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長崎県 時津町

平成18年第2回定例会(第5日 6月16日)




平成18年第2回定例会(第5日 6月16日)





 



            平成18年第2回定例会 (平成18年6月16日)





出席及び欠席の状況


 出欠議員の氏名


  出席20名


  欠席 0名





  議席番号   氏   名  出欠 議席番号    氏   名   出欠





    1   山 脇   博  出   11   相 川 和 義   出


    2   中 原 裕 子  出   12   本 山 公 利   出


    3   新 井 政 博  出   13   岳 野   稔   出


    4   山 上 広 信  出   14   崎 田   忠   出


    5   辻   和 生  出   15   朝 長 清 実   出


    6   矢 嶋 喜久男  出   16   川 口 健 二   出


    7   浜 田 孝 則  出   17   上 野 博 之   出


    8   中 村 貞 美  出   18   川 尻 和 夫   出


    9   久 保 哲 也  出   19   水 口 直 喜   出


   10   永 尾 建 郎  出   20   川久保 勝 則   出





議会事務局


  事務局長    早瀬川   康   補助職員    山 田 弘 成





地方自治法第121条により、説明のため出席した者の職氏名


  町長      平 瀬   研   建設部長      橋 本   悟


  助役      中 村   勉   都市計画課長    浜 中 芳 幸


  収入役     土井口 俊 哉   建設課長      扇   好 宏


  教育長     河 野 知 周   産業振興課長    岩 永   勉


  総務部長    梅 津   忍   農業委員会事務局長 浜 口 孝 道


  総務課長    浦 川 裕 水   水道局長      坂 本 敏 弘


  財政課長    内 濱 富美子   水道課長      小 森 康 博


  企画課長    田 口 房 吉   下水道課長     吉 岡 勝 彦


  税務課長    山 本 哲 雄   会計課長      本 山   学


  福祉部長    吉 田 義 徳   社会教育課長    田 崎 正 人


  住民環境課長  石 橋 修 治   学校教育課長    島 田 静 雄


  福祉課長    森   達 也


  保育所長    森   正 芳


  保険衛生課長  森   高 好





議  事  日  程





                   開  議





日程第 1           文教厚生常任委員会所管事務調査報告について


日程第 2           産業建設常任委員会所管事務調査報告について


日程第 3 議案第   33号 平成18年度時津町一般会計補正予算(第1号)


日程第 4 請願第    1号 教育基本法の早期改正を求める意見書の提出を求める


                請願書


日程第 5 請願第    1号 市町村の実状に応じたきめ細かな教育が可能となるよ


                う、次期定数改善計画の実施を求める意見書の採択に


                関する請願


日程第 6 議員提出議案第2号 教育基本法に関する意見書


日程第 7 議員提出議案第3号 市町村の実状に応じたきめ細かな教育が可能となるよ


                う、次期定数改善計画の実施を求める意見書


日程第 8 議員提出議案第4号 道路特定財源の確保に関する意見書


日程第 9           所管事務調査について(議会運営委員会)


日程第10           所管事務調査について(議会広報編集特別委員会)


日程第11           所管事務調査について


                (時津第10工区埋立事業調査特別委員会)


日程第12           所管事務調査について


                (議会改革及び行財政改革等特別委員会)


日程第13           所管事務調査について(文教厚生常任委員会)


日程第14           所管事務調査について(総務常任委員会)


日程第15           議員の派遣研修会等の報告について


日程第16           議員の派遣について





                  閉議、閉会





               (開議 午後1時18分)





○議長(川久保勝則君)


 ただいまから、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりです。


 日程に入るに先立ち、諸般の報告を行います。


 本日、新井政博君から1件、川尻和夫君から1件、矢嶋喜久男君から1件、議員提出議案がそれぞれ議長あてに提出されております。


 次に、本日までの受理した陳情書は、お手元に配付のとおりであります。


 以上で、諸般の報告を終わります。





     〜日程第1 文教厚生常任委員会所管事務調査の報告について〜





○議長(川久保勝則君)


 日程第1、文教厚生常任委員会所管事務調査の報告についての件を議題とします。


 報告内容については、お手元に配付のとおりであります。


 お諮りします。


 本件については、会議規則第41条第3項の規定により、報告を省略したいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


 御異議なしと認めます。


 従って、文教厚生常任委員会所管事務調査の報告は、省略することに決しました。





     〜日程第2 産業建設常任委員会所管事務調査の報告について〜





○議長(川久保勝則君)


 日程第2、産業建設常任委員会所管事務調査の報告についての件を議題とします。


 報告内容については、お手元に配付のとおりであります。


 お諮りします。


 本件については、会議規則第41条第3項の規定により、報告を省略したいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


 御異議なしと認めます。


 従って、産業建設常任委員会所管事務調査の報告は、省略することに決しました。





             〜日程第3 議案第33号〜





○議長(川久保勝則君)


 日程第3、議案第33号、平成18年度時津町一般会計補正予算の件を議題とします。


 質疑に入るに先立ち、先日の議案説明の補足説明をしたいとの申し出があっておりますので、発言を許します。


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 皆さん方には、大変長時間にわたります御協議をいただき、ありがとうございます。


 議長の方に申し出をさせていただきまして、議長の方からお許しをいただきましたので、議案第33号について、追加の御説明をさせていただきたいと思います。


 特に、民生費の件でございますが、私が出席をいたしました文教厚生委員会、あわせて産業建設委員会の中でも関連をした協議をしていただいたところでございます。その中で、いろいろ御質疑があったわけでありますが、その質疑の内容につきましても、所管部課長より報告を受けております。改めて整理をして、私の方から説明をさせていただきたいと思います。どうぞ、よろしくお願いをいたします。その後に、質疑をお受けをしたいと思います。


 まず、社会福祉法人れんげの会の設立認可につきましては、平成18年6月7日、県の方へ申請がなされておりました。平成18年6月13日付で、知事の認可がなされたところでございます。保育所設置にかかわる国の制度が措置費から交付金に変更をされ、町負担が増加をいたしております。そのため、他市町村が対応ができず、本町の方に順位が繰り上がったものと推測をしているところでございます。


 次に、本町の保育所につきましては、現在7園ございます。その定員につきましては480名でございますが、入所希望者すべてを措置できておりません。定数の最大120%の措置が認められました平成17年10月1日現在の待機児童数も、80人という状況でございます。この少子・高齢化社会の中で待機児童の解消につきましては、国の重要施策になっております。新たな保育所の設置の補助を行うそのために国の施策として、本町といたしましても保育所設置の補助を行おうとするものでございます。また、保護者の都合により入所を希望する保育所が若干偏る傾向もあるようでございますが、真に保育に困られた方、待機児童解消のためには、児童を、一人でも多くの児童を受け入れ、また、それにつきましては町の主体的な指導が必要というふうに考えております。保護者の意見を聞きながら、特に保護者に対しましては町の方針に従っていただく強い姿勢で臨もうということで考えております。そういうことで、待機児童の解消に努めてまいりたい、そのように思います。


 また、現在、保育所を経営をしていただいている既設の保育所につきましては、本町の保育に長年御協力をいただいているところでございます。新たな保育所が設置をされた後、その運営につきましても十分配慮をしてまいりたいと。先ほど申しましたとおり、町の方で指導をし、従来の保育所と新たにできる保育所全体で町の保育を支えていただきたい。また、それぞれの園の健全な運営につきましても対応をしていく所存でございます。


 両委員会で関連をする御質疑がなされたわけでございますが、私が把握をした部分、把握をできたものについて御説明をさせていただきたいと思います。


 まず、町道認定の申請、これに一部の土地が寄附をされていないという御質問があったようであります。この路線につきましては、道路法91条の道路予定区域として決定をいたしております。決定をすることにより、土地の所有権を取得する前においても、土地の形状の変更を行う場合、道路管理者と協議が必要となるとの規定もございます。予定区域の認定を行っております。また、一部の土地が寄附されていないということにつきましても、これにつきましては早急に手続を図りたい、そのように思っております。また、町道認定につきましては、通常路線の認定基準に従い認定をいたしておりますが、地域住民皆様の福祉に寄与する公共施設、または福祉施設等のあるものにつきましては、十分対応をしていきたい、そのように考えております。


 また、2点目でございますが、平成11年に要望が出されているのに、なぜ平成17年度末の町道認定になったのか、平成17年4月12日付で町長の意見書が、これは保育所の件でございますが、保育所の設立に係る意見書が出ているのに、なぜ本会議で報告をされなかったという御質疑があっておりました。この件につきましては、平成11年度要望をいただいておりましたが、イカリ堤の埋め立ての進捗状況及び西時津地区の区画整理事業施行に伴う区域内道路、周辺道路とあわせまして認定を予定をしていたところでございます。平成17年6月議会におきまして提出をいたしております本道路につきましては、その間、待っていただいて町道認定したという経緯がございます。


 また、17年4月12日付の保育所につきましての町長の意見書につきましては、これはまことに申しわけありませんが、横の連携の不足ということでございます。担当課、私ともども把握をして、その横の連携を把握をしてございませんでした。その分につきまして、議会への説明が不足した分につきましてはおわびを申し上げたいと、そのように思っております。十分縦横の連携を図っているつもりでございますが、この件につきましては御容赦を賜りたい、そのように思います。


