本当の推進ができますよというような場面が想定されるようであれば、もうそれはしなければならないと、そういうふうに考えます。


 ただ、方策的には、今までやってきたことを大きく変えると、そういうものがございませんので、これまでやってきたことを住民の方に協力をお願いをしながら一緒にやっていく部分、こういったものを考えながら、一人一人の自覚を促していくというような活動であろうというふうに考えておりますので、そういったものを総合的に判断をさせていただいて、当然、議会の方にも御協力をお願いをしなければなりませんので、一緒になってそうったものの効果を見込めるようであればという答弁を町長がしておりますけれども、そういったことを考えながら、検討しながら進めていきたいと、そういうふうに思っております。


○議長(川久保勝則君)


 崎田君。


○14番(崎田 忠君)


 宣言の町は、一応、検討していくということでございますけども、私、宣言の町を宣言しますとね、やはり住民がそれだけ関心を持って、ある程度効果が出てくるんじゃないかなと思っています。


 そういうことで、いろいろ問題がありましょうけども、役場の職員さん、学校の職員さん、我々議員としてもですね、やはり町民の模範となるような形をとりながら、絶対、飲酒運転はしないということで、やはりそういう状況を考えていただきながらですね、やはり飲酒運転追放の宣言の町ということで進めていただければということで、私の要望といたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。


 大変ありがとうございました。


○議長(川久保勝則君)


 以上で、14番、崎田 忠君の質問を終わります。


 次に、19番、水口直喜君。


○19番(水口直喜君)


 19番、水口でございます。


 それでは、通告書に従い、2項目の質問をさせていただきます。


 まず、1項目のボートピア設置問題についてであります。


 このことにつきましては、去る9月12日に、ボートピア設置についての行政協定が締結されたことに対して設置反対の請願が提出され、目下、文教委員会において審議中であることは、皆さん御存じのとおりでございます。


 私も、このボートピア設置問題につきましては、昨年よりPTAの立場からかかわりを持ち、当時の町Pの坂本会長、副会長の山上議員とともに、当施設の許認可等がなされないよう、要望書を町長へ提出させていただいたものです。そして、昨年の12月定例会におきましては、この問題について町長の見解を尋ね、ことしの6月定例会におきましても、本町と大村市との間で取り結ばれることになるだろう行政協定について、これまでの状況を踏まえた町長の見解について伺ってきました。また、業務上、9月12日の大村市との行政調印式にも、議長とともに立ち会ったことも現実であります。思い起こしてみますと、もう1年以上の時が経過しています。


 私は、文教委員会の委員ではありませんので、今のところは請願については立ち入って意見等を述べることはできません。しかしながら、今後、文教委員会においての結論が出され、本会議においてこのことを採決しなければならない議員の1人として、これまでの経過を踏まえ整理しておくことから、私なりに今お尋ねして確認しておきたいことがあり、次のことについて伺うものであります。


 私の質問の前に2人の議員が同様の質問をされ、またこの後も、あすになるかと思いますが、2人の議員がされます。重複するところも多々あろうかと思いますが、よろしくお願いしておきたいと思います。


 まず一つに、今年3月に日並地区が地元として意見を取りまとめられたことをもとに、9月12日に大村市との行政締結が行われたわけでございますが、これまでの経過を通して、行政手続対応に問題点はなかったのかということでございます。


 次に、地元という言葉の定義がひどく疑問化されますが、地元の区域との定義の考えについて伺います。


 三つ目に、これまでの経過の中で、日並地区の意見の取りまとめについては真摯に受けとめられたものと思いますが、町長の見解はいかがなものでしょうか。


 また、地区の取りまとめ役として、自治会長がこれに当たられたわけでありますが、自治会長の役割、立場、権威等についての見解について伺うものであります。


 次に、請願者の意見によれば、自治会の取りまとめ方について行政主導等が必要ではなかったのかという意見がございますが、これについての町長の意見、考え方について伺うものであります。


 2項目の質問に入らせていただきます。


 庁内機能についてであります。庁内の横のつながり、所管各課の連携についてお尋ねするものであります。例えば、開発行為等から除外されている物件で、造成等が行われる場合であります。施設そのものについては、申請に基づいていることで問題はないものと理解しますが、敷地の造成等が伴うときは周辺まで考慮しなければならない状況であり、関係各課の連携協議が不可欠であるものと考えます。


 このような場合の対応、手順はどうなっているのか。事例があれば、それに基づいて伺いたいと思います。


 次に、申請等で本町がかかわりの薄い物件、つまり申請協議等が本町を受付申請のみで、飛び越して、直接、県などに行われる場合でありますが、この場合の物件内容の把握はどのようにされているのでしょうか。


