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長崎県 時津町

平成18年第3回定例会(第1日 9月 5日)




平成18年第3回定例会(第1日 9月 5日)





 



            平成18年第3回定例会 (平成18年9月5日)





出席及び欠席の状況


 出欠議員の氏名


  出席20名


  欠席 0名





  議席番号   氏   名  出欠 議席番号    氏   名   出欠





    1   山 脇   博  出   11   相 川 和 義   出


    2   中 原 裕 子  出   12   本 山 公 利   出


    3   新 井 政 博  出   13   岳 野   稔   出


    4   山 上 広 信  出   14   崎 田   忠   出


    5   辻   和 生  出   15   朝 長 清 実   出


    6   矢 嶋 喜久男  出   16   川 口 健 二   出


    7   浜 田 孝 則  出   17   上 野 博 之   出


    8   中 村 貞 美  出   18   川 尻 和 夫   出


    9   久 保 哲 也  出   19   水 口 直 喜   出


   10   永 尾 建 郎  出   20   川久保 勝 則   出





議会事務局


   事務局長   早瀬川   康   補助職員    北 川 由紀雄





地方自治法第121条により、説明のため出席した者の職氏名


  町長      平 瀬   研   建設部長      橋 本   悟


  助役      中 村   勉   都市計画課長    浜 中 芳 幸


  収入役     土井口 俊 哉   建設課長      扇   好 宏


  教育長     河 野 知 周   産業振興課長    岩 永   勉


  総務部長    梅 津   忍   農業委員会事務局長 浜 口 孝 道


  総務課長    浦 川 裕 水   水道局長      坂 本 敏 弘


  財政課長    内 濱 富美子   水道課長      小 森 康 博


  企画課長    田 口 房 吉   下水道課長     吉 岡 勝 彦


  税務課長    山 本 哲 雄   会計課長      本 山   学


  福祉部長    吉 田 義 徳   社会教育課長    田 崎 正 人


  住民環境課長  石 橋 修 治   学校教育課長    島 田 静 雄


  福祉課長    森   達 也


  保育所長    森   正 芳


  保険衛生課長  森   高 好





議  事  日  程





                  開会、開議





日程第1 会議録署名議員の指名


日程第2 会期の決定


日程第3 諸般報告


日程第4 町長の行政報告


日程第5 議案説明


     議案第40号 時津町重度身体障害者日常生活用具給付等事業に関する条例等


            を廃止する条例


     議案第41号 時津町総合福祉センター条例の一部を改正する条例


     議案第42号 時津町福祉医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例


     議案第43号 時津町障害者等地域自立支援協議会条例


     議案第44号 時津町老人保健福祉計画及び介護保険事業計画策定委員会設置


            条例


     議案第45号 執行機関及び附属機関としての各種委員等の報酬及び費用弁償


            に関する条例の一部を改正する条例


     議案第46号 時津町国民健康保険条例の一部を改正する条例


     議案第47号 時津町公共下水道条例の一部を改正する条例


     議案第48号 平成18年度時津町一般会計補正予算(第2号)


     議案第49号 平成18年度時津町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)


     議案第50号 平成18年度時津町浄化槽整備事業特別会計補正予算(第1号)


     議案第51号 平成18年度時津町水道事業会計補正予算(第1号)


     議案第52号 平成18年度時津町下水道事業会計補正予算(第1号)


     議案第53号 平成17年度時津町一般会計歳入歳出決算の認定について


     議案第54号 平成17年度時津町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定


            について


     議案第55号 平成17年度時津町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定につ


            いて


     議案第56号 平成17年度時津町浄化槽整備事業特別会計歳入歳出決算の認


            定について


     議案第57号 平成17年度時津町水道事業会計決算の認定について


     議案第58号 平成17年度時津町下水道事業会計決算の認定について


     議案第59号 平成17年度西彼中央衛生施設組合一般会計歳入歳出決算の認


            定について


     議案第60号 平成17年度長崎県市町村議会議員公務災害補償等組合会計歳


            入歳出決算の認定について


     議案第61号 町道の路線の廃止について(高尾線)


     議案第62号 町道の路線の認定について(高尾線)


     議案第63号 教育委員会委員の任命について


日程第6 一般質問(新井議員、川口議員、中村議員、山上議員)


      新 井 政 博 議員


        1 長崎国体誘致について


        2 教育振興公社の施設について(特にカナリーホール)


      川 口 健 二 議員


        1 西海川取水に対する県(河川課)の行政指導について


        2 新年度の一般会計予算編成と財政改革について


      中 村 貞 美 議員


        1 左底地区の危険箇所の対応について


        2 歳出削減にいい汗流せ


      山 上 広 信 議員


        1 重大事件の発生と子供たちの安全確保について


        2 公共施設の活用について


        3 団塊の世代の定住化策等について





                   散  会





             (開会、開議 午前9時32分)





○議長(川久保勝則君)


 ただいまから、平成18年第3回時津町議会定例会を開会します。


 直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりであります。





           〜日程第1 会議録署名議員の指名〜





○議長(川久保勝則君)


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、議長において、5番、辻 和生君、6番、矢嶋喜久男君を指名します。





              〜日程第2 会期の決定〜





○議長(川久保勝則君)


 日程第2、会期の決定の件を議題とします。


 お諮りします。


 本定例会の会期は、本日から9月26日までの22日間としたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ声あり)


 御異議なしと認めます。


 従って、会期は本日から9月26日までの22日間に決しました。





              〜日程第3 諸般報告〜





○議長(川久保勝則君)


 日程第3、諸般の報告を行います。


 議長としての報告事項は、お手元に配付のとおりであります。


 従って、朗読を省略します。


 次に、本日までに受理した要望書はお手元に配付のとおりであります。


 以上で、諸般の報告を終わります。





             〜日程第4 町長の行政報告〜





○議長(川久保勝則君)


 日程第4、町長の行政報告であります。


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 皆さん、おはようございます。


 本日は、平成18年第3回時津町議会定例会をお願いを申し上げましたところ、全議員の皆様に御出席を賜り、厚くお礼を申し上げます。


 早速でございますが、議会閉会中におけます行政報告を申し上げます。


 まず、自治功労者「川林虎次郎」様が、7月9日に御逝去されました。


 川林様につきましては、御承知のとおり、昭和55年まで、10年間以上の長きにわたり駐在員として、また55年からは、15年間、町の文化協会の会長として、その手腕を発揮をされ、本町に貢献をしていただいております。ここに、川林様の御逝去を惜しみ、生前の御功労に感謝を申し上げますとともに、安らかな御冥福をお祈りを申し上げます。


 次に、8月6日に開催をされました長崎県消防ポンプ操法大会でございます。


 大会には、西彼杵分会代表として、元村地区を担当いたします4分団が出場をいたしております。長崎市北消防署浜田出張所の指導員のもと、B&G海洋センター駐車場を会場といたしまして、5月から大会当日まで大変厳しい訓練に取り組んでおります。その結果、小型ポンプ操法の部で準優勝という好成績をおさめてくれました。これまで、団員の御家族を初め、企業、地域の皆様には多大なる御支援をいただき、心から感謝を申し上げます。また、今回の成績が、何よりもすばらしい分団からのお礼と報告になったのではないかと、そのように思っております。特に、議会の皆様には予算の関係におきまして、御理解、御支援を賜りました。消防団とともにお礼を申し上げます。


 次に、ISO認証取得における進捗状況でございます。


 ISO9001、いわゆる品質マネジメントシステムにつきましては、平成18年6月19日付で認証を取得をいたしております。今後も、住民の皆様に満足していただける行政を目指し、継続的な改善を行い、住民サービスの品質の向上に努めてまいる所存でございます。


 また、環境マネジメントシステムにつきましては、現在、内部監査委員の研修を終了いたしまして、システムマニュアル作成が完了、その後、内部監査、認証機関による審査を経て、平成19年3月までに認証取得を目指して準備をしているところでございます。


 次に、農業委員会委員の選任についてであります。


 これまで、長崎西彼農業協同組合推薦による農業委員会委員を務めていただきました川嶋澄和氏にかわり、坂本啓治氏が7月10日から新しく本町の長崎西彼農業協同組合推薦による農業委員会委員として就任をしておられます。これは、長崎西彼農業協同組合理事、川嶋澄和氏の任期満了に伴い、坂本啓治氏にかわったことによるものであります。坂本様には、今後、ますます本町農業発展に御協力をいただきたいと思っております。


 次に、8月9日に浦郷の慰霊碑公園で開催をされました「平和のつどい」についてであります。


 本事業につきましては、長崎原爆被爆者の会、時津支部との共催で開催をいたしたものであります。原爆による死没者の皆様を初め、戦争で亡くなられた方々を追悼するとともに、町民の皆様一人一人に、本町が「核兵器廃絶平和の町」であることを再認識をしていただき、核兵器がもたらす悲惨さ、それに戦争と平和について一緒に考えていただくために開催をいたしております。


 つどいにおきましては、原爆による死没者を初め、戦争で亡くなられた方への黙?、ろうそくへの灯火、鳴北中学校生徒による「平和への誓い」「宣言文」の唱和を行い、約200名の町民の皆様とともに平和の祈りをいたしたところであります。この平和のつどいにつきましては、関係団体と連携を図り、来年度以降も続けてまいりたいというふうに考えております。


 次に、「長崎県後期高齢者医療広域連合」の設立についてであります。


 今年6月に成立をした医療制度改革関連法により、75歳以上の高齢者を対象にした医療制度でございます「後期高齢者医療制度」が、平成20年度からスタートをいたします。この運営主体となる「長崎県後期高齢者医療広域連合」の設立準備会が、7月に設置をされました。現在、総務部会、資格管理部会等の各種専門部会等を通じて、「広域連合の規約」「事業計画の策定」「執行体制の整備」等、各種事務の内容について検討を重ねているところであります。平成19年1月に、同広域連合設立のための「連合規約」、それから議会の経費、事務局職員の経費等に関する構成市町負担金につきましては、12月議会に提案をさせていただく予定でおります。


 なお、同広域連合につきましては、県内全23市町で構成をされます。医療給付費財源の5割は、国・県・市町の公費、4割を74歳以下の各医療保険からの拠出金、残り1割が75歳以上の高齢者の方の保険料で運営をされます。


 この広域連合設立準備会の事務局職員として、本町からの職員の派遣の依頼があっております。10月から派遣をする予定でございます。


 次に、平成18年7月15日から8月13日までの「海と渚のクリーンアップ作戦キャンペーン」の一環として実施をされました「県下一斉浜そうじ」についてでありますが、この浜そうじにつきましては、毎年、長崎県、それから各市町、漁業関係団体でつくります「長崎県海と渚環境美化推進委員会」により、県内各地で実施をされているものでございます。今年度は、7月15日に時津ウオーターフロント公園で行われました。当日は、町職員60名、漁業関係者、それから住民の皆様を合わせて約400名の方が清掃活動に汗を流していただきました。


 次に、先月27日に開催をいたしました「とぎつ夏まつり」についてであります。


 当日は、御承知のとおり、断続的な雨が降りました。盆踊り大会を取りやめにいたしました。花火の打ち上げ時間を30分繰り上げをさせていただきましたが、その他につきましては無事に終わることができております。この悪天候の中、子供さんから大人の方まで2万2,000人ほどの方が参加を、会場に来場していただきました。出演者を初めとして、祭りにかかわっていただきました多くの方々に心から感謝を申し上げます。


 次に、教育委員会関係であります。


 初めに、学校の様子でありますが、全国でも、ことしは水の事故が相次ぎ、プールの事故が取り上げられております。町内の小・中学校では、既に2学期が始まっておりますが、プールを含め公共施設は正しく管理をされ、夏休み期間中の児童・生徒がかかわる事故、事件は発生をしておりません。子供たちは、皆、今、元気で登校をいたしております。


 次に、「長崎っ子の心を見つめる」教育週間についてでありますが、今年度も県下一斉に、6月から7月の間の1週間を「長崎っ子の心を見つめる教育週間」と定め、さまざまな取り組みが実施をされております。


 本町の小・中学校でも、地域や学校の実情に応じて学校開放をいたしました。授業参観や子供たちとの交流、教師との語り合い等を通じまして、子供の心と向き合い、「命を大切にし、他人を思いやる豊かな心 時津っ子」を育てる取り組みを実施をいたしました。期間中におきましては、保護者の皆様、地域の住民の皆様、多くの方が学校を訪問をしていただき、子供たちとの触れ合いを深めていただいたところでございます。


 次に、教師の不祥事の件であります。


 御承知のとおりでございますが、8月7日、本町の小学校に勤務をする教諭が酒気帯び運転及び安全義務違反の容疑で逮捕されるという事件が発生をいたしております。公務員の綱紀の保持が求められている今日、このような行為は、住民の行政に対する信頼を著しく失墜をさせます。失望と強い不信感を与えたことは、極めて残念でございます。


 綱紀の粛正につきましては、常日ごろから指導の徹底を図ってきたにもかかわらず、このような不祥事が発生をしております。今後、このようなことが二度とないように、さらなる指導の徹底をしてまいりたいと思っております。


 次に、8月に四国地方で開催をされました全国中学校体育大会についてでございますが、この大会に、時津中学校の寺田夏生君が、陸上競技の男子1,500メートルと800メートル、同じく時津中学校の北川隼太君が、体操競技個人男子にそれぞれ出場をいたしております。残念ながら、入賞までには至っておりませんが、2人とも全国の晴れ舞台で最後まで健闘をしてくれました。この貴重な体験が、今後の学校生活に生かされるものと期待をいたしております。


 以上で、議会閉会中の行政報告を終わります。


○議長(川久保勝則君)


 町長の行政報告を終わります。





              〜日程第5 議案説明〜





○議長(川久保勝則君)


 日程第5、議案第40号から議案第63号までの24件を一括議題とします。


 提出者、町長の議案の説明を求めます。


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 それでは、早速でございますが、議案の説明を申し上げます。


 議案第40号、時津町重度身体障害者日常生活用具給付事業等に関する条例を廃止する条例であります。


 本議案につきましては、障害者自立支援法の施行に伴い、障害者等に対する装具及び日常生活用具の給付等の事業に関する従来の規定を廃止するものであります。


 なお、今後も同様の事業を実施することといたしておりますが、これらの事業が障害者自立支援法において実施の義務が明記されていることや、町が利用者に対し利用料を賦課する制度ではなくなったこと等を総合的に考慮をし、今後は新たに定める要綱により実施をすることになります。その分の議案を提出をしたところであります。


 議案第41号であります。時津町総合福祉センター条例の一部を改正する条例であります。


 本議案につきましては、児童福祉法の改正に伴い、時津町知的障害児通園施設ひまわりの園で支援を受けた児童の保護者が町に対して支払う費用について、総合福祉センターの指定管理者が収受することができるようにするため、及び、また県が保護者に対して支給する障害児施設給付費について、同指定管理者が保護者にかわり代理受領することができるようにするため、この議案を提出をするものであります。


 議案第42号であります。時津町福祉医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例についてであります。


 本議案は、健康保険法等の一部改正をする法律の施行により、「特定医療費」が「入院時生活医療費、保険外併用療養費」に改められたこと、また3月議会において施設入所者に「居住地特例制度」が適用されるよう、本町条例を改正をいたしましたが、その後、対象施設を変更する旨、県から通知がありましたので、本議案を提出をするものであります。


 議案第43号であります。時津町障害者等地域自立支援協議会条例についてであります。


 本議案は、障害者自立支援法の施行に伴い実施が義務づけられました障害者への相談支援事業について協議する附属機関を設置するものでありますが、附属機関の設置に関する地方自治法第138条の4第3項の規定に基づく条例を定める必要があるため、この議案を提出をするものであります。


 次に、議案第44号であります。時津町老人保健福祉計画及び介護保険事業計画策定委員会設置条例についてであります。


 本条例は、西彼杵広域連合が平成19年3月31日をもって解散をいたします。平成19年度以降の介護保険事業計画を本町において策定する必要が生じ、その策定委員会の設置について、既存の要綱の条例として整備をし直すものであります。


 なお、制定に際しましては、介護保険事業計画と福祉課所管の老人保健福祉計画が同じ高齢者を対象とし、統一的な施策の推進が必要であるため、一つの委員会で両計画を策定することとしたものでございます。また、委員会を一つにすることで、事務の効率化及び迅速化も図られるものと思っております。


 議案第45号であります。執行機関及び附属機関としての各種委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例であります。


 本条例につきましては、西彼杵広域連合の解散に伴う介護保険事業計画を策定する「時津町老人保健福祉計画及び介護保険事業計画策定委員会」の設置、障害者自立支援法の施行に伴う障害者への相談支援事業について協議をいたします「時津町障害者等自立支援協議会」の設置により、その委員報酬及び費用弁償を規定する必要が生じたことであります。また、あわせまして既存の時津町障害者施設推進協議会の委員報酬及び費用弁償を規定をするため、条例の一部を改正をするものであります。


 次に、議案第46号であります。時津町国民健康保険条例の一部を改正する条例であります。


 国民健康保険法等の一部を改正する法律等の施行により、本町の条例を改正する必要が生じたために提案をするものであります。


 改正の具体的な内容は、一定以上の所得がある70歳以上の方の一部負担金の割合について、現行2割を3割に、また出産育児一時金の額について、現行30万円を35万円に、それぞれ改めようとするものであります。


 次に、議案第47号であります。時津町公共下水道条例の一部を改正する条例についてであります。


 本案の改正点は、2点であります。1点目は、排水設備工事店の指定手数料の件、2点目は使用料金改定の件であります。


 まず、1点目の工事店の指定手数料の徴収をすることについてでございますが、これまで指定店をふやすことが、住民サービス及び水洗化促進につながるという観点から設けてございませんでした。整備率、水洗化率がともに90%を超え、これまでの状況を検証をいたしましたところ、排水設備工事件数が、平成11年度の704件をピークに、平成17年度が270件、今年度は180件程度になるということが予想されます。今後も、この傾向は続くわけでございますので、これに対し指定店は、平成16年度のピーク時107店ございました。これよりは少し減少したわけでありますが、現在は100店が登録をされております。平成17年度を見ますと、約半数は実績がなく、そのうち16店は、登録以来、全く実績がない状況があります。過剰ぎみであるということであります。


 また、指定店の過多につきましては、申請受付の決定や変更、更新手続、管理指導に相当の事務負担等、経費増加の要因ともなってきております。これ以上ふやす必要はないものというふうに判断をいたします。相応の手数料を徴収をすることにより、工事件数と維持管理に見合った適正な指定店数の管理を図る、それから施工の徹底した指導が行える、住民への安心した排水設備の提供につながるというふうに考えます。


 次に、2点目の使用料金の改定でありますが。算定方法を改正をし、現行に比較して平均で17.9%引き上げようとするものであります。


 下水道事業につきましては、御承知のとおり、雨水公費・汚水私費の原則で運営をしているところでありますが、汚水の経営収支は、平成17年度で見ますと、使用料による回収率が55%でございます。その不足分は、一般会計からの繰り入れに依存をしているところであります。現行の使用料は、平成2年度末の供用開始にあわせて算定をされ、今日まで順調な整備普及と水洗化促進によって一度も改定されることなく運用をしてまいりました。しかしながら、今後の収支を見ますと、普及率が90%を超えてきております。使用料の伸びは、鈍化傾向にございます。


 また、一般会計からの繰り入れの原資でございます下水道交付税措置額も、地方財政計画の見直しにより切り下げが実施をされております。交付税額以上の繰り入れに頼ることは、他の行政経費に与える影響が大きくなります。したがいまして、このまま推移をいたしますと、可能な限りの経費節減を実行しているわけでございますが、経営が非常に厳しくなってくるということが予測をされます。


 下水道につきましては、今後、ますます快適的で衛生的な生活と公共用水域の保全を初めといたしまして、社会全体にプラス効果を及ぼすものであります。下水道使用者が私的便益に係る部分におきまして、維持管理費及び建設資本費の償還金について負担をしていただくことは、下水道が担う公的役割を行政、住民の共通認識と理解をし、やむを得ないものと考えるものでございます。


 以上の理由により、条例の一部改正について御提案をいたしますので、御審議を賜りますようにお願いを申し上げます。


 なお、料金改定につきましては、資料を添えておりますので、ごらんをいただきたいと思います。


 次に、議案第48号、平成18年度時津町一般会計補正予算(第2号)についてであります。


 今回の補正額は、予算書の1ページに記載をしておりますとおり、歳入歳出それぞれ2億1,587万1,000円を追加、予算の総額を88億1,926万4,000円といたしております。


