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長崎県 時津町

平成18年第2回定例会(第3日 6月 8日)




平成18年第2回定例会(第3日 6月 8日)





 



            平成18年第2回定例会 (平成18年6月8日)





出席及び欠席の状況


 出欠議員の氏名


  出席20名


  欠席 0名





  議席番号   氏   名  出欠 議席番号    氏   名   出欠





    1   山 脇   博  出   11   相 川 和 義   出


    2   中 原 裕 子  出   12   本 山 公 利   出


    3   新 井 政 博  出   13   岳 野   稔   出


    4   山 上 広 信  出   14   崎 田   忠   出


    5   辻   和 生  出   15   朝 長 清 実   出


    6   矢 嶋 喜久男  出   16   川 口 健 二   出


    7   浜 田 孝 則  出   17   上 野 博 之   出


    8   中 村 貞 美  出   18   川 尻 和 夫   出


    9   久 保 哲 也  出   19   水 口 直 喜   出


   10   永 尾 建 郎  出   20   川久保 勝 則   出





議会事務局


  事務局長    早瀬川   康   補助職員    山 田 弘 成





地方自治法第121条により、説明のため出席した者の職氏名


  町長      平 瀬   研   建設部長      橋 本   悟


  助役      中 村   勉   都市計画課長    浜 中 芳 幸


  収入役     土井口 俊 哉   建設課長      扇   好 宏


  教育長     河 野 知 周   産業振興課長    岩 永   勉


  総務部長    梅 津   忍   農業委員会事務局長 浜 口 孝 道


  総務課長    浦 川 裕 水   水道局長      坂 本 敏 弘


  財政課長    内 濱 富美子   水道課長      小 森 康 博


  企画課長    田 口 房 吉   下水道課長     吉 岡 勝 彦


  税務課長    山 本 哲 雄   会計課長      本 山   学


  福祉部長    吉 田 義 徳   社会教育課長    田 崎 正 人


  住民環境課長  石 橋 修 治   学校教育課長    島 田 静 雄


  福祉課長    森   達 也


  保育所長    森   正 芳


  保険衛生課長  森   高 好





議  事  日  程





                   開  議





日程第1 一般質問(川尻議員、辻 議員、永尾議員、上野議員)


      川 尻 和 夫 議員


        1 障害者自立支援法の実施にあたって


        2 街づくりについて


        3 ごみ処理について


      辻   和 生 議員


        1 町長の政治姿勢について


        2 防災体制について


      永 尾 建 郎 議員


        1 消防救急及びゴミ処理の問題について


        2 大村ボート場外舟券売場の設置について


        3 ISO認証取得と文書の品質について


      上 野 博 之 議員


        1 広域行政について(将来をどうする)


        2 場外舟券売場設置について(8工区)


          〜住民とは、地区とは、町としてどう判断する〜





                   散  会





               (開議 午前9時30分)





○議長(川久保勝則君)


 ただいまから、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりであります。





              〜日程第1 一般質問〜





○議長(川久保勝則君)


 日程第1、前日に引き続き一般質問を行います。


 まず、18番、川尻和夫君。


○18番(川尻和夫君)


 おはようございます。


 きょうの最初の質問をさせていただきます。通告しておりました3項目について、お願いをいたします。まず、第1点は、「障害者自立支援法について」でございます。


 障害者自立支援法が新年度実施で始まりましたが、さきの3月の議会で、この議会でも、障害の実態を審査する審査委員会条例が審議されました。実施されている内容は、該当する障害者関係にとっては深刻なものがあるようであります。最大の要因であり問題点は、自立支援と言いながら、障害者とその家族に大幅な負担増となる、それも障害の度合いが大きいほど負担が大きくなる、いわゆる応益負担を導入したことにあるわけですが、この制度の運営全体の姿を知る上で、基本的なことも含めてお伺いいたします。


 第1に、これまでは障害者福祉については当然のこととして、私自身もあまり深く勉強したこともなかったわけですが、今回の制度変更では、利用者負担の応益化、障害種別の利用枠制限の緩和、通所施設など設置主体の規制緩和、施設の提供主体が市町村、障害区分の導入、相談支援事業が生まれてくることが明らかですが、本町としての取り組みの概要についてお伺いをいたします。


 第2に、特に市町村の独自事業の中でも、地域支援事業については国は裁量的なものとして財源の保障をしてないようであります。完全にはしてないようであります。どういうことなのか、例えば、小規模作業所への補助金が新年度はなくなり、支援センターの財源となっているようです。さらに、その後の補てんも考えないとされております。自治体独自の裁量に任されたものになるとしていますが、本町の支援事業への取り組みの考え方をお伺いいたします。


 第3に、これまでの自己負担が応能負担だったために、ほとんどの人が負担を苦にすることなく事業の恩恵を受けてきたわけですが、せんだって別の調査で、ひまわり園に行った折に、児童の自己負担が一万数千円になると聞き、びっくりしたわけであります。施設利用者を初め、この自立支援法の利用者全体が大変な事態に置かれることは、活字では知っておりましたが、大変なことだということを改めて感じたところですが、3月議会の委員会審査でも、これが実施された場合、利用者負担がどれほどのものになるか、これをどれだけ抑えることができるかが課題だという話もあったわけですが、負担軽減、もしくは救済策としての考え方をお伺いいたします。


 第4に、授産施設に限ってですが、仕事に行って1割の負担を取られることが、今、大きい問題になっております。障害者の賃金はもちろんさまざまですが、例えば、本人は仕事を自覚してやっているのに、もらった給料の何倍もの金額を作業所に支払うというケースも出ることになるわけですが、このようなことをしていると作業所そのものが存在できなくなるのではないかの懸念を抱きます。責任が市町村があるという新制度の中でどう考えるか、お伺いをいたします。


 次に、「まちづくり」ということについてお伺いいたします。この問題は、少し大ぶろしきを広げたような質問になりますが、まあ問題提起のようなことになりますけども、よろしくお願いいたします。


 全国的に市町村合併が進む中で、新たなまちづくりがそれぞれ取り組まれているようです。もちろん合併しないところも同じですけども。最近気づいたことは、二つのパターンがあるのじゃないかということです。一つは、人口集中型の自治体でのまちづくりをどうするのか、もう一つは、自然や1次産業を新たな戦略としてどう位置づけるか、大きくはこの二つに分かれているような感じをいたします。前者は、大資本をいかに導入して、そのおこぼれの恩恵をどう受けるか。これまでと全く同じような発想ですが、後者はまさに自力開拓という感じを持ちます。では、時津町はどうかというと、どちらも当てはまらないのではないかという感じを持つわけです。


 現在、長与にイオングループを中心とする大開発が計画されておりますが、同じような計画が、昨年、本町でも野田郷にも持ち上がりました。その内容は、広さ48万平米、事業費118億円という莫大なもので、一目見ただけでも地権者にとって大変リスクの大きいものだったわけです。これは、一部地権者の不同意で流れております。本町の場合は、このような開発のターゲットになりますが、対する町の対応はどうなのか考える必要があるのではと思うわけです。もちろん、開発要綱や建設の規制要綱など、法律を超えたものも本町にも要綱としてありますが、次の観点からの対応を考える必要があるのではないか。この数十年を見ると、もちろん全国的な動きの中での本町ですから、行政のまずさということではもちろんありません。規制緩和の中で、まず酒屋がつぶれました。大店舗の相次ぐ進出で、小店がつぶれ、まちの商店街もさびれ、さびしくなっております。もちろん大店舗もずっとそこに居つくという保障があれば少し違ってきますが、野田の場合、サンアイの撤退でとたんに不便を醸し出し、いにしえが懐かしくなるようなわけで、特に高齢者は住みにくくなっているのが現状です。


 現在、規制緩和時代と言われ、何でもありの時代のようですが、福島県では県が大店舗の売り場面積を6,000平米以下に条例で決めたことが裁判になっているとのことです。相手はイオングループで、その内容は「規制は日本国憲法に反する」とのことで裁判を起こしているようであります。イオングループは、御承知のとおり外資です。もうからなくなれば、いつでも撤退します。住民は、そうはいきません。福島は、県の条例ですので参考にはなりませんが、本町でも10工区の用途地域を商業じゃなく準住居にしたことは、現在のさまざまな動きの中で、町としての精いっぱいの規制として評価をいたします。このような状況の中で何をしなければならないのかが問題です。


 その第1に、何をやっても小さな力では太刀打ちできないという無力感に陥らないように、地場商店の努力がむだにならないような施策が、今後、必要ではないかと考えることであります。見解をお伺いいたします。


 第2に、おおむね大店舗はもうかりそうなところをねらってくることは当然ですが、地元優先の立場から、開発要綱とタイアップした商業振興と消費者利便を考えた要綱などがつくれないかどうか、見解をお伺いいたします。


 次に、ごみ処理についてお伺いいたします。


 まず最初は、新年度から始まったごみ行政の新体制での結果ですが、短い期間ですけれども、実績についてお聞きいたします。それぞれの月がどのような実績なのかを、効果としての特徴はどうかについてお伺いをいたします。


 第2に、ごみ袋についての要望・意見です。長崎市の場合は、ごみを入れて梱包しやすいようにひもがついているとのことですが、本町のは、確かに私自身がやっても、袋を引き伸ばして結ぶのは大変です。特に、女性・高齢者にとっては、いっぱい入れて梱包するのは至難のわざだと思います。以上のような状況から、袋の改善を長崎市と同じように、簡単に梱包して出せるものができないかとの声があります。見解をお伺いいたします。また、こういう改善をしたことによって、製造単価にどのような影響が出てくるのかも、あわせてお願いをいたします。


 第3に、苦情の問題です。これは、あえて紹介をいたしたいと思います。現在のごみ問題については、住民の協力なしにはできないわけで、これは全く逆のことが窓口で起こっていたことについて、私の方にきた、いわゆる苦情といいますかね、半年余り前ですが、事件そのものは随分前のことのようであります。このような経験した人は、やはりずっと頭にこびりついて忘れられないということの証明として私の方へきたんだと思いますが、文章を紹介しますと、こういうことです。「私は、時津町に家を買い、引っ越してきたばかりのときに、一番困ったことはごみ出しのことでした。ごみ袋が決まっていたので、役場に何度も行き、『まだ袋が入ってきてないので、また来てください』と言われ、四、五回行ったときに奥の方にいた偉い人が来て、『あんたは何回もごみ袋を買いに来て何ですか、区長さんのところへ行きなさい』と言われ、『私は引っ越してきたばかりで、名前も、場所も、家もわからないので教えてください』と言ったら、その人も知らずに、『班の人に聞きなさい』と言われました。私は腹が立ち、ごみは以前で住んでいたところまで捨てに何回も行き、そのうち近所の人に袋を分けてもらい、町に捨てるようになりました。だから、今でも時津町も役場も大嫌いです。引っ越すにも家を別に買えないので我慢しております」、まだ文書続くんですけども、以上のような内容です。内容的にはですね、どうも大分前の話のようですが、それがやっぱり腹に据えかねて、こういう文書として出してきたんだと思いますが、偉い人の机の図面まで書いてですね、置いてありました。こういうことでですね、これはだれか私もわかりません。このようなことでですね、窓口でこういうことが起こるということが、いわゆる、ずっとですね、心に残って、心に残るということですね。そういうことで、窓口の応対というのは、やっぱり心してですね、応対をしてもらいたいということで紹介をさせていただきました。特に、これについての答弁は必要ございませんけども、以上、3点についてお願いいたします。


○議長(川久保勝則君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 皆さん、おはようございます。


 ただいまの川尻議員の御質問に対してお答えを申し上げます。


 1番目の障害者自立支援法についてであります。


 1点目、障害者自立支援法によるサービスの本町での具体的な取り組みについてであります。平成18年4月1日から施行されました障害者自立支援法につきましては、10月1日から新しいサービスの実施に向けて、今、準備を進めているところであります。現時点におきましては、従来のサービスを一部変更して、1割負担が導入をされたというような状況がございます。10月1日以降、市町村が提供します障害者自立支援法によるサービスにつきましては、全国一律に同じサービスを受けられる自立支援給付、それに地域の特性、それから障害者の状況に応じて市町村の判断によって実施をいたします地域生活支援事業で構成をされます。


 自立支援給付につきましては、障害程度が一定以上の方に、生活上、または療養上、必要な介護を行う介護給付というのがあります。身体的、または社会的なリハビリテーシィン、それから就労につながる支援を行います訓練等給付というのが、二つ目です。更正医療、育成医療、精神通院医療という公費負担医療費の仕組みを一本化をした自立支援医療というのが、三つ目にございます。舗装具の購入・修理のための舗装具費の支給が四つ。この四つの体系があります。その中のサービスといたしまして、介護給付には、居宅介護、重度訪問介護、行動援護、療養介護、生活介護、児童デイサービス、短期入所、重度障害者等包括支援、共同生活介護、施設入所等の10種類のサービスがございます。また、訓練等給付には、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、共同生活支援の4種類のサービスがあるということであります。現在は、障害者の方が10月1日から始まる新しいサービスを受けることができるように、認定調査委員の研修、それから認定審査会の立ち上げ作業を、今、行っているところであります。


 2点目の本町が実施をいたします地域生活支援事業の内容についてでありますが、10月1日から実施をいたします地域生活支援事業につきましては、必ず実施をしなければならない必須事業と、それから任意で実施をされるその他の事業というのがあります。必須事業といたしましては、相談支援事業、コミュニケーション支援事業、日常生活用具給付等事業、移動支援事業、それに地域生活支援センター事業があります。その他の事業の方には、福祉ホーム事業、盲人ホーム事業、訪問入浴サービス事業等、現時点では11種類のサービスが示されております。このような多様なサービスの中から、本町において何を実施すべきか、あるいは何が実施できるのかを、今、整理をしているところであります。


 御指摘いただきましたとおり、本年7月に提示をされます国の、これも予定でありますが、国の補助金につきましては、従来の事業費に基づく配分ということではなくて、各市町村の事業実施水準を反映した基準による配分と、人口に基づく全国一律の基準による配分を組み合わせをして、各市町村への配分額が決定をされるということになっているようであります。最終的には、その補助金の額がどれくらいになるのか、それに基づきまして事業の最終的な組み立てをしたいと、そのような準備をいたしているところであります。


 3点目が、1割負担に対する救済策についてでありますが、障害者自立支援法におきましては、制度として所得の低い方への軽減策が準備をされております。1番目には、利用者負担額の上限額が所得に応じて設定をされている。生活保護の方は当然ゼロ、自己負担がありません。低所得1の、いわゆる住民税非課税世帯で障害者の年収が80万円以下の方につきましては1万5,000円、低所得2の、いわゆる住民税非課税世帯の方につきましては2万4,600円、一般の方が3万7,200円が上限額というふうに定められております。次に、同じ世帯にサービスを利用する方が複数いる場合につきましては、その利用者負担額の合算額が上限額を超えない、利用者負担額が軽減をされるようになってます。さらに、施設入所者に対しましては、預貯金等が一定額以下の方には、年収に応じて利用者負担額が減免をされる。社会福祉法人が提供をするサービスを受ける場合にも、収入や預貯金等が一定額以下の方につきましては、利用者負担額が軽減をされる。また、収入が低い方につきましては、食費、それから光熱費等の実費負担にも軽減策が設けられてあります。20歳以上で入所施設を利用する場合は、利用者負担と食費等の実費負担をいたしましても、少なくとも手元に2万5,000円が残るような補足給付といいますか、が行われるようになります。20歳未満で、入所施設を利用する場合につきましては、利用者負担額が収入が低い世帯で5万円、一般世帯で7万9,000円となるように補足給付が行われるということであります。さらに、生活保護への移行防止として、利用者負担、それに実費負担を行うことにより生活保護世帯に該当する場合は、生活保護に該当しなくなるまで利用者負担を引き下げるという制度も設けられているようであります。このような軽減策を用いることにより、従来の応能負担に近くなったというふうに言われているようでありますが、まだ4月分のサービス給付明細書が担当課にもまだ届いていない状況でございますので、どのような負担がふえたのか、いまだちょっと確認ができていないという状況でございます。


 いずれにいたしましても、障害者自立支援法につきましては、3障害の制度格差を解消をして、障害者の方々が全国一律のサービスが受けられるよう、国、または県の負担を義務的経費化をして、障害者の方にも1割の負担を、またお願いをして、さらに制度の安定化を図るということになります。4月に始まりましたばかりの制度でございますので、その推移につきましては、数字を見ながら対応していきたいと思っております。


 4点目の授産施設の件でありますが、授産施設につきましては、御承知のとおり、就業の困難な障害者の方に就労、それから技能習得のための機会を提供するものであります。自立を助長するということを目的とした施設であり、本町からも28名の方が入所、あるいは通所をされている。今回の障害者自立支援法の施行に伴いまして、授産施設で働くことにより支給される作業工賃を、サービスの利用者負担が上回るケースが、御指摘ありましたが、発生してくる問題があるようであります。授産施設につきましては、障害者自立支援法による施設サービスの一つでございますので、利用者負担は法に基づいて徴収をするということになりますので、市町村に指導権限はないという状況であります。


 続きまして、まちづくりについてであります。


 大型店の進出に伴う対策につきましては、国の施策として昭和49年から施行されました「大規模小売店舗法」が平成12年に廃止をされました。かわりに「大規模店舗立地法」が施行をされる、これは規制緩和の政策でございました。その結果、全国的な傾向として、郊外に大型店の進出が相次いだわけであります。中心市街地の空洞化が、全国で進みました。大型店の進出に際しましては、各地で出店者と商工団体等のあつれきが報道をされてきたわけでありますが、本県でも、まさに、今、佐世保市において農地に進出をしようとした企業に対し市が拒否した、進出計画が中に浮いた状態に、今、なっております。