 このようなことから、必要によっては、本町の開発要綱等の見直しも考えるべきだと私は思いますが、関係当局の意見について伺いたいと思います。


 以上、よろしくお願いします。


○議長(川久保勝則君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 それでは、ただいまの御質問に対しましてお答えを申し上げたいと思います。


 まず、「これまでの経過、それを通して行政手続に問題はなかったか」という質問でございます。


 今回の場外舟券売り場につきましては、大村市が施設所有会社から施設を借り上げて設置をしようとするものでございます。その行政手続と言われるもののほとんどにつきましては、大村市と施設管理会社が行うものでございます。


 その中で場外舟券売り場の設置申請を国土交通省が受け付ける条件として、申請者となる大村市に対し、日並地区と2地区を地元の自治会として、その同意と首長の同意を受けておくこと、かつ議会が設置反対の決議をしていないことというのが条件になっております。


 なお、首長の同意につきましては、自治体間の行政協定が締結された場合は、首長の同意があったものとする、みなし規定がございますので、今回の行政協定の締結をもって、町の同意があったものとして取り扱われているところでございます。


 これまでの手続といたしましては、以上のようなことでございます。町として、ルールに基づき進めてきたと考えておりますが、例えば地元自治会の範囲、それから議会のかかわり方等につきましては、手続上不備な点がございましたら、大村市は国土交通省に申請ができないということになります。このため、今のところ、本町よりも大村市の方が行政手続につきましては注意を払っていると、また払っていく必要があるというふうに考えております。


 次に、「地元の区域」ということでございます。法的には明確な規定はございません。


 本町の場合は、区域が定まった、しっかりとした自治会が組織をされておりますが、他の自治体におきましては、町内会等、別の名称になっておりましたり、その範囲が不明確だったり、また中には、極端に住民の参加が少ない組織もございます。そのため、事例によって、国土交通省が直接調査をした上で、いわゆる地元の範囲を決めているという現状がございます。


 本町におきましては、大村市が事前に国土交通省に自治会の範囲を示した地図、それから活動状況を報告した上で、直接その係官が調査に訪れ、対象施設がある日並地区とし、さらに行事等、常に共同で実施をしておられる実情を踏まえ、日並地区と2地区をもって地元自治会の範囲としてよいという、この中での指示が大村市にあったというふうにお聞きをいたしております。


 次に、「日並地区の同意の取りまとめに対する見解」ということでございます。


 自治会の協議のあり方について疑問視をされている方もおられるということでございますが、御承知のとおり、自治会組織は法的な裏づけがあるわけではありません。任意の性格を有している団体ということになります。そのため、組織運営、それから協議のあり方について、外部から問うということは、本来、自治会という立場から言いますと、そぐわないものというふうに理解をされております。


 特に日並地区には、町内でも活発に自治会活動、また地域活動を展開をしていただいておる地域であります。このことを否定される町民の方は少ないと思うわけでございますが、そのような活動におきましても、事業計画、それから役割分担、収支等、地域で協議をされながら、意思疎通を図っておられる地域であります。


 また、役員の方々のみで意見集約をされているという意見も出されております。そもそも役員の方々につきましては、地域の皆様方に選ばれた方であります。役員の方々も、また周りの皆さんの御意見を集約されて、いろんな会議に臨まれたものと判断をいたしております。


 仮に、場外舟券売り場にかかわる地元協議に重大な瑕疵があるのであれば、日並自治会の皆様方が協議をまずされ、解決を図られるものと思っております。その地域力につきましては、十分に兼ね備えた自治会組織であるというふうに考えております。


 次に、「自治会長の役割と立場、権威」についてでありますが、一定のことは、自治会組織の規約に当然うたわれております。その内容まではすべてをここで承知はしておりませんが、自治会の最高の責任者として、地域住民のために常に親身になって御苦労をされているのが自治会長さん、及び町からする駐在員さんであります。そして、その役割、立場、それから権威・権限ということにつきましては、会長を選ばれた会員の皆様が選んだ責任、それからそれを受けた責任において事務を遂行されているものというふうに受け取ります。


 また、「自治会の取りまとめ方に行政指導等が必要ではなかったか」という御質問でございますが、これも先ほどから申し上げておりますが、私も自治公民館の役員を長くさせていただきました。いわゆる自治ということを非常に意識をしながらやってきたものでございます。その自治会組織につきましては、当然、行政の下部組織ではございませんし、行政から独立した組織として、地域住民の皆様の合意によって形成をされているというふうに思います。


 役員の皆様は、まさに地域、ひいては町のためにもボランティア活動をしておられると、私は思っておりますし、当然みずからの利益のために引き受けた方はいないわけでございますので、そういう面で自治会としての、また役員としての御苦労を常々評価をさせていただいております。


