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長崎県 時津町

平成18年第4回定例会(第1日12月 5日)




平成18年第4回定例会(第1日12月 5日)





 



            平成18年第4回定例会 (平成18年12月5日)





出席及び欠席の状況


 出欠議員の氏名


  出席19名


  欠席 1名





  議席番号   氏   名  出欠 議席番号    氏   名   出欠





    1   山 脇   博  出   11   相 川 和 義   出


    2   中 原 裕 子  出   12   本 山 公 利   出


    3   新 井 政 博  出   13   岳 野   稔   出


    4   山 上 広 信  出   14   崎 田   忠   出


    5   辻   和 生  出   15   朝 長 清 実   出


    6   矢 嶋 喜久男  出   16   川 口 健 二   出


    7   浜 田 孝 則  出   17   上 野 博 之   出


    8   中 村 貞 美  出   18   川 尻 和 夫   欠


    9   久 保 哲 也  出   19   水 口 直 喜   出


   10   永 尾 建 郎  出   20   川久保 勝 則   出





議会事務局


   事務局長   早瀬川   康   補助職員    北 川 由紀雄





地方自治法第121条により、説明のため出席した者の職氏名


  町長      平 瀬   研   建設部長      橋 本   悟


  助役      中 村   勉   都市計画課長    浜 中 芳 幸


  収入役     土井口 俊 哉   建設課長      扇   好 宏


  教育長     河 野 知 周   産業振興課長    岩 永   勉


  総務部長    梅 津   忍   農業委員会事務局長 浜 口 孝 道


  総務課長    浦 川 裕 水   水道局長      坂 本 敏 弘


  財政課長    内 濱 富美子   水道課長      小 森 康 博


  企画課長    田 口 房 吉   下水道課長     吉 岡 勝 彦


  税務課長    山 本 哲 雄   会計課長      本 山   学


  福祉部長    吉 田 義 徳   社会教育課長    田 崎 正 人


  住民環境課長  石 橋 修 治   学校教育課長    島 田 静 雄


  福祉課長    森   達 也   教育委員長     橋 本 洋 二


  保育所長    森   正 芳   監査委員      森     晃


  保険衛生課長  森   高 好





議  事  日  程





                  開会、開議





日程第1 会議録署名議員の指名


日程第2 会期の決定


日程第3 諸般報告


日程第4 町長の行政報告


日程第5 議案説明


     議案第66号 時津町職員定数条例等の一部を改正する条例


     議案第67号 時津町副町長定数条例


     議案第68号 時津町国民保護協議会条例


     議案第69号 時津町国民保護対策本部及び時津町緊急対処事態対策本部条例


     議案第70号 時津町税外収入督促手数料及び延滞金徴収条例の一部を改正す


            る条例


     議案第71号 時津町介護保険条例


     議案第72号 時津地域包括支援センター及び地域密着型サービス運営協議会


            設置条例


     議案第73号 執行機関及び附属機関としての各種委員等の報酬及び費用弁償


            に関する条例の一部を改正する条例


     議案第74号 長崎県後期高齢者医療広域連合の設立について


     議案第75号 時津町手数料条例の一部を改正する条例


     議案第76号 時津町都市公園条例の一部を改正する条例


     議案第77号 時津町水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部を


            改正する条例


     議案第78号 平成18年度時津町一般会計補正予算(第4号)


     議案第79号 平成18年度時津町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)


     議案第80号 平成18年度時津町老人保健特別会計補正予算(第2号)


     議案第81号 平成18年度時津町水道事業会計補正予算(第4号)


     議案第82号 平成18年度時津町下水道事業会計補正予算(第2号)


     議案第83号 工事請負契約の変更について


            〔町道日並左底線道路築造工事(1工区)〕


日程第6 一般質問(新井議員、矢嶋議員、久保議員、辻議員、永尾議員)


      新 井 政 博 議員


        1 節水と水資源について


      矢 嶋 喜久男 議員


        1 時津町の水問題の現状は


        2 子どものいじめについて


      久 保 哲 也 議員


        1 高齢者の「生きがいの場創り」に支援を


        2 身(心)体障害者に町独自の自立支援策を


        3 議会・監査委員の意見書について


      辻   和 生 議員


        1 教育行政について


        2 都市計画の見直しについて


        3 税の見直しについて


      永 尾 建 郎 議員


        1 (仮称)ミニボートピア長崎時津の設置について





                   散  会





             (開会、開議 午前9時31分)





○議長(川久保勝則君)


 ただいまから、平成18年第4回時津町議会定例会を開会します。


 直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりであります。





           〜日程第1 会議録署名議員の指名〜





○議長(川久保勝則君)


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、議長において、7番、浜田孝則君、8番、中村貞美君を指名します。





              〜日程第2 会期の決定〜





○議長(川久保勝則君)


 日程第2、会期の決定の件を議題とします。


 お諮りします。


 本定例会の会期は、本日から12月20日までの16日間としたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ声あり)


 御異議なしと認めます。


 従って、会期は本日から12月20日までの16日間に決しました。





              〜日程第3 諸般報告〜





○議長(川久保勝則君)


 日程第3、諸般の報告を行います。


 議長としての報告事項は、お手元に配付のとおりであります。


 従って、朗読を省略します。


 次に、本日までに受理した陳情書及び要望書はお手元に配付のとおりであります。


 以上で、諸般の報告を終わります。





             〜日程第4 町長の行政報告〜





○議長(川久保勝則君)


 日程第4、町長の行政報告であります。


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 皆さん、おはようございます。


 本日、表彰を受けられる御予定でございました川尻議員が、初めてではないでしょうか、欠席ということでございます。長年にわたる議員生活ということで、総務大臣の表彰をお受けをされております。大変重要な時期でもございます。体調には気をつけていただきまして、今後、ますますの御活躍を、まずはお祝いを申し上げたいと思っております。


 本日は、平成18年第4回の時津町議会定例会をお願いをいたしましたところ、皆様方には出席を賜り、厚くお礼を申し上げます。


 早速でございますが、議会閉会中における行政報告を申し上げます。


 まず、自治功労者の?田敬四郎様が、11月2日、御逝去をされました。


 ?田様は、昭和35年から41年、また昭和47年から56年、計15年間、時津町農業委員会委員として、その手腕を発揮をしていただいております。時津町の農業の振興発展に貢献をされました。ここに、?田様の御逝去を悼み、生前の御功労に感謝を申し上げますとともに、安らかな御冥福をお祈りをするものでございます。


 続きまして、本年秋の叙勲を受章された方についてであります。


 まず、浦郷にお住まいの、よく御承知の中冨義治様が、瑞宝双光章を受章をされました。


 中冨様は、昭和28年から50年までの間、時津町役場に22年間勤務をされ、税務課長、総務課長等を歴任をしておられます。また、昭和50年から平成3年までの16年間にわたり、時津町収入役として在職をされ、健全で安定的な財政運営の提言をされました。時津町の発展に貢献をされた方でございます。


 次に、元村郷在住の草葉邦俊様も、同じく瑞宝双光章を受章をされました。


 草葉様は、昭和24年に警察官を拝命され、昭和62年に大浦警察署長として退職されるまでの間、県警本部機動隊長、九州管区機動隊長等を歴任をしておられます。社会の治安確保に貢献をされた功績が認められた受章でございます。


 次に、長崎市在住ではございますが、元鳴鼓小学校長の冨野 宏様が、教育功労により、こちらも同じく瑞宝双光章を受章をされておられます。


 冨野様は、県内の小・中学校の校長を歴任され、本町では新設をされた鳴鼓小学校の初代校長として、昭和57年から3年間、環境の整備、また地域との連携、研究発表会等を実施をしていただくなど、幅広い本町の教育の振興に貢献をされました。


 叙勲を受けられました3名の方々には、各分野における永年の御尽力、御功績が評価をされたものでございます。心からお祝いを申し上げます。


 続きまして、本年度の県民表彰で、浜田郷の吉田義文様が県民表彰を受賞されております。


 こちらもよく御承知でございますが、吉田様は、多年にわたり時津町農業協同組合ことのうみ農業協同組合の理事として、西彼長崎地区の農協合併等に御尽力をされるなど、農林業の発展に貢献をされました。今後、ますますの御活躍をお祈りを申し上げます。


 次に、11月3日、町民表彰式でございます。町議会の皆様方を初め、多くの御来賓の出席をいただき、改めてお礼を申し上げます。


 今年は、本町のまちづくりに御貢献をいただきました町長表彰4名あわせて2団体、特別賞8名の方、それから教育委員会表彰として7名の方々を表彰をさせていただきました。受賞をされた皆様方の今後の御活躍、御健勝を祈念を申し上げます。


 続きまして、消防関係のこれも表彰でございます。


 11月29日に、現消防団長、? 貞男様が、消防功労者総務大臣表彰をお受けになっておられます。


 ?団長は、昭和22年に入団以来、59年余にわたり、一貫して消防使命の重要性等を認識をし、地域住民の安全確保に対する姿勢につきましては、他の模範であります。これが認められたものであります。今後とも、安全・安心のまちづくりのために御活躍をしていただきたいと存じます。


 続きまして、福祉部門の表彰であります。


 11月21日、高知市で開催をされました平成18年度「健やか親子21全国大会」、これは「母子保健家族計画全国大会」というものでございますが、これにおきまして、母子保健推進委員で、野田郷にお住まいの南 鈴代様が、母子保健家族計画事業功労者の厚生労働大臣表彰を受けておられます。


 また、浜田郷にお住まいの浦川キミ様が、「社団法人母子保健推進会議会長表彰」を受賞をされました。


 南様は、昭和50年から、浦川様は昭和60年から母子保健推進員として活動を始められ、地域の母子保健事業の推進に長年にわたり御貢献をいただいた功績によるものであります。


 なお、浦川様におかれましては、11月13日に、昭和58年から本町民生児童委員として地域福祉に貢献された功績等により、社会福祉事業功労者としての厚生労働大臣表彰もあわせて受賞をしておられます。


 お二人の方のこれまで御貢献に心から感謝を申し上げますとともに、本町の母子保健事業及び地域福祉のさらなる発展に御尽力を賜りたいとお願いをするものであります。


 次に、時津町老人クラブ連合会が、10月19日、長崎県老人クラブ連合会会長表彰を受賞をしておられます。


 時津町老人クラブ連合会は、健康増進、あわせて生きがい活動、社会活動等、多くの分野において活躍をしていただいております。全国的に老人クラブの会員数が減少する中、会員皆様が一致団結をして加入促進に努め、会員の増加に対する取り組みが認められたということでございます。


 また、元村2睦会が、日ごろの活動の成果により、優良老人クラブとして、また浦郷にお住まいの浜本英子様が、長年にわたる育成指導者としての功績により、同じく長崎県老人クラブ連合会会長表彰を受けておられます。


 時津町老人クラブ連合会及び会員の皆様には、今回の受賞に対しお祝いを申し上げますとともに、今後ともの御支援、御活躍をお願いを申し上げます。


 次に、先月12日に開催をされました産業まつりでございます。


 当日は、少し風がございましたが、子供から大人の方まで、町内外から約5,000名の方に御来場をいただいております。盛会のうちに終えることができました。特に、今年の祭りの中におきまして、時津巨峰ワイン研究会の方々が試験的につくられたワインの試飲会がされました。新しい特産品への取り組みが始められております。また、出演者を初めとして、かかわりをいただきました関係者の皆様方に感謝を申し上げます。


 次に、若者の日中友好交流事業についてであります。


 今年度も、11月24日から27日までの3泊4日の日程で、今回は、河野教育長を団長といたします若者の日中友好交流団を上海市金山区へ派遣をいたしております。


 今回につきましても、議会の方から、上野議員、岳野議員、崎田議員にも参加をいただきました。本町と金山区との交流を深めることに御尽力をいただいております。そして、今月中には、金山区の方から学生を中心とする交流団が来町し、さらに交流を深める予定になっております。


 次に、とぎつ光の美術館についてでございます。


 今年で3年目になります、この「とぎつ光の美術館」を、11月22日から、来年1月12日までの期間、時津ウオーターフロント公園で開催をいたします。今回は、町立小・中学校から6作品、幼稚園・保育園から12作品、一般から3作品のほか、とぎつ光の美術館の企画運営ボランティアによる、「エコ」をテーマとしたイルミネーショを設置をいたしております。また、昨年に引き続き、商工会の皆様の御協力により、開館から5日間、露店を出店をしていただきました。昨年以上に多くの町民の皆様の御参加、御協力により実施ができたものでございます。


 次に、社会教育関係についてであります。


 まず、体育行事についてでありますが、10月1日の町民体育祭、また11月19日の町民ロードレース大会は、二つとも残念ながら雨天のため中止となりました。各地区の自治会、公民館の役員の皆様、大会関係者の皆様におかれましては、事前の練習、それから準備まで御協力をいただきました。来年は、天気に恵まれることを祈るものでございます。


 次に、文化行事でありますが、10月18日に、元関脇寺尾関、錣山(しころやま)親方をお招きをして文化講演会を開催をいたしております。厳しいけいこや悔しさをばねにして頑張ったこと、入幕したときの喜びと親方の体験をもとにした講演につきましては、参加された700名の皆様にも満足していただけたものと思っております。


 また、10月26日から11月5日まで、本町の文化週間として、文化的活動を楽しんでいただいている方々の発表の場を設け、書画・陶芸・生け花等作品展、それから民謡・カラオケ等の芸能祭、音楽祭等、多彩な催しが行われております。こちらも、多くの町民の方に楽しんでいただけたものと思っております。


 また、12月3日には、「とぎつ生涯学習のつどい」及び「少年の主張大会」をカナリーホールで開催をいたしました。少年の主張におきましては、19人の子供たちの一生懸命の発表を、参加された方々が感動を覚えられたんではないかと思います。また、北クラブと婦人会の皆様には、地域、それから団体が一体となってまちづくりに取り組んでいることを発表をしていただきました。


 講演には、大分県の高崎山自然動物園で長年ガイドとして活躍をしておられます松井 猛様をお招きをして、「〜サルから学ぶ豊かに生きる知恵〜」ということで講演をいただきました。今後の生涯学習の参考にしていただければ幸いでございます。


 今回は、表彰を受けられた方がたくさんございました。本当に、心からお祝いを申し上げます。


 以上で、議会閉会中の行政報告を終わります。


○議長(川久保勝則君)


 町長の行政報告を終わります。





              〜日程第5 議案説明〜





○議長(川久保勝則君)


 日程第5、議案第66号から議案第83号までの18件を一括議題とします。


 提出者、町長の議案の説明を求めます。


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 それでは、早速でございます。議案第66号から83号につきまして、御説明を申し上げます。


 まず、議案第66号であります。


 時津町職員定数条例の一部を改正する条例についてであります。


 地方自治法の一部を改正する法律が、平成18年6月7日に公布をされ、平成19年4月1日から施行されます。


 この法律に関する制度改正の背景といたしましては、市町村の規模、その所管する行政分野や事務事業等は、平成の大合併を経て大幅に拡大し、地方分権改革により、その役割と責任も増大をしてきていることから、組織運営面における、自主性・自律性の一層の拡大を図ることが必要となっています。このような背景から、市町村みずからが判断し、適切な管理体制を構築することができるようにという趣旨のもと、法律が改正をされております。


 この法律の具体的な改正内容といたしましては、市町村の助役にかえて副市町村長を置くこと、特別職である収入役を廃止し、一般職である会計管理者を置くこと、普通地方公共団体の吏員とその他の職員の区分及び事務吏員と技術吏員の区分が廃止をされ、町の補助機関である職員を基本として統一することになります。そこで、今回、提案している条例は、「助役」を「副町長」に、「吏員」を「職員」に改め、収入役を削る等、文言の改正を行うものでございます。


 続きまして、議案第67号であります。


 時津町副町長定数条例についてであります。


 議案第66号で説明をいたしましたとおり、地方自治法の一部を改正する法律が平成18年6月7日に公布をされ、平成19年4月1日から施行されることに伴い、市町村の助役にかえて副市町村長を置くこととされております。また、副町長の定数は、条例において定めることになっております。このため、本条例では、現在の助役の数と同様に、本町に副町長1名を置くこととし、定数を定めるものであります。


 次に、議案第68号であります。


 この条例は、国民の安全を確保するために定められた「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」の規定により、時津町国民保護協議会の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものであります。


 武力攻撃事態といたしましては、陸上部隊が上陸をする攻撃、ゲリラ・特殊部隊による攻撃、弾道ミサイルによる攻撃等が想定をされております。


 本町といたしましては、友好と平和を第一に考え、安全で安心なまちづくりのため努力を続けていく所存でございますが、町民の生命、身体及び財産を保護する責務にかんがみ、不測の事態に対処する体制を整えておくことは、不可欠であります。


 なお、協議会の委員は、住民の安全確保の観点から、時津町防災会議を参考にして選出をしていきたいと考えております。会長を町長とし、行政からは、助役、教育長を予定し、住民の安全確保をする機関として、自衛隊、海上保安庁、警察及び消防機関、また住民の生活基盤確保から、電話、電気、ガス・交通機関等の代表者、さらに学識経験者として、自治会長、民生児童委員の皆様、合わせて20名の委員を考えております。時津町国民保護計画の策定に当たりましては、この委員の皆様に御意見をいただきながら、住民をしっかり守ることのできる計画を策定していくことといたしております。


 続きまして、議案第69号であります。


 時津町国民保護対策本部及び時津町緊急対処事態対策本部条例についてであります。


 この条例は、議案第68号で御説明をいたしましたとおり、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律の規定により、時津町国民保護対策本部及び時津町緊急対処事態対策本部の組織及び運営に関する必要な事項を定めるものであります。


 この国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部の設置につきましては、武力攻撃事態等が発生した場合に、国を通じて県が本部設置の指示を行うようになっております。この指示に従い、本町に対策本部を設置することになります。武力攻撃事態とは、陸上侵攻やゲリラ、または特殊部隊による攻撃等が想定をされており、対策本部の役割は、そのような事態に際し、住民の避難、救援といった武力攻撃災害への対処、これを国民保護計画に基づき円滑に実施をするということであります。


 なお、この対策本部の詳細につきましては、国民保護計画策定の中で検討されることになるわけでございますが、主な任務等は災害時の災害対策本部にほぼ似通っておりますので、それをイメージしていただければ御理解をしていただきやすいのではないかと、そのように思います。


 議案第70号であります。


 時津町税外収入督促手数料及び延滞金徴収条例の一部を改正する条例であります。


 1市2町の広域連合が解散をし、単独での介護保険事務が平成19年度からスタートいたします。その介護保険料の延滞金等につきましては、この条例を適用するものであります。地方税法にあわせて、文言等の修正を行うものであります。


 続いて、議案第71号であります。


 時津町介護保険条例についてであります。


 本条例は、西彼杵広域連合が、平成19年3月31日をもって解散をいたします。平成19年4月1日から、本町において単独で介護保険事業を実施することになります。介護保険法に基づき、介護認定審査会の委員の定数、保険料の額等についてを条例で定める必要がございます。本条例を制定をするものであります。なお、制定に際しましては、10月12日と11月17日に開催をされました時津町老人保健福祉計画及び介護保険事業計画策定委員会において、第3期時津町介護保険事業計画について審議がなされました。その答申を受けて、条例案を作成をいたしております。


 介護認定審査会は、被保険者が介護サービスを受けるための申請をした際に、その被保険者の要介護度の認定を行う機関であります。現行の西彼杵広域連合と同様に、委員は、保健・医療・福祉関係の学識経験者等の5名の方で1合議体を組織し、委員の定数を25人以内ということにしております。


 保険料につきましては、現在の西彼杵広域連合での本町の事業費や被保険者数の推計から、平成19・20年度の事業費の見込み額を算定し、65歳以上の方の負担割合であります事業費総額の19%分に応じて、保険料の計算基礎となる月額保険料基準額を算出をしております。5,825円となります。この月額保険料基準額をもとに、第4条の各号に規定をいたします段階に応じて定めた割合に乗じて、年間の保険料を算出をしております。


 なお、月額保険料基準額の5,825円につきましては、現在の西彼杵広域連合の基準額4,880円のおよそ19%増ということになります。


 また、この保険料額は全国平均を大きく上回ることにより、低所得者の負担が課題になること等の特別な事情がある場合には、市町村の判断により弾力化した基準によって保険料を設定できるようになっております。このため、現行6段階である所得に応じた階層を、平成19年度からは8段階で設定をすることにより、高所得者からは多くの負担をお願いをすることにはなりますが、所得の低い方につきましては、保険料の軽減を図るというものになります。


 また、平成18年・19年度につきましては、税制の改正に伴いまして保険料が急激に上がることを避けるための激変緩和措置の特例が政令により設けられております。本町におきましても、その特例に月額保険料基準額の上昇を加味した形で、特例を設けております。


 納入の通知をすることにより、保険料を徴収する普通徴収の納期につきましては、現在の広域連合と同様に、6月を第1期として、3月までの全10期といたします。各期の該当月の15日から末日まで、12月のみ28日までを保険料の普通徴収の納期といたしております。


 保険料の徴収猶予と保険料の減額、または免除につきましては、介護保険法第142条の規定に基づき、特別の理由がある者に対して行うことができるということにいたしております。


 次に、議案第72号であります。


 時津町地域包括支援センター及び地域密着型サービス運営協議会設置条例についてであります。


 介護保険法施行規則におきまして、地域包括支援センターは、当該市町村の地域包括支援センター運営協議会の意見を踏まえて、適切、公正かつ中立な運営を確保することとされております。また、介護保険法において、市町村は地域密着型サービス費の額を定めようとするときは、あらかじめ当該市町村が行う介護保険の被保険者その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講じなければならないとされております。


 本条例は、平成19年4月から介護保険事業を本町単独で運営することに伴い、地域包括支援センターの運営と地域密着型サービスについて意見を求める附属機関を設置するため制定をしようとするものであります。


 また、制定に際しましては、どちらも介護保険に関する内容であることと想定される委員の構成が共通していることから、経費の削減及び事務の効率化を図るべく、一つの運営協議会におきまして両方の意見を伺うとしたものであります。


 続きまして、議案第73号でございます。


 執行機関及び附属機関としての各種委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例であります。


 この条例は、議案第68号で説明をいたしました国民保護協議会及び議案第71号で御説明をいたしました時津町介護認定審査会、並びに議案72号にあります時津町地域包括支援センター及び地域密着型サービス運営協議会の委員の報酬及び費用弁償に関する事項を定めたものであります。


 なお、この改正にあわせまして、防災会議の会長の報酬及び費用弁償に係る事項を削除をいたしております。必要な文言の加除修正を行ったところであります。


 続きまして、議案第74号であります。


 長崎県後期高齢者医療広域連合の設立についてであります。


 健康保険等の一部を改正する法律が平成18年6月14日に成立、公布されたことにより、老人保健法が「高齢者の医療の確保に関する法律」に改正をされ、平成20年4月1日に施行されます。この高齢者医療の確保に関する法律は、国民の高齢期における適切な医療の確保を図るため、医療費の適正化を推進をするための計画の作成及び保険者による健康診断等の実施に関する措置を講ずるものであります。


 また、国民の共同連帯の理念に基づき、65歳から74歳までの後期高齢者に係る保険者間の費用の負担の調整、75歳以上の後期高齢者に対する適切な医療の給付等を行うための必要な制度を設け、もって国民保険の向上及び高齢者の福祉の増進を図ることを目的といたしております。


 今回、新たに75歳以上の高齢者を対象とした後期高齢者医療制度が創設をされます。現行の老人医療受給者は、国民健康保険、または社会保険の被保険者である75歳以上の高齢者を対象といたしておりますが、この後期高齢者医療制度が始まりますと、国保・社保の被保険者から外れ、同制度に加入をするということになります。この制度における医療費の財源構成は、患者自己負担を除いたうちの約5割を公費、約4割を各医療保険からの支援、残り1割が保険料ということになります。


 後期高齢者医療に関する事務の処理につきましては、高齢者の医療確保に関する法律第48条の規定により、都道府県の区域ごとにすべての市町村が加入する広域連合で行うということになります。その準備のため、平成18年度末日までに広域連合を設立するということになります。したがいまして、長崎県後期高齢者医療広域連合の設立のための本議案の提出ということになります。


 続きまして、議案第75号であります。


 時津町手数料条例の一部を改正する条例であります。


 本議案は、個人情報保護に関しての国民意識の高まりを受け、住民基本台帳法及び公職選挙法の一部が改正されたことにより、本町の手数料条例の別表を改正するものであります。


 住民基本台帳法の一部改正では、何人でも閲覧を請求できるという現行の閲覧制度が廃止をされます。個人情報に十分留意をした制度として再構築をされ、閲覧することができる場合の限定、あわせて閲覧手続等の整備、さらに偽りその他の不正な手段による閲覧及び目的外利用の禁止に対する、違反等に対する制裁措置の強化等により条文の繰り下げ等が生じましたので、文言の改正をするものであります。


 また、公職選挙法の一部改正では、これまで選挙人名簿の写しの提供の根拠となっておりました「適宜供与」というものが削除をされます。選挙人名簿の写しの提供ができなくなることから、選挙人名簿の写しの提供に係る手数料の項目を削除をいたしております。


 続きまして、議案第76号であります。


 時津町都市公園条例の一部を改正する条例であります。


 今回の改正は、崎野自然公園における利用形態の変化に伴い、利用者のニーズに合わせるため、デイキャンプの規定を正式に設けます。あわせて、利用時間及び利用料金の改正を行うものであります。


 まず、これまでデイキャンプにつきましては、稼働率アップのための運用で御利用をいただいておりましたが、デイキャンプ、いわゆる日帰りの利用者の方から、なぜ1泊分の利用料金なのかという疑問がございました。この問題を解消し、正式にデイキャンプの規定を設け、あわせて利用料金を定め利用いただくものであります。


 利用時間でございますが、今までのチェックアウト時間を13時といたしておりましたが、これを午前10時に改めようとするものであります。現在の利用時間帯でございますと、次の利用者のチェックインまでの間が1時間というわずかな時間でございまして、清掃等の時間が不足するという厳しい状況がございましたので、変更をお願いをいたすものであります。


 最後に、平成6年の開園以来、据え置いておりました利用料金の改定でありますが、公園の維持管理につきましては、経費削減、それから利用者の増加等について努力改善に努めておりますが、年間の利用料金収入と管理運営費の比較、また、県内の同様な施設における利用料金の比較等を検討いたしました結果、今回の改定をお願いするものであります。


 議案第77号であります。


 時津町水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例であります。


 本案は、水道事業に係る計画給水人口を3万800人から3万5,400人に、1日最大計画級水量を1万1,600立方メートルから1万5,000立方メートルに改めようとするものであります。