 3点目に、法人が設立されていないのに、また計画等が明確になっていないのに、なぜ本議会へ予算を計上したのかということがございました。先ほどの御説明のとおり、国の制度の変更によります急転直下での認可でございます。また、認可を受ける予定、または受けたからには早目の準備が必要と、町としては考えております。一日も早い待機児童の解消を目指したものでございました。国よりの予算の内示があった段階で、法人の認可につきましては、県の方から認可ができるという見解を受けての予算計上になったわけであります。ただ、予算の執行に当たりましては、開発行為に準じた条件、また駐車場等の確保、今後、考えられる課題の解消等、あわせて地元説明等、処々の条件が整ってからでないと予算の執行はできません。その点につきましては、十分配慮してまいりたい、そのように思っております。


 また、次の点でございますが、隅切り及び流量計算、放流先等の問題については、開発行為に準じて指導を行うのかということでございます。これも、先ほど制度の件を申し上げましたが、措置費から交付金に変わっております。その分で、町の負担が2,000万ほど増加をしたわけであります。従来は、措置費の場合は県が審査を行いまして、すべて県の認定のもとに施設が整備をされたわけでございますが、これは交付金という形になっております。町のかかわり、いわゆる責任もその分、大きくなっておりますので、町の方での関与というのは大きくなります。これにつきましては、都市計画法第29条第1項第3号の社会福祉施設に該当をいたしますので、開発許可の適用除外施設ということになりますが、安全面の確保等からは、その他の開発と何ら変わるところはないわけであります。そういう面から、開発行為に準じた指導を行うということになります。特に、今後の計画を踏まえ、近因者の責任によるものにつきましては近因者に責任を持ってもらう。また、イカリ堤の埋め立てによる防災の措置につきましては、町が責任を持って早急に当たりたい、そのように思っております。


 また、職員の皆様、それから通園をされる父兄の皆様の駐車場等、また迂回路等の問題についてもあったようでございますが、これはもう当然のごとく、路上駐車等につきましてはできません。場所の確保につきましては、十分配慮をしていただきたいということでございます。これも、先ほど申しました地元の説明がまだ不足しているという声を出してございます。この件につきましては、概要が固まり次第、御説明がなされるものと、そのように思っております。待機児童解消を目指しての、早期の待機児童解消目指しての予算の準備をしたものでございます。その執行に当たりましては、疑義、今後、また議会の御指摘が受けることがないように、十分な準備のもとに行うことを申し上げまして報告にかえさせていただきたいと思います。


 よろしく御審議を賜りますように、お願いを申し上げます。


 ありがとうございました。


○議長(川久保勝則君)


 町長の補足説明を終わります。


 本案について質疑はありませんか。


 5番、辻君。


○5番(辻 和生君)


 5番です。今、町長から補足、本議案、特に3款民生費3目の保育所費についての補足の説明がありました。やはり、財政的な面で、やはり大きなこの変化、それから緊急なる措置ということで計上したということであります。本件につきましては、所管事務で文教厚生常任委員会、あるいはまた産業建設常任委員会、2委員会において所管事務調査が行われた。所管事務調査につきましては、先ほど議長から申されたとおり、委員長報告書が手元に配られたところであります。この開設しようとする自由の森保育園事業計画書を見ると、所在地が西時津郷の字福島106番1号というふうになっております。ここは、議案説明でもありましたとおり、森に面した地形であるし、形状もある程度の傾斜地でもあると。昨今、傾斜地に対する災害の問題がいろいろ起こっておる。先般の沖縄の傾斜地の災害、こういったものを考えると、公共施設に準ずる、この保育園施設ということであります。そういった面においては十分配慮をされた、そして種々検討をされて、制度の中、基準、規定、こういうものを十分検討しながら、時津町も適地としてこれを認め、国に説明を申されたところではないかというふうに思っております。常任委員会の審査の中でも、その基準について明確に調査したのかという問いをいたしましたが、国基準にしっかり適応した施設であるということで、町がこれを認めて申請を、意見書として出して申請をしたものであるから、それを了としたということでありました。そこで、私は数点確認をさせていただきたいなというふうに思っております。


 まず1点は、適地とした、先ほど防災その他そういうものを総合的に検討をした結果、本当に適地だったのかという点の庁内調整議論を示して、まずいただきたいというふうに思います。


 それから、先ほど町長申された、いわゆる補助金から交付金に変わった財政の措置だということであります。ここで、町の負担というものが2,287万9,000円が町民の税金で、これは支出をする予定になっております。ここで、町行政のかかわる責任というのは大きくなってくるものであります。今後、本町のこの施設に対する、やはり事業計画によると定員60名という事業計画のようであります。ゼロ歳児6名、1歳児12名、2歳児12名、3歳児10名、4歳児10名、5歳児10名、計60名の予定になっております。職員定数13名、事業開始、これは予定でしょう、19年4月1日と。もう余り時間がない。そうした中で、この事業計画のこの予算の措置の中で、年度内の予算執行措置をしなければならない。あるいはまた、安全性、先ほど町長が報告されたような、るる条件が整わなければ執行できないよという条件の話を、今、されました。そうすると、これが次年度にまたがる予算執行になるかもわからない。こうしたときの、この交付金に対する国・県・町の関係というのは、今年度の補正予算で上がっているけども、次年度にまたがるということができるのかどうなのか、その点についても示していただきたい。


 次に、保育目的、やはり十分種々検討をされて、保育内容、それから保育の時間、午前7時から午後7時までという予定になっております。これに対する父兄要望等があった場合の延長保育、それ以上の延長保育というのは可能なのかどうなのか。あるいはまた、保育内容について、一般の保育事業と特別保育事業の種々の事業についてやる場合に、職員定数13名となっておるけれども、その13名の中で本当に十分可能なのかどうなのか、調査された結果について、まずお示しをいただきたい。


 以上、お願いをいたします。


○議長(川久保勝則君)


 福祉部長。


○福祉部長(吉田義徳君)


 お答えをいたします。


 まず、最初の御質問の、そこが適地だったのかと、庁舎でそういうふうな検討をしたのかというふうなことでございますけども、私どもの方としましては、もう長年この待機児童数の解消をやりたいというふうなことをずっと思ってきておりました。折しも、ちょうどここでですね、こういうふうな保育事業をやりたいというふうな方がございましたので、児童数等がそこら辺で、待機児童がその地域におるかというふうなこと等はいろいろあったかと思うんですけども、そういうふうな時津町全体として見た場合にですね、児童数の解消をやりたいというふうなことで、ここのですね、保育所について新設をしていただくような方向でですね、進めていったというふうなことでございます。


○議長(川久保勝則君)


 福祉課長。


○福祉課長(森 達也君)


 済みません、お答えいたします。


 まず、次年度にまたがることが可能かという御質問でございましたが、これは、一応、国の交付規則に、今の認可の内容については単年度というようなことで国が認可をかけてきておりますので、一応、基本的に単年度内に、施設の完了というものについては単年度で完了するようにというのが、今の補助金の趣旨でございます。基本的にまたがれるかどうかは、その状況等々によると思いますので、当然、国の許可がないとまたがれないというふうに考えておりますが、それは自然債とか、いろんな経過がございますので、どの部分がそういうものに当たってくるかというのは、当然、県を通じての国との協議が必要というふうに考えております。


 それから、保育時間の延長については父兄の要望があればできるかという御質問でございましたが、これは今の町内の保育園の一番遅い時間帯を、今回、自由の森さんでは設定をされております。町立等々にも聞き合わせた経過がございますが、基本的には7時までだったら何とか、もっと延ばしてほしいという御要望はなしに経過をいたしておるようでございます。それから、念のために県内にも7時を超えてどれくらいのものがあるかという調査もかけてみた経過がございますが、今のところ、県からの報告では3園程度ということで、一応、7時まであれば何とか御父兄のニーズは満たしているのではないかというふうに考えています。


 それから、職員定数の13名で、子育て支援センター等々のいろんな事業ができるかという御質問でございましたが、私どもが子育て支援センターを補助金をもって御委託申し上げてるのは、こばと保育園と北保育園の2園でございまして、それ以外は子育て支援を園が行うという観点において、御自分たちのお考えの中で子育て支援センターを実施をしたいというような御要望でございます。それから、各園の体制、あるいは状況等にあわせながら、いろんな工夫をしながら自分たちの職員定数等も踏まえたところの実態に応じた子育て支援をやっていただけるものというふうに理解をいたしておりますが、ここら辺はもういろんな手法がございますので、十分、私どももアドバイスをしながら適正なものをというふうに考えております。


 以上です。


○議長(川久保勝則君)


 福祉部長。


○福祉部長(吉田義徳君)


 失礼しました。安全性につきましてはですね、現在、この保育所の施設についての国の内示が来ておるわけですけども、これは施設について来ておるというふうなことでございますのでですね、開発行為に準じた協議をやっておりますので、そこの中で十分ですね、安全性に対する遺漏がないようにやっていきたいというふうに思っております。


○議長(川久保勝則君)


 5番、辻君。


○5番(辻 和生君)


 わかりました。やはりこの保育を預かるということは生命を預かることですから、そういう点では、事前協議の中でですね、十分協議をしていただいてやってもらわなきゃならんというふうに思います。