 そういうことから、国土交通省は、行政の判断とは切り離して、地元自治会の判断を求めているというふうに理解をいたしております。また、その判断には、行政の息がかからないというか、指導がある面ではない中での地域住民の気持ちというものが尊重をされるべきものだというふうに、私は考えます。そのため、町といたしましても厳しい判断が求められておられるということは知っておりましたが、その判断には影響を極力与えないという形の中で、先ほどから出ておりますように、私の立場として断りづらいものがあるというものにつきましては、この議会の中でも常々申し上げておりました。


 これは、先ほどの追加になりますが、当然B&G財団がございます、日本財団もございます。そういうものを含めた中で町がお願いをするときもあるわけでございますので、町長としては非常に、あれはよし、これはだめというのは、明確にはやりづらい部分があるという意味で申し上げたわけであります。


 また、自治会におきましては、当然、さまざまな活動を通して、日ごろから合意形成を図っておられるわけでありますので、自治会長、それからその他の役員の方からも、協議のあり方について御相談は特にあっておりません。さらに、協議のあり方を問うことにつきましては、自治会の会員の方がやられたことと思いますし、地区内に呼びかけ、説明を受けられた方が、その責任をもってやっていかれるということであろうかと思っております。


 次に、開発の件でございますが、開発に係る庁内機能についてであります。


 まず、手順について申し上げますと、開発行為から除外されるものにつきましては、市街化区域内での1,000平方メートル未満の開発行為、また公益上必要な建築物の建築を目的とするもので、例えば社会福祉施設、医療施設、学校教育法に基づく学校等、代表的なそういうものがございます。これらにつきましては、開発の窓口である都市計画課に直接相談がある場合と、そうでない特種な場合があります。


 特種なケースで計画書が提出された場合の事務手続の流れにつきまして、本年申請をされた福祉施設の事例に基づいて御説明を申し上げますと、本件につきましては、6月19日、土木事務所から開発行為の事前審査会開催の通知がありましたので、同日、庁舎内の関係する課に協議案内を通知をしております。6月29日、県の主催による開発事前審査会が実施をされたわけでありますが、土木事務所、障害福祉課から、また説明者として設計者が出席をいたしております。


 この審査会では、それぞれ担当部署から施工計画等の質疑、それから要望がなされております。施主としての対応を伺うということになります。後日、その協議内容の確認を行った後、設計者へ報告をし、都市計画法第32条に準ずる協議について行う必要のある事項につきましては、適宜指導を行った上、公共施設の同意に準ずる協定を交わすというものでございます。


 次に、申請等が直接県に行われるケースについてでありますが、土木事務所または町の開発窓口に相談があった場合は、確認作業の意味を含めお互いに連絡をするように体制が整っております。


 しかしながら、他の部署で相談があった場合、すべての事案について最初から把握ができるというのは、大変困難なものがあろうかと思われる中、そういう意味では議員の御指摘のとおりであります。一つの施設をつくるとき、どんな公共施設に影響があるのか、また町に与える影響は等、その担当者が理解し、全体で協議する場に提出をするという開発担当者と同様の判断力が必要になります。


 これらのことを踏まえ、改善しなければならないと考えますが、現在、組織として存在し、機能しているものに開発検討委員会があります。この組織は、今までにない全く新しい物件、それから大規模な開発等、具体的な計画がなされている物件の相談があった場合に検討する組織であります。


 この検討委員会は、助役を会長として部局長との9名で構成をされますが、特種な開発のケースの場合に開催をしております。具体的な案件につきましては、町側が把握できた時点でこの委員会に報告をするという方法も考えられますので、今後そのような形で検討してまいりたいと思っております。


 以上であります。


○議長(川久保勝則君)


 19番、水口君、再質問どうぞ。


○19番(水口直喜君)


 それでは、再質問をさせていただくわけでございますが、今回の再質問をする前にですね、一言、今回に至った私の考えをひとつ述べさせていただきます。


 このボートピアにつきましては、るる12月から、私なりに流れの中での質問をさせていただきました。そのような中で、今回も私の前に2名の議員さんが質問された中で、賛成か反対かという究極に立った文言が使われております。町長は、るるその答弁に対しまして、反対というのは明確だけど、賛成いうのはだれもが言い切らないだろうと。私もそう思っておりますし、冒頭で申したとおり、昨年のPTAでは反対運動という形で申し上げてきました。しかしながら地域の状況、それと全体背景の流れの中での議員としての立場から考えると、また違う考えが得られます。恐らく、町長も個人的な人間としての考え方と、また執行の代表者としての行動の考え方は、若干違うものと私も解釈するものであります。