 御指摘がさっきありました長与町におきましても、大型店の出店計画が持ち上がったわけでございますが、この計画に対し、商工会は大規模開発計画が実現をいたしますと、地元が影響を受けるということで、進出反対の意思を表明されていることは、御承知のとおりであります。このような中で、都市計画法、それから中心市街地活性化法、大規模小売店舗立地法の、いわゆる「まちづくり三法」について見直しが行われております。延べ面積が1万平方メートルを超えるショッピングセンター等の大型施設の郊外立地を原則として禁止をする改正都市計画法が、現在、今国会で可決をされております。改正都市計画法につきましては、大型集客施設を建設できる場所を都市中心部の商業地域とごく一部に限る。それ以外の場所に建てる場合は、審議会の同意を受け、市町村が都市計画を変更し、新たに商業地域などを設ける必要がございます。調整は県が大型店等が立地を計画する市町村と、その周辺市町村の意見を聞き、建設を認めるかどうか、建設場所を変えるかどうか等を決めるという仕組みになっているようであります。


 また、これまで開発許可を不要とされておりました社会福祉施設、医療施設、または学校の建築の用に供する目的で行う開発行為につきましても、開発許可を要するということにあわせてなっております。これは、まちが郊外に拡散するのを抑え、中心部に再び集約することが当然ねらいでありまして、地域に大きな影響を及ぼす大型施設の立地を地域が主体的に判断できるようになるというふうに考えられます。今回の改正都市計画法のほか、中心部での公共施設、それから、共同住宅等の建設を促す中心市街地活性化法案も今国会で成立をする、これはまだ現在見通しのようであります。


 大型店の進出につきましては、御指摘をいただきましたとおり、福島県におきまして、昨年9月に、商業まちづくり推進条例を可決をしておられます。本年10月から施行という、他の自治体に先駆け、いち早い対応をとった自治体もあるようでありますが、その他の自治体は、今回のまちづくり三法の見直しによる改正法に基づき、大型店の出店の対策を実施をするということになります。


 本町中心部の現状につきましては、御承知のとおりでありまして、町といたしましても、今回の改正法の趣旨を踏まえ、本町の将来を見据えながら協議を重ねて、その対応に当たってまいりたいと、そのように思っております。非常に本町は県内におきましても、いわゆる「まちが動いている」というふうによく聞きます。やはりまちが動いているということは人が動いているということでございますので、非常にターゲットになりやすい部分だというふうに理解をいたしておりますので、これは非常に半面ありがたい話なんですが、まちが動く、地域的に格差が出るということにつきましては、町民の立場から言いますと、非常に難しい問題である、そのように考えております。


 2点目の開発要綱とタイアップをした小売店の振興のための要綱の制定についてでございますが、これはまだ現在取りかかっておりません。しかしながら、そういう御提言をいただきましたような、まち全体のこととしてとらえてまいりたいと、そのように思っております。


 3番目に、ごみ処理についてでございます。


 本年4月から、可燃ごみの減量化対策として導入をいたしました雑紙、紙箱類の分別収集に加えまして、可燃ごみの長崎市搬入に伴う収集日等の変更により、4月当初は住民の皆様に大変御迷惑をおかけしたところでありますが、現在では、自治会長さんを初めとする各自治会の役員、それから、ごみステーションの当番の方等々の協力により、今のところはその混乱も随分おさまったようでございますし、収集業務も順調に推移をさせていただいております。


 これまでの成果ということであります。ごみ収集量の集計に、まだ時間がちょっとかかっております。4月分のデータでございますが、平成17年度の年間ごみ量を月平均に置きかえ比較をいたしますと、可燃ごみが平成17年度、月平均545トンございました。本年4月は、424トンになってます。マイナス121トン、量で昨年の平均とことしの4月ということで比較になりますが、22%減量。同様に、不燃ごみにつきましては、17年度34トンが4月には37トン、3トンの増加。粗大ごみにつきましては、17年度21トン、4月が20トン、1トン減量になっております。その他のごみにつきましては、前年とほぼ同様の量ということでございます。長崎市の情報をお聞きをいたしますと、時津・長与のごみが思ったより入ってきてないという感想をちょっと聞いております。


 また、本年4月から新たに可燃ごみから分別をしております資源の雑紙、それから紙箱でありますが、4月分で約24トンを回収させていただきました。導入直後で、まだ可燃ごみの中にそういう資源が入っているようでございます。見込みよりも収集量が、私どもからしますと下回っているというふうになりますが、今後とも啓発を行いながら分別の徹底をお願いをしていきたい、そのように思っております。


 なお、昨年度は、雑紙、紙箱が可燃ごみと一緒に含まれておりましたので、4月分の可燃ごみとそれから雑紙、紙箱を合計して比較をしますと、前年比マイナス97トン、率で18%の減量というふうになっています。今のところ、まだ1カ月間だけでの比較でございますので、今後の推移を見守りたいと思っております。可燃ごみが減量した原因といたしましては、新しいごみの分別、それから水切りの徹底等が行われており、また、あわせまして生ごみの堆肥化等も一生懸命力を入れていただいておりますので、この効果が少しずつ目に見えてきているというふうに理解をいたします。このごみの実績につきましては、毎月の、また町の広報紙に掲載をして、引き続き皆様方に啓発をお願いをするというふうにいたしております。


 2点目のごみ袋の改良の要望についてでございます。


 本町のごみ袋につきましては、今、大・小二つのタイプです。袋の形状は、御承知のとおり長方形であります。この小のタイプの袋につきましては、要望を受けまして平成15年の4月から導入をいたしました。最近では、特に可燃ごみから容器包装プラスチック類、それから生ごみの堆肥化等、議員もおっしゃっておられましたとおり、私の家でも電気式をやるんですが、まさに生ごみが少量になってまいります。現在、小の袋の売れ行きが当然多くなってきております。


 御質問いただきましたように、長崎市のごみ袋のタイプで申しますと、長崎市は家庭系のごみ袋は取っ手つきで大・中・小となっております。袋の容量で比較をいたしますと、長崎市の大が本町の大とほぼ同じ。また、長崎市の中が本町の今の小さなタイプと同じ容量になっています。ですから、長崎市はそれより小さいやつがもう一つあるということでございます。長崎市におきましては、取っ手なしとして、本町の大の袋にあと一回り大きいタイプもあるということでございます。長与町は、取っ手なしの大と取っ手つきの小をつくっておられます。こうした状況から、転入をしてこられた方等につきましては、そういうものを使いやすかったということで要望が来ております。意見をお聞きをいたしますと、例えば1人世帯で小さいのが欲しいと言われる方、4人世帯ぐらいでもう少し小さいのが欲しい、結構、さまざまな要望が来ております。今現在、こういう要望につきまして取りまとめをいたしまして、秋口ぐらいまでには、その要望を取りまとめ、今後のごみ袋の作成に当てていきたいと、そのように思っております。今、多くの方からメール等々で、そういう要望が来ておりますので、「夏過ぎまでちょっとお待ちください」という回答をさせていただいているところでございますので、御理解を賜りたいと思っております。


 先ほど、最後に言っていただきました職員の接遇につきましては、毎年、継続的に研修をやっておりますし、ことしの3月も実施をしたところでございます。ほぼ全職員に接遇研修を行いながら、永遠の課題というふうに私はとらえまして、接遇研修には力を入れております。随分変わってきたというふうに理解をいたしておりますが、160人を超えますと、たった1人の職員のたった一言が、時津町役場と、大きな影響を与えるわけでございますので、その点につきましては、毎回、職員には言っているところでございます。今、昨日も、やはり住民の方が行く場所を探して、ちょっとしておられる様子を私も見受けました。窓口の住民の方に対する、こちらが先に目を向けるということにつきましては、再度、指導に当たりたい、そのように思っております。


 以上でございます。


○議長(川久保勝則君)


 18番、再質問をどうぞ。


○18番(川尻和夫君)


 順次、再質問をさせていただきます。


 自立支援法のことですけども、私もちょっと最初ですね、この制度が立ち上がったときに、ちょっと理解できなかったんですよ。それで、いろいろ調べて、ああ介護保険に横並びかと思ったんですが、やはりこれからいくと、この障害者に対する介護保険の適用、介護保険と全く一緒ですから、これはもうとんでもないことだなあというのを、ここずっと勉強してきよってわかったんですけどもね、気づいたんですけども。今、スタートしたばっかりで、しかし現在の状況で問題になってるのは、けさもちょっと新聞に載っとったんですが、4月から、先ほど私が指摘しました、いわゆる授産施設なんかに対する補助金ですね、これがもう頭から削られとったというのが出てきてるというのが新聞に載っとったんですけども。もう既に4月から、そういうあらわれが出てるし、これちょっと先日だったんですけども、この今までのこのあれを、サービスを受けてた人が4月になってから親子自殺したというふうな、そういう事件も発生しておることでですね、非常に深刻な問題が出てきております。


 そういうことでですね、ちょっと本格的には9月以降に動いていくと思うんですが、その介護保険と同じ1から6までのサービスのランクですね、これがもちろん、今、準備されていると思うんですが、調べてもちょっとよくわからないんですが、例えば介護保険と同じように1から6までの、何といいますか、介護サービス料金といいますかね、これは何か決まってるんですかね。私、調べてちょっとわからなかったんですけど、現段階で。1から6までの区分というのはわかってるんですけどもね、それでそれを今から審査して決めるということになっとるわけですが。例えば介護保険の場合は、その1ランクは幾ら、金額が決まったですね。だから、例えば5ランクの人が金がないから、例えば、もう資格としては5まで受けられるけども3までしか受けないとかというのがあるわけですが。障害者の場合は、そうはいかないんじゃないかなあと思うんですね。そういう面で、今、言いましたランクの金額というのはわかってるんですか、現時点では。


○議長(川久保勝則君)


 福祉課長。


○福祉課長(森 達也君)


 お答えをさせていただきます。


 御指摘のとおり、障害者自立支援法におきましても、認定審査会におきまして最終的に区分が決定されるというようなやり方になっております。それで、区分的にはあるんですが、それはあくまでもサービス量、どれくらいのサービスをその方に提供をするべきかというような根元になりまして、サービス自体については、それぞれ単価がございますので、どのサービスを受ければ幾らというような考え方になろうかと思います。


 それから、御指摘の障害者に関しては、介護保険みたいに一律の固定的なサービスでいいのかという問題ですが、障害の程度等に応じましては受けなければいけないサービスとかが違いますので、それは区分とは関係なく、別途審査会の中で協議をしていただいて、どれくらいのサービス量が必要かというのを再度判定するというような考え方になっております。


○議長(川久保勝則君)


 18番、川尻君。


○18番(川尻和夫君)


 私がお尋ねしたとは、1から6まで区分されますね。どこで区分するのかというのを聞きたかったんですよ。もちろん、今、言われるのはわかるとけども、その金額じゃなくて、例えば1ランクは、ちょっと私も具体的にはわかりませんけどもね、そのいわゆるサービスの内容の複合体ということで理解していいんですか。その1から6までの区分というのは、金額ではなくて。


○議長(川久保勝則君)


 福祉課長。


○福祉課長(森 達也君)


 お答えをします。


 そういうような考え方でいいと思いますが、ただ細かい内容がございますので、議員がおっしゃっているようなイメージと私が考えているイメージがちょっと一致してるかどうか少し不安ですけれども、一応、考え方としてはサービスの複合体、人によって違いますので、そういう考え方になろうかと思います。


○議長(川久保勝則君)


 18番、川尻君。


○18番(川尻和夫君)


 ちょっとその辺のところが、介護保険と全く、全くというか、非常にわかりにくい面があるわけですが、現在、暫定的でしょうけども、例えばですね、ちょっとさっきも言いました「ひまわり園」についてですよ。どういう一部負担というのを取り方してるのか、するのか。もう既に、4月からは暫定的に1割負担取ってるはずだと思うんですけどもね。その辺のところをお願いします。そして、ひまわり園にいる子供さんたちが全部一律なのか、それとも、それぞれ差があるのかね。恐らく、いろんな人がおると思うんですけども、その辺の実態ちゅうのはわかってますか。


○議長(川久保勝則君)


 福祉課長。


○福祉課長(森 達也君)


 ひまわりにつきましては、今、おっしゃったように、4月から1割負担というような考え方で運営をさせていただいておりますが、従前は応能負担ということでございましたので、実際その通所してくる、済みません、ちょっと訂正をさせてください。今のひまわりに関しては、9月末日までは従来どおりの措置費的な費用額がそのまま来ております、9月末までは、来る予定になっております。それから、10月1日から契約制度に移行をいたしますので、その段階から、来た回数に応じての単価によって1割負担という取り方をしますので、今の段階では、何といいますか、単純な1割負担になってるんですが、ケースに応じては応能ということでしたから、所得の高い方がお支払いになられてたもんが1割負担になると下がったというケースも見受けられるという報告は受けております。ただ、総体的には、ある程度上がっているというふうに理解をいたしております。


○議長(川久保勝則君)


 18番、川尻君。


○18番(川尻和夫君)


 そうしますと、ひまわり園に限って言えば、そう大幅に負担がふえたていうふうなことはないというふうに理解していいわけですか。今、9月までについて、9月いっぱいまで、今までの、何ちゅうか、徴収の仕方ということで理解していいんですか。


○議長(川久保勝則君)


 福祉課長。


○福祉課長(森 達也君)


 はい、9月まではそういうことだということで、ただ食費等々は別ということになりましたので、そういう部分の費用額は負担されてるだろうと思いますけれども。


○議長(川久保勝則君)


 18番、川尻君。


○18番(川尻和夫君)


 この問題は、4月から始まったばかりですけども、これは自治体によってはですね、特に東京なんかがそうですが、非常に、先ほど言いますように、応益負担に切りかえられるということで、各自治体がですね、特別の自治体としての助成といいますか、救済策ちゅうのがかなりとられているようです。それで、もちろん国のしりぬぐいをですね、地方自治体が完全にできるということはとても無理なわけですけども、しかし先ほど言いますように、現実にはもう自殺者も出ると。例えば、先ほどの答弁の中にありますように、生活保護者がゼロ、軽減措置としてですね、ゼロ円、1万5,000円、二万幾らというふうにあるわけですけども。例えば、2級障害者のその手当てですか、6万6,000円、これの人たちを当てはめると1万5,000円になるそうですけども、最低が。これは、本当、6万6,000円の1万5,000円ちゅうのは、本当その本人にとっては物すごい大きな負担だというふうになるわけですね。そういう面でのその救済というのは、やはり、今後、まだ始まったばかりですから実態もよくわかりませんけども、考えていくべきだというふうに、私、考えるわけです。


 そして、もう一つですね、もう一つの問題としては、授産施設関係の問題ですけども、これは今後の方向としてどういうふうになっていきますか。きょうの新聞をちょっと読みますとですね、これはちょっと内容が具体的にどういう施設でどうということがちょっとわかりませんでしたけども、大幅に、いわゆる補助金が減らされてですね、今後の運営ちゅうのに大きな支障を来すということになるということを書かれとったわけですが、そういうふうな状態でいくと、授産施設そのものが施設として成り立っていかなくなるんじゃないかなという気がするわけですけども、その辺のところ、本町の場合、今のところどうかわかりませんけども、実態として何かありますか、わかった点が。その補助金の削減ちゅうのが既に出てきておるちゅうのが載っとったわけですね、新聞に。その辺のところ。


○議長(川久保勝則君)


 福祉課長。


○福祉課長(森 達也君)


 お答えをします。


 ちょっと授産施設と小規模作業所の切り分けだけはさせていただきたいと思いますが、授産施設というのは、先ほど申し上げましたサービスに乗っかる部分で1割負担をして、かつ、そういう国・県の補助が入るというのが授産施設で、今、議員が御質問になられているやつは、通常、私どもで言うところの小規模作業所、あるいは小規模授産施設と言われる、本町にあります施設のことをお尋ねだというふうに理解をいたしておりますが。その分につきましては、国の考え方は、もともと補助の制度にきちっと乗った施設ではありませんので、各都道府県と市町村が、障害者の方々が通所していろんな作業をするための施設ということで、それぞれの独自の判断で補助をかけてきたという施設というふうに御理解いただきたいというふうに思います。


 長崎県の場合は、小規模通所授産施設であれば、県と町が2分の1ずつ出しまして1,0000万、それから小規模通所作業所の場合につきましては、それぞれ2分の1を出して500万という補助金を今まで差し上げてまいりました。全国平均が、国の調査によりますと大体600万だと。だから、その600万、今まで市町村が補助してた部分に対して、それぞれの人数等々、作業内容に応じて150万とか、250万とか、類型に応じて上乗せをするというのが、今回の障害者自立支援法の考え方になっております。ただ、その総枠、私ども時津町とか長崎県が負担してまいりました500万をどういうふうに設定し直すかというのは、市町村の裁量だというような考え方になっておりますので、これは、今後、どういう運営費として小規模作業所、あるいは授産施設等々にお渡しをすればいいかというのは、先ほど申し上げた補助金の内示等々を見ながら検討をさせていただくということになっております。


○議長(川久保勝則君)


 18番、川尻君。


○18番(川尻和夫君)


 この件についてはですね、私、その障害者の問題ちゅうのは、これはもう大分昔の話ですが、今でも印象に残っております。先ほどから言いますように、まだスタートして間もなくですから具体的なことは今後になっていくかと思いますが、やはり障害者の問題というのは、アメリカの医師だと思うんですが、大体人間の、人間社会の中の1割の人たちが大体障害者として生まれてくると。生まれてくる、後天的なものもありますけども。高齢者は別ですよ、高齢者は別ですけども。だから、1割の人がいると、これは9割の人が支えにゃいけないと。それはどういうことかというと、自分たちが、9割の人が1割の人にならなかったんだというその感謝といいますかね、そういう立場で見ると、当然、1割の人をね、救済せにゃいかんという、これはもうずっと前の話ですけども非常に印象に残っておりますので、もうこれまではそれなりに、この障害者対策ちゅうのは、今、私が言ったような立場でやられてきたわけですが、今回の自立支援法ちゅうのは、それを根底から崩していくようなね、そういう制度になってるというふうに感じます。そういう面で、もちろん自治体が国の行為を、悪政をそのまま100%カバーすることはできませんけども、最大の、いわゆる努力というのをお願いしたいというふうに思います。やはり、介護保険ちゅうのは、こう言っちゃ悪いですけども、介護保険というのは、先ほど言いますように、限られてるわけですね。しかし、障害者をどう更生させていくかちゅうのは、まだ今から社会の一員として生きていく立場の制度ですから、施策ですから、これは特に今後とも、先ほど言いますように、充実という立場でお願いをしたいと思います。