 第1表「歳入歳出補正予算」の歳出からであります。


 主なものについて、御説明を申し上げます。予算書では、3ページからになります。資料の2ページをごらんをいただきたいと思います。


 まず、今回の補正につきましては、各科目にわたり、4月と7月の人事異動に伴う人件費の増減額を計上をいたしております。


 総務費では、自治会活動促進事業補助金、それに医療制度改革患者負担見直しによる電算システム改造委託料を計上をいたしております。


 次に、民生費でありますが、障害者自立支援法の施行に伴う障害者支援費等の予算の組み替えを行っております。障害者自立支援法による支援につきましては、個別に支給決定が行われる障害者介護給付と、障害者訓練等給付等で構成をされます自立支援給付と、それに市町村が実施できる障害者地域生活支援事業に分かれております。


 本町の障害者地域生活支援事業では、従前より実施をいたしております日常生活用具給付事業、訪問入浴サービス事業等を引き続き行います。新たに障害者相談支援事業、それから、日中一時支援事業等を実施をするようにしております。新制度移行による障害者福祉予算の整理を、ここも行ってまいります。


 また、ひまわりの園管理運営委託費は、児童福祉法等の改正により、10月から当該施設支援に要する費用を、利用者と県から直接指定管理者が収受できるように改正を行うことで、町からの委託費の減額補正を行うものであります。


 その他、私立保育園の広域入所運営費につきましては、町外保育園入所児童の増加によるもの、つくしんぼうクラブ増築工事費につきましては、設計変更により増額補正が必要になったものを計上をさせていただきました。


 次に、土木費では、時津中央第2区画整理事業で総事業費の変更がございませんが、補助事業と交付金事業の事業費の組み替えを行っております。それに、金堀にございます町営住宅は、外壁にクラック、モルタルの浮き等が確認をされ危険な状態にございますので、交付金事業により外壁改修工事を計画をいたしております。


 災害復旧費につきましては、補助事業として採択をされました町道野田線、打越線の災害復旧運工事を予定をいたしております。


 次に、諸支出金では、地方財政法第7条第1項により、平成17年度決算に伴う余剰金の2分の1相当額を減債基金に積み立てようとするものであります。


 歳出に見合う歳入といたしましては、一般財源では、普通交付税、前年度純繰越金を計上をいたしております。特定財源といたしましては、歳出に充当される収入をそれぞれに応じた増減額等をあげております。


 予算書の5ページでありますが、第2表「債務負担行為補正」におきましては、平成19年度から22年度までの選挙管理システムの賃借料等の設定を行っております。


 第3表の「地方債補正」におきましては、区画整理事業の起債対象事業費の変更に伴い補正を行うものでございます。


 続きまして、議案第49号であります。平成18年度時津町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)についてであります。


 今回の補正は、歳入歳出それぞれ1億8,924万7,000円を追加、総額31億4,151万1,000円となります。


 歳出であります。


 総務費運営協議会費に、旅費を計上をいたしております。また、総務費医療費適正化特別対策事業費に、旅費、需用費、備品購入費を計上をいたしております。


 老人保健拠出金及び介護納付金には、平成18年度の算定額確定による増減額を計上いたしております。


 共同事業拠出金には、高額医療費拠出金の平成18年度の算定額確定による増額及び保険財政共同安定化事業に係る拠出金を計上をいたしております。この保険財政共同安定化事業につきましては、本年度新規事業であります。前段の高額医療費拠出金につきましては、医療費が80万円以上の部分に係る事業でございますが、30万円から80万円未満の医療費についても同様に共同事業とし、各市町村の国保財政の安定化を図る事業であります。


 諸支出金には、平成17年度の療養給付費の精算返納額を計上いたしております。


 歳入であります。


 国庫負担金に、高額医療費共同事業負担金の平成18年度の算定額確定による増額を計上をいたしております。


 療養給付費等交付金には、これは退職者被保険者の医療費に係る交付金でございますが、平成17年度の追加交付額を計上をいたしております。


 県負担金には、高額医療費共同事業交付金の平成18年度も算定額確定による増額、県補助金には特別調整交付金を計上をいたしております。


 共同事業交付金には、歳出でも御説明をいたしましたが、保険財政共同安定化事業に係る交付金を計上をいたしております。


 繰入金には、平成17年度の精算分を計上をいたしております。


 詳細につきましては、説明書をごらんをいただきたいと思います。


 次に、議案第50号であります。平成18年度時津町浄化槽整備事業特別会計補正予算(第1号)についてであります。


 今回の補正は、歳入歳出それぞれ156万4,000円を追加、総額7,081万6,000円といたしております。


 まず、歳出であります。


 総務費総務管理費でございますが、一般管理費として人事異動に伴う給料及び職員手当分50万1,000円を減額をいたしております。また、諸支出金償還金の一般会計繰出金として、206万5,000円を、平成17年度分一般会計繰入金の精算額として計上をいたしております。


 歳入でありますが、繰入金では、人事異動に伴う歳出減額により、一般会計繰入金50万1,000円を減額。また、歳出でも説明をいたしましたように、平成17年度分一般会計繰入金精算額として前年度繰越金206万5,000円を計上をいたしております。


 次であります。


 議案第51号、平成18年度時津町水道事業会計補正予算(第1号)についてであります。


 まず、収益的支出につきましては、671万円の減額を計上。補正後の予算額を5億3,844万円といたしております。これについては、職員の人事異動等に伴う給料、手当の減額によるものであります。


 次に、資本的支出であります。


 253万1,000円の増額を計上し、補正後の資本的支出予定額を2億8,723万7,000円といたしております。これについても、職員の人事異動に伴う給料、手当などの増額と、小島田配水池進入路用地購入費によるものであります。


 なお、資本的収入が資本的支出に対して不足する額につきましては、内部留保資金で補てんをいたします。


 次に、議案第52号、平成18年度時津町下水道事業会計補正予算(第1号)についてでございます。


 まず、収益的収入及び支出についてでありますが、それぞれ204万9,000円を減額。これにより、それぞれ7億4,676万5,000円といたしております。これにつきましては、主に職員の人事異動等に伴う給与、手当の減額によるものであります。これに伴いまして、一般会計補助金を減額をするものであります。


 次に、資本的収入及び支出についてでありますが、収入おきましては2,210万円を減額し、補正後の予算額を5億8,243万9,000円、また支出におきましては、72万6,000円を減額し、補正後の予算額を8億9,497万6,000円といたしております。収入つきましては、企業債の借入額の減額、支出につきましては職員の人事異動等に伴う給与、手当の減額によるものであります。


 なお、資本的収入が支出に対して不足する額につきましては、内部留保資金で補てんをいたします。


 次に、議案第53号から58号の6議案についてであります。


 本案は、平成17年度一般会計及び国民健康保険等の特別会計の歳入歳出決算並びに水道・下水道事業会計決算の認定についてであります。


 いずれの議案につきましても、既に決算の内容等をそれぞれ監査委員の審査に付しまして、その意見書を添付をいたしております。また、主要施策成果報告書を参考資料としてお手元に配付をさせていただいております。


 以上で、議案第53号から58号までの説明を終わります。


 続きまして、議案59号であります。平成17年度西彼中央衛生施設組合一般会計歳入歳出決算の認定についてであります。


 本議案につきましては、平成18年3月31日をもって解散をいたしました西彼中央衛生施設組合の決算について認定を受けるために提出をするものであります。


 決算につきましては、地方自治法第292条において準用する同法施行令第5条第3項の規定により、組合の事務を承継した各地方公共団体の町において、その審査を当該地方公共団体の監査委員の審査に付し、その意見をつけて議会の認定に付さなければならないことになっております。本議案を提出をいたしますので、御審議を賜りますようにお願いを申し上げます。


 次に、議案第60号でございます。平成17年度長崎県市町村議会議員公務災害補償等組合会計歳入歳出決算の認定であります。


 本案につきましては、平成18年3月31日をもって解散をいたしました長崎県市町村議会議員公務災害補償等組合の決算について認定を受けるために提出をするものであります。


 決算につきましては、地方自治法第292条において準用する同法施行令第5条第3項の規定により、組合の事務を承継し、その審査を本町監査委員の審査に付し、その意見を付して議会の認定を受ける必要があることから、本議案を提出をするものであります。


 次に、議案第61号から62号の町道の路線の廃止及び認定についてであります。


 まず、議案第61号の高尾線の廃止についてでありますが、本路線から県道奥ノ平時津線へ通じる道路を築造し、この道路を町道高尾線に追加し、認定し直すため、一たん廃止をするものであります。


 次に、議案第62号の高尾線の認定についてでございますが、今、御説明を申し上げました、高尾線の廃止の件で申し上げましたとおり、県道奥の平時津線へ接道するため、町事業により、幅員4メートル、延長約45メートルの道路と既路線とをあわせて一つの路線として新たに認定するものであります。起点が国道206号線、終点が県道奥の平時津線に接道する延長約265メートルの道路でございます。


 以上で、議案第61号から62号までの説明を終わります。


 議案第63号であります。教育委員会委員の任命についてであります。


 教育委員会につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定により、5名の委員をもって組織することが定められております。この5名の委員のうち、「河野知周」氏の任期が、平成18年10月2日で満了することになりますので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条の規定により、河野氏を引き続き再任をいたしたく、議会の同意を求めるものでございます。


 1期4年の間、御活躍をいただきましたが、御承知のとおり、人格高潔で、教育、学術及び文化に対しても高い見識をお持ちであります。本町の教育委員会委員として適任者であると考えますので、議会の同意をお願いをいたしたく提案をするものであります。


 以上で、第63号までの説明を終わります。


 どうぞよろしく御審議を賜りますように、お願いを申し上げます。


○議長(川久保勝則君)


 議案の説明を終わります。





              〜日程第6 一般質問〜





○議長(川久保勝則君)


 日程第6、一般質問を行います。


 質問の通告がありますので、順次、発言を許します。


 なお、通告外にわたっての発言はできないことを申し添えます。


 まず、3番、新井政博君。


○3番(新井政博君)


 改めて、皆さん、おはようございます。


 3番、新井政博でございます。


 通告に基づき、順次、質問をさせていただきます。


 まず初めに、「長崎国体誘致について」ですが、長崎県では、第24回大会が昭和44年に開催されて以来、今回、45年ぶりに2巡目の長崎国体が、8年後の平成26年に開催されることになりました。


 長崎県下には、この合併などで少なくはなりましたが、市と町の自治体が現在23団体あるわけでございます。私が、今回、調査した7月現在では、誘致希望を表明しているところが14団体、残りの9団体については、誘致希望をしておりません。時津町は、その時点では誘致希望に手を挙げていませんでした。県は、希望を出していない自治体での開催は不可能と言っており、「今年度中にはほぼ出そろうか、決定されることと思います」と言っておられました。


 時津町は、体育協会も非常に充実しており、スポーツの盛んなまちと、私は常日ごろから思っているところでございます。国体は、広く国民にスポーツを普及し、国民の健康増進と体力の向上、地方スポーツの振興や地方文化の発展を目的とする、日本最大のスポーツの祭典とうたわれております。その反面、現在では簡素化をうたった国体改善などの見直しがされようとして、開催そのものが今後は疑問視されているのも事実であります。このような状況も踏まえ、今回の機会を見逃すと、時津町においては国体が開催されるのは、将来、まずないものと考えております。


 私は、この国体を積極的に誘致することによって、時津の文化、産業、観光を全国に発信し、紹介するのには最高のスポーツのイベントだと考えております。そして、経済効果についても、大いに期待ができるものと思っております。このようなことから、ぜひ誘致に向けて積極的に努力をしていただき、次の点について伺います。


 1点目は、なぜ現時点で希望をしてないのか。


 2点目、2003年に長崎ゆめ総体がございました。そのときに、ソフトボールの大会があった実績があります。


 3点目、期待される、もし開催できるとなったならば、期待される選手の普及・強化策は。


 4点目、時津町も準備委員会の設立をした方がいいのじゃないか。5点目は、10工区を利用した武道館の建設をということです。


 次に、2問目は「教育振興公社の施設について」でありますが、時津町には教育振興公社の関連の施設がたくさんあるわけでございます。第4次時津町総合計画、基本計5カ年案では、芸術文化の項目のところに、基本方針として、とぎつカナリーホールを本町の芸術文化の拠点として位置づけ、住民が活動しやすい環境の充実やすぐれた芸術文化を親しむ機会の拡充に努め、住民の文化の高揚を図り、主体的な活動を促進しますとうたっております。ハード面では、長崎県下でも私はトップレベルだと思っておりますし、時津町の自慢の一つではないでしょうか。


 とぎつカナリーホールがオープンして、はや5年が経過しているわけでございますが、他の施設も含め、使用料金や規則の改定、職員、これは町職員、公社、委託の専門職、パートさんの接遇改善、そして建物の管理体制はどうなのかなど、総合的に見直す必要があるのではないかと考え、次の点について伺います。


 1点目は、収益を目的としない、例えばボランティア活動の大会や町のために将来有益と思われる大会については、割引などの制度が必要ではないか。


 2点目、決められた規則は、もちろん尊重しなければならないが、時と場合によっては、四角四面ではなく、柔軟性や幅があってもいいのではないか。


 3点目は、職員の接遇改善が急務ではないのか。


 以上、2問8点でございますが、納得のいく答弁を期待しております。その後、また再質問をさせていただきます。


 以上でございます。


○議長(川久保勝則君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 おはようございます。


 最初に、新井議員の御質問にお答えをいたします。


 まず、長崎国体誘致についてでございます。


 第69回国民体育大会、いわゆる長崎国体が、平成26年の9月中旬から10月中旬にかけて、県内各地で開催される予定でございます。長崎県においては、平成17年4月に、第69回国体長崎県準備委員会を設置。平成17年11月21日に、長崎県準備委員会設立総会を開催し、長崎国体の開催方針、競技施設整備基本方針、会場地市町選定基本方針、県及び会場地市町の業務分担・経費負担基本方針等を決定しております。


 開催方針は、豊かな地域力を生かし、自立共生する長崎県づくりを進める本県にふさわしい魅力あふれる大会を目指し、県民の英知と情熱を結集して開催します。この大会を契機として、県民のスポーツへの意欲と関心を高め、県民の健康・体力の保持増進と競技力の向上を図るとともに、活力に満ちた地域づくりと郷土を担う人づくりを推進しますとなっております。


 競技施設整備基本方針は、競技施設は、1、極力既存施設の活用に努める。2、競技施設の整備を行う場合は、大会後においても地域スポーツに広く活用できるように配慮するとなっております。


 また、会場地選定については、対象競技が正式競技37競技、公開競技1競技、合わせて38競技でありまして、選定時期は平成18年度から20年度までとなっており、第1次選定が平成18年度末に予定されております。県内市町の開催規模状況は、議員の御指摘のとおり、平成18年7月現在で、県内全市町23市町のうち、開催希望市町は10市4町、希望なしの市町は3市6町でございます。


 ところで、御質問のなぜ現時点で希望しないのか、また、2003年の「長崎ゆめ総体」でのソフトボール大会の実績があるが、について、あわせてお答えをいたします。


 長崎国体準備委員会から、会場地市町希望調査が各市町あてに依頼され、本町は本年5月25日付で、第1次選定での希望はしない旨、回答したところでございます。平成15年度の長崎ゆめ総体で、男子ソフトボール競技を長与町と時津町の共同で開催し、本町の競技会場は海と緑の運動公園でございました。本町においては、自治会、自治公民館等の御協力によりチーム応援団を編成するなど、地域を挙げて歓迎し、おかげさまで住民と選手などの交流が深まり、盛会のうちに終了でき、また、時津町を全国にPRできたと思っております。


 長崎ゆめ総体における経済効果としては、弁当の購入費用、宿泊費等でございまして、施設改修費用、会場設営、大会運営等の経費と比較しますと、その割合はわずかなものでございました。長崎ゆめ総体の実績を踏まえ、また既存の施設の活用となりますと、平成26年度の長崎国体においても、ソフトボール競技の開催を見込むところでございます。


 開催に当たっては、施設の改修、会場設営、大会運営等に多額の経費を必要としますが、国家財政の危機を反映して地方財政が逼迫する中にあって、第2中央土地区画整理事業、ごみ、消防、介護保険等に多額の経費負担が余儀なくされることから、第1次選定での希望は見送ることにしたところでございます。


 次に、期待される選手の普及・強化でございます。


 平成26年度までのスポーツ振興策としては、これまでの本町のスポーツ振興を継続しながら、特に次の2点の項目について重点的に取り組みたいと考えております。


 1点目は、競技スポーツの振興、いわゆる競技力の向上でございます。


 町体育協会並びに郡体育協会とともに、各種競技種目の競技力向上を図りたいと考えております。今回の国体では、現在の小学生が少年の部の主力となりますので、特に競技力の向上を図る必要があると思われます。あわせて、各競技の指導者の育成をするために、日本体育協会等の公認スポーツ指導者の資格取得に努めたいと考えております。


 2点目の生涯スポーツの振興でございます。


 長崎国体が、県下全域で開催されることを契機として、より一層の生涯スポーツの振興を図るために、総合型地域スポーツクラブの育成を行い、地域住民へのスポーツの普及と理解を深めていきたいと考えております。


 次に、時津町の準備委員会の設立についてでございます。


 準備委員会の設立については、現在、開催地の希望をしていないことから、いましばらく長崎県の取り組み状況を見きわめながら、長崎国体に対する本町の取り組み方針が固まった段階において、準備委員会の設置の必要ないし、その時期について検討したいと考えております。


 次に、10工区を活用した武道館建設でございます。


 スポーツ施設整備については、総合体育館、テニスコート、全天候型ゲートボール場、宿泊型の研修施設等の建設陳情、要望が町体育協会から繰り返しなされているところでございます。平成16年3月に、町体育協会から「総合スポーツ施設の整備について」というお願いの文書が提出されておりますが、先ほど申し上げました施設の内容等についての提言でございます。


 お願いの中で、平成26年開催予定の長崎国体に関する記述がございます。それは、平成26年には第69回国民体育大会が本県で開催されます。本町スポーツの競技力が、大きく飛躍するチャンスです。何とぞ、屋内競技を招致し、総合体育館を整備していただきますようお願い申し上げます。そのように書いてございます。


 総合体育館では、バレーボール、バスケットボール、剣道、柔道などの室内競技が想定されておりますが、建設費用が数十億円見込まれることから、前に申し上げました本町の財政事情から、建設できる状態ではないことを御理解いただきたいと思います。


 時津町は、町体育協会と協調しながら、スポーツ振興に努めておりますので、施設建設のことについても同様でございます。今回、新たに武道館建設の御提言がございましたので、町体育協会の意向を伺いながら対応してまいりたいと考えております。


 なお、コスモス会館は武道等を含む多目的施設として整備いたしましたので、通常の活動では、そちらを御利用賜りたいと存じます。


 次に、カナリーホールのことについてでございます。


 まず、収益を目的としない、例えばボランティアや町のために有益と思われる大会等については、割引制度が必要ではないかということであります。カナリーホール条例施行規則10条に、使用料の減免規定が設けられております。その内容は、本町、本町教育委員会、または指定管理者が主催する行事については、施設及び附属設備の使用料を免除する。町内の学校教育法に規定する学校が、幼児、児童・生徒及び学生の教育目的のためにホールを使用するときは、ホールの使用料を5割減額、または町内の社会教育団体、文化団体、福祉団体がその目的達成のためにホールを利用するときは、ホールの使用料を5割減額することになっております。


 第2項では、前項の規定にかかわらず町長が特別な理由があると認めるときは、施設及び附属設備の使用料を減額し、または免除することができるとなっております。


 なお、他の公共ホールにおいても類似の減免規定を設けておられるようでございます。


 御質問の収益を目的としない、例えばボランティアや町のために有益と思われる大会等についてでございますが、個別具体的な事例については、先ほど申し上げました現行の規定に基づきまして使用料の減免を判断したいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。


 次に、規則も少しは柔軟性があってはいいのではないかでございます。


 まず、御指摘の背景には、ホールの貸出時間帯などでの設定についての問題、つまりホールの開館時間と貸出利用時間帯の規定があるわけでございます。これらの規定につきましては、カナリーホールに限らず、他の公的ホールにおいても同様の規定がなされておりまして、その規定の趣旨や背景を御説明したいと思います。


 まず、ホールの開館時間についてでございますが、これは議員も御承知のように、ホール職員の出勤時刻は8時45分でございまして、出勤しました職員は、それから直ちに当日の開館と貸し出しに向けた作業を行うことになります。すなわち、空調機器などの設定とハード面での準備作業を初めとして、朝礼を行って各職員が当日の業務日誌を報告し合うとともに、当日のホール、リハーサル室、四つの練習室について、それぞれの貸出時間帯ごとの利用予定を職員全部が確認し合い、各施設で必要な機材の準備や手配の確認を行いまして、9時の開館を迎える流れになるわけでございます。


 次に、いわゆるA帯、B帯、C帯といった時間設定と料金設定がなされているわけでありますが、この利用時間帯の設定についても、多くの他のホールと同様に設定しております。