 そのような中で、私の事例をもって説明をさせていただきますと、当時、一般質問してPTAへ行ったときに、地元がかなり右往左往していた経過があります。というのは、皆さん今まで説明されたとおり、反対が先にありまして、それをもって今度、地元が業者によって説明を加えられ、賛成じゃないですけど反対じゃないような方向に位置づけられていきよるという時期でありました。このような中で反対を述べた、そしてまた地域がどうにか、前施設がいずれにしてもギャンブルのパチンコ屋であったために、ボートピアと公益を選ぶのか、私的なパチンコ屋の再生になるのかという問題が右往左往する中では、かなり尾を引いた中で、私に対しても、3月、地元が決断をした中でも、その以降でもですね、地元がせっかくまとまりつつあるのに、水口は反対しよっちゃなかとからという意見も出てまいりました。このことについては個人的な問題ではございますので、何も気にすることはなく、私もいつかわかっていただけるものと解釈してまいりましたし、現在はこの誤解は解けまして、私も今のところすっきりしている状態であります。


 このような事例の中でですね、町長が賛成か反対かと問われる中でも、やはり私と似たような誤解を招かれてはいけない、執行者が今まで1年以上の経過をもって手続また確認していたことを、ここで明確に、この場をかりまして確認したいということで再質問をするわけでございますので、この点を重要視しながらまたお答えしていただきたいと思っております。


 まず、何度もほかの方と同時に聞きますが、反対、賛成というのは、あくまでも結論であって、これはもうせざるを得ない現実であります。ただ、賛成というのは、先ほど申していますとおり、それとまた町長が何度も言われているとおり、言葉についての文言的には賛成と言い切れないと思います。この再確認でございますが、私は反対ということは明確に言えますけど、賛成は、やむなくですね、条件整備をされた地元、日並地区につきましても、以前は反対されておったにしても、業者がそれなりの説明を加え、条件整備をなされ、その心配事がある中でも、かなりそれが条件を整備されることによって問題が薄くなったんじゃないかということで、これに至ったと思います。ですから、賛成と露骨に言うよりも、賛成をせざるを得ない状況に、法治国家のもと、法のルールに基づいてなったものということで理解しますが、再度このことについて町長に伺います。


○議長(川久保勝則君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 今、御指摘をいただいたような状況であろうかと思うわけですが、先ほども部長が申しましたとおり、自治会が同意をした後に、これが設置されることによって住民に多大な不利益とか危険とか、そういうものがあるのかないのかというのを、さっき言いましたように、内部協議を進めてきたわけでございます。反対か賛成かという内部協議では当然ないわけで、その中で重大なそういう課題を抱えるかと言われると、そうではないと。そういうことも含めまして地元の同意を受けとめた。


 これは先ほど申しますように、私以上に、地元の自治会長さん、役員さんは、今でも重く責任を感じておられると思いますが、町が同意をした時点で、自治会長さんたちの重荷といいますか、風当たりは、当然、今度は町が引き受けるという形になってまいります。その責任につきましては、重く受けとめながらそれを受け入れると、行政協定に至ったというふうに御理解をいただければありがたいと思います。


○議長(川久保勝則君)


 水口君。


○19番(水口直喜君)


 次にですね、経過の中でのちょっとひもときをしたいんですが、私は前回といいますか、従前にですね、この問題、ことしの3月に地元自治会が同意、そして協定を結んだ。それ以前に、自治会が実は反対を表明していたんだということが多々言われますけど、こういう案件、特に2問目の開発事項も挙げておりますが、申請を行うに至って、何がスタートかなという原点を考えたときに、あくまでも同意がとれなければ申請は上がってこないものと私は推測しています。ですから、反対があった中でも、業者と話がつき、条件整備がなされたこの3月が、初めてこの問題のスタートじゃないかなということで考えておりますが、いかがでしょうか。


○議長(川久保勝則君)


 企画課長。


○企画課長(田口房吉君)


 地元の方におきましては、内容をすべてつかんでいるわけではございませんので、的確かどうかというふうな部分も多少あるかと思いますが、反対の後に最初に接触というか、自治会長さんの方から御連絡があったのが12月に入ってからでございます。その後にボートピア等の視察を地元でもされて、協議が持たれたというふうなことですから、ボートピアの視察後からではないかなというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(川久保勝則君)


 水口君。


○19番(水口直喜君)


 この締結になったというのもですね、許認可が出される背景の中で、同意という本来の気持ちの疎通じゃなくて、申請の手続がスタートしたのが、この同意がとられてからじゃないかということをお聞きしたいんですが。


○議長(川久保勝則君)


 企画課長。


○企画課長(田口房吉君)


 申しわけございませんでした。この同意からということで御理解していただいてよろしいかと思います。


 以上でございます。


○議長(川久保勝則君)


 水口君。


○19番(水口直喜君)


 それとですね、先ほど山上議員の御質問の中で、町長も議会は独立した機関だということでのお話がありました。私も全くそのとおりだと思っておりますし、それゆえに個人的にも12月の、先ほど述べましたとおり、12月の一般質問、それからこの問題の動向の中での6月に、締結するだろうということで今後の対応、それとまたいろんなことをお聞きしたわけでございます。その中で振り返ってみますと、我々同僚議員にしましても、知らぬ存ぜぬという、ストレートに言えば、これはしかられるかもしれませんが、そういう言葉が私の耳を離れない状態であります。