 まちづくりの問題で再質問をしますけども、ちょっと最近、私、耳が遠うなって、ちょっと最初の答弁がよくわからなかったんですが、一番、やはり私が最近気になるのは、この前の都市計画審議会でも言ったんですが、まちづくり三法ちゅうのができると。まちづくりということはそれでいいんですけども、今度はその後の、例えば、今、日並の舟券売り場の問題が出ておりますけども、あれは小さい施設ですが、そういうものが、今後、例えば大規模な商業施設ができて、これが立ち行かなくなって、いわゆる撤退すると。そのときに、後の自治体はどうすればいいのかというのが、法律の中に盛り込まれてないわけですね。それで、ローマの遺跡ちゅうのがあります。今、あれは観光で稼いでますけども、あれぐらいの高さまではまだいいんですけども。例えば東京の、あれ300メータとか幾らかのビルがね、将来、老朽化して、それで今のような日本の状況から、いつまで続くかわかりませんけども、衰退していく中でね、あれがそのまま建ち残るとなるとどうなるのかなという、見たらそういうことを考えたらですね、そら恐ろしいような状況、そういう感じをするわけですけども。そういう面から見てですね、自治体としてどういう取り込みをするのかというのは私もよくわかりませんが、やっぱりそろそろきんとしたものを持っていく必要があるんじゃないかなというふうに思います。


 それで、最初に申し上げましたように、時津町の場合は、非常に中間的なところ、そう意味では。今からのまちづくりという面で、1次産業とか、自然を生かして何とかしていこうという面では、恐らくだれも妨害に入りません。しかし、本町のようなところで、例えば地場の人たちが何か努力してね、例えば道の駅みたいなのをつくると。そしたら、そこに何かいい動きがあると大きな資本が入ってきて、それをつぶしてしまうという傾向があるわけです。そういうことに対する、その自治体としての対処策というのは、私、必要あるんじゃないかなあと思うんですが。例えばの話で道の駅を挙げましたけども、じゃなくて、小さな店舗がですね、協力し合って新たなまちづくりをしようというような動きのときに、そういう大資本が入ってつぶすようなことがあってはならないですね。だから、そういう面で考えて、どういうふうに思うのかですね。恐らく、例えば小店をやりましょうと、今、時津で。将来へ向けてということで動こうとしても、今のような動きがあればですね、なかなか思い切ってやれないんじゃないかなという感じがするわけですが、その辺の感想、政策、対策て簡単にできるもんじゃないですけども、どういうふうに思われますか、今の私が言ったようなことについて。なかなか自立、何か思い切って足を踏み出せないというのがあるんじゃないかなあと思うんですけども。


○議長(川久保勝則君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 大変難しい御質問をいただいたと思っておりますが、一つの意見としてお聞きをしていただければ非常にありがたいと思います。全国でも、確かに懸念をされるようなところはたくさんございますし、過去に廃墟的なビルというかですね、あちこちに見受けたことがあります。撤去するのに非常に長い時間をかけた幽霊ビルというのも、あったようでございます。今後、そういう問題も出てこようかと思っておりますので、それは別といたしまして、今後、時津は近隣からいたしますと、大規模小売店舗というのが非常に多い町だと。そこに、現在、それを目指して人口3万のところに、それ以上の、いわゆる消費者が来ております。それに伴いまして、時津の商工会あたりでも、いろいろ工夫をしながら、それを生かした人の動きの中で営業が成り立っているという部分もあるんではないか、一面思います。そのように、大型小売店舗がたくさんあるもんですから、例えば一番、きのうも固定資産税の件で出てきましたけれども、この役場周辺というのは非常に空洞化をしてきて、税負担が大きくなってきている。店舗を新たな、そういう小売店舗等をどう立地をさせていくかというのは、非常に難しい選択を強いられているんだろうと思っております。


 ただ、さっき申しましたように、人口3万の中で、時津町の中でとらえますと、ここが中心街で、あとは例えば日並・西時津、その他は郊外というようなとらえ方もあるかもしれません。西彼杵半島から長崎市北部までのエリアをとらえますと、時津はある面では中心街、そういうまちづくりも工夫をしなければならんのじゃないか。そういういろんな方、いろんな企業、また、そういうところが時津は非常に進出をしやすい町だというお話をお聞きをします。そういうことから、そのエリアをどうとらえた、どの中心街かということで、今後、検討・協議をしていかなければならんのじゃないかな、そのように思っております。時津町全体の今後の発展、利便性の向上ということから考えますと、どの選択をすべきか、いろんな大きな選択肢が一、二本あるんではないか、そのように思っております。


○議長(川久保勝則君)


 18番、川尻君。


○18番(川尻和夫君)


 最初から言いましたように、難しい問題でありますけども、私が懸念するのは、野田の場合はもちろん地権者の不同意でだめになったんですけども、ああいうものが平気で入ってくるような状況をね、どこで抑えるのかちゅうのが一つ考えておかにゃいけないんじゃないかな。そうしないと、今、例えば、サンアイが撤退しましたけども、あとヤマダが来ると。コジマとかベストとか、もうああいうのは、あれぐらいは仕方ないんじゃないかなという感じがするんですよ。だから、そういうと、そういう店とを強調して、もちろんいかにゃいかんですけども。しかし、次の問題をやっぱり頭に置く必要があるんじゃないかということを感じます。


 最後に、ごみの袋の問題でね、お尋ねしますけども、一番困っているのは、最初言いましたように、時津の袋がそのまま袋になっとるもんですからね、結ぶときに大変だというんですよ。そういう面での改善というので出てるんですけども、どういうふうに考えますか。


○議長(川久保勝則君)


 福祉部長。


○福祉部長(吉田義徳君)


 そういうふうな面まで含めまして、今度、アンケートをですね、実施しまして、そして要望等が強いようであったらば、そういうふうな方向でやっていきたいというふうに思っております。


○議長(川久保勝則君)


 18番、川尻君。


○18番(川尻和夫君)


 特に構想的なものはないんですか、現在では。


○議長(川久保勝則君)


 福祉部長。


○福祉部長(吉田義徳君)


 この前の自治会長等の会議がありましたけども、そこの中で、まず自治会長等にお話をしました。その中で、アンケートをするとしましても、どれくらいぐらいの対象を主体にやったらいいのか、そういうふうなこと等もありますし、そして現在の大、それから小ですね、この下にもう一つ小さいもの等を考えるというふうなことで、3種類のそういうふうな袋をですね、考えたところでの調査をやりたいというふうなことで考えております。


○議長(川久保勝則君)


 18番、川尻君。


○18番(川尻和夫君)


 一番最後の苦情の問題で言えばですね、私、武田信玄の「人は城、人は石垣、人は堀」という言葉があるんです。やっぱり、どんな世の中が発展しても、やはり人なんですよね。そういう面で、町の職員のその応対、そういうものについては特によろしくお願いいたしまして、質問を終わります。


○議長(川久保勝則君)


 以上で、18番、川尻和夫君の質問を終わります。


 暫時休憩します。


             (休憩 午前10時30分)


             (再開 午前10時46分)


○議長(川久保勝則君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次は、5番、辻 和生君。


○5番(辻 和生君)


 5番、辻でございます。


 きのうの中原さんの質問を聞きながら、最近、やはり自分の体調を思いながら、よく散歩をするわけですが、なかなか腰周りが思うようにいかない。この前、崎野公園で散歩をいたしました。あそこを上っていくと、最後の上りの坂が非常にきつい。しかし、その下に民間の何か時津に誘致した会社が研究所ちゅうところを左に行くと、なだらかで、上がってみると管理センターの真下にいい場所があるなあと思いながら見ておりました。そして、管理センターに行きましたら、玄関を入って管理室の前に、竹でしたか木でしたか、4文字彫ってありまして、それは「故(ふる)きを温(たず)ね、新しきを知る温故知新という四文字でありました。


 今回、私は町長の政治姿勢について質問をさせていただくわけでありますが、温故知新、あそこへ上がってみて、自分もきのうの中原さんの話を聞きながら、健康を思いながら歩く中で、時津の歴史、まちづくり、景観、そして今の状況を見ながら、きょうのこの質問をさせていただくわけであります。町長は、親子2代で町政を担当された。町政施行されてから、町長は7代目ということであります。町政前からすると、17代になるんですか、そのようであります。この、今、申しました温故知新、やはり我が町の歴史というものを十分踏まえながら、町長は現状の町政をどう運営されているのかなあということを感ずるのであります。町政が施行されたのは、昭和26年12月1日であります。町長が誕生されたのは、昭和25年10月13日であります。まさに、町政施行とともにあなたは人生を生きていたということでありまして、いよいよその人生が今から厳しい時代の中で、この2期目の総仕上げをしようとしているのではないかという気がしてやまないのであります。町長は、2期目の任期を残り1年3カ月余りとなりました。そこで、2期目へ向けたその出馬の折に公約されたその総仕上げの時期が、いよいよ今ではないかという気がいたします。この公約に対するあなた自身の自己評価をどう見るのか、達成率としたら何%ぐらいしたなあと思っておられるのか、伺いたいのであります。また、残りの1年で何を実施しようと思っておられるのか、示していただきたい。最近、地方行政、あるいは国政でマニフエストが発表され、その実施に向けて動いている今日であります。どうか、そういった意味で、今、申した点を明確にお示しいただきたいのであります。


 次に、市町村合併により、我が長崎県は13市10町となりました。これによりまして、町長の今の役職が、町内外関係がどのように変化をしているのか、示していただきたいと思うのであります。町外、あるいは全国、町内、そういった役職がふえることによって、あなたは多忙な毎日を送っておられるようであります。「町長、きょう本町におるかね」と総務に聞くと、「いや出張です」、「いつ帰ってくる」、「来週ですかね」、こういうことが往々にしてあるようであります。町政機能に差し支えがあってはならないと私は思うのであります。健康に十分注意しながらやっておられると思いますが、今、申しましたように、町政への影響はないのか、あるいはまた、住民が「この行事のときに町長に会いたい」と言ったときに、あら、きょうは代理出席だったというようなことがあるんではないかという気がいたすので、今、質問をしておるところであります。


 次に、合併協議会の折に問題となりました広域行政事業の対応についてであります。


 まず、長崎市と関連する事業の見通しはどうなのか。昨日も、この点についての質問があっておりましたが、内容はきのう伺って、随分努力をしておられるようでありますが、基本的な政治姿勢として、今後、どうするのかをお示しいただきたい。そしてまた、新たに生じる単独事業への対策はどうであるか、示していただきたいのであります。


 次に、5月3日は何の日か、よく「みのもんた」が「きょうは何の日」というのをするようでありますが、町長、5月3日、憲法が、今の憲法が制定された日であります。休日になっております。私は、憲法記念の日とは余り言いたくないのであります。この5月3日に、長崎新聞とNBCの合同で「県民意識調査」が実施をされました。その結果、憲法改正が6割を超えたと報道をされております。町長の現憲法に対する見解を伺いたいのであります。


 次に、防災体制についてであります。今までのは、町長の政治姿勢について細かに問うたところであります。次に、大きく防災体制について伺いたいのであります。


 「災害は忘れたころにやってくる」、いよいよことしも梅雨の時期を迎え、防災意識の必要性が改めて感じる季節となりました。自然災害の発生を防ぐことができれば、これ以上のことはないと思いますが、これに対し十分な知識と実践力を備えることによって、身近な生命や財産に対する損害を大幅に軽減することは可能ではないでしょうか。今、防災に対する制度の確立がなされようとしております。その一つが、防災士の制度であります。これは、NPO、今現在NPO法人で、この制度の防災士の取得がされております。この取得の機構は、兵庫県の前の知事、貝原さんであります。阪神・淡路大震災を受けて、防災力の強化というものを痛感をした全国の地方自治体の経験者であります。その方が、防災士の取得獲得へ向けて、今、努力をされておるのであります。本町にも、この防災士を取得した方がいらっしゃるようであります。こうした資格者との連携をとり、防災力強化に努めてはどうかと考えるのであります。町の対応について、伺いたい。また、今後、この防災士を取得し、自主防災組織の充実及び町政行政との連携強化で、安心・安全のまちづくりを推進してはどうかと思うのであります。町長の考えを伺いたいと思います。どうか、明快な御答弁を期待するものであります。


 よろしくお願いをいたします。


○議長(川久保勝則君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 それでは、辻議員の御質問に対してお答えを申し上げたいと思います。


 町政施行とともにということでございましたし、また健康状態がどうだということであったわけでございますが、まさに辻議員と同級生でございますので、同じ時津町の変化を見てき、また同じ大体胴回りを持っているんではないかと、そのように思っております。ともに健康に注意をしながら励みたいと、そのように思っております。


 そういう中で、政治姿勢につきましての御質問をいただきました。平成11年に就任をさせていただいたわけでございますが、当時の公約に、「聞くこと、見ること、知らせること」ということを掲げました。まさに、現場主義に徹したいということでございました。この現場主義に徹しながら、まちづくり、人づくりに努めてまいったと思っております。施政方針の中で、過去に地方公共団体といえども、倒産、もしくは会社更生法の適用になる危機感を持たなければならない。その翌年には、「人、もの金ではなくて、人、人、人の時代になってきた」、先ほど川尻議員からも御指摘をいただきました。それに努めてきたわけでございます。なかなかその結果が出たかということになりますと、やり残し、やり残しといいますか、まだまだ足りてないところがたくさんあるわけでございます。毎年、これをやらなければならないということは考えてやってきたところでございますが、これにつきましては多くの課題、多岐にわたる課題がございますので、公約の達成率を何%かと改めて問いをいただいて考えたわけでございますが、これにつきましては、先ほど申しましたとおり、いろんな多岐多様にわたっております。何%かと言われると、非常に難しいと考えております。ただ、そういうシステムづくり等々につきましては、就任当初にISOということを、まさに辻議員から御指摘をいただいた、御提言をいただいたわけでございますが、6年たって、その基礎をつくることができた、これは一つの成果ではないかと、そのように思っております。今後も、それをベースに、少しでも点数が上げられるように努力をしたいと思っております。特に、2期目の当選につきましては、合併協議のさなかでございましたので、時津町がどの方向に行った方がいいのか、大変深く考えたときでございます。そういった状況でございましたので、この一、二年というのは、その当時の一年というのは、町独自の施策をある程度控えざるを得なかった部分がございます。


 私が目指してまいりましたのは、町長と住民がいつでも同じ場所にいる、話ができるということを、それにあわせて必要なことへの対応を早くするというのが目標でございました。この実現のためには、まず健全な行財政の運営というのが基本ではないかと考えております。そういった意味におきましては、県及び他市町村からも評価をされる体制づくりができたと、そのようには考えております。児童館の建設、これも4館整いましたし、公共施設の改修につきましても、ほぼ完了をすることができました。生活道路の整備等、特に計画的、集中的に進めさせていただきました。今後、本町の一大事業であります区画整理事業が始まりますので、これまでに片づけておかないといけない、またこれだけの、いわゆる財政の調整ができないと、この一大事業にはかかっていけない。そういう思いがございましたので、先ほど申しましたような事業を特に集中的に進めてきたわけでございます。この事業が何とかできたということと、今後、区画整理という一大事業に順調に進めるような、いわゆる行財政の体制づくりにつなげていきたいと、そのように思っております。


 残りの一年間でということでお答えを申し上げますと、毎年、新年のごあいさつの中に表題として掲げるわけでありますが、ことしの表題につきましては、「質の高い町」、これをISOの9001でつくっていく。また、「子供たちに残せる環境づくり」を環境マネジメントの中でつくっていく。この認証取得が一つのはずみになろうかと、いわゆる目標設定ということでございましたので、これにつきまして邁進をしていきたい。一番大事なものは、住民との協働の仕組みづくりが大事になってまいりますので、これが最大のことしの、今年度の課題だと、そのように思っております。


 次にいただきました町内外の役職でございますが、市町村数が減ってしまいましたので、役職だけはたくさん必然的に寄ってきたということでございます。ざっと数えましたら、県レベルで26団体、西彼杵郡等々の広域が15団体、まず一つの役員に付随する当て職的なものが当然ございますので、町長のできから申しまして、波佐見の町長に続いて私が2番目だということで、町村会の副会長ということになっております。これに付随して、9団体の役員が回ってきております。御指摘のとおり、これはまさに町村数が減ったことに原因があるわけでございます。役員の就任数の増加とともに、当然、出席をしなければならない会議数も増加をいたしておりますが、町政への影響として会議に出ることも多少多くなっておりますが、職員との打ち合わせの時間につきましては、調整をしながら漏れがないようにやっているというところでございます。その分だけ、総務の秘書機能が大変だというふうに理解をいたしておりますが、よくしてくれております。


 半面、メリットといたしましては、県内でいろんな事業が、また団体が活動をしておられます。この内容についての知識は、当然、自分自身のとこに返ってまいりますし、県を初め関係各課、諸団体との連携というものにつきましては、当然、面識ができてまいりますので、非常にスムーズにできます。それから、少し早い情報がとれる。それから、職員が業務推進をする中で、国保連であるとか、県の各種団体、県の各課等々につきましても、「時津町だ」と言いますと、少し、何といいますか、連携がしやすい。そういう面では、職員の業務推進の多少サポートにはなっているんではないかと。それは、心がけてやっているつもりでございます。ただ、土・日の行事につきましては、町内優先ということでやっておりますので、できるだけいろんな町内の行事につきましては、各役員さんの御苦労に対するお礼は私が参りたいと、そのように思っております。


 次に、5点目の広域行政についてでございますが、本議会の中でも出てまいりますので繰り返しになろうかと思います。現在、長崎市と協議中の案件は、消防の委託費がございます。このことにつきましては、現在、広域事務連絡協議会の協議中でございます。時津・長与と長崎市の考え方に隔たりがあるということで、今後も協議をしていくということですが、今月中には、助役・市長と会うようにいたしておりますので、一定の理解はお互いしてもらえるんではないかと、そのように話をいたしております。特に、長崎市との広域行政につきましては、これまで、火葬、それから消防救急、それから可燃ごみの処理等を協議しながら進めてきたわけでありますが、ごみ処理につきましても、新たな事務委託となったわけであります。今後も、長崎市だけではなくて、近隣市町、それから、このごみの問題につきましては県もかかわってまいりますし、現在、最終処分は県外に持ち出しをしております。こういうことも含めて、過剰投資にならないように連携協議を進めていくというのが基本でございます。そういう意味では、積極的な協議を進めていきたいと思っております。消防の問題につきましても、これはもう新聞どおりですと大変な問題になりますんで、これは町議会、もしくは長崎市議会の方でも、そういう形になるということはちょっと考えられない、そのように理解をしております。