 福祉課長から言われた、この財源の措置の問題、単年度措置だということですが、今、6月、半年しかないんですね。私も建築に携わったことがありますが、こういう経過から見てですね、本当に単年度で措置できるのかなあと、今の諸条件が全部整わないと、今の町長の補足説明からいくとですね、本当に大丈夫かなあという気がするわけですが。財政は、この補助金に対する県との協議、それから、またがった場合の措置、ここらについては本当に確保できるのかという心配が、せっかくのこの事業で、これだけの本町も2,200万からの投資をですね、する。そしてまた、今、課長がおっしゃったように、十分なその希望にこたえるための午後7時までのですね、アンケートの結果、こういう保育時間でカバーできると、よそは大体5時までですよね、通常はね。それから、やはり地域子育て支援事業というのも、やはりやっていこうと。これも、やはりそういった意味では、本事業計画のですね、予算の中でね、やれるのかなあという不安もあるわけですね。現在、やっぱり2園でやっている子育てのための支援センターには、それなりの助成措置というのがやってるわけですよ。そういう総合的なものを考えると、財政的な問題、もしそれが単年度でできないという場合に対してはですね、やはり不安が残るんでね、ここら辺については本当に確認できるんですか、あなた。財政課、今言った福祉との関連的なものから言うと。ここ確認して、私もこの問題は、先ほどの町長からの補足説明は確かに理解するわけです。そして、保育園の重要性も理解する。しかし、予算措置としての問題で、せっかく今年度補正をつけて、今議会で補正をつけて国の法人認可も6月13日にもらったという諸条件が整ってても、その問題が本当に大丈夫かなあというような、これがもし単年度分しか出ないよとこうなるとね、この事業がどうなるか不安だし、待機児童を、開所できないという、新年度で開所できないですからね。そういう点について、ちょっともう一回、明確な、不安を残さないようにちょっとお願いしたいんですけどね。


○議長(川久保勝則君)


 福祉部長。


○福祉部長(吉田義徳君)


 施設がもし今年度中にできない場合の対応をどうするのかというふうなことでお答えをさせていただきたいというふうに思うんですけども、課長が言いましたように、今の補助としましては、18年度の補助というふうな格好で国からの内示をいただいております。私も、社会福祉施設の補助については経験がないわけですけども、一般的に申しまして、その事業の交付決定を受けまして、そして事業を進めていったときに、どうしてもその年度中にできないというふうになった場合には、国の方へ、その事業のですね、繰り越しの協議をやりましてですね、そして、そこの中で承認された場合には、その一定の期間、いつまでかかるというふうなものを示して、そこの中でですね、の範囲内において、それが認められるというのが一般的でございますので、多分、そういうふうな格好でですね、なっていくんじゃないかと。仮にできないというふうになった場合にですね。そうなってきた場合には、来年4月1日のですね、開所は無理になりますけども、まあできるだけ早くですね、やっていくようなことで指導はしていきたいというふうに思っております。


○5番(辻 和生君)


 補助金制度から、今回、交付金制度に変わったんで、僕はちょっと心配したんです。そこを確認しとかないと。


○議長(川久保勝則君)


 福祉部長。


○福祉部長(吉田義徳君)


 申しわけありませんでした。


 今度、そういうような補助金から交付金制度になったというふうなことでございますけども、交付税の中のですね、投資的経費の中の社会福祉施設費ですね、ここの中でその社会福祉建設費の措置がなされております。それで、これはちなみに17年度につきましては1,779万6,000円ほどのですね、措置がなされておりますので、こういうふうなものを財源にですね、やっていくというふうなことでございます。


○議長(川久保勝則君)


 ほかに質疑はありませんか。


 19番、水口君。


○19番(水口直喜君)


 先ほど、議案33号の民生費について町長より補足がありました。これについては、委員会の方へ調査をさせていただいた、その道路の問題、それと、今回、予算措置されている社会福祉の施設の問題、ただ、この中間にですね、敷地の造成及び取りつけ道路の問題があろうかと思っております。その中で、先ほど町長がもろもろの諸条件が整わなければ今回の予算執行は行わないということで、私も承ったつもりでおります。ここで再確認したいんですが、もろもろの条件というのは、この、今、私が前段で言った敷地の造成及び取りつけ道路、これが都計法の29条、開発許可に準ずるものとしての整った後ということで理解していいのか、それと、またこれが指導という形で言われましたけど、通常の開発許可に準ずるものとしての条件という整備がなされなければ執行されないのかというのを再確認したいと思っております。


 また、昨年の6月に町道認定をされたときに、幅員かれこれは少し足らないところもありながら、町道ということで認定をされました。これについては、私は異議ありません。しかしながら、今回、社会福祉施設をつくるに当たっては、先ほど述べているような開発行為に準じた敷地、取りつけ道路の条件が整わなければならないという中では、これに準じて、まだ問題とされている道路の形状、隅切りとそれと地域からの要望かれこれも、今後、説明会から出てこようと思っております。それと、昨年の6月の町道認定の際に、すべての名義人がかわってない、また幅員が足らないところ、これについても今回の29条に準ずる行為の中で、申請において処理されるのかを再確認したいと思っております。


○議長(川久保勝則君)


 都市計画課長。


○都市計画課長(浜中芳幸君)


 開発行為によります隅切りの問題についてでございます。


 この件につきましては、土木の方ともですね、十分協議をやって、指導をやっていくというスタンスでおります。今後、協議をやっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(川久保勝則君)


 建設課長。


○建設課長(扇 好宏君)


 前面道路について、お答えいたします。


 前面道路につきましても、通常、建築許可がおりるような形で幅員を確保していただくように、うちの方も指導していきたいというふうに思っております。


 以上です。


○議長(川久保勝則君)


 19番、水口君。


○19番(水口直喜君)


 文言の理解の仕方ですけど、指導というのが通常の開発許認可に準ずるということで、条件という形で理解していいのかというのを再確認したいということですね。ですから、29条に基づくものとして、地域の要望、また駐車場の問題、もろもろですね、すべてに関して、それに準じた行為の諸条件がそろうのを条件として、この敷地が妥当なものということで次の行為の予算執行に当たれるのかを再確認をしたいということでございます。


○議長(川久保勝則君)


 建設課長。


○建設課長(扇 好宏君)


 申しわけございません。そういう道路幅員については、確保していただくように条件として指示をしたいということで考えております。


 以上です。


○議長(川久保勝則君)


 19番、水口君。


○19番(水口直喜君)


 道路にこだわって、今、いただきましたが、施設に関してのですね、早急に至るその駐車場の問題、送迎は歩いてこられることを徹底的にせれば、そうないんですが、職員さんの数かれこれ見てもですね、駐車場が全くないと。ここら辺も、施設の整備条件の中に私は入ってこようかと思っております。ただ、道路のことに関して、今、言ったんですが、そこら辺も含めて今後の条件整備をしていただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。


○議長(川久保勝則君)


 都市計画課長。


○都市計画課長(浜中芳幸君)


 お答えいたします。


 さきの開発協議の中でも、その件につきましては触れられておりまして、施主の方も、その点につきましては確保するというような努力を、今、されているようでございます。


 以上です。


○議長(川久保勝則君)


 ほかに質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


 これで質疑を終了します。


 これから討論を行います。


 まず、本案に反対討論の発言を許します。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


 反対討論なしと認めます。


 次に、本案に賛成討論の発言を許します。


 16番、川口君。


○16番(川口健二君)


 賛成討論いたします。


 先ほど、委員長報告は、本会議で手元に配付した報告でひとつ御了承いただきたいという議長の求めがありまして、了解いたしました。今回は、かつてない、いわゆる委員会に付託して、所管事務調査と言いながら審査・調査をしたという経緯、なぜかということは、るる町長から補足的に説明がありましたとおりであります。道路の問題に係る問題、待機児童に係る問題、財政上の問題等々がですね、今回は大きな一つの問題として実は取り上げられた、私自身はそのように思っております。


 そこで、改めて申し上げますけども、平成18年6月1日現在の待機児童55名でございます。常に待機児童ゼロを目指しておりながら、なかなか思うように任せない。そこで、一つは、賛成討論の一つの理由を町長が明確に言っていただきました。今まで入所申し込まれますと、保護者の意向というのが非常に尊重されまして、あそこは嫌です、ここはだめですというようなことがございました。しかし、今後、新たな入所については、強い姿勢でですね、いわゆる保護者を指導したい、いわゆるそうしないとですね、幾らつくっても必ず待機児童が出てくるちゅうことであります。特に、私は委員会でも申し上げておりましたけども、待機児童55名の中でですね、今度、建設予定されている浜田・西時津のいわゆる東部地区、ここは待機児童がわずか11名なんですね。そして、しかも現在の東部地区の2カ園に通っている現状からして、定数、東保育園が60、これに対して68、こばと保育園が90に対して100、この18名ですか、がですね、仮にオーバーしてますから、新規の保育園に行こうとしたとき合計の29名。60名の定数には、50%実は満たないわけですね。そういうところで、町長の説明を了としてですね、賛成するわけでありますけども。そこからくるですね、定数割れの問題です。なぜかといいますと、定数問題についてはですね、本町は逃げることはできない状況ですね。なぜか、今回のれんげの会の申請者もですね、小規模で45名の、そのような数字の中でですね、ゆっくりした保育をしたいというのが申請者の願いだったそうですね。しかし、委員会で確認しましたところ、60にしてくださいというのは本町が申し入れをしている。この待機児童解消のためということはわかるんですけども、現実は果たしてどうなるのかなというおそれを持っております。