 その中で、行政から見てですね、議会がわからなかったというのを、私は議会議員でありながら、ちょっとそれについては反発したような意見を持っております。というのは、この問題につきましては、自分のことを含め、3月に地元の方が右往左往しながら結論を出してくれた。それに基づいて締結文書の作成に当たられた。その文書についても全協で説明され、ある意味では、その中の条項に、これは辻議員だったと思うんですけど、条文の冒頭の中に不履行の場合の解約条項が入ってないということで、細目から頭の本文の方へ持ってこいということでの話があったと思います。こういう中で、締結書の案が出されておるならば、これはいつ結ばれるんだろうなというのも、思うのが普通じゃないかと私は思っておりますし、私はある意味ではこれにはひどく常に関心を持っておりますので、いつかなという理解をしておりましたし、何ら議員がそこまで行ってるとは知らなかったというのは、変則だと私は思っておりますが、当事者の執行者から見たらどう思われますか。


○議長(川久保勝則君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 これは、今までの答弁の中にもあったかと思うんですが、知り得る状態には当然、議会としてもあったと思っておりますし、それが受け取り方のいろんな状況の中で、先に町が意思表示をするんだろうというようなものもあったかと思います。ただ、議会も独立した意思決定機関というふうに、今回につきましては出されてございますので、先ほどそういうふうな意見を述べたということでございます。


 それから、前の議決がございます。そういうものにつきましても、当然、私も重く受けとめておりましたし、それが生きるのかどうかということも、法的な中で確認を、これはもっと早く当然しておけば、こういう話が出る前にしておけば、何らそういう問題はなかったんですが、ここにこれができるものについて反対するという議決になっているわけですね。今回は決議がないことということになっております。ですから、今回これが出てきて決議をするというのは、非常に今回、ある面では消極的な賛成も含めて、賛否、当然分かれております。そういう中で非常にやりづらい部分があったということは理解をしております。


 今回の件は別といたしまして、その前に、前回、平成8年ごろにあった際にですね、今後このようなものについては一切受け付けないんだという決議があれば生きたというふうに、ちょっと調べました。今後につきましても、やっぱりそういうことも含めて、議会も私どもも自治会の皆さんも、大変この問題つきましては、人のことでありながら頭を悩ませ、苦しまなければならないという事態に、今、至っているわけでございます。そういう中での、今回につきましては判断でございますが、今後につきましても、含めてですね、私どもも今後は積極的に、こういうものは一切つくらせないぞというものも含めた今後の対応というのも、あわせて考えていかなければならないと、そのようにも思っているところでございます。


 現在のところ、この件につきましては、またちょっと別件になりますが、自治会のそういう判断と法的な問題につきましては、クリアをしていっておりますので、今に至っているというふうに御理解を賜りたいと思っています。


○議長(川久保勝則君)


 水口君。


○19番(水口直喜君)


 次にですね、地元の定義という問題について伺いたいと思いますが、影響範囲というか、日並釜ノ島地区が直接の影響範囲であり、それの位置づけの中の日並自治会というのが今度の地元対応になったということで、同意を結ばれたということでございます。しかしながら、ふと地図上、また位置的に見ますと、久留里地区も該当しているんじゃないかという意見が途中で出てまいりました。これについての地元の適応の中での範疇、先ほどの町長のあれでは、大村市がここはちょっと問題で、日並地区が地元ということを対象としたということで、そのように来たということでありましたが、この久留里地区についてはどうお考えでしょうか。


○議長(川久保勝則君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 翻って考えますと、大村市からいたしますと、範囲は狭い方がいいわけで、そういう面で国交省とそういう指導を受けながらやったと思っております。指摘をされますとおり、当然、久留里の方がある面ではウエートが大きい部分があろうかと思っております。先ほど、山上議員の質問でお答えをいたしましたとおり、私からとれば、当初から時津町内全体だという意識はございましたんで、各健全育成の皆様にも声をかけたということであったわけでございますが、今回のこの手続につきましては、大村市の見解の中で日並と、そこにあるところという、当然、地域としては久留里は入ってしかるべきだと、そのように思っています。


○議長(川久保勝則君)


 水口君。


○19番(水口直喜君)


 私もそう理解するところでございますけど、その後、業者の方も久留里地区に説明を行われたということで、この認識のとおり確認をしております。


 また、自治会長の役割といいますか、これは先ほど町長が述べられたとおり、地元の公民館長もされたということで、完全にこれ100%ボランティアの中での活動をされ、どういう形で自治会長が位置づけられ、そしてその役割を担っているか。そして、かなり重い中での慎重な体制において活動されているか、これはもう皆さん御存じのとおりだと思っております。ただ、露骨に言うならば、自治会公民館活動をしてない方はわからないかもしれないというのは、私の本音の気持ちでございます。そのことがわかっておられれば、自治会長が苦労されたことは、十二分に胸に突き刺さる問題と私は解しております。