 新たに生じる単独事業ということについてでありますが、まず西彼杵広域連合につきましては、お願いをしておりますとおり、来年の3月に解散をされるという予定でございます。庁舎内で検討した結果、介護保険事業につきましては単独で対応することになります。今後、スムーズな移行ができるように、今、準備を進めているところであります。認定業務等々につきましては、長与町と共同でできる部分については、またこれも積極的に、1円でも、10円でも得になる部分はお互いなるわけで、この分につきましては歩み寄りをしながら共同でやりたい。その他の事業といたしましては、第2中央地区の区画整理事業、それから県の教育事務所の廃止に伴います教育指導主事の派遣等々ございます。それから、平成20年度から開始されます後期高齢者医療制度に伴う広域連合の結成というのが、今、町村会でもちょっと方法論をもんでいるところでございます。このような大型広域の事業が予定をされております。このような事業、事務に対応するためにも、いわゆる行政改革が不可欠でございますので、庁舎内の体制づくりにつきましては、今回も申し上げましたとおり、組織機構の見直しを、今、準備をしていると、その中で職員の配置計画等を行っていきたいと思っております。


 それから、憲法の問題については、非常に難しいと思いますが、現在、この日本の国が、各方面から、国が各方面からの意見を集約をしながら取り組んでいるようでございますが、一見、国の一部の考えが先行しているような部分もあります。これは、押しつけとはいえ、戦争の後に戦争の放棄という条文を制定をし、これを日本国民は今まで守ってきたわけであります。ただ、半面、社会経済、いわゆる経済を中心とした国際社会の中での社会的状況の変化があっております。今のままでいいのか、イラク派遣は違憲ではないか、そういう議論が、今、されているわけでございますが、この私たちを含め、戦争を知らない、また戦後を知らない世代が、今、中心になってきてます。そういう中で、憲法をどうするというのは、本当に、いわゆる国民がどのようなところまで国の事情、国際事情、また一面、安保条約に日本は守られてきた、日本の経済の発展を支えられてきたという部分もあろうかと思います。そういういろんな角度から、やはり情報をきちんと開示をして、日本の国が国際社会の中でどうあるべきかというのは、非常に議論を、それこそ私たちが責任を持って議論をしなければならない事項だろうと思っております。一概に、いい悪いというのは、私もまだはかりかねるような状況であります。


 次に、防災体制でありますが、まさに梅雨入り前に控えまして、ことしは春先にも雨があって、小さながけ崩れがあったんですが、大きな被害には至っておりません。その中で、防災士を取得された方との連携、防災力強化について、防災士制度の現状といたしまして、国家試験としてまだ認定をされていない、それから資格の更新制度等が確立をされていない、資格者に特別の権限や義務が与えられてない、まだ創世、いわゆる創成期ということであろうかと思います。現在、時津町では有資格者との連携を、そういう面ではまだ始まっていないわけでございますが、今回御指摘をいただきました。防災士の登録を行っている日本防災士機構から、有資格者の通知を受けておりません。本町における有資格者がどのような方がいらっしゃるのか、まだ把握できてない状況でございます。しかしながら、資格を取得された方との連携等々ができれば、地域への防災意識の向上等通じて本町の地域防災体制を強化することができるというふうに思います。今後、その防災士制度の充実、それから資格取得者の把握方法を進めていきたいと。また、連携体制をぜひお願いをしていきたいと、そのように思っています。


 この資格を取得するためには、一つ目に、日本防災士機構が認定した研修機関による研修で、履修証明をもらう。もう一つは、日本防災士機構の防災士資格取得試験があるそうでございます。これに合格をする。三つ目には、各自治体、地域消防署、日本赤十字社等が、それに準じる団体の主催した「救急救命講習」を受けて、その修了証を取得するという、その3点があるそうでございます。


 時津町では、消防団、それから自主防災組織を強化するということで、今、考えておりますし、この防災士制度の充実が図られている。また、その中に、当然、取り込むことができれば、さらに地域防災力は上がってくると考えます。特に、消防団におきましては、長崎消防局の御協力をいただいて、年に1回の割合で普通救急救命講習会を開催をしてもらっています。防災士の資格取得に必要な講習を受講をいただいておりますので、現在でも多くの消防団員がその資格を取得することが可能ではないかと、今、見ております。また、幾つかの自治体では、県の危機管理防災部局と、それから市の消防局が中心になって防災士養成事業をもう現在行っているということでございましたので、県、それから市消防局への、こういう事業が実施されれば時津町としても積極的に参加をしていきたい、そのように思っております。町民の、当然、生命、財産、それから、その防災体制というのは大変重要になってまいります。


 また、先日、出張の復命書を見ておりましたら、ちょうど交通事故等の何か救急、私もちょっと言葉を忘れましたが、こういう救急救命のですね、講習に若い職員が多数参加をしておりました。この前、器具ももらいましたので、あの講習も含めて。また、昨日は本山議員の方からメールの件の指摘がありました。この点につきましては、全職員がそういう研修、それからメール等々につきましてはですね、早急にするように体制づくりをあわせてしたいと感じております。


 以上です。


○議長(川久保勝則君)


 5番、辻君、再質問をどうぞ。


○5番(辻 和生君)


 質問に御答弁をいただきました。やはり町長、私も、この町長が時事通信社発行の「地方行政」、やはり、今、答弁されたようなことが書いてありました。まさに、平瀬町長が誕生する際には、町民の意見を十分聞きながら住民参加型の町政を図りたいと。そのためには、住民に情報を十分発信をする、そして住民の意向も十分把握しながらやっていきたいということで、先ほど申し上げたような「聞くこと、知ること、知らせること」ということをスローガンで掲げられて、そして行政内での情報を発信する際のシステムの強化には、やはり県下はもちろん、全国的にも評価されているファイリングシステムの導入というのがあったと、私も評価をさせていただくところであります。そして、質の高い町にするためには、そうしたものを生かして、先ほどISOの取得によって充実を図りたいとの答弁でありました。


 やはり、私は今の財政の状況から見て、ソフト事業、これは非常に大事にしていかなきゃならんのじゃないかなというふうに思います。そこで、そうした住民との連携というのは、やはり住民のいろんな団体、ボランティア団体を含め数々の行政との関係ある諸団体との連携を深めながら、やはり一つずつ質の高い行政に取り組んでいかなければならんのではないかなという気がいたしますし、やはりまちづくりの基本的なハード事業というものは、やはり、町長、今、申されたとおり、道路の整備事業、あるいは福祉施設の整備事業、教育施設の整備事業は私も本町はある程度整ってきてるし、そしてまたその運営に向けて、今、改善策を練っておられるんではないかなという気がいたします。さきの議会に指定管理者制度が設けられました。こういった中でも、やはりそうした施設運営の充実を図りながら、経費の削減と住民の要望にこたえるための充実、これは非常に難しいかもしれないけれども、やはりそれを図っていかなければならないという気がいたします。


 そこで、再質問のまず最初は、町長のそうした行政運営、そしてまた1年間、今後、やっていこうという総仕上げの中で、我が町の財政規模は現状の施設運営、あるいは住民の福祉サービスを低下させないために、今年度は大体85億の計上されている。昨年と、そう変わりはない。そして、16年度決算で見ると、人件費比率が15.5ポイント、約16ポイント近く。私は、今後、運営をする中で、全体の支出総額の中で、この人件費を大体目標をこの程度に持っておかなければ行政運営というのは非常に今後厳しくなるよと、経常的経費が上がっていくよというような目標が私はあるんではないかなという気がいたします。そこで、今、申された組織の改革、教育制度の、本県の教育制度の一部変更によっての人件費等の検討をしなければならない問題は、これは支出の増でありますし、広域一部組合等でやってたものを、やはり本町で新しくやらなければならない、これも人件費の増であります。そういったものを考えると、対前年度比、比べて、そして財政運営をする中で、この人件費を大体何%で抑えれば、本当に機能できるのか。私はやっぱり16から17、これ以上になっては非常に厳しいんじゃないかという気がするわけですが、できれば16ポイント程度でおさめる運営ができないかと思うわけですが、その点について改めてお示しをいただきたいと、考え方を示していただきたいと思います。


○議長(川久保勝則君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 お答えをいたします。


 今、議員が御指摘をされたところぐらいが、これでも全国的に言いますと非常に高い位置にあります。だからこそ、いろんな事業ができるということでございますので、このポイントはですね、私が就任したときには、特にカナリーホール等々の事業がありまして、110億からの分母に対する人件費の分子と。ポイントではなくてですね、そういうことを意識をしながら、広域行政派遣、その他たくさん出てきたわけ、地方分権に伴うもの、それから広域行政に伴うもの、派遣等ができてきたんですが、その分、職員数を膨らませずに今まで対応をしてきました。今後も、まだそういう形で、要素はふえるんですけも、今の人員で何とか対応していきたい。きのうから、いろんな部署等々について御質問をいただいとったんですが、そこらを御理解をいただいて、ある課の連携の中で今後もやっていきたい。ポイント的には、また今度、予算総額が下がりますと、またポイント上がるわけですけども、ポイントではなくて、今の、いわゆる額で何とか押さえ込んでいきたいなと思っております。


○議長(川久保勝則君)


 5番、辻君。


○5番(辻 和生君)


 私、大体、85億、この程度で今後推移すると、今からやっていこうとする総額121億程度の区画整理事業、これに今の予定どおりのものをやっていくと、大体、今年度の総額予算と大体総合的に、この10年ぐらい推移していけば大体福祉の現状を維持できるんではないかなという気がするもんですから、85億の場合、大体、その程度、先ほど申しましたポイントぐらいで推移すると、安定した町政が運営できるのかなという気がするので、ポイントで示させていただいたところであります。


 それから、町長のその先ほど合併で町村が少なくなった、本県で10町になったということでありました。県でも26、西彼広域15、本当に当て職、9団体があると。非常に、こういった意味では外に出かけられる時間というのは非常に多くなってきた。で、メリットも確かに私はあると思っております。そこで、町内会に発信する、先ほど憲法の話をさせていただきました。私は、最近、何か憲法論議をする中で憲法9条だけが突出をして本当にいいのかなという気がいたしております。平和は、やはり必要であるし、そのための争いは私は不要である。それには同感でありますし、また憲法、現憲法の9条の第1項におる、その戦争の放棄、これはやはり私は維持するべきではないかなと。しかしながら、国防という国を守る意識と施設と体制は確保しなければならないということを考えるのであります。地方自治の中で、じゃ意見が聞かれたときにどうするのかというところが、今後の私は町長に対する政治姿勢の問いであります。


 日本国憲法第8章、「地方自治」というのがあります。この第93条の2項に何か矛盾をするなあということを私は感ずるのであります。町長、全国の議会の中、いわゆる地方六団体、こういったところでの議論の中で、やはり私はこの町政施行とともにあるあなたの人生が、やはりしっかりとこういう方向で議論ができる立場で今後やっていただきたいと思うから、この質問をしたのであります。この93条の2項には、「地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員」とあります。その吏員は、その地方公共団体の住民が直接これを選挙するという憲法であります。マッチするんでしょうかね、町長、どう思われますか、その他の吏員。地方自治法は改正をされて、6月に施行をされます。この吏員、助役、あなたをこの地方自治法の改正の中では「副町長」とかいう名称に変えるというようなものも出ております。もとの憲法と地方自治法の改正とが全然マッチしないんで、私は憲法そのものの改正には地方自治体の長として必要ではないかと思うわけであります。まず最初に、「その他の吏員」という位置づけはどうなっているのか、お聞きをしたいと思います。


○議長(川久保勝則君)


 総務課長。


○総務課長(浦川裕水君)


 ただいまの吏員の問題について、お答えをしたいと思います。


 確かに、憲法の中に、議員がおっしゃるように、吏員の規定がございます。ただ、成立当初には、一般的な解釈で吏員というものの規定がなされていたようにも思いますが、現在、なかなかそういった部分での理解がなされていないというようなことがあるかと思われます。そういったことで、法の解釈上は、現在は憲法に規定されている吏員というのは、法律の定めるところの吏員だというような解釈がなされておりまして、地方自治体で呼んでおります吏員とは一線を画したものだというような解釈をなされているようでございます。そういったことで、考え方を一定区分けをしているというふうに理解をしております。それから、そういったものがございましたので、今回、地方自治法が改正をされまして、吏員という呼び方をやめて「職員」という呼び方に統一をするというような、憲法との整合性といいますか、そういったものが図られるようにも聞いております。そういったことで、一定の方向性が出たのではないかと。吏員の問題につきましてはですね、いうふうには理解をしております。


 以上でございます。


○議長(川久保勝則君)


 5番、辻君。


○5番(辻 和生君)


 解釈によって変わる部分がある、やはり基本的にもとを正さなければいけない。私は、教育の中で、先般、長崎県の担当の方で、いろんな事件がある中で、処理処理処理なんですよと、対策対策対策なんです。根本を見直さないで、対策対策に追われ、処理処理に追われ、本来の教育ができないで困っておるという話がありました。まさに、今の私が質問をしているところは、その点であります。解釈によって変わるべきものであれば、本来、解釈の源とあるべき現憲法の改正というものは私は必要である、そのように思うのであります。今の地方自治法の一部を改正する法律の公布が、今、おっしゃった、課長が説明されたのは平成18年の6月7日、内閣総理大臣、小泉純一郎総理が、つい6月6日ですから、きょうよりか2日前、昨日、発布をされた地方自治法のものを、今、課長が言われた。これによると、やはり第152条によると、助役を副市町村長に改めると、こうある。


 町長、もう一度戻りますけれども、町長のそのいろんな役職の中で、行事、その他に助役が行かれるようなときには、もう助役じゃなくて、この法律の改正でいくと副町長というんですか、そういうふうなものになるんじゃないかなという気がいたします。そうした中で、やはりあなたを補佐する、まさに一人の名称が変わるのであります。そういった意味では、町内の組織体制の強化、やはり町長がメリットとして持ってこられる情報をいかに、この町政の中で組織体制の強化というのを図っていかなければならないかなというのは急務であると、私は思います。そこで、今、やっておられるような政策会議、あるいは部課長会議、こういう会議の見直しというようなもので、本当に組織強化の体制をですね、確立すべきではないかなと。今でも十分やっておられるし、ISOの取得によって、そのことはきちっと制度化されるんではないかなというふうに思いますが、そのためのISOの取得というふうに理解をするわけですが、その点について、改めて町長の見解を伺いたいなというふうに思う次第であります。


 それと、憲法には、やはり先ほど私が93条はどうかなと、もとというのは本当に、そういった意味では地方の首長としてどうだろうかと私は思うんですが、町長の見解があれば伺いたいなというふうに思います。


○議長(川久保勝則君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 今、情報の共有化のあり方だと、こう思うんですが、先ほど申されましたとおり、ISOの目指すものというのをマニュアルをまとめております。その中にうたい込んでおるわけでございますが、まだまだ十分機能をしているか、十分情報、意見を言い合える場になっているかどうかというのはございます。そういうものをさらに高めていくということと、先ほど申しましたように、役を多く受けたわけですが、ただで転ぶともったいないので、何がしかちゃんと持ってきて、それをみんなと共有をする。そして、各部署とのつなぎをつける。これが少しでも町民のプラスになれば、これはいいことでございますので、そういう形で今後は進めていきたいと。会議の活性化というのは、非常に難しい部分がありますので、できるだけ発言を控えるようにはしてるんですが、意見を出し合うということでですね、こういうものを少しさらに深めていきたいと思っております。


 先ほどの憲法の件につきましてはですね、冒頭に辻議員が指摘をされました、いわゆる住民の選挙によるということであろうかと思います。助役が副町長、副市長になって、意味の解釈は私も詳しく、変えるべき意味をまだ見てないんですが、今までの感覚で言いますと、選挙された者に次ぐ者という権限の強化といいますか、そういうものは意図されているのかな。いわゆる選挙された町長を補佐する助役ではなくて、もう一つ責任が多分重くなるはずでございます。町長がいなければ、次の選挙をせんといかんわけですね。次の選挙、次の選任をせんといかん、助役の場合はですね。副ということは、とりあえず代行ができるというような解釈するのかなと。その中のチェック機能として議会制民主主義の住民の代表で議決、もしくはそれを認めるという機関がそこにございますので、それと共同してということになろうと思うんですが、いわゆる住民の直接選挙というものの重さというのを、今後、さらにしっかりとした理念に据えて、憲法はもうとにかく基本ですから、そういう部分も含めた論議というのを、さっき私がちょっと言いましたように、9条だけにこだわってちょっと、今、ニュースになっておりますので、そっちの方で答えてしまいましたが、見直しますと、本当に時代の流れとともに、ひずみが生じてきた条文がかなりあるようであります。そういうことの一つを、今、御指摘をいただいたのかな、そのように思っております。なかなか答えになってないようですが、そういうことでお願いしたいと。


○議長(川久保勝則君)


 5番、辻君。


○5番(辻 和生君)


 憲法と地方自治という問題については十分理解をされておるのではないかなという気がいたしておりますし、また、解釈によっても、しかし、もとというものについては十分検討をしておっていただきたい。この「故(ふるき)を温(たず)ね、新しきを知る」ということを、町長、十分ですね、あなたのこの7代目の町長として、いよいよ後1年とちょっとで2期目の総仕上げをしていただいて、町政を、町政運営をするという選択をされたのでありますから、その町政選択をした責任というのは、町長、私ども議会にもありますし、また提案された町長にも、その責任は大であります。ですから、そういった意味では、住民に十分理解をしていただくために、町政を今後やり続けるんだという、そういう姿勢でですね、私は臨んでいただきたいなというふうに思います。新たなスタートというか、見直しのスタートが、このISO取得によって生まれてきているんではないかなという気がいたします。


