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長崎県 時津町

平成18年第2回定例会(第2日 6月 7日)




平成18年第2回定例会(第2日 6月 7日)





 



            平成18年第2回定例会 (平成18年6月7日)





出席及び欠席の状況


 出欠議員の氏名


  出席20名


  欠席 0名





  議席番号   氏   名  出欠 議席番号    氏   名   出欠





    1   山 脇   博  出   11   相 川 和 義   出


    2   中 原 裕 子  出   12   本 山 公 利   出


    3   新 井 政 博  出   13   岳 野   稔   出


    4   山 上 広 信  出   14   崎 田   忠   出


    5   辻   和 生  出   15   朝 長 清 実   出


    6   矢 嶋 喜久男  出   16   川 口 健 二   出


    7   浜 田 孝 則  出   17   上 野 博 之   出


    8   中 村 貞 美  出   18   川 尻 和 夫   出


    9   久 保 哲 也  出   19   水 口 直 喜   出


   10   永 尾 建 郎  出   20   川久保 勝 則   出





議会事務局


  事務局長    早瀬川   康   補助職員    山 田 弘 成





地方自治法第121条により、説明のため出席した者の職氏名


  町長      平 瀬   研   建設部長      橋 本   悟


  助役      中 村   勉   都市計画課長    浜 中 芳 幸


  収入役     土井口 俊 哉   建設課長      扇   好 宏


  教育長     河 野 知 周   産業振興課長    岩 永   勉


  総務部長    梅 津   忍   農業委員会事務局長 浜 口 孝 道


  総務課長    浦 川 裕 水   水道局長      坂 本 敏 弘


  財政課長    内 濱 富美子   水道課長      小 森 康 博


  企画課長    田 口 房 吉   下水道課長     吉 岡 勝 彦


  税務課長    山 本 哲 雄   会計課長      本 山   学


  福祉部長    吉 田 義 徳   社会教育課長    田 崎 正 人


  住民環境課長  石 橋 修 治   学校教育課長    島 田 静 雄


  福祉課長    森   達 也


  保育所長    森   正 芳


  保険衛生課長  森   高 好





議  事  日  程





                   開  議





日程第1 一般質問(川口議員、水口議員、山脇議員、中原議員、本山議員)


      川 口 健 二 議員


        1 生ごみ焼却について 〜ISO14001認証後の環境行政は〜


      水 口 直 喜 議員


        1 社会教育施設について


        2 不動産に係る税について


        3 ボートピア設置について


      山 脇   博 議員


        1 学校教育について


        2 ミニバスの運行について


      中 原 裕 子 議員


        1 町民サービスの拠点づくりについて


        2 町民の健康について


        3 子育て支援について


      本 山 公 利 議員


        1 広域行政について


        2 子育てについて





                   散  会





               (開議 午前9時30分)





○議長(川久保勝則君)


 ただいまから、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりであります。





              〜日程第1 一般質問〜





○議長(川久保勝則君)


 日程第1、前日に引き続き一般質問を行います。


 質問の通告がありますので、順次、発言を許します。


 なお、通告外にわたっての発言はできないことを申し添えておきます。


 まず、16番、川口健二君。


○16番(川口健二君)


 おはようございます。


 きのう、町長、教育長から御報告を賜りました時津小学校6年生男子児童の今回の事故につきまして、御両親初め御遺族の皆さん、また学校長を中心とした教職員、そしてまたクラスメート、あるいは陸上部のキャプテンだったそうですけども、そのクラブの先輩・後輩、大変な悲しみであり、大変なことだと、そのショックというもはですね、忘れようとしても忘れ去ることのできない痛みであるかと思うわけであります。ただ、私ども言えることは、一日も早く、その苦しみ、悲しみから何とかして、この落ちついた生活していただくよう、心から哀悼の意を表したいと思います。


 通告いたしておりましたことについて、ただいまからお尋ねをいたします。今回は、本町がただいま申請中であり、きのうの一般質問の答弁にあったように、6月中ごろには認可が、認証状が役所に届くであろうというふうに実は言われました。全国の自治体が、今、このISOについて、それなりに興味を持っておりますし、それぞれ申請をしたりという形の中で、実はおるようでございます。特に、我が長崎県については、あらゆる意味で本町の取り組みが非常に、何と申しますか、積極的で真剣であるということが高く評価されつつあるようであります。


 まず、広域連合で焼却場の建設計画が中止されました。本年4月より、長崎市に、生ごみ、可燃ごみが委託焼却されることになりました。可燃ごみ処理業務委託料1億5,607万円、それに伴う町内収集業務運搬委託料1億296万円でございます。その総額は、2億5,971万円となっております。この2億6,000万近い予算が、3月定例議会で議決され、今日、執行されているところでございます。今回の委託契約は、3カ年の委託期間であったと記憶しておりますけども、この2億6,000万の金が、予算が執行されるということは、何を生み出すかといいますと、過去も、きょうも、そして将来もそうでありますけど、焼却する以上、大気を汚染することであります。そして、2億6,000万円が煙となり、灰になっていくところでございます。生み出すものが何にもないわけであります。


 そこで、ぜひ私が町長にお尋ねしたいのは、町税が、自主財源力としての町税、18年当初予算額は34億8,649万円計上されているようであります。その比率からいきますと、衛生費総額は9億9,451万円であります。その衛生費に占めるウエートは、焼却、あるいは収集業務運搬含めて11.7%。そして、その中で可燃ごみの占める割合は27%近くになるはずであります。この厳しい財政事情の現在では、常日ごろ町長が公式・非公式におっしゃるとおり、本町の悩みは何であるか、課題は何であるか、それはごみであり、区画整理事業であり、水問題でありという、この三つが大きな課題として常に3万の我が町に大きく壁として横たわっているわけであります。


 しかし、そういう中に、町長が就任以来、積極的な財政状況とその分析、シミュレーションに努められ、今日の財政改革を実は果敢にも取り組んでこられたところであります。交付税が毎年減額されてきた、大方6億円ぐらい、この五、六年で減ってると思いますけども、その中においても、15年という長期にわたる元村・浜田・小島田地区の121億、その大きな事業を着々と準備をされているところでもあります。財政改革の一端が機構改革であり、そしてまた事業評価制度であり、あるいは事務事業の見直しからくるファイリング・システムの導入であり、いずれにしましても真剣に取り組んだ結果が、6年、7年の町長就任以来の積み上げが、3カ町の合併の問題につきましても、単独を指向させたというふうに私は実は受けとめているところであります。ほかの他市町村が、このように本町並みに財政改革、見直し、あるいは事務事業等における合理化のためのファイリング・システム等々の導入があってれば、恐らく小泉内閣でも全国3,200自治体、約ですけども、合併はなかったと思うわけであります。国の財政状況が地方自治体に押しつけられた、そういう中での本町の取り組みは、極めて希有であります。町民も、その町長の責任、あるいは姿勢、存在に対して絶大に信頼、期待をしていると私は実は評価しております。


 このISO14001の認証も間もなくと思いますけども、9000シリーズの品質についても、恐らく同時期に認証されるもんと思っているわけであります。本町の3万の町のありよう、あり方、今後の取り組みについて、今、イギリス本国でその審査である、審査中であるというふうに聞いておりますけども、ぜひすばらしい認証をいただいて、きのうの久保議員の質問にもありましたとおり、環境について全力を尽くしていただいて、全国1,800の市町村に負けない時津町づくりに邁進していただきたいなと期待もしているところであります。


 この生ごみ問題について、きのう久保議員が「エコタウンとぎつ」、新しい環境条例をということで御質問されたようであります。私は、実は「生ごみゼロ作戦」という形で、この環境、特に可燃物の焼却問題、生ごみの焼却問題に取り組んでいただきたいなというふうに考えていところであります。これは、きのうも、あるいは、こういう場になりますと、町長に「予算化しなさい、してくれ」という言葉ばっかりであります。財政の今日の事情からして厳しいなあということは、私も承知しております。ただし、私が今から提案する、この政策については、3年後には恐らく現在の総額2億6,000万の中で7割は削減できる。前提条件は、町民の理解と同意であります。本町がやる気があるかないか、現状のままで長崎市と、3年後、契約の見直し。長崎市は、ここにも資料あります。これは、長崎市の資料です、今回の問題の。本来、生ごみ処理は、市町村の固有事務である。そこで、基本的な長崎市のポリシーは、可燃ごみの受け入れ期間については、一般廃棄物処理は市町村の固有事務であることから3年間とするということで委託期間が定められております。それを時津町、長与町はのんだわけであります。このごみ処理委託料については、燃やせるごみだけでございます。委託料試算は、委託単価については緊急受け入れ時の1割増しになっております。恒常的に受け入れに伴う処理責任の増大により、いわゆる長崎市が受託する長崎側の責任ということで、処理単価は、長崎市原価計算に起債償還費を含めたものとなって、2割増しになっております。このようなことで、本町でも高いなと、長与町でも異常だという批判を聞いております。しかし、長崎市は受け入れ側としてのやはり立場で、市民に対する考え方や議会に対する考え方もあってのことだと。長崎市も、ある意味では時津よりも財政事情が厳しい。それも、私は承知しております。万やむを得ないんじゃないか。さりとて、本町の町民3万人も、やはり財政的には、町長を中心に、役所、地域、我々議会も含めて、やはりその重荷を背負うわけであります。


 この際、お願いしたいことは、この「生ごみゼロ作戦」という標榜のもとに、いわゆる電気式の、電気方式の自家処理機をぜひ導入していただけないかということであります。それぞれメーカーが8社、9社あるそうでありますけども、今、ある家電メーカーの宣伝を見てみますと、確実に生ごみ3割、7割がですね、消えてしまうというより、粉末化されてしまうということでございます。本議会にも、川尻議員がその電気処理機を、やっぱり一流の家電メーカーのやつです。購入したと。そうしますと、これはたちまちに、その生ごみとして残るは粉末だけですから、なかなかよかったということを聞いております。私も購入しようと思いまして、その人にお願いしたところ、最後の1台をですね、議員さんにお分けしたということで、まだ手元に置いてません。そういう形でですね、使った人についてみれば、極めて評判がよろしい。例えば、6万として、平均価格の、何社かのメーカーでですね、入札して、全世帯に配布した場合は、設置した場合は、恐らく入札で3割はカットできるんじゃないか。あるいは、場合によっちゃ4割いくかもしれない。そうしますとですね、4万円であっても4億2,000万、契約が3年間ですから、長崎市とは。3年の期間に1万1,000世帯ですか、の世帯にこれを配布するとしてごらん、しかも無償です。そうしますと、後の可燃ごみに対する焼却委託料は恐らく3割前後に落ちるんじゃないか。例えば、分別の、時津町の日並にあります清掃工場が、今度、クリーンセンターとして生まれ変わる、解体するわけですけども、この工事に伴う長崎市に臨時的にお願いしたところでですね、分別を呼びかけた、現実に3割以上カットできたわけです。今度は、生ごみです。この生ごみのですね、この電気処理による自家に置いて処理させる。残るは、灰です、あるいは粉末です。これをですよ、3割と見てですね、あるいは、その機械に搬入できないやつもあるらしいですから、それを含めて3割から4割見てもですね、2億6,000万の6割カットしただけでも、一億二、三千万になるわけです。決してですね、コストは高くないんです。一時的にですね、この1万世帯に上る家庭にこれを配置するわけですから、しかも無償ですから。何か高いようになって大変な財政的な重荷になるようですけども、後を考えたら何ちゅうことない。恐らく、長崎市はですね、3年後、この委託料は1億5,607万ですね、これを恐らく3%ないし5%上がってもですね、七、八百万から1,000万上がるちゅうことになるんです。これを3カ年の3クールでやった場合に、もうそれだけでも3,000万近くなる。いわゆる、3億ぐらいになるんですね、10年後は。多分、見込みですよ。もし3%から5%上がった、契約料が上がって、委託料が改正されたとすれば。それを思いますとね、3年後、即取りかかったとして、3年後だったら3割残ったところで幾らですか、6,000万から8,000万になるんですね。


 何で私がここまで言うかといいますとね、私なりに計算して、議会が20から16にしましょう。そうするとですね、1人当たり20で、今日の総額、議会費をですね、割りますとね、630万になる。せんだって特別委員会で20%カットしても大した影響はない、財政的には影響ないんだとおっしゃったけど、実は630万。それを4人ですよ。年間2,500万なんです。4人、議員の定数を減らしますとね。1期4年間で、1億上るんです。大体、1億70万ぐらいになりゃせんかと思います、1億80万ぐらい。そうすることでですね、元村地区の区画整理にしましてもね、あるいは、いろんなソフト事業もあります。抑えてきてる、歳出削減できとるんですね。それでも町長の場合は、マイナスシーリングじゃ予算はしてないと、編成してないとおっしゃるんですね。このですね、約1億近いですね、その1年間にですよ、2,000万の、議会の2,500万と、このごみ処理のですね、うまくいけば7,000万から8,000万、1億の金が、4年後ぐらいにはね、浮くんですよ。そこを計算したんです。だから、どうしても議会も実は町民の皆さんが納得する数字は、私はそういうことです。削減からいきますとね、財政の改革からいきますと、やはり4はしてほしいなっていうのが圧倒的なんです。


 そういう意味で、ぜひこれ以上ですね、予算の削減、予算編成の中でですね、町民のソフト事業、これをですね、削るわけにいかんだろうちゅうのが町長の本音だと思う。部課長、大変ですよ。「それはだめだ、これはだめだ」と言われた場合ですね。そこで、私はどうしても議会も汗流そう、血を流そう、そして町長、生ごみは絶対自家で処理させる、そういう実は考えなんです。恐らく、これはですね、4年、5年したときには「よかったな」と、しかもですね、ISOのですね、14001でですね、環境、あるいは品質というのは単なる物の品質じゃないんですね。政策の品質も、実は僕は言ってるんです。政策の品質を上げていく。例えば、指宿、ちょっと町長に私は話ししたと思うんですけどね。所管の方は準備してるようですけども、資料を取り寄せたり。あそこがISO、ISO3か何とかという宣言、住民がですよ、その市のそれにこたえてですね、参加して、そして恐らく「私たちもしますよ」という意味だと思うんですけどね。これは、ぜひひとつ私も指宿あたりにはですね、1泊泊まりでもいいから行ってみたいという希望を持っております。そういう形でね、きのう「エコタウンとぎつ」の話もありましたけども、まずですね、ISO14001をですね、取得されましたらね、私が、今、提案してる「生ごみは自分で処理してくださいよと、どうにもならないやつは町が責任持ちましょう」という式でやりますとね、ほかの環境衛生にも多大なるですね、プラス成果を与える、私は実はそう見込んでいるわけなんです。そこで、このような提案をしているわけであります。町長のぜひ積極的なですね、答弁を欲しいなあと思っております。


 よろしくお願いします。


○議長(川久保勝則君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 皆様、改めましておはようございます。