 なお、各時間帯ごとに1時間の空き時間が設けられておりますが、これは次の理由によるものです。


 一つは、A帯、B帯、C帯のそれぞれの単独利用時間内におさまらず時間が延長される事態、あるいは、そのような場合に原状回復のための機材移動と次の利用に向けた終了の確認作業があることでございます。


 二つには、特にホールの利用の場合には、通常大勢の入場者を伴いますので、入場者が安全かつ円滑にホールから退去・退出する時間になるなど、重複したりふくそうした機材移動などをなくして、施設利用が円滑に混乱することなく安全に行えるようにするためでございます。


 以上のような利用時間帯などの設定については、各施設が整然と円滑に利用され、また利用者がふくそうすることなく、安全に入・退室できるように規定されているところでございまして、よろしく御理解をいただきたいと思います。


 一方、ホールの各施設利用に際しましては、消防法の規定に基づく入場者数の制限など、法令上はもとよりとして、他にも施設全体がいつまでも清潔で快適な環境に保たれ、安全に利用される上で必要と認められる利用上の制限を行っているところでございます。すなわち、原則的にホール内での飲食の禁止、これはホールが長く清潔に、また快適に利用されるような環境を保つ上から、飲食による場合の汚損や水損、あるいは残存臭を回避するためのものでございます。


 しかし、同時に飲食を伴うホール利用も考えられますので、このような場合には、児童館や民俗資料館利用など、さまざまな公共空間があることから、近い部分のホワイエのほかにも、リハーサル室や練習室を借り上げて利用してもらうことになりますが、その場合においても、汚損も起こりにくいような弁当や飲料の携帯を配慮してもらうようにお願いしております。


 また、他にも舞台上では、防災上から火気使用の原則的な制限、あるいは舞台機器の安全管理上からも水の使用の制限など、細かな利用上の制限を行っております。これは、それぞれのホールの安全と快適な環境維持上からの必要と思われるための措置でありまして、この点につきましては、事前に行われる主催者との打合会において説明を行い、主催者側の御理解と御協力を求めているところでございます。


 職員の対応や説明の際にわかりづらかったという御指摘につきましては、真摯に受けとめさせていただきまして、今後、そのようなことがありませんように、これからも接遇研修会の継続を初め、ホールの運用の専門的な立場、あるいは舞台技術の専門家の立場、そして、何よりも通常の一般行政分野とは一味異なった利用者をサポートするというサービス業的な感覚と対応についても徹底させたいと存じますので、以上、どうぞよろしく御理解を賜りたいと存じます。


 以上で、答弁を終わります。


○議長(川久保勝則君)


 3番、新井君、再質問をどうぞ。


○3番(新井政博君)


 まず初めに、国体誘致についての項目で、なぜ現時点で誘致希望をしてないかということは、先ほどのその財政難、ごみの問題とか、第2区画整理の問題とかということをおっしゃりましたけども、これは多額の費用がかかるということですが、他町も財政の厳しいところもやってるわけですよね、手を挙げてるわけですよ。それだけでは、私は納得いきません。時津中学校の生徒も、先ほど行政報告で町長が言われましたように、全国で頑張っているわけです。そして、町長自身も、スポーツをこよなく愛される人だと思っております。この前も、ソフトボール大会に行きましたけど、エースですね、エースの4番で投げておられましたけども、見事なもんでした。そういった首長、町長が、やっぱりこのような、何ちゅうかね、全国的に祭典としてある国体をですね、誘致しないというのはなぜなのか、何か政治的なハードルなんかがあるのかなという疑いを持つところでございますが、その点、町長も含めて、教育長、もう一度答弁をお願いしたいんですけど。


○議長(川久保勝則君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 先ほど御答弁をいたしましたとおり、町も財政基盤ということも相当私たちは真剣に受けとめております。既存の施設だけで開催できるということにつきましては、これ今後8年後の開催でございますので、既存の施設設備につきましても、相当改修・改良しなければならない問題等が生じてくるということはもちろんでございます。


 それから、議員おっしゃいますように、児童・生徒の競技力の向上につきましては、これは学校体育を初め、社会体育の中で私たちが一番大きな力を入れているところでございます。すべて子供たち、今、小学生から中学生等につきましては、種目別の全国大会、あるいは、また中総体での全国大会、そういった場がございますので、その場に子供たちを最高のコンディションでやはり出場させるためには、指導者の確保、指導者の育成ということが大きな、これは私は今の時点で要求されることだと思っております。そういったことで、二つ目にはそういった子供たちに指導者を十分に養成する、そして各種目を底辺アップしていくことということに力を入れていこうということはしております。


 ですが、先ほど申しましたように、施設設備につきましては、今のところ、私たちが考えておりますのは、先ほど御答弁をいたしましたように、ソフトボール会場で使える海と緑の運動公園が最短だと私たちは思っておりまして、それに付随するような競技につきましては、誘致をしたくても、やはりそれぞれの施設がないということが大きく私はされますし、先般来、いろいろと調査をいたしましたが、やはり高総体のときに、ソフトボール会場としては大変高い評価をいただきましたが、やはりまた、その後、各市町がそういうふうなことに非常に乗り気になって整備をしつつあるということも聞いております。今のところ、そういったこと等も含めてですね、誘致については、一応、今のところは誘致に希望、手を挙げなかったということでございます。


 以上です。


○議長(川久保勝則君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 ただいま教育長が御答弁を申し上げたのが主でございますが、私が報告を受けました中で、その前に、人材の育成につきましてはですね、今後も小・中学生のそういうスポーツの振興、それから有力な選手の育成につきましては力を入れたいと思っております。


 また、スポーツの振興につきましても同様でございますが、この国体の誘致の件につきましては、どうしてもイメージがソフトボール会場ということで準備をいたしておりました。後の報告でお聞きをいたしますと、佐世保市、それから大村市、また長与町も含めまして数町が、そのソフトボール競技につきましては非常に希望が多いという中で、その力の入れようといいますか、特に佐世保市、大村市あたりが、ソフトボールでないとだめだという強い姿勢をですね、持ってこられたということを会議の後に報告を受けております。そういう中で、少し遠慮をしたような部分はあるんではないかと、そういうふうに思っておりますが、長与町が開催ということになりますと、共同開催ということで考えますといいわけですが、高総体と違いまして、チーム数が非常に少ないわけですね。そういう形になりまして、ゆめ総体のときの方が試合数も、その会場での試合数も大変多いということと、ほぼ1日、2日で終わってしまうというようなことのようでございます。ソフトボールん競技に関して言いますと、そのようなことだというふうにお聞きをいたしました。そういう事情等を聞いております。


 また、ほかの種目につきましては、どのような町村が、市町が希望を出しているのかにつきましては、まだ詳細を聞いておりませんので、またその部分につきましても、後、検討はしたいと思いますが、ソフトボール競技ということで考えておりましたので、事情につきましてはそのようなことだということであります。


 以上です。


○議長(川久保勝則君)


 3番、新井君。


○3番(新井政博君)


 こういった大事なところは、町長も遠慮したらだめだと思います。そして、どんどん前へ進んでですね、大会が開催されるようにですね、頑張っていってもらいたいし、そのためにも早目に手を挙げていただいて、指導者の育成が大事だとおっしゃっておりましたんで、そこら辺もかなり育成期間がありますのでですね、早目の判断をしていただいて、ぜひ国体が、何らかの競技が時津町で実施されるようにですね、頑張っていっていただきたいと思っております。


 先ほど、ゆめ総体の話も出ましたけども、このときは答弁のように長与町との共同開催であったわけですけども、競技のですね、勝ちとか負け、これはもうもちろん競技ですから大事ですけども、私は一番心に残ったのが、その各地区のですね、公民館、自治公民館の関係者の方々がですね、温かいもてなしをしていただいて、全国にこれが広まったと、時津町はまち全体で対応してくれたということがですね、非常に話題を呼んだわけでございますけども。教育長もおっしゃってましたけども、わずかしか黒が出なかったというのはですね、私はこれはおかしいと思うんです。1円でも黒字は黒字なんですよ。商売に例えるとですね。だから、そういった少ししか出なかったというのはですね、私はいかん発言だなと思っております。


 それにまず、そういうことですけども、期待される選手の普及とか強化、先ほども中学生が全国で頑張ったり何かしております。早目のですね、準備委員会、準備会を設立されてですね、強化、選手の強化をですね、早目に立ち上げていただきたいと思っております。


 次に、10工区を利用した武道館ということですけども、西半島の中心である、これいつも西半島の中心は時津であると議会でも何遍聞きましたけども、この一円には柔道場、剣道場、弓道場及びそれに付随する研修棟がございません。そのような総合施設ですね、私は町民の健康・体力づくりや日常のスポーツ、レクリエーション活動などの場として、またコンベンションなどが開催できる多目的施設としてとらえているんでございますが、このような施設をつくるのは、このような国体とか大きなビッグイベントしかチャンスがないわけですよね。そこら辺をよく考えていただいて、財政もさることながら、民間の活力を利用した事業方式のPFI事業の導入を考えられないか、そういったところを、多方面からですね、じっくり勉強していただいてですね、考えていただきたいと。


 全国では、このPFIを利用した事業が180を超えているわけです。実績もすべてあります、この180の施設はですね。そして、BDO、BOTなどの事業方式もあるわけですから、これによって国の補助の適用もあるわけですから。そこら辺もですね、調査研究していただいてですね、ぜひこういった武道館のね、この際、武道館の建設をしていただきたいと思うところでありますけども、もう一度、答弁をお願いします。PFI事業の導入、そこら辺で結構ですので。


○議長(川久保勝則君)


 社会教育課長。


○社会教育課長(田崎正人君)


 お答えをいたします。


 武道館の建設についてということでございますが、先ほども答弁の中で申し上げましたけども、町の体育協会の方から総合体育館の建設というふうな形で要望が再三なされておりまして、その中で武道ができる体育館ということの中で今まで検討をしたんですが、数十億の費用が見込まれる。規模、内容によっても事業費が大きく変わってくるわけですけど、相当の事業費が見込まれるという中では、今の財政事情の中では建設は無理だろうというふうな判断をしているところでございますけども。


 PFI事業についても若干調べたことがあるんですが、時津町のような立地条件の中で運営をやっていくという状態の中では、なかなか採算がとれないんじゃないかなというふうな、そういうふうな認識を持っているところでございますけども、さらに詳しい調査をさせていただいて、検討させていただきたいというふうに思っております。


 以上です。


○議長(川久保勝則君)


 3番、新井君。


○3番(新井政博君)


 よく調べてですね、そういったかなりの補助が出るみたいですから、それと民活を利用した施設づくりも、今からは、このような方式にどんどんどんどん移行していくと思いますので、これを機会にですね、調査研究をしていただきたいと思っております。


 それと、この件についてはですね、先輩議員からもかなり以前にも要望が上がっているわけですね。この新しい時津プラン4の第4次総合計画2006年度版ですけども、55ページの生涯スポーツのところに、基本方針として、住民が利用しやすいスポーツ施設の整備を進めるとともに、ということで書いてあります。それで、生涯スポーツの拠点となる総合的なスポーツ施設の整備のための調査研究って、ここに書いてあるわけですよ。これをよく見ていただいて、どうしたら町民のためによくなるかということを考えてもらわなきゃ、よろしくお願いします。


 次に、2001年度を申し上げますと、特にテニスコート、2001年度の第4次総合計画ですね、特にテニスコートや体育館など、総合的なスポーツ施設の整備が課題となっており、既存施設の有効活用とともに計画的な施設設備の整備が必要と、ここでもうたっているわけです。そしてまた、5年後の2006年でもうたっているわけですよ。だから、これ何遍も言いますけども、「絵にかいたもち」で終わらせたらだめなんですね。だから、本当にPFIとか、国の補助事業を利用してですね、できないものかと、できる判断でですね、調査をですね、していっていただきたいと思っております。


 次に、教育振興公社の施設についてですけども、まず初めに収益を目的としてないボランティア活動や町のために有益と思われる大会については割引制度が必要と、割引制度はあったわけですよね。これを私は知らなかったということで解釈しますけども、やはりですね、この減免措置があるんであればですね、申請方法をですね、もっと明るくですね、表に出しとってもらいたい。そして、どのような方法で申し込めば、これが受理されるのかということもですね、今から考えてもらわないと、大きな大会になればなるほど赤字幅がふえるわけですね。もちろん、まちづくり基金なども補助事業として利用はしますけども、これでは到底民間のレベルでやると足りません。


 私考えるに、町でやると3倍も4倍もかかるんじゃないかなと、こういった事業をですね。私が言ってるのは、「食育祭inとぎつ」の件でありますけども。だから、ここらも踏まえてですね、もっとこういった対策をですね、減免措置の対策をですね、方法をもっとアピールしてほしい、町民にですね、と思っております。


 2番目の規則も少しは柔軟性や幅があってもいいのではないかということですけども、私はホールの開館時間とかですね、閉館時間は言ってないわけです。これは、もう当然守らなきゃいけないですけども。しかしですね、あそこ、しかしですよ、あそこは開館が8時30分だったですかね。9時ですか、しかしですね、そこに人が暑いさなかだったですから、朝でも9時いうたら、もう暑いわけですよね。そこの中にいらっしゃるわけですよ、職員の方が。しかし、表で暑いさなか待ってても、10分前、5分前もあけない。9時でないとあけない。ここら辺を柔軟性を持たせた方がいいのじゃないかと私は言ってるんであります。難しい問題も何でもないんです。かぎをあければいいわけですよ。そのような柔軟性、幅があってもいいのじゃないかというところであって、大きくですね、規則とか、規則、料金制度を変えろとは言っているつもりではございません。そこら辺を考えておってほしいということですから。


 それに職員の接遇についても、やっぱり真摯に受けとめると、教育長の発言がありましたように。これは本当に本庁舎も含めてですね、本庁舎の件では随分同僚議員が言った経緯がありますけども、こういった振興公社施設のですね、も同じく、同じレベルでですね、本庁と接遇の研修会をですね、開いていただきたいと、今後はですね、思っております。


 そして、最後になりますが、これもこの前の、この前、私も随分カナリーホールを使ってるんですよ。議員の中でも、私が一番使っているんじゃないかと思うてるぐらいですから。それで、私が感じた意見ですね、これは。答弁は要りません。聞いとっていただきたいと思います。


 打ち合わせの段階、舞台関係の段階、舞台関係の打ち合わせですね。段階で、カナリーホールの人はプロなんです。利用者は、素人です。目線を利用者に合わせた対応が必要ではないのか。利用者がですね、怒られるような雰囲気になるんですよ。これはどうしたものかと思っております。また、言葉遣いも注意していただかないと、ちょっとしたことで感情的にもなりますし、不快感を生じるんじゃないかと。どちらがお客様かという感じになります。お金を払うのはだれなのかと、これは本当に自制をですね、自制を強くしてほしいと思います。


 また、事前準備の際、リハーサル室、例えばリハーサル室、利用者が例えば早く終わったと、何時間も前に終わったと。そこが終わってだれもいないのに、規則だからお貸しすることはできませんと。ここら辺の柔軟性ですよね。食育祭に来られた出展者が、準備ができずに不満を漏らしていた。帰られた。このような人は、よそでどんなことを言うかわかりませんよ。規則上の問題があったとしても、臨機応変な対応ができないのか、ましてやこの大会は時津町も後援をしてるわけですよ。残念です。ニーズを把握して、サービス向上に努めようとするスタンスが必要で、今後は利用者の評価制度が導入されてチェックをしてもらいたい。アンケート等はあるのですが、こういった正式にですね、評価制度を導入して、管理をしてもらいたいと思っております。


 人件費も高騰しますので、ボランティア制、例えば団塊の世代の方々がどんどん地域に帰ってこられる。その中には、随分すぐれている人が恐らくおられると思います、音響にしろ、何にしろですね。そういったボランティア制の導入も、今後は考えていった方がいいのじゃないかと思っております。


 舞台関係で言いますと、舞台関係者と事務方の相互理解がかみ合ってない。そして、中の施設にとっても、音楽練習室はただ楽器を使用する人だけの部屋という先入観があるのではないか。そして、高価なピアノが2台あります。そんなに高価だったら、ちょっとした防護さく、品のいい防護さくをして、そのピアノには近寄られぬようにするとか、「ピアノは高いですからさわってはいけませんよ」とかそんなんじゃないしに、事前に防護さくをこしらえるというのも大事じゃないかと思っております。そして、肝心なときにスタッフがいないときがありました。私は、反面教師を見たような気持ちになったわけでございます。


 最後に、私に寄せられた意見のファクスを朗読させていただきます。


 7月29日、土曜日。前準備で設営のため、とぎつカナリーホールB1、地下1階ですね、大道具搬入口に到着、これが5時10分と書いてます。まず一つ目の扉をあけ、機械などを運び入れたところに、ホール係、これは男性ですけども、来られた。「ここは6時からになっていますので、荷物ごと外に出てください」と言われた。この7月29日の暑いさなかですよ。そのようにした。すると、外に出た瞬間、とびらの内側からかぎをかける音がガチャンとした。聞こえました。念のためにまさかと思ってノズルを引っ張ったら、やはりかかっていた。悲しい、せつない気持ちになりました。そこに従事している方々のコミュニケーションが機能されていないのではないのか、そのように強く感じ取れたと。最後に、コピー代、A4サイズ1枚20円は高いのではないかということを添えて、コピーを送っていただきました。


 この暑いさなかに本当につらかっただろうなと、私は思いました。せっかくボランティアで来られて、時津のために何とかしようと張り切って来られたのに、非常に申しわけないことをしたという感じで、私はいっぱいです。今後、このようなことを踏まえて、大いに改善していただき、大なたを振るっていただき、より一層使いやすく、親しまれる真の意味の「あそこはよかばい、カナリーホールは最高よ」と言われるようにしていただきたいと思っております。


 そして、冒頭に申しました国体誘致の件についても、ぜひですね、時津町も誘致していただいて、やっぱり時津の住民のために、活性化のために踏ん張っていただきたいと思います。


 これで、私の質問を終わります。


 ありがとうございました。


○議長(川久保勝則君)


 以上で、3番、新井政博君の質問を終わります。


 暫時休憩します。


             (休憩 午前10時59分)


             (再開 午前11時17分)


○議長(川久保勝則君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、16番、川口健二君。


○16番(川口健二君)


 おはようございます。


 今回、私は2件ほど通告いたしております。大変1件目は、町長におかれましては、率直に言って、おわびをしてもらわなならんかと思うんですけども、これは現在あなたが町長であられるために万やむを得ないことでございまして、逃げようのない事実であります。


 まず、この西海川からの取水問題であります。


 先月、29日付の地元紙の社会面のトップを飾った形で報道されました。私は、それより1カ月ちょっと前に、この西海川の問題を実は承知しまして、周辺状況をいろいろと情報収集しておりました。それが、8月の18日、議会の行政、あるいは財政改革特別委員会の日に、水道局より経緯の説明をいたしたいということで、我々も一応全協の中と言いながら聞かせていただきました。私なりに河川課に、県の方に出向いたりして、その事情等も聞いてまいりました。


 私が、初当選して34年前です。もう既に、お隣琴海町の水利権者や町議会の関係者の皆さん方の御理解、お情けで1,500トン、昭和43年だったと記憶しておりますけども、初めて西海川から取水を実は始めたわけであります。


 この水道行政については、平瀬町長の父親であられます、昭和30年代に町長として当選され、そしてこの水道行政をどうしてもやりたい、町民に借金を残しちゃいけないということで、一部異論があったことも聞いておりますし、承知しておりますけども、時津町の野田郷にあります、今、立派な団地に変わりましたけども、俗に言う指導所、あるいは横尾に超える、今はもう住宅街がずっと並んでおりますけども、飯盛山、それと時津町の沖合にございます、この島、こういう本町の行政財産的なものをすべて投げ打って水道行政が始まった。これは、画期的なことでありました。もっと言いますと、私の住まいであります浜田郷が簡易水道をしておりました。その延長線上に、平瀬町長は時津町の町民にきれいな生活の水を供給しようということで取り組まれたわけであります。


 皮肉にも、自来40年、45年になって、この問題が実は表面化して、いい意味ならいいんですけども、県の許認可、県の中から言わせますと違法であると、1.5倍、2,000トンから2,500トン取水しとったということが大きな今日の問題として、住民が大変実は心配し、気にしていることでございます。どこに行っても、私自身は水問題を聞かれます。


 そこで、まず県からの指導、これが本町にどのようにあっておるのか、まずこれをですね、公式に御表明いただきたいと思います。


 次に、西海川の3,000トン以上はだめでありますから、足らない2,000トン、2,500トン、いずれは3,000トン、この水源確保はどのように考えていられるかということであります。