 私も、そう言いながら自分自身の政治にかかわった思いというのをいろいろ、なぜ政治にかかわってきたのかなあということを感じました。本当に、そういった意味では、この憲法の議論が私は参加した一つの柱でもあったんであります。昭和51年、当時、三木内閣でありました。自由民主党の党是である自主憲法選定を持ちながら、三木内閣は憲法記念行事をしようとしておりました。戦後初めての動きであったのであります。党是はどこにいくのだということで、私も昭和51年ですから、まだ20代、そのときに東京の自由民主党のホールで、よくテレビで出てくる、あの自民党の総会があるとこ、議員総会があるとこです。そこで、全国の青年集まって、三木内閣の憲法記念行事糾弾大会を、まさに自民党本部でやろうということで計画をし、実施をいたしました。そのときに、自由民主党が私ども団体、私どもに対して自民党本部で自民党を糾弾する大会をすることはまかりならん、会場は貸さないということでありました。当時、私の師匠である参議院でありました玉置和郎を筆頭とする青嵐会の面々、亡くなった中川一郎先生、それから中尾栄一、森下 泰、数多くの国会議員の方々が、そのときに出席をされて、総裁、幹事長との対応をしていただいたのであります。そして、糾弾の二文字をおろすならば、ぜひ青年諸君で自民党ホールで憲法を考える大会をしてもらいたいということで、私どもは自費でそこへ参加をいたしました。長崎から2人でしたかね。それ以来、活動をしながら、昭和54年、元号法制化の実現を見て、そのとき私も長崎県民会議の事務局長をさせていただいて、本町にも多分伺ったと思いますが、長崎県下津々浦々、市町村を回りながら、長崎県議会の元号法制化の議会決議を全国で初めてトップでしていただいた。当時が、マツダ県議会議長でありました。そういう活動を思い起こしながら、きょうはこの憲法の話を町長と質問という形で本壇でさせていただいたのであります。そして、今現在、議論が活発化している中で、地方分権というものを十分論議しよう、そして財政の再建を図っていこうという議論が、今、盛り上がっておりますし、地方分権が充実しなければ、私はやはり我が国の今の体制の変革はあり得ないというふうに思います。


 中曽根総理のときに、土光さんが臨調の会長をされました。そのときに、土光さんが「精神革命だ」と言われたのでありました。その精神革命はどこにあったのか、経済人、土光さんが不況の中で東芝を救ったときのものを、この臨調の理念として出されたようであります。その言葉の中に、檄を飛ばされて、「社長に挑戦する勇気を持て」と社員に話しをされたそうであります。どうか、町長、この我が町の行政をつかさどる職員諸君に、町長に挑戦する気持ちを持って事に当たってくれと、檄を飛ばしていただきたいと思うのであります。そして、土光さんは社長室の扉をいつもあけていると言って、社員は、これはすごいなあと思うんですが、社員は3倍働け、重役は10倍働けと命じたそうであります。これが、企業の精神改革だと、革命だと土光さんは引っ張って、今の行財政改革の行政改革がこここから、このエネルギーから出発したと言われております。どうかそういった意味で、町長、町長に挑戦する気持ちでしっかり追い越せということで後輩諸君を、そしてまた、今からの皆さん方をリードしていってもらいたいと思います。


 時間が参りましたので、町長、ぜひこの気持ちを酌んでいただいて行政運営に取り組んでいただきますようにお願いをして、私の質問を終わります。


 ありがとうございました。


○議長(川久保勝則君)


 暫時休憩します。


             (休憩 午前11時46分)


             (再開 午後 1時15分)


○議長(川久保勝則君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次は、10番、永尾建郎君。


○10番(永尾建郎君)


 午後の一番手になりました。きょうは、前段でなかなかすばらしい論説を聞かせていただきました。その後で小刻みな質問をするのにちょっと抵抗を感じるんですが、私なりの質問をさせていただきますので、よろしくお願いします。


 現在の我が国の財政状況は、国を初め地方も大変厳しいものであります。そのため、今まで国を中心にした行財政が行われてきましたが、ここに来て、小泉首相が改革をうたい、三位一体等、諸政策を地方及び民間へ移行しているところでございますが、その道筋もなかなかその実態が理解しづらく、自治体のかじ取りをする首長さん方は大変な御苦労をされていることと思います。我が時津町も、単独でいくことを選び、これからはなかなか厳しいものがあると思われます。目の前にある諸問題をいかにして消化していくのか、大変なことと思います。報道機関等では、いろいろな情報を流します。中には、憶測みたいなものも多くあり、住民にとって理解しづらいものも多くあります。そこで、時津町が抱える諸問題の取り組みはどのようなものかを住民にわかりやすく御説明いただきたく、次の点について御質問をしたいと思います。


 一つ、「消防救急及びごみ処理の問題について」、住民の生活に直結する消防救急及びごみの問題はどのような状況なのか、長崎市との交渉の中身など、詳しく説明をしていただきたい。


 2点目、「日並地区に開設予定の舟券売り場について」、国土交通省の地元自治会の同意書が必要とあり、日並地区自治会の同意が取りつけられているが、地元自治会とは時津町全体の自治会の同意ではないのかと私は思いますが、町はどのように思われているのか、また、それに対して町はどのように取り組まれるのかをお伺いしたいと思います。


 3点目、「ISO認証取得と文書の品質について」でございます。


 時津町が目指すISO認証取得について、その必要性を詳しく御説明いただきます。これは、前回ともちょっと重複する部分もありますが、御説明いただければありがたいと思います。それに、町が発行する文書等の文面を住民全体にわかりやすい日本語を主体としたものにしていただきたいと思いますが、御所見をお伺いしたいと思います。


 よろしくお願いします。


○議長(川久保勝則君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 それでは、御質問に対してお答えを申し上げたいと思います。重複をする部分も多分あると思いますが、御承知おきをいただきたいと思っております。


 まず、ごみ及び消防救急についてでございますが、可燃ごみにつきましては、御承知のとおり、本年4月から長崎市にお願いをしているところでございます。処理単価が2万7,796円、これで長崎市へ3年間、とりあえず処理を委託をすると。長崎市への可燃ごみの処理委託期間で3年後の契約更新の件につきましても、今回の可燃ごみ委託に係る協議の中で、長崎市西工場のごみ処理施設の建てかえを平成23年度からかかるという長崎市の予定がございます。その施設の規模等々について協議をするという意味もございますので、当面3年という設定がございますが、当然3年にこだわるわけではないということも確認をいたしておりますので、ただ、こちらの方といたしましても、どのように、3年後どのようにするかと、こっちサイドで当然やる部分もあるわけでございますので、3年という一つのくくりにつきましては、いわゆる財政赤字も中・長期は3年見直しとか、5年見直しとか、そういう面での3年間は、私どもにとりましても一つの区切りかなと、そのように思っております。ごみ処理行政の、それからこれも申し上げておりますが、長崎県のごみ処理広域化計画ももう少ししっかりしていきたいという県の見解もございますので、そういうものとあわせて協議をしていくということは、町村会の中でも確認をいたしております。


 特に、長与町としても、まず時津と同じような、今、処理形態をとってるわけでございますが、最終処分場につきましては、そしたら長崎市への委託よりも、最終処分場の県外への持ち出しの方を非常に懸念をしているという部分も当然私どももございます。これは、期間は区切られてないわけですが、いわゆる経費の問題で早く何とか改善をしたいと。そういう長与町との交渉の余地も、協議の余地もまだたくさんございます。そういうことをあわせて御理解をいただきたい。長崎市の3年間というのにつきましては、そう心配をすることはないというふうに御理解をいただければと思っております。


 次に、消防救急の負担金の問題ですが、新聞報道及び4月26日の協議の経過報告のとおりでございまして、長崎市が、今、現行の2.7倍という数字を消防署の方が、消防局の方が出してやってるわけでございますが、このときの数字の根拠というのが、いわゆる交付税の基準額がこの金額だと、その部分は消防費じゃないかという考えでございますが、これは長崎市と、それがすべて長崎市長も含めた数字ではないと、交渉の段階ではないということでございます。本町としては、必要な経費を負担をすることは当然だと思っておりますし、今の数字ではないと。当然、算出根拠に基づいた上積みはしなければならないというふうに思っております。ただ、今現在、新聞等で出ております数字については、非常に算出根拠にも無理があるというふうに私ども思っておりますし、今後も消防業務の詳細についてお互い理解を深めながら、事務委託に係る両町の負担を、今後、明らかにしていきたいと。昨日も申し上げましたが、市、助役、それから市長とも今月中に会う機会があります。助役には、この件で参りますからという話をしておりますので、もう少し詰めた話が進められるんではないかなと、そのように思っております。


 次に、日並地区に計画をされております場外舟券売り場の地元自治会の同意の範囲についてということでございますが、これにつきましては、国土交通省が設置申請を受ける場合に、地元の調整の一環として、設置者に地元自治会、または町内会の同意を取りつけるよう義務づけられております。この範囲として、日並地区以外の自治会の皆様の御意見を当然言いたいというところがあるというふうには理解できます。以前にも当該施設が所在する自治会で、日並地区の場合、1地区と2地区がございます。この両地区が協力をして日並地区の運営をされているわけでございますが、その実態から、日並1、日並2地区の両自治会を地元自治会としていると報告をいたしておったわけでございます。その決定経過を、改めて大村市に今回お尋ねをいたしております。今回の地元自治会の範囲というものにつきましては、国土交通省に対し大村市が自治会の範囲を示す地図を提示をしてあると。その地図に基づき聞き取りを受け、さらには昨年8月に国土交通省の調整官が現場を視察に来られたと。大村市に提示を出されたということでございます。したがいまして、町として、国土交通省のいわゆる見解に基づく自治会の範囲ということにつきましては、それで認めるということでございますので、私どももそれに同意をするじゃありませんが、言及をすることは適切ではないと、そのように一応考えております。


 場外舟券売り場につきましては、今後、町としての判断を行うわけでございますが、他の自治会等の皆様で御意見、もしくは、そういう注意すべき点等があるようでありましたら、それは当然お聞きをして大村市におつなぎをする、または関係者にお知らせをするというふうに思います。大村市との行政協定につきましては、一応、そういう同意がございますので、大村市との直接の意見を町が聞くという段階に入ってまいりたいと、そのように思っております。


 次のISOについては、前議会でもお尋ねをいただいたと思っておりますが、まずISOの認証取得のその必要性というふうにお尋ねをいただきました。前回とほぼ同じではないかと思うんですが、これまで文書管理システム、それから事業評価、事業効果予測等につきましては、他町に先駆けて取り組みをしたと。効率的な行財政運営を、少しでも効率よくやろうということで努めてきたわけでございます。その結果、他町から何がしかの視察をいただく自治体になったというふうには考えております。しかしながら、国の三位一体の改革の進展とともに、財政については非常に危機的な状況にございます。地方公共団体、地方自治体につきましては、行財政改革のより一層の推進というのを余儀なくされてきている状況にございます。本町としても、まさに同様でございますが、この行革を推進するための一定の目標を定める必要がございますし、本町も行政改革第4条を立てたわけでありますが、ただどのようにどう努力をすればいいのか、結果をどう見直せばいいのかというのがございます。このPDCAのサイクルを総務省が、今回の行革の大綱をつくる中でISOの手法を取り入れなさいという総務省が推奨をしてきております。


 このISOにつきましては、御承知のとおり、民間企業がいち早く通常的に取り組んできたわけでございます。これにより、会社の業績、また職員の資質向上、スキールアップ等を図ってきたと。本町におきましても、同様に、特に議会等におきましても民間手法、民間の考え方等々を取り入れた方がいいんじゃないかという御提言を再三いただいておりましたし、それに向けて品質管理の体制をつくってきたわけでございます。その総務省が認めるハードルが一つの9001ではないかと。職員一丸となって、それを達成する、とりあえずPDCAのDのところまで、ワンサイクルを達成したというのが認証だというふうに思っております。職員が、一つの目標に向かって方向性を合わせるということが、この認証取得によって一つ達成されると、今後の行財政改革につながっていくんではないか、そういう思いでおります。特に、目指すものはむだを省き、費用対効果を最大にして、より細かな住民サービスにつなげていきたいというのが、その目標でございます。


 次に、町が発行する文書等の文面についてでございますが、特にさっきの文書の中にもハードルとかクリアするとか、日本語になってきつつある外来語がここであるわけでございます。町が発行する文書等を文面をわかりやすくするということにつきましては、気を使いながらやってるつもりでございますし、特に外来語だけではなくて専門用語というのもございます。そういうものにつきましても、わかりやすく書こうということで、特に広報につきましては、小学生、中学生が見てもわかる広報という形で考えながらやっているところでございます。


 ただ、近年、国際化、情報化の進展の中で大変新しい品物、または概念等が入ってきておりまして、これが片仮名で表現をされております。この中で、どうしても日本語で上手に訳をできない外来語等も開示の中であるようでございますし、このように外来語には日本語を、何といいますか、細かく説明をすることによって、より豊かにする、また、すぐれた面もあるようには思われます。反対に、もったいないみたいに、いわゆる英語化できない日本語が世界じゅうで、世界じゅうでというか、通用しているわけでございますので、誤解を生じないためには外来語をそのまま使うということも、ある面ではやむを得ないのかな、そのように思います。係の方で、国立国語研究所というところが調査した白書を調べてみますと、文書に使われている外来語には一般の方々にとってなじみの薄い、わかりにくいものが多くなってきたという結果が出ているようでございます。なじみの薄い外来語の言いかえの例をまとめた「外来語言い換え提案」というのを、これまで4回出しているんだそうであります。町では、これを参考にしながら、できる限り日本語で、また子供たちにもわかりやすく、また使うべき外来語につきましては解説をつけるというふうな形で努めてまいりたいと、基本的には思っております。


 以上でございます。


○議長(川久保勝則君)


 10番、永尾君、再質問をどうぞ。


○10番(永尾建郎君)


 順次、今の御答弁に対して確認をしたい、御質問したりしていきたいと思いますが、ごみ処理の費用の2万7,796円というのは、これはもう決定したことと理解していいわけですね、向こう3年間。消防救急については、今現在、いろいろ詰めの話をしている段階だというふうに、まだ決定事項ではないということに理解してよろしいわけですね。はい、もうそれはごみと、それからこの消防救急というのは住民にとって一番大事なことであり、避けて通れるものではないわけですから、そこらあたりについては十分話し合いをきちんとされて、そして今までと違うたよ、金額が高くなったよとか、まあある程度のことは世の中の流れに沿うようなことについてはやむを得ないと思いますが、そこら辺をお考えになって交渉されていることと思いますので、この件については、今、どうしてくれ、こうしてくれとかて言ったって始まる問題でもありませんし、執行者側の御努力を期待して、この件については確認ていう感じでしたので。なぜこの質問したかというと、新聞などで時々ちょこちょこって出ると、理解しにくい部分があって、住民の方たちが非常に不安になられている部分があると思いましたので、ちょっと確認の意味で質問をさせていただいたので。


 2点目のその舟券売り場のことについてですが、過去に昭和63年ですかね、それと平成8年に、こういうお話があって、今度とはちょっと形は違うようには思いますけど、その間ずうっと、特に平成8年のときには、議会で、何ですかね、議決をして、ちょっとこのごろ言葉がすぐ出てこないんで困るんですが、執行者に対して議会の決議文を出された経緯がありますし、ほかの方の、今、町長の御説明では、国交省もその地元を日並ということでいいみたいなふうに理解をされたということですが、私たちが説明を受けるときにいただいた図面の上では、2キロというのが、半径2キロというのが基準になっているのかどうかわかりませんけど、半径2キロの円を書いた時津町の地図をいただいたんですが、その2キロの範囲内には、ちょっと鳴鼓小学校あたりまで入る感じになるわけですね。これは、その2キロ以内の同意をとらなくちゃいけないのか、そうじゃないのかというのもはっきり説明がなかったものですから、ただ予定されている地区が、今、場所が、日並地区とは言いますけど、もう時津町の中心部寄りのところにあって、左底や久留里あたりよりも非常に日並の、何といいますかね、木場崎の方とか、火篭の方とか、あちらの方よりも左底・久留里の方が近いような感じもしますし、ただそういうことで、その国交省がいいていうふうな判断をされたのかどうか、そこら辺はどうなんでしょうか。


○議長(川久保勝則君)


 企画課長。


○企画課長(田口房吉君)


 お答えします。


 自治会の範囲というふうなのが、長い歴史の中で私も最初の生い立ちの部分についてどうやって始まったかというのは知らないところもあると思うんですが、基本的には住民の皆様の同意で、地縁的な関係の中で組織されているものというふうに思っております。これは、地元の皆さん方の同意というふうなことになってまいりますと、全国的にはいろいろな形の組織というふうなのがあるかと思います。この要件については、海上技術安全局の総務課長名の通達の中で示されておりますが、自治会、もしくは町内会という表現がございますけども、どの範囲というふうなのを明確に示したものはございません。そういったことで、全国的な組織がいろいろ多様化している中で、その地域に合ったものを、地元の自治会と、もしくは町内会というふうに見ていくものだろうと思います。そうした中で、その海上技術安全局総務課の調整官が時津町まで足を運ばれて、実際聞いて、目で見て確認をされたというふうなのが、今回の決定の内容のようでございます。


 以上でございます。


○議長(川久保勝則君)


 10番、永尾君。


○10番(永尾建郎君)


 その現地を見て決定をされたて言いますけど、実際、それを私がここでいろいろ言ったところでもとに戻ることじゃないんでしょうけど、その日並地区ていうものをきちんと把握をされていかれたのかどうか、そこら辺も疑問だし、もういわゆる担当官が見て、それでいいていうことであったらもうそれに従わざるを得ないというふうに理解しないといけないんでしょうか。


○議長(川久保勝則君)


 企画課長。


○企画課長(田口房吉君)


 お答えします。


 先ほど、海上技術安全局の総務課というふうな、総務課長名で通達があったというふうに説明をしたかと思いますが、調整官は総務課の課の職員というふうに御理解いただければと思います。したがいまして、その通達を出されたところが直接足を運んで決定をされたということですので、これについては町としていろいろ申し上げるべきではないかなというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(川久保勝則君)


 10番、永尾君。


○10番(永尾建郎君)