 本日の御質問の中で、きょうは一番手、川口議員の御質問をいただいております。生ごみの焼却の件についてでありますが、現況をまず申し上げたいと思います。


 平成18年度の新たなごみ処理体制につきましては、さきの3月議会で御説明を申し上げていたわけでございますが、西彼中央衛生施設組合の解散により、それぞれのごみ種別ごとに委託先、それから委託処理の委託契約を締結をいたしております。燃やせるごみを初めといたしまして、不燃ごみ、粗大ごみ、資源ごみの処理及びごみ収集運搬の総費用につきましては、今、御指摘いただいたとおり、相当の経費になっております。ごみ処理経費の抑制につきましては、減量化対策として、今年4月から導入をいたしております雑紙、それから紙箱類を可燃ごみの中から分別をしております。リサイクルをして、本当に住民の皆様に積極的に御協力をいただいております。毎月、日曜日、地区ごとに実施をいたしております新聞、雑誌、ダンボール、それから古布等のリサイクルデーにおける収集では、各自治体の回収の奨励を行っておりまして、昨年の4月現在、19自治会のうち8地区の取り組みがあったわけですが、現在では14地区が取り組みをしていただいております。また、収集量も当然増加をしてきておりまして、昨年の11月に開催をいたしました生ごみ減量セミナーにつきましては、バケツ式による生ごみの堆肥化の実演等を町内7カ所で実施をしていただきました。延べ216人の方が参加をしていただいたわけですが、平成2年度から実施をしております生ごみ処理機の補助事業、これはバケツ式の処理容器補助でございますが、平成16年度まで、過去15年間の平均補助27基に対しまして、平成17年度は144基になっております。セミナーのこういう成果が、意識が住民の皆様に浸透しつつあると感謝をいたします。本年度も、引き続き実施をするわけでありますが、このごみの減量化対策に皆様が努めていただいております。今、御指摘をいただきました方法も含め、今後、有効な事業があれば積極的に、これは導入をしてまいりたい、そのように思っております。


 ただいま御提案をいただきました電気式生ごみ処理機の全世帯の無償貸与でございますが、これは実は、こういうことができないか、当初は冗談といいますか、こういうこともあるかもしれんということで、内部で、深く協議はそのときはしておりませんでしたが、お話をしたことがございます。現在、この電気式生ごみ処理機につきましては、平成14年度から町の補助事業として2分の1、上限2万5,000円を実施をしております。これは、近隣町も似たような事業をやっておりますが、補助率は時津町が一番高いようでございました。このメーカーや容量等で購入価格につきましてはいろいろあるわけでございますが、大体5万円程度のものがよく出ているということであります。補助の上限が2万5,000円ということですので、そういうことなのかなというふうには理解をするわけですが、今年度の予算では50基、125万円を一応予算化をしております。平成17年度までの4年間で、197基の補助を行ってきております。議会の中でも御説明を申し上げましたとおり、50基打ちどめということではございませんので、多くの方から申し込みをいただけば、その分については補正で対応したい、そのように考えております。また、補助を受けた皆様へのアンケートの中で、「おおむね良好」と答えていただいた方が、90%程度でございます。私も、その一人なんでありますが。多くの方が、その効果につきましては認めていただいているというふうに思っております。


 今、御指摘をいただきましたとおり、本町のごみ処理経費では、長崎市への可燃ごみの処理委託が大きなウエートを占めておりまして、今、1トン当たり2万7,796円です。平成18年度予算は、1億5,675万円、先ほど御指摘をされたとおり計上をいたしております。この可燃ごみを減量をすることで、この委託料につきましては軽減をできる。電気式生ごみ処理機の全世帯導入に当たりましては、約1万世帯5万円、5億。先ほど言われましたように、入札でもするとどれくらいか、定額につきましては大体それくらいであります。どの程度、このごみ処理経費の節減につながるのか、また導入当たっての問題点がないかを研修、検証をしたところでございます。例えば、電気式生ごみ処理機の導入後、何年でその更新が必要になってくるのか、そのときの費用総額がどれくらいになるのか、また可燃ごみの中の生ごみの占める重量、さらには住民の方の何割が協力をしていただくことができるのか、費用対効果がどれくらいになるのか、今から詳しく研究をしていきたいと、そのように思っております。そういう中で、事業評価を行いながら、今後、検討をしていこうと思っております。


 御指摘をいただいておりました指宿市の取り組みにつきましても、いわゆる住民の方からの盛り上がりということでございますし、きのうも出ておりましたが、ISOの認証取得を大きな看板として住民の方に、まずこの本町の取り組み、または方針、現状を詳しくお知らせをしていきたいと思っております。今、バケツ式の取り組みにつきましても、非常に積極的にやっていただいておりますし、これもなかなかの効果があるようでございます。まず、そういうモデル団体がございますし、モデル団体だけではなかなかわかりにくいところがありますので、お取り組みをしていただきやすいモデル地区あたりを設定できないか、まずそこらからとりあえず取り組みをやろうというか、そういう方針でもって事業を、政策を練り上げていきたい、そのように考えているところであります。


○議長(川久保勝則君)


 16番、川口君、再質問をどうぞ。


○16番(川口健二君)


 現状について、町長から、今、御報告いただいたわけであります。堆肥化のバケツ式ということでですね、なかなか取り組みをされたここ数年、去年・ことしは期待できるんじゃないかという希望的な答弁でございました。実は、きのうの一般質問に対する答えじゃなかったかと思うんですけどね、本町の世帯構成数の中のですね、住まいの割合が、1戸建てが約60%、アパート・マンションが40%という答弁があったと思う。実はですね、私は1戸建てですけどね、全く土地に対してはですね、土のいわゆる地がないんです。したくてもできないんです。極端に言いますとね、40%の人は「どうでもいいよ」ちゅうもんじゃないと思うんですね、町長に言わせると。やっぱり、そういう人は何らかの形で協力してほしい。確かにですね、2分の1の補助で、県内でも補助率は高い方だとおっしゃいましたけどね、私はそれをわかった上で言いよるんですからね。ぜひですね、その2億6,000万、太いですよ、これは。それが全部灰ですよ、煙ですよ、何も残らないんですよ。焼却灰が残るが、この処理もまたですね、ここには出てませんけども、今、私が言うた数字には出てませんけどね。将来はですね、大きく積み上げていくんじゃないかなというのは思うんですね。


 ぜひそういう面でもですね、ISOのですね、認証を機にですね、重大な決意と、その上に立った宣言をしてほしいっていうのは、これから、今までの環境行政というのは、すべていい面も悪い面もですね、全部検証して、そして「これでいく」というものがね、一番金かかるのはですね、やはり生ごみでしょう。これが、一番金がかかるんですよ。しかも、24時間、人間が生きてる限りは、家庭がある限りはずうっと出てくるわけですから、ですね。そういう形の中でですね、今、町長がバケツ式でですね、かなり効果があってると。でも、1万1,000世帯に対してですね、平成18年も120基ておっしゃったですかね。それからいきますと、約1%、近いところですよね。そういう私は状況じゃない、本当の町長の置かれたね、財政の執行者、編成者としてはですよ、こりゃ本当に2億6,000万太い、これをほっとくとですね、3年1回更新ですから、安くなることはないでしょう。恐らく、平成二十何年かな、長崎市は西工場の建てかえも考えておりますよね。そのときの負担金というのは、とてもじゃないですよ。私は、そういうね、先のロングスパンで見てですね、今、対応すべきであると。そうしますと、3年のサイクルで大体7億か8億ぐらいになるんでしょう、超えるんでしょう、今の契約金で、委託金でいってもですね。それがですね、今、町長の答弁では、価格、平均単価5万円として見た場合は、5億を超すという計算になるわけですね。ところが、これをですね、入札という方式でやってもらいますとね、恐らく3割から4割はダウンする可能性があるんですね。そうしますと、5万で見て、もし4割、よく見て落ちますとね、3万円です。1万1,000世帯に配ったとして、無償貸与して3億3,000万なんですよ。そしたら、1年間のですね、約2億7,000万に近い数字がですね、一遍に入れきれますよ。ところが、3億3,000万という計算でいきますと、1年間に1億2,000万になる。1億2,000万でですね、ずうっと減らしていくということにしますとね、相当な財政効果が出てくると思います。


 ただ、町長が、この問題についてのですね、今、もし検証をしてみたいということでした。過去も、実は協議した経緯があると、こういうこともあるぞということですね。結論は出してない。中途半端、しり切れトンボに終わったと思うんですけどもね。耐用年数の問題、確かに問題です。それから、重量ですね、水を含んでますからね、「水切れ、水切れ」と言っておられます。してるんですよ、うちあたりでも。本当に一生懸命になって水を切ってるんですよ。でも、それでも、恐らく重さからいけば3割も減るのかなということですね。だから、重量の問題もありますし、町民の協力度がどうであろうか、恐らくバケツ方式に比べますとね、協力度はいいと思いますよ、しかも無償だと。欲しいと思うても、家庭の経済状況じゃ買えない人もいるかもしれない。だから、私はそこで全面協力を得るために無償提供はどうですかと、無償提供した分の対費用効果が出てきますよという私の理論づけなんですね。ぜひひとつ、指宿市においてはですね、住民の盛り上がりというのがあった。一番いいのは、時津町3万人のですね、町民から盛り上がってくるのが一番いいことなんです。ところが、本当に火をつけようとすれば、やっぱり行政が悩んで、苦しんで、その実情をね、知らしめることでしょう。情報を開示して、ともに情報を共有して、その中から考えていこうじゃないか、あるいは生ごみについてはこうしてやった方がいいよ、協力してくれと。あなたの税金はこう実は節約になるんだよということをですね、いつの日かの合併問題ではあんまり集まらんかったけども、分別収集の長崎市委託についての説明会ではですね、その4倍も5倍も集まってくれたとおっしゃったけど、集まりますよ。我が家からですね、まず何でかといいますとね、生ごみは雨の日、風の日、暑い日、寒い日、ごみステーションまで持っていかなくていいんです。一番喜ぶのは、高齢者と障害者でしょうね。それと、パートであろうが、正式社員であろうがですね、仕事に出てる奥さん方でしょうね。恐らくですね、8割、9割が大賛成されるはずです。もし、このような政策がですね、本町で提案され、町民との説明会をやりますとね、大賛成のはずなんです。ぜひそういう形でですね、私は協力してくれるっていうことはですね、自信持っています。それはなぜか、家庭でごみを捨て行く人は、まず奥さんたちであり、場合によっては最近は御主人ですよ。自分たちがしたくないことをしてる、それは我が家から出るから、置いたら臭いから、腐るからですね。だから、そういう面では、私はね、町長が言われました町民の協力度がどうであるかと。これはね、絶対受けますよ。120%、私は確証してますから。今でも嫌なんですね。私は、たまに手伝いますよ。持って、まず30メータぐらい離れたところに持っていくわけですけどね、町長も持っていかれてるかもしれんですね。そりゃ、当たり前になれば何ということないけどもですね、これが頭からなくなったと考えてみてください。どれだけ楽かちゅうことです。


 そういうことで、町長、ひとつ、今後、事業化を、事業評価につながるような内部検討をですね、積極的にやってみたいというようなニュアンスで言われたと思うんですけど、どうですか、ここまで話をして、財政改革で最も私はその削減額と削減率の高いですね、生ごみの焼却については電気方式と。しかも、自宅で、住民の意思で、理解でということですけども、近々にですね、これに対応したいな、早速何とか対応してみようかという考え方はどうですか。しばらく時間ください、結果的には時間がかかっていいんですよ。今、言うたことですから、1年間検討してみて、来年4月1日からはこのようにしますというもんでいいんですよ。とにかくですね、この2億6,000万というのは、将来ですね、恐らく3年間で7億幾らになりますからね、これ3クールした場合には本当10億、20億ですか、三、七、二十一、そんな膨大な金になるんですよ。ぜひひとつ、長崎市のですね、近い将来の西工場の、いわゆる建てかえについてのですね、大きな負担を、この数字には出てませんが、待ってますから。これは必ず要求してきますから、ですね。ひとつそういうところで、早目に対応した方がいいと思うし、区画整理も実は19年度ですか、からはもう補償交渉等に入るのかな、補償交渉等にですね。そういうことで、実は時津町の財政の実情からすると急ぐことなんですね、いかがでございますか。


○議長(川久保勝則君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 まさに御指摘のとおりだと思っております。前から言っておりますように、ただ、このごみの処理につきましては、莫大な費用でございますけども、施設組合を改修をして長持たせをしても、そのくらいの費用がかかった。西彼町につくっても、それ以上の費用がかかったということで、この三つの選択の中から一番経費的には小さい炉、負担が軽いものを選んだわけですが、これでもこれそうだと。将来的にも、これはかなり課題がある。ただ、ごみにつきましては、いわゆる家庭から最終処分場までですね、いろんなごみがございます。これを、この1年間、ISOにかけた中で整理をしようということでございます。大きなその中での方法の一つだということは理解をいたします。先ほど申しました、御指摘がありましたように、本年度中に区画整理の、いわゆる住民の方の理解があれば換地の説明を、指定をするようになっております。ということは、19年度、20年度から、まさに工事が始まります。これまでには、相当の経費削減を準備をしなければなりません。内部改革も予定をいたしておりますし、いろんな補助関係の予定もしております。そういう中で、これが一番大きな課題だと思っておりますので、ぜひ18年度中には、そういうごみ処理につきましての処理計画、今後の処理計画をまとめ上げたい、そういうつもりで、今、準備をしてるところでございます。


○議長(川久保勝則君)


 16番、川口君。


○16番(川口健二君)


 ひとつ、提案する私としても真剣にですね、財政をシミュレーションをした中で、分析した中でですね、やっぱりこうすれば助かるんじゃないか、楽になるだろうな、楽というのはずうっと続きませんけどね。一難去って、また一難ですから。まだ水問題もあるとかですね、区画整理事業もなかなか補償交渉がうまくいかん。すべてそうですけどね。32年間、政治活動をしてみて、その中で議員活動二十数年してみてですね、もう常に大きな問題があってるんですね。だから、そういうことを考えれば簡単にいかないと思うんですけども。ただいまの町長の答弁が、じゃ電動処理計画をですね、まとめてみたいということですから、私の提案がですね、ぜひ実現することをですね、願いましてね、ちょっとほかの件に切りかえていきたいと思います。


 実はですね、収集委託料、これがですね、長与町は1万5,235世帯、そして人口が4万2,892人、これは本年3月1日付です。本町が、本年の18年3月末日で人口2万9,577名、世帯数が1万1,577、世帯数にしてですね、長与町より3,658世帯、人口で1万3,315人少ない。ところがですね、収集運搬委託料が本町は1億2,906万円、長与町が7,684万3,000円、これは間違いじゃないかな、長与町はと思ってですね、実はこれを10倍したら7億6,000万、7億6,000万のですね、あれはないなあということで、もしこの長与町の数字がですね、間違いないとすれば、本町との差がですね、結構出てくるわけですよ。なぜなのと、長与町の行政面積からしますと、うちはその半分弱じゃないかな。そういうところからしてもですね、なぜ本町が1億296万で、長与町が7,680万なんだという単純な疑問が出てきたんですよ。これはどういう違いがあるか、町長御存じですか。もし、この違いがあったら、所管部長、課長わかってる、なぜこうなのか、それについて御答弁ください。


○議長(川久保勝則君)


 福祉部長。


○福祉部長(吉田義徳君)


 お答えをいたします。


 長与町の場合にですね、ごみの収集を委託とですね、それから職員が、一部事務組合から来ました職員をですね、それに充てて、直接、収集をやらせておるというふうなものがございますので、その分の差が出てきておるんじゃないかと。それから、私どもの方の予算額の中でですね、ごみの、可燃ごみの収集委託だけじゃなくて、ほかのものも入りまして、その1億200万ぐらいの額になっておりまして、実際のごみ収集委託につきましては9,200万程度で契約をいたしております。


 以上です。


○議長(川久保勝則君)


 16番、川口君。


○16番(川口健二君)


 そうしますと、長与町は、今、言われたとおりいうと、確認しますけども、一部衛生組合の職員が案分比率で、それぞれ3カ町に振り当てられた。その職員が、ごみ収集に入ってると。ということは、町の職員として町からその分、人件費が出てるから、こう違うんだと。実際、うちは九千何百万とおっしゃったですね。その内容はどういうことやったですか、もう一回。


○議長(川久保勝則君)


 福祉部長。


○福祉部長(吉田義徳君)


 済みません、予算額に書いておりますですね、1億355万2,000円のですね、内容についてちょっとここへ持ってきてないんですけど、このごみの、可燃ごみの収集委託料はですね、9,214万9,000円というふうなことで契約を結んでおります。


 以上です。


○議長(川久保勝則君)