 それから、同じ待機児童解消の一案として、かつて、こばと保育園さん、約10年ほど前ということを委員会で申されましたけども、原爆病院に代表者が入院中に、本町からわざわざ出向いていって、とにかくあと30名ふやしてください、60から90にした。ようやく、つい最近30をふやしたですね、60から90にした。それと増築改築の、いわゆる際に融資を受けとったのが、ようやく終わったとこなんです。来年以降、また定数割れで心配するんですか、もう嫌ですということをですね、言われた経緯が実はあるんです。


 そういうことを踏まえましてね、私が心配して、委員会に付託する価値があると思ったのはですね、そうして奇特な方がですよ、三十数年にわたって、短い人でも29年、約30年です。自分の私財をなげうって法人に寄附して、そしてまた自分の資金を、みずからの金を提供して、国の交付金とか、町の負担金とかというのをいただきながらと言いながらも、ですね、今回、実は1億3,500万超える、相当な投資なんですね。そこで心配したのが、定数割れからくる経営維持困難、これがですね、発生したときに、本来は保育行政は時津町の、いわゆる固有事務ですから、本来は時津町がすべきです。確かに、町立保育園やってます。しかしながら、それでもどうにもならないもんですから、この三十数年間は町内の方々が、奇特な気持ちでもってですね、実は町にかわって園を開設、そして経営してこられたという現実があるわけなんですね。


 厳しい質問だったかもしれませんけども、私は委員会で町長に、もし定数割れで経営困難となったらどうするんですか、本来、あなたの仕事ですと。倒産すればしよんないですよと言うわけにはいかんでしょう、何らかの財政措置を考えるべきであると申し上げましたところ、町長の法律の許す範囲内で支援していきたいというような実は答弁をいただきました。この言葉を聞いてほっとした。なぜかと、今回も2,300万の町民の税金をつぎ込むことになる。これが2年後か3年後、あるいは5年後に、10年後にですね、やっぱり経営がうまくいかなくてですね、もし閉園ということに追い込まれますとね、この金は、血税は完全にむだになってくるわけでございます。


 そういうことで、ぜひですね、この待機児童の問題の解消のために、よかれとしたことがですね、今まで町立を入れて8カ園の園の、そしてまた新たに出発しようとする新しい園のですね、経営が逼迫されてですね、お互いが苦しくなるということじゃ、何の意味もないわけですね。そこでまた、町長が8カ園の連絡協議会なるものを設立して指導して、そして、その中でお互い譲り合う、助け合う、そのような方法を改めて実は考えていきたいということでしたけども、本来は町の固有事務ですから、町長、あなたも入るべきだと、いわゆる時津町ですね。時津町も入るべきだと申し上げたところ、快くですね、即返事いただきました。なるほどそうだということでですね、1町9カ園の、9カ園ですか、8カ園か、1町8カ園のですね、新たなる一つの協議機関というのをつくって、お互いが助け合う、理解し合うというような方向に導いていきたいという答弁を実はいただきました。そういう面からすると、大変前向きなですね、お言葉をいただいたということで、私としては賛成をいたしたいわけであります。


 どうか、今後ですね、非常に口はばった言い方かもしれませんけども、非常に少子・高齢化が進まれる中で、特に今度の申請者は西時津団地の造成に伴って幼児がふえるんじゃなかろうかという期待感で実は考えられたと思いますね。ところが、実際、現実に行ってみると、時津町にこの実際したかと言いましたら、してなかったようですけども。私がちょいちょい遊びに行くについてですね、どうもその対象児になるような子供たちが少ないなあという感じをしております。果たして、申請者の思うどおりいくかどうかということについちゃですね、まあ今までの先輩であられる、それぞれ7カ園の、町は別として、私立のですね、保育園の先生方の話を聞きますとね、設立して、それこそ3年、4年は定数に満たない、大変心配しましたということも聞いてきましたし、特にそういう意味からするとですね、私は時津町が全面協力していただいて、なるだけ経営を逼迫しないようなですね、手助けをしてほしいなと。そして、地域における子育て支援事業や一時保育やということの利用者も年々ふえとるということであればですね、新園のオープン後はですね、ぜひひとつ積極的に、単なる保育事業だけじゃなくて、子育て支援から、一時保育から、すべてですね、障害児保育までですね、幅広く、積極的に導入していただいて、そして時津町の福祉行政の一端を担ってもらえばありがたいなという気持ちがするわけでございます。


 ぜひひとつ、今後、今、町長、あるいは部長、それぞれの課長が答弁されたとおりですね、この新設に当たっては十二分なですね、配慮をしていただきたい。そして、今日、このようにしてですね、かつてない委員会に付託といったことをしました。私も30年来、この議会を見てきましたけども、行政を。初めてのことであります。ぜひひとつ、後もってですね、議会から指摘されないように、そしてまた町長も今後も御指摘あれば遠慮なくひとつ指摘してほしいと、申し出をほしいと言われております。ぜひ、私どもも、そのような形で実は対応していきたいと思いますけども、ぜひですね、この補正予算に含まれる、議案33号に含まれる民生費、総額1億3,000万のですね、超える予算執行がスムーズにいくように、ひとつ積極的な対応をしてほしいなと。それと、地元の皆さん方のですね、意思統一を十分ひとつ図っていただいて、ともに協力していかないとですね、こういう事業はなかなか難しいですから、ひとつぜひひとつ他山の石じゃなくて、本来、自分たちがする事業なんだよということを改めてこの場でですね、皆さん方に強く求めましてですね、ひとつ対応していただきたい。


 以上、議案33号についての賛成討論といたします。


○議長(川久保勝則君)


 ほかに賛成討論ありませんか。


 19番、水口君。


○19番(水口直喜君)


 議案33号、特に先ほどから補足説明、そして質問をいただきました民生費の社会福祉施設の設置でございます。この件につきましては、先ほど川口議員からも今後の運営の問題、いろいろ等々心配がなされているようでありますし、私もそのように思っております。本来の固有事務を、今回、申請人の民間の力で本町の不足の部分、面をカバーしていただく。まことに、私としましても、地域の一住民としましても、お礼と感謝を申し上げる次第でございます。しかしながら、申請人におかれましては、もろもろの諸条件を整えなければ、この予算執行はできません。そういう面では、これから多大なるハードルを越えなければ、この予算執行はできないものと思っております。申請人におかれましては、当初の所期の目的を果たすようにですね、いろいろな問題もあろうかと思いますが、速やかにこの諸条件を解決、処理されて、保育園の設置に向け、そして本町の児童福祉に貢献していただくことをお願い申し上げ、今回の議案の33号に賛成するものであります。


○議長(川久保勝則君)


 ほかに賛成討論はありませんか。


 2番、中原君。


○2番(中原裕子君)


 この保育園の開設に伴いまして、現場を見に行きましたけれども、やっぱり交通の便、それから立地を、設置をする場所を見たところ、やっぱり斜面を利用しているということで、少々危険を感じました。で、それの対策等もよく考えていただきたいと思いました。また、この保育園は、乳児保育、延長保育など、私たちが本当待ち望んでいた夢のような保育園ができるのではないかということで、とても期待をするところであります。また、保護者の相談等も支援事業の中で相談ルームもつくってありますし、とても期待をするところであります。


 しかしながら、多額の税金を投入して、この保育園ができるわけですので、保育料の未納とか滞納などが、今、パーセントがふえてきておりますので、それを最初にですね、ゼロということを何か対策を講じて、保育園の円滑な運営ができていくようにぜひお願いをしたいということを付しまして賛成をいたしたいと思います。


○議長(川久保勝則君)


 ほかに賛成討論はありませんか。


 5番、辻君。


○5番(辻 和生君)


 5番です。議案第33号、平成18年度一般会計補正予算(第1号)について、賛成の立場で意見を申し述べておきたいというふうに思います。


 先ほど質問をいたしました民生費につきましては、やはり予算上の問題が単年度の措置だということで、非常に不安に思っているところがあります。そういった意味では、十分な協議、検討、県との対応、ここら辺をですね、やはりきちっと、今後、対策を講じていただきたいと。予定どおり建設、開設ができない場合の措置というものについては十分なる検討をしていただきたいと思う次第であります。


 次に、消防費、長崎県ポンプ操法大会関係費、これは8月5日、行われるわけですが、288万の予算が、この関連では上がっております。これに関して十分でないというような声も聞こえます。そういった意味では、この成果を上げるために、やはり時津町の消防操法の範となるべき大会にしていただきたいなあというふうに思います。大会出場のみ、競技だけではなくて、このことによって時津町の消防ポンプ操法の技術が向上するように努めていただくことを期待をいたしますし、また十分なる、今後、その措置についての考え方を示して、消防訓練の方々に激励をしていただきますことをお願いし、議案第33号、平成18年度一般会計補正予算(第1号)について、賛成をいたします。


○議長(川久保勝則君)


 ほかに賛成討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


 これで討論を終了します。


 直ちに採決します。


 議案第33号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


 御異議なしと認めます。


 従って、本案は原案のとおり可決されました。





        〜日程第4 請願第1号・日程第5 請願第1号〜





○議長(川久保勝則君)