 そうであれば、それをのまざる、飲むとかという言葉が適当かどうかわかりませんが、これからは、要するに時津町の対応次第ということになろうかと思いますが、そういうことも地元の住民の方たちが危惧されてるようなことも十分踏まえた感覚で、例えば大村市とも話し合いをされることでしょうから、それについては時津町の姿勢としてですね、いろいろ青少年育成協議会、町民会議だとか、他の近隣の左底・久留里の自治会だとか、そういった方たちの意見も十分聞いた上で対処をしていただきたいと思ってるんですよね。そうしないと、このまますうって進むていうような形では、後でこれこそ決めてしまって、できてしまったら後戻りができる問題と違いますのでね、そういったことを踏まえて十分対応をしていただければいいのじゃないかなというふうに思います。ひとつ、そこらへんはよろしくお願いをしたいと思います。


 それと、そのISOのことについては、ちょっと確認ていう形だったんですが、私の見解がちょっと違ってたもんだから、ちょっと二度にわたってしつこくお尋ねをしたような形で大変申しわけないとは思うんですが、決して悪いことだとは思ってないんです。いいことだとは思ってますけど、前回のときにも申し上げたように、これは自治体でこれを取るというのはどういう意味なんだろうかなていうことをが、非常に私の頭の中で理解しづらいものがありましたから。いわゆる、品質をよくするとか、その環境問題に真剣に取り組むんだかていうのは、自治体として当たり前のことだと思うから、民間の方たちがそういうことをして、前向きにそういうものをとらえていくていうのは非常にいいことだと思いますけれど、このISOのその認証というものがどういうものなのかというのを自治体が取らないと、とって職員とか住民の意識を向上させるていうんだったら、そんなに時津て、そういう意識がないとこなのかなとか、ちょっとうがった感覚ですけど、そういう思いがあったもんですから、再度、ちょっとお尋ねをしたわけです。で、本当にそれをもう取得に向けてスタートしてるわけですから、それをどうこうと言う気持ちもありませんし、しっかりやっていただきたいて思いますが。


 前回もちょっと申し上げましたけど、環境のことについて取り組んでいらっしゃることと、ちょっとこのISOの趣旨ていいますかね、そういうものに対してちょっと逆行するような部分が、私に感じられる部分が、例を申し上げて言えば、光の美術館とか、確かに心の和むいいものだと、決して悪いものだとは思ってませんけど。それは、その根源になるのは、やっぱりエネルギーを使って、いわゆる地球環境を壊すのを非常に全世界的に問題になってることを、それよりも、そういうことを行うよりも、もっと自然に向けて、将来、時津町、そんなに広い町の面積ではないんですから、非常に荒れてるところもたくさんあります。ウオーターフロントのところに、光のモニュメントていうことで、確かに見たらきれいだし、ああいいなあて瞬間的には思いますけど。私は、非常に消費的なものではないかというふうにとらえております。そういうのにお金を使うなら、せっかくウオーターフロントがきれいになったのに、民間地といえども神崎の前あった、ああいう風景だとか、そういったものを見るときに、たまたま桜の時期に、中には入っていかれませんけども、本当、人間が入れないような状況になってるけど、上の何本か桜がきれいに咲いてるのを、波止の船着き場からながめたら非常に美しいなあと思いますけど。果たしてあそこまで行くのには、一般の人がきれいだから見に行きたいなと思っても、とても行けるような状態ではないて。例えばの話ですよ、これは全般的に言えることだと思うんですが。もう今は民間の方にせろて言っても、なかなか難しい部分があるから、少しでもそういうものに目を向けて、例えばシルバー人材センターの人たちとか、NPOだとか、そういった方たちに働きかけをして、少しでもきれいにしていくような努力をしていただきたいなというふうに思うんですが、そこら辺についてはどのようにお考えでしょうか。


○議長(川久保勝則君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 これも前回お答えをしたと思うんですが、いわゆる必需品から、先ほど永尾議員が指摘をされた言葉の意図、ある面ではぜいたく品なのかもしれません。それを並べますと、相当数の事業を割愛することができるんではないかと思います。光の美術館、もしくは、そういう光のモニュメントをする住民の方の「やめないでほしい」という声の中で継続をしている事業でございます。ただ、これをどう効率的にやっていくかという部分につきましては十分考えます。経費の面につきましても、例えば時間帯を設定する、もしくは電球の数を、ある面ではいろいろ少ない電球でより見やすくという、そういう工夫はですね、やっております。これは、先ほど言いました、やるやらないが環境負荷だということであれば、もっと話は簡単にできると思います。ただ、やってほしいのか、やらなくていいのか、それは協議をする必要があると思います。ただ、してほしいということであれば、それをどう効率よくやるかということにつきましては、こういうシステムに乗せて考えていく。そういうことで、御理解をいただきたいと思っております。


 御承知のとおり、町政50周年のときに、いわゆる街路樹に光を入れました。大体、もう単年度事業のつもりで最初はいったんですが、多くの方から「継続をしてほしい」というあれが、要望がございましたので、それを取り込みながらやっている。


 もう一ついただきました、そういうことよりもということで、非常に気になってる部分が、そういう竹山が森をつぶしていってる。非常に災害にも弱い地盤をつくってしまうということがありますので、これにつきましては内部検討もしているんですが、いかんせん私有地になっております。これは、議会とお諮りをしながら、私有地に税金かけてでも安全、それから景観、その部分についてやるのかやらないのか、やっていいのか、そういう部分については考えていきたいと思っております。特に、神崎の部分につきましては、もう所有者が確定をいたしておりますので、一度、町がシルバー等で少し伐採をします。そのかわり、無料で公園、何がしかの賃貸費は払うわけでございますが、そういう形で町に管理を、向こうが使われるまでお願いできないかという話はちょっとしたことがございます。まだ内部協議で積み上げたわけではございませんが、一応、そういう申し入れをしてですね、ただ、今度は向こうの方からすれば、ずうっと借用、借りっ放しになるんではないかというちょっと御懸念がありまして、話は詰まってないんですが、そういう考え方も町としては持っております。


○議長(川久保勝則君)


 10番、永尾君。


○10番(永尾建郎君)


 そのようにお考えだというのは、きょう初めてお伺いしましたので、そういう確かに私有地ですので、その持ち主の方に権利が当然あるわけですけど、今、町長が言われたような考え方で前向きに取り組んでいただければ、それでいいことだと思います。あそこがやっぱりもとの姿とまではいかなくても、やっぱり自然が生かされるような状態にしていただけるような御努力をしていただければありがたいと思います。


 ちょっと戻りますけど、さっきごみの件で、もうないて言いましたけど、先ほどの、どなたでしたかね、川尻議員の質問の中にごみ袋、川尻議員だったですかね、ことがありましたけど、福祉部長の答弁の中にアンケートをとって袋のあれをていうことでしたけど、私も長崎市のごみ袋は友達のところとかで何度か見させていただきましたが、時津のごみ袋が悪いて言うんじゃないんですが、ものを入れて縛るときにですね、非常に不便を感じますね。長崎市のような取っ手のついたごみ袋だと、もうアンケートをとってどうのこうのていうような問題じゃないように思いますが、そこら辺をどのように思われますか。


○議長(川久保勝則君)


 福祉部長。


○福祉部長(吉田義徳君)


 お答えをいたします。


 今度、小さなごみのですね、ごみ袋をつくってもらえないかというふうな等の要望等が多いのでですね、そういうふうな小さなごみ袋等の要望がどれくらいあるのか、その調査をしてですね、それがたくさんあられるというふうなことだったら、そういうふうなものもしていこうというのにあわせてですね、そういうふうな、ごみ袋を結ぶときに結びにくいというようなこともありますので、あわせてそういうふうなものの改良もですね、やってみようというふうなこと等でしようとしておるものでございます。


○議長(川久保勝則君)


 10番、永尾君。


○10番(永尾建郎君)


 今の御説明で、大体、了解しましたというか、それと、また、ごみのことに戻って申しわけないんですが、先ほど町長が長与町とも話し合いをしながら将来に向かっては、とりあえず3年間は長崎市にお世話になり、先は先でちゃんと話し合いをしながらやっていくんだというふうに言われました。私は、たまたま一部事務組合の議員もさせていただいてましたんで、ことしになってですね、一部事務組合を解散する前にちょっと山口県の方に一部事務組合で視察にやらせていただいた折に、町長はちょっと御用があってお見えになりませんでしたけど、長与町長は御同道いただいて、そして山口県の小野田市と萩市の最終処分場と中間処理場を視察をさせていただいたんですが、萩市にあった中間処理場ですが、焼却炉が90トン焼却する能力があるのに、長与の町長がお尋ねをしたら10億ほどでできたって、民間企業ですけどね。今までのごみ焼却場の感覚ちゅうたら非常に大きなお金がかかるていう感覚だったと思うんですよね。それで、やっぱり町長も含めて、その一部事務組合で日並の清掃工場を閉鎖するに当たった経緯というのは、やっぱり多額の投資をするよりも、ちょうど分別とかをやったので長崎市が受け入れをすることができるからということで、今度のような状況になったかと思うんですが。やっぱり、この処理料を決められた金額とかで、この3年間でやっぱり見直しを考えられてる部分が、長与の町長も何かそのようにおっしゃられておりましたけど、「こんなに安くできるんなら」て、これはただ10億だと言われたのは焼却炉だけだと僕はそのように理解をしたんですが。附帯設備まで入れたら、そんな金額ではないとは思いますが、そういうことも含めて、将来やっぱり、ごみというのはもう絶対なくならないものだから、分別をしたり、いろいろ手法を変えて処理ができるように住民の方々にも協力をいただいてやってるんですが、なくなるわけではないから、何といいますかね、採算に合うちゅうたらおかしいですけど、民間ではないわけですから。どんなに言えばいいですかね、こういうのの生産業者というのは、やっぱり公共団体を相手にするときと、民間の方たちが、いわゆる一生懸命になって、悪い言葉で言ったら「こぎったり」とかですね、そういうことで少しでも安く上がるようにていうのは、これは非常にそこら辺にあるような品物と違うから幅が非常にあるんじゃないかなていうふうに、今度、つくづくその10億という話を聞いたときにですね、感じましたので、そういったことも十分検討をされて、例えば、時津町でやれる範囲内の、お金がかかることであっても、長年積み重ねることであれば、それで十分取り返せるんだというふうなこともよく御検討をされて、そのように向かっていただきたい。これは、もう御答弁要りませんけど、そのように思います。


 それから、後はしつこいようですけど、その日本語の問題なんですが、たまたま私は今回、おとついからの皆さん方の質問の中で片仮名を使われた言葉を拾ったら、約60個ぐらいあったんですよね。いろんな言葉ですが。固有名詞的な片仮名というのは、これはいたし方ないと思いますが、物事の表現に使うのに、文書などで町は十分配慮をして皆さん方にお知らせ事とか、そういったことしても、それが意味が通じなければ、やった意味がないて私は思うんですよね。もうやむを得ないことはしようがないです。だけど、たくさん、今、たまたまPC何とかて町長もおっしゃいましたけど、それに携わっている人はわかっても、それ以外の人は何じゃろかていう、そういう感じになるんじゃないですか。そこら辺をよく考えていただいてですね、もしその、いわゆるアルファベットの頭文字を使った言葉がたくさんありますよね、3文字だとか、4文字だとかという。これは、それぞれその後に英語がずうっとあって、それを簡素化して、一番身近なものでPTAだとかですね、そういったことに、NPOだとかて、そういうことになるんでしょうけど。もうPTAだとか、もうずうっと小さいころから耳になじでいることは理解できても、今風に言われてるようなことというのは、これはもう報道で新聞だとかテレビ、ラジオなんかでも全部このような感じで、おまけに国会での討論を聞いてたら、本当理解しにくいような言葉がたくさん出てきますもんね。だから、せめて、ISO取得には他町に先駆けてて町長いみじくもおっしゃいますけど、私は時津町から全国に先駆けて、そういういわゆる優しい言葉遣いといいますかね、私たち日本人なんだから、日本語を主体とした文書にしていただきたいなて、そのように思うんですが、どうでしょうか。


○議長(川久保勝則君)


 総務課長。


○総務課長(浦川裕水君)


 ただいま御指摘がありましたように、外来語の使用等につきましてはですね、言われるように、十分注意をしながらですね、使用をしていきたい。町が発行する広報紙とか、いろんなチラシ、そういった中でも、わかりやすい言葉を使う、できるだけ使っていく、あるいは言いかえがなかなか難しいものについては注釈をつけるとかですね、そういった工夫をしながら、やはり住民の方に理解をしていただかないと、広報紙の使命といいますか、そういったものが果たせませんので、そういったことについては十分注意をしながら、今後、取り組んでいきたいと、そういうふうに考えております。


○議長(川久保勝則君)


 10番、永尾君。


○10番(永尾建郎君)


 あんまり何度も繰り返し言うと嫌みのように聞こえるかもしれませんけど、端的なところで、私はことしの小学校の入学式に参列をさせていただいてですね、1年生を迎えるに、新1年生を迎えるに当たって、6年生の代表の方が歓迎の言葉を述べられた中で、パートナーだとかですね、もう一つ何だったかな、二つ、三つそういう言葉が出てきたんですよね。新しく入ってくる子供たちに、これがもう普通の状態になってるから、ある程度成長の段階で身につけたものなんですが、日本に、今、一番僕は欠けてると言ったらちょっと言葉が悪いですが、非常に日本の国がおかしくなってる一つの原因は、やっぱり言葉だというふうに思っています。その言葉を大事にする、日本語を大事にする、日本古来のすばらしい言葉があるのに、何でこういう言葉がはんらんしたんだろうかといって、これがもう何か悲しいていうか、そのように思えるんです。だから、いろいろ教育が云々だとか、いろんなことを言われますけど、まず基本になっているのが私は言葉じゃないかなと思ってるんです。だから、心の教育とか、言葉で、口先ではいろいろ簡単に言えますけど、基本になるのはやっぱり私は日本語だと、そのように思っているから、本当、「しつこい」と言われてでも、これだけは私が生きている限り言い続けていきたいなて、そのように思ってるんです。何か嫌みのように聞こえたら大変申しわけないんですが、そこら辺をよく考え合わせていただいて、せめて時津の中だけはという気持ちで、私が幾ら声を大にして叫んでも日本全国に届くわけじゃないですけど、もう全体的に日本はそういう非常に言葉も通じないような、そんな時代になってるんじゃないかなと思います。批判をすると申しわけないんだけど、やっぱり日本の放送とか、報道関係、新聞を含めてですけど、きょうもきのうも新聞を見てみたら、そういう言葉が、本当もうはんらんしているというような感じでたくさんあります。そういうことが、今、課長がたまたま「注釈をつけてでも」ておっしゃいましたけど、注釈をつけるぐらいなら日本語で書いてよというのが私の実感です。もう御答弁は要りませんので、私の申し上げたいことは一通り申し上げたつもりですので、今後、ひとつそういうことに心優しいていうですか、住民側に立った感覚で物事に当たっていただきたいということを要望して、私の質問を終わらせていただきます。


○議長(川久保勝則君)


 以上で、10番、永尾建郎君の質問を終わります。


 暫時休憩します。


              (休憩 午後2時01分)


              (再開 午後2時21分)


○議長(川久保勝則君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次は、17番、上野博之君。


○17番(上野博之君)


 また、今議会最後の質問者となったわけですが、通告に従いまして、2問の質問を行いたいと思います。


 まず、第1問目ですが、「広域行政について」ということで、実はちょっと広域行政についてはちょっと問題点をですね、感じとるところですが、そういった意味で、その将来をどうするんだという、そういった意味での質問をしたいと思います。


 まず、3町の合併が、一応、町長の単独選択という形で決まってから、町長の考え方としては、合併よりも広域行政がいいんだというようなその選択の理由を言われたわけですが、その広域行政の中でですね、まず合併の最後だったと思いますが、まず長崎との火葬場のこの委託関係のですね、問題があって、これは当然値上げという形で、一応、そういった契約をしたわけですが。その後、単独選択からの問題としてですね、考えられるこの3点について、一応、質問をしていきたいというように思っています。


 まず、第1点として、ごみし尿処理についてでございますが、これは平成、ことしの4月1日から3町の一部衛生組合の、西彼中央衛生組合を、一応、廃止するという形から、このごみ処理についてはですね、可燃ごみの委託について長崎市委託という形になったわけでございますが、これについては町が当初いろいろと考えておった料金よりも長崎市の提示した料金は物すごく高いというようなことで、提示をされたわけです。その後、長与町と時津町、協力しながら、この交渉をやった結果としてですね、一応、20%増しの、市内の料金の2割高という形で、長与・時津がそういった適用をされるということで決まったわけです。それが、それとともに、また時津町から長崎市までの、西工場ですね、の運送費が増になるというようなこと。それから、し尿処理については、従来どおり琴海町の処理場を使うにしても、これについてもやはり負担が伴うというようなことで決まったわけですが。そういったことで、この平成16年度比からですね、予想した18年度の予算は、ごみ処理のこの費用、可燃ごみの処理と運送関係の費用、それからし尿処理関係の費用を合わせて、18年は1億3,100万の約、増になるということが見込まれるということで、私たちに説明があったわけでございます。


 そういったことで、町としても、私たちもですね、何としてでもこの1億3,000万をいかに減らすかということで、いろいろと質問し、また提言をし、町長にそういった分別、リサイクルを徹底してやるべきじゃないかということから取り組みをしていただいた。現在、そういったことで分別、リサイクル等の住民の協力を得ながらですね、経過しとるところでございます。契約期間は3年ということで、当面、そういった期間があるわけですが、これについては先ほど質問の答弁にあるように、それも延長はできますという含みの契約だということをお聞きしております。


 今後のそういった推移を検討してみてですね、果たして3年以降の問題としてどうなのかということをちょっと判断しなければならないというふうに思うわけですが、そういったことから、このごみし尿処理についてはですね、やはりいろいろと今後の言われる平成23年の西工場の建てかえ、そういったものに伴う負担も当然出てきますし、今後、このごみし尿処理についてはどうしていくべきかということをやはり考えるべき、考える時期じゃないかな、考えておくべきじゃないかなというふうに思うわけです。今後のその町政、財政の関係からですね。