 16番、川口君。


○16番(川口健二君)


 9,200万ていうことですけど、1,000万はどうなってるんですか。この予算の計上額とですよ、1,000万の違いはどこから出てるんですか。


○議長(川久保勝則君)


 福祉部長。


○福祉部長(吉田義徳君)


 ほかはですね、粗大ごみとか、確か町民清掃とか、そういうようなものも入っていたと思うんですけども。予算の調整時期がですね、11月ごろにやるものですから、実際にそういうふうな業者とのですね、話の詰めをやりまして契約を結ぶ時期とちょっと時期がずれるもんですから、予算のときには見込み額で出していたというふうなこと等もございます。


○議長(川久保勝則君)


 16番、川口君。


○16番(川口健二君)


 収集委託料の長与町との相違点というのは、理解いたしました。ひとつ、そういうことで少々努力してでもですね、細かく言わないと、私たちの立場ではですね、情報を提供してもらわんとわからん。ゆえに、聞いてですね、わかるということで、相当の努力をされてると。だから、この数字に見えないところでね、皆さんたちがいかに苦しんで、努力してるかちゅうのはよくわかります。ひとつ町民がですね、いわゆる株主ですからね、ぜひそういうことを常に、これは福祉担当、衛生担当だけじゃなくてですね、全体にですね、税金を納めたくても納めれない状況が、本町内にも相当あるんですね。かつては、生活保護を受けてくださいよと、余りにもむごいですよ、これは森山町長時代ですよ。町長、わざわざ行かれてるんですよ、そこまで。住まいの状況、中を窓をあけて、あけてちゅうわけじゃないけどね、ひどいと。そういう家庭ですらですね、当時はね、近所から、他人からいろいろ言われるから受けられなかったんです。住宅だけでも、川口議員、何とかしてあげれんかな言われてですね、そうですか、そんなしてくださいよちゅうことで、実は町営のアパートに入れた過去があるんですよ。そして、その子は立派に大学出てですね、今、県庁におります。そこは、お母さんが亡くなったんです。行きました。僕が親孝行する前に、男泣きに泣いた、そういう家庭もあったんですよ。今は当たり前になってるようですけどね。


 だから、そういうことでですね、やはりこの財政が税金というのがベースになってる。交付金がベースである、補助金が、あるいは借金がすべてを物語ってるわけですから、予算執行に当たってはですね、デスクワークの中でプランニングして、そして割り切ったような物の言い方じゃなくてね、ぜひこれを機会に改めてお願いします。町長は頭を低うやってる、町民にも、黙って見てると、いろんなイベントで。ひとつ皆さん方もね、そういう気持ちでですね、町民の皆さんにはですね、心をですね、ひとつ付しておってですね、仕事をさせていただいてる、使わせてるんじゃないんですよ、使っていただいてほしいんですという形でですね、やっていただきたい。その証拠に、年1の9月の決算の委員会では、利用者はどのくらいありましたか、どういうたぐいの方々でしたか、どういう団体でしたか、常に聞かれるじゃないですか。ゆえにですね、町内でも、どこどこの何を借りに行ったところが、「川口さん、あんた議員だから言うとくけど、こう言われた、こういう横着な態度だ」、これあってるんですよ。私のことですから、都度都度なるだけ言うようにしてますけどね、最後は町長批判なんですよ。僕は、平瀬町長にも言っとるけどもね、2回目は無投票当選した。職員の部下が対応がまずいために、「町長は無投票やからのぼせ上がってる」、部下の大の大人の責任がね、町長に振られるんですよ。それを僕は耳にしとるから、実はそう言ってる。財政財政財政、町長だけが苦しんでるとは思ってませんけども、ぜひこれを機会にですね、我々議会も含めて一緒になって知恵を絞って、町民の皆さんが「よく頑張ってる、すばらしいよ」と言われるようなですね、町長以下、役所であってほしいし、それを実は願っているわけなんです。非常に私の地声ですからやむを得ませんけど、怒ってるんじゃないですから、ひとつ御理解いただきたいと思います。これは地声ですから。


 そこで、このISOの問題でですね、いわゆる、これは何っていうのかな、英語はなるだけ使うなと言われましたからですもんね、でもこれは英語は国際語で学校でも必須科目ですからね、英語で言わせてもらいますと、「プラン・ドゥ・チェック・アクション」というふうになっとるんですね。きのうもですね、久保議員からも言われた、指摘された。これの繰り返しだと。この繰り返した中でですね、ぜひですね、新たなる環境行政としてのものがあるとすれば、またその中から生まれてくるわけですね、こうした方がいい。当分は、とりあえずは町長は内部の、いわゆるどのくらいの環境に対する負荷がね、かかってるのか、抱えてるのかということでしたけども。御存じのとおり、京都の国際会議の議定書からきてですね、それぞれアメリカがなかなか批准してくれないということが物議をかもしておりましたけども、ぜひですね、我々としてもこの問題についちゃですね、やっぱり真剣に取り組んでいかにゃいかんなと。しかもですね、長崎県がですね、昨年から電力3%削減運動をやったと。これは、事業所を中心にやったのか、私は承知してなかったんですけどね、結果としては1.5%超過しとったそうですよ、ですね。なぜかちゅうたら、何でもそうでしょうけどもね、計画立てる、いわゆる発想はよくてもですね、その実現化のためには相当なエネルギーを傾注しないとできないわけですよ。これは、町長、今までですね、いろんな政策をですね、対応してきてわかるでしょう。計画として、プランニングとしてはおもしろい、発想もおもしろい。ところが、実際やるとなったら、こういう問題がある、ああいう問題がある、出てくると思うんですね。私のこの財政的には絶対的に効率のいいね、削減案だと。だから、こういう方式をちゅうても、やっぱり町長に言わせますと、果たして耐用年数がどうなのかな、使い心地どうなのかという心配されるわけですね。ぜひひとつ、私は町長として、あなたが本町3万人の生命と財産を守っておられるわけです。地域振興の責任も負っておられるわけです。


 ぜひひとつ、あなたになってですね、町内の町道がですね、かなりね、改良されておりますけどね、例えば私が提案したようなことでいきますとね、そういうところに実は予算が回されるんですね。そういうことを含めて、実は考えてるんですよ。これ以上ですね、各種団体いじめにつながって批判になるかもしれませんから、もうこれ以上ですね、いろんな団体に対する援助・補助をね、切れと言えないし、さりとて、もっとやれとは言えない。しかし、少々の金じゃ済みませんから、大きく削減するには、こういう方法しかないんじゃないかというとこに僕は行き着いたわけですね。ぜひひとつ、そういうことで、ぜひ町長、つらいでしょうけどね、この案に対してはね、長崎市が西工場を建てかえるときに大きく財政負担、工事負担がですね、費用負担が時津町にも長与町にも言うてくるということが前提になっておりますのでね、多分。もらう必要はないよとは言いません。なぜか、この今回の委託料金がそうですから。本来、時津町の固有事務ですから、自分たちでせろということですから、それをうちが受けるんだから1割増しだ、2割増しだとなってきたわけでしょう。


 先ほどの答弁の中で、風早が云々、時津の清掃工場云々とおっしゃいましたけどね、風早だってもっと負担が大きくなる、私は計算しましたが。ですね、当時の首長連中には悪いけどもね、私はそういう面での発想がね、非常に単純だったと思うんですよ。衛生組合の特別委員会でやられましたがな、当時の管理者と。あんた、どこの町長かと本当やったんですよ。だから、私は広域連合でですね、この風早の工場はつぶそう、温浴施設までですよ、つくらにゃいかんような金ためとったでしょう。この維持管理だれがやるんですか、しかも15年ですよ。だから、これはつぶして当たり前です。だから、そこで生まれたのは、時津の清掃工場はこれ以上は継続できないという判断で、二つとも中止・白紙、そして長崎市になったわけです。ところが、長崎市は足元を見とるとは言わんけどもね、そういう形でね、見てきたから、私は気持ちとしてはあんまりうれしくないんです。つき合いしてますけどね、いろんな方々と。ぜひひとつ、そういう面でですね、町長、これからも財政苦はですね、町長は背負うていかにゃいかんわけですから、だからそういう面で提案したわけです。ぜひ1年後にですね、やるよと、町民のほぼ大方の理解・同意も取りつけたと、議会の皆さん方も全員賛成だというようなですね、状況が生まれることをですね、願ってですね、私の一般質問を終わりたいと思います。ぜひひとつ、この大きなあなたの三大苦、時津町です、あなたとは言いません。時津町の三大苦は、ごみと水と区画整理事業であると。改めて、最後に町長の思いをですね、あなたに返しながら、この問題を真剣に取り組んでいただきたいと思います。


 ありがとうございました。


○議長(川久保勝則君)


 以上で、16番、川口健二君の質問を終わります。


 暫時休憩します。


              (休憩 10時24分)


              (再開 10時40分)


○議長(川久保勝則君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次は、19番、水口直喜君。


○19番(水口直喜君)


 19番、水口です。


 通告書に従い、3問を質問させていただきます。まず1問目ですが、「社会教育施設について」でございます。


 昨日も、公民館活動についての質問等もなされておりました。3館構想かれこれ、時津公民館、別館、コスモス会館、東部コミュニティセンター、北部コミュニティセンター等々の使用について、使用者にとって使用及び申請はわかりやすい状況にあるのでしょうか。また、接遇等について、職員の教育・研修はどのように行われているのでしょうか。次に、本年度より指定管理者制度となった施設は以前とどう変わっているのでしょうか。


 次に、2項目でございます。「不動産に係る税について」でございます。


 本年度は、不動産評価見直しされた年でありました。その結果と内容はどのようになったのでしょうか、伺います。一般に、毎年、発表される土地公示価格は下落傾向です。しかしながら、評価と税は増加している傾向であります。どのような内容に本町はなっているのでしょうか。また、今後の推移についてはどのようになっているのか、お尋ねいたします。次に、長期に続く経済不況に伴い、土地建物等を広く必要とし、所有されている商工業者にとっては不動産にかかる税は大きな負担になっておりますが、これについての対応と見解について伺うものであります。


 次に、「ボートピア設置について」でございます。


 日並地区のボートピア設置については、昨年12月の第4回定例議会において質問させていただいたところであります。あの時点では、ボートピア設置申請人と地元との再協議中であったため、地元の協議・同意についての結論に答えをゆだね、質問を終わらせていただいたところでありましたが、ことしの3月15日付で、申請人と地元自治会との協議・同意が成立し、去る5月18日、関係者より議員及び各種団体等へ施設設置に向けた説明会が実施されました。今後、時津町と大村市の間で行政協定が結ばれることになろうかと思いますが、これまでの状況を踏まえた町長の見解について、伺うものであります。


 また、協定書(案)によりますと、環境整備協力費として売上額の1%が本町へ支払われることとなっておりますが、この使途予定について伺います。私は、この協力費につきましては、まず子供たちを取り巻く教育環境整備に利用していただきたいと思っております。今、地域の子供たちを守る活動を行っておられる自治会及び公民館、老人会等々の健全育成に係る活動、また、地域力活性活動として利用すべきだと考えますが、いかがなものでしょうか。


 次に、この施設について、PTA関係者に子供たちに対する悪影響が心配されておりましたが、地元との結論が出された今、教育的立場からの見解についても伺うものであります。


 以上、よろしくお願いします。


○議長(川久保勝則君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 ただいまの水口議員の御質問に対してお答えを申し上げますが、教育長が答弁をするものと相前後いたします。御了承をいただきたいと思います。私の方からは、まず2問目の不動産に係る件、それからボートピアの件、その後に教育長が答弁を申し上げます。


 1番目の評価の見直しの年で、その結果の内容、2番目の価格の評価と税は増加しているが、どのような内容かと、今後の推移についてのお尋ねがございます。これともに関連がございますので、あわせてお答えを申し上げたいと思います。


 固定資産税の評価額につきましては、一般的な土地取引の指標となっております地価公示価格及び地価調査価格等の2割から3割程度の価格というふうになっておりました。ところが、バブルの時期に土地の価格が高騰をいたしております。当時、国の指導により固定資産税の評価額につきましても、平成6年度の評価替え分から地価公示価格の7割程度をめどとした評価を行うということになりました。このため、固定資産評価額は、大幅に上昇をしたわけでありますが、評価額が上昇したからといって、すぐ税金にはね返る、税金を2倍、3倍にするということはいかないということで、税の負担を緩和し、毎年、少しずつ税金を上げていくという負担調整措置制度がとられたわけであります。基本的には、昭和63年度の評価替えに伴う評価額から算定をした評価基準額を基礎として、昭和63年度から各年度ごとに、その年の負担調整率を乗じて得た額を、その年の課税標準額として税金を緩和するという方法をとってきております。


 ところが、バブル景気後、全国的に今度は地価が急激に下落を始めました。本町におきましても、平成11年ごろから、その影響が出てきているようであります。平成12年度の評価替えから、毎年、固定資産税の評価額も下方修正をしてきております。一部におきましては、農地は宅地になったりということも当然あるわけでございますが、そういうのを別にして全体的にということであります。また、負担調整措置も土地価格の下落に対応した制度に改正をしてきております。そのような評価額の下落修正及び負担調整措置の改正にもかかわりませず税金が上がるのは、現在の課税標準額の水準が下落修正後の評価額と比較してもまだ低い水準にあるということでございます。この件につきましては、ちょっとわかりにくいと思うんですが、説明書を入れて発送をしたところでございます。


 今後の推移でありますが、地価公示価格が大きく左右をするわけでありますが、このまま土地の下落が続きますと、わずかずつでも税額が下がっていくもの、減少していくものというふうに考えております。こういった土地の下落が続く中での評価替えの年度であったわけでありますが、土地につきましては、前回15年度、評価替えのときの税収が6億9,300万円、ここ数年、ほぼ同程度の収入であります。今年度も、ほぼ同額程度というふうに見込んでおります。


 一方、家屋の方につきましては、17年度決算見込みが8億1,900万に対しまして、平成18年度につきましては8,400万程度マイナス、7億3,500万程度になるというふうに試算をいたしております。評価替えの年度につきましては、家屋の経年減点を行う関係で、過去においても、平成12年度評価替え年度は7,400万円、15年度につきましては8,300万円前後が前年度に対しマイナスというふうになってきております。評価替えの翌年度、翌々年度でその分が、新築等々がございますので、回復ができるというパターンを繰り返しているという状況であります。


 3点目、商工業者の税負担の件でありますが、商工業者の方につきましては、駐車場等まとまった土地が不可欠でございます。特に、商店街は国道と道路沿いに立地される関係上、土地の評価額が高いわけです。また、土地が広ければ、それに見合った税が賦課されるということになるわけで、その半面、不動産としての財産価値には当然なっているわけであります。商業地等に係る課税標準額の上限は、評価額の70%。経済界からは、この上限を60%に引き下げるように長年要望されているところでございますが、現状におきましては、その70%という数字が維持をされている。町としても、その法令どおりに賦課徴収を行っているというところでございます。景気が回復傾向にあるという中で、定率減税の廃止等、個人に対しても負担が上がってきております。また、三位一体の改革で、地方財政がまた大きく変わってきております。その中での町の基幹税であります固定資産税でありますので、町としては安定的な確保が必要だというふうに考えているところでございます。


 続いて、大村競艇の場外舟券売り場についてでありますが、今回の場外舟券売り場の設置問題につきましては、平成16年の2月に、大村市と株式会社ビーアイシーアジアが、ボートピア推進本部の支援推せんの決定を受けております。その決定を受けた上で、事業が計画をされた。本年3月に、地元日並地区が同意をしておられます。本町としましては、このことを受けとめるわけでございます。大村市と協議を始めることになろうかと思うわけでございますが、そのためには、まず協議会を初め、住民の皆様に計画概要を知っていただく必要があるというふうに考えておりましたところ、5月18日に大村市の方から説明をしたいということで、大村市主催の説明会に至ったというところであります。