 次に、3点目が、許可取水量が3,000トンであります。8工区埋め立て当時、議会の同意をどうしても必要だと、手続上は当然であります。私ども当時の議会は、水源確保は難しい、だめだということで、ある意味では結論を出しておりました。ところが、時の久保勘一知事が、本町までわざわざ来て、そして、その我々の窮状、時津町の置かれた状況を承知していただきました。そこで、水は何とかする、だから認めてくれということでありました。私は、その際、久保知事に厚かましく言いましたのは、「知事さん、今、あなたは責任持つとおっしゃったけども、もしあなたが亡くなられたと、失礼ですけども、そうなったらどうなるんですか」、「久保勘一は死んで長崎県知事は生きている、責任は継承する」ということで、実は議会も同意をしたところであります。実は、この問題はそこまで厳密に言うとさかのぼるんです。ところが、そこまでさかのぼっていきますと、本町も、長崎県も、琴海町も、水利権者も、それぞれ嫌な思いをお互いするわけでありますから、蒸し返したくはないというのは私の本音であります。


 そこで、現在10工区、これは多分130億円だったと思うんですけども、大方15年だったか、埋め立ての実は我々、県の開発公社ですけども、了解いたしました。それぞれ諸条件をつけてであります。この10工区の埋め立てが、来年4月1日をもって県道奥の平時津線が供用開始になる予定であります。本町の方から琴海に向かっていって左側は、住宅団地造成で開発公社は分譲するという考え方であります。これも、19年4月1日以降に分譲に入りたいという考えがあるようでございますけども、地方自治法上、水道事業法上、もし10工区の分譲住宅団地、何にも知らなくて土地を買われたとするならば、本当にかわいそうなもんであります。本町は、その大きな荷物を抱え込むわけであります。なぜか、法律上は、住宅の新しい入居者、建築主に対して絶対的に水は供給するような固有事務になっております。でも、その水源がないわけでありますから、どうしようもない。この矛盾に陥るわけであります。


 今日まで、まず忘れませんけども、今は亡き一瀬英一郎町長、私は49年に、この議場で旧庁舎でありますけども、水道加入金制度を導入せよということを強く迫りました。当時、それは違法じゃないかと、疑義があるということが答弁でありましたけども、心配要りません、法律には合致してます、水はないんです、それが水道加入金制度の実はスタートであります。


 次に、水道工事負担金、これをちょうだいするようになりました。いわゆる、理由は水源開発費でございます。この水源開発も、いまだに不評でありますけども、本町の置かれた立場でいきますと水源がない。これは、もう町内ではまず無理じゃなかろうかというぐらい本町も実はボーリングをして苦労してきたわけです。恐らく20本以上をボーリングしたはずであります。そのうち4本ぐらいを現在使っている。これが、本町の置かれた水道行政の最も苦しい、つらいところであります。そういう中で、2,000トンの、いわゆる許可水量を大幅に超え取水しとったというのが、29日付の新聞報道であったわけであります。


 はっきり言って、これからの対策は大変であります。しかし、初当選以来34年間、知っておりながらも、私の場合です、承知しながらも、公式に言えない、これが本当にいって苦しかったんです。恐らく、歴代町長もそうなんです。歴代議会議員も、そうなんです。そういうことで、今回の問題は、違法行為をしとった、いわゆる許可水量を大幅に超えとったということでございますけども、失礼ですけども、開き直ってへ理屈言いますと、時津町が何もしてなくて2,000トンじゃなかったんです。長与町は、住宅団地造成をどんどんやってきた、時津町はそれはしませんでした。なぜか、水がないから加入金制度をつくったり、あるいは水源開発という名のもとに工事負担金を取って抑制してきた、この事実はひとつ長崎県も十分知っていただきたい。そしてまた、この際、水は有限であるということを町民の皆さんも知っていただきたい。そういう思いでこの壇上に立っております。


 ぜひひとつ、10工区についても覚書の第2条に書いてありますとおり、水道にかかわる必要な施設等については、公社も実は負担するようになっております。そういうもろもろを含めて、平瀬町長としては、この問題をどのように受けとめ、どのように判断されるのか。


 それと、新たな水源の確保として、日並地区にあります高地の堤を活用できないかということであります。


 大方、推測数値、総貯水量12万3,000トンという数字を出しているようであります。現在で水利権者を見ますと、ほとんど日並地区も住宅団地化いたしまして、田んぼに水を使うというような方々は、かなりの減少であるように見受けられます。ぜひ、この背に腹は変えられないわけでありますから、ぜひ高地の堤の関係者の皆さんに、きょうも自治会長お二方ともお見えだと思いますけども、ぜひ、町長、礼を尽くしていただいて、何とか確保して、町民の不安、これを取り除いていただきたいと考えるところであります。


 それから、今まで中山ダム、久留里ダムそれぞれありますけども、このダムもぜひ通常落としていただいて、この活用も改めて判断すべきであります。恐らく、町の試算でいきますと、昨年の天候の実績、バックデータからいきますと、8月から来年2月までは皆さんに心配かけるような状況は生まれないというふうな実は計算をしてるようでありますけども、この際、ひとつ大方100日間、3カ月間程度あれば、また次の雨も期待できるんじゃなかろうかなというふうな思いから、実は提案するものであります。


 それから、8工区の埋め立てで水源確保でいろいろありましたけども、いわゆる水のリユーズ、再活用という意味で、中水道を導入いたしております。恐らく、県を中心とした2市2カ町の本明ダムが完成し、供給してもらえるようになるには相当な時間がかかるようでございます。その恒久対策が確立されるまでは、少なくとも10工区の企業団地側も、住宅分譲地でも、この中水道化をですね、ぜひ導入すべきじゃないかなと思うんですけども、いかがでございますか。


 次に、2点目の「新年度の一般会計予算編成と財政改革について」であります。


 新年度の予算編成について基本方針はということで通告しておりますけども、先日、国も概算要求84兆円か、を発表しました。本町も、恐らく9月議会を境にして決算の認定が終わり次第、新年度の予算編成に入られることは事実でありますから、その新年度に向けての基本方針をぜひお聞かせいただきたいと思います。


 次に、第2区画整理事業もいよいよ来年度から本格的な事業着手ということでありますけども、計画年度が15年間、126億円という多額の事業費を要する事業であります。新年度以降の財政・行政的改革はどのように対応されるのか、これについてもお尋ねしておきたいと思います。


 次に、一般会計の予算の中でも経常経費としての人件費が大きくウエートを占めております。今回の3カ町の合併法定協議会を初め、県内の合併したそれぞれの町村、今、何で苦しんでいるか、余りにも大きな人件費の問題であります。法定協議会で確認した政策が、なかなか実行に移されない。先日、新しい意味の国の方針が定まりました。地方債の実質公債費比率2割強が起債許可必要と、この実質公債費比率に今後変わるそうでありますけども、これからいくと、なかなかそれこそ合併した町村はいろんな問題をクリアできないじゃないか。幸い、本町はそういう意味では、ありがたいことに、日ごろの町長就任以来のこの8カ年、約7年の努力が11.7%、平均の13.7よりもぐっと低いわけであります。これは、あなたが町長就任以来、財政について細かくチェックし、そして町民の幸せ、いわゆるNEXT STAGE、町民が住みよい町から住みたくなる町をと目指した結果が、このようによそに負けない実は実質公債費比率を生み出したわけであります。


 やはり、そういう中でも、これからは、私はあなたにも提案しておりますけども、地域に100%、本町がハード面、あるいはソフト面提供しとる。これを6割から7割に持っていこうじゃないかということを提案したつもりです。じゃその残り4割をどうするのか、3割をどうするのか、先ほど新井議員からも質問あっておりました。いわゆる私は「行政サポーター」と実は名づけました。役場の正規職員、もしくはパート職員以外に地域のいろんなイベント、各種団体が行うイベント等に行政サポーター制度を設置して、導入して、そして、みんなが平瀬町長を中心に3万人、行政に参画してるんだという意識、認識を持つ、私はチャンスじゃなかろうかなと思うわけであります。ぜひひとつ、よそに先駆けて、この行政サポーター制度も検討してもらいたい。それも検討に終わるんじゃなくて、ぜひ積極的に対応していただいて、どっかサンプルケースでいいですから、新年度の予算の中に入れていただきたい。これを提案するものであります。


 それから、この財政に伴いまして、私ども、昨年、議会の活性化特別対策委員会ということで、行政・財政の実は審査をいたしております。基本的には、20の定数を減らすことについて異論は大方ないようであります。お隣長与町は、既に昭和50年3月議会で導入した、定数24を20に減数条例をつくられたようであります。本町も論議する中で、18がいい、民意の反映ができない、あるいは委員会の構成ができないという理由で、ちょうど数が対極に数字的にあるわけであります。幾ら町長が踏ん張ろうとしても、限度があるわけです。そこで、町長の立場で議会には公式に物を言えないというのがありますけども、あなたがここまで苦しい財政、交付税が約6億から、ことしで7億ぐらい減らされている。借金、当時、町長就任当時132億円ぐらいあったはずだ。それを減らしてきたじゃないですか。これで、これ以上新たにですね、どこをこうせろというのは、我々議員として私は少なくとも言えない。


 後はどうするか、あなたが切り込むことのできない聖域であります。議会の定数を減らすこと以外にない。基本的には、皆さんも同意しておりますけども、18と16で完全に割れている。2の違いが、実は16でしたら1,700万から1,800万、1年間浮くんです。もし2定数減だったら、900億で終わるんです。そういう意味で、私も真剣に取り組んでおりますけども、ぜひこの際、あなたが希望的でいい、こうしなさいということは当然言えないわけですから。私ももっと頑張りますから、160人の職員ももっと頑張りますから、議会の皆さんも御理解いただけんかなというぐらい、ひとつこの際聞いときたいと思います。


 以上。


○議長(川久保勝則君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 それでは、御質問に対してお答えを申し上げたいと思います。


 今からお答えをいたします水源の件につきましては、多くの町民の皆様に御心配をかけ、また多くの皆様に御迷惑をかけているということにつきましては、深くおわびを申し上げたいと思っております。


 御承知のとおりでございますが、本町につきましては、昭和42年以降、人口が急増をしてきております。水道事業といたしましては、先ほど議員申されましたとおり、昭和43年以来の西海川取水を実施をしてきております。あわせまして、中山ダム、久留里ダム、これも大変な苦労をしながら整備をされてきたわけであります。こういうことを進めながら、人口増加への対応に努めてきております。しかし、一方で、従来利用をしておりました水源の中で地下水が枯渇をするもの、また、水質の問題から取水を中断せざるを得ないものが、いわゆるボーリングの中で発生をしてきております。


 これらの水源の補完のために、新規の地下水開発に積極的に取り組んできたわけでございますが、期待した用水量を確保することができなかったり、また、短期で枯渇するものが続出をしております。やむなく、昭和59年以前より西海地区の自治会の皆様にも御理解をいただき、また、琴海町と御相談をしながら超過をして取水をしてきた経過がございます。


 私が、平成11年に就任をいたしましたときに、既に広域水道企業団が設立の準備をされておりました。村松川ダムも、その広域水道企業団の事業の一つであったわけでございます。その県の村松川の調査の折、または旧琴海町の各事業の推進につきまして、時津町が西海地区にお支払いをしておりました水源の管理、それから環境美化の協力費が、それぞれの事業を進める上での阻害要因になっているということをお聞きをしたところでございます。いわゆる、西海地区は時津から支援を受けている、琴海町の水源については琴海町からは何もないと、そういう意味合いでございました。


 そういうことから、西海地区に対しまして350万の支払いを平成13年度まで、14年度から打ち切りをさせていただいたところでございます。この部分につきましては、西海地区の方には非常に御迷惑を、また御心配をかけたわけでございますが、同時にしなければならないのが、その取水量の正常化であったわけであります。


 平成12年度には、旧琴海町に対して、未使用のボーリングが4カ所ほどあるということを琴海町当局からお聞きをいたしておりましたので、その井水等の代替水源からの取水をお願いをした経過がございます。また、あわせて、これも議員皆様御承知のとおりでございますが、西海川上流部の涵養林につきましては、これも琴海町と協議をしながら、できれば時津町で購入をしてほしいという琴海町からの申し出を受けまして、涵養林の購入等も積極的に行ってきたわけでございます。


 その中にありまして、合併論議が持ち上がりました。その井水の件もその中に入り込んでしまいまして、個別の協議が中断をすることになったわけでございます。その行政区は、今、長崎市に変わっておりますので、旧琴海町との協議の継続をお願いをするように長崎市の方には既に申し込みをしているところでございます。まだ、具体的なところまでは進展をしておりません。これを機会に、早い解決をこちらの方も図りたいと、そのように思っております。


 また、河川の流水を占用する権利でございます水利権につきましては、河川法により規定をされております。水利権の許可に付された水利使用規則につきましては、当然、遵守すべきものと考えております。そういうものを意識をしながら、鋭意、解決策を図ってきたわけでございますが、このたびこのような形で皆様におわびをすることとなっております。現在、長崎県の方には現状と事のてんまつを提出をいたしております。その後の件につきましては、まだ県の方からは、また詳しいてんまつを聞くというお話は係を通じて聞いておりますが、直接、私の方までは参っておりません。昨日、金子知事ともお会いをいたしましたので、現状につきましてのおわびをさせていただくとともに、現状と今後の対策について御協力をお願いをしたいということでお話をさせていただきました。


 現状では、御承知のとおり、最大限の自助努力をいたしましても、現行の許可水量では安定した供給体制というのは非常に難しいものがございます。改めて県の方にお願いをし、また使用水量をきちんとはかりながら、その対策をお願いをしたいと思っているところでございます。


 次に、2,000トンから2,500トンの代替水源確保についてでありますが、現時点につきましては、既存水源である中山ダム、久留里ダムを今まで最大活用してきたとは言いがたいところがございます。まず、これを最大限に活用をしてまいります。さらに、クリーンセンターの井水がございますので、施設組合を閉鎖をいたしましたので、この分も当然使います。また、日並川からの取水をまた再開をするようにいたしておりますし、また地下水の開発、農業用のため池等々を活用をしていく方法を検討をしていきたいと思っておりますし、また、これを機に住民の皆様に節水意識が芽生えれば、それもまた一つの、また将来に向けての対策になろうかと、そのように考えております。


 次に、長崎県土地開発公社が埋立事業を進めております10工区の件についてでございますが、10工区の用水につきましては、平成9年2月に、「県の公社の責任ある協力を要請すること」という時津第10工区公有水面埋立事業に関する議会の意見書が出されております。このことにつきましては、当時、この意見書の写しを添えて県の公社にお願いをした上で、用水につきましては時津町で確保するものとする。施設費等の負担額につきましては、時津町及び県の土地開発公社が協議の上、別途定めるものとする。また、用水を供給するための上水道施設の設置費用につきましては、県の公社が負担をする。公社は、時津町水道給水条例に基づき工事負担金を納入するという定めが交わされております。このため、長崎県土地開発公社は、用水の確保につきましては時津町が行うべきというふうに考えておられると思います。


 本町の水の問題につきましては、以前から議員の皆様を初め、多くの関係者が懸念をしておられたところでございますが、当時は長崎県南部広域水道水の供給事業の構想があり、この事業で用水を確保するということとして、このような協定書を締結をしてございます。10工区埋立事業に、その中で着手をされたというふうに理解をいたしております。


 しかしながら、その南部広域水道企業団、この事業の完成時期が計画よりも大幅にまたおくれることが、現在、見込まれております。10工区への給水をするためのつなぎ水源の確保が必要になるわけであります。このため、県の公社、それから長崎土木事務所も今回の西海川取水の問題の解決につきましては、本町と一緒になって努力をしていただいているところでございます。


 次に、日並郷の橘高地池の水源化についてでございますが、これは農業用ため池として整備をされております。約12万トンの貯水量がございます。現状の水事情のもと、取水をさせていただく、また、その一つに入れていただくことができれば大変これはありがたいことでございます。今後、水利組合等に対して御相談をお願いをしたいと。


 また、3カ月程度の供給に関しましては、既存水源で十分賄えるというふうに考えております。


 今後、さらに供給の安定化を図るために、先ほど申しましたとおり、暫定水利というものがございます。県の方にお願いをしながら、国土交通省であろうがどこであろうがお願いに参りたいと、これにつきましても早期に解決を図る所存でございます。


 次に、5点目の下水処理水の中水道化に関する件でありますが、水資源の乏しい自治体、本町もまさにそうでございますが、永遠のテーマではないかと考えております。理想と現実には、しかしながら大きなハードルがございます。他の自治体を見ましても、なかなかその中水道が普及をしてないという実情がございます。その可能性につきまして、水質、または建設費等のランニングコストの両面から検討をした経過がございます。


 まず、中水につきましては、今、8工区だけだと思いますので、どういうものかということでありますが、本町では現に、その8工区内におきまして再生水の供給を行っております。その利用状況から見て、実際に利用する側に立って検証をしてみました。


 御承知のとおり、私も8工区におりましたので、その内容についてはよく理解をしているつもりでございますが、その8工区での供給量は、1日当たり、一般家庭で約20トン、営業、それから工場等で約70トン、合計90トン程度が現在でございます。一般家庭では、反対に中水離れが進んでおります。これは、水質において若干の不快感がある。また、水圧が思うように上がっていない。トイレの便座をウオシュレットにするためには、別に配管が必要等があります。以前実施をしたアンケートの結果によりますと、におい、色等において57%が不快、そのうち44%が我慢ができない、水圧では60%の方が不便、また不快感・不便さを解消するために料金が値上がりしてもよいかということにつきましては、63%の方が料金が上がるのならそのままでよいという回答でございました。したがって、現状での水質、水圧では普及は大変難しいというふうに考えております。これを解消するための設備投資につきましては、料金設定も絡んで、非常に難しい問題がございます。そして、建物には上水とは別に配管が、また必要になってまいりますので、改造費の負担がまた一層理解を得にくくするんではないかと考えられます。


 建設費でありますが、町内全体の中水の需要をしますと、見込み量が2,000トン。これから建設費を概算をしますと、高度処理を含めて8億、それから配水・配管等に約五、六十億かかるんではないかと思っております。減価償却とランニングコストを加えた立方メートルの単価が540円と、これも非常に高い中水になってしまうような現況の事実であります。このようなことから、全町的な中水道の取り組みにつきましては、非常に難しいのではないかと受けとめております。


 2問目でございます。


 新年度の一般会計予算の編成と財政改革についてでありますが、1点目の新年度の予算編成の基本方針につきましては、まず、国の地方財政計画を見据えながら新年度の予算編成を進めていくことになります。現在のところ、7月に閣議決定をされました骨太方針2006で新年度の予算の方向性を見出すことになります。


 この骨太方針では、安定的な財政運営に必要となる地方税、地方交付税等の一般財源の総額を確保するということになっておりますが、その前段に地方の歳出削減努力の取り組みが盛り込まれております。さらに、19年度以降も普通交付税等のいわゆる一般財源の圧縮が行われるということにつきましては、覚悟をいたしております。


 これらを踏まえ、本町の新年度予算は一層厳しさを増すものというふうに受けとめております。全般的には、行政改革等に取り組みながら縮小傾向ということで、現在までもやってきたわけでございますが、重点事業でございます区画整理事業では、仮換地指定後の事業につきまして、今後、建物補償に係る調査及び交渉が始まります。事業費の急激な増大はないと思われますので、現在、継続中の事務事業の大幅削減ということは、当面避けられるというふうに考えております。


 投資的事業につきましては、道路、それから区画整理、施設の維持補修工事を中心としたものになるわけでございますが、これも順調に今まで進めてまいりました。平成19年度から、その他の事業といたしまして、介護保険の単独での実施が新たな事業として始まります。また、社会保障関係の経費に財政需要の増加が見込まれます。これらの事業を進めるためには、行政改革、それから事業評価の徹底がさらに必要になりますし、歳出削減を行っていかなければならないと、そのように思っております。本町の地域資源の有効な活用を進めるための研究もさせていただいているところであります。


 2点目の新年度の財政、行革についてでありますが、御指摘をいただきましたとおり、時津中央第2土地区画整理事業につきましては、大変大きな事業になります。また、住民生活に係る事業にも多額の予算を必要としております。


 さらに三位一体の改革により、今後も交付税、それから国・県の補助金が減少をするということは見えているわけであります。このような財政状況の中で町政運営を考えました場合、これまで以上の行財政改革に取り組まなければなりません。しかしながら、適正な行政の運営を図りながら、住民サービスの向上もあわせてやっていかなければならないわけでございます。


 現在、本町は第4次行政改革大綱の実施計画を策定中でありますが、この中でも事務事業の見直しを行い、歳出全般の効率化と財源配分の重点化を図っております。財政健全化のために、新たな中・長期財政計画を策定中でございます。