 その中でですね、5項目に出しておりました請願による請願者の動向が、私は少し気になっております。これについて、当局の考え方について伺いたいものでございますが、るる今までの経過の中で、昨年から、地元とすればもう2年、3年、反対、それからやむなくという形で、ことしに入って結論が出されたわけでございますが、その中で途中で何事も請願がなかったわけですね。請願というか、地元の方に動きもなかったし、議会の動きも当然なかったわけでございます。この請願人は、同じ日並地区におられるわけですね。それで、急遽、9月の12日を過ぎてから請願が出された。反対署名運動がなされ、それをもって請願が出されたわけでございます。何で今さらという、私は気がしておりますし、それはそれで反対ならば今やらなければならない、国交省の条件の中に議会が反対しないことという条件があるゆえに、これをもって反対できるというのがねらいでございますので、それは当然そうされるだろうと思っておりますが、何で今さらというのが、私は気になってなりません。


 これがまた、この当施設の場所、そしてまた結論出した自治会、その中の方から出たというのが、私は不思議でたまらないんですね。違うところから出たのならまだしも、それは知らなかったで済むと思うんですが、何度も何度も地域でやはり自治会長は聴取し、やり方がまずかったと非難されながらも、かなり苦労されながら地域には意見を求められたと私は聞いております。この点は少しお答えづらいと思いますが、今度の請願者、そしてまた請願の、請願は自由ですので、何らこれは文句はないと思いますが、この点をどのようにさぞかしね、執行者側としては見ておられるのかなというのが気になります。私は、こういう露骨な言葉しか言えませんので、まずおかしいとしか言いようがないんですが、当局としてはどうお考えでしょうか。


○議長(川久保勝則君)


 総務部長。


○総務部長(梅津 忍君)


 請願者の方も私よく知らないんですが、行政指導が必要ではなかったのかということの件についてお答えしたいと思いますが、この後については、地元をどこでとらえるかというようなことで、久留里地区も入れるべきじゃなかったのかと。そのときになぜ行政がその時点で指導しなかったのかということの質問を、たしか8月だったですかね、説明会をしたときに、第2庁舎の4階でそういうことを言われておったのを覚えているんですが、あのときも説明したんですが、一応、その時点ではまだ町はとにかく白紙の状態で、行政指導も何もする立場になかったんですよということですよね。それで、日並自治会が形ができて、そして町が入ったので、町が行政協定とかそういう作業に入ったわけでありまして、地元の同意をとるということの段階で、町が行政指導するということについては、逆に推進の立場でですね、そういう地元の定義を決めたりすることについて行政が介入をするということになれば、逆におかしなことになるということで、そのとき説明をした覚えがあるんですが、要するに何回も説明をしておりますとおり、行政としてはスタート時点が、先ほど言いましたように、日並自治会の同意ということがスタート時点でございますので、その前の段階で、地元の定義とか、久留里も入れるべきでなかったかということについては、その後の行政の指導じゃなくて、しましたように、大村市の主催者側で説明会をしていただいたと、そういう形で進んでいるとおりでございます。


 以上です。


○議長(川久保勝則君)


 水口君。


○19番(水口直喜君)


 請願権は自由でございますし、それは議会に投げられたことですので、執行者側にあえて聞いたのが少しまずかったかなと思いますし、これは失礼を申し上げました。


 ただですね、流れの中で、私は今回、業者の手順は間違いなかったと思っておりますし、それを再確認したいということが、もとで述べたとおりでございます。町長とほかの方の質問、かれこれ、それと個人的に話した中でも、まず間違いなかっただろうと思っていますし、ある意味では、議長は向こうにおられるわけでございますが、正副議長、私が副議長でございますので、9月12日の締結時に何で出席したのかという御質問もあるし、また誤解を招いたらいけないので、こういう公的な場で説明させていただきますが、行政側が単純に出席せろといって、我々、議長のことを確認しないのに、こういう発言をしていいのかどうか、少し迷っておりますけど、行政側から出席要請が来て、正副議長ともに、何の考えもなく私たちは出席することはありません。


 なぜ私たちが9月12日に正式調印式に臨んだかということをここで述べさせてもらいますと、それは今まで説明があった私も言っておりますとおり、3月に地元の同意がとれ、それと行政締結に向けて文書が提示、それとまた議会にも示されたと私は解しております。その中で、手順がそろい、そして9月12日の運びとなったゆえに、我々は、いろいろあったにしても、すべての行政締結の日に及んだということで出席をしたわけでございます。ですから、単純に町から言われたから出ていったというわけでもございませんし、ある意味では議会に何も変な動き、反対の動きがないから我々は自信を持って、また行政機関としての大村市からも、市長、助役、そしてまた議長、副議長が来られるなら、我々も当然出席するのは筋であり、そのような結果で出席したわけでございますので、何ら単純に議会を混乱することはないものと解しておきます。