 今後の予定といたしましては、その行政協定の内容を今から大村市との協議を始めるわけでございますが、議会の皆様とも意見調整を当然行わなければなりません。大村市とのそういう中で、協議に臨みたいというふうに考えております。


 場外舟券売り場の設置に同意する場合には、交通、防犯、環境等、町民全体の生活に配慮する必要がございます。また、これらの対策が十分に図られないようであれば、それは大村市との協定に至らないということもありますし、また、そのような条件をきちんと満たすということになりますと、私どもとしては、B&Gのアリーナを住民の方が多く活用をしておられます。そういうことから、協議にはあわせて臨みたい、そのように思っております。


 次に、環境整備協力費についてでありますが、これが、舟券売り場が運営をされますと、協力費として売り上げの1%が町に入るというふうになっているわけでございますが、この件につきましては、いまだ検討を当然しているわけではありませんし、こういうことになった場合につきましては、大きな負の部分をプラスにする必要がございますので、議員が意見をされた部分の使用等が適切であろうと、私もそのように考えます。


 以上でございます。


○議長(川久保勝則君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 水口議員の御質問にお答えをいたします。


 社会教育施設についての中で、利用者にとって使用及び申請はわかりやすい状況にあるかというような御質問でございます。御承知のように、きのう申しましたが、時津公民館、東部コミセン、北部コミセン、コスモス会館の使用及び申請について御説明をいたします。


 これらの社会教育施設の利用の仕方等について、詳しく記載した「社会教育施設利用の手引き」を作成し、定期的に使用される団体については、毎年度末に説明会を開催し、同時に、登録をしていただいております。使用を希望される方は、直接、それぞれの施設の窓口に使用申請書を提出していただき、使用許可を受けて使用するということになります。使用申請の受付開始は、時津公民館は、使用日の前々月の2日から、北部・東部コミセン、コスモス会館は、使用日の前月の2日から行っております。講演会の開催等、特別な事情があり、先ほど申し上げました申請期間より前に申請及び許可の必要がある場合においては、その事業の目的等を記入した文書の提出をお願いしているところでございます。


 次に、接遇について、職員の教育、研修はどのように行っているかでございます。


 社会教育施設には、町の職員と教育振興公社の職員が同居しておりますが、町の職員は総務課所管の接遇研修に参加し、教育振興公社の職員は、これとは別に教育振興公社が独自に開催する接遇研修会に参加し、接客マナーの向上に努めているところでございます。


 次に、本年度より指定管理者制度となった施設は以前とどう変わったかでございます。


 先ほどの社会教育施設のうち、指定管理者制度導入施設は、東部コミセン、コスモス会館及び北部コミセンでございます。指定先は、町教育振興公社、指定日は平成18年4月1日から、指定期間は3年間でございます。指定管理者制度の趣旨は、管理運営コストの削減・縮減と住民サービスの向上でございます。指定管理者制度で移行して間がないため、大きく変わったところはございませんが、制度の趣旨に沿った形で、住民ニーズの把握に努めながら、住民サービスの向上のため努力してまいりたいと考えているところでございますので、御理解のほど、よろしくお願い申し上げます。


 次に、大村競艇場外舟券売り場の問題についてお答えいたします。


 今回の場外舟券売り場の設置計画は、子供を持つ親として、だれもが教育環境の悪化など、さざまな問題が生じるのではないかと心配されるのは当然ことと受けとめています。近隣には、小・中学校及び部活動の練習場等もあり、子供たちが登下校及び部活動等のため、予定地付近を頻繁に通行しております。仮に、大村競艇の場外舟券売り場が設置された場合においては、増加が予想される交通量や防犯上の見地から、子供たちが事件・事故に巻き込まれないよう万全を期する配慮が必要であると思います。日常生活の中で、安全教育の充実と強化が求められております。子供の安全を保つためには、大人の主体的なかかわりが必要でありますが、子供たちに事柄を理解させ、子供としてよいことと悪いことのけじめをつけるための知識や技能の育成も必要であると思われます。今後は、設置者である大村市との行政協定の内容を検討していくことになっておりますので、教育環境への配慮等について十分な対応をしていきたいと考えているところでございます。


 以上で、答弁を終わります。


○議長(川久保勝則君)


 19番、水口君、再質問をどうぞ。


○19番(水口直喜君)


 随時再質問をさせていただきます。順番に行きたいと思っております。


 1問目の社会教育施設の利用についてでございますが、これについて、まず心していただきたいのは、この質問については実例をもって話をするところが多々あるかと思います。その点は、お許しを願いたいと思っております。ここまで何で事が持ってきたのかといいますと、ここで話さなければ私に聞かれた方も納得できないだろうというのが、まず第一でございます。ですから、先ほど言ったように、実例として挙げてまいりました。この実例を言った方がわかりやすいでしょうし、また、この場で余り突っ込むと個人的なものにかかわるかもしれんと思っておりますが、わかりやすいためにひとつさせていただきたいと思っておりますが。


 確かにですね、先ほど教育長の方から言われた、この社会教育施設利用の手引きちゅうのが私も見せていただきました。実は、私も館の利用の仕方を全くわからなかったもんですから、お尋ねをしてみました。私に対しては、御親切にしていただいたなあと思っておりますし、わからない点を教えていただきました。ある意味では、私が議員だったのかしれないかなあと思っておりましたし、接遇をしてくれた方が知り合いの方でありましたので、具体的にお話をさせていただきましたし、うまくいってるなという気もしました。しかしながら、私に質問をされた方はですね、実は講演を開きたいということで、館を公民館から北部コミセン、北コミセンでやられることに今度なられたそうであります。そのような中で、これに書いてあるのを見れば、随時利用される方、そういう人、1カ月前に申し込みと。ただ、随時やられている方は、これは言いに行っておられますし、年度ごとに案内が来ますのでわかりやすいと思うんですが。先ほど述べたように、私のように何も知らない初めての方、そういう方に対して本当にわかりやすく説明がなされたのかなあというのが、今度の質問でございます。もう課長は御存じであろうかと思いますが、そのときの対応をですね、どのように処理されたのか、それと今後の措置及び対策について、ひとつお尋ねしたいものと思いますが、よろしくお願いします。


○議長(川久保勝則君)


 社会教育課長。


○社会教育課長(田崎正人君)


 お答えが抽象的になるかもしれませんけども、議員がおっしゃることについては承知をしております。早速、そういう電話をいただきましたので、担当の職員を呼んで状況の確認をまずさせていただきました。手続的な問題については、申し上げる内容については間違いではなかったんですけども、恐らく感情的な行き違いがあったのかなというふうに理解をしております。ただ、そういう感情的な行き違いがあったということについては、当然、職員として接遇の問題も含まれますと遺憾なことだというふうに理解をしておりますので、早速、社会教育課の方では公民館長等の館長・所長会議、それから社会教育課内の課内会議を毎月行っております。でありますので、そういう席で、住民のサービス向上のために窓口での対応については基本に戻って、利用者の方に不快な気持ちをさせないようにというようなことで指導をさせていただいたところでございます。


 以上でございます。


○議長(川久保勝則君)


 19番、水口君。


○19番(水口直喜君)


 答弁は答弁として受けとめたいんですが、実は私がその時間的なもので、これはもう当然、何ですか、説明をする方、受ける方の認識の違いはあろうかと思います。ただ、こういう問題が発生すればですね、何かとまたいろいろなところから話が出てきます。こっちもあっちもだという話ですね。それで今回の質問にも入っているんですけど、果たして、私が一番この問題で気になったのはですね、極めてこの施設が町民の所有物であり、それの番人と言ったらおかしいんでしょうか、使用の窓口におられるという認識のもとにですね、果たして接遇をされているのかなあというのが、極めて今度の重要な問題にきてるんじゃないかなと思っています。課長は、その対応をされたと言われますけど、果たしてそのように、その該当者の方が思われているのかなというのも一つは疑問であります。これは、見解の違いといえば違いでしょう。しかしながら、町民は、利用者はそうは思わない。我々が、極端に言いますと、「議員だから」という言葉を使われます。ある意味では、町の職員だからということも言われると思っています。聞くにたえないことであります。関係者は一生懸命してるのに、どう言われるのかと。しかしながら、先ほども言ってるとおり、町民の所有物である以上、そのように対応しなければならないというのが役目じゃないかなと思っております。その点を十分ですね、御理解していただきながら、それと町長も毎年のように、施政方針では職員の気質の問題、向上のために接遇を含め研修をやっていると言われますけど、実態はそのような欠点です。たまに、ここでこのことでも、窓口接遇、職員さんの問題も上げられますが、私も嫌われることは実際言いたくありません。しかし、住民から問われれば言わなけりゃならない、これも役目です。ここにおられる部課長は、自分の部下に対して、その教育をしなければならないと私は思っております。先ほど言ったように、「何ばしよっとか、議員は」と言われる前に、すべて、先ほど川口議員からも出たとおり、何かあれば「町長は何ばしよっとっか」ということでございます。一般社会で言えば、社長が社会から何か批判を受けることになります。この点を十二分に気がけていただいて、今後の対応に当たっていただきたいと思っております。内部のことも余り言いますと、また個人的なものが出てくるかと思いますが、その点をですね、十分に御理解して今後の対応に当たっていただきたいと思います。


 また、次に移りますが、3問目のですね、今度、指定管理者になってどこが変わったのかという質問をさせていただきましたが、きのう新井さんが、新井議員が公民館の問題が出たときに、今、本職員3名を2名に減らしたということが出ました。確かに減らしておるわけですから、内容は若干、経済的なものは考慮されてるのかなと。しかしながら、私が一番ここで、これもまた住民の方の質問だったんですけど、「どこがどう変わるのか」と。使用の問題を含めてですね、「使用の問題は変わらないでしょう」と、「住民サービスがもっとよくならなければいけないと思っております」と、私もお答えしました。しかし、指定管理者になってですね、職員がそのままここにおるならば、果たして何が変わったのかなと。職員教育のためにここに配置されているのか、それとも、ことしから始まったわけですから、いろんな面で動揺しないように継承されているのかという問題が少し私の頭をよぎりました。この点の今後の指定管理者制度によって、この施設がどう変わっていくのかというのを少し具体的にお示し願いたいと思いますが、よろしくお願いします。


○議長(川久保勝則君)


 社会教育課長。


○社会教育課長(田崎正人君)


 お答えをいたします。


 ことしから、本年度から指定管理者制度となった教育委員会の関連施設については、時津の図書館と時津カナリーホール、東部コミセン、コスモス会館、北部コミセンでございます。指定先は、町の振興公社でございます。これらの施設については、従来から各施設ごとに運営目標、または努力目標を毎年度定めて、住民サービスの向上に努めてきたところでございます。


 例えば、時津図書館では、平成18年度の運営方針を次のように定めております。町民の要求に誠実にこたえ、町民の満足の得られる図書館であるために、次の八つを運営の基本とするとして、一つ、町民の求める資料の提供に努める。利用者の拡大、貸出数の増加に努める。三つ、子供たちの豊かな感性をはぐくむ資料の提供に努める。3館、時津図書館、東部コミセン、北部コミセンの連携を深める。学校図書館との連携を図る、図書館関係団体との連携に努める、危機管理意識の高揚を図る、事業の改善・サービスの向上に努める。さらに、重点努力目標を設けておりますけども、これについては割愛をさせていただきます。


 特に、今回、接遇の関係でありますので、接遇の関係についても、それぞれの施設で目標を定めております。例えば、時津図書館では、こうこうという形で、例えば東部コミセン、コスモス会館、北部コミセンにおいても、職員の資質の向上と利用者に対するマナーを身につけるとしておりまして、利用者には全職員が協力し、親切・丁寧・迅速に対応し、不快感を与えないようにする。職員一人一人がセンターの基本的事柄を十分認識し、町主催の接遇研修等に積極的に参加し、利用者へのマナーを身につけるというようなことで、従来からやってきておったわけですが、これのさらなる徹底を今後やって、住民満足度の向上、住民サービスの向上に今後とも努力してまいりたいと、そのように思っております。


○議長(川久保勝則君)


 19番、水口君。


○19番(水口直喜君)


 そのようにしていただきたいと思っております。二度と、ここで私が住民から「一言言ってくれよ」と言われないようにしていただきたいと思っております。


 それと、一つですね、その接遇説明の中で一つお尋ねしたかったことがあります。というのは、今、一番子供たちを取り巻く身の回り問題が心配、また厳しい状況にある中で、このような使用の問題で、講演活動かれこれをされていると思っております。当然ながら、町もしくは教育関係に、そういう呼びかけをするときには、後援、いろんな問題の署名もお願いに来られますし、それに書いておられます。それと、それについては時間があられれば町長も教育長も出席され、また、あいさつ。それと、お礼も言われてるのも十分に、私も同行したときにはわかっております。ただ、こういう方にですね、その使用されるときにですね、免除規定とか減免規定がございますが、なかなか本人さんたちからは、自分たちはボランティアでやってるんだからということをなかなか言いにくいと。でも、そういう会もなかなか厳しくなっております。そういう中で、そのような対応をですね、受けて、受けてるというか、知っておられるのか気づかないのかわからないんですが、その点のですね、心遣いというのは、今後、どう考えておられますか。


○議長(川久保勝則君)


 社会教育課長。


○社会教育課長(田崎正人君)


 今回のケースにつきましては、社会教育団体として国から認められておるような団体でございましたので、早速、翌日、本人さんも来られましたので、私の方の社会教育課の方に来られまして対応をさせていただきました。その中で、教育委員会の後援という問題、ほかの団体の後援という問題もございましたので、その件につきましては、その場で便宜を図らせていただきまして対応をさせていただいとるというようなことでございますので、各施設におきましても、窓口におきましては、そのような団体であれば、そのような、いわゆる説明をする、あるいは、「そういうものがありますよ」というような紹介をするというようなことでの対応をさせていただきたいというふうに思っております。


○議長(川久保勝則君)


 19番、水口君。


○19番(水口直喜君)


 ここでは、担当課長のお答えですけど、現場にはそういう答えが出るようにですね、説明、それと接遇をしていただきたいということを要望しておきたいと思っております。具体的に事例が出ましたが、それにかかわらずですね、やはり皆さん頑張っていただいておりますので、そういうことがあられればですね、ぜひ行政の方からですね、「こういうことがあるよ」ちゅうことでお伝えし、心遣いをしていただければ、やられる方も、また満足がいけるんじゃないかなと思っております。その点、よろしくお願いしたいと思っております。


 次に、2問目の不動産税に入っていきたいと思っております。


 税収のあり方、いろんな面で今度の議会にも上げられておりますし、内容は中身まで細かくは私も税制はわかりませんが、ある程度のことは理解しております。先ほどの町長の答弁の内容も、十分に理解したつもりでございます。ただ、今回の質問に出させていただいたのはですね、大きく言えば、最後の3問目の商工業者に対しての支援措置ですね。不況など続いている中でですね、どのような見解を示されるのかなあと。答弁は、今のところはそういうお考えはないというふうに私には聞こえてまいりました。それと、事例的に一番わかりやすいかなあということがあればですね、ちょっと例を挙げさせていただければ、8工区が一番わかりやすいんじゃないかなと思っております。というのは、206号を隔てて住宅地、それと反対側が商工業用地ということでわかりやすいかなと思って私も質問するわけでございますが、この住宅用地と商業用地のですね、比較対照になるような根拠といいますか、どれくらい違うのか。ふと私が話を聞いたのは、住宅地も商業用地も一緒なんだよということを納税関係者から聞いたわけですね。個人的なことでございますので、私も調査権をすればということで前回言われましたが、そこまでやろうとは思ってもおりません。よろしければ、ここでその道路を隔てた中でですね、同じ状況下に見えるような、この住宅地と商工業用地の算定根拠、もしくは税額がどれくらい違うのか、同等なのか、教え願いたいと思っております。