 事務事業の見直しといたしましては、職員数の問題、地方分権、それから権限移譲による事務量の増大等、多くの課題を解決しなければならないわけでございます。組織機構の見直し、それから指定管理者制度等による事務の外部委託、近隣市町との広域行政の推進等につきましては、これ以上のさらに効率化を目指し、今、努力、推進中でございます。今後とも、議会を初め、住民の皆様にいかに御理解をいただき、御協力をいただくかということが最大のキーではないかというふうに考えます。


 3点目の町民参加によるまちづくりについてでありますが、御指摘のとおり、時津町は全国の類似団体の中でも最も少ない職員数で運営をしております。これまでも効率的な行財政運営のために、文書管理システム、それから事業評価制度等を取り組んできたわけであります。現在の体制で効率的な運営が行われているかという点につきましては、計画、実施、見直しが適正にされているということで、ISOの品質管理の認証取得を受けたわけでございますが、これによりサイクルについては実施をされたと考えております。より一層の、この活用に向けていきたい。


 住民参加のまちづくりにおきましては、地域協働の推進を目標に挙げております。このことにつきましては、住民お一人お一人の自分たちのまちは自分たちでつくるという共助意識、地元意識というものが大変重要であります。簡素で効率的な行政を実現する観点から、行政と住民及び地域団体が公共的目標を共有をして互いに連携をしていこうというふうなことでありますが、本町には、自治会、老人会、学校、各種団体、その他多くの方が、現在は環境美化活動等、安全を守る防犯パトロール等、活動をしていただいております。比較をいたしまして、他町村に負けないくらい協働は進められているんではないかなと思っていますし、ペーロン大会、夏まつり等につきましても、多くのボランティアの方が出ていただいておりますし、先ほど御指摘をいただきましたが、カナリーホールもサポーターなしでは運営ができない状況でございます。


 このような形で、多くのサポーターが住民の中におられます。改めて、サポーター制度というものをきちんとし、各団体が互いに今やっておられる活動をさらに連携を深めていただくことによりまして、効率が上がるものと、また意識が上がるものと、そのように考えております。


 最後にいただきました議会の件についてでありますが、議会は当然独立をした議決機関でございます。行政改革におきましても、議会運営に関することにつきましては、議会で、現在、協議をいただいているところでございます。住民の代表として選ばれております皆様方が住民の意思を反映させるための改革の検討ではないかというふうに理解をいたします。その議会が検討をされている途上でございますので、私が意見を述べる立場ではございませんが、私どもも四役、それから部長制の見直し等々、大幅な行革体制、新体制づくりというものにつきましては、今、準備をしているところでございます。


 また、前の議会でも申し上げたことがあるわけでございますが、広報とぎつに比べまして、議会だよりについては非常に関心、または購読率が高いというふうに実績がございます。改革におけます受け手のインパクトにつきましては、そういうものも含めて住民の関心というのはあるんではないかと。それに負けない私どもも改革を、今後、また体制づくりを進めてまいりたいと、そのように考えているところでございます。


 以上であります。


○議長(川久保勝則君)


 16番、川口君、再質問をどうぞ。


○16番(川口健二君)


 後段の新年度の予算編成、これはもう後の12月の議会に、実はまた改めて質問するかもしれません。時間の関係です。


 今、るる取水問題について、あるいは今後の対策について御答弁いただきました。大変、本町の最大のネックですね、いつも町長が言われる水、ごみ、あるいは大きな区画整理事業等々ですね。あるいは、これに、今最近はごみまで入ってきておりますから。そういう形で、大方、私の冒頭の質問についての答弁、これをですね、現状では了としたいと思います。


 とにかく、現在のボーリング、これについても最大活用する。そこで、先ほどの答弁にありましたとおり、旧清掃工場、4月1日から操業停止しておりますので、これも必要な量はどのくらいか、よく私は実際見てませんけども、元事務局の局長に聞きますと、600トンから、日間ですね、700トンは出るボーリングだと。それを三、四十トンしか使ってなかったんじゃないかな。そういうことで、もしですね、600トン、500トン、700トンといいますと、これ貴重な水源でありますのでね、ぜひひとつ、この新たな活用、施設の活用をですね、旧施設を活用するということも、この理事者側から先月18日の全協に配られた「水源確保に関する現状」ということで、それぞれ現在の水道課の目標、制限給水を回避する、住民生活に不安を与えない、これは当然であります。コンプライアンス、法令順守、これは水道事業の安定運営をすると、安定供給をすると。あるいは、その取水も安定していくということのようでございます。それぞれ本町の水資源の現状、位置ということで3点ほど述べてあります。


 それから、何とか町民に不安を与えないために、長崎市の水道局の方にもお願いしたいという気持ちがあられて、それぞれ要望されているそうですけども、これも時間がかかることだと思います。


 これはなぜかといいますと、町長御承知のとおり、2市2カ町ですね、現状では。南部企業団の設立にかかわった団体であります。水が足らないから企業団の設立ということに至ったわけであります。そこで、水に困っている市町が、時津町にというのも、これはある意味じゃ理由がですね、成り立たないというのもあるようですね。ひとつ、そういうことで大変難しい問題でありますけども、努力していただく以外にない。


 それと暫定放水水利権ということを言われたようですけども、県も本町3万人を2,000トン減らすことで見殺しにすることはないと、甘えじゃないですけどもね、行政的にできないだろう。なぜか、知事だって、市町村長だって、まず地方自治法の第一義は何かと、本旨は。県民、市民、町民の生命、財産を守るというのが第一義であります。


 そこで、きのう知事にも会われておわびをされたそうですけども、恐らく金子知事も鬼じゃないわけでありますから、ぜひですね、本町のこの実態と今までの努力、これをですね、十分理解してもらえばですね、御苦労だったなと、歴代議長さん、町民、あるいは議会、大変でしたというねぎらいの言葉をひょっとしたらもらえるかもしれない、もらわんでいいんですよ。ですね、もらわんでいいんだけども、理解してもらえればありがたいということでございます。


 それぞれ町長が丁寧に説明されましたけども、きょうのこの取水に係る水道行政の今後の対応ということで、ぜひ基本的には住民に不安と心配を与えない、そして制限給水をしないということでですね、対応してもらえるなという一つの大きな希望といいますか、明るい日が見えたような感じでございます。


 かつて、自衛隊の給水車が来て、今、広島県の江田島周辺、あのまちは大変なようですけども、うちだってそういうのがあったわけですね。殺到してましたから、バケツだ何だ持ってきて、家族みんなで。そういう過去の苦い経験もあるわけですから、ぜひこれを機会にですね、私がいつの日か町長にも提案したとおり、水道局長言いましたとおり、いわゆる蛇口ひねって水なりお湯なり、頭を洗う、体の石けんを流す、これをですね、浴槽の上でも結構ですけども、じゃくなくて、金輪際、時津町はこれを機会にシャワーで頭を流す、体を流す。そうしますと、大体ふろおけで、普通のふろおけ、家庭にある、これの3分の1から4分の1で済むんです。私は、ずうっと経験してみたんですから。それで、うちは全部家族、シャワーです、流し湯はですね。そういう形で、そういう節水努力、これも町民にぜひ訴えていただきたい。


 それと、余り使うな使うなということになりますと、水が豊富にあるときは困るんだけども、少なくとも2,000トンという水が今後もらえないわけですから、少なくとも洗車等についてもですね、極力ひとつ気を使っていただくということも考えていただきたいなと。これは水のないまちのですね、もうこれは悲しさですね。


 私たちがあちこち行政調査等に行きましたけども、やっぱり大きな川を見て、水を見ますとね、「これが時津にあってくれれば」と、みんなそう言うんです。恐らく今の議会の皆さん方もそうです。ずうっと30年間、そういうまちまちへ行ってみてですね、鮫浦のダムなんかも、行ったときは、ちょうど高松があしたから制限給水というときなんです。高松駅で讃岐うどんを食べましたけど、発泡スチロールなんです、洗わんでいいように。そういうところで、やっぱり水のない苦しみ、四国はもう堤が多いとこですけどね、行ってみてびっくりしました。4県が一緒になって水の確保に協力してる。そういう面でもですね、やはり私たち時津町なんか、お隣の長与に比べて水源がない。高い山ちゅうても三百何十メーターかな、400メーターの山が鳴鼓岳ありますけども、これの水脈が全部外海に流れている。三重、畝刈方面に流れてるちゅう事実ですね。


 こういう話をしますと思い出すのが、鳴鼓トンネルが貫通しました。当時の町長は、一瀬英一郎さんです。「川口議員、4,000トン出るごとなったぞ」、本当喜んで言われた。ところが、コンクリ巻いてしまったら、それが200トンかそこらにですね、とまったということで、本当に一喜一憂してきたのが私ども時津の議会であり、町長さん初め、水道行政の担当に当たられた人たちでございます。


 だから、ひとつそういうことで、この長崎市との協議も進めていただきたい。そして、今まで許可権以上の取水をしとった県に対して失礼でありますけども、暫定措置で何とかひとつお涙ちょうだい。その上で、最大の努力して、高地の堤にしても、あるいは清掃工場のボーリング水にしても、あらゆるところをひとつ努力していただきたいなというふうに考えるところであります。


 先ほど、西海にも河川管理的な意味での支払いも改めてしてみたいということでしたけども、金額は別として、これもやめたのは時津の意思でやめたんじゃなくて、町長はそこまでおっしゃいませんでしたけどね。琴海町の事情があってのことでしょう。それを西海地区の皆さんがどうとったかですけども、あんまり言いますと感情的になってきますので、それ以上は言えませんけども。やはり、立場が私ども弱いわけでありますから、ぜひひとつ金銭的な解決で乗り切れちゅうわけじゃないんですけどね、そんな卑しい気持ちは向こうさんにはないと思うんですけども、やはり琴海町の皆さん方の地域のことも考えれば、ぜひひとつ答弁にありましたとおり、改めてひとつ新たなおつき合いをしていただければありがたいなと思います。


 それと、この南部企業団ですね、ここが私ども議会はずうっと、失礼ですけども、だまされ続けてきて、ようやく設立されたのが平成12年なんですね。あなたが町長になってから設立された。ところが、これはですね、塩見町長が3期12年されましたよ。浦瀬町長が半年ぐらいかな、森山町長は3期されたかな。実は、長崎市にしても水がない。当然、1市7カ町でしたかね、伊王島かどっか途中で抜けましたけど、それでスタートした。ところが、ことし何月には設立できるでしょう、いや来年の何月は間違いないです、ずうっと議会で町長答弁してきた、歴代。ところが、実際はできたのは、あなたが町長になられて11年ですから、約8カ月後、9カ月後なんですね。それも事情も後でわかりましたけどね。


 県が怠慢だったとは思いませんけども、やはり水というのは、ないまちは命に等しいもんですから一生懸命になる。あるところは、何でうちの水をわざわざみずから投資してやらにゃいかんのか、まさに諫早市がそうですから。野田市長の時点では、実際、うまくいかなかったんです、設立が。琴海町は、今度、逆に水が豊富にあるのに、町長が私に言われたことあります。企業団に入れと言われて、「いいです」と言ってね、加盟させられた。失礼だけども、こう言われたから、私、そのまま言っとるんですが。「健ちゃん、何で琴海が入らんばか」と、「安い水を今でも供給しよる。企業団から買えば高うなるぞ」、ね。うちは高うなっても仕方ないんですね、うちの場合は。


 そういうことでですね、もういろいろ言いたいのもいっぱいありますけども、これ以上言ったって、町長もただ取水確保、水源確保に最大の努力をする以外に何もない。とにかく後も先も、この問題ですね。町民に不安を与えないようにしてください。そして、また、こういう形で全協でありましょうが、臨時議会であろうが、諸般の状況が定められた時点ではですね、まず町民の皆さんに、「こういうことで心配かけていましたけども、おかげさんで」という形のですね、すばらしいニュースがですね、提供できるよう、鋭意、町長も大変でしょうし、水道局長以下スタッフも大変でしょうけども、これは水道局長以下じゃなくて、ぜひ助役以下、ここに二十数名の教育委員会を含めておりますけども、管理職者の皆さん、ぜひ知恵を出していただいて、3万人の町民の皆さんの生活を、あるいはその権利を奪うことのないようにですね、お互いが知恵を出し合うてください。心を一つにしていただきたい。そして、会う方々にも、それなりに安心感を与えるような努力の中で御報告していただきたい。「どうなるかわかりませんよ」なんていう、町民になお一層不安を与えるようなことがないように、ひとつ心を引き締めて対応していただきたいということをお願いしておきたいと思います。


 いずれにしましても、これからが対応策の本当の具体的な問題に入っていくわけでありますから、ぜひひとつ肝に銘じて御尽力いただきたいということを提案いたしまして、私の一般質問を終わります。


 ありがとうございました。


○議長(川久保勝則君)


 以上で、16番、川口健二君の質問を終わります。


 暫時休憩します。


              (休憩 午後0時15分)


              (再開 午後1時30分)


○議長(川久保勝則君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次は、8番、中村貞美君。


○8番(中村貞美君)


 こんにちは。


 さきに提出しておりました通告書に従いまして、2問ほど質問をさせていただきたいと思います。


 まず、第1点目は、「左底地区の危険箇所の対応について」であります。


 私が住んでいる左底地区は、主要な道路と隣接地区の道路も年々整備され、すばらしい住環境の地区になってきました。これは、地区住民の協力と、町長を初め行政の方々の努力のたまものだと、心から感謝申し上げる次第です。しかし、地区に入れば入るほど、さまざまな話や要望を依頼されます。そこで、今回は左底地区の危険箇所を3点ほど指摘し、提案をさせていただきます。


 1点目は、鳴鼓児童館の裏の擁壁と大きな立ち木の対応についてであります。


 1、現擁壁の強度で大丈夫か。上に補強しフェンスを張れないのか。2、台風10号で立ち木が倒れて危険、地権者と相談して伐採できないのか。3、平成15年に急傾斜地崩壊対策を前自治会長が提出していると思うが、その後の対応はどうなっているのか。


 2点目、この児童館の並びで、鳴鼓小のプールの下の急傾斜と通学路の土壁ですかね、はこぶし大の石が露出し、通学路となっておりますので、危険なので、その対応について。


 1点目、最初の質問のその3との関連ですね、対応はどう考えておられるのか。2点目、鳴鼓小裏門の通学路は以前から狭いし危険なので、拡幅してほしいと要望しておりましたが、これも含めての対応と見通しをお願いしたいと思います。


 3点目は、6工区入り口の左底橋は幅も狭く、交通量も非常に多い。また、大きな作業車も通るので、子供の通学や高齢者のごみ出し等、非常に危険である。


 1点目、この橋の側面にですね、歩道を設置できないのかということです。


 2点目、「歳出削減にいい汗流せ」ということで、地方交付税の減少や補助金のカット等、財政状況が年々厳しくなる中、本町でも住民サービスを維持しながら、いかに歳出を抑えるかがポイントになっている。しかし、本町はまだまだ余裕があるのか、歳出削減にみずからのとうとい汗を流そうという勇気ある職員はまだ出てこない。全国的には、徐々にではあるが、単独・合併にかかわらず、役所内から範を示す人たちが出てきております。それは、自分たちの職場は自分たちできれいにしようということである。これは、何も難しいものではありません。一般的には、ごく当たり前のことであります。それが余りにぜいたくになり過ぎてか、当たり前でなくなってきている。


 本町の場合、公共施設はたくさんあるが、施設での作業の内容、環境はさまざまであります。特に、給食センター、福祉センター、B&G、屋外作業者等、それは庁舎内での作業から比べると雲泥の差があります。本来なら、役所内からの提案があれば一番よかったのですが、ただいま我々も特別委員会を設置し、議会行財政改革に取り組んでいる最中でもあり、今回、私から提案する次第です。それは、庁舎内の清掃の業務委託についてであります。次の4点について伺いたい。


 1、庁舎内の平成15年から18年の年間委託料はどれくらいか。2点目、毎日の作業内容と時間帯、1カ月の実働日数。3点目、他の施設の状況と本町前施設の委託料は。4、本町の庁舎内清掃を職員、管理職でやる考えはあるのか。


 以上、2問について答弁をお願いしたいと思います。


 よろしくお願いします。


○議長(川久保勝則君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 それでは、ただいまの中村議員の御質問に対してお答えをさせていただきます。


 まず、1点目であります。


 鳴鼓児童館裏の擁壁の強度についてでありますが、擁壁の高さが2メーター以上の工作物につきましては、その安全性確保のため、工作物の建築確認申請書の提出が義務づけられております。今回御指摘の擁壁は、1.9メートルでございます。工作物の建築確認申請書の提出は、制度的には必要ありませんでしたが、児童館という建物の性質上、より安全を確保する必要があるということで、工作物についての建築確認申請を提出し、確認済みをいただいているところであります。そして、構造上の強度は確保されているというふうに考えております。


 次に、フェンスの設置でありますが、この擁壁は建築確認申請を行った逆L型の鉄筋を入れてございます。いわゆる、テンバ幅、てっぺんの幅が15センチということで、それの上に配筋をされておりますので、その上にフェンスをそのまま設置するというのは、非常に構造上、難しいというふうに報告を受けたところでございます。今後の対応につきましては、様子を見ながら検討をさせていただきます。


 2番目の台風10号の件でありますが、台風10号で倒れた隣接地の立木の伐採につきましては、接近をいたしました8月18日に鳴鼓児童館の方から倒れたということで報告を受けまして、現場確認を行いまして、御指摘のとおり既に伐採を完了をいたしております。


 次に、平成15年当時要望をいただいております急傾斜地の崩壊対策についてでありますが、要望をいただきました後、地権者の調査を行いまして、平成15年2月に左底地区第2集会所におきまして、急傾斜地崩壊対策事業について地権者の皆様方に御案内を出しまして説明会を開催をいたしております。


 その後、この事業を推進するために必要な地権者の方の要望書兼同意書の提出をお願いをする準備をしていたわけでありますが、現地確認を含めた下協議の中で人工斜面であるということがはっきりいたしまして、採択できないという制度上の結果が出ております。


 この急傾斜地崩壊対策事業につきましては、詳細な採択基準がございます。その基準に従いまして、県事業と町事業が区分をされております。その採択基準の中に、自然斜面でなければならんという基準がございます。人工斜面が一部ある場合、一部でございましたので、何とか採択できないかということで努力をいたしておりますが、現時点では人工斜面については採択できないという状況がございます。ただ、人工斜面が一部あるとはいえ、危険箇所でございますので、今後ともお願いはしていきたいと、そのようにしているところでございます。


 次に、2点目のプールの下の急傾斜地と通学路についてのお尋ねであります。


 急傾斜地崩壊対策事業との関連についてでございますが、プールの下の斜面につきましても、一部は危険箇所に含まれておりますので、先ほど申し上げましたように、今後とも県と協議を進めていきたいということで努力をしているところでございます。


 次に、鳴鼓小学校裏門の通学路の拡幅についてでありますが、御指摘のとおり、拡幅についての要望をいただき、現状を把握をするということで、登下校時に現地調査を行っておるところであります。


 この通学路につきましては、登下校によく利用をされているわけでありますが、行きどまりの町道ということがございまして、車両の通行につきましても、ほぼ学校に用事のある方であるという状況がございます。


 また、拡幅要望箇所は、御承知のとおり、急斜面でございますので、非常に工事も通常の拡幅と比べますと費用が必要になってまいります。自治会長様へは、このような状況を説明をして、現時点では難しいということで、交通安全に気をつけてくださいという報告にとどめているところでございます。


 次に、左底橋の歩道の件でありますが、現状の左底橋につきまして申し上げますと、両側の幅員が6メートルから7メートルの町道に挟まれたツースパンの全長18.3メートル、有効幅員が4.4メートルの橋になっております。この左底橋は、塩害等の影響により老朽化も非常に著しい状況にございます。工業地域にも隣接しておりますので、本来であれば早急に補修工事を行い、大型車両等の通行も可能な状況にすべきところでございますが、現在の構造基準に適合させるためには、約1億を超える費用になります。平成14年11月から、調査の上で総重量6トンを超える車両の通行制限を実施をしている橋梁であるわけでありますが、御承知のとおり、一方が出口が狭いということで大型車両は抜けられないことから、今のところ、この制限で余り大きな問題ではないわけでございますが、通常、橋の工事車両、工事車両というか、営業車両はかなり通る橋梁であることには変わりはないわけであります。


 その中で、橋の側面に歩道を設置するという御提案でございますが、本体の橋から張り出しを出す方法と歩道橋を単独でかける方法がございます。本来でございますと、張り出しを出す方法が安く上がるわけでありますが、左底橋は、先ほど申し上げましたとおり、本体が非常に腐食等もございます。そこで、この方法は採用できない状況である。また、単独の歩道橋につきましても、かなりの高額、大体概算で5,000万ほどかかるんではないかというふうに考えております。側面に、今、歩道を設置するということは大変、今、難しい状況である。