 これについても、執行者側に問うべき問題でございませんが、少しこういうところでしか発言できませんので、議長がどう思われているかわかりませんけど、私の言葉としてここでひとつお答えさせていただきたいと思っております。


 それと、先ほどの、先ほどといいますか、これまでの質問の中で、町長ですね、こういうことになって、時津町と大村市は行政締結を結び、これが後に戻れないのかと、少し言葉濁りで、企画課長が迷うようなことを言われましたが、最終的にはできないということでございますし、それは私も当然できないものと解しております。


 それと、今後の動向の中で、地元自治会に対してでもだれが責任をとるのかという中では、町長はみずから、何かあったときには自分の責任だろうと言われております。それは行政機関として、手続上、何もおかしいことがなく推移し、また処理されたわけでございますので、責任をとる必要は私は全くないと思っております。


 ただ、逆にですね、今回9月12日をもって締結、これにあたってその後、請願が出され、今、議会でもんでおります。この結論が出されたときに、結果はどうなるかわかりません。我々議会が、あと町への報告結果はわかりませんが、この結果の中で、国交省が最終的には決断を下さるわけでございますが、万が一ですね、請願が滞りなく請願のとおりいったとして、設置が破談終わったというときになれば、今度は果たして、先ほど町長が言われたようなですね、地元自治会の責任は自分にあるだろうと。ある意味では、今度それが議会に投げかけとなれば、議会に私は、ある意味では我々議員一人一人にも責任がかぶさってくるだろうと、日並自治会の行動に対してはと思っておりますが、その点はいかがでしょうか。どのように思われますか。


○議長(川久保勝則君)


 町長。


○議長(川久保勝則君)


 そういうことは、非常に多分難しいと思います。日並地区が設置に同意をされる、町が行政協定をしたという部分につきましては、町がここの安全対策、その他、大村市との協議等につきまして責任を持ってやっていくと。当然、これ将来に向けてということでございます。できないということになりますと、どのような問題が生じてくるかというものにつきましては、ちょっとまだ予測がつきかねる状況でございます。今後、そういうものも含めまして対応していきたいと思っています。


○議長(川久保勝則君)


 水口君。


○19番(水口直喜君)


 露骨に責任と言ったんですが、責任問題はすべてないと私は解しております。流れの中で、そしてまた事務手続上やってこられた。それに間違いがあるならば、責任と言われますけど、それはないものと解しております。


 ただ、今回質問の中で、自分の考えを整理しておかなければならないということを冒頭で述べたとおり、今は議会にその決断の時期が参っております。地元日並地区が悩みに悩み結論を出したこの結果、日並地区の住民、そして自治会長を含めながら、この決断されたことに対しては、真摯に我々も受けとめながら、今回の請願の結論を出さなければならないと思っております。それにこれの設置がどうなるかはまた別の問題として、我々議会がこの問題に対して、何回も申しますが、真剣に取り組み、結論を出さなくてはならないことを肝に銘じ、この質問を終わらせていただきたいと思います。


 次に、2項目の開発に準じたような適用除外の物件でございます。


 事例等については、どこっていう言葉じゃなく、福祉施設の問題ということで挙げられましたし、私もまたこの二つの物件といいますか、一つはですね、予算措置の中で出てきました西時津地区の保育所の問題のときも申しました。それと、それについては指導かれこれがあってるだろうということで、気にもとめなかったんですが、また同じ西時津地区で障害施設がなってる中で、実は地元の方から配水の問題がちょっと挙げられまして、それはもう福祉課長に相談に行き、窓口が福祉じゃないかなということを懸念しながら、介護の方にも行きまして、それは参入に準じた形で処理しているんですよということもお聞きしたわけでございますが、これが多々つながってきますとですね、なかなか、少しここで助言、提言もしたいなということで、今回質問させてもらうわけでございます。


 まず、先ほど町長は、除外物件という形で申されました。ただ、時津町の開発要綱を見ますと、適用範囲という規格の言葉で書いてあるんですね。開発29条の手引きの中では除外物件ということで挙げてきておりますが、これを含めながら、本来、時津町の要綱というのをつくられたときの目的もここに書いてあるんですが、目的、定義をですね、明確にどのように担当各課はいたされるのか。文言だけじゃなくて、ちょっとかみ砕いて説明していただけないでしょうか。


○議長(川久保勝則君)


 都市計画課長。


○都市計画課長(浜中芳幸君)