 日程第4、平成17年請願第1号、教育基本法の早期改正を求める意見書の提出を求める請願書及び日程第5、平成18年請願第1号、市町村の実状に応じたきめ細かな教育が可能となるよう、次期定数改善計画の実施を求める意見書の採択に関する請願の2件を一括議題とします。


 本件に関し、委員長の報告を求めます。


 文教厚生常任委員長。


○文教厚生常任委員長(川尻和夫君)


 文教厚生常任委員会に付託されました二つの請願についての審査の結果について、終了いたしましたので報告をいたします。


 まず、第1番目に、平成17年に付託されました請願第1号、教育基本法の早期改正を求める意見書の提出を求める請願書について、審査の結果について報告をいたします。


 審査方針としては、紹介議員の請願趣旨についての説明を受け、内容的には請願書の朗読という形になりましたけども、説明を受けました。


 質疑に入りまして、請願団体はどういう団体かということで、日本会議長崎は会長が松田?一氏、理事長は淵神社の宮司の下條氏ということであります。


 次に、請願趣旨に反対の立場の団体などは。また、中央教育審議会は文科省の諮問機関。県教委、地教委は変えるべきとの考えか、現場の教師はどのような状況かという質問に対しては、「子どもと教科書全国ネット21」という団体が反対をアピールしている。教育委員会は慎んでいるということであります。現場の教師については、組織との関係ある人ない人さまざまだということであります。


 次に、愛国心の問題が、これまでの国民を二分化して子供への影響を少なからず与えてきた。このような混乱がないようにできないだろうかという質問に対しては、現行教育基本法の長い歴史の中で流れとして改正の方向にあり、避けて通れないのではないかと思うと。


 次に、現行の教育基本法が悪いということでの請願と思うが、現行のどこに問題があるのか。これに対して、現行法がすべて悪いということではない。普遍的なものは残し、理念の明確化が求められていると。


 次に、自民党は9条外しの憲法草案を出している。男女共学の削除やジェンダーフリーなど問題にしているが、気になるところである。これに対しては、平和主義は国是であり、御理解願いたい。男女平等も前提としての教育が前提であり、懸念されることはないと思う。


 以上の紹介議員との質疑終了後、それから3回、委員会を開催しましたが、委員会審査の途中経過についてまとめて報告をいたしております。


 一つ、請願趣旨である早期改正の理由として、現在の学校現場におけるさまざまな事象に対し、法律を変えることが解決策であることが中心になっており、法律の素案もないまま審査ができない。二つ目、国民の中に、この問題で乖離をつくっている愛国心についてどうとらえるべきか。現状、歴史をひもとく必要がある。3、現行の教育基本法が義務教育の期限、諸条項のふぐあい点などがあるのかどうかの審査が必要。


 以上の立場から、現行法を中心に審査し、同時に新たな法律案の姿を待ってまいりました。このような中で、国会の情勢等にかんがみ、現状に即した意見書の検討を行い、紹介議員とも協議しながら、全委員一致で確認をしたのであります。意見書について確認をしたものであります。


 討論に入りまして、反対討論はありません。賛成討論として、時代背景として、改正の必要を感じる。愛国心の言葉には抵抗も感じるが、日本国憲法の精神に沿うという前文キーワードがあるので、方向を間違うことはないと考える。次に、具体的な法案が出る中で審査ができたことで意義を感じる。学校、家庭、地域で教育力の低下によるさまざまな問題が発生しており、これらの解決のために改正に賛成する。三つ目として、請願の趣旨について賛成の立場で発言するが、あえて愛国心の表現が要るのか。今、問われているのは、その前段である人と人との愛、命の問題である。森羅万象の中で生かされている命の問題を、幼児教育から徹底する必要を感じる。宗教的な倫理教育も考慮の必要があると思う。次に、法案第7条に出てくる学校と地域の密な関係、地域団体との連携で、宗教的な道義道徳の問題も解決されると考える。次に、現在の日本はどこかが間違っている。改正するには賛成だが、変える意味も多様である。道徳問題、宗教教育、一歩前進という意味で、間違いのないものをつくってもらうことを願う。


 以上の討論の結果、採決といたしまして、請願第1号は賛成多数で採択すべきと決しております。


 次に、平成18年請願第1号について審査を終了いたしましたので、報告をいたします。請願第1号は、市町村の実状に応じたきめ細かな教育が可能となるよう、次期定数改善計画の実施を求める意見書の採択に関する請願です。


 審査方針としては、紹介議員の請願趣旨についての説明を受け、質疑に入っております。請願の趣旨としては、市町村の実状に応じたきめ細かな教育が可能となるよう、次期定数改善計画の実施を求めるもので、全国知事会、全国市長会等も要望しているものであります。特に、説明の中で、30人学級が実施されようとしている中で、第8次の定数改善計画が見送られてきており、この実施を求めるものであるということであります。


 質疑の中で、第8次定数改善計画ができなかったらどうなるのか、また、重視されている食育に関して栄養職員等へも影響が出るのか。これに対して、団塊の世代が急速に退職する中、補充がなければ少人数学級の体制ができなくなり、地方自治体の財政の度合いで教育の格差が生じる。栄養職員等については、国庫負担からの除外の動きがあり、第8次定数改善計画の実施は必要であるというような答えがあっております。


 討論に入りまして、反対討論なし。賛成討論として、基本的には請願の趣旨に賛成。問題は教職員の資質の向上にも及ぶもので、人格形成のための社会経験を身につける必要があると考える。次に、きめ細かな教育は、個に応じた教育として求められている現状であり、社会情勢に合った請願と考え、賛成する。次に、各学校に栄養職員、栄養教師を配置するとの文科省の結果が出ている。食育の観点からも、改善計画は必要であり賛成である。


 以上の討論の結果、採決して、請願第1号は、出席委員異議なく採択すべきと決しております。


 以上で、2点の審査結果についての報告を終わります。


○議長(川久保勝則君)


 委員長の報告を終わります。


 ただいまの委員長の報告に対し質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


 質疑なしと認めます。


 これで質疑を終了します。


 これから、1件ごとに討論・採決を行います。


 まず、平成17年請願第1号の討論を行います。


 委員長の報告に反対討論の発言を許します。


 18番、川尻君。


○18番(川尻和夫君)


 自分の報告に反対というのはちょっと、委員会の中で意見が述べられませんでしたので、私の意見を述べさせていただきます。今回の請願については、意見書については、先ほど報告しましたように、紹介議員との相談の上、一定の現状に合ったものにできましたけども、請願は変えることができませんので、反対の意見を申し上げさせていただきます。


 今回の請願の内容としては、青少年の痛ましい事件、こういうものが現在の教育基本法に原因があるとして、その解決を愛国心の欠如に結びつけております。明らかに、これは間違いだというふうに思います。また、あらゆる教育に行政の関与が求められた内容にもなっております。これを全体的に、全面的にいろいろ反論するつもりはありませんが、特に、私、愛国心の問題についてですね、歴史的に既に淘汰されたものだということで、またこれは内心の問題だということで、言葉としてはともかく、決して法律の条文の中に、こういうものや、それに類するものを入れるものではないというふうに考えます。


 明治維新で、植民地憲法が日本では導入されたわけですが、富国強兵策を大成するために、当時の明治政府は、廃仏毀釈による神道を国民に押しつけてまいりました。頭に天皇を置いて、国民に愛国心を強要する。悲惨な戦争に突入して、国民は塗炭な不幸に陥ったわけであります。維新政府が、三位一体の強要から生まれた不幸であり、その柱は国民を盲目にした愛国心であったわけで、その反省のもとに現在の日本があるわけで、再度、このようなものが法律の条文に入るということは、決して許されないもので、請願の趣旨でもありますこの内容について、反対であります。


 以上でございます。


○議長(川久保勝則君)


 次に、本案に賛成討論の発言を許します。


 16番、川口君。


○16番(川口健二君)


 この意見書を、今、委員長が登壇して読まれたわけですけども、この中にですね、現在の社会のですね、すべてが凝縮されていると。つい悲しいことですけども、町内でやっぱり悲しいですね、事故が生まれました。教育長に常々言ってきたのは、「ひょっとしたらきょうかもしれんよ、よそのことじゃないよ」ということを常々私は個人的には言うてきましたけども、残念ながら本町もそういう小学6年生、非常に素直で明るい、責任感のある子だったということですけども、忌わしい結果に終わった。その本町の事故を一つ見てもですね、県内に起こっていること、国内に起こっていること、それぞれやはり今の教育ということについてですね、これは私は学校教育がすべてだとは思ってません。基本的には、家庭教育でしょう。特に、今、朝から食事をしない、食事をしないちゅうより食事をつくってやらない親が多いそうですね、母親が。毎日、今、報道されている、あの秋田の事件が、まさにそうです。どうかしたところはお母さんぶって、どうかしたところは女になり切ってしまう。男の人が家に来てるときには、靴があるときは中に入ってきちゃいけません、我が子にそういう指導をしている。これが現実なんですね。