 時津町水道事業につきましては、長崎県南部広域水道企業団が水道用水供給事業経営認可を得ましたので、これを受けまして平成27年の完全受水までの事業計画を作成し、長崎県知事より変更認可を受けております。これに伴いまして、本条例中、計画給水人口及び1日最大計画給水量を改める必要がございましたので、本案を上程するものであります。


 続きまして、議案第78号であります。


 平成18年度時津町一般会計補正予算(第4号)についてであります。


 今回の補正額は、予算書の1ページに記載をしてありますとおり、歳入歳出予算にそれぞれ4,466万円を追加し、予算の総額を88億9,247万円といたしております。第1表の歳入歳出補正予算の歳出であります。


 主なものについて、御説明を申し上げます。


 予算書は4ページからになりますが、参考資料をごらんをいただきたいと思います。


 今回の補正では、各科目にわたり、10月の人事異動に伴う人件費と各事業の決算見込み額による増減額を計上をいたしております。


 まず、総務費の地域通貨事業につきましては、事業を断念をし、減額をいたしております。それから、平成19年度住民税改正と児童手当の乳幼児加算に係る電算システム改造委託費を計上をいたしております。


 民生費では、障害者自立支援法による個別支援サービスの選択が固まったことによる障害者福祉費の事業費の組み替えを行っております。


 衛生費では、老人保健特別会計の医療費分の一般会計負担分を繰出金として計上をいたしました。それに、時津クリーンセンターで、ごみの圧縮等の中間処理を長与町と共同で行うための施設整備事業を計画をいたしておりますが、その設計業務委託費を計上をいたしております。この事業により、処理費の低減が図れるものと予定をいたしております。また、ごみの分別により不燃ごみが増加傾向にございます。その処理費の補正を行っております。


 次に、農林水産費であります。


 園芸ビジョンパワーアップ対策事業で、ミカン改植に対する補助金と、それから台風災害等によるミカン、ブドウの緊急対策補助金を計上をいたします。それから、大村湾漁業協同組合荷さばき所建設補助金につきましては、販売所部分の建設補助金が町を通さずに、県から漁協に直接交付されることになりましたので、歳入歳出とも減額補正をいたしております。


 土木費では、県道奥の平時津線工事負担金の追加補正と、6月の大雨災害により危険箇所となっております元村郷松山1地区の急傾斜地崩壊対策事業費の部分を計上をいたしております。


 公債費につきましては、町債の償還利子の減額を行っておりますが、平成17年度に借り入れの新規起債の借入利率が予定より低く借りられたことによるものであります。


 次に、歳入でありますが、町税では、町民税は増額補正でございます。しかしながら、固定資産税と都市計画税は、3年に一度の評価がえの結果、土地の下落等により課税標準額の落ち込みによる減収が見込まれます。減額補正を、その分、行っているところであります。


 その他の収入のほとんどにつきましては、決算見込み額による増減分、それから、今回補正をいたしました事業の特定財源ということになっておりますが、全体的な一般財源を地方特例交付金の確定による計上と普通交付税等で調整をいたしております。


 次に、予算書の6ページでありますが、第2表の債務負担行為補正では、固定資産税の評価がえに伴う土地評価業務委託料等の変更により補正を行うものであります。


 また、第3表の地方債補正は、港湾県営事業負担金、それに急傾斜地崩壊対策事業費の変更等に伴うものであります。


 詳細につきましては、説明書、参考資料をごらんをいただきたいと思います。


 続きまして、議案第79号であります。


 平成18年度時津町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)であります。


 今回の補正は、歳入歳出それぞれ2億987万4,000円を追加、総額が33億5,138万5,000円となります。


 まず、歳出であります。


 総務費徴税費に、共済費及び役務費を計上をいたしております。


 保険給付費には、退職被保険者の増加に伴う保険給付費の増が見込まれております。そのことから、退職被保険者に係る医療給付費、それに療養費及び高額療養費を計上をいたしております。


 また、出産育児一時金及び出産費貸付金につきましても、不足を生じる見込みがございますので、それぞれ計上をいたしております。


 次に、歳入でありますが、国庫負担金に療養給付費等負担金の減額を計上をいたしております。


 医療給付費等交付金につきましては、こちらは退職被保険者の医療に係る交付金でありますが、歳出で退職被保険者の保険給付費を増額いたしましたが、これに伴う歳入の増額分を計上をいたしております。


 繰入金は、平成18年度の確定額を計上をいたしました。


 また、諸収入つきましては、歳出で計上をいたしております出産費貸付金の元金を計上をいたしております。


 続きまして、議案第80号であります。


 平成18年度時津町老人保健特別会計補正予算(第2号)でありますが、今回の補正は、歳入歳出それぞれ1億5,752万4,000円を追加、総額が22億7,147万8,000円になります。


 まず、歳出であります。


 老人医療の現物給付の増加に伴う医療費を計上をいたしております。前年度と比較をいたしまして、老人医療受給者数は減少をいたしておりますが、1人当たりの医療費が高くなっております。金額にして、1億5,752万4,000円の増加を見込んでいるところであります。


 次に、歳出に見合う歳入でありますが、支払い基金交付金、国庫支出金等を計上いたしております。こちらも、詳細につきましては説明書をごらんをいただきたいと思います。


 議案第81号であります。


 平成18年度時津町水道事業会計補正予算(第4号)であります。


 今回の補正は、収益的支出のうち、営業費用に人事異動等による給料、手当等との増額及び節水パッキン装着に関する費用等を合わせて、2,972万3,000円を計上し、補正後の収益的支出予定額を5億6,816万3,000円になります。


 次に、資本的支出についてでありますが、日並川取水設備設置工事、子々川浄水場制御盤改良工事及び西海川への河川流量計設置に伴う西海川測量及び流量解析業務等といたしまして、1億7,479万6,000円を計上、補正後の予算額を6億1,541万7,000円ということにいたしております。


 なお、資本的収入が支出に対して不足する額につきましては、内部留保資金で補てんをいたしております。


 次に、議案第82号であります。


 平成18年度時津町下水道事業会計補正予算(第2号)であります。


 まず、収益的収入及び支出についてであります。それぞれ612万7,000円の減額を計上。これにより、補正後の予算額をそれぞれ7億4,063万8,000円ということにいたしております。これにつきましては、施設管理費における委託料と修繕費の執行見込み額の調整による減額、また総係費において、職員の人事異動等に伴う給与等との減額によるものであります。これに伴い、一般会計補助金を減額するものであります。


 次に、資本的収入ついてでありますが、受益者負担金の一括納付者の増加により、171万2,000円を増額、補正後の予算額を5億8,415万1,000円ということにいたしております。


 続きまして、議案第83号であります。


 工事請負契約の変更についてでありますが、本議案につきましては、本年9月の議会におきまして議会の承認をいただき、契約を締結したものであります。交付金事業において、執行残が生じております。そこで、平成18年度交付金事業の年度内完了を目指し、追加工事を行うために提案をするものであります。


 追加工事の内容といたしましては、資料に添付をいたしておりますテールアルメ擁壁展開図をごらんをいただきたいと思います。当初契約時に施工を予定をいたしておりました朱色で着色したテールアルメ擁壁が、585平方メートルであります。この上に、緑色で着色のテールアルメ擁壁109平方メートルを追加をいたします。また、平面図におきましても、緑色で着色をしております本線部分の本舗装等938平方メートル、排水溝が236メートル、防護さくが132メートルの追加を行っております。変更金額は、1,590万7,500円の増額で、請負金額の34%と大きな割合になるわけでございますが、その追加部分は、ほとんどテールアルメ擁壁の一連の工事でございますので、請負契約の変更を行うものでございます。


 以上でございます。


 よろしく御審議を賜りますように、お願いを申し上げます。


○議長(川久保勝則君)


 議案の説明を終わります。





              〜日程第6 一般質問〜





○議長(川久保勝則君)


 日程第6、一般質問を行います。


 質問の通告がありますので、順次、発言を許します。


 なお、通告外にわたっての発言はできないことを申し添えます。


 まず、3番、新井政博君。


○3番(新井政博君)


 皆様、改めておはようございます。


 3番、新井でございます。通告に基づき、順次、質問をさせていただきます。


 今回の質問は、「節水と水資源について」ですが、時津町は、西海川からの違法な取水問題で、町の水道事業はかつてない大きな転換期を迎えたと、私は考えております。


 広報「とぎつ」の11月号にも掲載されていたように、水は限りある資源という認識の上に立ち、町民の節水意識を高め、さまざまな節水施策と同時に、水資源の開発確保に目を向け、努めなければならないと考えております。


 皆さん御存じのように、この地球上には14億キロ立方メートルの水があると言われていますが、そのうち約97.5%は海水で、淡水はわずか約2.5%となっております。この淡水のほとんどが、北極や南極の水と言われております。


 私たちが身近に利用できる水は、蛇口をひねるだけで当たり前のように出てきて、地球上の水のわずか、出てくる水はわずか0.01%にすぎないと言われております。節水を意識し、気づくところから節水をしていく、さまざまな節水方法を提示し、節水機器などを使って実践をしていかなければならないと考えております。


 節水は、経費の節減ができ、資源の保全、地球温暖化防止に積極的に取り組むことができるんじゃないかと考えております。私は、余り無理をせずにライフスタイルに合った節水を心がけて、そして、できることから始めるということが大事ではないかと考えております。町民生活に欠かすことのできない、この水を守り、次の世代へ水の大切さを継承していくためにも、今こそ最大の努力をすべきと考え、次の点について伺います。


 1点目は、現在、どのような節水方法をとられているのか、2点目は将来においての水資源対策はどのようにされるのか、この2点をお伺いしたいと思います。


○議長(川久保勝則君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 ただいまの新井議員の御質問に対しまして、お答えを申し上げたいと思います。


 大変、住民の皆様には御心配をかけているところでございます。今、鋭意、対策につきまして取り組みをいたしているところでございますが、時津町水道事業につきましては、平成17年度で、1日平均8,472トン配水をいたしております。1人の方が1日に御使用になる水の量は、昭和60年の数字でございます248リットルから、平成17年度は288リットルに増加をいたしております。


 新井議員おっしゃられたとおり、大変限られた水は資源であります。また、快適な暮らしを守るため、これからも大切に使っていただきますように、御協力を住民の方にお願いをしているところでございますが、節水方法につきましては、広報「とぎつ」11月号で、「ご家庭でちょっとした工夫でできる節水方法」ということで御紹介をいたしました。11月17日付で、節水のお願いと節水方法を記載をいたしましたお知らせを、再度、お配りをしたところでございます。


 御家庭におきましては、それぞれに節水の方法があろうかと思いますし、またお取り組みをいただいているところだと思います。公共施設につきましては、節水コマを装着するように準備をいたしております。それまでの間、可能な取り組みといたしまして、給水バルブの調整、それから節水の啓発広報をやっているところでございますし、また、今後も具体的にお願いをしてまいりたい、そのように思っております。


 次に、将来におきましての水資源対策でありますが、かねてから申し上げておりましたとおり、最終的にな長崎県南部広域水道用水供給事業による、いわゆる南部広域水道企業団による解決になるというふうにとらえておりますが、ただそれまでの間、どうするか、中継ぎが必要だということもかねてから申し上げておったところでございます。これが一番大きな課題でございます。


 本町内におきましては、水源開発の余地がほとんど残っていないという事実がございます。そういう中で、現在、調査をいたしておりますが、また、引き続き新たな水源の開発を全力を挙げるということにいたしております。


 あわせまして、現在、関係行政機関に安定的に水を供給していただくことにつきまして、意見、それから情報の交換をしているところであります。ただ、必要な時期には、住民の皆様に最大限の節水努力をお願いをし、関係行政機関に対しましても緊急支援を要請をすることも考えているところでございます。


 以上です。


○議長(川久保勝則君)


 3番、新井君、再質問をどうぞ。


○3番(新井政博君)


 では、再質問に移りたいと思いますけども、まず初めに、現在、どのような節水方法をとられているかということで、町長の方からるる答弁がありましたけども、私はですね、まず節水型のまちづくりを提案したいと思います。


 福岡市の場合を見てみますとですね、福岡市は、皆さん御存じのように、過去何カ月もですね、断水と給水制限をしているわけですね。それで、そういった経験からですね、まずやられたことは節水型のまちづくりをしたということらしいなんですよ。


 それで、まずどういったことに取り組みをされたかといいますとですね、まず取水計画としてですね、ダムの貯水状況を把握するとか、河川の流れを見るとか、これは時津町の場合は日並川からの取水が計画されているようでありますけども、こういったこととか、降雨量の予想を立てる、これですね。それで、2番目に配水のコントロールですね。これは、配水管に時津町の場合は取りつけておられないと聞いたんですが、時津町の場合はバルブをつけておると、それで調整していると。福岡市の場合は、水圧計、流量計を取りつけて監視に当たっていると。そして適正な、それによって適正な水圧を調整していくと、むだな水を流さないということをしているそうでございます。そして、福岡市の場合はですね、節水の日を定めてですね、全市民がですね、これに向かって節水について努力するということを、ずっと今日までやっておられるそうです。


 その点ですね、時津町は節水型のまちづくりを考えておられるかどうか、これは早急な話しで、まだ考えておられないかもわかりませんが、要するに将来の目的としてですね、どうなんでしょうかね。


○議長(川久保勝則君)


 水道局長。


○水道局長(坂本敏弘君)


 本町は、従来から水資源がないということは、町民の皆さんも十分御承知であるわけですけれども、今回のようなこういう事態に至ったわけでございますけれども、こういう機会をとらえて、そういう町民に節水意識を持ってもらうというのは、よい機会ではなかったかと思いますので、いろいろそういう節水の広報等々、いろいろ議員さんからも御提案もあろうかと思いますけれども、そういうものも含めて、今後、十分にそういうものも検討してまいりたいと思っております。


○議長(川久保勝則君)


 新井君。


○3番(新井政博君)


 次に、節水の対策、これは節水グッズ等についてですけども、現在はですね、従来はこういったコマを、ゴムつきのコマを使っておりました。これが、ほとんどだと思います。現在はですね、このようにステンレス製の小さい軽いコマになっているんですよね。後で見てもらったらいいと思いますけども。それとか節水タイプの便器、擬音装置、これは女性が特に用を足すときに音が出るのを嫌がられます。そのために、擬音の装置をつけて、それをクリアするという装置でございます。それとか、時津町は使われてますけども、節水バルブ。ふろ水のくみ上げポンプ、ふろの水量を知らせるブザー、それとか節水蛇口、節水シャワーヘッド、洗濯のすすぎ水を自動的にトイレのタンクに入れるポンプですね、など挙げたら切りがないわけです。こういった器具をですね、奨励し、また紹介して普及させてはどうかと考えておりますけども、どうでしょうか。


○議長(川久保勝則君)


 水道局長。


○水道局長(坂本敏弘君)


 節水のためには、いろいろ雨水の利用とか、今、いろいろ御提案がありましたいろいろな方法がございます。これは、当然、今すぐ取り組んでできることと、また少し時間も要することもいろいろございますので、これは今すぐこれは解決するということもございませんし、少し時間をかけて、すぐできるもの、あるいは少し時間がかかるものという、いろいろそういうものもあろうかと思いますので、今後、そういうものも含めて十分担当課としては、そういう節水の方法、いろんな方法、あるいは器具等々もあろうかと思いますので、そういうものを含めて、節水のための一つのそういう方策というものも十分考えていきたいと思っております。


○議長(川久保勝則君)


 新井君。


○3番(新井政博君)


 節水対策は、先ほど申し上げましたように、いろんなグッズがあって、それを使用するということで、かなりの削減ができると思いますけども。まずはですね、庁舎を含めてですね、公共施設、これにですね、やっぱりこういったところから、そういったコマを導入したりしてですね、やっていかないと、町民はついてきませんよ。そこらをよく考えていただいてですね、この方策をね、どんどん前へ向いてからとっていただきたいと思っております。


 それで、先ほど町長からの話しで、節水パッキンと節水コマの問題とかありましたけども、これ節水パッキン、時津町の全体に取りつけるということで間違いないですね。


○議長(川久保勝則君)


 水道局長。


○水道局長(坂本敏弘君)


 御承知のように、非常に厳しい時津町の水事情となっておりますけれども、今回の補正で、一応、節水パッキンコマの一応計上をさせていただいておりますけれども、なるべくやはり、そういう節水、コマの場合は、一応、公共施設には装着するようにしておりますけども、パッキンにつきましては、なるべくつけないという、基本的にはそういう考えを持っておりますけれども、やはりこれは厳しいダム等の貯水率にもなってきておりますので、いずれはつけるようなことになるかどうかわかりませんけど、今のところはなるべくつけないというようなことで考えておりますけれども。貯水率等々、状況を見て、そういうものをやっぱり判断していかなければならないんじゃないかと思っております。


○議長(川久保勝則君)


 新井君。


○3番(新井政博君)


 私、そのパッキンをつけたらだめとか、そういった意味で言ってるわけじゃないんですけども、逆にそういった町民の方にも、何ちゅうかね、意識を持たせるためにはですね、それは逆に必要じゃないかなと思います。


 そしてですね、そのパッキンというのはですね、上水は、水とお湯を使うわけですね。湯沸かし器で沸かしたらお湯になるわけですね。パッキンはですね、要するにゴムですから、溶ける可能性があるんですよ。ここら辺をよく研究されてやらないと大変な結果をもたらすということにならせんかなと思いますけども、どうでしょうか。


 それで、まず私も先ほどコマの件を言いましたけども、このコマの中間ほどについている、そのゴムがね、要するに溶けるという可能性があるということで、これステンレスだけのコマになっているんですよ。そこらをよく研究されてですね、やらないとですね、また逆に飲み水ですから体内にどんどん入っていくわけですから、害が出るんじゃないかなと考えてますけども、そこら辺まで研究されたことありますか。


○議長(川久保勝則君)


 水道課長。


○水道課長(小森康博君)


 お答えいたします。


 まず、水道パッキンにつきましては、水道メーターのところにつけますので、まずこれにつきましては温度の影響は、水温の影響は出ないかと考えております。


 あと給水部分ですね、蛇口関係につきましては、例えば温水器関係でしたら、当然、そこら辺、直接のお湯がいくような部分、そのパッキンがいくかどうかというのは、これは最終的には確認しておりませんが、まずその製品として作製する段階で、そこら辺は十分考慮されているものというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(川久保勝則君)


 新井君。


○3番(新井政博君)


 そうすると、先ほどの報告に節水パッキンが117万6,000円、それと節水コマですね、コマを含めて117万6,000円、節水パッキンを装着する業務委託費が2,651万3,000円となって上がってますけども、これは地元の業者を予定されておられます。


○議長(川久保勝則君)


 水道課長。


○水道課長(小森康博君)


 お答えいたします。


 まず、節水パッキン、これは原材料でございますので、これは当然メーカー自体が町内にございません。ただ、取扱業者については、当然、町内業者を考えたいと思っております。


 また、委託につきましても、やっぱりそのときには本町の給水指定、工事店ですね、そちらの方にお願いしたいと思っております。基本的には、町内業者が中心になるかと考えております。


 以上でございます。


○議長(川久保勝則君)


 新井君。


○3番(新井政博君)


 ぜひですね、やはり町内の建設業界も冷えてきてますので、ひとつそこらを考慮していただいてですね、なるべく町内でできるものは、やらさせていただけるものがあれば町内の方にさせてほしいと願っているところでございます。


 それで、次に節水を呼びかける、要するにパンフレットとか、節水シールの件を伺いたいんですけども、時津町は、この前、このようなパンフレットを自治会配布としていただきました。それと、何ちゅうますか、広報「とぎつ」にもですね、このようにして節水を呼びかけておられます。これは大事なことだと思いますけども、長崎市の場合はですね、時津町の場合、こんな感じですけど、長崎市の場合はですね、よその自治体を出すのも何ですが、隣の市ですので、こういった立派なもんをつくられておられますね。これは、もう何年も前につくられているんですよ。やっぱり、これよりは、こちらの方でした方が、より一層重みがあるのじゃないか。町民に対してのね、PRができるんじゃないかと思っておりますので、そこら辺も十分考えていただいてですね、町民がより一層節水に努力されるような方策をですね、考えてほしいと思います。


 それと、シールの件ですけども、これも長崎市からいただいてきたもんですけども、このようにシールがあるわけですね。こんなもうビジュアル的に目で見えるようにやっぱりしないと、言葉で言ってもですね、だれも実行をしないと思うんですよ。蛇口にこれをぽんと張っとけばですね、必ず、あっ節水しなきゃいけないんだなあという気持ちになりますので、こういったビジュアル的に見えるそういったシールもですね、今からつくっていただいてですね、全世帯に配布するとか、方法をですね、そして時津の庁舎にも、蛇口全部にですね、こういったロゴマークをつくっていただいてですね、張りつけるということがね、肝心じゃないかなと思っておりますけども、どうでしょうか。


○議長(川久保勝則君)


 水道局長。


○水道局長(坂本敏弘君)


 今、御提案がありましたシール等は、割合簡単にできることだと思っておりますので、十分検討してまいりたいと思います。


○議長(川久保勝則君)


 新井君。


○3番(新井政博君)


 では、次に中水の利用、これは雨水も井戸水も含めてですけども。私たちが使用する水道水はですね、大体、三、四人家族で1日700リットルぐらいかなと思っております。それで、割合を言いますとですね、ふろ水が、これは全国平均ですよ。時津町の平均と考えないでくださいね。大体のところはですね、ふろ水が大体26%、トイレが24%、炊事が22%、洗濯などが20%、そして洗面・洗車などが6%という、大体全国的にはこのぐらいかなと自分自身も思っているんですけども。


 ここでですね、まず利用価値があるのが、利用度が高い、今後、高く認められるなというものがですね、ふろの26%、洗濯の20%、これ合わせてもう50%近くへいくわけですね。それをですね、トイレとか洗車等、植木の水やりなどに利用するとですね、かなりの、これだけでもですね、削減ができると思いますけども、そこら辺の町としてもですね、奨励をですね、していただきたいと思っております。


 それで、年間の降雨量がばらつきがあって、雨水はばらつきがあって余り一定ではないんですけども、先ほど申しましたように、生活の余り水をですね、そのようにして洗濯のすすぎ水とか、ふろの水を捨てないでですね、再利用することによってですね、水量も削減できますし、水道料金、下水道料金も下がるし、上・下考えるとですね、非常にプラスになるのじゃないかなと思っております。


 ちなみに、時津町の水道料金はですね、長崎市よりも長与町よりも高いということを、これもやっぱり町民の方々には認識していただけねばならないのじゃないかなと考えております。


 それで、時津町、第2区画整理が、今、予定されてますけども、来年度から始まるようでございますけども、ここをですね、節水型のですね、まちづくりのモデルという位置づけでですね、何か方策をですね、考えられたらどうかなと思っておりますけども。例えば、住宅がほとんど建てかえられると思うんですけども、その屋根に取りつける「とい」ですね、それを1カ所に集めて雨水をためておくとかという方法もですね、必要だし、道路は雨水がどんどん下にしみ込んでいくような道路にするとか、いろいろ方法はあると思うんですよ、いかがでしょうか。


○議長(川久保勝則君)


 都市計画課長。


○都市計画課長(浜中芳幸君)


 お答えいたします。


 今から始まる第2区画整理におきましては、住民参加型のですね、話し合いを行いまして、まちづくりをやっていこうという計画をしております。街路樹とか、緑をつくるとか、そういう計画がございます。この中に、そういうものが検討できればですね、一緒に住民の方と協議し、検討しながら進めていきたいなと思います。


 以上です。


○議長(川久保勝則君)


 新井君。


○3番(新井政博君)


 ぜひですね、節水というのは環境にも優しいですし、環境もトータル的に、来年はISOの14001も取得される見込みだし、ぜひですね、そういった環境をメインにしたまちづくりをですね、ぜひ考えていただいてですね、推進をしていただきたいと思っております。


 それと、これは自分なりにちょっとどうかなと思っているんですけども、各御家庭にですね、節水のですね、行動チェック表、これはどういったことかと言いますとですね、例えばふろの水をですね、残り水を何に利用したとか、ふろの水は沸かし過ぎてないとか、必要な水量であるとか、シャワーは小まめに閉めているとか、そういった行動表をですね、チェックして、よくできたら何点何点、できなかったら零点とか、いろいろ方法があると思うんですよ。こういった節水行動チェック表をですね、各御家庭に配っていただいてですね、小さいことなんですよ、節水というのは。大きなことで節水はできないと思いますから、日々のですね、生活の中のパターンの中にですね、こういったことをですね、入れていただくと、非常に節水の、全町的に考えると節水の効果が上がってくるのじゃないかなと私は考えておりますので、こういった行動チェック表をよく考えていただいてですね、配布されたらどうかなと考えておりますけども、どうでしょうか。


○議長(川久保勝則君)


 水道局長。


○水道局長(坂本敏弘君)


 節水は、やはり住民の方の協力があれば、そういう本人の意識というものが非常に左右される部分でございますので、いかにそういうものまで協力していただくような、そういう町民の意識というものを高めていくというようなことが、まず大事じゃないかと考えております。


○議長(川久保勝則君)


 新井君。


○3番(新井政博君)


 局長、余り消極的に考えないで、どんどん前に行かないと、もう水がないですから、ひとつよろしくそこら辺をお願いします。


 次に、エスコ事業についてですけども、これは1970年に米国で始まって、日本にはですね、1990年代ぐらいから後半ですね、余り時間は、年月はたってませんけども、我が国に導入をされております。これは、省エネルギーにかかわるですね、一連の業務を一括して民間が請け負って、その削減をしていこうという事業でございますけども、京都議定書の発効やですね、省エネ法の改正などがあり、この事業はですね、経済産業省の事業でございます、管轄内のエネルギー庁が、これはやっているものですけども。これにもですね、国の補助支援が得られるわけですね。こういったことをですね、利用してですね、利用されたらね、結構大きな削減になる、国の補助もあることですしね、町の削減も余りよくございませんので、こういった補助金を、国の奨励されている補助金をどんどん使っていって、環境に優しいことをされるのもいいのじゃないかと思っております。


 そして、この事業はですね、最近では民間企業ばかりじゃなくてですね、地方の自治体等にもですね、どんどん、自治体でもですね、どんどん事業を、この事業をですね、導入されているようですけども、どうでしょうかね、エスコ事業は。


○議長(川久保勝則君)


 水道課長。


○水道課長(小森康博君)


 お答えいたします。


 先ほど議員申し上げられましたとおり、エスコ事業というのは省エネルギーを企業活動として行う事業であり、顧客にエネルギーサービスを提供するビジネスということで、新しい産業というふうなことでとらえております。