 それで、先般、長与町もですね、これについては議会に一般質問があっております。実は、長与の実は私も議会だよりの広報を読ませていただきました。ある議員が、こういったことで、非常にごみ処理費が高いということから、今後、3年後のですね、この長与町としての取り組み方について考えることはないのかという質問に対して、長与の葉山町長は、再検討していかなければならないと、各方面からですね、そういったものを含めて検討する必要があるんじゃないかと、この点についてはちょっと後からまた再質問の中で触れますが、そういった何か答弁がなされとった。その答弁の裏には、やはりそれなりの考え方があるんじゃないかなというようなことが言われております。


 それから、2点目です。さらに、今、大きな課題としてあるのが、住民の生命と財産をですね、守る、特に重要な事業でございます消防救急でございます。


 先般、新聞に大々と記載されまして、皆さん、私たちもそうでしたし、議員もそうですし、住民の皆さんも恐らくですね、この新聞記事の「大幅なアップ」というその長崎市の要求に対する記事にびっくりしたところでございます。その後、町当局としてもですね、先般、議会に対して、この経過の報告をなされたところでございますが。それによりますと、まだ市との協議中であると。それで、委託費に対して、先ほども申しましたように、現在、2.7倍の今までのあれからいって、そういった要求がなされとるということで、これはテレビでも新聞でもそういったことの報道がなされたわけですが。特に、住民のもう最大な関心事となっているところでございます。


 この件については、先ほど申しましたように、説明がなされたわけですが、本町と長与町との両町での対案ですね、これと市案との対案、これが非常にまだまだ大幅な格差があると。町の案を説明を受けましたが、一応、長与町の考え方も説明受けました。それから、長崎市のそういった今度の改定の案というものを説明を受けたわけですが、物すごい格差があるわけですね、考え方に。先ほど、昨日の本山議員でしたか、それから永尾議員も先ほど述べたんかな、ということで、質問の答弁に対してですね、まだまだ今後、継続して協議をしていくと。特に、長崎市長、助役、それから両町長、助役もという意味でしょうかね、そういった方たちが、今後、近々6月になってからですね、協議をすると。その事前の段階の担当者の事務折衝では、そういった点がなされてですね、まだその解決を見ていないと現状の報告をなされたわけですが。これに対してですね、ちょっと心配した、当初申しましたように、この協議の展開についてですね、非常に心配しております。で、私としては、やはりもろもろとデータもあるわけですが、そういった形からですね、どうこれに対応していくのかと。これは、時津町・長与町も含めてですが、長崎市のですね、頼る広域行政のですね、町との、今までの町との信頼関係、特に消防救急についてはですね、合併の大きな一つのデメリットという形で、平瀬町長が最後までこの問題は取り上げとった問題でございますが、そういったものがですね、非常にびっくりするような提示をされとるということに対してですね、やはり私は従来の長崎市と時津町のこの消防救急の信頼関係といいますか、こういったことをですね、今回の提示、本当に一方的な要求に対しての信頼を損なうような長崎のやり方じゃないかなというふうに感じております。そういった意味で、町としてですね、特にまた町長を責任者として確たるですね、ひとつ姿勢を示してですね、解決を図ってもらわんといかんということをお願いをしたいなということで、2点目に上げております。


 それから、3点目でございますが、さらに、現在、もう既に、この一般質問を出すときにはですね、まだ進行形という形でお聞きしておりましたんで、こういった進行形の質問をしておりましたが、もう既に決定したようでございますので、決定したという形での質問に変えていきたいと思います。


 さらに、今度、今、進められておるように、西彼北部でスタートしました、この広域連合の介護保険、それから、ごみ処理も今度の市町村合併の影響でですね、西海市が整理する、それから琴海町、外海町が長崎市にいくという形での構成町の変化でと、そういった離脱変更によってですね、この広域連合の構成が減少いたしました。一足先に、ごみ処理事業については既に断念をしておりましたが、その後、介護保険事業についてもですね、西海市が独自で取り組む考えを表明したと。これは、来年平成19年の3月末で、この広域連合を解散するということが決定したようでございますが。介護保険料と、その事業者、この介護事業の負担、それから認定者数とか、サービスですかね、施設数、料金等々、各自治体の格差が、その原因でもないかなと聞いております。この広域行政事業の難しい面が私は出たものと思われますが、本町として、この介護保険事業について、来年度以降、単独で臨むということでありますが、その単独事業に当たっての考え方を聞きたい。それから、以上3点についてのですね、広域行政の私は何か限界を感じる感じがします。改めて、町長の姿勢を問いたいということです。


 それから、2問目です。「場外舟券売り場設置について」と、これは8工区でございますが、特にここで取り上げたいのは、いろんなこれに関連した問題が出てきますが、基本的には、やはりですね、住民とは何なのか、地区とは何なのかということで、そういったことを踏まえてですね、町はどう判断すべきなのかなということを問いたいと思います。


 まず、この舟券売り場をボートピアと言うわけですが、過去、B&G施設の誘致に関してですが、先ほど永尾議員も申しましたように、昭和63年のですね、議会における、これはB&Gをですね、これは塩見町長ですが、塩見町長が町長になった当初、この年ぐらいなるんですが、B&Gの施設を時津町に誘致したいということから、議会にいろいろとそういった相談がありました。それで、誘致の方向で一応いろいろと議会も行政も一体となってですね、取り組んで誘致を図ったわけです。先進地の熊本の津奈木町とか、それからあと1カ所ですかね、あと1カ所、中部の、熊本の中部を見てきたんですが、そういったことで先進地も視察しながら、その誘致活動に取り組み、早く言って決定をしたと、発表したというようなことであったわけですが、そのときにですね、実は時津町の有力な、この仲介の有力者がですね、実はB&G誘致に関しては約束事があるんだと。それで、時津町にB&Gはつくってあるけれども、ボートピアですね、舟券売り場をつくりなさいというふうな約束事があるんだということが、また改めて塩見町長にから議会に対して相談があったわけです。それで、議会としては、初めてそういったもののその設置の約束の話を聞いてですね、その事実解明を図るために議会で特別委員会をつくりました。その当時、私が特別委員会の委員長として調査に当たりましたが、いろいろと調査をする上で、大村市にも行きました。それから、長崎市にある長崎市の港湾事務所といいますか、港湾局といいますか、にもそういっていろんな見解を当局に問うたわけです。そういったことを踏まえて、今、言われている条件というのは、その当時から変わっていません。地区の住民のですね、声を求めなさい。それから、議会で反対決議をしないこと、それから町長の同意をすること、そういったことがですね、町と議会へ言われとった条件です。そういったことを報告しながら、皆さんの意見を聞いたところ、やはり皆さんとしては昭和63年の時点ではですね、やはりその当時、時津町はどう言われた町だったか振り返って考えてみますとですね、パチンコ店がどんどんどんどん進出しとった時代です。「ギャンブルの町」「パチンコの町時津」と言われた一面の、そういった早く言えば町の状況にあったわけですが。そういったことから、その議会としても反対の意見ということで、まとめて、その当時の塩見町長に対して、一応、町長の遺憾の意を議会で表明させるということで落着を見たのが、昭和63年のことでございます。


 その後、また最近ですが、いろいろと話があったようですが、本町内でもですね、この日並の今度のボートピアの件と相前後してという形だと私も聞いてますが、もう既に野田地区でも、これは別の業者だということでございましたが、もう進出の打診がされた経過があります。それから、今回の8工区の進出における日並との地区の協議が成立したという説明会がですね、先般、企画課から議会に対しても説明がなされた。また、その後、大村市、それからこの建物の業者といいますか、の両方が出席をされまして議会の全協でも説明を受けたところでございます。そういうことで、早く言えば、議会の関与ということは、もちろん以前からなかったわけです。ただ、議会としては反対決議をしないことと条件になっております。しかし、平成18年ですか、平成8年、そういったことで反対決議を2回にわたって、昭和63年と平成8年にですね、実は反対決議したのは平成8年だけでございますが、こういったことで、その当時の議会としても、全員で、このボートピア進出についてはですね、先ほど言ったような経過の中からですね、ギャンブルの町返上という形での姿勢を貫く意味から、本町の姿勢を反対決議で示したという経過があるわけでございます。そういったことで、今後、地区住民の意向をもって決定できるように改めておられますが、その場合に、問題になるのは住民等と地区、それで問題が出てきます。今回の進め方について考えさせられております。


 というのは、日並地区では、そういった同意が結ばれたということが企画課から説明がありました。一方、久留里においてもですね、これは山上町議、私が2名おるわけですが、自治会の総会がいつも3月、年度末の3月にあるわけです。この場において、やはり報告事項として、こういうことで8工区のパチンコ屋跡に、こういったボートピアができますよという報告をしたところでございますが、これに対して住民の人からですね、「いや8工区となれば久留里郷が一番近いじゃないか、久留里の意見を聞かなくてもいいのか」という意見が出されたんです。そういうことで、その場においては、後日、やはり久留里地区としても最大関心事のある問題でございます、地区としてもそうですし。そういった意味から、説明会をさせなきゃならないという意味の答弁をしてですね、総会の場では一応おさまった、おさめていただいたという形にしましたが。そういったことを踏まえてですね、いろいろと町として、こういった平成8年、昭和63年のそういった議会の状況、その時津町の状況、そういったことを踏まえて、今後、この問題についてはですね、どう対応する考えなのかと。私としては、慎重な判断を求めたいということでございますが。特に、先般、大村市、それから業者の説明会において、午後からの説明会場にはですね、議会の説明会もそうでしたが、「まだ町としては、この判断については白紙の状態でございます」と、住民の質問に対してですね、答弁がなされたところでございます。そういった白紙の状態ということを踏まえて、改めてそういった町の慎重な判断を求めたいということを申し上げて、2問目の質問にするわけでございます。


 以上、2問でございます。


 よろしく答弁をお願いします。


○議長(川久保勝則君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 それでは、ただいまの御質問に対してお答えを申し上げたいと思います。


 1点目のごみおよびし尿処理についてでございます。


 昨年、長崎市・長与町・時津町1市2町で広域行政として、新たにごみ・し尿に関する覚書を締結をして委託事業をスタートさせたところでございます。しかしながら、委託費用、それから期間等の問題等、今後、早期に検討、解決をしなければならない事項がございます。長崎市への可燃ごみの処理委託期間でございます3年、もしくは、その3年後の契約更新の件につきましても、今回の可燃ごみ委託に係る1市2町の協議の中で、長崎市西工場のごみ処理施設の建てかえが平成23年度から予定をされている。その施設への受け入れ等について、今後、協議をする。長崎市といたしましては、3年経過前にですね、協議をして3年後に備える。両町のごみを3年後は、もう受けないということでは当然ないわけでございます。その分については、確認をいたしております。


 先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、3年間という期間につきましては、私どもにとりましても、時津・長与にとりましても一つの次の準備をする機会であります。一方、し尿の方につきましては、5年間はぜひ持ってきてくださいと、5年前に、例えば時津町のごみ・し尿につきましては下水で処理しますということは約束違反になるわけでございます。そういう形で契約をしているわけでございますが、将来とも恒久的に今の委託・受託がずっと永遠に続くかということにつきましては問題がございます。両町のごみ処理のあり方を含め、協議をしていこうというふうに考えております。本町としては、このごみ処理行政の一応基本といたしまして、県が掲げておりますごみ処理広域化計画がございます。この件につきましても、この前、知事との意見交換会のときに関係の1市2町がおりましたので、この件につきましては、そのときの議題にしたわけでございます。県としても、積極的に、いわゆる最終処分場の関係が特にでございますが、積極的に進めていきたい。若干長崎市のスタンスは違うのではないかというふうに推測をいたします。そういう中で、この計画のあわせもって協議をすることが必要でございますので、1市2町の協議と、それから県との協議とあわせてやるということで考えております。この件につきましては、近々、県の主催の会議を開催したいということで県の方から発表があっておりますので、そこからの話のスタートと、それにあわせて本町のごみ処理体制も決定をしていきたいと思っております。


 昨日、提言のございました生ごみ処理の方法等につきましても、あらゆる角度から、現在、こういうものも含めまして今後の対策というのは、今、本町で立てております。それから、先ほど永尾議員からございましたが、最終処分場の視察研修を議員の皆様に、施設組合に関係のする議員の皆様3名研修をしてきていただいております。民間でやりますと非常に建設費も安いと、長与町に大きな町の所有地がある。山間部でございますが、そこにPFIでもという、これはまだ話の端でございますけれども、長与町としても、将来に向かって真剣に考えようと。これは、当然、時津町との協議のもとにやっていくわけでございます。そういうものにつきまして、今後、3年という一つの区切りの中で進めていきたい、そのように考えております。


 先ほど申しましたとおり、し尿処理の委託につきましては、23年の3月31日までの委託期間ということになっておりますので、これについては長崎市の要望で、これまで持ってきていただきたいということでございます。ちょうど、今、増設をやっております下水の工事も一定めどがつくようになりますので、その分につきましては下水処理場への投入等、今、検討をしているということでございます。


 次に、消防についてでございますが、この広域事務連絡協議会で協議をしているわけでありますが、負担金につきましては、新聞報道と、それから4月26日の協議の部分が先ほど報告をしたとおりでございますが、長崎から現行の2.7倍、大変大きな額が提示をされております。新聞報道以降の1市2町の広域事務連絡協議会は5月16日に開かれているわけでございますが、消防局の方から提示をされておったこの額が、いきなり新聞に出たことによる、この数字を詰めていくという協議よりも、その協議の内容につきましては、どこからこのニュースソースが出たんだということに、ある面では終始したようでございます。長崎市提示の案と時津・長与2町で作成をした二通りの考え方があるわけでございますが、その負担の額につきましては、御承知のとおり、現在のところ平行線というふうになっております。今後は、これは事務方の協議の中でどうにも行き詰まった感があるようでございますので、消防業務の詳細につきまして情報交換を、これは積極的に、また真摯的に詰めていきたいと思っております。この事務委託におけます負担分がいかにあるべきか協議を進めてまいりたい、そのように考えているところでございます。従前は、御承知のとおり、本部を各3名、いわゆる時津町が負担をしておりました委託費の中には、本部要員が3名分しか今までは払ってないということでございますので、いきなり70人は余りでございますが、応分の負担につきましては、それはしなければならんだろうという時津町の見解は出しております。先日、市の助役ともお話しをさせていただき、近々、面談をするようにいたしておりますので、そこらを突破口に、真摯的に信頼関係の上に協議を進めてまいりたいと思っております。特に、月末にはまた市長とお会いする機会がありますので、先日、6月中にということで答弁をさせていただいたところでございます。また、追って議会の皆様にはお知らせをしながらやってまいりたいと、そのように思っております。


 介護保険事業についてでありますが、御承知のとおり、西彼杵広域連合につきましては、介護保険制度が実施をされた折、9町で平成11年の8月に発足をいたしました。まさに、私が就任をする直前でございました。これまでの間に、外海町、それから西海市の誕生、琴海町の離脱、今、1市2町の飛び地に変わってしまったわけであります。西彼杵広域連合の事業につきましては、御承知のとおりでございますが、発足して7年目を迎えております。長崎県で最初の広域連合ということで発足をいたしまして推進をしてきたことにより、大きな混乱もなく構成団体の住民の皆様に介護保険制度の理解を得られて、今日に至ったわけであります。たまたま、そのときの老健局長が高校の先輩でございましたので、広域連合のいろんな事業の推進には多くの情報をいただかせていだき、私もその知識につきましては幾らか先行して勉強をさせていただきました。そういう中で、この時代の推移と、先ほど申しましたとおり、現在の市町村の事業であります老人保健事業と介護保険事業の一体的な取り組みを始めなさいという国の方針が変わってきたということであります。昨年の8月に、西彼杵広域連合の定例議会におきまして、西海市が広域連合を離脱をしたい、あるいは解散をしていきたいという旨の提案が西海市の方からございました。


 平成11年の、先ほど申しますように、発足当時といたしますと非常にさま変わりをしてきた。国の広域連合に対する考え方も、先ほど申しましたように変わってきた。以前につきましては、介護保険事業の円滑な運営のためには、近隣の市町村が協力して広域に取り組むことが有効だと、介護保険につきましては国が推奨をしておりましたわけでありますが、制度改正をされました介護保険法の内容につきましては、御承知のとおり、地域密着型サービスの創設、それから地域支援事業の創設というものがございまして、地域の特性、それから実情にきめ細かく対応した介護サービスということを意味をしております。基本的には、保険者と市町村が同一のイメージを国が持ったようでございますし、広域連合での取り組みというものを想定をされてないような制度に変わってまいりました。本町としても、これを踏まえまして、今後の制度をどう取り組んだらいいのかということで、長与町と協議をしたわけでありますが、単独で取り組むというふうなことにいたしております。また、長与町も本年4月には広域連合の事務局に単独でやりたいという意向を出してきております。その後、各協議を済ませて解散という決定をしたところでございますので、今後は各構成市町の議会の議決をいただいた中で、来年の4月には町単独で介護保険事業に取り組んでまいりたい、そのように思っております。先ほどからもお答えをいたしておりますが、共同でできる認定作業、認定事務等々につきましては長与町と協議をする、また電算システムについてもできるだけ合わせていこうというふうに考えております。


 次に、場外舟券売り場の経過につきましても、お答えをしたとおりでございますが、本町につきましては、青少年の健全育成、それから人づくり等に、住民、議会、行政、それぞれがこれまで大変力を入れてまいってきております。また、子供たちが時津町に生まれてよかった、また時津町が好きだと、そう思えるようなまちづくりについて努力をしてきたというふうに思っておりますし、そういう町でもって引き継ぎたい、そのように思っております。これにつきましては、議会の皆様方も同じ御意見、同じ考え、そのように理解をいたします。町民のほとんどの方が、当然、ギャンブルでございます場外舟券売り場の設置を望んでいるはずはないわけであります。お話がございましたように、これまでも町内には幾つかの場外舟券売り場の設置の話があったわけでございますが、結果としては設置をされることなく、これまで解決が図られてきております。


 しかしながら、今回の場外舟券売り場の問題では、既に施設があるということが、状況が少し、地元の協議が違ってきたというふうにお聞きをいたしております。この施設につきましては、元パチンコ店でございますが、規模が大きく空き店舗になっているわけであります。地域の住民の皆様が生活される上で、その空き店舗というのは非常によくない、よい環境とは言えないというふうにお聞きをしておりましたし、また議会の方からも買い取りができないかという御質問をいただいた経過がございます。