 そこで、私はこの教育についてのですね、根本的なところを、やはり国民が打って、やっぱり一丸となって、今、考えるべきである。特に朝から目が覚めると、当然、食事をするのは当たり前ですけども、最近、その食事もとらせない家庭が、何か小学生か何かを調査したところ、「本当に」というようなですね、びっくりするような数値が出てるんですね、食べてきてない子が。そういうことを考えますとね、まず朝起きてですね、顔を洗って歯を磨いたら、朝、朝食ですよ。学校は、今、給食してますから、完全給食で学校に行けば何とかなる。ところが、帰ったらですね、私も実はいろいろ相談を受けた結果の体験からいきますとね、500円か1,000円、テーブルの上に置いて、書き置きして、これで何か買って食べなさい、こういう方、結構おったんです。やっぱりそういうことを考えますとね、やはり親の責任をね、私はやっぱり果たしてないんじゃないかと。だから、学校の先生方に責任を押しつける前に、まず我が家の、我の、己のですね、責任をやっぱり謙虚にですね、やっぱり直視するべきじゃないかなと思うわけです。そうしないとですね、こんな請願書をですね、幾ら出そうが、意見書案を出そうがですね、やはり私たち議決する側もそうですけども、それだけの責任を感じてですね、そして地域でも、時間があればですね、たまには学校から帰る子供たちの時間になれば外に出ていってですね、声かけてやるというようなことをやっぱりお互いすべきじゃないかと思うんですよ。それを、今、地域では、老人会の皆さんにお願いしようという地域もありますね。あるいは、先生もみずから出てるとこもありますし、そしてまた、心ある父兄が出てやっぱり声かけをしてくれるとこもあります。とにかく、どっかでですね、けじめをつけたい。そういう点で、国の方針、教育方針も変えてもらわにゃいかん。


 ただ、今、反対討論の中でありましたとおりね、少なくとも私は天皇陛下は神様とは思ってません。やはり人間です。そういうことからね、恐らく今の時代にですね、よほど70、80以上の人じゃない限り、天皇を神様と思ってですね、あがめてる人はほとんどいないと思うんですよ。やっぱり、そういう面で、私はですね、かつて62年前の忌わしい戦争を経験してません。しかし、終戦後、長崎に行って思案橋のやみ市に連れていかれたのを覚えております。そのくらいの経験と、二葉パンのありました、浜田に。配給券が来て、給食券が来て、そこにコッペパンをもらいに行くとは一番の楽しみでした。そういうですね、時代を過ごしたもんとしてですね、やはり私はそういう苦しい中から立ち上がってきた。


 ところが、あるとき、やっぱり教育の影響です。特に、世界の経済一等国と言われて、いろいろ言われて、消費は美徳、働け働け、海外旅行へ行け、国内旅行へ行けという形でですね、どんどん働いてきながらも金は使わされてきた。そして、そういう豊かな生活の中での、もう人に世話にならなくてもいい、我が家の力で生きていける、こういう時代に入って、特にですね、地域のコミュニケも崩れてしまった。だから、本町の社会教育上も、あるいは学校教育上も、そしてまた町長として、行政のですね、責任者としても非常に自治会に入ってくれないとかね、地域も困っている。何もかもですね、やはり私は教育がしたと思ってるんです。戦争に負けた結果の終戦後の教育基本法が間違いであったということが、今、もろにですね、社会で認めざるを得ない結果が生まれた。これを取り戻すためにはですね、やっぱり62年受けてきたんですから62年かかるだろうと、私は思っています。特に、河野教育長にあられたは、40数年のですね、教職生活の中でですね、いろいろとその変遷を見てこられたと思うんですね。恐らく、私のは言うのは間違いでないと思います。ぜひひとつ、改めてこの機会にですね、学校教育の現場、校長以下にですね、そのような指導もしてほしいし、そしてPTAもですね、この議会の中でも少なくともお二人はPTA会長さんかな、いらっしゃるわけですから、ぜひひとつ議会でこうだったんだということもですね、改めてPTAにも呼びかけていただいて、そして地域にも呼びかけていただいて、何とかですね、しましょうよ。そのために、この私は請願書ですね、あるいは意見書にしてもそうですけども、賛成いたします。


 以上です。


○議長(川久保勝則君)


 ほかに反対討論はありませんか。


 2番、中原君。


○2番(中原裕子君)


 済みません。私も、この請願に対して、どうして改正が必要なのか、改正したらどのような教育現場になるのか、また子供たちにとって今までの学校とどのような違った学校になるのか、そういう具体的なことをですね、国民に知らせないまま法の改正がなされようとしているのは、大変危険なことだと考えております。また、国会でも審議中の折、早期に時津町としての態度を表明するのは時期尚早ではないかとも考えます。この後、憲法の改正も行われようとしております。これからの子供たちの教育についての法律の改正についてですので、教育基本法の改正は憲法がどうなるかということがはっきり決まった後に、ゆっくり時間をかけて審議しても遅くはないのではないかと思っております。で、早期改正を求めるという、この請願に対しては反対であります。


○議長(川久保勝則君)


 次に、賛成討論の発言を許します。


 13番、岳野君。


○13番(岳野 稔君)


 17年度請願第1号に対する賛成意見であります。


 委員長報告で示されたように、我が国の教育環境はさまざまな問題や課題を抱え、危機的な状況に直面していることは、だれでも認識しているところであります。こうした直面する危機の打開や新しい時代にふさわしい教育の実現は、多くの人々が希求し、教育改革を必要としております。中教審答申では、第2章の新しい時代にふさわしい教育基本法のあり方の中で、改正の視点として7項目を掲げております。その3番目に、家庭の教育力の回復、学校・家庭・地域社会の連携、協力の推進が挙げられております。私は、日ごろからこの問題は教育の環境づくり面から重要な課題だと認識しておりますし、具体的な施策のもとで明確にする必要があると考えているところであります。時代とともに教育環境は大きく変化しています。今こそ新しい時代に向けた教育の基本理念のもとで、根本的見直しとなる教育基本法の早期改正を求め、委員長提案に対し、賛成意見といたします。


○議長(川久保勝則君)


 次に、反対討論の発言を許します。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


 反対討論なしと認めます。


 次に、賛成討論の発言を許します。


 3番、新井君。


○3番(新井政博君)


 賛成意見を申し上げたいと思います。


 現在の教育基本法が制定されて60年を経ている状況でございます。現在の我が国の社会や教育現場の情勢は、よきにしろ悪きにしろ、著しく変化してきていると思われます。このような状況下、現行の教育基本法には、いろいろな角度から見ても限界に来ていると思われます。よって、この教育基本法の早期改正を求めて、委員長の報告に賛成をいたします。


○議長(川久保勝則君)


 ほかに賛成討論はありませんか。


 10番、永尾君。


○10番(永尾建郎君)


 皆さんがおっしゃられたように、雄弁にはできませんが、私は現在の日本はどこかが間違っているというふうに感じております。ですから、基本的に改正することには賛成しますが、変える意味も多様であり、道徳問題、宗教教育、一歩前進という意味で、中央の偉い先生方が間違いのないような改正をしていただきたいと思い、この教育基本法のこの意見書については賛成するものであります。


○議長(川久保勝則君)


 ほかに賛成討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


 これで討論を終了します。


 直ちに採決します。


 平成17年請願第1号に対する委員長の報告は、採択であります。


 平成17年請願第1号は、委員長の報告のとおり採択することに賛成の諸君の起立を求めます。


               「起 立 多 数」


 起立多数であります。


 従って、平成17年請願第1号は採択することに決しました。


 次に、平成18年請願第1号の討論を行います。


 委員長の報告に反対討論の発言を許します。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


 反対討論なしと認めます。


 次に、賛成討論の発言を許します。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


 賛成討論なしと認めます。


 これで討論を終了します。


 直ちに採決します。


 平成18年請願第1号に対する委員長の報告は、採択であります。


 平成18年請願第1号は、委員長の報告のとおり採択することに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


 御異議なしと認めます。


 従って、平成18年請願第1号は採択することに決しました。


 暫時休憩します。


              (休憩 午後2時40分)


              (再開 午後2時55分)


○議長(川久保勝則君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。





            〜日程第6 議員提出議案第2号〜





○議長(川久保勝則君)


 日程第6、議員提出議案第2号、教育基本法に関する意見書の件を議題とします。


 提出者、新井政博君の議案の説明を求めます。


○3番(新井政博君)


 それでは、議員提出議案第2号、教育基本法に関する意見書の件について、意見書を朗読して、提案にかえさせていただきたいと思います。


 わが国の教育は、昭和22年に制定された教育基本法の下に、国民教育の普及拡大と教育水準の向上が図られ、わが国の発展に寄与してきました。


 しかしながら、戦後も約60年を経た現在、わが国の社会は著しく変化し、青少年の凶悪犯罪、学級崩壊やいじめ、不登校の問題、家庭や地域社会での教育力の低下など教育のあり方そのものが問われ、現行の教育基本法の限界が指摘されています。とりわけ、当県では少年による痛ましい事件が発生しており、早急な問題解決へ根本的な取り組みが求められています。


 こうした中、平成15年3月、中央教育審議会は、文部科学大臣に対して、「新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画のあり方について」を答申し、教育基本法の改正を提唱しています。


 教育の再建に向け、今こそ青少年の健全育成を図り、国際社会でも認められる日本国民のあり方は如何にあるべきかを真剣に考え、新たな時代の教育の方向性を、教育基本法を改正して明示するとともに、それを確実に実現していくことが重要です。