 ただ、御指摘のとおり、小・中学校の通学路、それから左底橋横には、御指摘いただきましたごみステーションもございます。白線等の表示で歩行者がより安全に渡れる方法について、現在は、学校関係者、それから時津警察署交通課長にも御出席をいただいております交通安全対策協議会でお図りをいただいているところであります。


 いずれにいたしましても、前にも当然御提案をいただいた中で、検討した結果がそういう状況でございますが、老朽化が進んでいるということには変わりございません。長く放置できない状況は、十分認識をいたしております。現在、やっております狭隘町道の整備を、今、進めておりますが、こちらの方も大体一段落をしつつあるということもございます。


 また、橋のかけかえにつきましては、近隣に都市計画決定がされておりますので、事業採択ができないと。一般財源でやらなければならないというものがございましたので、少し対策が、協議がそこでとまっておる状況がございます。今後、そこらの部分も含めまして、また皆様方に御提案、御相談をしたいと、そのように考えております。


 次に、庁舎内の清掃委託についてでありますが、まず1点目、役場庁舎の清掃業務維持管理の年間委託料につきましては、平成15年度が1,133万3,000円、平成16年度が1,130万9,000円、平成17年度が975万6,000円、平成18年度が1,092万1,000円、約1,000万前後がかかっております。


 次に、2点目の作業内容についてでありますが、清掃業務といたしましては、休日を除いて毎日行う日常清掃、それから年に数回行っていただいております定期清掃になります。日常清掃につきましては、事務室、それから会議室、ホール等の床面の清掃、事務机の上、それからトイレの清掃等を行っていただいております。1カ月に、おおむね20日間程度になります。勤務開始前の午前6時半から8時半までの間に、8名の方が雇用されているということでございます。また、日中、その方のうちの1人が常駐をしておりまして、トイレ等の見回りをしていただいております。


 定期清掃につきましては、床面のワックスがけ、カーペットのクリーニング、窓ガラス、それから照明器具等の清掃。日常清掃では行うことが困難な作業についてが、定期清掃の折に行われております。


 また、維持管理業務につきましては、庁舎内の空気環境測定、それから貯水槽の清掃、水質の検査、害虫駆除等を委託をしておりまして、これが年に数回、定期的に実施をされております。


 次に、庁舎以外の施設の状況及び委託料についてでありますが、各施設の清掃業務につきましては、各施設で個別に業者委託を行っております。平成18年度の全施設の年間委託料の合計が450万9,000円。ほとんどの施設では、ワックスがけ等、定期的な清掃業務を委託して、日常的なものはパート職員等で対応しているという状況であります。


 次に、役場庁舎内の清掃を町職員で行うことについての御提言をいただきました。


 御指摘のように、庁舎の清掃を委託方式から職員が実施するということをやっておる自治体も少しずつ出てきているようであります。


 先ほど申し上げましたように、定期清掃には専用の機械、機具、技術、薬品等が必要になってまいりますので、素人には難しい面がございます。日常清掃についてお答えをいたしますと、確かに職員でも簡単にできる作業だというふうに理解をいたしております。


 議員も御承知のように、本町につきましては、類似団体と比較して非常に職員数が少ない中で日常業務をこなしております。清掃作業を行う時間を、そっちの方に回しているという状況もございます。また、清掃を行う人数にもよるわけでありますが、ぞうきん、それから、ほうき等の用具、それから清掃の頻度、時間外の問題、その他来庁者の対応等を考慮しながら、現在はそのような形で引き続きやっているという状況がございます。


 また、清掃業務委託につきましては、日常とそれから定期同時に、込みで委託をいたしておりますので、定期清掃のみの委託につきましては、この部分が少し割高に恐らくなるであろうということを試算をいたしております。


 また、その8名の方もほとんど町内の方がパートとして来ておられますので、町内雇用というと大げさでありますが、町内の方が来て従事をしていただいているというようなことも考えの一つの中にあるわけであります。


 こういうことから、現在の清掃業者への委託方式を継続をするという形で現在やっておりますが、御指摘のとおり、背に腹はかえられないという部分も、まさに間もなく出てくる可能性もありますので、準備をそのような形で検討していきたい、そのように思っております。


 以上であります。


○議長(川久保勝則君)


 8番、中村君。


○8番(中村貞美君)


 それでは、順番に再質問をさせていただきたいと思います。


 鳴鼓児童館の擁壁の問題ですけれども、建築基準内ではおさめているということですけれども、非常に裏山はですね、30メーターか40メーターぐらい高い山で、かなり急傾斜部分があります。それと、先ほど述べましたように、急傾斜地崩壊対策でですね、自治会長が出してる図面でも、鳴鼓児童館の上までですね、範囲としては入っております。地権者もですね、そういう土地はですね、やはり無償で提供していいということで言われてあるところでありますので、基準的にはですね、高さを1,900で制限してる部分があるので、その部分では基準を満たしているかと思いますけれども。上の30メーター、40メーターのですね、土厚から考えればですね、とてもじゃないけど壁厚が115センチ、通常のブロックの厚い方の厚さだと思うんですけれどもね。それじゃ到底ですね、上の土厚が、もし崩れてきた場合にはですね、壊れてしまうんじゃないかと。それで、その建物との離隔もですね、900しかないんですよね。だから、非常にもう上から土砂が来たらですね、いきなり窓ガラスとかですね、建物の中にですね、やはりそういう土砂がですね、入ってきて、児童館ですので子供たちもですね、通常おると思いますので、非常に危険じゃないかなと思いますので、今の基準ではですね、そういうクリアはできてるかもしれませんけれども、もう一段上にですね、引いたところに、上の方にですね、ベースをして、やはり何らかのですね、通常やってるロープを張ったですね、頑丈なフェンスですかね、を取りつけられないのかですね、町単独ででもですね、そういうものができないのかどうかですね、その辺をちょっとお尋ねしたいと思います。


○議長(川久保勝則君)


 建設課長。


○建設課長(扇 好宏君)


 建築確認関係のことについてから、私の方からお答えさせていただきます。


 この確認申請書を提出された部分で、私ども確認いたしましたところ、背面が30度の傾斜で上っていく土質に対する構造計算ということで、構造計算書は出されております。したがって、崩壊等による分についての対応については難しいかと思いますけれども、通常の土厚については十分対応できるというような構造になっております。


 次に、幾分引いて、落石防止等の問題についてでございますけれども、これ、私、検討させていただく図面を見せていただいておるんですけれども、この分で背後地の方に上っていくという形になってまいりますと、ある程度、急傾斜部分にいくと。それと、もう一つは、落石防止さくを設置するためには、通常、擁壁の上に設置をいたします。その擁壁というのが、テンバ幅が50センチは必要になると。そうしないと、落石等が落ちてきた場合、構造的に持たないというような形で、テンバ幅50センチぐらいの、通常申しましたのも重力式擁壁ですか、そちらの方の上に高さ1.5メータから2メーターぐらいの落石防止さくを設置するんですけれども、それを設置するために、工事になってまいりますと、逆に今の安定している土質の部分を1メーターから2メーター掘削して設置になってくると、逆に工法的に申しますと少し危険が生じてくるんではないかというふうに考えております。


 以上です。


○議長(川久保勝則君)


 8番、中村君。


○8番(中村貞美君)


 方法はですね、いろいろもう専門的な業者がおりますので、それはもうくいを打ったりとかですね、パイルもあるし、いろいろ工法は、今のこの150のですよ、擁壁に対しての補強の部分はですね、できるだと思うんですけれども。本当にですね、町がですね、子供たちのそういう安全・安心をですね、考えてやる気があるのかどうかちゅう問題だと思うんですけれども。地権者はですね、どっちみち急傾斜に無償で土地は提供するということで言われてるわけですから、土地はふんだんに使えるわけですよね。だから、その辺をもう少しですね、やはり子供たち、そういう公共の施設がなければですね、私たちも言いませんけれども、そういう公共の施設があってですね、そういう、もしかして土砂災害があった場合には、その擁壁でですね、もてないだろうと、強度的には大変だろうという考えがあるのであればですね、もう少し踏み込んでですね、その辺は考えていただきたいなと思います。答弁は要りません。


 それと、2点目の立ち木の件ですけれども、これは私も台風の後、翌日、見に行ったわけですけれども、先生もですね、非常に台風のときにはですね、上の立ち木が揺れて怖かったと。それで、それをやはり役場の方にも報告がね、あってたんじゃないかと思います。地権者の方もですね、その辺はもう自由にですね、立ち木があるけど切ってもらっていいということを役場にも言ってますということですのでですね、その辺は、今も杉がですね、高い杉の木が何本もありますので、その辺ももし地権者が許していただければね、その辺もあわせてですね、今のうちに立ち木もですね、切っとった方がいいんじゃないかなと思います。もうこの地権者の方も高齢になってですね、やはり、後、ほら子供さんとか代がわりしたらなかなか難しい面もあるかと思いますので、今のうちにですね、早急にそういうですね、できるものはやってた方がいいんじゃないかなと思います。


 次に、3点目の急傾斜地崩壊対策ですけれども、私がこの間、自治会長にですね、前自治会長が平成15年にこれを出してるわけですけれども、この事業の中で採択基準を、先ほど人工斜面になってるからだめだということをね、言われました。それで、こういうですね、提出した書類の中で、人工斜面か自然斜面かという、そういうですね、採択基準に対してですよ、地権者、または申請者に対してですね、説明が行われたのかどうか。説明会はされてあるわけですか。説明会をね、地権者の方も、その下におられる危険地域の方々もですね、なかなか説明がないと、どがんなっとってやろかということで私たちに話がね、来るもんだから、その同意書もですね、前自治会長は出してると、役場にですね。だから、そしたら何名のそういうですね、地権者が同意書を出して、受益者負担の問題とかね、そういうものもどこまでですね、そういう書類がね、役場に提出されてあるのかということをもう一度明確に答弁をお願いしたいと思います。


○議長(川久保勝則君)


 建設課長。


○建設課長(扇 好宏君)


 お答えいたします。


 この地区につきましては、仮称でございますけれど、坂口1地区急傾斜地崩壊対策事業という名前をつけまして、平成15年2月18日に、左底第2集会所ですか、あそこで説明会を開催しております。


 対象になられる方が、6名いらっしゃいまして、説明会に来られるということでお話し合いされた方が4名、直接説明会に来ていただいた方が2名。その後、うちの方が個人さんの方に御説明に行ったという形の経緯になっております。


 一応、そういう形で説明をいたしまして、その後、同意書関係について必要になってまいりますので、御説明方々、お話に行こうという形で準備をしとったようですけれども、準備中にその下協議で現地を見ていただいた時点で、これは人工斜面があるから採択は無理ですよというような回答があったものですから、同意書等については、うちの方には提出をしていただいていないと、申しわけございません。まだ提出をしていただいていないということでございます。


 以上です。


○議長(川久保勝則君)


 8番、中村君。


○8番(中村貞美君)


 その元自治会長さんが言われるね、同意書は出してますよと、ちゃんと、何回もね、説明会を開いて役場の方に提出してありますよということだったんで、どれくらいぐらい出てるのかなと思ってましたけれども。出てないというのであればですね、やはりその関係者のですね、協議不足ということだろうと思います。


 1点確認したいのはですね、人工斜面と、こう言われてますけど、私も説明書の図面をね、いただいておりますけど、どこの部分でですね、どういう状況なのかちゅうのがもしわかったらですね、そこが人工斜面であるというのがですね、わかったら説明をしていただきたいんですけど。


○議長(川久保勝則君)


 建設課長。


○建設課長(扇 好宏君)


 お答えいたします。


 以前の図面の方を差し上げていると思いますけれども、現況の部分ですかね、申しわけございません。その分で、一部大型ブロックで施工した部分、それともう一つは、鳴鼓児童館の部分で直の擁壁を立ち上げられた部分。そして、少し行ったところで畑の方にあったところで少し切った部分があると。それと、これは御質問にもございましたけれども、鳴鼓小学校裏門付近ですか、あちらの部分に一部接しておりますけれども、その部分で人工斜面があるということでお話をいただきました。


 以上です。


○議長(川久保勝則君)


 8番、中村君。


○8番(中村貞美君)


 それは、地権者の方々には説明はされてあるわけですかね、同行をさせて。その人工斜面は、ここがね、人口斜面だから、その採択基準にね、はまりませんよちゅうのは、地権者の方々には現地で説明はされてあるんですか。


○議長(川久保勝則君)


 建設課長。


○建設課長(扇 好宏君)


 お答えいたします。


 現地での「この部分です」という御説明はしてないというふうに聞いております。


 以上です。


○議長(川久保勝則君)


 8番、中村君。


○8番(中村貞美君)


 だからですね、やはり地権者の方々、またその危険地域の方々もですね、「役場は何ばしよっとやろか」ということで我々に相談があるんじゃないかと思いますので、採択基準がですね、自然斜面でしか採択できませんよというのであればですね、ここがこういう状況で人工斜面にしてるから、結局、この基準に当てはまらんから、急傾斜の事業としてはできませんと、明確にですね、言ったらどうなんですか。その辺を言わんからですね、やはり地権者の方々、また危険を感じておられるですね、こういう地域の方々が心配をされるんじゃないか。だから、その事業のそういう申請が出た場合にですね、やはり、いち早くそういう状況をですね、酌み取って、そういう説明をですね、地元の方々にしなければだめだ。


 それで、1点、その人工斜面ちゅうのも、ここの斜面はですね、57年ですかね、大水害のときに崩れてるわけですね。だから、その畑に土砂が落ちてきたから、それをですね、ブロックを自分たちで継いで、その山の斜面にですね、土砂を上げてると、そういうのも人口斜面になるのかどうかと。その人工斜面、自然斜面のですね、定義ちゅうのがね、県はどのようにされているのかね、もしわかってたらその辺を説明していただきたいと。


○議長(川久保勝則君)


 建設課長。


○建設課長(扇 好宏君)


 人工斜面と自然斜面の定義についてでございますが、人工斜面と申しますのは、あくまでも人の手が加わって斜面が急になった状態。もともとの地・山等が壊れたために、または削ったために急になった部分についてを人工斜面というふうな形で伺っております。


 以上です。


○議長(川久保勝則君)


 8番、中村君。


○8番(中村貞美君)


 県の土木事務所かですね、そういう事業をされている関係のですね、法的なそういう書類があったらですね、後でですね、お示しいただければと思います。


 それで、私もこの件をですね、話を伺ったときに、地元のですね、古くから農業委員をされてる大先輩の方にお話をしに行ったらですね、昔の土地台帳、和紙にですね、もうきれいに書いてですね、代々その家に伝わる、そういうですね、台帳を見せていただいて、この土地をですね、削ったのは、左底のそういう昔の左底旧道ですね、今の新道じゃなくて。その道をですね、自分たちでつくるときに、その斜面をね、削ったんだと。また、町、また県のね、そういう、言うなれば公の公道事業ですかね、そういうものに自分たちの土地をですね、提供して、そこからそういうですね、土砂を搬出して町道をつくったんだというわけ。だから、この急傾斜事業のですね、事業が昭和四十何年からか知りませんけど。県がね、行ったと聞いておりますけれども、それ以前にですね、もうそういうものをほら地元の方々は町のため、県のために、国のためにですね、やってるわけですよ。そういうものも含めてね、人工斜面と言うのかね、そういうとらえ方をもう少し町行政としてもですよ、町民の皆さんがこういう急傾斜で非常にですね、危険を感じてでという場所の申請が出た場合にはですね、やはり地元の調査をね、しっかりしてですね、県にもですね、言いくるめるぐらいのね、ないと、今の県の担当者もですね、若い人がなってるでしょうし、その当時のですね、昭和初期の時代のこともわからんでしょうから。


 やはり、今後ですね、そういう大きな事業をするときには、やはりそういうですね、地元のそういう古い方、大先輩もいらっしゃいますので、そういう農業委員とかですね、そういう方々にも話を聞いてですね、なぜできないのかということを前向きにとらえてですね、今後、事業をですね、やっていただけたらなと思います。


 そうしないと、この地権者も今のところですね、無償で土地を提供していいですよと、3人ほどいらっしゃいますけど、言われてますけど。もうかなり高齢になってます。それで、行ったら、本当は土地もね、町に借っていただければ一番いいんだけれども、やはりもう死に土地になっとるし、また児童館もできたことだしね、子供たちの安心・安全ば考えれば、もうしよんなかやろという話でね、いらっしゃいますので、やはりそういうですね、御奇特な方がいらっしゃるうちにですね、やはり町としてもね、今後、県とも協議しながらね、何とか事業がですね、できないかどうかを進めていただければと思います。


 それと、その2点目のですね、小学校の裏門のところなんですけれども、ここも当初話があったときには、急傾斜地が半分ほどかかって、後は学校の裏門のところでですね、今、泥の土壁があります。それで、この間も雨の後に見に、台風の後に見に行ったらですね、土羽にこぶし大の石がね、もういっぱい張りついてるわけですよ。アワビのようにですね。だから、その辺もですね、いつ落ちてくるかもわからんしですね、それも含めて、そういう急傾斜地とですね、それができなければ町単独ででもですね、土地は提供すると、こう言われてあるわけですので、早目にですね、何らかのそういう対応策をね、拡幅と若干の擁壁か、そういうフェンスをね、つくれればいいんじゃないかなと思いますので、この辺は本当にですね、救急にですね、話をですね、進めていただきたいなと思います。


 それで、3点目に入ります。


 6工区入り口の左底橋ですけれども、かなり老朽してですね、6トン、重量制限もしてあります。それで、この道路は狭いんですけれども、かなりあそこ6工区の企業はね、県内でも有数のそういう企業がね、あります。それで、交通量も激しいんですけれども、この辺は交通量を調査をされたことあるんですかね、ちょっと確認をお願いしたいと思います。


○議長(川久保勝則君)


 建設課長。


○建設課長(扇 好宏君)


 交通量調査については、現在行っておりません。


○議長(川久保勝則君)


 8番、中村君。


○8番(中村貞美君)


○議長(川久保勝則君)


 人間、自転車、バイク、車、交通手段はありますけれど、大体どんくらいぐらいね、交通量があるか、朝夕のね、ラッシュ時ですけれども、今の現状で考えていらっしゃいますか。もし、概算でいいですので。


○議長(川久保勝則君)


 建設課長。


○建設課長(扇 好宏君)


 お答えいたします。


 概算につきましても、今のところちょっと把握をしてないというような状況です。


 以上です。


○議長(川久保勝則君)


 8番、中村君。


○8番(中村貞美君)


 私もね、きのうとりたてのデータをね、集めてまいりました。朝の7時から8時までの1時間、あの左底交差点から6工区に入るね、数です。ちょっと控えとってください。人間がですね、人が歩いて6工区に入られる人28人、自転車・バイク101台、車305台、これ片方だけですよ。交差点から6工区に入る数。私もね、計測しながらね、びっくりしました。それで、逆に6工区から交差点に向かわれる人、人間は4人、自転車・バイク23台、これは外国人が多かったですね、自転車で来てます。車62台、合計ですね、両方、双方向合わせて、人間が32人、自転車・バイク124台、車367台、1時間ですよ。ここが一番ね、ラッシュ時で、朝夕のときにあそこを入るわけですけれども。私もはかりながらね、びっくりしたんです。せいぜい100台ぐらいしか通らんやろと思ってですね、見てましたけど、はかってましたけど、367台が来てます。それで、中にはですね、運送会社のですね、大きな4トンのロングも入ってきてます。


 だから、非常に、近所の方の話ではですね、朝夕通勤で歩くのが怖いと。あそこの角の小佐々さんところも、もう黄色いペンキでこうしてね、ガードポストを立てたりしてますけど、もうそれも倒されて道に、かわらも置いてますけど。かわらも散乱してですね、私も片づけながらやったんですけど、非常にですね、あそこはね、危険な場所であると。中に、6工区の企業団も、有数なね、県内有数の企業がありますので、そういうね、企業の方とも話ししてですね、何らかのね、処置をしていただければいいんじゃないかなと思います。


 それと、もう1点は、以前にですね、左底の新道ができるときに、左底から直進して信号を入って、あそこの6工区に入ってくるときにですね、当初は西部ガスのところに直進して6工区の後ろ側のね、道路につなげるような話もあったということも聞いてます。あそこの直進する大きな屋敷も、立派な屋敷ですので壊すのはどうかなと思いますけど、そういうものもね、直進して6工区の、あの海岸べたに通ずるような道路をね、つくるような以前計画があったと聞いてますけど、その後、どのようにね、町として考えてあられるかね、もしあったらお話をしていただきたいと思います。


○議長(川久保勝則君)


 都市計画課長。


○都市計画課長(浜中芳幸君)