 これにつきまして、水道事業におきましても確かに浄水場等でエネルギーをかなり使います。こういった業者の方からですね、こういった御提案があればですね、これは環境マネジメントにもつながることでありますので、そういった場合に真剣に検討してみたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(川久保勝則君)


 新井君。


○3番(新井政博君)


 こういったエスコ事業等は、最近、導入されているもんでございますけども、ぜひですね、こういったもの国も奨励しているわけですから、どんどん使っていただいてですね、削減に向けてね、進んでいっていただきたいと思っております。


 それで、下水処理場から出る処理放流水の再利用について、ちょっと伺いたいんですけども、先ほど町長も言われましたけども、1日の使用する水道水は8,500トンぐらいだと。それで、処理能力は7,500トン、下水の処理能力ですね、は7,500トン。処理放流水は、1日7,000トンあるわけなんですね。そして、現在、日並川に1億3,000万、1億3,000万ですか、かけてですね、堰をつくることになっております。これは、私はこういったことは専決処分でもよかったのじゃないかなと思っておりますけども。これをですね、処理水、放流水7,000トンをですね、私はですね、日並川の上流の方に放流してですね、堰でためて、そしてそれをですね、導水管で中山ダムへ運んで再利用するということもね、背に腹はかえられないわけですから、町民感情等もございましょうけども、そこら辺も将来にわたってはですね、考えるべきではないかと思っております。


 ちなみにですね、関西の「水がめ」と言われる琵琶湖はですね、17本か15本ぐらいの川が中に流れ込んでいるわけですけども、これは処理水も全部そこにきてるわけですね。これは、瀬田川という1本の川で関西の方にずっと、京都、大阪に流れ込んでいるわけですが、これをですね、関西の水がめと言われる琵琶湖でも、琵琶湖と同じ、要するに考えで持っていけばですね、そう住民感情も、町民感情もね、怒らないんじゃないかなと思うんですけども、その説明の方法がですね、どのようにされたか問題ではないかということを考えていますけども、どうでしょうか。


○議長(川久保勝則君)


 水道局長。


○水道局長(坂本敏弘君)


 今の下水道水が、約7,000トンぐらい放流されておるわけですけども、これを何とか利用できないかということでございますけれども、他の福岡でどっかの、宗像町ですかね、何か向こうの方でもやられると聞いておりますけども。


 まず、処理をするためには、今、2次処理までやっておるわけですけども、これをそういう飲料水等に利用する場合は、これは3次処理までしなければならないということでございます。当然、3次処理をするためには、それだけの費用がかかります。今、ちょっと計算しとるんですけど、500トンを、仮に500トンを3次処理した場合は、導水管を使って仮に、今、中山ダムとおっしゃいましたけども、やはりもしやる場合は河川に放流するということで、仮に日並川まで持ってきた場合、その3次処理をするための施設の費用、あるいは導水管の費用を考えますと、500トンを仮に引く場合は、大体3億から4億ぐらいの費用がかかるということで、また、今の処理場は、当然、国の補助金をいただいてつくっておりますので、それを目的外使用等々もございますので、そういう下水道水を利用するというのは、また住民感情等もございますので、かなりハードルは高いのじゃないかなと考えております。


○議長(川久保勝則君)


 新井君。


○3番(新井政博君)


 先ほども申し上げましたように、えらい消極的でですね、もっとどんどん、水がないわけですからしてもらいたいんですけど。まずですね、何でも、それは何をするにもお金がかかるわけですね、工事するにはですね。しかし、それをやらないと水がない。その水を、じゃどこから持ってくるのと言われても、もうないわけですよね。だから、もっとまな板に乗せてですよ、考える、まず考えるということが大事じゃないかなあと。最初からあきらめないで、まずはやってみようと。そのためには、何を準備してどのようにしたらいいかということをですね、考えればいいわけですよ。それを考えないで、できないできないじゃね、いつまでたってもできないわけですよ。私は、そう思いますけど、どうでしょうか。


○議長(川久保勝則君)


 水道局長。


○水道局長(坂本敏弘君)


 やはり何といっても、私どもの事業は費用対効果ということでもございますし、当然、それだけの費用をかけると住民の負担が当然ふえてくるということもございますので、なるべくそういう住民の負担を抑えて、どういう効果的な事業ができるかということを常に考えてまいりたいと思っております。


○議長(川久保勝則君)


 新井君。


○3番(新井政博君)


 では、あと1点お聞きします。


 今まで、西海川から取水を少しオーバーしてやってたわけですけども、西海川の水の、川の水の件ですけども、これは川の一帯は昔は田んぼだったんですよね。しかし、今は宅地が広がってですね、もう田はほとんどないような状態ですよね。しかし、その何ちゅうますか、その農業用水が、だからその農業用水に使うための水が余っていると私は考えているんですけども、ここら辺のその話し合いとかいうのは長崎市とされているんでしょうかね。余剰水のあり方。


○議長(川久保勝則君)


 水道課長。


○水道課長(小森康博君)


 お答えいたします。


 これは、水利権に関係することでございますが、以前、農業をされてた方が、もう大分減って、その分が余剰じゃないかというふうなことでございますが、基本的には報道等でも御承知のとおり、2級河川ですね、これ以上のものを利用する場合には水利権という縛りがございます。そして、また別途慣行水利権というのもございますが、これ後、また別の質問でも出てくるわけなんですが、要はその水利権の許可水量をふやすことができないか、そういうふうな質問につながるわけなんですけど、その水利権の許可水量を決定するに当たりましては、やっぱり河川流量というのが、それ自体が一番大きな基礎的な数値となってきます。


 それで、西海川の場合は、当初、水利権を、もらった当時ですね、これは近隣河川の河川流量から推計して出している数字でございます。今後ですね、もしその水量をふやそうとするならば、まずその実際に水量を計測しなければいけないことになります。それで、今回の予算でも水量計、河川流量計をですね、設置するようにいたしておりますが、これを長期間ですね、測定、計測していかなければいけないことになっております。


 水利権というのが、10年に一遍の渇水でも、その河川の流量はある程度維持しなきゃいけない。それができる量だけ取っていっていいといふうなことになっております。ですから、そういうふうなことを考えますと、実際には現在3,000トンの許可水量になっておりますが、実際に計測した場合、それがどうなるかというのはなかなか不明な部分がございます。それで、農業用水というのは、もう慣行水利権というふうなことで、特別に数字というのは目に見えてこないもんですから、その点をですね、いただくというのはなかなか難しいんじゃないかというふうに現在考えております。


 以上でございます。


○議長(川久保勝則君)


 新井君。


○3番(新井政博君)


 次に、長与川の水の問題ですけど、昔は長与川からもパイプで時津の方に引っ張ってたとお聞きしておりますし、その長崎市の水道管の、長崎市からの上水の水道管が打坂の方まで来てるということで、これは接続できないのかと。そして、長与川から時津の方に水をもらえないのかということを私自身考えているんですけど、やっぱりこういったことは難しい問題なんですかね。


○議長(川久保勝則君)


 水道課長。


○水道課長(小森康博君)


 長与川につきましてはですね、長与町と長崎市が水利権を持っておりますが、そのほかにも、こちらの川につきましては、農業用水利・慣行水利権がございます。それで、実際のところ、長与町、これは上水道の水源として利用してるわけなんですが、やっぱり冬の渇水期、渇水期になりますと実際には、そこまでの流量がないというふうなことで、地下水を実際に放流してから使用しているというふうなことでございます。


 ですから、長与町さんがですね、水道水として利用した残余というのは、もうあと農業用水として、その後、利用された後は、もうほぼないというふうに考えなければいけないと、そういうふうなことでお聞きしております。ですから、長与川からの水利につきましては難しいところがあると、そういうことでございます。


 以上でございます。


○3番(新井政博君)


 長崎市。


○水道課長(小森康博君)


 長崎市もですね、済みません、7,500トンあったわけですが、現在、もう利用しておりません。最後に利用したのがですね、五十二、三年ごろというふうなことで聞いております。


 以上でございます。


○議長(川久保勝則君)


 新井君。


○3番(新井政博君)


 もうそうなると、もう処理水の利用もできない、西海からの増量もできない、長与からもう全然できない、長崎市も水を分けてもらえんとなると、何をするんですかね。水資源はどこにあるんですか。鳴鼓岳のふもとに横穴をして、ボディを突き抜けてやれば出てくるかもわかりませんが、しかし何かを考えていかないと、これ雨も降らないわ、真剣にここら辺を考えていかないとですね、本当に水を飲めなくなりますよ。だから、私は節水をね、節水型のまちづくりをしなきゃいけないと思っているわけですね。そこら辺をよく考えていただけないと、本当に節水というのをしていかないと、これはもう水がないわけですから。再度お聞きしますけども、節水のまちづくり、節水型のまちづくりをやられるかやられないか。


○議長(川久保勝則君)


 水道局長。


○水道局長(坂本敏弘君)


 ただいま、議員からいろいろ節水のいろいろな方法につきましても、給湯につきましても御提案がございましたので、そういうものを十分検討させていただきまして、先ほど申し上げましたように、本町の水資源のこういう状況でございますので、この機会をとらえて、町民の節水意識の高揚というものを図ってまいりたいと思っております。


○議長(川久保勝則君)


 新井君。


○3番(新井政博君)


 時津町がですね、福岡のことを随分挙げますけども、福岡市並みのですね、節水型のまちづくり、ISO14001とあわせてですね、まちづくりに本腰を入れてですね、取り組んでいただきたいということを強く要望しましてですね、私の今回の質問を終わらせていただきます。


○議長(川久保勝則君)


 以上で、3番、新井政博君の質問を終わります。


 暫時休憩します。


             (休憩 午前11時02分)


             (再開 午前11時20分)


○議長(川久保勝則君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次は、6番、矢嶋喜久男君。


○6番(矢嶋喜久男君)


 通告をしておりました、今、非情に関心のある2問についての御質問をさせていただきます。


 まず、1問目が「時津町の水問題」についてであります。


 さきの9月定例議会において表面化し、テレビ、新聞等でも大々的に取り上げられた旧琴海町からの取水については、町民にとって大きな関心事であり、気になるところであります。本町の執行部におかれましては、努力していただいているとは思うんですが、現在、この水問題がどうなっているのか、以下の点についてお伺いをします。


 一つ、現在は契約どおりの取水に戻しているのか。二つ、長崎県からの指導や裁定はどうなったのか。三つ、本町の独自の取り組みはどうしているのか。四つ、他の市や町への働きかけはどうなっているのか。五つ、取水に対して増量の契約はできないのか。六つ、町は、今現在、何月までの水が確保できているのか。七つ、現状では町民に対する説明をどう考えているのか。八つ、町民からの問い合わせなどはないのか。


 以上の点について、お願いをしたいと思います。


 次に、「子供のいじめ問題」についてであります。


 近ごろは、子供たちのいじめ問題や自殺についての報道がない日は全くと言ってありません。これほど大きな社会問題になっているのに、いじめや自殺がなくならないのが残念でなりません。また、子供たちだけではなく、教育者の対応のまずさも気になるところであります。本町は、このようなことはないと信じておりますけども、次の点についてお伺いをいたします。


 一つ、本町の小・中学校ではいじめはないのか。二つ、この問題でアンケート調査などはしたのか。三つ、いじめ問題については、各学校長との協議はどうされているか、また各学校の取り組みは。四つ、PTA関係者との協議は行ったのか。五つ、子供から教師への話し、相談は。また、父兄から学校・教師への相談等はないのか。六つ、教職員の教育は。


 以上の点について、お願いをいたします。


○議長(川久保勝則君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 それでは、ただいまの御質問につきまして、2点目につきましては教育長が答弁をいたしますので、よろしくお願いをいたします。


 先ほど、新井議員の方からも同様の御質問をいただいたわけでございますが、水道局長が大変慎重な答弁をいたしました。現在、この2,000トンが超過分ということになますので、2,000トンをどうするかということで、総合的に、今、解決策を図っているところでございます。ただいまいただきました新井議員からの提言も踏まえ、総合的な解決策を、今、検討しているところでございますので、慎重な答弁になったものと、そのように理解をいただきたいと思っております。


 現在の取水量でございますが、平成18年9月から水利権許可水量どおりの取水といたしております。


 次に、長崎県からの河川法違反による監督処分についてでありますが、平成18年10月31日付で通知が来ております。内容といたしましては、超過取水の是正命令、それから平成18年11月30日、先日でございますが、これまでに是正計画を策定をし、報告をすることを求められております。


 また、是正措置完了までの処分ということで、平成21年8月31日までの水利権許可期限を平成18年11月30日までに短縮をし、許可期間について、10年間であったものを1年更新とするというふうになっております。


 2点目が、水利権許可更新時の添付資料として、河川所在地であります長崎市の意見を求めるということになります。


 3点目が、是正計画の進捗状況、取水状況を、毎月末、報告をするということであります。


 以上、3点がきております。


 次に、本町独自の取り組みということでありますが、現時点におきましては、多くの意見、情報を整理をいたしております。でき得る方策につきましては、すべて現在検討を総合的にいたしております。その中で有効なものがあればということで、当然、積極的に取り組む所存でいるわけでありますが、その中から、結果的に、これは費用対効果だけでは当然図れないものでございますが、極力、効率的にやるという方法を求めまして、現在、整理をしているということで御理解を賜りたいと思っております。


 次に、他市町への働きかけでございますが、近接、長崎市及び長与町ということになりますが、随時、意見、それから情報の交換をさせていただいております。県、長崎市、それから長与町につきましては、水道局長以下、担当局課長も当然お願いをしながら協議をしているところでございますが、それぞれにもう、当然、私も出かけていきまして話をさせていただいている。


 それぞれに課題がございます。長崎市におきましては、南部広域の問題であるとか、長与町につきましても議会の理解、それから取水量につきまして今から調整をしていくということでございますので、ただし長与町におきましても緊急時にはできる支援はやりたいというふうにお話をいただいておりますし、また、先日は議会議長にもその旨お願いをし、その支援をしましょうと、できる支援はしていきますというお話をいただいております。正式には、この一般質問等が終わりましたときに、さらに出かけてまいりまして文書でお願いを、現状を報告をし、お願いをしたいということで、県、長崎市、長与町にそれぞれ文書でお願いをするつもりでおるところでございます。


 次に、西海川の水利権許可水量の変更についてであります。


 昭和54年に、日量3,000トンの水利権許可を受けた際には、許可水量計算の際、河川流量を近隣の実測データを持つ河川から推計値で算出をしてあります。亀岳の方の川だったと思います。


 今後、許可水量の変更を求めようとすることになりますと、そういう水量ではなくて、西海川の河川の流量を実際に一定期間測定をした上で許可可能となる水量を算出というふうになりますので、安定的にということになりますと、しばらく時間がかかると、そのように思っております。


 今年度、西海川に河川流量計を設置する予定にいたしておりますので、今後、実測データをとりながら許可水量の増加が見込めるということであれば、変更の申請をしたいというふうに考えております。


 次に、何月までの水が確保できているのかということについてでありますが、この確保量につきましては、当然、住民皆様を初めとする今後の節水努力、あわせて天候、また関係行政機関からの、先ほど申しました近隣町からの支援というところでも変動をいたします。仮に、関係行政機関からの支援がなく、天候及び水の需要量も昨年と同程度とした場合、平成19年2月中旬にはダムの貯水率が20%を切る、そういう予想をいたして対応に当たっているところでございます。


 次に、住民の皆様に対する説明でありますが、これまで広報「とぎつ」、また駐在員配布の文書によってお知らせをいたしております。これからも、緊急を要するお知らせの場合は、駐在員配布文書、それからホームページ、電光掲示板等を利用して、それ以外の場合は広報紙等を利用して経過等につきまして御説明をしていきたいと思いますし、また先ほどの節水の呼びかけにつきましても継続的にやっていきたい、そのように思っております。


 次に、住民の皆様からのお問い合わせということでございますが、現在まで電話で2件、メールで1件いただきました。1件は、行政としてどう対応していくのかということでございます。もう1件につきましては、海水の淡水化をできるんではないかという御提言でございました。もう1件につきましては、先ほど新井議員からも御提言がございました雨水の利用、そのタンクについて、そういう設備をやったらどうかということでございました。


 先ほど、新井議員からもいただきましたが、住民の方からも雨水利用のタンクということできておりました。これは、従前、議会でも御提言があったことがございます。これにつきましても、どういう要規で、例えば補助対象に入れ込むかどうか、それもあわせて、今、検討をいたしているところでございます。


 すべてにつきましては、先ほども、繰り返しになりますが、2,000トンをどうするかという総合的な判断を、今、いたしております。住民の皆様に御迷惑がかからないような形で解決を図りたいと思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。


○議長(川久保勝則君)


 暫時休憩します。


             (休憩 午前11時33分)


             (再開 午前11時33分)


○議長(川久保勝則君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 矢嶋議員の御質問の子供のいじめについて、お答えをいたします。


 最近、いじめによる児童・生徒が、みずからその命を絶つという痛ましい事件が相次いで発生していることは、極めて残念なことであります。児童・生徒が、みずからの命を絶つということは、理由のいかんを問わず、あってはならず、深刻に受けとめているところであります。


 これらの事件では、子供を守るべき学校、教職員の認識や対応に問題がある例や、自殺という最悪の事態に至った後の教育委員会の対応が不適切であった例などが見られ、保護者を初め国民の信頼を著しく損なっています。


 いじめは、決して許されないことであり、今回のような事件を二度と繰り返さないためにも、学校教育に携わるすべての関係者一人一人が、改めて、この問題の重大性を認識し、いじめの兆候をいち早く把握して、迅速に対応する必要があります。いじめの問題が生じたときは、その問題を隠さず、学校、教育委員会と家庭、地域が連携して対処してくべきものと考えております。


 そこで、1点目の本町の小・中学校ではいじめはないのかとの質問でありますが、今回調査しました平成18年度中で確認、発見したいじめの件数は、町内中学校で10件、小学校で6件で、そのうち中学校10件、小学校の4件が既に解決しており、現在のところ、小学校の2件であることが確認されています。


 次に、2点目のアンケート調査についてでありますが、いじめの問題が大きな社会問題となった後、町内各小・中学校では、それぞれ独自の方法により調査を実施しています。教育委員会でも、いじめの問題については真摯に受けとめ、アンケート調査を毎月実施し、対処することにし、現在、統一したアンケート用紙の作成のため、調査用紙の内容等について学校側の意見を聞くなど、取り組みを進めているところであります。


 次に、3点目のいじめ問題について、学校との協議はどうされているか、また学校の取り組みはとの質問であります。


 各学校との協議については、町内6校連絡会や校長会の折に、いじめに対する取り組み方や確認されたときの対処方法等の協議を行うとともに、学校の危機管理に対する認識を深めるよう指導したところであります。


 また、各学校の取り組みは、中学校では毎週、小学校では毎月1回から3回は、生徒指導委員会、生活指導委員会を開催し、気がかりな子供の指導について話し合いや情報交換を行うなど、学校としての方針を立て、全職員に周知を図り、共通理解のもとに指導に当たっています。


 次に、4点目のPTA関係者との協議でありますが、各学校では、いじめ問題の発生防止のため、それぞれさまざまな取り組みで保護者との連携を図っております。例えば、PTA会長に学校の様子を報告するとともに、今後の対応についての話し合いを持ち、校長、PTA会長連名で文書を作成・配布し保護者と連携を図ることや、いじめについて学校の実態、取り組みをプリントして配布することなど、取り組みを行ったところであります。


 また、この問題を文部科学大臣によるメッセージが発せられましたが、そのメッセージを保護者や地域関係者等へ配布を行ったり、学校の玄関に掲示するなど、家庭、地域への啓発活動も行っております。


 次に、5点目の子供、保護者からの教師、学校への相談でありますが、子供から相談も保護者からの相談もあり、その都度、対応しております。


 学校では、子供と教師による二者面談を学期に1回ないし2回、悩みや心配事、学習など、学校生活全般について定期的に相談を行っております。子供、保護者、教師による三者面談も年に1回は実施しており、必要に応じて何度か行う場合もあります。


 また、年1回は家庭訪問を実施しておりますが、必要に応じて担任教師等による家庭訪問を行ったりして、保護者と懇談を行っています。時には、同じ子供の家庭を数回訪問する場合もあります。いじめに対する相談件数は少ないので、定期的にアンケート調査を実施し、いじめが疑われる場合は、即相談を実施し、解決へ向けて取り組んでおります。


 次に、6点目のいじめに関する教職員の教育でありますが、長崎県教育委員会による研修会への参加や町内校長会、教頭会が開催されるたびに、通知・通達による文書を配布したり、時には必要な資料を配布し校内研修で理解を深め、いじめのサインを見逃すことなく対応するように指導・助言をいたしております。


 また、先ほども申し上げましたが、中学校では毎週、小学校では毎月1回から3回は、生徒指導委員会、生活指導委員会を開催し、気がかりな子供の指導について話し合い、学校としての方針を立て、全職員に周知徹底を図り、共通理解のもとに指導に当たっております。


 なお、時には教育委員会へ、校長、教頭に来庁してもらい指導を行ったり、必要に応じては学校へ担当職員を派遣し、指導助言を行っております。


 以上で、答弁を終わります。


○議長(川久保勝則君)


 6番、矢嶋君、再質問をどうぞ。


○6番(矢嶋喜久男君)


 ただいま答弁をいただきましたけども、再質問で若干また質問をしていきます。


 まず、水問題でありますけども、最初に2,000トンの不足分をどうするかということが一番大きな問題だということで、いろいろな施策はとってあるということでありますけども、具体的にですよ、今現在、何をやってるのかちゅうのが見えてこないんですけども、まずその点についてお願いをしたいと思います。


○議長(川久保勝則君)


 水道局長。


○水道局長(坂本敏弘君)


 今、本町で取り組んでおりますのは、9月の補正で可決いただきました日並川からの取水のための導水管工事、あるいは取水施設等の、今、そういう工事に取り組んでおるところでございます。


 これが約、大体、実際日並川からの取水、あるいはクリーンセンター、それから高地堤からの取水、あるいは日並地区のボーリングという、そういういろんな予定があるわけですけども。実際、これも実際どのくらい取れるか、予想をしているのは、そういうものを含めて1,000トンから千五、六百トン取れたらいいなあということで考えておりますけれども、結局、先ほど町長申し上げましたように、超過取水が約2,000トンというのがございますので、今現在、進めております事業で千五、六百トン取れて、結局、あと500トンぐらい不足するわけでございますけれども、この分についてどうするかということが問題でございますけれども。今のところ、例えば中山ダム、あるいは久留里ダムも、実際、中山ダムにつきましては3,000トン、久留里の場合は1,500トンという許可水量がございます。実際、中山ダムにつきましては、17年度で平均千四、五百トンの取水、それから久留里ダムの場合は1,000トンの取水ということでございます。それを、今、中山ダムから目いっぱい3,000トン、それから久留里も千五、六百トン取水して、それが貯水率に非情に影響を、低下をしとるということでございますので、実際、許可を受けております水量も年間通しては取水できないということでございますので、やはりそのために今まで2,000トンから2,500トンぐらい西海川からの取水をさせていただいたということでもございますので、今のそういう中山ダム、久留里ダムを有効に利用しても、当然、そこには幾らかの不足分が生じるということでございますので、その分については、当然、県、あるいは近隣の市町という、どうしてもそっちの方にお願いせざるを得ないときも、また来るんじゃないかなあということで、今、考えております。


○議長(川久保勝則君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 予算上、計上を起こしたものにつきましては、今、水道局長が御報告をしたとおりでございます。


 先ほど申し上げましたように、許可取水をしておりましたのが2,000トンです。自前の水源で何トン確保できるかということを含めて、日並川の取水であるとか、高地池に対する水利権者の方に一応一定の話をさせていただく、またボーリング調査をやるということで、最低1,000トンから1,500トンぐらいは何とか確保したい。そこらを、これはすぐできるわけじゃ当然ございませんので、今、ダムを使いながら、いわゆる3,000トンを遵守をしていると。


 県の対応といたしましては、本当にどれくらい足りないのかということを証明をくださいということ、簡単に言いますと、そういうことでございます。そのためには、そのダムの最大活用しながら、今、データを整理をしているという状況です。対外的には、長崎市ともお話しをさせていただいておりますが、これもすぐ解決できる問題ではありません。長与町にも同じようなお願いをしているわけですが、緊急時にはお互い助け合おうという一定の見解をいただいております。


 こちらにつきましては、ちょうど時津と長与の境目のところで上水がつながっております。これは、物理的に管をつなぐということにつきましては、ほぼ1カ月ぐらいの工事期間を見込んで、工事上もそんなに何千万もかけるような工事にはなりません。そういうことで、そっちの方を緊急の場合はお願いをしようということで話しをさせていただいております。


 それと、長崎市の方につきましては、水利につきましては、暫定水量につきましても、当然、長崎市との話しが必要になってくると思います。許可権は長崎県が出すわけでございますが、そういうことで一定の理解を求める話しをさせていただいている。


 それから、当然、地元の方の了解が、長崎市からすれば、いわゆる西海の方の御意見というのが、当然大きなウエートを占めるわけで。これは、先日、ちょうど私がつかえて行けなかったんですが、助役、それから水道局長、課長、担当者も含めて西海の方との懇談をさせていただき、西海の皆様からすれば、時津町については自分たちは気持ち的には協力をするということでお話をいただいて、報告を受けております。


 先ほど、パッキンの方も、節水パッキンの方も、一応、今回予算として計上をいたしておりますが、これをちょっと様子を見ながらということで考えておりますが、従前、装着をして外したという経過がございます。先ほど、新井議員が御提言がありますように、今後のことを考えて、もう減圧、節水という、まちづくりから考えますと、これははめたら、いわゆる、はめっ放しと言うたらおかしかですけども、そういう形で考えているもんですから、ちょっと慎重になっております。


 ただ、この節水パッキンをつけますと、約、日量800トン節水できると、使用量を落とすことができるということでございますので、経常的な問題として住民の御理解をいただきながら、そういうことも考えたい。それでいきますと、大体2,000トンを何とかカバーできる体制、そちらまでを含めますとカバーできる体制になるんではないか。そこらを総合的に、今、判断をしているという状況でございますので、なかなか議員御指摘のとおり、見えない部分、見えにくい部分というのがあろうかと思いますが、そこらを、今、解決に向けて鋭意努力をしているということでございます。おいおい、水道局長の答弁も、どれを選択するかという段階ではまだございませんので、慎重な答弁になっているということで御理解をいただきたいと思っております。


○議長(川久保勝則君)


 矢嶋君。


○6番(矢嶋喜久男君)