 指導要綱についてお答えいたします。


 現在の議員さんの御質問の趣旨は、町長答弁にありましたように、どこまで把握ができるかと、そういう問題を含んでおると思います。これは、非常に難しい問題がございます。どこの時点でその物件の協議ができるか、これは話を途中で、進んでる中で、まだ右に行くか左に行くかという状態のときとか、ある程度あと二、三点の条件が固まれば、この話が具体的に進んでいくんだと、そういう問題もございまして、この把握については非常に、各担当部署でないとわからない部分、それから担当部署がどこで上げたらいいかというのを、問題があろうかと思います。この指導要綱につきましては、都市計画法29条の開発に乗って、フォロー的なもので乗せてやります。フォローができてないのが、今の議員御質問のところだという感覚を持っておりますので、こういう把握の状況の問題点というものは検討はさせていただきたいと思っております。文言については、まだどういう文言にするかというのはよくわかりませんが、そういう検討はしていきたいとは思っております。もし議員さんの御提案がございましたら、御指導をお願いしたいと思います。


○議長(川久保勝則君)


 水口君。


○19番(水口直喜君)


 御指導といいますと、また改めてかまえんばという状態になりますが。


 あえてですね、私が今回聞きたかったのは、もう御理解されていると思うんですけど、担当課、開発物件については、とにかく今、都市計画課、建設課が一番わかっておられるわけですね。それと、部課長におきましては、異動の中で体験済みということもあるかと思っております。ただ、今回は特に福祉関係が、施設が上がってきまして、その問題の申請書の箇所だけであれば、何ら適用除外でありますが、先ほども何回も申しておりますとおり、その周辺に与える影響が都市計画の部門、建設課から見たらどうなのかということであります。


 私は一つ要綱にこだわったのは、この要綱が29条に基づいてつくられたのは、私も知っております。つくられた当時のことも、議員じゃなかったときに聞き及びました。失礼ながら、よくできてるだろうと言われたときに、いいえ、県下一円にして文言が少し違うだけで、同一ですねという皮肉も言わせていただいたこともあります。


 その中でですね、要綱ですから、29条に基づいてつくられたということの中ではですね、29条の落とし分があればということでの、ある意味29条のおぜん立ての事前協議のための地元の要望書という形、各課が認識するべきための要綱でつくられたと私は認識しております。それが全く機能していないから、今のような質問をさせていただいているわけでございますね。ですから、ある意味で、これは都市計画課、建設課が握っているもんじゃなくて、全体が握っとって政策がされているでしょう。その中でだれかが出してこなければいけない問題なんですよね、ある意味では。そう理解しています。だから、その点をお聞きしたかったんですが、どのような理解でしょうかということです。あくまでも29条物件だけの事前の段階という理解だったと言われれば、そうかなという気がしますが、この点を再度聞きたいと思います。


○議長(川久保勝則君)


 都市計画課長。


○都市計画課長(浜中芳幸君)


 この件につきましてはですね、事前協議、それから地元の説明というのは、この要綱の中にうたって、利害関係者には説明をするように規定の中にございます。それをどこまで指導ができるかという問題になると思います。各課についても、そういう指導を今後、改善をしていくべきかというふうに考えます。


○議長(川久保勝則君)


 水口君。


○19番(水口直喜君)


 私の言ってる、提言っていうのがわかっていただいてと思いますが、ぜひそのようにしていただいてですね、今後、施設の窓口が違う物件、特にそういうのをこの要綱で縛っていくべきじゃないかなと。今までは、あくまでも29条物件に対しての事前的な地元の対応の中での要望だと思いますが、そこら辺も時間がたってかなりおりますので、ぜひ見直しをひとつしていただきながらしていただきたいと思います。その中には、あくまでもこの周辺、先ほどもボートピアで出ていましたけど、地元でトラブルがとにかく起こるわけですね。特に配水、また下水道の接続、いろんな問題での道路、これはもう真っ先に出てきますし、ある意味では第一に同意を求めるとなれば、地域の代表の自治会長を介して自治会の同意ということになるわけでございますし、そこまで常に、大にせよ小にせよ問題が起きているということを認識していただいてですね、今後この要綱の見直しには入っていただきたいと思います。


 また、適用除外からこれの問題もですね、よくよく認識されて行っていただければ幸いだと思います。執行者に対して、私一個人が設計者の立場から物申すのは大胆なことでございますが、私なりに気づいたことでございますので、ぜひこの改善をよろしくお願いを申し上げまして、今回の質問を終わらせていただきます。


 どうもありがとうございました。


○議長(川久保勝則君)


 以上で、19番、水口直喜君の質問を終わります。


 これで、本日の日程は全部終了しました。


 あしたも定刻から本会議を開き、一般質問を行います。


 本日は、これで散会します。





             (散会 午後 3時49分)