 また、場外舟券売り場でなくとも、一番心配をされたのは、将来、何かのギャンブル、もしくは、それに近い業種のものができるのではないかという危惧もあったようでございます。皆様御承知のとおり、町内にいろんな施設がございますが、特に遊技場、その他空き店舗の周りがごみが一番散乱をいたしております。そういうことから、地域としては、その課題が生じたときに対応策を要望をして適切に処理をしていただける、そういうことを信じて大村市という行政体が責任を持って運営をされるんであれば、その方がよいという判断をされたということでございます。時津町といたしましても、こういたしました地元の判断を尊重をし、大村市との協議を行うということでございます。しかしながら、場外舟券売り場につきましては、交通、防犯、それから環境等、多くの課題がございます。議会並びに住民の皆様に大村市及び施設管理者から計画概要を説明をしていただくということを申し出がありましたので、そういう面について町としても場所は提供しましょうということで考え、実施をしていただいたわけであります。今後につきましては、行政協定の内容等、条件等を検討した上で議会の皆様と意見調整を図らせていただきたいというふうに考えております。テーブルに着かないということはできないのではないかと、そのように一応考えております。


 なお、場外舟券売り場の所在する自治会の同意、市町村長の同意及び、先ほどございました議会が反対の議決をしない、これは国土交通省への三つの申請条件につきましては、「モーターボート競走法施行規則の一部を改正する省令について」という局長通達が平成9年に、一部改正をされて出ているそうでございます。海上技術安全局総務課長が発しました、先ほど説明があったようでございますが、「場外発券場の設置確認について」という課長通達で示されているということがございますので、こうしたルールに沿って、協議、お話をまず聞いてみようということでございます。


 以上であります。


○議長(川久保勝則君)


 17番、上野君、再質問をどうぞ。


○17番(上野博之君)


 再質問のちょっと順序を、2問から入りたいと思っています。まずボートピアの方から先に入りたいんですが、なぜこの問題を取り上げたかということですが、過去2回ですね、本町は何か建物が前回と違ってあるんだということを言われましたが、平成8年度は建物はあったんですよ、野田のパチンコ屋ですね。あった2階をボートピアにしようという、その申し入れがあったということで反対決議をしたということについては、ここらあたりがちょっとですね、町長の答弁と違いますので、もう一度お聞きをしたいというふうに思っています。


 それから、地図を差し上げましたのはですね、基本的に、今、申し上げましたように、じゃ地区とはどこか、住民とはどこかという判断ですが、大村市、それから業者が来られたときも、私は議会の全協でですね、この点をただしました。それで、幸い大村市の説明資料として出されたものがこれです。これを見ていただければわかるようにですね、じゃ日並と久留里はどうなのか、2キロの半径で円を描いてあるわけですが、この2キロの範囲のですね、円形では久留里地区は、今、ピンクで塗っておるのが久留里地区です。これは全体の久留里地区、ここに入りますが。それから比べてもですね、日並の2は大体わかりますよ、隣接してますから。久留里は、同じ8工区の中に久留里があるわけです、住宅地の中に。それから、しかもそれ以外も、ちょうど左底と隣接するところのその赤の範囲ですので、ピンクの範囲ですので、十分に日並よりも近い位置にあることです。しかも、見てわかるように、2キロメートルの範囲で大体、今、日並の1地区の木場崎が大体入っておる範囲です。ところが、近い範囲が、もっと久留里は完全に入っとるわけなんです、地区としては。住民からもですね、総会にそういった質問があったということを申し上げましたが、やはり皆さんやっぱり関心を持っとるわけです。近いなぜ久留里が説明会もなしに、業者の何かそういったことが行われないのかというふうなことが質問として、意見として出されたわけです。


 それで、実は全協の場でですね、大村市と業者が出席された折にもですね、この点を厳しく私は追及したつもりです。そうしましたら、大村市の管理者がですね、久留里地区はやりましょうということになったわけです。いうことは、その円でわかるように、久留里がいかに近いかということを理解してもらったと思うんですよ。それを申し上げたわけですからね。改めて、そのときピンクは塗っておりませんでしたが、今回、カラーコピーでピンクに塗っておりました。日並の地区よりも久留里全体が近いんだということは見ていただいてわかると思います。そういったことからですね、じゃ久留里地区で説明会をしますということになりましたので、改めて6月の末にということで、これは自治会長の方に、大村市でしょうか、業者の方から申し入れがあっとるようでございます。私ども、まだ6月の何日か聞いてませんが、やはりそういった形で説明会を開くと。一応、住民説明会という形で久留里地区でもやっていただく、住民の意見を聞いていただくということになっておりますので、改めてですね、ここらあたりについてのことを申し上げておきたい。町としても、そういったことを理解しとってください。早く言えば、いかに近いかということと、しかもですね、図面ば見ていただければわかるように、動線です、車のその動き、それから通学関係の道路との関係、これから見てもわかるようにですね、時津の、長崎市北部、長崎全体ということでしたが、そうしますと、時津の方から来る車、人が多いということですね。そうしますと、動線から言ったら、日並の方から来る車の量の動線よりもですね、この時津地区、久留里を通過する、左底を通過する車がいかに多いかということが考えられると思います。そういった意味から、この動線を見てもですね、やはり影響があるのは日並地区よりも、こっちの南部の地区だということを理解していただきたいなと思っています。


 それから、通学路の関係です。通学路の動線が今度は青でしたかね、青で動線が示してありますが、この青の動線を見てもわかりますように、これはですね、車が通る道路になっていません。ところがですね、先般、私たちは、山上議員もそうですが、自治会の何名かの方とですね、一応、佐賀の三日月町、唐津ボートのボートピアに日曜日に行ってきました、状況視察に。そうしましたらね、地区の住民に聞きましたら、周辺の住民としてはですね、このボートピアの近くの個人の駐車場にも勝手にとめられて困る。それから、抜け道にどんどん、狭い道路にですよ、道路が渋滞してるもんだから、本線ですね、わき道にどんどん入って通っていくということの交通の事故の心配があるという、事故も実際あったんだということを聞いてきました。そのほか。やっぱり環境的な心配ですね。それから、犯罪的なこと、ごみ問題、そういうような問題もいろいろ心配されておるようでございます。そういったことを見聞してまいりました。そうしますと、やはりその久留里地区は特に抜け道が多いわけです。入り込み、旧国道の、今、町道になっていますが、昔の海岸沿いの道路、それから鮎帰線ですか、今度、特に私が心配しとるのは、滑石地区、こっちから、左底地区から、今回、左底日並線がダムの方から、ダムに入れる道路がオープンしますよね。そうしますと、これから出入りすると。そうしますと、これにつながる国道とわき道の、また出入り、車の進入、非常にここらあたりも心配なんです。だから、恐らくですね、車は減ることないわけです。そういったことで、何百台、240台プラス、まだ回れんということでしたかね。それから、オサダにも、そういった駐車場をというようなことでしたが。そういったことを考えますとね、当然、車の量というのが相当考えられますのでね、こういった点のやはり地区の問題も生じてくるんじゃないかなということを懸念します。


 そういったことで、また先ほど申しましたように、それじゃ地区とは何だということで大村市にもその管理者に私は問うたところ、管理者もですね、地元自治会だという言い方もしましたが、はっきりとそれに対するですね、根拠はどうも示し得なかったと私は理解してますよ。だから、久留里が申し入れた、そのことについては地区の説明会について、じゃやりましょうということを、そのときですね、答弁をしていただいたんでですね、そういった意味で、私はやはり久留里も一つの地区の自治会、住民であると理解をしてます。


 それから、先ほど前回のことをいろいろ踏まえて言いますと、時津町全体が町として、このギャンブル、説明者はギャンブルとは言いませんでした。健全なるストレス解消の娯楽だというような説明をしていましたが、やはり一つのパチンコと同じとは言えないかもわからん、同じようなやっぱりギャンブラー間違いないわけですから。そういった意味のですね、やっぱり考え方も一つの根拠に前回はあるということの理解をしていただきたいなと思っています。そういったことでですね、一応、考え方をちょっと問いたいんですが、地区と住民と改めて答弁いただきたいと思います。


○議長(川久保勝則君)


 企画課長。


○企画課長(田口房吉君)


 私の方から少し説明をさせていただきたいと思います。


 先ほどの永尾議員さんのときも、この地元の範囲というふうなことがどういうふうにして決まってきたかという経過は報告させていただきましたので御存じかと思いますが、国土交通省が言う、その三つの条件がございましたが、これは地元の調整というふうなことをですね、どうやって進めるかということを通達の中で示されておるというふうなことでございます。ですから、国土交通省が言う、その地元の自治会というふうなのは、先ほど申し上げたように、直接、国土交通省の担当官が来られて「ここだ」というふうなことで大村市の方にお示ししたというふうなことでございますから、これについては国土交通省の考えで、日並の地区が地元の自治会というふうな判断があったというふうなことになろうかと思います。ただし、今回、その住民の皆様方へのその説明会が大村市の方から行うという経過の前段の方に、行政協定の方を地元の方の自治会の同意がとれましたので、その行政協定について町と協議をしたいというふうなお話があったときに、その話の前に、こういった話があることを皆様方にお知らせするのが先決ですというふうな申し入れをした経過がございます。そういったことで、説明会が持たれてあるというふうに理解しております。


 その中での中で、その久留里地区の皆様においては、当然、その影響があるというふうなお話の中で、大村市の方としても、その説明会に来られるというふうな判断をされたところかと思います。なお、日付については、6月の26日から28日の間のどの日かというふうなことで伺っておりますが、まだ私にもそれは把握はしておりませんが、その中で地域としての御意見がいろいろと、もちろんその問題点等がですね、今、お話があったようなことが出るかと思います。このことについては、今後、町としまして大村市と協議を進めるわけですけども、その中で十分反映をさせていきたいというふうに考えておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(川久保勝則君)


 17番、上野君。


○17番(上野博之君)


 その説明会についてですね、6月の27・28日、6・7・8ですか、ということだろうということでございます。先般、久留里の青少年健全育成会の総会がありましてね、鳴北中学校、それから、鳴鼓小学校、それぞれ両校長、この総会に見えまして、このボートピアの説明をしたところ、両校長ともですね、全然知らない、学校は全然知らないという答弁がなされたわけです。そういうことでございますのでね、やはり先ほど言った学校関係が、近くに鳴北もあるし、鳴鼓も北小もあるということであればですね、やはりそういった関係の一つの説明会、教育長にもですね、こういった機会があれば、ぜひですね、求めて出席していただきたいなというふうに思っております。だから、後、この判断をどうするかが今からの問題です。議会としても、恐らく町長がどういうような形で報告をするかですね、これに基づいて対応するわけですが。一つは、私たちはやはり住民の意向を大切にしなければならない立場だというふうに思っていますのでね、そういった意味で町のそういった考え方、それから提案の仕方というのを見守っていきたいというふうに思っています。答弁は要りません。


 それから、広域行政にちょっと入っていきたいんですが、まずごみ処理の件ですが、かなり当初長崎市と時津町が交渉するときですね、長崎の提案としては3万7,000円台を提示されておりますよね。そういうことですね、最初の交渉のときは。で、時津と長与と、その両町でいろいろと協議をして落着したのは、2割増しの二万幾らですか、二万三千幾らでしたかね、という金額になっとるわけですが。それ決着した後はいいんですが、この過程においてですね、なぜこんな差がある長崎市が提示方をしたのかなと、ここらあたりをちょっと疑問になります。


 そういったことで、考えるわけですが、ちょっと心配なのはですね、町長ですね、今度3年後、もう一回また3年の契約ですから、3年やりますね。3年経過する段階で次の、18・19・20契約年ですから、21年からの以降のことについてどう判断するかということは、まず今から検討するんだと。私、申し上げましたように、長与町も先ほど、ちょっと永尾議員も町長も触れましたが、山口県の萩ですかね、萩の一部事務組合を行政視察に行ったときに、施設を見てきとるわけですね。そうしますと、当初、この広域連合でやろうとしたごみ処理場が100億に上る金額、建設費だったと思うんですが、この場合は90トンで15億円ぐらいで、施設そのものはですね、後の附帯は別としてできるんだというような考え方があったようですが、そういったことで長与としても、ぜひこういったものをですね、参考にして、やはりこの長崎のごみ処理委託だけをですね、当てにしていくんじゃなくて、独自に検討しなきゃならないということを町長もちょっと触れられました。


 それから、もう一つ心配なのは、平成23年に予定されている長崎の西工場、清掃工場の、またこれの改築に伴う負担金ですね、これも恐らくですね、相当な費用が求められるだろうということも考えるわけですが、この点、ちょっと答弁いただけませんか。どう考えられるか。


○議長(川久保勝則君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 この件につきましては、金額等々、まだ話の緒にもついてないわけでございますが、基本的に長崎市、また長与町と、また議会の皆様にもお話をしているのは、このエリアの中で過剰投資、または過大設備にならないようにお互いが応分の負担をし合うというふうに私は理解をいたしております。そういう中で協議をしていきたいと思っておりますし、応分の負担をして、それで継続的に、安定的にできれば、それはまたそれでいいというふうに理解をしております。先ほど言われましたように、公がやると何百億、民でやると15億、そこらも合わせ持って、この3年間の間にですね、長与町とも話を進めていきたい、そういう並行して長崎市とも協議をしていきたい、そういうふうに思っております。


○議長(川久保勝則君)


 17番、上野君。


○17番(上野博之君)


 そういうことでですね、このごみ処理についても十分にまだまだ検討する、やり始めたばっかりです。長崎市の委託もですね、委託もやり始めでございますがね、そういったことで、この料金の関係、当初、長崎市の要求は3万7,608円ですよね。それに対して、契約決定したのは2万7,796円、1万円の差で契約しとるわけです。ところが、また、私、3年後はですね、またこの3万7,000円を長崎市へ持ち出す、またこれ以上持ち出すんじゃないかなと。そういったですね、足元を見てつけ込むようなですね、やはり長崎市の態度については、ぴしゃっとした対応をですね、私はすべきだと考えますのでね、よろしくお願いしておきたいというふうに思っています。


 次に、消防救急です。消防救急についても、そうなんですが、やはり長崎が求めてきたのはですね、私がああこれは合併のときに3町で消防救急を立ち上げるですね、検討を主要にした、それを基礎にして求めてきてるなと思っています。そのときの3町の消防救急の人員はですね、66名体制です。しかも、時津町に21名の消防署、浜田出張所、それから琴海には12名のですね、琴海西海の出張所、職員がおります。あと30名補充して、66名体制にしていこうじゃないかという計画です。そのときですね、やはりこの地方交付税のですね、算定基礎である各町の基準財政需要額、これを出したんです。出して、やっていくと十分やれるじゃないかと。そうすると、長崎市が求めとるのと全く、人員体制に対してもですね、70人ですか、要望は、要求は。こっちが計画したとよりも多いわけです、長崎が求めるこの負担の人員ですね。それから、あと負担額はどれくらい違うかといいますとね、現行からしましてですね、長与・時津の増加した金額というのは、現行は2億7,200万ぐらいなんですがね、今度、増額を要求されたのは3億5,400万ぐらいですかね、合わせて7億2,600万。というのは、とてつもない長崎の要求だ。ところが、基準財政需要額からいけば、まだ十分にその内でおさまっていますよと、80%以内ですよという長崎のこの資料のつくり方です。これからいきますとね、もう全くその合併協議で出したこの基準財政需要額と、それから各町が消防費として使っておる、この差ですね、ここらあたりが非常にあったもんですから、これはもう総務部長がいつも言うように財政的には非常に恵まれた、この残りをですね、ほかの一般会計の予算に使えるんだと、ありがたい予算ですよと言うてきたわけで、それが丸々ですね、長崎から要求されたということになるんじゃないかなと思うんですが、町長どうですか、この点については。


○議長(川久保勝則君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 数字的には、御指摘のとおりだと思います。


○議長(川久保勝則君)


 17番、上野君。


○17番(上野博之君)


 だから、今後、町長がですね、いわゆる職員のその事務折衝でやらせとるわけですね。町長と市長、助役も入るようですが、決着してどこまで譲る考えがありますか、応分の負担をするという答弁でしたが。


○議長(川久保勝則君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 今、時津・長与で、一応、大体これくらいはと、対案ということではなくて、先につくった案なんです。向こうから幾らか見てもらえますかという打診がありましたときに、これくらいならということで、これくらいというのは、厳密に見たら、ここは出さんばいかんだろうと、こちらとしては良心的に出した数字です。そこまでは町としても二つ返事でしなければならんだろうと、それ以上のものについては考え方を進めていくということが必要であると思っています。


○議長(川久保勝則君)


 17番、上野君。


○17番(上野博之君)


 長崎の要求のですね、両町3億5,400万近くの要求に対して、今、両町で出しとるのが、7,300万ですよ。まだ2億8,000万ぐらい差があるんですかね。それくらいな差があるんですよ、長崎とは。こういった点を踏まえてですね、今度は町長が長崎で選択した、そういった広域行政のですね、責任においてしっかりとやっていただきたいということを求めたいと思っています。


 それから、最後になりますが、介護保険です。介護保険が、今度、単独ということ選択されました。単独になった場合ですね、18年度は、まずこの広域連合で予算でやっていけると。19年度以降、時津町が、結局、介護者と認定者数、それからサービス。この金額に対しては6,100円ぐらいになっていますね。そうすると、18年度、値上げして4,880円ということになりますが、この差額はですね、来年度、今度は保険者の負担として増額を、値上げをお願いせんばいかんかということと、一般会計の負担分です。これは、私、当然、ふえんといかんと思っています。このあたりについてですね、非常に危惧しています。この結果については、ちょっと時間的に答弁を得ることできないようですが、やはりそういった一般会計の負担分がどれだけふえるかということと、保険者の保険料が幾ら値上げになるかということについてはですね、十分に検討して経費節減を図っていただきたいと求めて、私の質問を終わりたいと思います。


 以上です。


○議長(川久保勝則君)


 以上で、17番、上野博之君の質問を終わります。


 これで、本日の日程は全部終了しました。


 あすも定刻から本会議を開き、議案審議を行います。


 本日は、これで散会します。


              (散会 午後3時21分)