 今の説明で、ある程度のことはわかるわけですけども、いろんな、今、長崎市、あるいは長与町との問題においても、なかなか進まないというふうな状況だろうと思います。例えば、長与町から仮にもらうとした場合に、長与町も長崎から水をもらってますよね。そこいらが問題になってくるちゅうようなことはないわけですか。


○議長(川久保勝則君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 一定、想像はできると思いますが、あくまでも長与町の意見とすれば、意見というか考え方として緊急だ、そういうことにつきましては長崎市の方も理解をしている。長与町と今度は長崎市の問題になりますが、これも長年のいろんな経過を踏まえて効率的に、高田地区ですか、長崎市からの受水だということになっておりますので、そこらにつきましては私どもも配慮をしながらやらなければならないことでございますが、時津に水ばやるから長崎市から切ると、そういう話はないと。お互い、行政、住民がある地方自治体でございますので、ただ、そういうものを含めて慎重にお願いをしていきたいなというふうに思っています。


○議長(川久保勝則君)


 矢嶋君。


○6番(矢嶋喜久男君)


 これはちょっと町長にお伺いをしたいわけですけども、これだけ水問題ちゅうのが大きな、今、一番の関心事であるわけですけども、今まで時津町には県議がいらっしゃるわけですけども、いろんな陳情だ何だというときには応援をいただいて今までやってきたわけですね、いろいろ。この水問題について、そこいらの協力をいただくとか、あるいは支援をいただくという考えについてはどう思っているんでしょうか。


○議長(川久保勝則君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 現段階におきましては、事務方の整理の部分でございます。当然、目標が、これをこうするんだという目標が定まりますと、当然、県議のみならず、町議、それから住民皆様のお力を借りていくというのは、当然、活用させていただくと言うたらちょっとおかしいんですけども、力を合わせてやっていくということは当然のことだと。


 まだ、先ほどから御説明をしておりますとおり、どの方法で、どう解決をしていくか、今、県の体制といたしましては、そのデータをきちんとわかりやすく整理をしてくれということでございますので、恐らく、先ほど申しますとおり、暫定水利という形になったときには、まずもって力を借りなければならんじゃないかと。長与町とか、長崎市とかということになりますと行政上の問題になってまいります。そこらが、今、整理をされている状況だというふうに御理解いただければと思っております。


○議長(川久保勝則君)


 矢嶋君。


○6番(矢嶋喜久男君)


 ぜひ、困ったときにはやっぱり力をお借りするというのは必要だと思いますので、今、町長も活用とか、利用とか、これちょっとあれかなと言いながらおっしゃったわけですけども、ぜひ、やはり地元にいらっしゃるということでやっぱり手助けになると思いますので、よろしくお願いをしときたいと思います。


 あと、水問題についてはですね、平成19年の2月に、今のままでいけば20%を切るということやったと思うんですけども、仮にここまでいくということになればですよ、見通しはもう暗いなと思うわけですけども、そこいらの見通しは水道局としてはどう考えてますか。節水パッキンについても、先ほど新井議員の質問の中でも、いつつけるんだとかいう、そういうなとは余りなかったんじゃないかなと思うわけですけども、今、検討中、検討中でいつの間にか2月になってしまうということがあるんじゃないかなという懸念があるわけですけども、現場としてはどう考えていますか。


○議長(川久保勝則君)


 水道局長。


○水道局長(坂本敏弘君)


 本町の水事情については、大変厳しい状況であるということでございます。先ほどから出ておりますように、何といってもやはり町民の皆さん方の御協力をいただいて節水をお願いするということもございますけれども、先ほどからいろいろ話しをしておりますように、今、数字的に2月の上旬、中旬ぐらいには20%を切るということでございますけども、当然、やはりそれまでにいくということは、もうこれはもう大変なことでございますので、当然、そういう状況にならないように、先ほどから出ておりますように、緊急の場合、やはり近隣の市町に、あるいはまた県の関係機関にお願いして、緊急の場合のそういう暫定水利権,あるいは緊急取水というもの、そういうものをやはりお願いをしていかなければならないと思っております。


○議長(川久保勝則君)


 矢嶋君。


○6番(矢嶋喜久男君)


 最後になりますけども、水道企業団自体の計画が、やはりずっとおくれていってるというふうに、今、思うわけですけども、やはりそういうようなおくれをカバーするがためには、今、できることは何なのかというのをやっぱりまず取り組む必要があるんじゃないかなというふうに思います。ぜひそれをお願いしたいと。


 それと、もう1点ですね、今、住民に対する説明としては、パンフレットとか、例えばチラシとかという方向でやってあるわけですけども、広報にしてもですね。それぞれの地元に出向いてお願いというようなことは考えてないんですか、そういうふうな計画はないんでしょうか。


○議長(川久保勝則君)


 水道局長。


○水道局長(坂本敏弘君)


 今、御提案ございましたけれども、そこまでは考えていなかったわけですけれども、どうした方が一番住民の方に節水の御協力をいただくか、意識を高めていただくかということを、実際、それだけ出向いていったのが一番効果があるという感じはしておりますけれども、また、こういう寒い時期でもございますし、そのことだけでどのくらいお寄りしていただくかということもございますので、極力、そういうチラシ、あるいは広報紙、いろいろな媒体を使って住民の皆さん方の御協力をお願いをしていきたいと、今のところはそういうことで考えております。


○議長(川久保勝則君)


 矢嶋君。


○6番(矢嶋喜久男君)


 寒さとかいろいろあると思うんですけどね、やはりチラシとか何とかだけでは、やっぱりなかなか見ないという人が多いわけですよね。だから、ぜひ生の声をですよ、各地区に出向いていってでも、やっぱり皆さんに御相談をするというふうな方法をとっていただきたいということを提案しておきたいと思います。


 次に、いじめ問題に入りたいと思うんですけども、18年で中学校で10件、小学校で6件、いじめがあってるという報告で、今、私もちょっとびっくりしているわけですけども。これは、内容的にはどういうふうな問題なのか、ちょっとお知らせ願えればと思います。


○議長(川久保勝則君)


 学校教育課長。


○学校教育課長(島田静雄君)


 この件数の内容でございますけれども、学校から、今回、緊急に文科省から調査が来まして調査を実施して、平成18年の4月から調査時点までを確認、それから発見した件数でございまして、内容的にはですね、例えば登下校中に紙をまるめてバットに似た形につくってですね、おしりを早く歩けとか、そういうものとかですね、それとか言葉による件でございます。言葉で悪口を言ったりですね、それとあと、何というんですか、部活での活動の中でのもめごとというようなことでございます。それとか、あとは児童の持ち物を隠したりというような、そういうものが挙げられております。


 以上でございます。


○議長(川久保勝則君)


 矢嶋君。


○6番(矢嶋喜久男君)


 今のあれでいけば、そんな特別なあれはないのかなと思うわけですけども、いわゆるそういうようなことが日常重なっていって、だんだんだんだん大きくなるんじゃないかなと思うわけですね。それで、登下校時の問題をあれにしましても、言葉によるというのが、今、出てきたわけですけども、言葉というのはどういうふうな言葉を使っているわけですか。


○議長(川久保勝則君)


 学校教育課長。


○学校教育課長(島田静雄君)


 例えて言いますと、「うざい」とかですね、そういうものでございます。


○議長(川久保勝則君)


 矢嶋君。


○6番(矢嶋喜久男君)


 今の「うざい」とかというのは、全国的な問題の中にも出てきますよね。これは、やっぱり日常やっぱりかなり使ってるんですかね。何か全国で見ても、かなり、毎回この問題が出てきていると思うんですけども。例えば、先ほどの指導の中にも入るわけですけどね、こういうふうな等を学校側として、結局、気づいた、あるいは報告がきたというときに、全校集会とか、いろいろやってあると思うんですけども、具体的には、その本人あたりにはどういうふうな接し方をされとるわけですか。これは両方なんですけども。


○議長(川久保勝則君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 お答えをいたします。


 答える前に、まずいじめの定義というのが大体三つございまして、弱い立場の者に対して行う、それから肉体的・精神的な苦痛を与える、それから3番目に、一方的に継続的に攻撃するというようなことがございまして、これによる、これに沿ったような原則的な調査をするということでございまして、その中には、やはりこの三つの中に入りますが、先ほどから申しておりますように、言葉によるいじめ、これは例えば体が小さければ小さいことを「ちび」とかですね、それから障害があると障害の箇所をつつくとかですね、それから行動による態度面が入りますけれども、敏捷性が遅い子供等についてはですね、「のろ」とかですね、そういうふうな遅い、早いを言ってみたりですね、それから言語障害等がございますと、言語障害に対してのいろいろなものを取り上げるとかですね、非情に多種多様になっております。


 そういったことで、それについての指導でございますが、学級では、これは私は校長会にしましても、あるいは教頭会にしましても、それから現職教育で北部コミセンあたりで80名ぐらい集めますが、そのときも必ずこのいじめ問題、学校生活を楽しくということ、いじめを言わないでですね、するための先生方への学級での子供たちの取りこぼしがないようなことを進めるということにつきましては、十分指導する中で、今、具体的にやらなければいけない、相手を攻撃するようなことであってみたり、相手を本当に意識にさわるようなことで非難をしてみたりすることはやらないというようなことを、学年相応、発達段階に応じてやらなければいけないということで十分指導はしているつもりでございます。それで、各学校でも学級の指導の中で、それから最近は低・中・高のブロックがございますので、そのブロックでも、それから全校集会でもやっております。


 以上でございます。


○議長(川久保勝則君)


 矢嶋君。


○6番(矢嶋喜久男君)


 学校での取り組みというのは、かなりやってあるというのは、今の答弁でもわかるわけですけども、あと1点ですね、例えば親ですね、それぞれの父兄に対する、そこいらの教育、あるいは呼びかけというのは、これは当然PTAとの関係もあると思うんですけども、自分の子供がいじめをやってるちゅうのを知らない親が多いんじゃないかなというふうに思うわけですけども、親との連携、あるいはPTAとの連携、そこをもう一回お願いをしたいと思います。


○議長(川久保勝則君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 お答えいたします。


 このいじめにつきましては、個人的、個人対個人、それからグループ対個人、そういうふうなことがございますので、これにつきましては、一つは保護者会のときに、学級PTAですね、そういうときに、こういったことが自分の学級ではございますというようなことで、そして、こういったことについては家庭でも十分配慮をしてください、そしてまた、きのうから人権週間になっておりますが、人権の問題とも絡めてですね、十分そういったことについては学級PTAでも話をしていると思います。させておりますのでですね。


 それから、特に1対1、あるいはグループ対1と、個人ということになりますと、そういったことにつきましては、やはり学校の方で、十分、生徒指導委員会、あるいは、生活指導委員会等で話をして、これは各個人の方にもお伝えをした方がいいということで、これにつきましては以前からそういった個人の親さんや、あるいはグループの人たちにも協力をいただいてですね、もちろん子供ももちろんですけれども、保護者の方には十分徹底をするようにお願いをしているんです。


○議長(川久保勝則君)


 矢嶋君。


○6番(矢嶋喜久男君)


 最後ですね、あと2点、ちょっとお尋ねですけども、今までアンケートあたりについては各学校独自でやってきたと。それで、今後については、その統一したアンケートでやっていきたいというふうな答弁やったと思うんですけども、やっぱり統一してやらにゃいかん理由か何かがあったわけですか。


○議長(川久保勝則君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 お答えいたします。


 統一してやるということにつきましては、先ほどもちょっと話しをいたしましたが、いじめというとなかなか表記しにくい。ですから、私は、校長会のときにも、あるいは教頭会の折にも、学校生活は、あるいは楽しいかどうかということですね、楽しいのはどういうことか、あるいは楽しくないのは何かということについては書きやすいわけでございますね。それを毎月3日の日、これは見つけるということでですね、3日の日前後にやろうということで、そして1年間、学級別に一応実施をし、そしてデータをとると。そして、それを1年間やってみて、非情にいい結果が出ますと、2年、3年というように続けてやろうということにして、それでいいかということで、今まで学校独自でやったことを網羅せんでもいいかというようなことで、今、資料を集めております。


 以上でございます。


○議長(川久保勝則君)


 矢嶋君。


○6番(矢嶋喜久男君)


 アンケートをとるということについては、特に子供たちをですね、そのアンケートによって追い詰めないように、やっぱり、特に、それこそ表現とかですね、十分注意をやってほしいと。やはり、そういうようなことで、ますます言ってもいかんわけですからね。今の例えば本年で16件ですか、この16件が何とかゼロになるように、やっぱりお互いが努力していかんわけですから、幸い本町ではいじめによる自殺とかいうところまではいってないわけですけども。これは、もう絶対やっていかんわけですから、十分配慮の上にお願いをしたいというふうに思います。


 最後に、教職員の問題なんですけども、きのうやったですか、あるところの教職員がちょっとインターネットか何かやったですかね、問題を起こしておりましたけども。最近、教職員の特に質の問題というのが盛んに論じられてきていると思うんですけどね。やっぱり教職員の質を上げるための教育、あるいは研修というのは、先ほどもあの中に出てはきましたけども、研修会への参加とか、資料の配布とかということで答弁があったわけですけども。本格的に、この教職員の問題をもっとやっぱり取り組むべきじゃないかなと、その時期じゃないかなと私は思うわけですけども、この点について教育長のお考えをお願いします。


○議長(川久保勝則君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 お答えをいたします。


 教職員の資質の問題につきましては、今度の事件前後、非情にバッシングが多くて、これにつきましては、やはりそれぞれ町内の教職員、あるいは学校職員等につきましても非情に反省をしているものでございますけれども。やはり、この学校というのは、御存じのように、安全保持の義務があるわけでございますので、ですから教職員もそういったことを頭に入れるだけのやはり教育愛を持たなければいけないと。


 それから資質の問題等については、やはり成長発達する子供の目線でやはり子供たちに接して愛情を施すというようなこと。それから、もう一つは子供から学ぶという面を持たなければいけないと思います。


 それから、四つ目はやはり自分で研修をし、そして、そうしたいろいろな社会問題に対処し、そしてまた、保護者の方や地域の方の御意見も十分理解できる、そしてまた実践をすると。こういうふうなことができる先生ということで、私は、かなりそういった問題等については、町内の小・中学校の校長、教頭を通じてですね、そして、特に子供にいじめられているというような訴えがあったときなど等については、原則的に、こういった指導をしなさいとか、いじめの指導の鉄則を確認をすると、自分でですね。それから、保護者の訴えを十分に耳を傾けると。あるいは、具体的に対応することについては小まめに連絡をとり合う。これは、先ほど申しましたように、家庭訪問をし、そして子供たちと一緒に十分そうした原因等についても考えてる。それから、学校で一人の孤立させないで、全部でやはり考えてあげるという協力体制。それから、保護者に対しても、やはり助言、あるいは依頼をする、遠慮なくやると。そして、いじめに対しては、これは積極的に取り組んで解決をすると。そして、学校は絶対にいじめは許さないというような、線を原則的にするような指導、研修をしております。


 特に、この絶対に許さないということについては、もう厳正に先生たち自身もですね、そういったことについては勉強させてるつもりでございますので、御理解をいただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(川久保勝則君)


 矢嶋君。


○6番(矢嶋喜久男君)


 今の答弁で、ある程度わかりました。要は、やっぱり本町では、こういうふうな問題を起こさないということをやはりみんなでやっぱり取り組んでいかないかんというふうに思います。


 やはり全国の事例を見てみれば、いつまでもやっぱり引きずっていると。これは、親にしてもですね、周りにしても、非常にそういうようなことで時間がやっぱりというような面もありますし、やはり何事もなく無事に卒業をさせるということを目標にですね、今後、特に努力をお願いをしときたいというふうに思います。


 いずれにしましても、水問題については、とにかく町もできるだけのことを精いっぱいやっていただくということと、いじめ問題についても、やはり学校、教育委員会一体となってですね、今後、この今のいじめの件数をふやさない、あるいは大きくしないということを念頭に置いて努力をお願いして、私の質問を終わりたいと思います。


 ありがとうございました。


○議長(川久保勝則君)


 以上で、6番、矢嶋喜久男君の質問を終わります。


 暫時休憩します。


              (休憩 午後0時14分)


              (再開 午後1時15分)


○議長(川久保勝則君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、9番、久保哲也君。


○9番(久保哲也君)


 通告に従いまして、ただいまより一般質問をさせていただきます。


 質問の第1は、「高齢者の『生きがいの場創り』に応援を」ということであります。


 高齢者を取り巻く生活環境は、今日においても厳しい状況にあり、今後、さらに年金受給額の引き下げ、医療費の負担増など、さらに新たな負担増が予測される状況にあります。問題を数えれば切りがないわけでありますが、一番の社会問題は、働く意欲のあるシルバーゾーンの高齢者の方々に就労の場と機会がないことであります。かかる状況を踏まえ、以下のことをお尋ねいたします。


 1、時津プラン4、先般、後期5カ年計画が作成されましたけど、その中で高齢者福祉の基本方針をうたい上げているわけでございますが、当初計画をどう見直しをしたのかということであります。


 2点目、高齢者就労の機会は、シルバー人材センターが主体的でありますが、シルバーセンターにおいては、町内の需要並びに供給のニーズを充足しているのかということでございます。


 3点目、よく「次世代型」という言葉が使われますけど、この場に用いるとしますと、次世代型の高齢者対策、これは生きがいづくりではないかと考えるわけでございます。町長、担当部局の御見解をお尋ねしたい。


 以上3点が、高齢者の「生きがいの場創り」に支援をについての質問でございます。


 2点目、「身(心)体障害者に町独自の自立支援策を」、これは心身障害者の方も当然対象になるわけですが、これに関しましては、私はことしの3月の定例会におきまして、4月の自立支援法の施行を視野に入れて、3月の段階で自立支援法に対する質問を入れております。それと若干ふくそうする部分もありますが、今、新たに10月から自立支援法が本格的にですね、実施され、いろいろ議論がですね、議論といいますか、問題がですね、発生をし、国におきましても、県におきましても、きのうも実は県議会で田中愛国議員が、初日にですね、身体障害者支援法に関する知事見解を実は求めておりました。詳細は、きょうの新聞に載っておりませんでしたから実情はわかりませんでしたけど、恐らくは県がどこまで補助をできるのかというようなことがですね、町村に対してどこまで支援ができるのか、そういうふうな内容のですね、質問じゃなかったかなと大概思うわけですが。それは置いて、いろいろ問題があるわけでございます。そういうことを視点に置きましてですね、新たに再度質問をさせていただくわけでございます。


 これの主体的な要望といいますか、質問の内容というのは、町独自の自立支援策をということを要望を踏まえて入れておるわけですね。


 じゃ行きます。障害者自立支援法が4月に施行されて、半年経過の現在、新聞報道でも特集を組み、法制定化における現実的な問題点を指摘し、関係機関に問題提起していく、こういう状況がございます。本町の自立支援に対する見解をお尋ねしたいと思うわけでございます。


 1、4月改正の自立支援法では、小規模作業所に対する国の補助等が大きく後退をいたしました。施設運営の実態を町としてどう把握しておられるかということであります。


 2点目、町独自のですね、そういう係る状況を踏まえてですね、町独自の自立支援策についてビジョンはあるのかということでございます。これが、身体及び心身障害者に関する質問でございます。


 3番目、「議会及び監査委員の意見書の取り扱いについて」ということでございます。


 議会の意見書及び監査委員のですね、決算に関する意見書の扱いがですね、非常にどう対応されておるのかわかりにくい部分がございます。受け取った後のですね、事務作業がですね、どういうふうに手順にあっておるのか、精査されておるのか、これはもう一つの形があるならば、その形を示していただきたい。


 以上でございます。


 後の質問はですね、また追加でやらせていただきます。


○議長(川久保勝則君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 それでは、久保議員の御質問に対してお答えを申し上げたいと思います。


 まず、1番目、高齢者の生きがいの場創りに支援をということでお尋ねをいただきました。


 1点目、時津プラン4の高齢者福祉の基本方針の見直しについてでございます。


 我が国の人口の構成につきましては、平均寿命の伸長、いわゆる出生率の低下等によりまして、類を見ない速さで高齢化が進んでおります。本町におきましては、本年4月1日現在で、65歳以上の高齢者の方が4,511人、総人口に占める65歳以上の高齢者の割合、いわゆる高齢化率が15.25%ということになっております。


 御承知のとおり、本町におきましては、県内におきましても最も高齢化率の低い町ということではございますが、着実に高齢化の波が押し寄せているのが現状であります。高齢者施策につきましては、大変重要な課題だというふうに認識をいたしております。


 本町のまちづくりの基本方針として、平成13年度に策定をいたしました「第4次総合計画」における高齢者福祉につきましては、地域ぐるみ、それから、地域の中で高齢者が快適に暮らせる社会環境づくりを総合的に進める、またニーズに応じた福祉サービスの充実に努める、まちづくりの重要な担い手として活躍の場を、それから機会を提供をしていきたい、総合的な高齢者支援の基本方針を定めております。


 この基本方針に基づき、高齢者社会対策の強化、施設サービスの充実、在宅サービスの充実、生きがい対策の充実、高齢者組織の育成及び活動の促進ということで、5項目を主な施策として掲げております。高齢者福祉の推進に取り組んできたところでございます。


 今回の後期計画の策定に当たり、事業内容等の見直しを行いました結果、施設サービスの充実につきましては、介護保険制度の導入後、民間事業者の大きな参入等により、現在、本町内に特別養護老人ホーム、それから、老人保健施設及び介護療養型医療施設がそれぞれ各1カ所、認知症高齢者グループホームが6カ所、経費老人ホームが2カ所ございます。こういうものにつきましては、一定の整備が図られていると判断をいたしております。当該部分を除き、基本的には前期計画で掲げた施策を継続をするというふうな計画でございます。


 2点目の高齢者就労に対する町内の需要と供給の件でありますが、質問の内容につきましては、本町では数字的には把握をいたしてございません。ハローワーク長崎の平成17年度業務概要によりますと、55歳以上の月間有効求人倍率が0.43、依然として低率であります。需要と供給のバランスにつきましては、相当な乖離があります。高齢者にとりまして、厳しい雇用環境であるという数字と受け取っております。


 一方、長与町と本町で構成をいたしております西彼中部区域シルバー人材センターにおきまして、平成18年10月末現在の本町の会員数が113名であります。これらの会員のうち、毎年、約80%以上の方が実際に就業をしている状況がございます。就業率としては、高い数値であると思っております。


 また、平成18年3月末、本町の職別契約状況ということで申し上げますと、施設管理、除草、草刈り、清掃、剪定等が、御承知のとおり、その大半であります。


 今後、団塊の世代の方々の定年退職等により会員の増加を見込んでおります。仕事の発注者、それから会員の希望等のニーズを把握をし、各種技能講習等の実施も今後もさらにしてまいりたい、より一層のシルバー人材センターの業務の充実が求められていくというふうに思っております。本町といたしましては、高齢者の福祉の増進、地域社会の活性化のため、今後とも支援、センターの支援には十分力を尽くしてまいりたい、そのように思っております。


 3点目、高齢者の生きがいづくりということでありますが、現在、本町におきまして、高齢者の方々の全町的な組織は、御承知のとおり、時津町老人クラブ連合会がございます。老人クラブ連合会におかれましては、従来の健康増進、それから生きがい活動、あるいは社会活動に加えて、近年では地域の子供たちの見守り、それから世代間交流活動等、多くの分野で活躍をいただいております。


 また、今日、全国的に会員数が減少傾向という中にあって、会員の加入促進に努めておられます。けさほど申しましたが、本町の老人クラブは会員数が増加ということで表彰を受けられておられます。


 町といたしましても、高齢者の社会活動の基盤となる重要な組織でございます。今まで以上に、連携を深めていきたいと思っております。


 また、退職後の進路を決めかねている方々に対しましては、豊かな経験と知識、技能を生かしたボランティア活動、それからNPOの活動、あるいは地域活動に取り組んでいただきながら、個々の価値観、それからライフスタイルに応じた生きがいづくりを発見をしていただくための情報提供、また、場づくりにつきましては今後も力を入れていきたいと思っております。


 このような状況を踏まえ、今年度、公民館教室の一つといたしまして、町内在住の50歳代の方々を対象として、これからの人生を豊かに楽しく生きるため、お互いに高齢者の役割を認識し、実践行動できるよう、「フレッシュ壮年教室」というのを開催をいたしております。さらに、地域活動、それから町のイベント等あわせて体験をしていただき、それぞれに応じた生きがいづくり、あるいは、社会参加の方法を発見していただく体験型の事業に取り組む必要があろうかと考えております。最近、いろんな形で活躍をしておられる「ひつじ会」という、ひつじ年生まれの方の同窓会、町の各種事業にいろんな形で参画をしていただいております。そういうものが、さらに広がっていけば、今、申し上げたようなことが定着をしていくんではないか、そのように思っております。


 次に、2番目の障害者の件でございます。


 まず、1点目の障害者自立支援法施行後の小規模作業所の課題ということでありますが、本町には、御承知のとおり、スマイル時津町身体障害者小規模作業所と、それから時津町地域活動所アゲハ蝶、この二つが小規模作業所としてございます。それぞれ身体障害者、精神障害者の皆さんが通所をされております。


 質問いただきました小規模作業所の問題ということでありますが、障害者自立支援法施行前の小規模作業所の補助金制度で申しますと、国からの補助につきましては、各障害者団体の上部団体を通して補助を行っております。それ以外の分につきましては、県の補助金要綱に基づきまして、県が2分の1、町が2分の1を補助する制度というふうになっております。障害者自立支援法施行後は、地域生活支援事業の中に地域活動支援センター事業が設けられております。従来の小規模作業所は、この事業として実施することになり、国・県・町が補助をすることということになりましたが、今年度までは県内の小規模作業所が障害者自立支援法に対応できないということで、従来の県・町の補助金が交付されている状況であります。


 この地域活動支援センターには、1型、2型、3型という類型があります。本町の小規模作業所は3型の認定要件、いわゆる法人格を有していること、おおむね5年以上の運営実績があること、平均的な通所者がおおむね10名以上であること、そして職員が2名以上、うち1名は常勤であることという要件が定められております。この要件を満たすことができるというふうに判断をいたしておりますので、その要件を満たすよう小規模作業所と協議を行っております。


 次に、障害者自立支援法に定められた障害福祉計画を策定するために行いましたアンケート調査、それに基づいたインタビュー調査において、現時点の問題点を、お聞きした問題点を挙げますと、スマイルにつきましては、一番の問題点は福祉センター内にあう作業所が手狭ということでございます。先ほど申し上げました3型の認定要件のうち、平均的な通所者がおおむね10名以上という要件を満たすためには、そのスペースが必要ということでございます。これにつきましては、議会の承認をいただいて実施をしておりました時津中学校の余裕教室、この改修工事が完了をしております。現在、引っ越しの準備をされているということでございますので、近日中に開所をされるということになります。