○議長(川久保勝則君)


 税務課長。


○税務課長(山本哲雄君)


 お答えいたします。


 細かな数値まではちょっと承知しておりませんけども、大体、8工区のあの国道が通っておりますけども、その国道を挟んだ地点といいますか、その地点は評価自体は公示価格といいますかね、は、大体同じでございます。それに対しまして税がかかるわけでございますけども、住宅地につきましては、評価に対しましての課税標準額がかなり低い数字が出ておりますので、その違いになろうかと思っております。一例を申し上げますと、200平米が基準になるんですけども、200平米以下は、ただいま評価額の6分の1とかですね、商業地はその7割とか、そういった基準がございますので、税自体は幾らか変わってきておりますけども、評価自体は大体同じと承知しております。


 以上でございます。


○議長(川久保勝則君)


 19番、水口君。


○19番(水口直喜君)


 評価額は、同等でもですね、問題はこの納める税額にあると思ってるんですよね、問題は。住宅措置が戦後なされてきて、減免かれこれはつながってまいっておりますし、私も日本の内部拡大は不動産と建築だと思っておりますので、これは国の施策として、毎年、されていることは十分に承知しているつもりでございます。しかしながら、ここで問題化させていただくのは、この8工区の両方に商業用地を持っておられる方が、やはり疑問化されてるわけでございます。というのは、住宅が、ある意味では、狭い、そういう住宅施策のもとでやっておられるもんですから、課税が単価、平米単価、もしくは坪単価にしたときに安いんじゃないかと。それと、先ほど冒頭で述べたとおり、商工業の広く持たなければならない。この経済不況の中で、持ちこたえ切らないというような状況のことで、ここに質問がしてるわけでございます。この点の御理解願ったときに、税のかけ方は国の算定、もしくは上位法の中でやってくると言いながらもですね、地方税でどう変えていくかは、私は自由だろうと思っております。行財政を我々が預けられておられる執行者側としては、うちの町税というのは、この莫大な金額34億7,305万ですか、18年度の収入予定。この中で、固定資産税と都市計画税が占める割合は、60%占めております。しかしながら、一番困っておられるのは、やはり広く持っておられる、その疑問点でございますが、この点をどう、町長の答えでは、まだそういう考えはないと言われてますが、関係者の人たちとしましては、要望書でも上げてみたいということもあられます。当然、持ってれば税金というのはついてくるわけでございますが、かなりこの辺が厳しい状況だということを踏まえながら、どのようなお考えを、私も説明不足であろうかと思いますが、どのようにお考えになられるのかなという気がしてますし、見解を再度伺いたいと思います。


○議長(川久保勝則君)


 税務課長。


○税務課長(山本哲雄君)


 お答えいたします。


 町長が答弁の折にお答えいたしましたように、条例に従いましてですね、広い土地をお持ちの方は、それに対して賦課する、そして、そうする税額を御負担いただくちゅうことで考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(川久保勝則君)


 19番、水口君。


○19番(水口直喜君)


 税法上のですね、質問じゃなくて、先ほど言ったように、説明が悪かったのかな、聞くのが、聞き方が悪かったのかなと思いますが、地元企業育成ということを常に言われますが、そういう中でですね、この痛み、言葉での個人の痛みの温度差はあるにしても、その痛みをですね、どう克服するのかなと。それについて全然無視していかれるのかなあと、言葉は悪いですけど。その点の見解をちょっとお聞きしたかったわけでございます。


○議長(川久保勝則君)


 総務部長。


○総務部長(梅津 忍君)


 お答えいたします。


 税については、私どもも納税しているその部分の明細書を見ますと、大体、固定資産税といいましても土地と家屋があるわけですね。土地の分についてはですね、大体、その人が納める税のうちの大体2割から2割5分ぐらいじゃないかなと思うんですよ。残りは、家屋なんですよね。それで、当然、先ほどの8工区の事例を言いますと、課税の基準といいますのは、その土地とか家屋で、その利益を受ける度合いに応じてですね、課税をするわけですね。ですから、面積が多くて、あるいは商業地であれば、それなりの負担が高いことで課税をする。それから、受ける利益の度合いに応じて課税をするというようなことです。ただ、商業用地とかについてはですね、立地条件とか、あるいは大型小売業とか、そういうことの進出によって商業用地というのがですね、だんだん変わっていく場合もございます。それに伴いまして、その評価も変えていくというようなことでしておるわけでございますが。いずれにしましても、その土地の利用の状況によって、それから受ける、出る利益ということについて課税をしとるわけです。例えば申しますと、農地については、これはもう御存じのとおり、住宅地とか商業地よりも物すごく低い割合で、町全体の面積の割合でいけば、農地とか山林が一番多いんですけど、税金に対しては占める割合というのは物すごい低い率になっております。そういうふうにして、その土地から受ける利益が生じるようなこと、原則的にはですね、そういうこと、利益を受ける割合に応じて課税をしておるということでございますので、答弁書にもありましたように、固定資産税というのは町税の基幹税でございますので、これについては安定的な確保をしたいというのが、町の原則的な考えでございます。


○議長(川久保勝則君)


 19番、水口君。


○19番(水口直喜君)


 総務部長が言われるのも、私も議員として十二分にわかって、こういう質問をさせていただいております。町税の安定した資金、建物は随時減額はされるにしても、本町の土地に関する税は徐々に伸びつつありますし、冒頭で町長が示されたとおり、課税の係数の問題で徐々にふえていくと。それと、行財政をされてる執行者、また我々議会としても、これには注目してるし、大きな期待もしております。しかしながら、先ほど述べたようにですね、企業の活性化を促すためには何らかの方策が必要じゃないかと。それと、もう一つ、それを求められてるんじゃないかと、その所有者側からですね。この点について、見解をお聞きしたかったなと思っております。


 それと、先ほど利用状況によっての課税をされていると言われましたが、私は果たしてそうなのかなと。先ほど農地の問題を言われましたが、農地は確かにそういうのは見えます、数字だけ見るとですね。当然、農用地の場合、収益がさほど見えるような、収益率を上げてる農地は時津にはないと思っておりますので、それほどの課税はあったような形、もしくは耕地であれば全くかからないと思っているところがかかってると。それと、利用に応じてと言われますけど、ある意味、更地で駐車場にしている場合は宅地並み、何か上に乗っかっとれば減免ですか、免除までいかない、減免的なものがありますので、果たしてその利用に応じて、私たちから見れば、利用に応じてということを考えれば、土地から収益を幾ら得てるかということでなされているのかなと思うんですけど、私はそうじゃないと思っているんですけど、この点はどうなんでしょうか。


○議長(川久保勝則君)


 総務部長。


○総務部長(梅津 忍君)


 全般的に、その土地が生み出す収益とかに応じて大体課税の割合がされている。その事例として、商業用地、宅地、農地というようなことでですね、事例を申し上げたわけですけど。確かに、税金については負担が大きいということは当然耳にするわけでございますが、減免ということに、税が負担が大きいから減免というようなこと何かないかと、そういうことを考えられないかということの質問でも、少し一部そういう部分があるかと思うんですが、これについてはですね、税法ではもう事細かく、その減免についてはですね、とか、評価についてはいろんな規定がございます。これで裁量でするというようなこととか、あるいは町の方針でするというようなことについてはですね、もちろん条例でする部分があるんですが、上位法であります税法できちっとその制約がありますのでですね、この税の負担感が大きいということで減免をするということについては、かなり不可能に近いということを御理解いただきたいと思います。例えば、災害とかですね、火事とかで家屋をなくした、そういう事例とか、あるいは福祉施設とか、公共施設にですね、非常に供しているから、その部分を固定資産を減免してくれとか、そういう部分のですね、きちっとした理由がある場合のみの減免、あるいは軽減措置ですので、そのほか、電力の供給基地であるとか、いろんな事例がございます。これは租税特別措置法の要綱を見てみますとですね、それを見るだけでもうんざりするようなたくさんの事例に分けて事細かく、軽減措置とか減免措置が書いてあるわけなんですよね。ですから、町でそういう独自の条例するということについては、できないのではないかということで考えております。


○議長(川久保勝則君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 水口議員の言われることにつきましては、私もよく考えることでありますし、答弁につきましては部長が最後に申したとおりでございます。不可能に近いという部分があります。確かに、更地が評価が高くて、上物が乗りますと評価が下がる。これは、いわゆる処分がしやすいという部分が当然あるわけですね。そういうことで、お城とか考えますと、何でというふうな感じがするんですが、税法上もそういうふうな形になっている。時津は、特に路線価が設定をされてから少し負担感がですね、上がったように思いますし、一番私が議員と同じ考え方の中でもうちょっと何とかならんのかというのは、特に浦郷の中心街、町内では一番高い。十分商店街として収益を生む形で活用されているかというと、非常にそうでもない。ここらについても、やりたくてもやれないというものがあります。今後、新しくされる部分について、水道等につきましてはですね、少し見直しを、町でできるものはさせていただいておりますが、どうしてもできないものがありますので、御理解を賜りたいと、そのように思っています。


○議長(川久保勝則君)


 19番、水口君。


○19番(水口直喜君)


 町長がそういうお考えであろうかと、私も拝察しておりました。ただ、財政を預かる身として、私たちも議会としてはですね、議員としては、この減免かれこれも納得していただける問題じゃないかということも理解しております。ただ、8工区の問題を出して8工区の業者が云々じゃございます。ただ、わかりやすいようにただ例を、道路を隔てて右左でということでさせていただきました。先ほど、浦郷の問題も出ましたけど、まさにそのようなことだと思っております。執行者側としては、この安定した税というのは大きいし、ましてや独立宣言をした、交付金は減ってきている、この状況下では極めてこれに期待する大きな税収のことだと思っておりますが、いずれにしましても、今まで述べてきました商工業者の方たちのですね、訴えも少し加味しながら、また考えていただければ幸いかなと思っておりますし、町長もそういう形で考えているということを、今、聞きましたし、またこの場で聞き、私に質問された方もまた納得されたことと思っております。今後とも、皆さんにですね、この点をよく周知していただいて、また税のあり方も理解していただくよう努めていただきたいと思っております。


 次に、もう時間が余りないですが、3問目のボートピアの問題について質問させていただきます。


 最初、通告書のとおり読ませていただいたときに、12月が実験中だということで、今になってまいりました。法的に言えばということで、大村市との協定書の問題に入っていこうと言われるのも、前の答弁書を見ますと残っております。ここで私がいつもね、不安と、また今度の締結の問題が頭をよぎるわけでございますが、地元が賛成した以上、もとに戻れるというか、拒否できないという言葉が常に、答弁書、もしくはいろんなところで出てきております、私の質問に対してもですね。ただ、今回は地元の、地元というのが日並地区にあって、その同意を、地元同意を得た。それで、町としては大村市との締結に踏み切らなければならない。これもわかるような気はするんですが、実はその点で、過去に、このボートピアという問題が何回となく出てきておりますし、私も聞いたことがあります。そこで少し資料を同僚議員からいただいたわけでございますが、63年にB&Gの問題で、塩見町長の時代でしょうか、B&Gと舟券売り場は別の問題ということで、このときも反対意見だったと思っております。それと、それを含めながら、平成8年にですね、全く同じような形でボートピアの設置申請がなされようとしたんでしょうか。このときには、この議員さんも半分以上、それに遭遇されたと思いますが、場外舟券売り場の建設に関する反対決議というのを議会で決議されて出されております。


 このような中で、今回の問題も、我々議員、議会に問うべきことは、法的にはしなくてもいいと。説明をしながら理解を求めていただいて締結に入っていくというのは、説明を受けてるわけでございますが、過去に本議会の諸先輩たちも、この問題については反対だよということで決議されてる中でですね、今回、地元が賛成だからと、これも満場一致で賛成してるわけじゃないわけですね。この点を考えた中でですね、果たしてその法的にはと言われますが、ボートピアの設置がなされていくのだろうかという私は考えになってるわけでございますが、この点の見解について、再度、伺いたいと思っております。


○議長(川久保勝則君)


 企画課長。


○企画課長(田口房吉君)


 若干、私の方から説明をさせていただきたいと思います。


 まず、最初に地元の同意があったから、そのまま締結に踏み切るというふうなお話ではございましたが、議員のお話ではございましたが、町の方では、このまま踏み切るというふうな結論を出しているところでは、まずございません。このボートピアの申請につきましては、議員も御承知のとおり、三つほどの国土交通省が示しておる条件がございまして、その中の一つが地元の同意であって、その後、町長の同意、それから議会関係のその反対議決をしないことというふうな条件がついておるわけです。今、大村市の方は、行政協定の方を締結したいというふうな、その協議という、要するに印鑑を押して、早く押してくださいというのが大村市の本音だと思うんですが、ただ町としましては、全体の問題がありますので、地元の同意と別に、また、いわゆる協定というのは設置に向けての契約的な要素があるかとは思いますが、そこいら辺の条件を精査しないと、なかなかそれが設置に同意できるかどうかというふうなところには至らないというふうに考えております。


 それから、過去の部分について反対議決等があっておるというふうなことは、町としても当然承知しておったわけでございまして、このことについては地元の方で同意をされたというふうな条件がまずありますが、そこには地元の方としての、自治会長さんのお話だったんですが、地元の方の協議の内容としましては、何もそこに施設も何もないというふうなことであったら、恐らく反対だっただろうというふうなお話でございました。ただ、そこに既に施設があって、なおかつ空き店舗の状態で、それが非常に地元としても不都合であるというふうなことの中で、将来、それがどういうふうな使われ方をするかというふうなことも考慮しながら、地元としては賛成というふうな、この結論になったというふうに伺っております。


 以上でございます。


○議長(川久保勝則君)


 19番、水口君。


○19番(水口直喜君)


 時間がないので簡潔にお答え願いたいと思うんですが、その施設の利用というかですね、私が言ってるのは、その施設が遊んでるから、危ないからという問題じゃなくて、締結に向けて進んでるという現実の中でですね、締結にいかれるのかということを聞きたかったわけですね。今までは、賛成が得られれば締結しなけりゃならないと言われた。でも、それに向かっていってる。今の答えでは、そうじゃないよと、まだいろんな問題があるよと言われた。その点を一つだけお答えください、もう時間がないですので。この後に、まだ何人かの同僚議員さんが、この問題を質問されておりますので、その問題のところで、また次に聞きたいことを期待しながら、この問題だけお答え願いたいと思います。


○議長(川久保勝則君)


 企画課長、簡潔にお願いします。


○企画課長(田口房吉君)


 お答えします。


 今後、そのことについては協議を進めていくというふうなことでございまして、町長の答弁にもございましたように、どのような、その協定の内容も含めたところでですね、どのような条件が時津町として必要なのかというふうなことが、今後の判断基準になっていくというふうなことでございます。


 以上でございます。


○議長(川久保勝則君)


 以上で、19番、水口直喜君の質問を終わります。


 次に、1番、山脇 博君。


○1番(山脇 博君)


 1番、山脇です。まことに済みませんでした。終わりと思って片づけておりました。


 質問の前に、まことに申しわけございませんが、議場の中の執行者の皆さん、しばらく目をつむっていただきたいと思います。そして、私の後ろの先輩議員の皆さんも一緒に目を閉じてください。そして、子供、孫、親、兄弟など、自分にとって最も大切な人を思い浮かべてください。そして、その人が、きょう家に帰ったら殺害されていたとします。目をあけてください。想像しただけでも気が狂いそうになったと思います。しかし、このようなことが、現実、毎日のように起こっているのです。人が人の命を絶つ、かわいい子供の命を絶つ、とうとい親の命を絶つ、なぜ起こるのだろう、このような世の中になった原因は何だろう、以前の平和な世の中に戻るためには何が足りないだろう、何をどうすればよいのだろう、私だけではなく皆さんもそのように考えられておられると思います。