 お答えいたします。


 先ほどおっしゃられましたように、左底久留里線という都市計画決定をした道路がございます。これは、全長が1,100メートル、幅員が12メートルでございます。


 今回ですね、県の方で都市計画のガイドライン、見直しガイドラインというのが提示されております。この街路についてもですね、そういう見直しが必要かどうかというものを検討をしたいと思っておりますが、現に残っている都決定の道路でございますので、廃止とか、変更とか、継続をそのまましとくのかと、そういう観点から検討を進めていきたいなと思っております。


 以上です。


○議長(川久保勝則君)


 8番、中村君。


○8番(中村貞美君)


 立派な屋敷もですね、別のところに建物をね、建てておられますので、移転費等相当要求されるんじゃないかと思いますけど。そういうのがね、計画があればですね、できればそういう方向でですね、進めていただければいいんじゃないかなと思います。


 これで、1点目の質問は終わらせていただきます。


 2点目の「歳出削減にいい汗を流せ」ということで今回提案しました。


 15年から18年にかけて、役場のこの庁舎内ですね、本庁舎、第2庁舎だと思いますけれども、1,000万ぐらいのね、そういう作業、清掃委託料があります。この委託料のですね、算定基準ちゅうのは、平米数でされてるんでしょうか、ちょっとお尋ねします。


○議長(川久保勝則君)


 総務課長。


○総務課長(浦川裕水君)


 ただいまの御質問でございますが、確かに平米もございます。それと、作業内容、こういったものを総合的に事務量として、こちらの方から提案をしまして、それについての競争入札で決定をしているということでございます。


○議長(川久保勝則君)


 8番、中村君。


○8番(中村貞美君)


 それはどうでも構わないんですけれども、やはりこういう時代ですので、きめ細かにですね、やはり委託、町長も先ほど町内の方をね、雇用してますということで、その辺はちょっとこっちもね、苦しいわけですけれども。やはり、その方々のできる仕事と、また庁舎内はね、きれいにもうそういうごみ一つないようなね、庁舎ですので、毎日の作業ちゅうのは簡単だと思うんですね。そこにもう公共のそういう道路みたいにですね、もうたばことかね、いろいろそういうペットボトルとかが散乱してるわけじゃないですので、やはりそういうものはですね、できるものは庁舎内でね、職員でできるものは職員でしていく時に来てるんじゃないかなと思います。


 余り関心がないようですので、他県でのね、他の自治体での状況をですね、ことしの4月から実施している自治体があります。埼玉県松伏町、人口3万人。今回、合併が未成立で、本町と同じように町単独でね、やってるところ。それで、2点目は群馬県の藤岡市。これは、1市2町ぐらいで合併してる人口7万ぐらいのね、土地で、ことし7月からですね、そういうね、清掃委託料を削減するために自分たちでやり出したというところがあります。この二つの自治体ともですね、やはりそういう庁舎内から話が出てるわけです。


 この埼玉県の松伏町は、やはり先ほど町長も話でありましたように、交付税の減額とかね、そういういろいろな国の施策によって厳しく地方自治体の財政状況になっておりますので、緊急行財政健全化対策をですね、策定して取り組む中で総務課が発案した。また、この群馬県の藤岡市は、そういう厳しい財政の中で財政課内で算出の見直しを検討したときにね、職員から提案があったと。そういうことをね、書かれてあります。


 内容的にちょっと説明しますと、埼玉県の松伏町ですかね、これは2005年にそういう健全対策をつくってですね、ここはうちよりも、人口は同じようなんですけれども、財政的にはね、ちょっと厳しいんじゃないかと。一般会計が69億と、本町は85億。町税も、この松伏町は27億、うちは34億ありますので、財政的にはうちよりもね、ちょっと劣っているんじゃないかなと思いますけれども。ここではですね、そういういろいろなそういう事業、一般事業をですね、検討する中で、需用費の10%削減とか、財政調整基金から繰り入れたりとか、また、ひどいと思いますけれども、17年度限りとした一時的な全職員給料減額を計上した上、さらに削減率を1%上乗せし、管理職には管理手当の5%をカットしたと。また、庁舎の清掃、低木の維持管理、草刈り等の業務委託を軽減・縮小。これも1,500万円あったのを1,000万円、職員みずからですね、こういうものをしてると。さらに足りない部分についてはね、やむなく補助金の削減に踏み込んだと。これらの対応でですね、そういう役場の職員の方々も、総務課の方々がね、そういう状況を踏まえて、もうそういうね、自分たちでできることは自分たちでしようということで提案をされたと。庁舎内の清掃全廃、通路・階段・トイレ、時間がですね、平日、閉庁後の17時から約30分。対象、主幹、課長以上の管理職、削減額がですね、ここは庁舎内清掃が450万円を今まで計上してたそうですけれども、これを330万削減して120万円、4分の1にしたというところ。


 また、この群馬県ですね、これも本庁舎、図書館、これは付随する15施設で1,000万をね、そういう削減したと。本庁舎が850万を450万円にした。また、図書館が330万を170万にしたと。勤労青少年ホームを280万から180万、100万削減したということでですね、1,000万を、その委託料をね、削減したという話が載っております。


 皆さんもね、先ほど町長が言われたように、数少ないですね、職員で頑張っておられることは重々知っておりますけれども、やはり町民もやはり今はですね、いろいろな面でそういう医療費とか、介護とかね、負担増でやはり厳しい思いをされている。また、厳しい目でですね、職員、また我々議員に対してもですね、目が向けられておりますので、一番ですね、手っ取り早い即効的なね、もう効き目がある、そういうですね、自分の会社じゃないけれども、そういう事業所の掃除は自分たちでしようというぐらいせれば、非常にですね、町民の皆さんも喜んでいただけるんじゃないか、また理解が得られるんじゃないかと思いますのでですね、ぜひこの辺もですね、大変だとは思いますけれども、今後ですね、行政、議会あわせてですね、そういう行財政改革に取り組んでいけたらと思いますので、提案をさせていただきました。


 以上で、終わります。


○議長(川久保勝則君)


 以上で、8番、中村貞美君の質問を終わります。


 暫時休憩します。


              (休憩 午後2時21分)


              (再開 午後2時41分)


○議長(川久保勝則君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次は、4番、山上広信君。


○4番(山上広信君)


 4番、山上でございます。


 それでは、早速ですけど、通告書に従いまして質問させていただきます。


 まず、1点目、「重大事件の発生と子供たちの安全確保について」でございます。


 昨今の新聞紙上やテレビ画面からは、子供たちがかかわる重大事件のニュースには事欠かない状況であります。声かけ事案などの不審者情報は毎日のようにあり、子供たちを巻き込んだ悲惨な事件も後を絶ちません。これらの事件・事故を受けて、本町でも子供たちの安全確保には、教育委員会を初め、学校、地域、家庭が一丸となって取り組んでいるところであります。また、現在、各学校ではセーフティネットワークや学校安全管理マニュアルなども策定され、緊急連絡体制が整備されております。


 そこで、子供たちが係る事件・事故が発生した場合は、学校や地域、家庭からの情報が、そのネットワークを通じ、有効に子供たちの安全確保と生命上最優先に機能することと思いますが、直接、子供たちがかかわらない事件・事故が発生した場合、その対応、情報の発信をどうするのか、どうすべきなのかということにつきまして御質問したいと思います。


 例えば、本年5月15日、正午ごろ、日並の量販店でですね、約3,000万の強奪事件が発生いたしました。新聞報道によりますと、今月の2日未明ですね、強盗致死傷容疑で、長崎市内に住む男2人、女1人が逮捕されたという報道がなされておりました。この強盗事件と子供たちの下校時の安全確保について質問をさせていただきたいと思いますが、1点目といたしまして、このような強盗事件が町内で発生した場合にですね、子供たちの安全確保の必要性をどうとらえているかということであります。2点目、行政の対応としてできることは何であるか。3点目、それらの中で今後の課題があればお答え願いたいと思います。


 あと、2問目、「公共施設の活用について」であります。


 町内には、多くの公共施設があり、そこには各種講座やクラブ活動が催され、住民の活動の拠点として多くの住民に利用、活用されている社会教育の場となっています。しかし、十分な利用がされていない施設もあるんじゃないかなと思います。


 そこで、次の質問をいたします。


 1点目、旧長崎地方法務局跡、旧時津民俗資料館の今後の活用についての考え方をお伺いしたいと思います。


 2点目、公共施設、例えば北部・東部のコミュニティセンターやコスモス会館等の公共施設の使用申し込みですね、これは平日のみの受け付けとなっておりますが、土曜とか日曜・祭日ですね、この日の申し込みはできないのかということであります。


 次に、3問目、「団塊の世代の定住化策等について」であります。


 今、いろんな意味でですね、団塊の世代が注目を集めております。団塊の世代とは、一般的に、1947年から49年に生まれた人でありまして、約680万人いらっしゃいまして、ほとんどですね、2007年から2009年にかけまして、約280万人の方がですね、定年退職するということになっているようであります。


 これは、私の個人的な見解、考え方でありますが、団塊の世代の方々はですね、エネルギッシュで、行動的で、常に新しい時代を開拓してきた世代だと私は思っております。そこで、1問目、この世代のですね、方々の経験と実績ですね、これをまちの活力、活性化策として何か施策が考えられんものか。


 2問目、県内、また日本国じゅうで退職し、第2の人生を計画している方も多いと思います。団塊の世代の意識調査、研究を踏まえてですね、UターンやIターンの方もいるかと思いますので、時津町を全国的にアピールいたしまして、時津町へのですね、定住化策等を考えられないかというものであります。


 以上につきまして、御質問いたします。


○議長(川久保勝則君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 山上議員の御質問に対しまして、教育委員会と重なっているという部分がございます。私の方から公共施設、旧法務局について、それから団塊の世代についてを先に答弁をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。


 公共施設の活用についての中で、旧長崎法務局につきまして、これは平成18年2月から3月にかけまして、内部の改装工事等を行っております。1階部分につきましては、平成18年4月からシルバー人材センターに貸与をいたしております。また、2階部分につきましては、現在、機構改革を検討をいたしておりますが、検討次第では一部の課が事務を行うために使用する可能性が現在ございます。地域包括支援センター、それから都市計画、区画整理の関係等々、やりくりをやっているんですが、その部分で使用しなければならない可能性等が出る可能性がございます。そういうことで、当分の間、定期的というか、継続的な貸与につきましては、今、控えているところでございます。現在は、会議、打ち合わせ等々、場所が足りない場合がございます。そういう部分につきまして、広く使っていただくようにお願いをしているところであります。


 次に、団塊の世代についてでございます。


 団塊の世代の経験、実績をまちの活力、活性化策ということでございます。本町におきましても、1947年から49年にかけて生まれた方、いわゆる団塊の世代の方々が、男女合わせて1,565名、今、いらっしゃいます。現在の本町の人口は3万人弱でございますので、団塊の世代が人口の5.2%、本町においても占めているということであります。


 内閣府の調査報告によりますと、これら団塊の世代の方の多くが定年退職後も仕事を続けたいと、そういう意欲を持っておられる。その理由といたしましては、年金だけでは生活ができないという経済面がございます。そういう就業を希望するケースが、最もパーセントとしては高いと。そのほかにも、生きがいや社会参加のためといった理由があるようであります。


 また、定年後の暮らし方といたしましては、勤務時間が短い形態での労働を望むという傾向が出ております。先ほど申しましたシルバー人材センター等への地域に密着した働き方、それからNPO、ボランティア活動への関心も非常に高いということでございました。


 本町におきましても、これら団塊の世代の方々に働いていただくため、シルバー人材センター内の内容充実、それから、ふるさと事業補助金による人づくり、まちづくり活動のサポートに取り組みますとともに、各地域・団体と連携をして、行事やボランティア等の各種まちづくり活動等への参加を呼びかけたい。社会参加や生きがいづくりの場の提供には、積極的に努めてまいりたいというふうに考えております。


 先ほどからも議員の御質問の中で、これに関するような御提言もあったようでございます。特に、今後、本町としては事業として控えております地域包括支援センター等、それから区画整理につきましても、また税の滞納対策問題、それから広報、ホームページ等の充実等につきましても、今までの専門性の高い経験、資格を持った方がおられると思います。そういう方を掘り起こしをしながら、ぜひ活用をできればというふうに考えているところであります。


 次に、団塊の世代を含めたUターン、Iターン希望者への本町のアピールと定住化策についてでありますが、農水省の調査結果によりますと、都市部の方は田舎暮らしに強いあこがれを持っておられるというパーセントが高いようであります。特に、この団塊の世代については、その割合が非常に高くなっておりますし、テレビの番組あたりでも多く取り上げられているようであります。


 しかし、その田舎暮らしといっても自給自足の生活は望んでないと。ある程度便利な生活が可能な場所で暮らしながら、自然と触れ合う機会を持ちたい。それから、田舎の要素を持ちながらも、医療機関、学校、その他施設については十分に整備をされ、買い物、娯楽等々の施設が整い、さらに現在住んでいる場所と楽に行き来ができる、交通手段が確保された、そんな地方都市が好まれているということでございました。


 これを本町に当てはめますと、非常に商業施設、福祉施設、それから駅、空港への交通機関も十分整備をされている。また、近隣市町にはさらに豊かな自然環境が残されている。一番その望まれている町に近い形態ではないか、そのように思います。


 そこで、本町内の例えば居住可能な空き家等について、はっきりした数字ではないわけでありますが、水道の方からちょっと調査をいたしましたところ、一般分の給水停止件数が720件前後あるということであります。ということは、ほぼ同数の空き家、空き室があるということを推測をいたします。


 こういうことから、いわゆるUターン、Iターンを検討をされている方々が、比較的容易に住まいを確保することが可能な状況ではないかと、そのように思っております。後は、いかにして本町の存在、それから利点をアピールしていくかということであるかと思いますが、現在、長崎県の方でUターン、Iターンに関する情報提供等の取り組みを県と市町が協力をして進めている事業がございます。本町でも、この取り組みへの参加に加えまして、町のホームページ等々で、さらに情報発信をしてまいりたいと、そのように準備をさせていただいているところでございます。


 私の方からは、以上です。


○議長(川久保勝則君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 山上議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。


 子供たちの安全確保についてということをいただきました。


 まず、1点目の事件が町内で発生した場合の子供たちの安全確保の必要性についてであります。


 最近の新聞紙上等で報道される事件・事故の状況を見ますと、犯罪の多様化、凶悪化が続くなど、極めて憂慮すべき状況であり、これらの犯罪は県民の身近な場所でも発生していることから、県民の不安が増大しております。身近に凶悪な犯罪が発生した場合、子供たちがその犯罪に巻き込まれないように、防犯情報等の提供や安全確保に迅速に対応することは、重要なことであると思います。


 現在の対応としましては、長崎県警察本部が推進している防犯情報等を提供するシステ「もってこいネットワーク」による配信された情報を、町内の小・中学校、幼稚園、保育園や公共施設等に、メール、またはファクスで送信し、周知をしているところであります。


 このシステムにより、提供する情報については、子供の安全に関する情報のみならず、各種犯罪の防止方法や県内の犯罪情勢等も含まれており、先生方にも参考となる防犯情報で、学校連絡網や各種会報等により保護者にも周知することができます。


 また、時津警察署が行っていますファクスネットワーク通信は、時津警察署管内の教育委員会、各小・中学校、時津地区少年補導員会長、コンビニエンス・ストアあてにも情報提供がなされております。


 学校では、重大事件が発生し情報提供を受けたときは、安全管理マニュアルに基づき、保護者への周知、集団登下校等の実施など、対応をしているところであります。今後も、事件発生に伴い、それに関係する防犯情報については、関係機関が密に連携し、情報の共有化を図り、なお一層、子供たちの安全確保に努めていく必要があると思います。


 2点目の行政の対応についてで、できることがあります。


 御承知のように、学校内外において、子供が被害に遭う事件・事故が大きな問題となっている状況を踏まえ、これからも子供たちが安心して生活できるように、家庭や地域の関係機関、団体と連携して、地域社会全体で防犯対策や学校安全推進体制の整備・充実、また長崎県が制定しております「長崎県犯罪のない安心安全まちづくり条例」に基づき策定された行動計画・防犯指針により、「安全で安心して暮らし、また、滞在することのできる地域社会の実現」を目指して、地域の防犯活動や犯罪防止の推進を図ってまいりたいと思っております。


 3点目の今後の課題であります。


 今、子供たちを犯罪被害から守るためには、事件・事故を未然に防止する安全管理体制等の整備充実が一層求められております。このことから、犯罪防止のための環境整備、子ども緊急通報装置等の整備、子供を守るための諸活動の充実や児童・生徒に対し危機を予測し、回避する能力を身につけさせる実践的な安全教育の一層の充実をいかに図っていくか。また、危機管理意識を継続し、安全体制を維持・拡充しながら、学校や地域の実情にあわせて推進していくことなどが、課題ではないかと思っております。


 次に、公共施設の活用についてのうち、旧時津民俗資料館の今後の活用についてでございます。


 時津町の民俗資料館は、昭和59年10月1日から、久留里郷家畜保健所跡地に残った建物を、永の浦集会所と民俗資料館に区分して開設しておりました。新しい民俗資料館がとぎつカナリーホールと併設する形で平成14年5月に開設され、旧民俗資料館から展示資料の一部を移設しております。時津町民俗資料館は手狭なため、旧民俗資料館に展示している民俗資料のすべてを収蔵することができませんので、展示資料の入れかえを行いながら、住民の皆さんに公開しているところでございます。


 旧民俗資料館に保存・保管している資料の収蔵点数は、約1,000点でございまして、これらを保存・管理するための施設を確保することが難しい状況にありますので、当分の間は、旧民俗資料館を民俗資料の保存・保管場所として活用していきたいと考えております。


 次に、公共施設、例えば北部・東部のコミュニティセンターやコスモス会館等の使用申込受付けを土日、祝日にできないかでございます。


 東部コミュニティセンター及びコスモス会館については、定期使用団体の登録制によりまして、社会教育団体の活動の促進、使用申請許可の円滑化及び適切な施設の使用に努めるというところでございます。定期使用団体に対する説明会を毎年度開催し、施設使用申請の方法や施設の使用に当たっての留意事項などを御説明申し上げ、御理解と御協力をお願いしているところでございます。


 これらの使用申請から施設使用までの流れでございますが、使用を希望される方は、それぞれの施設の空き状態を確認後、使用申請書を施設管理者へ提出。施設管理者が審査の上に問題がなければ申請者へ許可書を交付、申請者は、施設を利用するときに、その許可書を施設管理人に提出し、かぎと使用日誌を受け取ります。施設使用が終わりましたら、使用した機具の整理、机・床の掃除、窓・ドアの戸締まり施錠、使用日誌の記載、消灯確認、退室後、出入り口の施錠を行い、かぎと使用日誌を施設管理人に返却することになります。施設の使用申請書の提出と許可書の交付を、役場と同様の営業時間内に行っているところでございます。


 ところで、使用申込受付けを土日、祝日にできないかでございます。


 使用申込受付を施設の使用申請書の提出と許可書の交付までと理解してお答えをいたします。


 土日・祝日は、施設管理人が常駐しておりますので、その方に使用申込受け付けができないか検討しましたが、使用申請書の審査が煩雑であり、窓口のトラブルの未然の観点から難しいと判断しているところでございます。したがいまして、仮に土日・祝日に受付業務を行うとするならば、その時間帯に別に人をそれぞれ施設に配置する必要があると思われます。そうなりますと、必然的に新たに人件費が発生しますので、厳しい町の財政事情の中で、対費用効果及び住民にできることは、できるだけ協力していただくという協働のまちづくりを進めていく中では、幾分御不自由な面もあろうかと思いますが、今までのとおり、平日の使用申込受付で対応したいと考えております。


 以上で、答弁を終わります。


○議長(川久保勝則君)


 4番、山上君、再質問をどうぞ。


○4番(山上広信君)


 では、再質問をさせていただきます。


 まず、済みません、1問目からですね、質問させていただきますが、まず初めに、例えばということで、今回、郷ですね、日並郷のですね、量販店の事件を申し上げましたが、今、教育長から御答弁していただきましたことはもう十分にですね、教育委員会等でですね、検討され実施されていることだと思っております。


 それで、今回、どうしても今回の事件が通常の教育委員会のですね、マニュアルからちょっと外れている部分があったもんですから、ちょっと取り上げてみたんですが。例えば、こういった事件が起こったときですね、実際、警察の方から役場の方にですね、連絡があるのかどうかですね、何かその辺の警察署とのですね、情報交換のですね、内容というか、何か契約はしないでしょうけども、どういったのが役場側として連絡があるのか、その辺がありましたらちょっと教えていただきたいと思います。


○議長(川久保勝則君)


 総務課長。


○総務課長(浦川裕水君)