 ほかには、主な活動が、クラフト、手芸と、それから木工芸ということになっておりますので、それをできない、障害者の受け入れが現在できない状況にあります。新たな授産科目を考えておられるようでございますが、適当なものがなかなか見当たらない。作業所の周知方法が限られておりますので、新規の通所者の確保が大変難しい。将来的に、どのような形態で施設を運営していけばよいのかという心配があるというふうに伺っております。


 一方、アゲハ蝶につきましては、3型の認定要件はすべて満たしているわけですが、問題点としては、運営母体でございますNPO法人「ぶなの会」の会員が高齢化をしてきている、今後の活動がどのようになっていくか不安である、障害者自立支援法によってアゲハ蝶の方向性がなかなか定まらないという悩みを挙げておられます。


 現在、今、申し上げましたような問題点も踏まえながら、担当課が協議をいたしております。今年度の施政方針の中でも申し上げておりますとおり、地域生活支援事業として両小規模作業所が円滑に移行できるよう支援を行ってまいりたいと思っております。


 2点目にございました町独自の自立支援策についてのビジョンということでございますが、障害者自立支援法の中で市町村が実施する地域生活支援事業には、全市町村が実施する義務事業と、それから判断に応じて実施する任意事業がございます。この地域生活支援事業につきまして、10月1日から実施を義務づけられております。障害者自立支援法施行後、ほとんどまだ時間がございませんでしたので、障害者の方々が現在受けておられるサービスを引き続き受けられることを第一の目的として、準備をしてきたわけであります。


 県内の各市町がどのような生活支援事業を実施しているのかは、まだ現在、県が調査をいたしております。先日の町村会の中でもなかなか取り組みが進んでいないというふうな話を各町長しておりました。こういう県の調査に基づきまして、各市町の独自性につきましては、確認ができるものと思っております。


 今後の支援策のビジョンにつきましては、現在、障害福祉計画を策定をいたしておりますので、先ほど申し上げました障害者団体等へのアンケート調査、インタビュー調査等により、障害者のニーズと必要なサービス量を把握をしながら検討をしてまいりたいというふうに考えております。本町におきましても、この法改正によりまして、ひまわり及びたんぽぽあたりの運営につきましても、大変な厳しい状況が予測をされます。


 そういうことで、今後、皆様方のニーズをとらえながら施策に生かしてまいりたいと思っております。


 次に、議会、監査委員の意見書についてであります。


 まず、議員の皆様方からいただいた議会においての御意見、御質問につきましては、その都度、回答をさせていただいておりますが、中には、その場で当然解決ができないものもございます。また、調査が必要な事項もあります。このような事項につきましては、関係課及び部内等で調査協議を即座に行うようにいたしております。


 その中で、部長等会議、政策会議で審議をした決定内容につきましては、議会に報告をさせていただいております。決定内容が、さらに検討を要する、あるいは実施に長期間を要する場合につきましては、継続処理といたしているところでございますが、その後、関係課が逐次処理をされたことを議会に報告をさせていただいているところであります。


 御質問いただきました議会から提出された意見・要望書につきましても、十分な対応が必要であると考えております。出されました意見・要望書につきましては、これも関係課で検討をし、特に予算の伴うものにつきましては、本町におきましては事業評価を行う、事業効果予測を行うということにいたしております。すべてが費用対効果ではございませんが、そういうものをきちんと考慮をしながら実現に向けて努力をさせていただいているということでございます。関係課で対応しながら、適宜、議会及び全員協議会で御報告をさせていただいておりますが、報告が十分に伝わっていないものもあろうかと思います。今後も、報告のあり方につきましては改善を図ってまいりたい、そのように思っております。


 以前に提出をされました意見・要望書で未回答のものにつきましても、結論が出ましたら報告をさせていただいているということでございます。


 次に、監査委員の決算に関する意見書の取り扱いについても同様でございますが、決算審査は、一般会計、特別会計、企業会計ごとに監査委員による決算審査が行われ、部・局長との協議を経て、四役に最終的に結果が報告をされる。その結果につきましては、各会計別に意見書を付して、第3回の定例会に決算の認定として議員の皆様に御承認をいただいているところでありますが、また監査委員からの各会計の決算審査、例月の出納検査及び随時検査に関する具体的な指摘事項につきましては、その都度、関係課が報告をまとめ、監査委員あてに報告書を提出をいたしておりますので、御理解賜りたいと思います。


 以上です。


○議長(川久保勝則君)


 9番、久保君、再質問をどうぞ。


○9番(久保哲也君)


 順次、追加質問をですね、させていただきます。


 まず、シルバー人材センターのですね、需要と供給の問題ですけど、私が実は見るところ、非常に、今現在の需要というのは安定してるかなと。そして、安定してると同時に、固定化してしまってるんじゃないかなというような実は気がするわけですね。今は、非常に、何といいますか、地域社会、家庭においても、非常にニーズというのは多様化してきてますね、非常に多様化してきてると思います。


 ですから、そして、なおかつシルバーゾーンのこの人たちもキャリア組が非常にどんどん、いわば第一線を引いて、地域にあふれてると言っちゃ何ですけど、地域にやはりたくさん住んでおられるという側面があるわけですね。これをひとつ上手にドッキングさせますとね、何といいますか、業者の方に頼まなくてもいい仕事がそこに、そのキャリア組の方にですね、接続できるということですね。例えば、いろいろサービス業務においてもそういうことですし。


 ですから。私は、今、この固定化したですね、シルバー人材センターの業務内容というものをですね、再度見直す中でですね、営業種目といいますか、業態のですね、見直しをして、そして、このキャリアのある、やはり第一線を引いた十分働けるですね、皆さん方にですね、その場の提供をですね、するべき時期に来てるんじゃないかと。そうすることによって、また安くですね、費用負担が少ないサービスを住民の方が享受して、いわば安上がりのね、生活システムができ上がるということにつながっていくと思いますけど。


 ですから、その点、異なってきますと、そのシルバーセンターのですね、業態のやはり見直しということをしなければいけないんですが、その辺については実態としてどうなっているんですか。例えば、定期的にそういったものの見直しとかですね、やってるんでしょうか。


○議長(川久保勝則君)


 産業振興課長。


○産業振興課長(岩永 勉君)


 お答えいたします。


 シルバー人材センターにつきましては、先ほど久保議員さんが御指摘のとおり、安定化してるけども固定化してるんじゃないかと、そういうふうなことをおっしゃられましたけども、会員数にしましたら、大体、年度末になりますと100名ぐらいで推移をしております。なかなか会員が思ったようにふえていないという状況で、その辺については固定化しているのかなと、こう思っております。


 それと、あと団塊の世代等の方々が定年退職されるわけですけども、それぞれ能力、体力、まだまだ十分お持ちでありますので、当然、そういった知識、経験等を生かしていただくという場というのが必要になってこようかと思います。


 現在、シルバー人材センターにおきましては、先ほど町長が答弁いたしましたように、簡易な作業、短期的、臨時的な作業が主でございまして、そういった事務的な、これまでの職場で培ってきた知識、経験を生かす場というのが余りない状況でございますので、センター内部としても、そういったものに対応するための取り組みというのは当然求められますし、私ども行政担当者会議等が年に2回ほどありますし、理事会もありますし、そういった場におきまして、独自事業といいますか、そういったものの新規事業等の開拓等についても積極的にお願いをしたいということで、会議の席でお話しをしているところでございますので、今後、それをもっともっと充実をするようにですね、お互い連携をしながら、やはり今から取り組んでいきたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(川久保勝則君)


 久保君。


○9番(久保哲也君)


 問題の把握はですね、されておるようですから、どういうふうなね、ステップを踏んでさらに充実発展をさせる、なおかつ、やはりシルバー人材センターの、何といいますか、当初の設置目的というものをですね、再度見直しをする中でですね、そこの原点に立った、やはり原点に立って今の実情をですね、見据えたやはり経営方針といいますか、運営システムと、なおかつ業態の見直しということがあればですね、さらに地域のニーズとシーズをですね、解消できるわけですから、そして社会問題である高齢者のキャリア組にですね、就労のですね、機会を創出することができると。それは、すなわち生きがいづくりにですね、つながっていくというふうに思いますし、私はそれができると、今すぐそれをやるとしたならば、シルバー人材センターかなと。そこから外れて今度は考えますとね、例えばNPOを使って公設民営といいますか、場づくりは行政側がして、運営はですね、NPOでありますとか、そういうふうな機関にですね、委託をするという方法があるわけですけど、その辺についての踏み込んだ考え方というのはですね、どうでしょうか、具体的に考えられますか。


○議長(川久保勝則君)


 産業振興課長。


○産業振興課長(岩永 勉君)


 御指摘のように、現在、いろんなNPOの活動がございます。中には、高齢者の仕事の場を発掘しようというふうな組織も出ているやに聞いております。今のところ、議員がおっしゃられたようなことについては、シルバー人材センターにつきましては、まだ考えてはいないと思いますけども、今後、そういったNPO等の動きを見ながらですね、NPOの活動の趣旨、目的等を十分勘案しながら、連携すべきは連携する、そういうような方向で進めていかなければいけないんじゃないかなというふうに思っております。


○議長(川久保勝則君)


 久保君。


○9番(久保哲也君)


 必要性はですね、御認識をされておるようですから、ぜひこうね、それを前向きに考えていただければなと私は思います。


 実は、それに近いね、町とか、行政サービスじゃありませんけど、いろんな財団、何々協会、その他業界の団体ですね、今、NPO等に対して助成制度、なおかつ補助という形でのあれがあります。それは、とりもなおさず、やはり何をするにしても場と、やはり機会と金が要るということを踏まえてですね、そういう支援制度があるわけですけど。私は大きくは言いませんけど、やはり軒先の問題はね、やっぱり町が手を貸してやるということはですね、あっていいと思いますし、それにどぶづけになるんじゃなくてね、出発点において、そういうふうな手伝いをしてやると、支援をするという考え方があればですね、今の総合的に考えて介護の認知症対策に対する介護予防の問題、また中・高齢者のですね、就業支援ということにですね、ありとあらゆるやはり相乗効果がですね、その生きがいの場づくり、機会づくりということの事業を通してですね、出てくるんじゃないかなと、相乗効果が出てくるんじゃないかなと実は思うわけですけど。これはもう産業振興課が考えるとか、福祉が考えるというんじゃなくてですね、やはり町のですね、やはり頭脳、そして地域の英知というものをですね、やはり何といいますか、取り込んででもですね、私は取り組んでいただきたいと。


 その最も身近なところにあるのがですね、実は私は企画課で実は関与しておりますまちづくり事業、人づくり事業がありますね。人づくり事業もまちづくり事業も、実際にこれにそのままはめ込むことはですね、ちょっと無理があるというふうに思うわけですが、まちづくりの中で用具等の整備に関して補助を出すというようなやつがありますね。あの辺をですね、さらに、何といいますかな、補完をするといいますか、新たにですね、あの中に生きがいづくりという事業をですね、入れる中で新たな要件をですね、補助要件をつくって、そして、そういう意欲のある高齢者、もしくはグループ、団体に、確かに老人会とか、いろんな先ほど何々クラブと町長おっしゃいましたけど、もう既に出発をして動いている、成果を上げている組織も、団体もあるんですね。しかし、実際に何をどうしていいかわからない、乗りおくれているですね、そして手をこまねいているですね、やはり個々の人たちもおるし、数人でそういうことをやってみたいという意欲のある人たちもおるわけです。


 ですから、今のその人づくり、まちづくり事業に、さらにですね、生きがいづくり事業というものを加味してですよ、何とかできる余地はないものか、どうでしょう、企画の担当としては。ちょっと御意見をですね、拝聴したい。


○議長(川久保勝則君)


 企画課長。


○企画課長(田口房吉君)


 お答えいたします。


 ふるさとづくり事業という中に、人づくり事業とまちづくり事業というものがございますが、ただいまおっしゃっている部分につきましては、このうちのまちづくり事業の部分に入るかというふうに考えております。


 このまちづくり事業というのは、住民審査会で構成をしておりますまちづくり審査会というんですけども、住民の皆様で審査して出すというふうな性格のものでございます。この部分につきまして、「生きがいづくり」という項目を設けるかどうかも含めまして、どのような事業があるのかというふうなことをですね、その申請という形で出していただければ、内容の審査を住民の皆さん方でされるようになります。その中で、必要があるというふうに審査されますと、事業の対象になってくるかと思いますので、ぜひそういった事業の計画がございましたら申請をいただければと考えております。


 以上でございます。


○議長(川久保勝則君)


 久保君。


○9番(久保哲也君)


 検討の余地はあるようですから、ぜひですね、検討していただきたいと思います。形をちょっと変えますとね、よく生活グループがあるじゃないですか、ね、農協の主婦による生活グループ、漁協関係でもありますけど。ああいうふうな生活グループみたいなものをね、することによって、皆さん方にお手伝いしますよと、その制度を、受託要件に入れますよというものまで拡大できますとね、どんどん入ってくるんじゃないかと思います。第一、そうでしょう、今、ふるさと事業でも、昨年までは900万の予算でやっとって、予算消化率は40%ぐらいでしたよね、平均的に言いますとね。昨年は、実は、前年度は700万に減額しましたね。そして、四百何十万あって、予算執行率が65%ぐらいでしたかね。それでも、まだほら35%残ってるじゃないですか。700万に減額してでも。ですからね、あるものを、これは予算だから別に何が何でも使わんばいかんていうこと、これはちょっと無理がありますけど。私は、やはりそれをね、有効活用して、そしてその波及効果として介護予防にもなる、ね。生きがいづくりにもつがる、地域のニーズも解消していくということができるならば、非常に有効なですね、手段じゃないかと思いますので、一回提案をさせたいと思いますから、ぜひよろしく検討をですね、お願いしたいと思います。


 生きがいづくりに関しては、大体結構でございます。


 次に、身体障害者に関するですね、再質問をさせていただきます。


 実は、1時からではありますけど、きょうは全国的にですね、全国共同作業所連合会、(通称)共作連と言いますけど、これがですね、1時から、いわゆる自立支援法のですね、改正案をですね、国会、国会には実は8月に要望しましたけどね。そして、なおかつ、各県の、県下の、こちらにも共作連の方からですね、要望書がですね、来たんじゃないかなと思います。その要望を踏まえて、きょうはですね、全国、全国ですよ、長崎県でもですね、長崎、佐世保、諫早、時津からも実はある事業所が中央橋に行って署名運動をやっております。立って、1時から大体2時までて言ってましたから、身体障害者の方がやるわけですから長時間はできませんので、1時間ということで、中央橋のところでね、やると聞いておりましたけど。あしたの新聞には大概載るんじゃないかなと思いますが。


 今、やはり身体障害者自立支援法がですね、非常に矛盾があるというところでですね、国会でも自民党のですね、障害者福祉特別委員会、これは見直し案を内閣の方にですね、上げたようですし、昨日、先々日は長崎市も、この利用者負担というものをですね、一部負担、1割負担ですね、これを7%、低所得者層に対しては7%補助をしましょうというような実は決定をし、12月の補正予算に組んだというような記事がですね、3日前の新聞に載ってましたね。どこもですね、やはり、今、その共作連が挙げた7項目の要望書がありますけど、その一番最たるものは、やはり利用者負担というものをですね、減免していただきたいと、これなんですけどね。だから、一番、何といいますか、名目は自立支援法でいいんですが、実質的には、やはり弱者切り捨てというのは余り私は言葉は嫌いですが、結果としては、そこにしわ寄せがいって、予算がですね、減額され、なおかつ政策が後退をしているというように感じます。ですから、その補てん策を県なり市町村なりにしていただきたいというのが、実は連合会、いわゆる身体障害者福祉団体のですね、要望ですね。まず、一番問題になっております、その1割負担のですね、利用率について、どういうふうにですね、現状把握しておられるか、ちょっと所管にですね、お尋ねしたいと思います。


○議長(川久保勝則君)


 福祉課長。


○福祉課長(森 達也君)


 お答えをいたします。


 1割負担の導入よりまして、障害者の皆様が施設をどういうふうに利用をされていくか、大変御心配をされているというような御意見は以前からお伺いをしておりましたので、私どもとしても大変注視をして見せていただいております。平成18年9月までに御利用をいただきました施設の入所、通所にかかわる利用回数等々はこちらで精査をさせていただきましたが、基本的には利用回数等は変更はほとんどあっておりません。従来どおり御利用をいただいているものというふうに理解をいたしております。


 ただし、今、御指摘がありましたように、1割負担が大変きついというようなお声は伺っているというような状況でございます。


○議長(川久保勝則君)


 久保君。


○9番(久保哲也君)


 1割負担も実は、二通り実はあるようですね。一つは、身体障害者の介護サービスを受ける場合の、いわゆる1割負担という問題と、例えば小規模作業所のような就労の主体の場をですね、就労の場所を利用することによる1割負担と二通りありますね、それね。私は、どっちも問題があると実は思うわけですが、今、就労の場としてのですね、を利用することによる1割負担、これは実は1時間当たり、施設設置者の方は4,600円ですかね、確か。4,600円ですね。ですから、それを利用する者は1割負担ですから、460円のいわゆる利用料を払わなきゃいけないということになりますね。そうしますと、それに仮に月に20日通いますと、それ掛けるの20ですから9,200円という負担料が発生しますね。利用料を払わなきゃいかんですね。ところが、その就労の場を使って、例えば何かをつくったとして、それによる対価、売上収入といいますか、対価収入は大体平均的に言いますと5,000円前後かなと言われてますね。これは時津の大体実情ぐらいでしょうかね、時津のレベルですね。そうしますと、結局、その働きに行くと言えばちょっと表現はまずいかもしれませんが、仕事をしに行って、9,200円出して5,000円しか金は入ってこない。結論から言えば、4,200円手出しをしなければいけないと。4,200円、売った金は、5,000円の売り上げは、結局飛んで、利用料の中に飛んでしまうということですね。ですから、従来どおりの5,000円の収入を仮に上げようと、5,000円が収入と言えるかどうかわかりませんけど、小遣い銭を稼ごうと仮にしますと、1万4,200円ですか、の仕事をしないと5,000円は逆に残らないですね、従来どおりの数値計算でいきますとね。


 ですから、今、ここに実は問題が発生しとるわけですね。仕事をしに行って、結局、金を出さないといけないというような状況。ですから、ここを何とか是正していただきたいと。この1万4,200円を上げるということはね、不可能に近いらしいです、実は、いろいろ聞いてみましたらね。不可能に近い。現状の3倍のことをしなければいけないということですから、これは無理ですね、はっきり言いますとね。


 ですから、そこをですね、何とか、いわば減免措置をですね、利用料の減免措置をしていただきたいと。とにかく収入の道はそれしかないわけですから、そういった身体障害者の手当はそれはあるかもしれませんけど。やはり働く喜び、ね、やはり自分が汗を流すことによって得た対価、これがね、やっぱり値打ちがあるわけなんですよ。ですから、満額とにかく残るようなですね、形で町が、もしくは、これは県はちょっと、県の考え方はちょっと、だんだんもう後退して、地方分権じゃありませんけど、もう地方自治体の問題、自治体でやってくださいていうのが、国も県も、もうそういう流れになってますから、やはり自治体がですね、その現実をしっかり受けとめて、やはり何らかの支援措置をしないと、設置事業者も、いわゆる利用者も、いわば引き揚げていくというようなことになってしまってですね、かえって結果としては金がかかるですね、仕組みになるんじゃないかなと思うわけですが、その辺についての考え方をですね、再度、前向きにですね、考えられるものかどうか、お尋ねしたいと。


○議長(川久保勝則君)


 福祉部長。


○福祉部長(吉田義徳君)


 お答えいたします。


 今、議員がおっしゃられたように、利用の1割負担、あるいは施設等を利用するときの、そういうふうな施設の利用料とそれから対価の問題、こういうふうなものが非常に大きな社会問題になってきております。私たちも、そういうふうな声を聞いたり、あるいは新聞報道等を聞いたりする間に、非常に憂慮をしておるわけですけども。


 国の方といたしましても、議員御指摘のとおり、こういうふうなものに対してですね、何とか是正措置をしなければいけないというふうなこと等で、その方針を大体固めていっておるというふうに思っております。


 それで、先般の新聞報道等につきましても、低所得者に対する自己負担の軽減措置、あるいは、障害者施設の補助の増額というふうなものを政府・与党が今年度内に導入する方針だというふうなこと等が報道で出されておりました。


 私たちも、こういうふうなですね、状況を踏まえながら、そしてまた身体障害者のそういうふうないろいろの会員の皆様方と協議をしながらですね、今後の方針を決めていきたいというふうに思っております。


○議長(川久保勝則君)


 久保君。


○9番(久保哲也君)


 福祉の問題はね、上位法に基づいて、県、もしくは自治体がそれに準じた対応をするというような流れのようですから、なかなか大きいところはね、変えられないと思いますけど。実際に時津レベルで考えますとね、そこに財政措置、財政出動をしたとしてもですね、大した実は金じゃないと思うんですよね、はっきり言いますとね。ですからね、大きいところの金は当然それなりに締めてかかって、締めれば締めるほど大きいあれが出てきますけど、小さいところはね、丸々実は出してやったってね、そんなあれじゃないんですよね。ですから、やっぱり私は大きいところをがんがん締めてね、やっぱり、何といいますか、大した締めてもそれほどね、効果のないところは、はり・灸も一緒でしたけど、とにかくやっぱりね、必要なサービスはしてやるという考え方がね、やっぱり必要だと思いますよ。やっぱり行政にもね、情というものがね、あっていいんじゃないかなというように思いますけど、再度、情という問題についてね、どういうふうにお考えになるか。


○議長(川久保勝則君)


 福祉部長。


○福祉部長(吉田義徳君)


 身体障害者の方々は、そういうふうな負担を背負って、そして日常生活をやっておられるわけですから、ですから、そういうふうなものを私たちも十分わきまえておるつもりでございます。


 例えば、小規模作業所等につきましても、今まで県等の補助等もあって、500万というふうなうちの2分1程度はですね、国の補助も若干ありましたけども、町と県でやっておったと。ところが、今度は19年度からですね、そういうふうなものもなくなってくると。しかし、私どもの方はですね、今までやっておった、そういうふうな補助はですね、確保しようというふうなことで、基準が12となっておりますけども、そこに若干至らない部分があったとしてもですね、それはそれでいいと、今後、そういうふうなもの等について、なおそういうふうな団体の方に努力をしていただいて、そういうふうなものに近づけていただこうというふうな格好で、そういうふうなものもやっていこうと。あるいは、ほかのですね、いろいろの施策等につきましても、できるだけですね、今までの施策をですね、後退しないような格好でやっていこうというふうなことで、基本的な方針はそういうふうなことでやっております。それから、また近隣市町ともですね、できるだけ足並みもそろえていこうというふうなこと等でですね、考えております。


 ですから、今後、そういうふうなもの等でですね、こういうふうな事業をやらないと、この人たちは非常に困るというふうなものが、そういうふうな協議をする中でですね、出てくるならば、そういうふうな費用等々も十分勘案しながら、そして、できるだけのですね、ことはやっていきたいと。ただ、基本的にはですね、今までのそういうふうな福祉を後退させない、それから、できるだけ近隣市町ともですね、足並みはそろえさせていただくというふうな方針のもとでやっていきたいというふうに思っております。


○議長(川久保勝則君)


 久保君。


○9番(久保哲也君)


 「近隣市町」という言葉が出てきましたけどね、実は私もね、近隣市町は気になるとこですから、先日、実は「ほほえみの家」というね、長与町の新しい施設、ことしの春にでき上がって、今、何というか、内容の充実をね、図ってますけど。建物施設、内部施設とすれば立派なもんですね。本当に、次世代型の、これは身体障害者施設じゃないかなと思えるようなですね、当然、運営母体も社協がやってますから、時津町の場合とはね、いわゆる事情は異にするわけですけど。私は、非常に実は感心、感銘というわけじゃないですけど、ああなかなか立派なものをつくったなと。それに比べて、ちょっと時津は何かばらばらで、何か、いま一、方向性がですね、見えないなというような思いでね、実は帰ってきましたけど。しかし、ああいうふうな状況の中で、果たして、いわゆる社協の職員が障害者自立支援法というものをどういうふうに、何といいますか、評価しているか、とらえておるか聞いてみましたけど、ああいう立派な施設においてさえもですね、利用者負担という問題については問題であるということも言ってますし、場合によっては、そこはもう補てんしなければいかないかなという方向でも考えておりますということを言ってましたね。


 ですから、当然、そうなってきますと、時津町もですね、それに準じたことは考えなきゃならんというふうに思うわけですけど。私は、いいことはね、どんどん先取りしていってから、よそにやはり類例を見ないことでもね、率先してやると、これがやっぱり政治じゃないかなと思いますし、これがやっぱり行政じゃないかなと思います。ですから、ひとついいところをどんどんね、取り入れていただいて、何といいますか、「ああ身体障害者だったら時津に行けば、時津が一番サービスよかぞ」ていうようなところまでね、ステージを上げていただきたいというふうに思います。そういう一つ要望を付してね、この身体障害者の問題については答弁を了とします。


 最後に、議会の意見書及び、きょう監査委員の方もおいでになってますけど、意見書についての取り扱い、町長は先ほど回答は随時報告をしていると。これは、口頭で大体されてますかね、それとも文書でされてますか。


○議長(川久保勝則君)


 総務課長。


○総務課長(浦川裕水君)


 ただいまの御質問でございますが、文書と口頭と適宜させていただきながら、重要なものにつきましては文書でさせていただきますし、即時性が必要なものにつきましては口頭で、事前といいますか、お知らせをしながら状況の報告などをさせていただいております。


 以上です。


○議長(川久保勝則君)


 久保君。


○9番(久保哲也君)


 これは、報告か回答の仕方はですね、実は私あんまり報告、口頭で報告があったのかなとは思う、あんまりしっかりした記憶ないんですね、はっきり言いますと。だから、こういう質問を入れたわけですけどね。ですから、ISOのね、導入の手法というのは、やはり事務の標準化ということも一つの形ですから、私はやはりこの意見書、議会の意見書、もしくは要望書に対しても、こういうふうな処理をいたしますと、最終的には文書で回答をすると、そういうふうな形でやったら、さらにしっかりしたね、標準作業ができるんじゃないかなと、作業の標準化というものがね、できるんじゃないかなと思いますから、ぜひそれはそういうふうにしていただきたいと思います。