 皆さんも知っておられると思いますが、先日、秋田県で小学校1年生が殺害されました。とても忌わしい事件であります。容疑者は、近所に住む女性で、被害者の子供をよくかわいがっていたそうです。それなのに、なぜ殺してしまったのだろうか、何がそこまで追い詰められるのか。人としての理性を失い、命のとうとさも見失ってしまうほどの行動をどう理解すればよいのか、理解できません。そして、先日、本町でも忌わしい事件が起きてしまいました。保護者のためには、そっとしておいて差し上げたい、そう思っております。身を切る思いと絶望感でさいなまれておられることと思います。家族、学校、友人、地域、周りのだれかが思いとどませることができなかったものなのか、きっとその子はだれかに救いの手を求めたはずだったと思います。なぜそのことにだれも気づいてあげられなかったのか、手を差し伸べてあげられなかったのか。12歳の子供がなぜ死を選択する必要があったのか、将来にはどんな夢、どんな希望があったのだろうか、考えれば考えるほど残念でなりません。皆さんも、まさかと信じられない思いであったことでしょう。でも、現実に本町で起きてしまった出来事なんです。保護者だけではなく、教育界は大きな衝撃を受けたことでしょう。2年前の佐世保の女子児童事件、駿ちゃん事件、今回の事件、次から次、起きてはやまない。児童・生徒の事件の再発防止に、県教委を初め真剣に取り組まなければならないと思います。いま一度、教育関係者を初め、我々大人がもっと真剣に子供たちと向かい合い、命の大切さや日本の道徳のすばらしさを見詰め直していくべきだと思います。このようなことが二度と起きてはならない、起こしてはならないと思います。心より、御冥福をお祈りします。


 それでは、通告書に従いまして、質問させていただきます。1問目に、「学校教育について」質問いたします。


 全国の小・中学校では、完全学校週五日制という新しい学習指導要領が実施されています。これは、当初から学力低下につながるのではないかと懸念されておりました。先月、県教委が、県内のすべての公立の小学校5年、中学2年の児童・生徒約2万9,000人を対象に実施した基礎学力調査の結果を公表しました。結果として、特に中学校の数学が落ち込み、4人に1人が40点未満という結果でした。各教科の平均点は、県教委が想定した平均点より下回る結果でした。今後、授業法の開発など、学習指導の改善を図るべきではないかと思っております。


 そこで、次の4点についてお伺いします。一つ目に、現在の子供の学力の低下はないのか。二つ目に、道徳教育の指導内容は。三つ目に、事件・事故に対する教育は。四つ目に、教職員の資質向上の指導内容は。


 2問目に、「ミニバスの運行について」御質問します。


 先月、長崎バスの新路線運行計画の概要が示され、地域住民にとってはとてもありがたい計画である。私は、一昨年、この件について質問させていただいた経緯がありますが、そのときに、左底・西時津、そして子々川の中山地区について路線延長の要請をしていただきたいとの内容でした。当時の道路は、幅員の問題、それから採算性の問題等検討の結果、実施は非常に困難であるという答弁でした。その後、道路の幅員は広くなり、人口増加も伴い、新路線が計画されたのだと思っております。残るは子々川の中山地区だけだと思います。当地区は、時津町でも最悪の交通環境にあり、今後、ますますの高齢化が進む中、子供を含めての交通弱者に対する対策が必要ではないでしょうか。そこで、2点についてお伺いします。左底、西時津の運行計画の経緯は。二つ目に、子々川の中山地区の運行計画の要請は。


 以上について、御答弁お願いします。


○議長(川久保勝則君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 それでは、山脇議員の御質問につきましても教育長が答弁いたす部分と私から答弁する部分とございます。順序が変わりますが、お願いをいたします。


 まず、ミニバスの運行計画についてでありますが、今回、提示があっております上横尾から溝川までの新路線の運行計画についての経緯であります。これは、長崎バスの社内協議によるものでございますが、一つは、町内に在住をしておられます上田社長の配慮もあったのではないかと、心から感謝をしているところであります。以前から要望をいたしておりました、また要望の高かったこの区間につきまして、採算がとれるかどうかということを、まず長崎バスとしては検討されたと思っております。近年は、マイカーの増加に伴いまして、年々、乗り合いバスの利用者が減少しているということでございます。


 前にお尋ねしたこととあわせて申し上げますと、昭和40年ごろ、県内の乗り合いバスの利用者が、年間22万から23万人あったそうでございます。平成16年度には、これが9万3,000人程度と、半分以下になっている。こうしたことから、長崎バス会社といたしましても、事業の見直しを図ってきておられたということであります。これまで、本町として、このミニバスの運行計画に関与、今回の件につきまして関与した部分につきましては、バス停の位置を確認する、所在地の自治会長さんたちと立ち会いをお願いをして、新路線の開設に係る町の同意書を交付したところであります。今後、新路線開設の広報、それから乗り合いバスの利用の呼びかけ等につきましては、自治会とともに、町としても新路線の成功に向けて後方支援を行ってまいりたいと思っております。


 次に、子々川中山地区の運行計画の要望についてでありますが、これも再三お願いをしてきた経過があります。今回の計画の説明会の折にも、子々川の中山地区のこと、それから日並・野田・小島田地区等につきましても、また西時津からも崎野地区までというお願いもあっております。そういうことをお尋ねをしてみたところであります。その答えにつきましては、これから新路線につきましての運行の採算がまず第一である。今後、お願いをしております路線につきましても、採算の見通しが立てば検討をしていきたいというお話をいただいております。今回の上横尾から溝川までの新路線では、午前7時から午後7時まで12本、1時間に大体1本という形でございます。1台当たり10人以上の方が乗車をいただければ、ほぼ採算がとれるのではないかというお話でございました。そのため、町といたしましては、今回の新路線が成功するように、住民の皆様に呼びかけをしていきたいと思います。そういう中で、先ほど申しました10人以上の方が一人でも多くの方が活用をしていただきますと、町内トータルで、いわゆる採算がとれればというお願いも、またしやすいんではないかな、そのように思っております。特に、今後の運行計画にあわせましては、町民かかって、その成功を支えるということをしていきたい、そのように思っております。


○議長(川久保勝則君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 山脇議員の学校教育についての御質問にお答えをいたします。


 議員御承知のとおり、学校週五日制は、ゆとりの中で子供たちが豊かな人間性や基礎基本を身につけ、個性を生かして、みずから学び、みずから考える力など、「生きる力」、それを培うことを基本的なねらいとして実施されております。今日、各種の調査結果から、我が国の将来を担う子供たちの学力、とりわけ読解力の低下傾向が不安視されており、ゆとり教育の見直し等が議論されているところであります。


 そこで、1点目の子供の学力低下についてであります。


 長崎県教育委員会が、小学校の国語・算数、中学校の国語・数学・英語を対象に実施した「平成17年度児童生徒基礎学力調査結果」によると、本町の児童・生徒の学力は、すべて全体平均を上回るなどの総合的な学力は、一定の水準を維持しているものと思っております。しかしながら、去る2月13日に取りまとめられた中央教育審議会教育課程部会の審議経過報告によりますと、子供たちの学力や学習状況、子供の心と体の状況について、読解力の低下、学習習慣・学習意欲の不十分さ、学習や職業への意欲、規範意識や体力の低下などが課題であるとの報告がなされています。これは、OECDとかPISAというような機関が調査した結果で、文部科学省が出したものでございます。このようなことから、引き続き、確かな学力の育成と子供の社会的自立の推進を図っていかなければならないと考えております。


 次に、2点目の道徳教育の指導内容についてお答えします。


 道徳教育は、子供たちが命を大切にする心や他人を思いやる心、善悪の判断などの規範意識、倫理観をしっかりと身につけるなど、豊かな心をはぐくむことを目標とし、この目標に沿って、道徳の時間はもとより、各教科、特別活動及び総合的な学習の時間においても、それぞれの特質に応じた指導を行っております。特に、小学校の低学年では、基本的な生活習慣や善悪の判断、社会生活上のルールを身につけること。中学年では、自主性、協力し助け合う態度を育てること、高学年では自立心、社会の一員としての自覚を育てることなど、児童や学校の実態に応じた指導を行っております。また、高学年においては、悩みや心の揺れ、葛藤などの課題を積極的に取り上げ、考えを深められるよう指導を工夫し、行っております。中学校では、特に規律ある生活ができ、自分の将来を考え、国際社会に生きる日本人としての自覚が身につくようにすること、また悩みや心の揺れ、葛藤などの課題を積極的に取り上げ、人間としての生き方について考えを深められるよう配慮して行っております。


 このように、子供たちがみずから道徳性をはぐくむための指導を展開しておりますが、相次ぎ発生する子供の事件が教育界に投げかけた波紋は大きく、心の教育をめぐって道徳教育にかける期待はますます大きくなっております。今後も、道徳教育の重要性を踏まえながら、生きる力の核となる豊かな心の育成を図ってまいる所存でございます。


 次に、3点目の事件・事故に対する教育であります。


 町内各学校での児童・生徒の安全教育は、学級活動や学校行事などの中で、犯罪に遭わないための行動の仕方に加え、犯罪被害が発生した場合や、そのおそれがある場合の行動の仕方についての指導、学校での生活及び登下校時の行動の仕方、地域での遊びや日常生活での行動の仕方、大声を出す、逃げるなど、事件に臨んでとっさの行動の仕方や地域の子ども110番の家の所在や表示、役割などの確認、防犯ブザーの使い方、また校内での危機管理マニュアルに基づく避難訓練や警察などの専門家による指導など、計画的に指導を行い、子供自身が危険を予知・予測し、危険を回避できるような資質や能力を育てる教育を進めております。


 次に、4点目の資質向上の指導内容についてお答えします。


 最近、特に指導力不足の教員についての指摘があります。社会の視線は、厳しいものがあります。家庭や地域の教育力も問題視しなければならないとき、なぜ学校だけが批判されるかと被害者意識を持つ人もあると思います。しかし、いつの時代もすぐれた教師が望まれることは事実であります。学校は、すぐれた教員を育てて教育実践に当たることが大事であります。また、教育公務員特例法で、「教育公務員は、その責務を遂行するため、絶えず研究と修養に努めなければならない」と示されており、一人一人の教員がすぐれた教員に自己形成することは、ぜひとも望まれることであります。このため、法令化されている、これは研修でございますが、初任者研修や10年経過者研修を初め、教育センター研修、校内研修などの多様な研修を計画的に樹立し、その実施に努めております。その他、各学校に教育研究委託をし、研究発表の際の指導・助言や他校の研究発表会への積極的な参加、また教育委員、学校教育相談指導員の学校訪問による指導・助言や新しい人事評価制度などの実施など、教員の資質向上に努めております。現在、社会的に教職員の資質の向上が強く求められております。これからも、なお一層の指導に努めてまいりたいと思っております。


 以上で、答弁を終わります。


○議長(川久保勝則君)


 暫時休憩します。


              (休憩 午後0時02分)


              (再開 午後1時15分)


○議長(川久保勝則君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 1番、山脇君、再質問をどうぞ。


○1番(山脇 博君)


 改めまして、こにちは。


 午前中の御答弁で、いろいろと聞きしましたけど、私は教育というのは高い学習意欲とか基礎的な学力の定着よりも、毎日の生活というのを規則正しく送るということが大事だと思います。そういうことを教えるということが、先決だと思っております。これも統計ですけど、NHKの調査によると、小学校6年生、テレビを見る子が2時間以上が27%、3時間以上も27%、そして5時間以上テレビを見る小学校6年生が何と15%もおるということです。もっと驚くことには、1時間以上テレビゲームをする人が34%で、2時間以上が28%、合計すると62%の子供が1時間以上テレビゲームをしているという結果が出ております。やはり、このようなことが学習意欲を妨げる要因ではないかと思っております。朝食を親子でとるとか、子供と1日テレビなしで過ごすとか、そういう家庭環境の改善が第一だと思っております。やはり、保護者と学校がうまく連携することにより、最も大事なことが解決していけるんではないかと思っております。このように、学校と保護者の間で実際どのようなことがなされているのか、学校から保護者へ指導とかお願いはしているのか、そこら辺をお尋ねいたします。


○議長(川久保勝則君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 お答えをいたします。


 今、議員がおっしゃったようなことが非常に、この子供たちの学びの習慣化というのが身についていないというのが全国的でございましたので、長崎県でもそういった生活習慣、あるいは学びの習慣、そういったものを総合的に実態調査をいたしました。その結果が、御承知のように、ここにあります「子どもの学びの習慣化」の中に入っております。今、議員おっしゃいました「テレビやゲーム、携帯電話、パソコンの使用のルールを」ということで決めて使おうということの提言4、提言3が、「適切な睡眠をとる習慣を」ということ。それから、提言の2が、「朝食をしっかりとる習慣を」ということ。それから、提言の1に、「家で勉強をする習慣を」という、この四つの子供たちの学びの習慣化に向けた提言をするほど、子供たちの学びの習慣化がついていないということでございます。


 そこで、このチラシをつくったいきさつは、もちろん長崎県教育委員会を初め、長崎県の小・中・高の校長会、あるいは長崎県のPTA連合会が、一応、学識経験者を含めた中で、どのように長崎県としては子供たちの学びの習慣化を形成していくかということでございましたので、これができ以上は、各学校の実情によりまして、今、申し上げました学習、読書を含めた、あるいは遊び、テレビ、それから食育の問題、それにもう一つは学校によっては遊びと睡眠というのは、これはもう関係がございますので、そういったものを学校独自でつくりつつございますが、一応は、これは全戸配布でございましたので、これを見ていただいて、学校の方にも御意見をいただき、学校の方も特に児童・生徒の実情を分析をいたしまして、保護者の集まります学級PTAとか、あるいはPTAの総会とか、そのほか機会あるごとに、こうしたことで子供たちに学習の習慣化ということも含めた生活の習慣化も十分に徹底をしようということで、特に先ほど申しましたように、起きてから寝るまでの間の時間について十分検討し直そうというようなことです。ですから、学校で保護者に向けての朝の読書も、あるいは親子読書もそうでございますが、読書環境をつくることによって、また学習環境もということ。それから、テレビを幾らかやはり見る時間を減らそうというようなこと。これは文部科学省が、先ほど申しましたように国際調査等で出ておりますが、やはり日本の子どもが一番テレビを視聴しているというのが出ておりますのでですね、そういったことからも、十分こうしたことが大事な一つの生活の中で子供たちに勉強への意欲、あるいは生活の中での運動とか、あるいは休養とか、そういったものと、それからまた家庭の団らん等も含めてですね、十分身についてないということで、今、学校はそういったことに非常に力を入れて取り組んでいるところでございます。


 以上です。


○議長(川久保勝則君)


 1番、山脇君。


○1番(山脇 博君)


 今の教育長の答弁で理解はできるんですけど、結局、子供が学ぶ習慣が欠けている。こういうの、はやはり保護者に子供を育てるための提案というのはどんどんしていただいてですね、習慣を変えていただいて、家庭生活を規則正しく送るということにより、学校での学習意欲もわいてくるのではないかと思っております。そして、先生方は子供にどうすれば意欲がわいてくるか、どうすれば学力の向上につながるか、ただ単に授業を受けさせるだけではなく、理解させる授業、楽しい授業を見出していただきたいと思っております。