 ただいまの御質問についてでございますが、防犯関係を総務課が担当しておりますので、そちらの方からお答えをしたいと思いますが、子供たちに対します声かけ事犯等につきましては、警察の方から、当然、総務課の方にも連絡がやってまいります。そういった内容につきましては、学校教育課、教育委員会の方に連絡をして、必要なマニュアル等がございますので、小・中学校、あるいはPTA、こういったところに連絡をしてもらうというようなことは、もう御存じだと思いますが、それ以外の大きな事件・事故等につきましての連絡につきましては、警察との協議ができておりませんので、まだそういったところまではなされておりません。


 オサダの事件につきましても、後から私たちも聞いたというふうなことでございまして、発生当時につきましては、警察の方から、こういったことがありましたというようなことは聞いておりませんので、それについての対応につきましては、後日、どういうふうなことをしようかというような協議を持ったということで、事件そのもの、即日的な対応といいますか、そういったことについては対策ができてないということでございます。


○議長(川久保勝則君)


 4番、山上君。


○4番(山上広信君)


 この、何といいますかね、セーフティネットワークとか、いろんな情報網は、この前、何か事件があったときとかですね、いろんな事故が起こったときということで組み立てられている部分がありまして、今回、これはもうしょっちゅうあることじゃありませんが、一応、時津町は県下でそういう犯罪、事件発生率が県下で2番目ということなんで、一応、考えておかなきゃいけない問題じゃないかなと思いますが、こういう、これが重大事件かどうか、私は重大事件と思ってますし、今の答弁だと、やっぱりそれは重要視するべき事件だというふうに認識をされていると理解いたしましたが。起こったときに、ぜひ時津署の方ともですね、十分に協議していただいて、その連絡網をですね、相互間でやっぱりとれるような形のですね、体制をぜひとっていただきたいと思います。


 といいますのは、今回の事件があったとき、実は鳴鼓小学校でですね、役員会をしたときに、そういった事件が、要はテレビのニュースの方が早いですね、どっちかといいますと。多分、それはニュース速報か何か入ったんだろうと思います。やっぱり父兄の方からも連絡がありましてから、どういう対応をするのかという問題がちょっとあったんですが。その前に、事件が起きた後、多分、時津北小は集団登校をしたというふうに聞いております。それは、事件の発生が近いんで、いろいろな情報からそうされたんだろうと思いますが、少し離れたところにつきますと、なかなかその辺の状況はわからないということで、ちょうどこれが正午過ぎに起こってますんで、ちょうどその後、一、二時間後にはですね、子供たちが帰る時間ということで、やはり保護者の方からですね、どういう対応するのかということで問い合わせがあったというふうに、私、記憶してますから。ぜひ、近いうちにですね、その犯人がやっぱり時津町内をうろうろしてるということもありますんで、そういう事件が起こったときに、これは子供たちじゃなくても保護者の安心・安全を含めてですね、対応する必要があるかなと思いますので、ぜひ具体的にですよ、本当に、何といいますか、近々警察署の方と、警察署も出せる情報とですね、その時点で出せない情報というのもあるということは十分わかっておりますが、これは別に事件が起こりましたということで、防災無線で言えとは言いませんし、当然に各学校はですね、情報網を持ってますから、内々に連絡がつくと思いますから、ぜひそういった内部的情報をですね、をとっていただきたいと思いますし、実際、またそういったのがあったときのその、今、総務、総務の情報という、総務に情報が来るということでしたが、総務から、今度、教育委員会の情報ですね、そういった流れも必要かと思います。具体的に、時津署の方とですね、対応をされるということでしたが、ぜひ近いうち、早いうちにですね、していただきたいと思いますし、必ずしていただいて、ある程度のまた御連絡はいただけますでしょうか。


○議長(川久保勝則君)


 総務課長。


○総務課長(浦川裕水君)


 ただいまの御指摘のようにですね、事件・事故の内容によりまして警察の方が、どの程度まで私たちの方に連絡をしてくれるのかというところがございますが、少なくとも子供の安全確保のために必要な情報をいただかないといけませんので、そういったことにつきましては、防犯関係の協議会もございます。そういった席で協議をしながら、できるだけ連絡をくださいというようなお願いをしていきたいと思います。


○議長(川久保勝則君)


 4番、山上君。


○4番(山上広信君)


 ぜひ、できるじゃなくてですね、ぜひですね、そういった項目ですね、やはりどういう犯罪、どういう事件だったら御連絡をもらうとか、ある一定のですね、やっぱり形、様式を整えてですね、やはり、それは想定外だったらどうか、それが条件になかったとかじゃなくて、やはりそういった事件の内容等でやはりきちんと、どこどこの情報はどういう情報を流すということもですね、明文化したものでお願いをしたいと思います。


 それはそれくらいにしときまして、次に公共施設の活用についてでございますが、今、旧長崎市法務局とですね、あと民俗資料館について御質問させていただきました。担当課が違うということでございましたし、内容については、特別、そういった形でしていただければいいかなと思いますが、この使用申し込みのですね、そのやり方ですね。これは、今、教育長からも御答弁いただきましたけど、定期的に使っている団体というのがありますね。これはもう内容的にわかってる団体だと思いますし、あとまた、これとまた別に不定期でですね、利用される方もいると思います。


 実際、今の御答弁で、管理人がその申請書を受けたときに判断しがたいということでございましたが、実際、どうなんでしょうか。その申請を受けて、この方はちょっと判断しにくい、もしくは判断、貸せないからといって断った事例というのがあるんでしょうか。


○議長(川久保勝則君)


 社会教育課長。


○社会教育課長(田崎正人君)


 お答えをいたします。


 それぞれ施設があるわけですけども、施設の方からそういう報告については聞いておりません。断ったということについての報告は、聞いておりません。


 以上です。


○議長(川久保勝則君)


 4番、山上君。


○4番(山上広信君)


 私は、1回、社会福祉協議会の方を借りようと思って断られたことがあるんで、これは社会教育のところではないんですから別の管轄だと思いますが。そういうふうに断ったことはないということであればですよ、通常、平日の受け付けの部分について、一応、審査して問題がないということであれば、通常、時津町内で利用されている方については、ほぼ100%問題なく運営しているということであれば、例えば土曜・日曜日に受け付けしてですよ、受け付けするかわりに一々人を配置して、それに人件費がかかるとかという問題じゃなくて、今の体制で一たん受け付けというか、申請申し込みだけを受けてですよ、お金はいただかないで、お金は例えば次の実際使用する前に使用料を預かる形にして、土日でも人は、担当のパートの方かもしれませんし、正規の職員ではないのかしれませんが、いらっしゃれば申請受け付けだけはしてですよ、それで諾否はまた、その後で連絡するとかですよ、そういうふうなことで、土日・祭日受け付けも別に人を配置しなくても、条件、一定の条件を付した上で受け付けすれば、土日・祭日でも受け付けはできないですかね。


○議長(川久保勝則君)


 社会教育課長。


○社会教育課長(田崎正人君)


 私、先ほどの答弁でちょっと勘違いしてお答えしておりますけども、土日の申請の受け付けについては、申請そのものを受理しておりませんので、そのことは御理解お願いしたいと思います。


 先ほど、審査が複雑、煩雑で住民の方にトラブルをかけるおそれがあるというようなことを申し上げましたけども、審査に当たっては、利用の許可、それから減免規定の問題、それから料金徴収の問題等がございます。条例・規則等に詳しく書いてありますけども、これらの規定に基づきまして判断する必要がございますので、そこの判断を間違うとトラブルの発生、あるいはクレームの問題というふうなことで、できるだけそういうことは避けたいというふうなことで、土日の受け付けについてはいたしておりませんという、そのような状況でございます。


○議長(川久保勝則君)


 4番、山上君。


○4番(山上広信君)


 土日の受け付けはしてないということでしたから、土日の受け付けはないと、私も、今、答弁でちゃんと認識しておりますが、一つは、先ほど別の同僚議員も運用の、物事の規定の運用の段用、幅広い解釈ということにも一つはつながるのかもしれませんが、あえてそのトラブルを起こすためにということじゃなくて、やはりそこの利用者の利便性というんですかね、やはり土日しか動けない方もいらっしゃいますし、今、聞いても多分、土日の申請はどうかといっても、実際受け付けをしてないんで、多分、利用者が申請している方は少ないと言うのかもしれませんが、申請書を土日に、一応、仮受け付けして、それが使用を許可するのか許可しないのかは平日に、当然、その申請書には連絡先も書いてあるわけですから、一応、仮受け付けして、それをまず電話連絡でも何でもいいから、一応、承諾がありましたとか、そういったとり方をすれば、別にそれがもし貸すべき人でなければ、そこで断ってもいいですし、受け付けの仕方だと思うんですよね。その申請のとき、前納、使用料は前納ということになってますんで、申請してオーケーが出ればお金を納めるということですが、土日に限っては申請書だけ受け付けして、その承諾の諾否を判定できる人が判定した後に、平日なりに、後日、夕方以降でも連絡をされて使用する前に使用料をいただくというような方法も一つの方法ではないかなと思うんですが、その辺までの段用的な運用というのはやっぱり無理でしょうか。


○議長(川久保勝則君)


 社会教育課長。


○社会教育課長(田崎正人君)


 お答えをいたします。


 土日に申請書だけを仮に受理をして、そして後で許可についての判断を申請者に申し上げると。お金は、後で払っていただくというような形のことの御提案いただきましたので、現場の状況をまだ詳しくつかめないところがありますので、研究をさせていただきたいと思います。


○議長(川久保勝則君)


 4番、山上君。


○4番(山上広信君)


 ぜひ、難しいことじゃない、多分、規定内の判断すれば、それもできないことじゃないかなと思いますので、ぜひ、どのくらい土日の申請の使用者がいるかどうかと言われますと、なかなか疑問のところもありますけど、一つそれもとってみるのもですね、一つの住民サービスの、小さいとこですけど、お金のかからない部分での物事の判断の幅の問題だと思いますんで、ぜひ検討していただきたいと思います。


 それと、ちょっと少し前へ戻りますが、長崎地方法務局をですね、これ済みません、旧長崎地方法務局の跡ですが、いろいろと、今、検討してあってですね、その地域包括センターだったですかね、とか、庁舎の一部として利用したいということですが、会議等でも使ってということだったんですが、一般住民の方がもし会議なんかで使いたいということであれば、それは利用はできますでしょうか。


○議長(川久保勝則君)


 総務課長。


○総務課長(浦川裕水君)


 ただいまの御質問でございますが、一般の方の貸し付けにつきましてはですね、申しわけございませんが、条例等の整備をしておりませんので、まだそこまでは想定をしておりません。


 ただ、各課に関連をする各種団体がございますが、そういった団体につきましては、関係する課を通してですね、総務課の方に申し出ていただければ貸し出しが可能と思いますので、単なる団体あたりでどうかというところまで今のところ想定をしておりませんので、そういったことでございます。


○議長(川久保勝則君)


 4番、山上君。


○4番(山上広信君)


 そういう答弁をされると、どう言おうかなと思うんですが、これは、ことしの4月からというか、去年、予算がですね、800万か900万、一応、議会も、議会通ってないですね、通らずにいってると思いますが、じゃ何のためにお金を通じてしてですね、いまだにじゃ正式な利用法も決まってないのかという問題にいってしまうんですよね。そういう答弁だったですね。だから、どうぞ、今、まだ当初の目的と違うから、決まるまでは住民の方も使っていいですよという答弁なら、ああそうですかと言おうかなと思ったんですけど。じゃ何のためにあそこを改装してですよ、800万も900万もかけてやったのか、当初の目的とですよ、現在の目的どうして変わったのか、その辺、済みません、御説明をお願いいたします。


○議長(川久保勝則君)


 総務課長。


○総務課長(浦川裕水君)


 旧法務局の利用につきましては、議員も御存じのように、まちづくりの団体に借りていただいて、そこを拠点としながら使っていただこうというような当初の目的で御相談を申し上げ、改造をいたしております。


 ただ、協議を進める中で、家賃の問題とか、使用の問題、そういったことの協議がなかなか整わなかったというような状況もございまして、そういった使用については一時中断をしているというような状況でございます。そういった状況の中で、先ほど町長が申し上げましたが、町の機構改革、組織改革の中でいろんな使用の必要性といいますか、役所の方で使う必要が生じるというような想定が出てきましたので、現在のような状況にしているということでございます。


 したがいまして、当初お願いをしたときには、そういったことで各種団体の使用を想定をしておりましたが、現在のところ、そういったことができてないと。また、これが一定の結論が出ますと、再度、そういったことについては検討させていただきたいと、そういうふうに考えております。


○議長(川久保勝則君)


 4番、山上君。


○4番(山上広信君)


 旧法務局を活用するということは、いいことだと思います。場所もいいですし、建物もですね、維持費がかかるかなと思いますが、適正な額で取得しております。ただ、やはりどう聞いてもですね、何か後手後手じゃないですけど、何か順序が逆のような気がしてたまらないんですよね。やっぱりそれが800万、900万、これは大きい金額か小さい金額か、私には大きい金額に映りますけど、それを投資して使って、それを改装して貸し出そうということで貸し出した。しかし、途中でやっぱり協議が整わなかったっていうのは、やはり最初の目的、方法論が間違ってたんじゃないかなというふうに思うんですね。今回、また実際一般の方は借りれるんですか言ったら、ある課を通してやったらいいですよということだったと思うんですが、一般には使えない、一般の方が直接申し込んでも使えない。それは、その規定とかがしっかりしてないというですよね。じゃなぜ先に、それを先に予算をつけて改造するときと同時に、その規定をきちんとつくらないのかという問題にも私はなると思うんですよね。その辺の考え方というのはどうなんですかね。


○議長(川久保勝則君)


 総務部長。


○総務部長(梅津 忍君)


 当初、いろんなボランティア団体であるとか、そういう方の公募をいたしまして予算を取ってしたわけでございますが、そういう利用を念頭に置いて、その使い方に対する規則とか、そういうのも使用時間とか、そういうのも検討をして一緒にことしの、うまくいっとればですね、ことしの4月から運用できるというようなことまでいっとったわけですが、先ほどの答弁にもありましたように、その団体との協議を重ねていく上で、その使用の方法とか、それから補助金であるとか、考え方の違いというのが物すごく出てきて、このままであれば経常経費をかなりつぎ込む、さらにつぎ込むような運営になってしまうというような判断が出たものですから、これはもうその時点で白紙撤回だということで、その団体の方にも了解を、了解はしていただけなかったんですが、そういうことで白紙撤回ということで、その場面で、その最初の計画というのは原点に戻っているということでございます。


 ただし、工事については、御指摘のように1,000万近くの事業費を投入いたしておりますので、その分の利用については、その白紙撤回から、また再度利用方法を考えなければいけないということで、今、進めておるわけですが、説明にもありましたように、庁舎の組織機構、見直し、こういったことでかなり大幅な異動もできるというようなことで、そうすればほかのむだな経費も、庁舎の改造費とかもできますので、今、それで進めている段階でございます。


 ですから、最初からこういうことで矛盾があったんじゃないかというようなことでなくて、一応、それで進めてみたんですが、その白紙撤回ということで、前の計画とはもう全く違う場面に移っているということで御理解をお願いしたいと思います。


○議長(川久保勝則君)


 4番、山上君。


○4番(山上広信君)


 そうですね、ものを貸すというのはなかなか難しいというのは、私も実際問題としてわかっておりますし、その辺がなかなか、やっぱり貸す方、借りる方、いろんな条件がありましてですね、最終的に煮詰めるまでは、なかなかいろんな条件が整わなくてというのは、当然されたと思いますし、理解します。


 どっちにいたしましても、そういった利用方法も含めてお金を投資してやるんでありますんで、ぜひその辺は、これも含めてですね、十分に考えて行っていただきたいと思います。


 次に行きます。


 一応、団塊の世代の件を触れさせていただいておりました。


 団塊の世代だけじゃないんだろうと思いますし、いろんな世代の中で、いろんな有能な方がいらっしゃって、それをいかに退職なり、ある程度の社会貢献をしたいと思われてる中で、町政もですね、いかに活用していくかというのは重要な部分だろうと思いますし、答弁でいただきました団塊の世代のですね、内容につきましてはそのとおりであろうかと思います。


 空き家の方もですね、720件ぐらいあるということで、実際数字も出していただいております。ホームページも使って、ぜひこういった空き家を埋めろとも言いませんけど、そういう団塊の世代の方だけじゃないかもしれませんが、より時津町へ帰っていただいて、少しでもそういう有効利用といいますか、活性化といいますか、その辺につなげていただければと思いますし、これは当然に長崎市なんかもですね、具体的に取り組んでいる事業でございますので、ぜひやっていただきたいと思います。


 その中で、人材、社会的参加のですね、促進等もやれるとか、人づくり、まちづくりの中でも、そういった世代の方を活用できればというような話であったと思いますが、私もこの件はいろいろ考えている中で、一つ規約というのかな、要綱でですね、一つこれが、私、人づくりとかあれで関連すると思うんで質問しますし、またわかれば、わかるだけで結構ですから教えてほしいんですが、ここに「時津町社会教育人材銀行設置要綱」というのがあるんですよね。これは昭和58年に要綱が設置されてて、いかに時津町の人材を、有能な人材を活用するにはどうしたらいいのかなあって、またそんなのがいろいろ条例的につくったらいいんじゃないかなって思ってたら、まさにこの目的から言いますと、本町の社会教育の振興発展を図るため、町民の中から専門的知識、技能、技術を持つ者及び社会活動に必要な人材を登録し、時津町教育委員会、時津公民館、自治公民館、町内の団体、グループ等の要請に基づき人材銀行登録者の活用を図るために、社会教育事業の効果的推進を目的に、この人材銀行を設置するとあっておりまして、これは先ほどの団塊の世代につきましては、総務とか企画とか関係してくる部分であるので、そちらからの答弁をいただいたんじゃないかなあと思うんですが、そういった人材活用につきましては、こういったいい制度、制度というか、58年にこれはできてるんですけど、こういったものの活用というのは、実際、登録とか活用とか、実際あっていますか。わかるだけで結構です。


○議長(川久保勝則君)


 社会教育課長。


○社会教育課長(田崎正人君)


 今の要綱の話ですけども、実際に要綱は制定はされてるんですけども、実際運用してやったということは今のところございませんで、その要綱自体も少し手直しする必要があるのかちゅう、そういう思いもありまして、そのまま運用という形では、今、至ってないということで、いましばらく検討をしたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(川久保勝則君)


 4番、山上君。


○4番(山上広信君)


 確かに難しい問題だと思います。そういった方の発掘とか、自分はこれができるからといって、この要綱をわかって登録する人というのはなかなか少ないし、大体これ自体を知らないというのがあると思うんですよね。こういったものをアピールする必要もあるかと思うんですが、だから、だからこういうのがあっても活用できないし、例えばこういう一般質問では、こういう問題を取り上げて時津町で活用したいと言っても、なかなか本当にどこまで真剣にするのかというやっぱり部分があります。ですから、一つの理想論じゃないですが、実際問題はそういった空き家も、時津町も、今、空き家がふえてきておりますし、あと、そういった恵まれた大村湾とか自然環境がありますので、ぜひ一つの、一つのきっかけとしてですね、一つのきっかけとして、この団塊の世代の部分につきまして、各方面、いろんな施策をやってます。もう長崎市も、そのほかの市も、いろんなやっぱり団塊の世代に対してのアンケート調査をやって、具体的な、具体的な施策をやってますんで、これもやはり時津町の魅力をアピールする一つきっかけとして、例えば、ホームページに載せるとかという話もちょっと先ほど答弁の中でありましたが、例えば長崎市、長崎市のホームページというのは月に200万件閲覧があるらしいんですよね。時津町は、どれぐらいか知りませんけど、やっぱりそれだけあるということは、それにちょっとリンクさせてもらうとか、それに付随して、そういう言い方はだめかな、独自で考えた方がいいかもしれませんが、それだけの環境の、横の隣接するまちですから、自分のところもある程度いろんな意味で知恵を出していけばですね、いろんな方が全国から注目してもらえる部分になると思いますし、ぜひ時津のそういった自然のよさ、人のよさ、政治、行政のよさですね、そういうなのをぜひアピールしてですね、一つの団塊の世代を一つの契機として、この方たちの活力というのは、私たちはどっちかというと、そういった方に引っ張られてきたというのが、実際、生活上の中での部分が世代的にありますんで、ぜひこういった団塊の世代の方たちにもですね、行政を目つけていただきまして、ぜひ新しいまちづくりをですね、ひとつしていただければと思います。


 最後は、こういった形の終わりになりましたけど、以上で私の質問を終わらせていただきます。


○議長(川久保勝則君)


 以上で、4番、山上広信君の質問を終わります。


 これで、本日の日程は全部終了しました。


 あしたも定刻から本会議を開き、一般質問を行います。


 本日は、これで散会します。





              (散会 午後3時31分)