 それと、私も総務委員で、予・決算をね、いろいろ審査する立場、もしくは認定をする立場にあるわけですけど、意見・要望をいろいろ入れておるわけですが、実際に次年度の予算、もしくは決算に反映されてるかということについてはですね、ちょっと疑問を持ってるんですよ。あんまり反映されて、平たく言えばあんまり反映されておらんじゃないかなていうような気がするんです。その辺について、きょうは監査委員の方もおいでになってますから、監査委員という立場で考えたときにですね、監査委員さんが指摘された指摘事項というのは、予・決算にですね、反映されておられるかどうか、ちょっとその辺の御見解をですね、ちょっと教えていただければと思います。


○議長(川久保勝則君)


 監査委員。


○監査委員(森 晃君)


 それでは、先ほど来、監査の意見に対する取り扱いがわからないというような御意見も含めて答弁いたしたいと思います。


 監査については、いろいろ例月の出納検査とか、定期監査とか、決算審査とかあるわけですが、先ほど来、答弁がありましたように、監査には監査委員としては回答を求めるという自治法の規定はないようですけども、すべて意見の部分については回答を求めております。その回答は、文書回答で全部していただいておりますし、それはあります。そして、監査の報告・意見については、議員さんすべてにですね、例月を含めて回答書、意見書についてはコピーして渡してある状況になっております。


 ただ、先ほど来の意見に対する回答書については、議員さんには渡していないのが現状です。しかし、それは渡さないということではなくて、必要なときがあればですね、いつでもですね、所管課を通じて、その回答の部分も入手できますので、その辺もオープンにしております。


 それから、今の御意見ですけども、すべて回答については決算にですね、反映されたり、あるいはいろいろな規定の改正もですね、個々には申し上げませんけども、取り上げられてですね、整備された事項もあります。


 それから、もう一つ課題を申し上げますと、自治法によりますとですね、町が、あるいは委員会等がですね、監査の意見、あるいは監査に対する報告書等を参考にして、措置を講じた場合には公表しなさいということになっておるわけでありますが、正直言いまして、これは私どもの反省ですけれども、公表している状況にはありませんので、場合によっては、この自治法の趣旨を生かしてですね、掲示公表という、その措置を講じた場合という中身を精査してですね、取り組んでいくということも、やはり法がありますので、今後の課題として今回改めて気づいたというか、考えているわけであります。


 以上です。


○議長(川久保勝則君)


 久保君。


○9番(久保哲也君)


 監査委員の方の監査内容、私も立場から内容を精査をしますけど、非常にきめ細かいですね、そして大きく問題をとらえて、そして的確な指摘をされているということについては、本当に評価をするわけですけど。実は、ここに17年度の意見書がありますが、ちょっともう時間がありませんので、最後の報告もちょっとね、これは監査委員の方の意見書の最後の結びですから、締めですよね、これはね。ちょっと読んでみたいと思います。


 まず、透明性の確保がいろいろ問題はあるわけですが、いろいろというか、いろんな財政上の問題とか、そんなことは一応置いとってですね、最後の2点ということで実は意見が、こうね、意見が述べられております。


 まず、透明性の確保が肝要であるということが入ってますね。これは、あらゆる場面に適用できることでありますが、町の厳しい財政の実態、その他の課題、あえて不利なことでも積極的に住民に知らせる必要がある。きょう午前中の質問の中でも、水事情、その他の問題についてですね、説明責任がもう少しやるべきじゃないかと、通知をすべきじゃないかということもありましたけど、こういうことも含まれるのかなと思いますが、より一層のですね、情報公開をし、住民の理解のもとにですね、住民とともに困難な行財政の改革に取り組まれたい。透明性というものは、非常に、今、県とか他市町村においても、事務用品の取り扱いについてですね、裏金の問題とか、預け合いの問題とか、いろんなあれがされてますが、これもすべてやっぱり透明性ということにですね、つながっていくんじゃないかなと思います。細かいことは言いませんけど、とにかく透明性というものはですね、私も最大、この住民参加型の行政システムということをですね、考えれば、一番求められるですね、ことじゃないかなと思います。


 それと、次にですね、財政の硬直化に加えてですね、行財政に対する取り組み姿勢も硬直化すれば町の将来がどうなるかは明らかであると。


○議長(川久保勝則君)


 発言中ですけども、もう時間が終わるまでにまとめてください。


○9番(久保哲也君)


 そういうことで、とにかくこの意見書というものをね、踏まえて、やはり行政も行政運営もやっていただきたいし、予算執行、その他決算もですね、それに合った結果を出していただきたい。


 これをもって、私の質問を終わります。


 以上です。


○議長(川久保勝則君)


 以上で、9番、久保哲也君の質問を終わります。


 暫時休憩します。


              (休憩 午後2時15分)


              (再開 午後2時30分)


○議長(川久保勝則君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、5番、辻 和生君。


○5番(辻 和生君)


 質問通告をいたしております「教育行政」、「都市計画の見直し」、それから「税の見直し」、この3点について質問をさせていただきます。


 教育行政については、今、国会では教育基本法の改正が論議をされているところであります。我が時津町議会も、この教育基本法の改正を早期に求めるという請願を議会において可決をして、関係省庁へ送ったところであります。そういった意味で、この教育行政は国の基本から変更を求め、そして教育の第一線にどう働かれていくのかというようなところの観点から、きょうは質問をさせていただければというふうに思っておるところであります。


 なお、本日、私の質問に教育委員会委員長様に御出席をお願いいたしましたところ、快く御出席賜りましたこと、心から感謝を申し上げます。明確な御答弁を期待をいたすところであります。日ごろは、教育委員会においては教育長に随分とただしたところでありますが、きょうは教育委員会を代表する委員長様でございますので、そういった幅広い見地から御意見を伺いたいというふうに思っております。


 よろしくお願いを申し上げます。


 この教育の問題は、今、大きな岐路に立っているという状況であります。その中でも、特に学校教育では、いじめによる生徒の自殺で、学校と教育委員会の対応の問題が大きな議論を呼んでいるところであります。それは、決して私はよそごとではないというふうに思っております。


 私は、教科書の採択の問題、あるいは町教育の問題について、教育委員会の対応について何度となく質問をしてきたところであります。この教育委員会の責務については、私は委員会の問題点というものが、やはりどこか現状の中できちっと把握され、そしてそれが充実した運営になっているのかをいつも疑問に思っているところであります。そこで、次の点について教育委員長にお尋ねをいたします。


 まず、学校教育における教育委員会のこの役割、そしてまた、その責務、質問では業務と書いてましたが、その責務、業務を含めてのものでお願いをいたしたい。


 次に、教育委員長と教育長のこの役割というものは委員会の中でどうなのか、この点について伺うものであります。


 次に、教育長に伺います。


 まず、第1点目は、学校教育の指導主事の導入はどのようになっているのか。何度となく、この点についてただしたところであります。任命権者である町長の「検討をしたい」という旨の答弁を私もいただいておるところでありますが、いよいよ19年度から教育事務所が廃止をされます。その教育事務所が廃止をされることによって、指導主事体制が変わってまいります。町の教育委員会として、どのようにそれを検討し対応しているのか、伺うのであります。


 次に、社会教育課というのが、今、あります。課長さん、田崎課長さんであります。この社会教育課の名称を「生涯学習教育課」と、こういったものに変更する考えはないのか、伺うものであります。これは、名前を変えることによって、より一層の生涯学習の充実を図らなければならないのではないかということで提案をするものであります。


 次に、教育委員会強化のため、空席となっている次長の席、この次長を復活し、その空席を埋める考えはないのか、伺うのであります。これは、教育委員会の強化のためにはぜひ必要なことではないかと考えるからであります。


 次に、いじめに対する対応策の問題であります。


 先ほど、同僚議員から、このいじめの問題は質問があっておりますが、このいじめの対応策は、事件が発生し、その状況を把握し、そして、それをどう対処するかという、そこまでなんです。答弁は。質問も、そこまで。しかし、根本は、どこをどう変えるのか、教育委員会としてその対応策をどう変えていくのか。そして、これについて、私は、いわゆる心の教育とか、ああいうようなものをどのように生かしていこうとしたのか、もっと深くそこら辺の対応策を示していただきたい。


 再質問のときに言おうかと思ったんですが、私は実体験として、PTA、あるいは自分の子供、いじめの現場を実際見てまいりましたし、学校教育の中で、学習指導要領に基づく事業がきちっとされているのかという疑問点も持ってまいりました。学校教育の中で、権利、主義主張、人権、こういった点を特に強調的に教育をしてきた戦後教育のゆがみ、こういうものがいじめという問題の中に起こったということは、現実にあってまいりました。


 ある子供が、人に、生徒に行動を注意した、あしき行動を注意した。そしたら、その子供は、注意したことによって差別化をされて、いじめに遭っている。教員は、それを対応をするのに苦慮した。ましてや、校長はその対応の指導をきちんと示さなかった。父兄も呼びはしなかった、いじめた父兄を呼びもしなかった。こういう実態。そして、いじめを受けた子供は、約半年以上の精神的な不安定状況になって、学校の授業がなかなか進まなかったという現実があります。


 これは、一つの言葉のいじめから立ち直るまでに半年という中で、担任の指導に任せた体制というのが過去にあった。こういうものを私は踏まえて、教育委員会としての対応策をどう考えているのかを示していただきたいのであります。


 そして、最後に小・中一貫教育の検討であります。


 私は、時津町は3町合併、これを拒否し、また成立しなかった。単独を選んだ。この単独を選んだときに、教育的観点から考えると、やはり先輩の後ろ姿を見、先輩と協力し、後輩をかわいがっていく、こうした小・中一貫教育が時津町としては、本当に都市化した中でも有効な目が届く守備範囲の面積ではないかな。中学2校、小学4校、この体制の中では、小・中一貫教育というものは、本当に教育の改革をする中では必要ではないか。


 さきの五島のあの教育特区、小・中・高まで一貫する教育体制、抜本的に地方自治体でやれる教育体制であります。国の教育体制の中ではなくて、地方自治体の中でやれる教育体制、東京もやっておるので。そして、この教員の任命権者は県でありますけれども、任命権者は別であっても、体制として小・中一貫教育体制というのはできないことはない。議論をしたのかどうなのか、全くしてないのかどうなのか、ここら辺は教育委員会の中で議論のテーブルにのったのかどうなのか、私はそういった点を改めて伺うのであります。いじめ対策の防止策としてでも、これは有効な働きを持つのではないかなというふうに思うからであります。


 さきの国の教育再生会議、ここでも示されたように、やはりいじめの問題については、総合的な対応策を考えていかなければならない。そして、最後にいじめ対策、教育の再生のウルトラCはなかなかないということも言われておりますが、そのウルトラCがなければ、順次、検討協議をしながら、教育委員会における地教行法の責務というものを発揮すべきではないかと思うので、この教育行政について質問をしたところであります。どうか、教育委員長及び教育長の明確なる答弁をお願いするものであります。


 次に、都市計画の見直しについてであります。


 時代の変化と土地利用の状況に応じた都市計画の用途を見直す時期が来ているのではないかと思うので、次の点を伺うのであります。


 まず、まちづくり三法の適用により、今までの都市計画の考え方にどう影響が出るのかお示しをいただきたい。


 次に、8工区の工業専用地区の国道沿いは、工業での土地利用ではなく、商業に近い利用をされているように思いますが、この工業専用用地を見直す考えはないのか、見解を伺いたいのであります。


 そして、最後に国道沿線、そして主要幹線沿い及び10工区については、状況に応じて用途の見直しをすべきではないかと思うのであります。関係当局の見解を伺うものであります。


 次に、税の見直しについてであります。


 平成18年度の歳入歳出補正予算(第4号)が、本議会に提案をされました。固定資産税、都市計画税が3年に1回の見直しによって、固定資産税8,155万5,000円減額をされております。都市計画税も、2,000万強の減額となっております。土地の変動によって、この固定資産税及び都市計画、これはるる変わっていくわけでありますが、私は、今回、この固定資産税の算定基準を建物と土地に区分されているのが現実であります。現状の固定資産税の中で、土地の用途に応じた適正なものになっているのかどうか、ちょっと疑問に思うのであります。さきに都市の用途の変更の話を8工区の部分について特に述べさせていただきましたが、この部分で、いわゆる埋め立てをした土地、国道を挟んでおるわけですが、挟んで住居地域と工業専用地区になっている。ここの課税状況について、示していただきたい。


 そして、過去に工業専用用地の課税の見直しを実施したことがないのかどうなのか。やはり広く土地を工業専用として求めようとするときに、課税の見直しを実施したことがないのかどうなのか、あれば示していただきたい。


 それから、もう1点、やはり10工区も、今度、埋め立てが進んでまいります。平成31年に埋め立てが最終完了するというような予定になっているようであります。ここには、やはり、今、用途として、工業専用用途として都市計画決定して、埋審で決定をしている。こういう中では、工業企業としてのものを誘致をしていかなければならない。長崎県も、誘致対策には非常に力を入れている。時津町として、今までは自然発生的に、自動的に企業が来てくれたけれども、7工区を見てもしかり、8工区を見てもしかり、空き地が点在をしている。10工区を埋めるにしても、総合的なまちづくりの中で企業誘致をしていかなければ、虫食い状態のまちになってしまう。住みたい町、住みよい町が虫食いをされた用地として本当にいいのかどうなのか。そのためには、企業を誘致するための特別措置、減税措置、あるいは長崎市みたいに優遇措置、それから従業員への優遇対応策、こういったものをですね、本町として考えるもう時期が来ているのではないかという気がいたしますので、企業誘致に対する特別措置の考えはないのか、伺うのであります。


 最後に、そうした住居、あるいは工業、こうした用地の固定資産税の見直しを総合的に考えるということは検討されないのかどうか、伺うのであります。


 どうか、この3点、明確なる御答弁をお願いする次第であります。


 よろしくお願いをいたします。


○議長(川久保勝則君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 辻議員の御質問に対してお答えを申し上げたいと思います。


 大きな問題から順番に並べられたと思うわけでございますが、順序をたがえまして、私の方から先に都市計画等の問題につきましてお答えを申し上げます。


 まず、まちづくり三法の改正による今までの計画に影響が出るかという問題でございます。


 この三法は、御承知のとおりでございますが、都市計画法、中心市街地活性化法、大規模小売店舗立地法のことでございます。全国の地方都市を中心として、大規模店舗、それから、公共公益施設の郊外立地が進んでおります。市民生活に、また行政運営にさまざまな問題が生じているということを踏まえ、本年5月から6月にかけて改正が行われたものであります。


 趣旨につきましては、大規模集客施設の立地につきまして適切に誘導しながら、あわせて中心市街地の活性化を推進をするということにより、集約型都市の構築を目指すものではございますが、実際の施策運用は自治体にゆだねられております。


 現在の計画への影響についてであります。


 都市計画の観点から申し上げますと、本町の第4次総合計画及び都市計画マスタープランでは、土地利用の方針として、国道206号・207号という幹線を生かして路線型の商業施設の立地誘導を図ることなど、沿道商業地としての有効な土地利用の促進を設定をしてございます。


 この基本的な方針に変わりはございませんが、今回の法律によって改正をされている部分が二、三ございます。一つは、用途地域内の建築物の制限であります。現在の法律では、店舗等の建築について、床面積が3,000平方メートルを超えるものが建築できる用途地域につきましては、6用途地域ございます。第二種住居、準住居、近隣商業、商業、準工業、工業のこの6用途地域でございましたが、このうち第二種住居、準住居、工業の3用途地域につきましては、床面積の合計が1万平方メートルを超えるものは建築してはならないように改正をされております。


 二つ目であります。用途を緩和する地区計画制度の創設がございます。劇場、店舗、飲食店に供する大規模な建築物の整備による商業、その他の業務の利便増進を図るため、一体的、かつ総合的な市街地の開発整備を実施する区域、いわゆる開発整備促進区を都市計画に定めることができるというふうにされております。これには、一定の要件に該当する土地の区域であることが必要でございますが、これを定める場合、広域的な影響を及ぼすことが考えられることから、知事に協議をし、同意を得るということが必要になります。


 以上が、今回の改正の代表的な事項でございますが、長崎県では、今後の都市づくりに関する基本方針と関係施策の運用基準を定めるということで、長崎総科大、それから長崎大の大学の教授等を委員とする「長崎県にぎわいの都市づくり検討委員会」が立ち上げられて論議が始められております。


 この検討には、市町の意向も十分に反映させる必要がございますので、自治体の連絡会議を設けることによって意見交換を行う、全体の意見を集約するということになっておりますので、今後、県の方からまたいろんな相談があろうかと思っております。


 次に、8工区の用途についてであります。


 現在の8工区の状況につきましては、工業専用地域の用途であるわけでありますが、そうありながら国道沿線側の区域につきましては、自動車関連会社、それから物品販売、物販店舗などの商業系の建築物が建ち並んでおります。これは、国道という幹線道路による集客力により、今日までに構築されてきたものでございますが、御指摘のとおり、国道沿線の地域には工場と物販店舗等が混在をしております。国道から人が一街区奥へ進みますと、浄化センター、またセメント工場等がありまして、工業系の建築物がございます。


 8工区が竣工をいたしまして、日本の経済情勢等々も大きく変化をしてきておりますし、本町におきましても、まさにそうだと思っております。この変化に伴い、工業への設備投資が激減をしてきている。工業専用区域としてのあり方につきましては、以前から検討をしていたところでございます。


 本年10月に、58名の土地の権利者の皆様に対しまして、8工区のまちづくりに対するアンケート調査というのを実施をしております。本格的な用途変更の事務に、これに基づいて取りかかっているというところでございます。


 基本的には、工業系と商業系が混在している区域について、これらの用途が共存していくことができるような用途区域を設定をし、さらには住居系は排除するという方針で検討をしておる。具体的には、実現可能な用途といたしましては、工業地域を現在考えているところであるということでございます。


 次に、国道沿線等についての用途の見直しについてであります。


 この件に関しましては、先ほどの答弁で申しましたように、時津8工区についての見直し作業にかかっております。本町の都市計画マスタープランでは、骨格沿道有効利用地ということで位置づけをして、国道沿線における路線型の商業施設等の立地誘導、それから工業系施設の転出等、沿道商業施設の有効な土地利用の促進を図る。


 この方針によって、先ほどの8工区と同様な調査を実施している区域が、ベスト電器、それから西部ガスがございます浦・左底地区の工業専用地域でございます。ここも国道沿線は、8工区と同じような形態になっておりますので、各土地の権利者にもアンケート実施をしたというものでございます。


 次の10工区の用途についてでございますが、平成13年10月に用途地域の都市計画決定を行った際には、第一種住居地域が6ヘクタール、準住居地域が7.4ヘクタール、工業専用地域が20ヘクタールということになっております。その後、大幅な事業計画の変更によりまして、工業用地の面積を6.2ヘクタール減少。その分、商業用地を拡大させるという案が提出をされております。


 町といたしましては、沿道型商業施設が立地可能な準住居地域で方針を定めているわけでありますが、まちづくり三法の方針、これを受けての策定される県の、先ほど申しました「にぎわいの都市づくり基本方針」等の動向も考慮しながら検討をしていきたいと思っております。


 この10工区につきましては、今からでございますので、皆様方の御意見をいただくことが多くなるわけでございますが、土地開発公社につきましては、いわゆる「見ばえのよいまち」というものについての制限を加えますよということで考えております。また、申し入れをいたしております。このことにつきましては、皆様方も御承知のことと思っておりますので、安倍総理ではありませんが、「美しいまち」をやっぱりつくりたい。それにつきましては、虫食い、それからカラーがばらばらの建物等々があるべきではないと、そのように思っております。


 次に、税の見直しについてでありますが、固定資産税の対象となる資産は、土地・家屋及び償却資産であります。時津町では、徴税の約半分を占めております。町民税とともに、福祉、教育、救急、ごみ、それから基礎的な行政サービスを提供する町財政の基幹税目でございます。


 お尋ねをいただきました居住区域と工場専用地区の課税状況でございますが、地域区分で用途が限定されておりますので、路線価に差は出ておりますが、8工区が第一種住居地域、準住居地域、工業専用地域に分かれておりますので、例をとりますと、結果的に国道沿いの準住居地域と工業地域が評価が高くなります。当然、固定資産税も高くなります。また、商店、工場等は必要に応じて国道沿い、駐車場のための広い敷地、それから住宅から離れた場所等、選定の要件もあろうかと考えます。


 公表されております全国路線価格図によりますと、8工区の国道の山手側は準住居地域で、平方メートル当たり6万2,500円、町道より山手に一筋入りますと第一種住居地域で4万7,000円前後、国道より海側につきましては工業専用地域で5万9,400円という金額になっております。さらに、海側の町道沿いということになりますと3万円前後。課税の状況につきましては、土地の広さ、場所、形状等によって補正係数が掛けられることになりますので、標準価格ということで御理解をお願いしたいと思います。


 2点目の過去の工業専用区の課税見直し及び3点目の企業誘致対策ということで、あわせてお答えを申し上げますが、工業専用地区の課税の見直しは実施をしていないわけでありますが、企業誘致対策として、低開発地域、工業開発促進法の地域指定が早く、昭和37年に指定をされております。一部企業の特例措置を実施した例がございます。それから、「地域産業の高度化に寄与する特定企業の集積の促進に関する法律」により条例を設けておりましたが、該当する企業が、これにはございません。


 なお、低開発地域につきましては、平成14年に指定が外れております。地域産業の高度化に寄与する特定企業の集積の促進に関する法律、これも廃止をされてしまいました。


 現在、企業等に対し税の減免、それから免除の特例措置は特に特段設けておりませんが、これにかわるものとして、時津町工業等設置奨励条例により該当する企業に対しましては、予算の範囲内において奨励金を交付する旨が定められております。


 最後に、固定資産税の見直しについてでありますが、町単独での軽減を行うということになりますと、その分は交付税の対象となりません。全国的に財政状況等で標準税率を超えた課税をする自治体がふえつつあるわけでございますが、本町としては現状の税法どおりで現在のところまいりたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(川久保勝則君)


 教育委員長。


○教育委員長(橋本洋二君)


 それでは、辻議員の教育行政について、1点目と2点目に私の方からお答えをいたします。


 まず、第1点目の学校教育における教育委員会の役割と業務であります。


 御承知のとおり、教育委員会は地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づいて設置された執行機関であります。教育委員会は、法律の定めるところによりまして、学校の教育機関を管理し、学校の組織編成、教育課程、教科書、その他の教材の取り扱い及び教育職員の身分の取り扱いに関する事務のほか、諸処の事務を管理執行する権限を有し、教育事務を行う地方教育行政の執行機関としての役割を担っております。


 その中で、学校に係る教育委員会が管理執行する具他的な業務は、次のようなものがあるわけでございます。学校の設置、管理、廃止等に関すること。2番目に、教育財産の管理等に関すること。それから、3番目に学校職員の人事に関すること。4番目に、学齢児童・生徒の入学・転学等に関すること。学校の組織編成、教育課程、学習指導、生徒指導等に関すること。それから、6番目が教科書、教材の取り扱いに関することなどであります。


 次に、第2点目の教育長の役割であります。


 地方教育行政の組織及び運営に関する法律では、教育委員会の委員長は会議を招集いたしまして、主催し、対外的に委員会を代表すると定められております。その職務を遂行する役割を担っておるわけですけど、また教育委員会の事務を処理するものとはされてはおりません。そのかわり、教育委員会に補助機関として教育長を置き、教育長が教育委員会の権限に属するすべての事務をつかさどると、こういうこととされております。また、同法では、教育長は教育委員会のすべての会議に出席し、議事について適切な助言をする旨が定められております。


 したがいまして、教育長は教育委員会の権限事務の処理上の責任者としての役割を担っているところでございます。


 教育長の職務を包括的にまとめて申し上げますと、次のとおりであります。


 まず、第1点目が、教育委員会の指揮監督のもとに、教育委員会の権限に属するすべての事務をつかさどること。2番目に、教育委員会のすべての会議に出席し、議事について助言すること。3番目に、事務局の事務を統括し、所属の職員を指揮監督すること。4番目に、長崎県教育委員会から委任され、または臨時的に代理させられた事務を処理することなどであります。また、教育長の具体的な職務も定められておりまして、これらの職務を遂行し、本町の教育行政の円滑な運営を推進しているところでございます。


 以上で、私からの答弁を終わらさせていただきます。


○議長(川久保勝則君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 辻議員の質問にお答えをいたします。


 まず、教育行政について3点目であります。


 教育指導主事の導入につきましては、長崎教育事務所が平成19年3月をもって廃止されることに伴い、教育事務所が担っている業務が町教育委員会に移管されることから、専門的な知識を有する教育指導主事の配置が必要であるとして、これまで県教育委員会との協議を進めながら、移管される具体的な事務内容などの調査を行い、導入検討を行ってまいりました。


 現在、本町の全庁的な組織機構の見直しに伴い、事務体制の整備を行っておりますので、それにあわせて、引き続き検討していくこととしております。


 次に、社会教育課の名称を生涯学習教育課に変更してはどうかでございます。


 本町の社会教育課は、基本的には社会教育法の規定に基づいて各種事務事業を実施しております。社会教育法第2条に、社会教育の定義が書いてございます。すなわち、この法律で、社会教育とは学校教育法に基づき、学校の教育課程として行われる教育活動を除き、主として青少年及び成人に対して行われる組織的な教育活動(体育及びレクリエーション活動を含む)をいうこととしてございます。


 それを受けまして、時津町社会教育目標である五つの柱を立てています。一つ、家庭、学校、地域が連携した青少年育成。二つ目、生涯学習の基盤整備と学習機会の充実。3番目が、健康づくりのためのスポーツ活動の振興。4番目、心豊かさをはぐくむ文化の振興。5番目、人権が尊重される社会づくりでございます。


 これらの柱を軸にして、個別の事務事業を実施しております。したがいまして、本町の社会教育課は、社会教育を中核として事務事業を実施していること。また、社会教育課という名称が、長年、町民の方に親しまれていることなどから、現行の社会教育課の名称を継承したいと考えているところでございます。


 次に、5点目の空席になっている次長席を埋める考えについてであります。


 教育委員会としての考えを申し上げますが、現在、国におきまして教育基本法の改正が行われているなど、今日、教育は変革の時代を迎えていると言われております。今後、教育行政を推進する立場にある教育委員会に対する期待は、今以上に大きくなってまいります。このことから、教育委員会事務局の組織の充実強化を図り、これからの教育問題に対処していくことが重要であると考えます。


 このため、次長の配置については、人事管理、教育課程の編成、児童・生徒の指導、施設管理、危機管理等の業務を総合的に企画運営を行うことや、教育長の職務を補佐し、円滑な教育行政の推進を図っていく上で、配置の必要があると考えております。


 次に、6点目のいじめの問題に対する対応策でありますが、いじめの防止は、すべての学校・教職員がみずからの問題として切実に受けとめ、徹底して取り組むべき課題であります。