 次に、道徳教育の件ですが、教育長の先ほどの御答弁の中に、人の命のとうとさ、人への思いやり、人を愛する心、友人との関係も、ものの大切さ、人間の理性など、いろいろ内容は本当に深いと思います。我々は、私もですけど、小さいころは親を見て、先生を見て体で道徳を教えていただきました。私が小さいころは、担任の先生と休みになったら海に泳ぎに行ったり、山にピクニックに連れていってもらったりして、多くの野外学習といいますか、そういうのをさせていただきました。結局、そういうのを通じて、子供というのは先生とか親とかに心を開いて目線を一緒にしていただくことにより、今回のようなことは起こらないのではないかと思っております。やはり何かあったときには、子供というのはだれかにすがりたい気持ちが出てくると思うんですけど、やはりその中で、両手を広げて子供たちを受け入れていただけるようなことがあったらいいんじゃないかと思っております。我々のころは、小さいころ、そういうふうにしていただいていましたけど、現在、そういうふうな教師というか、そういうふうな先生方というのはされている現状はありますでしょうか。


○議長(川久保勝則君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 お答えをいたします。


 この心豊かな子供を育成するというのは、もちろん学校だけではなく、学校、家庭、地域が一体となってやらなければいけないということ。特に、そしてまた思いやる心を育てるというようなこと等も含めて取り組まなければならないわけでございますが、家庭教育がある中で、また学校教育も大変大事な一翼を担っておりますので、特に子供たちが家を出て学校に来るまでの学校教育の一環として申し上げますと、先生方は、まず学校に残っております記録を非常に大事にいたします。というのは、特に保護者の方から書いていただいております健康調査、それからやはり健康調査の中には生活のこと、あるいは体のこと、それからいろいろ生活習慣にかかわるようなこと、それに特にまた子供の一人一人の健康に関すること等が含まれております。そういったことを考え、性格的なものを各教師が判断をしながら一人一人、学年の発達段階に応じた中で、お互い人間として関係を十分に結びつつ、そしてお互い学級担任と接し、教科指導や、生活指導や、あるいは、そうした道徳指導などを通しながらやるわけでございますが。私は、学校全体の中に自然もございますし、あるいは交友関係もありますし、そしてまた知的なそうした勉強をする場もございます。ですから、知力と、そしてまた学校を走り回る中での体力、それからまた、やはりこれは大変家庭や地域で身についた品性といいましょうか、感情豊かな問題とか、そういった問題等も含めながらですね、十分、先生方が取り組んでおるわけです。


 ですから、私は以前のような形で、私たち小さいころに育ったときのような先生がよくいないと、こう言われますが、また今は先生らしい先生を育てるためにも十分気を使って研修もしておりますし、そしてまた教員の養成課程の中でも、そういう意図したところの教育実習を進めておりますので、すぐ教師になるという人はもうおりませんので、教育実習を進め、そして先生なりの一応の資格ももちろんですけれども、そうした授業技術等も含めた中でですね、一人一人の子供に応じた教育指導をするということで、非常に先生方も努力しておりますので、社会の中でよく言われます非常に非難をされる先生方というのは、私は少なくなってきているんじゃないかと思います。


 以上です。


○議長(川久保勝則君)


 1番、山脇君。


○1番(山脇 博君)


 教職員の研修を、教育実習を進めているということですが、やはり子供たちとですね、一緒になって勉強をする、学習をする、遊ぶ、そういうところから心を開かせるという努力も必要だと思います。これは、ある小学校の保護者の一例ですけど、子供たちが部活動をし、日曜日とか、土曜日・日曜日にですね、大会に。それも顧問の先生が一生懸命になっていただき、大会なんかに出場してるんです。その学校、小学校の名を名乗り。しかし、それだけ頑張っているのに、保護者の声ですけど、「こんだけ頑張っているんだから、たまには学校長も応援に来てほしいなあ」とか、そういう声を聞くんですよ。ですから、やはり、先ほど教育長の話もあったんですけど、今からそういうふうに教育実習を進めるということですけど、そういう野外学習ですかね、もう部活ですから。だから、そういうのをですね、やはり子供たちの頑張っている姿を見ていただいてですね、子供たちもそこに例えば校長が来てから「何とか君頑張れよ」とか、「よう頑張ったなあ」とか、そういうふうな声をかけていただくだけで、子供というのは心も開くし、それ以上に学習意欲も出てくると思うんですよ。だから、そういうふうなところを学校内だけじゃなく、やはりいろんなところでですね、子供たちと接し、子供たちを理解してあげるという努力をしていただきたいと思っております。やはり、学校の中だけじゃなく、いろんなところで、これは体で教えるという感覚だと思いますけど、先生、教育長の指導もしていただきたいんですけど、やはり先生方にああせろこうせろとかじゃなくて、自然に体が動くと思うんですよ。子供たちが頑張ってたら見に行ってやろうかなあとか、言う前に自分が感じたら行動を移すことができると思うんです。そういうのも教師の一つのあり方ではないかなと、自分は思っております。やはり、その中では、保護者とか、先生、そういうところから子供とお互い心が打ち解け合うことによって、何度も言いますけど、先ほど話ししたような事故というのは防げるのではないかと、自分は思っております。


 次に、子供たちを事件・事故から守るということで、これは学校だけではなく、保護者、特に今の時代は地域の方々のお力をお借りしないと守れないのではないかなと思っております。やはり、我々大人がみんなで守るしか方法はないと思います。事件とか自故に巻き込まれるのは大体下校時なんです。だから、徹底した集団下校、危険を感じたときの対応策ですね、やはりそういうのを警察の協力を得ての訓練というのを一番大事ではないかと思うんですけど、実際先ほどの教育長の答弁の中にそういう訓練はしていると答弁されたんですけど、そういう訓練は実際どれくらいで、やってる内容というのはどういう内容でしょうか。


○議長(川久保勝則君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 お答えをいたします。


 この学校事故等についてのちょっとお話をしたいと思いますが、一人一人の児童・生徒の学校生活ではもちろんでございますが、家庭生活、あるいは社会生活の中で、先ほど部活動のことも申しましたので、そういった中でですね、子供たちが平素、友達や、あるいは教師や、あるいは家庭や、そうしたクラブの指導者に発するシグナルをつぶさに私たちは受けとめる、あるいは情報を察知するというようなことは、これは指導の一環として非常に大事なことなんです。そのために、そういう指導者である教師はもとより、カウンセリングの事業もやっぱり受けているわけでございましてですね、事故再発を防ぐというよりも、未然にやはりそうした子供たちの悩みを受けとめてやると。そして、あすへの元気なスタートをさせるというようなこと等もあるわけでございます。そういったことで、部活の指導者等につきましても、ただ単に技能だけの指導でなくて、心の指導をするというようなことが、今、大事になされております。それですから、事件・事故のこの学校での取り組み等については、御存じのように、危機管理マニュアルというのがございます。


 これは、御承知のように、すべての学校生活の中で、登下校を含めて校内に入ってきてから校庭の遊び、教室、あるいは掃除の時間、いろいろな場面を通しての、この場面マニュアルができておりますので、これについては十分共通認識もいたしますし、外部が入っての一応訓練をいたしますし、ほとんど抜き打ちでするようなこともしてる学校もありますが、大体、教育計画の中で学期に1回は、特に人為的な事件、それから自然的な地震、それから火災、そういったことを含めてですね、訓練をしております。特に、先般来、声かけ事案等が出ましたので、生活安全課の方に協力をお願いをしまして、各学校はそれぞれのいろいろな訓練や指導を受けております。特に、さすまたなども使っての教師のいろいろなそうした研修もしておりますのでですね、こういったことは私は1回だけではいけない。また、学校の通学路のマニュアル等についても、十分、PTAの会長さんを初め生活補導、あるいは交通指導班の方々のお力を借りて、そして教育委員会も立ち会って、警察も同行をしていただいてですね、そういうふうなことも一応やっております。


 特に、このマニュアルの改訂につきましては、シーズンによっても違う。特に、木が生えたところとか、草が生えてくる春から夏にかけては違うとかですね、いろいろありますので、十分そういったことを、PTAの方や地域の方のいろいろな声も聞きながら、そして現場に行くということですね、現場でやはりやるということも、一応、学校の方では取り組んでいると思います。特に、この地域の方々が除草などをして危険のない、潜在危険箇所がないような環境づくりには大変お力をいただいておりますので、今後とも、そういったことでですね、この交通指導とともに防犯的な事件・事故を防ぐためには力を入れてまいりたいと思っております。


 以上です。


○議長(川久保勝則君)


 1番、山脇君。


○1番(山脇 博君)


 やはり、こういう事件とか事故を防ぐのは警察の協力が一番だと思うんですよ。どういうことが、どこであって、時間的にどうだったというのは、やはり警察というのは詳しいと思うんですよ。やはりそういうところから考えても、答弁にもありましたけど、火災とか地震、これもまたいつ起こるかわかりませんし、そういうときのために総合訓練が最も必要だと思っております。やはり、先生にしろ、保護者にしろ、地域の人にしろ、やはり子供を守るために、やはりもう一度真剣に取り組む必要があると思います。これだけやったんだからいいではなくてですね、これでもかこれでもかというふうに、子供たちを守るためには最善の努力をしていただきたいと思っております。


 それから、教職員についてですけど、やはり職員の方にですね、自信を持ってもらいたいと思っております。だめなものはだめだと、子供に対してはっきりですね、叱ってほしいんですよね。よく暴力はいけないとは言いますけど、なぐるなぐり方ですかね、どこがその暴力と愛のムチの限度か私はちょっとわかりませんけど、やはりそういうのをはっきり教師が「だめだ」ということを言っていただいて、やはり子供に教える。それが教育だと思いますし、最近の子供は、これはもうテレビの影響かもしれませんけど、「やっぱ」とか、「まいう」ちゅうですかね、「ちょう」とかですね、結局、日本語にないような言葉を、流行的な言葉と思うんですけど、やはりそういうのを使ってるのは、これはテレビの影響とかで仕方ないと思うんですけど。学校では違うんだと。これは家庭でも教えないといけないんですけど、そこまでむきになって親が教えることができなかったら、先生としたら違うものは違うと。流行語であっても、これは日本語ではないと、そういうのもきちんと教えていただくような教育をしていただきたいと思っております。


 結局、自分、教師ですね、先生ですね、学問を教えるだけではなく、やはり間違いを正す。それ以外には、例えば子供が頑張ったときには褒めてあげる、やはり喜怒哀楽をうまく表現して、子供たちの育成には全力を注いでいただきたいと思っております。何度も申しますけど、先日のような痛ましい事件ですね、事故ですね、二度と起こらないように、学校、保護者、それから地域の方々が一体となって、事故のない、安心・安全の時津であることを強く願っております。


 次に、ミニバスの運行について再質問させていただきます。


 先ほどの町長の御答弁の中に、バス路線の要請が崎野線とか久留里線、ほかにもあったかもしれませんけど、そういう要請はあるというお話でしたけど、今回の長崎バスのミニバスの導入は、28人乗りで、そんなに大きくはないと思います。例えばの話ですけど、あのバスであれば、これはもう中山線に限りお話をさせていただきますけど、日並から中山地区への運行ですね、これは始発とか終点の問題はあると思いますけど、可能だと思います。現実に、私もバスをお借りして、大型バスであの路線を走って、中山から子々川の方にずうっと下りていってみたんですけど、やはり私が住んでいるところは非常に厳しくございます。対向車が来たら、もうどきっとするぐらいに、もうドキッとしました。結局、中山までだったらUターン箇所もあるのではないかなと思うんですよ。採算性の問題は、もう最初から前回の質問の中でも町長の方から御答弁をいただきましたけど、町が積算というのをしたことがあるんでしょうか。


○議長(川久保勝則君)


 企画課長。


○企画課長(田口房吉君)


 お答えいたします。


 このコミュニティバスですかね、この御質問は過去からいただいておりまして、過去の答弁の中に概算ではありますが、千二、三百万はかかるであろうという答弁を一回いたしております。


 以上でございます。


○議長(川久保勝則君)


 1番、山脇君。


○1番(山脇 博君)


 これは、前回の御答弁の中にそのようなことがあったように私も記憶しております。しかし、バスというのもかなり小さいものであって、金額としてでも、もう少し抑えられるのではないのかとは思っております。そして、今回の計画を基準に考えますと、例えば左底ですね、あそこを始発、それから終点となっておりますけど、中山を始発・終点にするということも可能だとは思います。採算がとれればいいのでしょうが、採算性に厳しいところがあります。そこら辺を、これはもう中山地区の長年の願いであります。補助金を出してでも、この路線を運行するという考えは、町長、ないでしょうか。


○議長(川久保勝則君)


 企画課長。


○企画課長(田口房吉君)


 お答えします。


 時津町の地の利といいますか、面積的な広がりを考慮しますと、他の自治体と比較しまして、さほどその交通の不便、交通が不便な場所というふうにはとらえておりません。どちらかというと、交通の環境が非常に整った自治体ではないかというふうに考えております。そういったことで、いろいろな要望等はあるということは、長崎バスさんの方も認識はされておるというふうな状況の中で、やはり今回の新路線の方が成功いたすというふうなことになったら、そのことをまた広めてまいるというふうな方向で考えておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(川久保勝則君)


 1番、山脇君。


○1番(山脇 博君)


 今、課長の答弁にもあったんですけど、不便とは思わないと課長は言われましたけど、あそこは不便だと思うんですよ。昨年ですね、町民ロードレースのときに、多分、町長も歩かれたと思うんですけど、あの道を、海と緑の運動公園から中山まで行って、そして往復しましたけど、あの距離が多分6キロとか、往復ですから6キロか7キロかわかりませんけど、そのとき天候が物すごくよくてですね、清々しく私も歩いた記憶があるんですけど。あの道をですね、雨が降ろうが、雪が降ろうが、風が吹こうが、毎日、子供たちは歩いて通学している。それを考えたらですね、いや大変だなと本当思ったんですよ。私は、もう子々川の方ですからバスで学校には通ってましたけど、余り変わらない距離を中山地区の子供は歩いて登校しているという状況ですので、何とかやはりしてあげたいたいなというのは思うんですよ。ダムの建設時ですかね、そのときに覚書というのを取り交わして、覚書というのは、変な言い方をすればメモですから、契約ではないんですけど、その覚書にのっとった要請とか何とかは、そのダム建設後には、最近でも結構ですので、ないのでしょうか。


○議長(川久保勝則君)


 総務部長。


○総務部長(梅津 忍君)


 ダム建設時の覚書に伴う、その町の対応、要望とか、そういうことについてはですね、数年以上前、10年ぐらい前ですかね、当時の副知事かが中山地区の住民の方と何か沖縄かどっかに旅行に行かれた際にですね、その覚書を副知事あたりに見せられてですね、そして当時の部長が県からその件を問いただされまして、そしてから、「それはどうなっているのか」というようなことで問題になったことがあります。それで、その覚書についても、町としても認識をいたしております。私たちも、その件は知っております。それで、そういうこともございますので、先ほどから説明してますとおり、町がミニバスを運行したらどうかとか、そういうこともずっと前、これは数年前だったですが、検討したこともありますし、今回の長崎バスさんのこの路線の、答弁にもありましたように、この路線がですね、うまくいきますと、そういうふうな過去の課題というのも解決できますのでですね、これを契機としてうまくできるかどうかによってですね、その前の部分を、課題をうまく結びつけてですね、できればというふうに考えているところでございます。


○議長(川久保勝則君)


 1番、山脇君。


○1番(山脇 博君)


 長崎バスですかね、運行計画が今後どういうふうになるか、やってみないとわからないと思いますけど、うまくいったらですね、社長も時津の方、担当の方も幸いに時津の方、やはり時津の方を思っていただけるのではないかと思いますので、今後とも協力をよろしく、要請ですね、よろしくお願いしたいと思います。