 よって、本議会は、政府及び国会に対し、国民の整合性に沿った徹底論議と慎重な審議を行うよう強く要請します。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。


 平成18年6月16日


                        長崎県時津町議会


 なお、議決後のあて先としては、内閣総理大臣、文部科学大臣、衆議院議長、参議院議長であります。


 以上で、説明を終わります。


○議長(川久保勝則君)


 議案の説明を終わります。


 これから質疑を行います。


 本案について、質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


 質疑なしと認めます。


 これで質疑を終了します。


 これから討論を行います。


 まず、本案に反対討論の発言を許します。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


 反対討論なしと認めます。


 次に、本案に賛成討論の発言を許します。


 4番。


○4番(山上広信君)


 では、意見書に対する賛成討論をしたいと思いますが、この教育基本法のですね、早期改正を求める意見書の提出を求める請願の紹介者としてですね、今回の、それに基づきました審査、各ですね、委員の方が審査いただきましたその中から出てきました、この意見書に対する賛成をしたいと思いますが、まさしく私は今の教育基本法でですね、育ってきた世代であります。私たちの世代が悪いということはないと思いますが、ただ私が感じる部分はですね、例えば、今回というか、今、市町村合併とかあっとりますが、その中のですね、意識調査の中で私が気づいた点は、私も議員になる前に、そういった委員をさせていただいた時期があったんですが、その中で「帰属意識」という調査がありました。これは、長崎県においても、もしか時津町、各町村ごとに意識調査というのが出ておりますが、例えば時津町であってもですね、「どこにじゃあなたは帰属してるか」という問いかけにですね、私は時津町町民だとか、浜田郷にいるんだとか、長崎県人だとかというようなそういう意識調査の中で、時津町の方の二十何%がですね、どこにも帰属してないというようなアンケート結果も出ておりました。これが何を意味するものかという部分を考えたときにですね、やはり自分の存在がどこにあるのかという、やっぱりそういった教育的なですね、あれがなされてないんじゃないかという部分もあります。そしてまた、今回、改正される部分におきまして、今までは個の自由というものがもしかしたら主体じゃなかったかなと思うんですが、今、やっぱり大事なものはですね、委員会の討論の中でもありました、やっぱり人と人の愛であるとか、相手を思う気持ち、そして自分を大切にする気持ち、そういったものをですね、そういったものが重要じゃないかと思っております。ですから、改正される教育基本法につきましては、まずはやはり自分の存在がどこにあるのか、そして親を敬い、先祖を敬いですね、そして自分が育った地域に感謝する、そういった気持ちをはぐくんでいただける改正法になるんじゃないかと思います。


 そしてまた、先ほど前の請願の部分のですね、反対意見にもありました愛国心という言葉が、今、一番ここではひっかかっているのかなと思っております。戦後60年、一応、日本は民主主義社会としてですね、60年間のやっぱり民主主義の経験をしとると思います。愛国心という言葉を一つとってもですね、60年前と今のその愛国心というのは違うと思うんですよね。過去に、スポーツにおきましても、WBC世界の野球大会が行われました。イチローも言っておりました、その日本の国旗を背負ってプレーをすること、この喜びとですね、責任感というのがあります。今、サッカーがワールドカップがあっとります。開会式にはですね、国歌を歌って、そして国旗を持ってですね、みんなが応援するわけでございます。これは、決してただ単のスポーツの交流ではなくてですね、やっぱりお互いの自分がどこに、自分は何なんだと、自分の帰属意識を確認しながらですね、各相手の文化の違いを確認し合いながら、そして同じスポーツを通じてですね、各国、もしくは人種のですね、交流を図っていくということだと思います。ですから、私が思うには、その根本となる自分の存在、そういうことのですね、欠落がですね、今までの教育基本には私はあるんだろうと思います。実際、そういうふうな教育を受けてないというのが私の実感であります。ですから、ぜひ今回の改正されるべき教育基本法におきましては、魂のこもったですね、子供たちの幸せと、そして、それと今後やはりこの地域、国のですね、発展に見合った改正がなされる法案であるように慎重審議していただきまして、早急にですね、教育基本法の改正が早く行われることを願っておりますんで、一応、これは賛成意見といたしまして、議員提出議案第2号ですね、に対しまして賛成意見といたします。


 以上です。


○議長(川久保勝則君)


 ほかに賛成討論はありませんか。


 5番、辻君。


○5番(辻 和生君)


 私も、山上議員と同じ立場で、教育基本法の早期改正に向けて請願をしたところであります。請願の中には、意見書の提出を求めるものということでお願いをしておりましたこの教育基本、先ほど請願を採択をしていただきまして、議員提出議案で、その請願に基づく教育基本法改正に関する意見書を採択しようとするものであります。


 私は、山上議員と同様に、戦後教育、戦後基本法で教育をされた者の一人であります。現在、学校で教育をされておられる生徒さんも現行の教育基本方に基づいて行われますが、いろいろな文献を見させていただきました。今、サッカーの話とかワールドシリーズの話がありました。イギリス、イングランドがきのうサッカーで勝ちましたが、ここの教育の歴史の改革を見てみますと、イングランドの1988年、サッチャー改革というのがありました。そのときに、基本をどこに置いたかというと、我が国の教育体系、教育理念に基づいて教育改革を見直したいということであったそうであります。現教育基本法かといえば、そうではないということが、その文献の報告書の中に挙がっておりました。まず、サッチャーさんがされたのは、こうだそうであります。1988年改革は、自虐的教育から誇りある教育に変えていかなければならないということが、まず第一であったそうであります。私も、戦後教育の中で、第一次大戦の批判的な問題というかな、戦争問題点等はあるけれども、それに対する正当な、平等な教育というのは私にあったかなあ、教えられたかなという気がいたしました。そういったものを考えてみると、やはりそこには基本的に宗教的な教育の欠落というものは、やはり現にあってるようであります。サッチャー改革の中でも、宗教的教育の涵養と、向上というものが第一に挙げたそうであります。


 私は、そういった点において、今回の教育基本法の改正を早期に実現していただくためには、そうした問題をやはり明確にとらえながら改革をしていただきたい。そして、まさにこの意見書にありますとおり、現教育基本法の限界が、あらゆる面から指摘をされているというようなことを考えると、愛国心の問題、私は歴史的ないろんな観点から見て、やはり国を愛する心というものは必要ではないかというふうに思うところであります。そういった意味で、十分、今国会において上程をされました教育基本法の改正案、これにつきましては、本国会で議決がどうもできないようでありますが、十分慎重審議されて、与野党一致した中でのですね、次の国会における成立を期待をして、この意見書が、内閣総理大臣ほか文部大臣、衆参両院議長にあてられますが、まさにいい時期に私どもの意見書が提出され、十分な慎重審議がなされて成立することを期待をして、本意見書に対する賛成の意見とさせていただきます。


 以上です。


○議長(川久保勝則君)


 ほかに賛成討論ありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


 これで討論を終了します。


 直ちに採決します。


 議員提出議案第2号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


 御異議なしと認めます。


 従って、本案は原案のとおり可決されました。





            〜日程第7 議員提出議案第3号〜





○議長(川久保勝則君)


 日程第7、議員提出議案第3号、市町村の実状に応じたきめ細かな教育が可能となるよう、次期定数改善計画の実施を求める意見書の件を議題とします。


 提出者、川尻和夫君の議案の説明を求めます。


○18番(川尻和夫君)


 では、議員提出議案第3号について、提案理由の説明をいたします。これは、先ほど採択されました18年第1号請願の採択に基づく意見書でございます。朗読をして、提案にかえさせていただきます。


 市町村の実状に応じたきめ細かな教育が可能となるよう、次期定数改善計画の実施を求める意見書


 子どもたちに豊かな教育を保障することは、社会の基盤作りにとってきわめて重要なことである。義務教育は憲法の要請に基づき、子どもたち一人ひとりが国民として必要な基礎的資質を培うためのセーフティネットであり、義務教育の全国水準の維持向上や機会均等を確保するのは国の責務である。


 かつ、教育における地方分権は、時代の重要な要請であり、地方において地域の実状に応じた多様で、きめ細やかな教育が可能となるよう、各地方自治体のとりくみがいっそう必要となっている。


 しかし、公務員の「総人件費改革基本指針」の中では「特に人員の多い教職員について、自然減を上回る純減」が提起された。財政縮減を重視するのみでは、様々な地域的事情や課題を抱えた地方の教育が縮小され、切り捨てられることにつながりかねない。


 全国知事会や全国市長会等も要望しているように、「次期教職員定数改善計画の早期策定」や「教職員配置の更なる充実」が必要である。


 教育予算は未来への先行投資であり、子どもたちに最善の教育環境を提供していくことは、社会的な使命である。


 よって、国におかれては、義務制第8次・高校第7次教職員定数改善計画を実施すること。また、自然減を上回る教職員定数の削減を行うことなく、学校現場に必要な教職員の人員・人材を確保することを実現されるよう強く要望する。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


 平成18年6月16日


                        長崎県時津町議会


 議決後の送付先としては、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣となっております。


 以上で、提案理由といたします。


○議長(川久保勝則君)


 議案の説明を終わります。


 これから質疑を行います。


 本案について質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


 質疑なしと認めます。


 これで質疑を終了します。


 これから討論を行います。


 まず、本案に反対討論の発言を許します。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


 反対討論なしと認めます。


 次に、本案に賛成討論の発言を許します。


 12番、本山君。


○12番(本山公利君)