 いじめをなくすため、まずは日ごろから個に応じたわかりやすい授業を行うとともに、深い児童・生徒理解に立ち生徒指導の充実を図り、児童・生徒が楽しく学びつつ、生き生きとした学校生活を送れるようにしていくことが重要であります。


 また、いじめを含め、児童・生徒のさまざまな問題行動への対応については、早期発見、早期対応を旨とした対応の充実を図る必要があり、家庭など関係機関との連携を図りつつ、問題を抱える児童・生徒一人一人に応じた指導、支援を積極的に進めていく必要があります。


 いじめについては、どの子供にも、どの学校においても起こり得るものであることを十分認識するとともに、特に次の点を踏まえ適切に対応がなされるよう、各学校に対して指導徹底を行ったところでございます。


 一つ、いじめに関する児童・生徒の実態について、早急に聞き取り調査や質問紙調査等を行うなど、早期発見、早期対応に努めるとともに、全職員による情報交換を行うこと。二つ目、いじめ対策ハンドブック等を活用して、いじめについて教職員の理解を深めること。三つ目、教職員の何げない言動によって児童・生徒を傷つけたり、他の児童・生徒によるいじめを助長したりすることは絶対あってはならないことであり、日ごろから児童・生徒との信頼関係を構築し、いじめを許さない学校づくりに努めること。四つ目、いじめについて訴えなどがあったときは、保護者の友人関係等から情報収集等を通じて、事実関係の把握を正確、かつ迅速に行い、事実を隠すことなく適切な対応を行うこと。5、道徳の時間を初めとして、命を大切にする教育をなお一層推進することなどであります。


 また、町教育委員会ではアンケート調査を12月から毎月1回実施することで、今、統一したアンケート用紙の作成を行っているところであります。


 次に、7点目の小・中一貫教育の検討についてであります。


 小・中学校一貫教育については、これまで研究をしてまいったところでありますが、既に実施している東京都品川区の小・中一貫教育、教育指導要領の概要と特色を見ますと、9年間を4年、3年、2年のまとまりとしてとらえ直すほか、英語・市民科の開設や小学校5年からの教科担任制の導入など、現行の学習指導要領との相違点が多々示されています。


 この要領の特色は、4年、3年、2年のカリキュラム上の工夫では、子供の身体的、精神的な発達を考慮し、9年間を4、3、2年のまとまりとしてとらえ直しており、特徴的なのは、5年から教科担任制を導入することであります。


 教育課程の編成では、道徳、特別活動、総合的な学習の時間が廃止され、そのかわりに新設した市民科を行うようになっています。また、小学校では週1時間の英語科も新設されています。総授業時数では、特に5年6年が週2時間増で、他学年は1時間増となっています。教科では、国語と算数、数学にウエートが置かれ、特に3年、4年では、両教科を合わせて週3時間の時間増になっています。教科学習でも9年間を見通した形で、領域や分野の見直しを行っております。


 この品川区の教育要領を参考に、本町で小・中一貫教育を行うとした場合を考えてみると、果たしてうまく機能するのか、どんな成果が得られるのか危惧しております。今後の教育の動向を見きわめながら、さらに研究してみたいと思っております。


 以上です。


 答弁を終わります。


○議長(川久保勝則君)


 5番、辻 和生君。


○5番(辻 和生君)


 もう時間もあんまりありませんから、まず都市計画の見直し、これはやはり、いわゆるまちづくり三法が制定されるわけです。それに応じて、やはり今の現状に応じたまちづくりの線引き変更、これはもう必要不可欠なものじゃないかなというふうに思います。


 町長も答弁でも述べられたとおり、早くですね、現状に応じたものへ出していただく。そして、またこの三法は、いわゆる中心街という部分が、時津町の場合は、その中心的商店街という位置づけがですね、非常に薄いんじゃないかなという気がいたします。もう国道沿線、これが商業隣接地と言うのか、準住居地域と言うのか、工業用地とは言わないんじゃないかなという気がいたします。この国道沿い、元村の方にずうっと行く、継石まで行くと。これは、まだいまだに準工地域。こういうものがですね、以前は工業用地としてありますし、設置をされておった。けれども、現状はやっぱり、いろいろ違うわけです。そういった意味での総合的な見直しというものは、やはり根本的に、この際ですね、検討をされるべきじゃないかなと。前向きに答弁もありまして、できるだけ現状に合ったものにお願いをしたいな。


 それから、10工区、これは公社の事業なんですが、果たして、今回、10工区を一部売り出しにかかる。ここは、デベロッパーのロット売りじゃなくてですね、個別売りに変わったわけですよ。そうすると、個別売りということは、点在したですね、住居を販売になるわけです。こういった点をですね、やはりしっかりまちづくりとして、新しいまちをつくるわけですから、そういった意味では、都市計画課はですね、しっかり物事を整理をして線引き、あるいは県との、公社との打ち合わせ、これをしっかりやってもらいたい。


 それから、もう一つ、水問題もいろいろ出てましたがね、やはりこういうものも総合的に踏まえてね、水対策も、そういう中では県と対応をやってもらわなきゃいかんなあというふうに思いますので、よろしくお願いしたい。


 それから、企業誘致、その他やっぱり特別なですね、対応策というのはやはりしなきゃいかん。もう長崎と隣接してるわけです。もう長崎は、住民の中にはですね、「長崎と合併した方がいいんじゃないか」という声はだんだんだんだんやっぱり高まってきていますよ。それはなぜか、やはり長崎と時津はこれだけ隣接をしながら、その違い、長崎の有利点がなぜ時津は同様にできないのかというようなものもあります。ですから、そういったものをですね、単独をしっかりやっていくという中では、やはり中小企業の町として売り出した時津町としては、十分対応してもらいたいなというふうに思いますし、また固定資産税もですね、路線価はわかりますよ、基準路線価は。今、おっしゃったように、国道沿いはですね、6万円代、一筋中に入ると路線価3万円、そして今度は住居へ行くと4万強と、こういうぐあいになってます。それもよく理解をしてますが、それが準工業とかね、なればいいんですけど、工業専用用地ですから、広いわけですから、そこら辺をですね、基準値がですね、そう変わらないわけですよ、今、見てると。


 だから、そういった意味では、やはり十分なですね、逆に言えば企業の法人税等でですね、しっかり頑張ってもらって、そして時津に税を落とす方法、いろいろ検討するというぐあいにですね、私はすべきではないかなというふうに思いますので、これはもう答弁結構ですから、先ほどの答弁で了としますので、ぜひ対応策を考えていただきたいと思います。


 せっかく、教育委員長お見えでございます。先ほど、教育委員会の責務をおっしゃいました。私は、教科書問題のときに、教育委員会の意見の集約をして採択に持っていくと言うたのは、議事録を見てると余り議論がされてないですね。そういった意味では、教育委員会。ですから、教育委員会の責務というものが、これだけ重要な権限を持っているわけです。いじめ対策の特別委員会でも、教育委員会でしっかりつくるぞと、そういう姿勢で臨んでいただきたいというふうに委員会で思うんですが、どうでございますか、委員長。


○議長(川久保勝則君)


 教育委員長。


○教育委員長(橋本洋二君)


 お答えをいたします。


 教科書の採択の件につきましてはですね、御存じのとおり、西彼杵郡のですね、協議会で共同採択というふうな形をとらせていただきました。その際、最終のやはり採択は当町の教育委員会でございます。それで、一応、もんだあげくですね、そして共同採択というふうな形をとらせていただいたわけでございます。


 それで、その前の過程なんですけども、もちろんこれらにつきましてはですね、採択に対する基本方針とか、あるいは教科ごとにですね、採択理由を検討し、教育の実態に即した選定をやらねばいけない、あるいは、公正公平にですね、選定せねばならないとかですね、それからまた、学習指導要領のですね、とおりに沿ったですね、やっぱり教科書でなければいけないというふうなことでですね、教育委員会の中でですね、各教科ごとにですね、委員の方はそれぞれですね、勉強をですね、していると思います。また、私たちもですね、委員会の中で、私の方からですね、西彼杵郡の、西海市、西彼杵郡の協議会ですか、これの経過報告をですね、いたしました。これは、私もその中の委員でございましたのでですね、十分その中の審議の模様はわかっているつもりでございます。


 そういったことで、その経過報告等もいたしましたし、また教育長からはですね、それぞれですね、各教科につきましてですね、詳しいですね、説明、そういったこともございました。


 そういったことでですね、5名のその教育委員会の皆さん方とですね、十分ですね、検討はいたしたというふうに認識はしております。そういったことで、一応、やって共同採択されたというふうな経過でございます。


 以上でございます。


○5番(辻 和生君)


 いじめのそういう対策会議というもの。


○教育委員長(橋本洋二君)


 いじめの件でございますけども、今、非常にですね、いじめというのはですね、これはもう社会問題化しているわけでございます。私もですね、そういったことで、このいじめにつきましてはですね、今、御存じのとおり、先般は国のですね、再生会議でですね、十分いろんな提言もいただいております。そしてまた、県の方のですね、いじめ対策に対する方針というものもですね、私は理解してるつもりでございます。


 そういったことでですね、やはりいじめというのはですね、やはり学校の段階ではですね、やはり子供たちの話をですね、よくまずは聞くことじゃないかなというふうに思うんですよね。これはなかなか本当、中にですね、入っていくことが難しい。だからですね、やっぱり生徒とのですね、先生のやっぱり対話、これがですね、非常に必要だと思います。


 それでですね、これらをやっぱりまず子供たちとよく対話してですね、そして子供たちのですね、そういったようないろんなのがないかどうかですね、そういったことをやっぱりよく考えた上でですね、やっぱり対処していくと。そして、またそれらを気づいたらですね、学校の先生というのはですね、やはり情報等をですね、やはり共有化すると申しますかね、そして、その子供たちを指導していくと。


 それから、またこのいじめにつきましてはですね、やはりなかなか指導というのもですね、難しいわけですよね。だから、その辺のところをですね、やっぱりカウンセラーの強化ですね、こういった部分というのもですね、やはり強化していかんばいかんとじゃないかなあと私は思うんです。だから、この教育委員会の中でもですね、その辺のですね、機能発揮というのはですね、今後、もっともっとですね、考えていく必要があるというふうに認識しております。


 以上でございます。


○議長(川久保勝則君)


 辻君。


○5番(辻 和生君)


 やはり教育委員会で、このいじめの対策というのは強力にやっぱり進めていかなきゃいかんという御意見、委員長の見解でございます。ぜひですね、そういった意味じゃ強化を図っていただきたい。そのためには、教育長、やはり指導主事体制というのはね、19年からやっぱりね、その引き続き、引き続き何を検討するのか、どうなんですか。


○議長(川久保勝則君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 お答えをいたします。


 この教育委員会、教育改革の中で、私はやはり教育改革は各学級の目線の線までが教育改革だと思っておりますので、特に指導主事を導入をして、そして指導主事が県の指導としましては、一応、時津町には希望としては3名の指導主事を一応という希望がございます。


 というのが、私も教育長でございますので、指導主事を導入をする場合、配置する場合は、人事管理の管理主事を1人ですね、それから小学校の指導主事を1人、中学校の指導主事を1人、こういうようなことで計画はしております。大変、欲張った考えでございますが、それによって日常学習指導、生徒指導、もちろん生徒指導では、今、申しましたようないじめを含めての大変領域の広い、この子供たちの学校生活の中からの諸問題等に対するためには、そういうふうなことで一応進めております。これは、私たち教育委員会での希望でございます。


 以上でございます。


○議長(川久保勝則君)


 辻君。


○5番(辻 和生君)


 あと1分、町長、任命権は町長なんです。僕、3,000万ぐらいじゃないかなと思うんです。今の委員長のそういうものをやっていくためには、やはりそういうものが現場に必要なんです。どうなんですかね、3,000万、スコーンと教育委員会に予算を出して教育行政の強化を図っていって、やるということをやろうと言っていただければ、これで終わると思うんですが、どうですか。


○議長(川久保勝則君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 必要なものは出すということで、教育委員会と打ち合わせをしております。ただ、町間格差が、これは出ます。それから、県の教育委員会の指導方針がまだはっきりしてないというのが、さっき教育長が言った検討を重ねてきたことだと。それにつきましては、今、辻議員言われるとおり、必要なものにつきましては出すと考えております。


○議長(川久保勝則君)


 辻君。


○5番(辻 和生君)


 どうかですね、今の任命権者である町長、前向きにということですから、教育委員長もですね、ぜひ同じお仕事で心は通じておられるというふうに思いますので、そこら辺はよろしくお願いをいたしまして、私の質問を終わります。


 ありがとうございました。


○議長(川久保勝則君)


 以上で、5番、辻 和生君の質問を終わります。


 暫時休憩します。


              (休憩 午後3時30分)


              (再開 午後3時45分)


○議長(川久保勝則君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、10番、永尾建郎君。


○10番(永尾建郎君)


 通告に従いまして、質問をさせていただきます。


 「(仮称)ミニボートピア長崎時津の設置について」お尋ねをいたします。


 ミニボートピア長崎時津の設置について、この件につきましては、去る平成16年5月18日、業者及び大村市より最初の訪問が当町にあった旨の記録があり、双方でいろいろな話し合いがなされ、国土交通省の認可に必要な地元自治会の同意、地元自治体の同意、また地元議会の反対決議がないこととの三つの条件を満たすため、種々展開があったことは周知のとおりであります。


 その結果、平成18年3月15日、日並1・2自治会長と予定地所有者、株式会社ビーアイシーアジアとの間で同意書が交わされ、9月12日に大村市と時津町との間で協定書が交わされました。


 私は、この件につき、いささか疑問を感じ、次の点についてお伺いをいたします。町長及び教育長の見解をお願いします。


 一つ、協定に至った詳細な趣旨をお尋ねいたします。二つ目、設置反対請願に対してどのように受けとめられておられるのか。三つ目、この件に関し教育長はどのようにお考えなのか。四つ目、国土交通省の条件の中に議会の反対決議がないこととありますが、議会に対して議案として提案されなかったのはなぜなのか、お尋ねをいたします。


 以上、4点、よろしくお願いします。


○議長(川久保勝則君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 それでは、質問に対してお答えを申し上げたいと思います。


 まず、協定に至った趣旨ということでございます。


 今回の場外舟券売り場につきましては、皆様方御承知のとおりでございますが、大村市が施設を所有している会社から、その施設を借りて場外舟券売り場を設置運営しようとするものでございますが、そのことと地域住民及び町民の皆様との間には、ともに利害関係が生じてくるものというふうに考えます。


 こうした利害関係をめぐる調整を図るということで、国におきましては場外舟券売り場の設置申請を受理する条件として、今、ございましたように、地元自治会の同意、地元自治体の同意、そして地元議会が反対の決議をしていないことの三つの条件を付しているわけであります。


 その趣旨を踏まえ、まず地元自治会としてはどう考えられるのか、地元自治会の判断を受けて町としてどう対応すべきなのか、これまでそういう観点で判断をしてまいったわけでありますが、地元自治会といたしましては、対象施設が空き家で放置をされている現状、あるいは、将来どのような施設ができるのかといった地域住民の不安も、このボートピアの以前から出されていた問題でございます。大村市という行政が責任を持って運営されるということの中で、最悪の事態は避けられるのではないかという思いで、一定の条件を誓約書の形で取り交わされて、場外舟券売り場の設置に同意を地元の自治会がされたわけであります。


 町といたしましては、その地元自治会の皆様の判断を私といたしましては重く受けとめたというところであります。防犯、交通、それからごみ、あるいは青少年への影響等さまざまな角度から検討を重ね、地域住民の皆様の生活に弊害を生じさせないための対策、それから協議機関の設置、さらには協定書に定めた対策が行われない場合は、協議機関で指摘をし、この事項が改善されない場合は施設閉鎖も含めた協定の解約条件を盛り込んだ行政協定書を大村市と締結をしたというところでございます。


 本町といたしましては、地域住民の皆様、それから議員の皆様、あるいは本町からの意見を場外舟券売り場の設置者に対して申し上げる体制を整えていきますとともに、行政協定、それから関係法令に沿って警察等の関係機関と協議を行いながら、ここも責任を持って対応してまいる所存であるというふうに考えております。


 次に、設置反対請願をどう受けておるかということに対してでございますが、場外舟券売り場そのものにつきましては、従前から申し上げておりますとおり、決して歓迎のできる施設ではございませんし、要るか要らないかと言われれば、なければないにこしたことはない、そのように思っております。


 しかしながら、先に申し上げましたように、地元においては地元の不安があり、その住民の皆様で組織される自治会で対象施設をこのままにしておくよりも、大村市に地域環境の保全の一端を担っていただくということを選択をされたわけであります。この賛成、反対、二つの考えに対して、私といたしましては、地元自治会の御意見を重く受けとめております。


 なぜ議案として提案をされなかったのかという御質問でありますが、まず国土交通省が示してある条件、それから関係法令では、町からの議案提出は当然求められておりません。もしこうした法的ルールについては、落ち度があったということになりますと、これは問題であると考えております。


 しかしながら、場外舟券売り場の設置に関しましては、以前、他の事例で本町議会の設置反対議決がなされていること、また、内容が住民全体にかかわる問題でございますので、随時、進捗状況、その対応等につきましては、随時議員の皆様にも御報告を申し上げてきたところでございますし、議会のこの一般質問の場でも質問、それから御意見をいただいてきた経過がございます。


 先ほど申しましたように、議案ということにまでにはなっておりませんが、ルールに沿いながら議会にもお知らせをし、私どももその意見をまた申し上げ、地元自治会の意見を聞き、それぞれの責務を果たすということにおきまして今日に至っている、そのように思っております。


 さらに、今回、設置反対請願が議会に提出をされております。現在、議会の判断が求められているわけでありますが、このことも法的ルールに沿うものでございます。結果的に、国土交通省が示してある三つの判断すべてが、今、本町に求められたというふうに受け取っております。このことから、これまでの町の進め方に問題はありやなしやと言われると、法的にはあっていないというふうに考えております。


○議長(川久保勝則君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 ただいまの御質問でございますが、場外舟券売り場の設置反対請願に対する考え方について、お答えをいたします。


 この件につきましては、先ほど町長が申し上げましたとおり、場外舟券売り場そのものは、青少年の健全育成及び良好な教育環境を保全するという観点からも、決して歓迎できる施設とは思っておりません。そういう意味から、場外舟券売り場の設置反対の請願が出されたということについては、十分理解できるところでございます。


 青少年の保護育成を図るための条例としては、長崎県青少年保護育成条例がございます。その条例の目的は、青少年の心身の健全な発達に有害な影響を与え、また、そのおそれのある行為を防止するとともに、少年を取り巻く社会環境を浄化し、もって少年の健全な育成を図ることとなっているのでございます。


 規則の主なものは、有害興行を行う場所への入場禁止、有害図書類の販売等の禁止、有害玩具類の販売等の禁止、不健全に使用されるおそれのある薬品等の販売等の禁止などでございます。規則の具体的な指定については、少年の性的感情を刺激し、また粗暴性、もしくは残虐性を助長し、その健全な育成を阻害すると認められるものについて行ってございます。


 有害図書類等については、年2回、長崎県の職員、警察署の署員、教育委員会の職員、青少年健全育成団体の方々と一緒に、店舗等の立入調査を実施しているところでございます。


 場外舟券売り場については、この条例の規則の対象となっておりませんので、町長が申し上げました法的ルール、いわゆる、1、地元自治会の同意、2、地元自治体の同意、3、地元議会が反対の決議をしないことを見守る立場にあると考えております。


 いずれにしましても、子供たちの安全・安心の確保、青少年の健全育成及び教育的な配慮については、大村市との行政協定や関係法令の適正な運用について、町長部局や関係者と密接な連携を図りながら、より一層の努力をしてまいりたいと考えております。


 以上で、答弁を終わります。


○議長(川久保勝則君)


 永尾君。


○10番(永尾建郎君)


 私が、いささか疑問を感じるて申し上げたのは、るる今まで何度となく一般質問ででも同僚議員からの質問とか、いろいろ過去にございましたが、町の担当に伺っておった時点では、もう全く時津町は白紙の状態であると、全然進んでおりませんというようなお答えをずうっといただいておったわけです。それで、今度、たまたま協定がなされて反対請願が出されて、私、文教の委員ですが、委員会に付託になって、そしていろいろ資料の提出を求めたら、今までの経緯みたいなことが書かれたのが出されたわけですね。


 その経緯を見てみると、一番最初に、平成16年の5月18日に、最初申請される方が訪れられて、舟券売り場としてやりたいというふうな申し入れがあったみたいですが、そのときの対応といいますかね、そのときに地元の行政が反対というような考えはないということを、これはどなたか言われたのかはわかりませんが、報告書の中に一番最初のときにあるわけですね。そしたら、行政が反対ではないということであれば、そのときの、何といいますかね、地元の自治体としては反対ではないが、いわゆる自治会の意見を優先したいというようなことを相手側に伝えてあるわけですね。そういうことに対して、やっぱり、ああこれはいけるんじゃないかというふうに、私が業者ならそういうふうに思うんですが、このときのその対応をした、反対ではないというのはどういうことでなんでしょうか。過去、時津町は何度となくこういうものに対しては反対をしてきてるわけですね。それがなぜこのときに限って行政は反対ではない、必ずしも反対ではないというようなことを言われたのか、そこらあたりをちょっとお伺いをしたいんですが。


○議長(川久保勝則君)


 企画課長。


○企画課長(田口房吉君)


 確かに、記録の方にですね、反対というような考え方はないというふうなことが記載してあります。この時点では、担当者が直接受けて、担当者の判断でやはり言葉を発するというふうな時点では多分なかったというふうに思うわけでございます。


 それから、過去に反対の決議の部分がございますが、これは一部の業者の場外舟券売り場の部分の決議でございまして、全体を反対するというふうなものではなかったかと思いますので、一応、動向がまだ全くわからない状況での言葉だったと思いますので、これがどういうふうなことを意図してというふうなことはなかったというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(川久保勝則君)


 永尾君。


○10番(永尾建郎君)


 私は、今、企画課長がお答えを、この文をつくったからお答えをされたんだと思いますけど、あなたはこの時点では担当者じゃないわけでだから、そのときの担当者がいるんだったら、そのときの担当者に答えてもらいたいと私は思う。どうですか。


○議長(川久保勝則君)


 総務課長。


○総務課長(浦川裕水君)


 ただいま、永尾議員の方から出されましたが、そのときの担当者は多分私だったと思いますので、私の方から答えさせていただきたいと思いますが。業者の方から、こういった考えを持っているというような事業計画を持ってこられました折に、先ほどから問題になっております地元の同意の問題、それから地元自治体の同意の問題、議会が反対議決をしない問題、こういったことは、その時点でわかっておりましたので、まず私たちとしては、自治会がどういうふうな判断をされるのか、これが一番重要ですよと、そういう話をしております。そういった中で、町の方が賛成とか反対とか、まず業者の方に対して、その計画は反対ですよというのは、事業者が自分たちの経済活動の中でいろいろな考え方を持って活動をされておりますので、それに対するコメントは差し控えた方がいいだろうというようなことで回答をしておりません。ですから、したいという意向があれば、それは私たちの方でとめることができませんので、それはそちらの方の活動としてやってもらうしかないですねと、やってもらっていいですよというような回答はしております。ただ、一定のルールの中で手続がございますので、そういった手続をきちんと踏みながら進めないといけないですよというような話はしております。これにつきましては、その時点でわかっている、私の立場としてわかっていたものの説明をさせていただいたと、そういうふうに考えております。


○議長(川久保勝則君)


 永尾君。


○10番(永尾建郎君)


 今のように答えていただければ、その時点でのあれはわかるんですが。その後、何度か接点があって、その年の9月に入って、その間、日並、地元との自治会さんとか、そういった方たちとの接点も、大村市とか業者の方たちからは持たれているようですが、9月に入って、時津町に対して4回ほどお見えになってお話があってますけど、そういうことを地元の人たちに、地元の人たちに判断をさせるというのも、もちろん賛否両論いろいろあったと思います。だけど、それを判断をするのに、いろいろ行政として地元の人たちにどういうことには留意するようにとか、どういうことはみんなで話し合ってしてくださいとか、そういう地元に対しての、地元自治会に対しての説明だとか、そういったことは十分になされたのかどうか、そこら辺はいかがでしょうか。


○議長(川久保勝則君)


 総務課長。


○総務課長(浦川裕水君)


 申しわけありません、私の方から、そのあたりの経過は、その時点では私の方が担当しておりましたので。


 先ほど申しましたように、地元自治会の方で、まず、そういった意見の集約をしながら判断をお願いしますよというようなお願いをした経過がございますので、それの判断に必要な情報の収集とか、あるいは会議等に参加の要請が地元自治会からあれば協力をさせていただいて、一緒に勉強をやっていきましょうというようなことは申し上げております。


 ただ、業者の方から会議に来てくれないかというような要請もありましたけれども、業者の要請に対しては、それはお断りしますと。私たちは、自治会の活動に対する協力を行いながら、どういった方向で結論を出されるのか、それの協力をしていきますよと。ただ、町の方で賛成をしなさいとか、反対をしなさいとか、こういったことはなかなか言いがたいところがありますので、結論に至る経過の中で協力できることは極力協力をさせていただきますというようなことで、一緒に研究をしながらやってきたというふうに考えております。


○議長(川久保勝則君)


 永尾君。


○10番(永尾建郎君)


 今、その自治会からの、業者の方はもちろんお断りしたという御答弁ですが、自治会から要請がなかったら、そういうものに対して指導というですかね、そういったことはやらないんだというふうに、私は、今、受け取ったんですが。地元の自治会が同意をしたから地元の意見を尊重をして、やむなく時津町としても取り上げたんだというふうに、先ほどの町長の答弁ではそのように受けとめられますが、その地元の自治会がちゃんとした皆さんで話し合いができるのには、いろんなやっぱり情報の提供だとか、そういったものは私は行政側がするべきじゃなかったのかて、今さらそれを言ったってしようがないけど。それを要請がないからしなかったというのは、やっぱり私はちょっと怠慢じゃないかなて思うけど、その点についてはどういうふうにお考えですか。


○議長(川久保勝則君)


 総務課長。


○総務課長(浦川裕水君)