 紹介議員として、賛成意見をいたしたいと思います。


 私も、日ごろから一般質問で児童・生徒への機会均等の教育を受けるということを、教育長にいろいろとお願いしてきとるわけなんですが、この次期定数改善計画は、教諭を確保する定数の計画であります。そういうことから、ぜひともこの子供たちに機会均等の教育を受けるためには教諭を確保するということが大事でありますので、この意見に対して賛成といたします。なお、この審議していただいた文教委員会の皆さんには、ありがとうございました。


○議長(川久保勝則君)


 ほかに賛成討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


 これで討論を終了します。


 直ちに採決します。


 議員提出議案第3号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


 御異議なしと認めます。


 従って、本案は原案のとおり可決されました。





            〜日程第8 議員提出議案第4号〜





○議長(川久保勝則君)


 日程第8、議員提出議案第4号、道路特定財源の確保に関する意見書の件を議題とします。


 提出者、矢嶋喜久男君の議案の説明を求めます。


○6番(矢嶋喜久男君)


 議員提出議案第4号、道路特定財源の確保に関する意見書の件を意見書を朗読して提案理由とさせていただきたいと思います。


 道路は、国民生活の向上、経済社会の発展にとって欠くことの出来ない最も基本的な社会資本である。


 しかしながら、地方においてはその整備状況はいまだ十分とは言えず、遅れている道路整備は緊急不可欠の課題となっている。


 現在、我が国の都市住民と地方の住民との社会資本の整備による生活の利便度の格差はまだ大きいものがある。


 特に、我が国の最西端に位置し、多くの離島や半島からなり、平地も少ない本県は、大都市のみならず他県と比較しても地理的・地勢的に極めて大きなハンディキャップを背負っているのが実情であり、遅れている道路の整備促進なくして本県自治体の振興・発展は考えられない状況にある。


 このような中、国においては道路特定財源の一般財源化への使途見直しについて積極的に論議されているが、こうした議論は、道路整備の推進を切望する地方の声を無視したものである。


 地方の発展のために緊急かつ不可欠な行政課題である道路整備に必要な予算を確保している道路特定財源制度は、遅れている地方の道路整備を強力に推進するため無くてはならない制度である。


 ついては、道路整備を円滑に進めるための財源である揮発油税や自動車重量税等を地方において有効に活用し、道路整備に充てる道路財源として確保するよう強く要望する。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


 平成18年6月16日


                        長崎県時津町議会


 議決後のあて先としましては、内閣総理大臣、財務大臣、国土交通大臣、衆議院議長、参議院議長であります。


 以上で、終わります。


○議長(川久保勝則君)


 議案の説明を終わります。


 これから質疑を行います。


 本案について質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


 質疑なしと認めます。


 これで質疑を終了します。


 これから討論を行います。


 まず、本案に反対討論の発言を許します。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


 反対討論なしと認めます。


 次に、本案に賛成討論の発言を許します。


 18番、川尻君。


○18番(川尻和夫君)


 消極的な賛成です。いや、私もね、これにはずっと賛成してきたんですがね、何か利用されてるなあという感じもするんですよ。それで、特に、例えば、今、ここに書かれているように、全くこのとおりだと思うんです。特に、地方の道路というのが非常におくれている。年間大体、個の特定財源ちゅうのは6兆円前後あると言われておる。これは、ほとんど変わらないにもかかわらず、例えば日並左底線なんか、いわゆる地方の道路に対する財源投入というのがですね、非常に悪くなっているというのは、これは言えるんじゃないかと。そういう面では、どこに使ってるのかなという感じがするわけですが。そういう面でですね、一方では福祉の関係でも、今、いろいろ問題に、先ほども意見書を可決しましたけども、その教育の問題にしてもですね、一般財源の問題というのが非常に逼迫してきているというのは、国についてもですね、状況はもう御承知のとおりです。そういう面ではですね、やはりこの私は道路財源の問題ちゅうのは、基本的に見直す時期に来てるんじゃないかなというのは、私たちの党としてももちろんこれに反対してきたんですが、私はあえて賛成してきたんですよ。しかし、だんだんだんだんやっぱりそういう状況というのは考えていかにゃいかんのじゃないか。それと、最初に言いましたように、本当に地方の道路を真剣にやる意志があるのかという疑問も持っております。そういう面では、何かね、もう少しどっかできちんとせにゃいかんのじゃないかと。そういう面では、非常に消極的ですけども、考え方としては賛成しますけども、使い道としてはやっぱり検討する必要があるなというふうに感じます。


 以上です。


○議長(川久保勝則君)


 ほかに賛成討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


 これで討論を終了します。


 直ちに採決します。


 議員提出議案第4号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


 御異議なしと認めます。


 従って、本案は原案のとおり可決されました。





   〜日程第 9 所管事務調査について・日程第10 所管事務調査について


    日程第11 所管事務調査について・日程第12 所管事務調査について


    日程第13 所管事務調査について〜





○議長(川久保勝則君)


 日程第9から日程第13、所管事務調査についての5件を一括議題とします。


 本件は、議会運営委員長、議会広報編集特別委員長、時津第10工区埋立事業調査特別委員長、議会改革及び行財政改革等特別委員長、文教厚生常任委員長から、目下、調査中の事件につき、会議規則第75条の規定により、閉会中も引き続き調査したい旨の申し出があります。


 お諮りします。


 ただいまの5委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


 御異議なしと認めます。


 従って、日程第9から日程第13、所管事務調査についての5件は、議会運営委員長、議会広報編集特別委員長、時津第10工区埋立事業調査特別委員長、議会改革及び行財政改革等特別委員長、文教厚生常任委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決しました。





           〜日程第14 所管事務調査について〜





○議長(川久保勝則君)


 日程第14、総務常任委員会の所管事務調査についての件を議題とします。


 総務常任委員長から、会議規則第75条の規定により、所管事務調査のうち税制改革に関する調査について、閉会中の継続調査の申し出があります。


 お諮りします。


 委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


 御異議なしと認めます。


 従って、委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決しました。





        〜日程第15 議員の派遣研修会等の報告について〜





○議長(川久保勝則君)


 日程第15、議員の派遣研修会の報告についての件を議題とします。


 お諮りします。


 会議規則第121条の規定に基づき、決定した議員の派遣について、その結果はお手元に配付の報告書のとおりであります。


 この報告書に御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


 御異議なしと認めます。


 従って、本件はお手元に配付した報告書のとおり決しました。





           〜日程第16 議員の派遣について〜





○議長(川久保勝則君)


 日程第16、議員の派遣についての件を議題とします。


 お諮りします。


 議員研修会等については、会議規則第121条の規定に基づき、お手元に配付のとおり、本町議会からそれぞれの議員を派遣することにしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


 御異議なしと認めます。


 したがって、本件は、お手元に配付のとおり、本町議会議員を派遣することに決しました。


 以上で、本定例会に付議された案件の審議は全部終了しました。


 ここで、町長からあいさつがあります。


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 本議会の終了に当たりまして、一言お礼を申し上げます。


 各議案につきましては、大変長期間にわたり、また長時間にわたり御審議を賜り、ありがとうございました。御承認をいただいたことにつきまして、大変感謝を申し上げます。たんぽぽの設置のときもそうでございましたが、今回の保育園につきましても、国の制度が日がわり状態にございます。そういう面で、大変議会の御審議にも御迷惑を、また労力をかけていただいたものと考えます。私どもは、町民のためになすべきことを、財政のやりくりをしながらさせていただくと、そういうことで考えております。どうぞ御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。


 今回の一般質問につきましては、特に子育て、それから広域行政、自治会・公民館の活性化、それからボートピアの件等々御質問をいただいたわけでございますが、これにつきましても、町民の皆様、また議会の皆様とともに協議を進めてまいりたいと、そのように思っております。本町につきましては、非常に少ない、限られた職員数で事務及び行政サービスに当たっているところでございます。現在、高齢者の問題につきましては、ワンストップサービス、一応、一つの部署でほとんどのことが片づけられる体制、対応ができる体制というのを準備を行っております。行政改革にあわせまして、子育ての件、また教育の件につきましても、そのような体制づくりを目指してまいりたい、効率化、サービスの向上を目指してまいりたいと、そのように思っております。


 先ほど、御審議をいただきました補正予算の件で、消防団についての予算の件を承認いただいたわけでございますが、また、その中で激励をいただきました。現在、6月中におきましては、月・水・金・日曜日に団員が訓練をいたしております。7月に入りますと、毎晩、7時半からB&Gのプールの横でやっております。かなり気合いを入れてやっておりますので、ぜひ激励に顔を出していただければ、団員もまた勇気づくんではないかと、そのように思っております。


 梅雨に入りまして、特に体調の管理が必要な時期になりますし、また私どもは防災上の対策にも力を注がなければならない時期でございます。皆様方には、御自愛をいただき、御活躍をいただきますようにお願い申し上げまして、本議会に対しますお礼とさせていただきます。


 ありがとうございました。


○議長(川久保勝則君)


 町長のあいさつを終わります。


 これをもって、平成18年第2回時津町議会定例会を閉会します。





              (閉会 午後3時26分)