 申しわけございません。先ほど申しましたように、要求があったからなかったからということではございませんで、当然、必要が生じてまいりますと、日並自治会の自治会長さんが相談に来られまして、今度、会議があるのでどういったことに注意をすればいいのか、どういった内容でやろうかというような協議はしておりますし、経験がないというような話もございましたので、近隣にあるボートピアですか、神崎町とかございましたので、そういったところ、あるいは大村など、そういったところを事前に見学をされて、近隣の状況とか、自治会長さん、そこの自治会長さんといったところと話をされて、建設後、どういった状況になったのか、そういった勉強会もした方がいいんじゃないでしょうかと、そういったことも申し上げながら、できる限りの話はしてきたというふうに考えておりますが、そういったところの、どこまでの深さの情報といいますか、そういったものを要求されておられるかというのはわかりませんので、お互いに話をしながら、こういった状況がいいだろうというようなことの中で、大村の市役所の方とも、事業部の方とも協議をしながら、いろんな情報収集をしながら提供はしてきたというふうには考えております。


○議長(川久保勝則君)


 永尾君。


○10番(永尾建郎君)


 その時津警察署の方から、記録によると4回ほど時津町に来庁されて、生活安全課だとかがいろいろ御意見を、どのような御意見だったかというのは、中身はちょっと読み上げとったら時間がかかりますので、大体、担当の方は御存じかと思いますが。そういったことと、その警察から申し入れがあったこととか、そういったことも私は地元自治会に伝えて、そして、そういうのをやっぱり判断材料にできるような情報提供とか、そういったものはきちんとされなかったから、されないまま自治会で審議をされていった。


 17年の4月に日並の自治会からは、もう自治会としては反対だということが言われてますよね。それで、その時点でなぜ町としては、もう地元の同意がなかったというふうな判断をされなかったんですか。


○議長(川久保勝則君)


 企画課長。


○企画課長(田口房吉君)


 17年の4月でしたですかね、反対であるというふうなことで、自治会長さん、当時の自治会長さんの方から御連絡がありまして、そのときは町としましては、これは地元は反対であるというふうに認識をして、その時点ではそのように認識をしておりました。


 以上でございます。


○議長(川久保勝則君)


 永尾君。


○10番(永尾建郎君)


 16年の、ちょっとさかのぼりますけど、16年の11月に業者が物件を落札されてますよね、大村市ではなくて、ビーアイシーが。この時点で、業者としては、そりゃ勝手に判断をした言えばそれまでだけど、もうこの件は多分いけるだろうというふうな判断をして私は落札をしたんだと思いますよね。その落札をして、それに対して、それを大村市が借り上げて事業としては大村市がやるということで、その流れについては別に当然そうなるだろうなっていうふうに判断できるんですが。その落札をするっていうのは、もうこれはできるんだって、その時点で判断をしないと落札は、私、もし私が業者なら落札はしないと思いますよ。だから、そこら辺にちょっと行政側の対応が悪いとは言いませんけど、ちょっと印象がよくなかったんじゃないのかなぁて、業者にとってはいい印象を与えたのではないかなというふうに思いますが、そこらあたりはどうですか。そして、結局、もう落札をして大村市もそれにのっかったんだから、これは前に進まざるを得んていうふうな判断の上に立って事が進んでいったのか、そこら辺はどのようにお考えですか。


○議長(川久保勝則君)


 企画課長。


○企画課長(田口房吉君)


 業者の方の施設の落札については、町としては全く関与をしていない内容でございます。もちろん、その当時に約束があったわけでもございません。ですから、それがどういうふうな流れで落札をされたのかというのはお答えできない部分があるかと思います。


 以上でございます。


○議長(川久保勝則君)


 永尾君。


○10番(永尾建郎君)


 いや、私はそういうことを聞いてるわけじゃないんですよ。別に関与しようがしまいが、業者の方は、これは何とかいけるんじゃないかという判断のもとで落札をしたというふうに思うということを言ったんですね。それで、落札をして、落札をしてものができたから、それを大村市が借り上げてやるということに、もう既成の事実をつくられたから、それに対しては反対ができないような向きになっていったのではないかと。その後に、4月に日並の自治会からは反対ていう意見が出されてるわけですよね。その時点で、例えば大村市なり、業者なりに、もうこれは地元が反対をしてるんだから、この件はもうだめですよて、どうして言えなかったのか、そこらあたりはどうですか。


○議長(川久保勝則君)


 総務部長。


○総務部長(梅津 忍君)


 16年から17年、課長が違うんですが、その当時、私も部長をしとって、この件を耳にしとったんですが、その業者がですね、その物件を買うとか、落札とか、そういうことの情報も私はいつの時点でするか知りませんでしたが、今、言われるように、業者が、これは見込みがあるとかということは、それはもう業者の判断であってですね、当時のその説明会の雰囲気とか、行政の出方とか、そういうことでですね、判断したとか、そういうことは一切私どもにはわかりません。


 そういうことの判断の材料となるようなことを町行政がやるというようなことは、先ほどから説明しておりますように、全く業者の方はそういうことの情報提供はしていないと。むしろですね、私が当時注意をしていたのはですね、説明会の折に、その業者の方が地元にいろんな「あめ」といいますか、そういう部分を先に言っとって、それの検証がですね、できなかった、あそこで言うとったじゃないかと後で問題になったときに、役所は全く知らなかったというようなことは困るから、どういう説明をしているのかというのは、逐次担当でもやって聞いとってくれと、そういうことの指示はしております。そういうふうなことでですね、むしろその業者の営業活動といいますか、事業活動の方を私たちの方は注意深く見とっただけであって、業者が売買の判断となるようなことを私たちがしとるということは一切ございません。


 以上です。


○議長(川久保勝則君)


 永尾君。


○10番(永尾建郎君)


 いや何も寄与したとか、そういうことを私は言ったわけじゃないですよ。16年の11月に落札をされたのは、それはもう業者の勝手ですよ。そりゃもう私だってそのことは十分わかりますが、私が申し上げているのは、その翌年の17年の4月に日並の自治から一たん反対ですという、いわゆる申し入れが時津町に対してあってるのを記録に書いてあるじゃないですか。その時点で、なぜこの件はもう終わりですよということが言えなかったのかということを伺っているわけですよ。今、梅津部長が言われたようなことも、それはもう関係ない。その時点で、なぜ時津町の対応があいまいだったのかということを聞いてるわけですよ。


○議長(川久保勝則君)


 総務部長。


○総務部長(梅津 忍君)


 確かに、一たん反対だということで聞いております。ただ、その後、業者の方は、結局、反対だというようなことで、一たんそれがもう永久的に結論ではないという判断で、その後、いろんな説得といいますか、そういう説明会をしていったものと考えておりますが。私どもは、実際そのときに反対だということで、もう反対ならその部分は終わるんだというような、逆にそういう考えを持っとったわけです。


 ほかにもですね、当時、並行して別の地区にそういう話も来ておりましたので、どちらかを競わせているのかなというような判断はあったんですが、情報はあったんですが、最初、元村の方ですか、野田の方が断念したというようなことも聞きましたし、これもですね、1回目のその4月の時点で反対だと、自治会が決議したという情報で、それで話は一応終息の方向に向かうのかなという判断は私たちは思うとったわけですが、業者さんの方は、それがまだ永久的な結論ではないんだからというようなことで、業者の努力でまた再開をされたものと理解しております。


○議長(川久保勝則君)


 永尾君。


○10番(永尾建郎君)


 もし私が業者なら、私だってそうしますよ。ただ、今、言われたほかの地区ではもう計画をされてた業者が撤退をされたわけですね。そして、ここの業者は、なぜそういうことにしたかといったら、もうものを落としてるから前に進むしかないじゃないですか。だから、今、部長が言われたように、その時点でもう終わったのかなて思うとったけど、業者の方が進めていったちゅうわけですね。その後、準を追って、私、言いますけど、その後、自治会との接点とか、町長も行ってお話をされた経緯があるみたいですが、その折に、記録、報告を読んでみますと、B&Gでお世話になってるからっていうふうな発言もされてるようですが、そういうふうになれば、地元としては、確かにB&Gでは一番その恩恵を受けているのは近くの方たちだと思います。それで、そういったことで反対だと言うとったけど、ああ本当B&Gで世話になっとっとなら、そりゃやっぱり考えんといかんだろうなていうふうに思い直されて、これが同意に結びついたような気がしてるんです、私は。


 ただ、私は大村市が運営をすることとB&Gのセンターとは全然別個の問題だと、つながって話をするような問題じゃないて、私はそのように思いますけど。それをセットしたような話をすれば、地元の人たちはやっぱり反対をしとったけど、これは賛成をせんといかんとじゃなかろうかというふうな気持ちになるのが当然だと思いますけど、そこら辺の行政側が申された地元に対しての話のときの意見にやっぱりちょっともとに引き戻されたような気がしてならないんですが、そこら辺はどうですか。


○議長(川久保勝則君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 今、永尾議員の御質問からすると、私がどっかに行って地元の方に説明をしたように聞こえたんですが、間違いございませんか。


○10番(永尾建郎君)


 書いてあります。


○町長(平瀬 研君)


 どこに出かけていったか記録を後で見せていただきたいなと思うんですが、当然、地元には1回も行ったことはございません。業者とも、当然、会っておりませんし、1回目の自治会の反対だと言われたときに、当然、これで終わりだということで私どもも理解をしておりましたし、大村市へもそのような伝え方を係はしとったと当然思います。


 もう一つのところが断念をされたというのは、大村市が、あなたのところは採用しないということで断念を多分されたというふうにお聞きをしておりますので、企業努力をやめたというわけではないわけですね。


 もう一つのところは、いかにも町の助言もというか、ニュアンスをかぎ取って落札をされたような言い回しでございましたが、これはあくまでも議員の推測でございますし、私どもが関知をするものではございません。


 ただ、自治会長がいつかの時点で来られたことがございます。多分、そのことをおっしゃっておられるのかなというふうには思うわけですが、両自治会長ちょっと来られて御意見を尋ねられたときに、そのときには、先ほど申しましたように、あそこの建物が放置されてるという問題と、ちょうど相まって滋賀かどっかで廃屋に引き込まれて女の子が殺されたという事件がちょうど重なっておりまして、そういう面での御心配が言われたわけです。当然、当時、他の議員さんからも、ああいう建物について心配はないのかという質問が、この場で論議をされていた。その後のそのボートピアの話でというか、前後しての話だというふうに考えております。


 そのときに、確かにB&Gとの関係で、私としてはむげに、大村市から来られれば、むげにはできないと。ただ、それはぜひそうしてくださいという思いがあるわけでも当然ございませんし、自治会の判断に影響を大きく与えるものでも当然ないと思ってましたんで、そういうニュアンスのことを言った経過がございます。これは議場の中でもですね、私は何回も申し述べているところでございます。そういう経過だと、私が自治会に出かけていって、また個別に、もしくはある団体の方に働きかけをしたということにつきましてはないと思っております。


○議長(川久保勝則君)


 永尾君。


○10番(永尾建郎君)


 私は、ちょっと言葉が不足した分があったかもしれません。出かけていって言ったということじゃなくて、話し合いの席上でということですから、自治会長さんたちが町にお見えになって、今の町長のお話しだと、お話し合いの席で、いわゆるむげに断るわけにはいかない部分があるみたいな御発言をされてるていうようなのが記録に残っているということで、ちょっと訂正をしますけど。


 確かに、議会でも、町長は不本意ながらていうことをおっしゃってましたよね。不本意だけど反対をすることができないみたいなことを。それはやっぱり、その行政間の、いわゆる行政の首長さんとして、大村市の言われてることもある程度考えられれてしたことだと思いますけど。大村市が計画をするときに、大村市の計画書の中を見せてもらいましたけど、いわゆるファン層の拡大と、それから、あそこらあたりの交通渋滞の解消というようなのがうたわれているわけですよね。私は、そりゃ個人的な見解と言われればそれまでだけど、その大村市の交通渋滞を時津に持ってこられたらかなわんなて、正直、そう思います。そういうことに関しては、これはもう絶対、時間帯によって、一部の時間帯だけだろうとは思いますけど、そういうことで時津の住民、そのほか206号線を使われる方たちとか、これは必ず起こり得る話だと思うんですね、交通渋滞というのは。そういうことによって、いわゆる8工区の業者の方、いろんな業種がおられますが、例えばものの搬入だとか、搬出だとか、そういったことに対して時間的な誤差が生じたりとか、そういうことでマイナスの要素というのが多分にあると思うんです。


 ただ、時津町はそれを、仮に、まだ認可になってませんが、認可になって時津町に幾ばくかの収入があるということ、これは別に私はそれが悪いことだとは言いませんけど、得られるものと失うものと、得られるものは、僕は時津町が得られるものだと言ったら、その何千万かの、これはあくまでも予測ですから、二千数百万と言われてますけど、必ずしもそうあるかどうかというのも確定的なものではないですが。得られるものはそのくらいで、失うものはどうなのか、そこら辺のことを、対価じゃないですが、どのような御判断をされているのか、そこらあたりをちょっとお伺いしたいですが。


○議長(川久保勝則君)


 企画課長。


○企画課長(田口房吉君)


 一定の施設ができますと、何らかのやはり問題点というふうなのは推測が及ぶ部分がございます。おっしゃるように、場外舟券売り場ができるというふうなことで、例えば先ほど議員の方からもお話しがありましたように、交通量がふえる、それからお客さんがごみを捨てるんではないか、場合によっては違法駐車をするんではないか、こういったやはり負の部分というのは推測ではあります。


 ただ、例えば交通だけの問題でいきますと、何らかの施設ができた場合には交通量というのは、やはりふえると思います。特に、町内には店舗等整備されておりますが、これが1店舗できるだけでも交通量というのはふえるものというふうに思うわけでございますが、このふえるというふうなことですぐに反対というふうに直接的に申し上げるのは、推測の部分もございまして非常に難しい部分がございます。


 ですから、こういったことについて警察協議というふうなものがですね、別個になされているものというふうに考えておりまして、町としましては、こういった推測でいろいろな負の部分というふうなのが考えられる部分をどのように解決するかというふうなことについては、警察を含めた関係機関と協力をしながら対応をしていくというふうに考えたところでございます。


 以上でございます。


○議長(川久保勝則君)


 永尾君。


○10番(永尾建郎君)


 法にのっとってやったんだから、別に法に逆らってやってるわけではないからというのでは、私は住民は納得はしない部分があると思います。だから、こういった反対請願みたいな形で出てきたんだと思ってるんです。


 今までの経緯をずっと、もういろいろ申し上げると、余りにも事がオーバーになり過ぎるような気がしますから差し控えますけど、その推測で推測でということであったら、もしそうなったら、じゃ、先ほど協定の中でいろいろ不都合があればいつでも解約ができるんだというふうな文言がうたわれているということですが、それをどういうところで、何というんですかね、その切符を切るのかていうことにもなると思います。


 今までの経緯から見てると、町長がおっしゃっている、その地元の同意があったんだから、もうこれは前向きにいかんとしようがないだろうということであったら、その何というんですかね、その反対請願者からの言い分からすれば、地元自治会のその判こを押した人たちが非常に責任を感じることになると思うんですが、そこら辺については町はどのようなお考えでしょうか。


○議長(川久保勝則君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 今、ずっと経過の件について、永尾議員が御質問されているわけでございますが、先ほどから申しますとおり、この件につきましては相当早い時期からこういうものが取りざたをされております。先ほど申しますとおり、町といたしましては、地元のという3項目がありましたんで、その分を見守っているという部分がある。


 これは、これも済んだことということに相なろうかとも思うんですが、こういうものができるよということになりますと、大体大きな反対運動があります。9月の議会で一般質問で出されたのはお一人ではなかったかなあと思っておりますし、その後に、この協定後6カ月ぐらい、地元が同意を出されたという中で6カ月を経過してたんですね。その中で、議会の判断も特に出てなかったわけです。これは何回も論議をして、賛成という方は恐らくいないでしょう。でも、反対という方も何人かの方が質問をされたのみで、決議までには当然至っておりませんし、その12日以降、9月議会の終わった後に署名が始まって出された、大体そのころですね。という時間の経過があります。


 その間、これは本当に私も一面不思議なんですが、波風が立ってないんですよ、ですね。後、自治会長が、自治会の代表として責任を持って判をつかれて持ってこられたわけでございますので、この責任をだれがとってやるのかということになりますと、ある面では私しかいないわけです、ですね。そういう意味で、非常に大変な選択だということでございましたが、半年の後に大村市からも何か反対の理由があるんですかということをもって、先ほど申しましたように、空き地の問題、それからB&Gとの関係等につきまして、私もむげにできない部分がございましたんで、内部協議をして、やむを得んだろうという判断に至ってきたということでございます。


 例えば、別件になりますが、私が就任をして3回ほど、3店ほどパチンコの出店の話がございました。この部分につきましては、積極的に賛成はしないと、歓迎はしないし協力もしないということで、時代の背景もあったんだと思うんですが、3店とも断念をされました。そのうち2回は、銀行さんも一緒についてこられましたんで、商行為は阻害することはできませんが、町としては、この影響は大きい、このボートピアの影響も大変大きなものが住民感情の中にはあるということは十分覚悟しております。その中で、負の部分を、先ほど申しますように、今度はプラスに持っていくためにはどうしたらいいのか。これは大型量販店ができましても、交通渋滞は起こります。これは大村市との関連があるんだと思うんですが、ウオーターフロントの駐車場は無断専用駐車場みたいになってきております。こういういろんな手だてをしておりましたが、こっちの方、そういうものも、もろもろ考えた中で、反対の理由がなければ自治会の判断を受けとめましょうというつもりで協定をしたという経過であります。


○議長(川久保勝則君)


 永尾君。


○10番(永尾建郎君)


 9月7日に、議会終了後に全員協議会を開かれて、大村市の担当者の方と時津の担当者の方、町長いられなかったと思いますけど、そこで協定を結ぶ旨の説明をされましたけど。その席では、議会の中で数人が同意をしたわけではないんだからて言ったんですよ。今、町長が波風が立たなかった、それがなぜ12日の協定をした後にそういう問題が起こったのか不思議でたまらんみたいな物の言いようをされましたけど。それまでは、住民の方の中でも、まだ進んでないと思っている方がほとんどだったと思います。私も何度となく田口課長とか、「この問題はどうなっているんだ」と言ったら、「白紙の状態です」という答えしかもらっていませんから、事実。だから、そんなに波風を立てる必要もないからと思って、私も1回ほど、この件については質問したような記憶がありますけど。そんな波風を立てるような質問はした覚えはありませんし、もう私の気持ちの中ではならないものだと思ってたから。


 ただ、そういうお答えをいただいたさなかに、その間、何度か説明会は大村市から来てされたことは間違いなく聞いてますよね。だけど、議会が同意をしたわけじゃないんだからと、その都度言ってるはずですよ。それで、もう7日に説明会があったときには、もう12日に協定をすると、協定書を結ぶて。そんな話があるもんかて、これは気持ちの中でですよ、そういうふうに私は思いましたけど。


 そして、その協定を結ぶときに、私は不思議に思ったのは、町からの多分要請だと思いますけど、議長と副議長を立ち会ってくださいということで、議長と副議長が立ち会われているわけですね。そしたら、大村市側とすれば、これは勝手に判断をしたって言えばそれまでですけど、国交省の下部団体にボートピア推進本部というのがあるんですよね。そこに正式な文書ではないけど、何の問題もなくこの問題は解決しますというような報告がなされてるわけですよ。これは、もう電話をかけて確認をしたわけですから。そしたら、やっぱり議長と副議長が立ち会うということは、他意はあったとは思いませんよ、議長も副議長も。だけど、町が要請をすれば、大村市側とすれば、意見書の中に当然時津町は当然議会、当然反対決議はしてないわけですから、そういうふうな動きになると思う、そういうことに危惧を感じた住民の方が反対請願を出されたんだというふうに、私はそのように理解をするんですよ。その辺について、いかがですか。


○議長(川久保勝則君)


 企画課長。


○企画課長(田口房吉君)


 まず、最初のうちの何も動きがないというふうな部分のところでございますが、4月に最終結論は反対であるというふうな御報告を受けて、それから実は12月ぐらいまでですかね、ほとんど、その自治会との間はございませんでした、連絡とかそういったことはございませんでした。


 これはなぜかと申しますと、先ほどから申し上げておりますが、反対議決があって反対が最終結論であるというふうに伺っておるわけです。その中で、業者等についてはいろいろ動かれて、私の方に電話があるわけですけども、そのことについては、一時期、これは大村市の方にですね、私の方が確認を入れまして、どうして反対の結論になっているのに、その行動をされるのかというふうなことを申し上げたことがございます。その中で、大村市としては、まだ最終とは考え切れないと、考えていないというふうなお話があったわけでございます。


 ですから、その時点で何か問題があれば、自治会の方から、例えば苦情等がですね、反対と言ったのに、まだ地域で動いているとか、そういったお話があるであろうというふうに思っておったわけです。それがあったら、もう大村市の方にですね、強く抗議ができるというふうに考えとったわけですが、そういったことがないままに月日が流れていきまして、業者の方からいろいろとお話があって、それらしき感じが少ししてまいりました。地域では、やはり何らかの動きがあってるんだろうなあと。そういうふうな中で、最終結論というふうに自治会長から言われておきながら、その時点で町がまた何かというふうな連絡をとること自体が、いろいろな誤解を招くだろうというふうなことで、町の方からも自治会に、逆に言うと連絡がとりにくいような状況がございました。


 そういったことで、その時点については何事も、要するに何も動いておりませんというお話をしたのは、そういった時期のことだろうというふうに思っております。少なくとも、3月のですね、地元の同意があった後というのは、これは議会にも報告申し上げまして、できる限り情報を流すようにと努めてまいってきたところでございます。


 もう一つの御質問の9月12日の件でございますが、確かに一番最後にですね、もう全協が終わる寸前ぐらいのときに賛成しているわけではないというふうなお話があったことは、私も記憶しております。ただし、9月の7日の時点で、12日に行政協定の締結をしますというふうなのは全協の中で申し上げたことでございます。


 その中では、特にその協定について差しとめるようなお話は、その時点ではいただいてなかったというふうに思っております。そのために、議長・副議長様にもですね、全協の中で御報告しておりましたので、御案内を差し上げたというふうな経過でございます。


 以上でございます。


○議長(川久保勝則君)


 永尾君。


○10番(永尾建郎君)


 ちょっと違うんじゃないの、それは。9月7日のときに、説明会が終わったときに、議会は同意はしてないよということは何人かが言いましたよ。だから、議長、副議長にお願いをしたというのは、ちょっと筋違いじゃないかなと私は思うけど。そりゃ議長と副議長が立ち会ったことに対してのあれじゃないんですよ。ただ、何でそういうこと、いわゆる後でそれを既成の事実みたいにするためにて、向こうから要請があって、例えば時津町が議長と副議長に立ち会ってくださいと言ったのか、それとも大村市側から要請があってしたのか、そこら辺をはっきり聞きたいですね。


○議長(川久保勝則君)


 企画課長。


○企画課長(田口房吉君)


 当日は、大村市からも議長、副議長が見えられるというふうなこともございまして、議長、副議長にお願いをしたところでございます。


○議長(川久保勝則君)


 永尾君。


○10番(永尾建郎君)


 そしたら、大村市から見える、当然、そりゃそうだと思いますけど、それに対して儀礼的におこたえをする意味で議長と副議長に立ち会いをお願いしたというふうに理解していいわけですか。わかりました。


 今、まだ文教委員会で、この件については審議中なんですが、せんだって11月の27日に町長においでいただいて文教委員会を開きましたよね。そのときに、その前で要請をした時点で、委員会は日にちを何日か設定をして、その中で町長の体があく時間をということで要請をしとったって、私はそのように記憶してるんですが。その当日になって、町長お見えになって1時間しかないというふうにおっしゃいましたよね。それは急にその公用か何かで用事ができたいうならもうしようがないですけど、委員会としては、町長に午前中、十分いろんなお話を聞きたいということで要請をして、27日しか時間がないということを私たちはお聞きして、27日て委員会で決めた経緯なんですが、そこらあたりについて、町長の御意見はいかがですか。


○議長(川久保勝則君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 その件につきましては、指定をされた日にちでは、ほかの日は出張でおりませんでした。その日だけが、午前中、あの時間まではおりますという、あの時間の、あの部分だけしか指定をされた日はあいておりません。これは、事務局長と打ち合わせをしてやったことでございます。


○議長(川久保勝則君)


 永尾君。


○10番(永尾建郎君)


 これいろいろ言ったって、もうしようがないことですけど。私たちは、町長と担当課長は午前中ていうことで予定をしておりましたのでね、その日になって、きょうはもう1時間しか時間がありませんと言われたとに、ちょっと心外だなという、これはもう僕、ほかの方は知りませんよ、私はそのように。それで、いろいろお聞きしようと思ってたんだけど、どうも時間的に委員さん5人いるわけですから、私ばっかりがいろいろ聞くわけにはいかないから、非常に消化不良みたいな質問になったので、きょう、このようなことを申し上げてるんですけど。


 今後、委員会でもまだ終わってないわけですから、この件については審議を続けたいと思いますけど、先ほど言われた、その12日の協定が結ばれた後になぜ請願書が出たのか不思議でたまらないと言われたのが、私は不思議でたまらないと思っていますね。そういうことが起こったから、反対だと思っていらっしゃる方たちが急ぎ、そういう運動を起こされたんだというふうに私はそのように理解をしますし、それで、その請願に基づいて委員会でいろんな資料の請求をしたら、いろんなことがわかってきたんで、このようなことを私も申し上げることになったんで。前の時点で、質問した時点では、そんなに重く受けとめ、町長が波風も立たなかったと言われたのは、確かにそのとおりだと思いますけどね。私は、これは真摯に受けとめて、きちんとした上で、これはできるかできないかは別として、例えば振り出しに戻すとか、そういうことはできるのですか、できないのですか、ちょっとお伺いしたいと思いますが。


○議長(川久保勝則君)


 企画課長。


○企画課長(田口房吉君)


 現時点では、行政協定を締結しておりますので、これを振り出しに戻すというふうなのは非常に難しいというふうに思っております。


○議長(川久保勝則君)


 永尾君。


○10番(永尾建郎君)


 難しいと言わんで、いいか悪いか、だめならだめと言ってもらった方がはっきりするんじゃないの。できませんというならできませんと言ってくれた方がよっぽどいい。


○議長(川久保勝則君)


 企画課長。


○企画課長(田口房吉君)


 行政の方ではできないというふうに思っておりますが、今、反対請願が出ておりますので、その判断を待っているところでもございます。


 以上でございます。


○議長(川久保勝則君)


 永尾君。


○10番(永尾建郎君)


 時間がありませんのでね、これで私の質問は終わりに。


○議長(川久保勝則君)


 時間が参りました。


○10番(永尾建郎君)


 はいはい、だからこの質問は私はこれで終わります。


○議長(川久保勝則君)


 以上で、10番、永尾建郎君の質問を終わります。


 これで、本日の日程は全部終了しました。


 あしたも定刻から本会議を開き、一般質問を行います。


 本日は、これで散会します。





              (散会 午後4時45分)