 やはり、現在の厳しい財政の中で、補助金をいただいてミニバスを運行する。これは、大変厳しいと思います。やはり、ダム建設時にバス乗り入れについて覚書を地元と取り交わしていただいているというのは、やはり地元は期待をしているんですよ。何年たってでも、いまだにお年寄りの方から、「あん話はいつどがんなっとるじゃろか」て、こういう感覚でお話をされるんですよ。あの地区は五十何世帯ありますけど、やはりますます高齢化が進み、あの地区というのは、失礼ですけど、スーパーも何もないところであって、現在、子供たちの凶悪事件、こういうのもふえておりますし、子供たちをやはり危険から守るためですね、それから部活動、それから学習塾を通う子供たちをやはり保護者が、日並のバス停から中山までを送り迎えを毎日してるという状況なんですよ。やはりそういう保護者の負担を減らしてあげたいなあとか、そういうためにも、やはりもう一度、御検討していただいて、強く要望していっていただきたいと思います。


 先ほど、先輩議員の方から、やはり経費節減について提案があり、やはり議会側も定数削減という件について論議をしております。私自身も、財政負担の軽減のためには、定数を16人に減らしたいとは思っております。こういう話の中で、このミニバスの運行については補助金を出してくれというのは逆行するような話だと思います。費用対効果から考えると、効果は大きいとは思っておりません。やはりその地区の人も同じ町民ですので、地域住民の長年の願いをできるだけ早くかなえてあげていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上で、私の質問を終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


○議長(川久保勝則君)


 以上で、1番、山脇 博君の質問を終わります。


 次に、2番、中原祐子君。


○2番(中原裕子君)


 済みません、のどがひりひりするかもしれないので、お水を飲むことをお許しください。


 いよいよ質問者も私で8番目となりました。佐世保事件より、もう丸2年が過ぎまして、最近は子供に係る事件・事故などが多発するようになり、余り真新しいと感じないようになってきました。とても危険な感覚だと思います。前回の一般質問の中でも申しましたけれども、この時津町において町民が何を一番望んでいるかというアンケート調査によると、町民は「安全で安心して暮らせるまち」を望んでいるという結果報告でした。果たしてその願いはかなえられているのでしょうか。時津警察署の統計によると、時津町は一番事件・事故が多い町だそうです。安全で安心して暮らせるまちを望んでいる町が一番事件・事故が多い。町民は、暗に不安を感じているのではないでしょうか。


 時津町は、町民参加型の町だと感じております。また、地域コミュニティもまだまだ盛んであります。それなのに事件事故が多発している。町民参加型の町であり、地域コミュニティが盛んであっても、それはごく一部の人間に限られているからなのでしょうか。選挙の投票率にもあらわれるように、無関心、余り他人とかかわるのはよしとこう、そういうさみしい心情が一般的になりつつあるからなのではないでしょうか。真剣に根本から考え直す必要があるときに来ているのではないかと思います。ということで、質問をいたします。


 1、「町民サービスの拠点づくりについて」


 1、男女共同参画、少子化対策を推進していくための拠点は。2、年齢は多様であるが、子育てにおけるすべての相談ごとセンターをつくる予定は。3、高齢者の健康や生きがいづくり、また交流の場の提供などの拠点づくりは。4、総合的な相談窓口を庁舎外に設けてほしいが、その考えはあるか。5、求職支援、スキールアップ支援など、働く意欲がある人の支援センター。6、住民の不安を取り除くために、日並の元パチンコ店跡地・建物の買い受け、このような拠点に利用できないか。7、法務局跡地の利用はその後どうなっているのか。


 2、「町民の健康について」


 1、内臓脂肪症候群の対策を国は真剣に考えているが、時津町においてはどのように考えているか。2、2025年には、現在、28兆円の医療費が56兆円にまで膨張すると予測されている。時津町では、どのように予測しているか。


 3、生活習慣病で実際治療を受けている人、健康保険をほとんど使わない人、両方の生活習慣の調査・研究をする予定はあるか。4、健康診断と保健師、管理栄養士らによる保健指導を強化することなどで改善できるのか。5、町内の小・中学生の肥満児の割合はどれくらいか。6、生活習慣病予備軍の子供たちの健康管理は学校に任せるだけでなく、保険衛生課でも対策を講じる必要があると思うが、どのように考えているか。7、学校給食に牛肉が使われているが、長崎県内産の牛にもBSEが出た。不安があるが、ぜひとも使わなければならないのか。


 3、子育て支援について、時津町として、何が最重要と考えているか。


 以上、3問、よろしくお願いいたします。


○議長(川久保勝則君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 それでは、お答え申し上げます。非常に多岐にわたる御質問をいただいております。少し長くなるかもしれません。一部は、教育長がお答えを申し上げます。


 まず、町民のサービスの拠点づくりの1番目、男女共同参画、それから少子化対策を推進をしていくための拠点、平成17年5月に策定をいたしました時津町男女共同参画計画の中で、五つの基本目標、それを実現するための31の施策というのが定められております。内容につきましては、人権教育、学校教育、社会教育、家庭・地域・職場での意識の問題、それから保育・子育て・介護サービス等の充実、就労環境の整備、あらゆる暴力の根絶等、この中でも多岐にわたっております。また、少子化対策につきましても、健診・出産、それから育児指導等の保健事業的な側面に加え、保育事業、それから介護サービスの充実、地域ぐるみの子育ての支援の体制、多くの、またこちらも要素が含まれております。このように、多くの事柄に取り組んでいく必要がございます。男女共同参画、それから少子化対策について、これを一つの拠点で対応しようとした場合、それぞれの分野に精通した専門家が多数配置をします。人口3万の、いわゆるその量、いわゆる相談の量等々からしますと、この多数の配置というのは非常に非効率に当たります。したがいまして、現段階では拠点施設を設けるということよりも、課の連携をいかにつけていくか、このことに重点を置いて、今、やっております。御指摘の部分がございましたら、具体的に御指摘をいただきますと、その部分につきましてはまた改善をしていきたいと、そのように思っております。


 2番目の子育てにおけるすべての相談センターについてでありますが、子育てにおける相談につきましても、核家族化の進行、子供の成長等々に伴い、さまざまな形での不安・相談が発生をしてきております。こちらも、時津町の次世代アンケートにおきましても、核家族世帯の子育ての不安が非常に高くなってきております。特に、就学前の家庭で同年齢の子供を持つ方、その親御さん同士の情報交換への要望が圧倒的に多くあります。次に、専門的な知識を持った人、何でも相談できる人、そういう総合的な窓口が欲しいというふうに出ております。御指摘のとおりでございます。このアンケート結果を踏まえ、次世代育成支援計画では、子育て支援センター、それから児童館の活用、それから子育て情報の提供、または、子育てのサークルの育成につきまして力を入れております。子育て家庭の交流の機会を確保して、子育て不安の軽減を図りたいというふうにしているところでございます。


 子育て相談につきましても、多くの相談がございますが、大別をいたしますと、「家庭での養育困難等による養護相談」、それから「子供の疾患等の保健相談」「子供の身体や発達等の障害に対する相談」、「飲酒や喫煙等のいわゆる法に触れる触法行為に関する非行相談」、それから「しつけや不登校等の育成相談」が大きな五つの項目でございます。これらの相談窓口といたしましては、養護相談につきましては福祉課、それから保健相談につきましては保険衛生課、障害相談につきましては福祉課及び保険衛生課でやっております。非行相談につきましては学校教育課、育成相談につきましては学校教育課・保険衛生課及び福祉課の3課が共同をして対応をしております。相談の内容によりましては、複数の課で対応する必要がございます。それぞれの連絡調整を行いながら支援をいたしております。相談支援には、専門的知識を要する場合がございます。今後につきましては、御指摘のとおり、県の専門分野、またその他の専門のところと共同をしてやっているという状況でございます。


 3点目の高齢者の健康、それから生きがいづくりの交流の場につきましても、本町におきましても、当然、着実に高齢化の波が押し寄せているということは十分承知をいたしております。高齢者、それから母子及び障害者等の福祉の増進を図るため、平成12年の4月に現在の時津町総合福祉センターが開所、設置をされました。この中で、入浴、それから談話室、カラオケルーム等々、現在多くの方々が交流の場として活用をしていただいている状況でございます。平成17年度の総合福祉センターの利用者数は、2万3,527人、うち60歳以上の方が1万6,861名というふうになっています。全体の71.7%を高齢者が占めている。本町高齢者の健康や生きがいづくり、あるいは交流の拠点になっているわけであります。


 また、この福祉センターを管理運営いたしております時津町社会福祉協議会におきましても、高齢者の健康、生きがいづくりのため、平成17年度につきましては、新規事業として、陶芸教室、パソコン教室、また男性の料理教室等を開催をしております。また、継続的な取り組みといたしましては、軽スポーツの大会、室内ゲームの大会を開催をして、総合福祉センターの機能をより効果的に活用できるよう取り組んでおります。本町といたしましても、この福祉センターを高齢者の健康・生きがいづくりの拠点としてとらえているところであります。


 4点目に、総合的な相談窓口を庁舎外にということでございます。現在、時津町役場では、心配ごと相談、それから人権相談等々、相談事業を開催をいたしております。心配ごと相談につきましては、毎週金曜日の9時から1時まで、午後1時まで。民生委員の方を中心に担当していただいております。また、人権相談及び行政相談につきましては、毎月、第2・第4の月曜、これは9時半からお昼まで。人権相談につきましては、人権擁護員の方が人権に関する相談を受けて、指導・助言を行っております。行政相談につきましては、行政相談員が行政機関等の業務に関する苦情相談に対応しながら、行政運営の改善を図っているものであります。また、消費生活に関する相談も産業振興課で受け付けております。各種の相談を役場内で実施を、現状の場合、しております。これらの相談につきまして、内容によりましては役場の各課の直接関係のあるもの、それから県等に相談をした方がよいもの、また犯罪に関する相談、交通事故に対する相談等々があります。このように、相談の内容の解決につきましては専門の多くの関連機関の連携が必要であります。相談窓口を庁舎外ということになりますと、こちらにつきましても非常に連携が悪くなるというのが現状であります。議員が御指摘をされますように、相談者の気持ち、もしくはプライバシーの観点から、その場所の選定につきましては一考をしたいと、そのように思っております。


 5点目の働く意欲のある方のセンターにつきましても、現在、求職支援、それからスキールアップの支援を行う機関としては、専門の機関としてハローワーク、それから高等技術専門学校、町内にございます職業能力開発協会、職業訓練センター、それからフレッシュワークながさき等、多様な機関が設置をされております。それぞれの機関が役割分担のもとに専門的な求職者等の支援事業が、その分野分野で行われているわけであります。


 このように、労働支援機関の体制が整備されている中にありまして、本町が独自で支援拠点を設けるということになりますと、これは全体的にも非常に難しい問題であります。幸い、本町につきましては、地理的に非常に恵まれております。その専門機関、専門性の高い機関が、既存の機関がほぼ近い位置にあるわけでございます。こういう施設を十分に活用していただきたい。そういう求職、それからスキールアップに向けけ努めて活用していただきたい、そのように思っております。


 次に、6点目の日並の元パチンコ店の件でございますが、前回もお答えをしたと思っております。日並の元パチンコ店には、今、課題になっています場外舟券売り場としての開発計画が上がってきております。それを除きましても、時津町には北部コミュニティセンターが拠点としてございます。位置的に考えますと、これは非常に難しいと、そのように考えております。


 7点目の旧法務局の跡地の利用についてでございますが、事務室及び会議室に使用をするということで、平成18年2月から3月にかけまして内部の改装工事を行っております。1階部分につきましては、4月からシルバー人材センターに貸与いたしております。2階部分につきましては、希望団体を募り協議を行ってきたわけでございますが、借用料、それから光熱費等の補助の問題から協議が整っておりません。当分の間は、今、会議室が足りないケースが多々発生をいたしておりますので、庁舎内の会議室が不足した場合の会議室として使用をいたしております。今後は、介護保険事業、いわゆる地域包括支援センター等々の体制づくりが必要でございますし、今、多々拠点ということで御質問があってるわけでございますが、高齢者福祉のワンストップサービスセンターのような管理については、今、整備をしております。そういう事業が新規で出てまいります。それから、区画整理事業が新しい局面を迎えますと、どの部署を移すとどう活用できるかということを含めて、今、検討をいたしております。そういう機構改革の検討中でございますので、それまで役場の事務室、いわゆる会議室としての活用をしていきたい、そのように思っております。


 次に、町民の健康に関しての質問がございます。内臓脂肪症候群、あんまり聞いたことがなかったんですが、メタボリックシンドロームと言うそうでございます。厚生労働省の「国民健康・栄養調査」で、40歳から74歳の男性2人に1人、また女性の5人の方に1人が、この症状、もしくは予備軍ということだそうであります。最近、メディアにも取り上げられているということで、私もやっと知ったぐらいで、申しわけありません。ウエスト周りが、男性85センチ以上、女性90センチ以上、高脂血症、高血圧、高血糖、この三つのリスクのうち二つ該当する場合を有病者、一つだけ該当する場合を予備軍というそうであります。定義をされているそうであります。厚労省は、医療費の抑制も含め、今後、この対策に取り組む計画で、40歳以上の方が受ける新しい健康診断の項目というふうになっているそうです。いわゆる、腹の周りの測定を必須とするように仕組みを取り入れる予定と。新しい健康診断につきましては、厚生労働省が平成20年から健康保険の運営者に対して、40歳以上の加入者への実施を義務づけるというふうにお聞きをしました。今後、有識者で組織をされる検討会で詳細決定がされる。


 本町におきましても、御承知のとおり、国民健康保険の疾病統計、それから基本健康診査の結果を見ますと、循環系の疾患が1位を占めております。血圧や総コレステロールで要指導・要精密検査になっている生活習慣病の予備軍が多いということで、「リフレッシュ教室」「ウオーキング教室」、それから「男性料理教室」「出張・健康相談」等の各種保健事業に積極的に取り組んでいるところであります。今後も、こういうものを踏まえ、健康対策をさらに充実をさせていきたいと思っております。


 次に、医療費の予測でありますが、2025年に本町の医療費がどれくらいになるか予測をしているかということでございますが、結論から申しますと、長期の分については、まだ推計はいたしておりません。本町で医療費の将来推計をするのは、国保の税率等の見直し協議をいたしますときにするわけでありますが、その推計期間におきましても、おおむね大体二、三年で、二、三年刻みでやっております。診療報酬の見直しを含め、制度そのものが最近特に短いスパンで頻繁に変更になることがございます。保険の制度が年変わりであります。特に、長期にわたるような医療費の将来推計については、現在のところ取り組んではおりません。この医療費56兆円という数字につきましては、あくまでも現行の制度のまま推移していくとそうなるという試算でありますので、当然、国とすれば、これを修正変更をせざるを得ない。そのためには、医療制度の構造改革を行う、医療費の適正化を図らなければならない。


 この制度の改革案を見てみますと、「予防重視医療の質の向上・効率化のための新たな取り組み」「医療費適正化・総合的な対策の推進」「都道府県単位を軸とする医療保険者の再編統合等」ということであります。また、「75歳以上の新たな高齢者の医療制度の創設」、また「診療報酬改定のあり方の見直し等」になっております。いずれも、積年の大きな課題でございます。また、このあおりが来るのは町民・国民であるというふうに覚悟をしておかなければならないだろう、そのように思っております。


 この改革につきましては、国民皆保険制度の構造改革に当たるわけでありますので、国民すべてに、先ほど申しましたように、影響が及ぶと考えます。現在、国会で審議がなされておりますが、今後、国民的な合意が得られるような改正にはなられると思いますが、そういう形で平等・公平、さらに適正ということを切に望むものであります。


 3点目の生活習慣病に罹患している人の調査・研究につきましては、治療を受けている人、それから健康保険をほとんど使用しない人等の状況分析も必要なことであります。厚生労働省が、5年ごとに「国民健康・栄養調査」を全国的な規模で実施をしている、このデータを今のところ使わせていただいております。町としての実施は、まだ計画をしておりません。


 また、厚生労働省が、今年度中に、先ほどのメタボリックシンドロームについて、12万人を対象にした大規模な全国調査を行うという方針を決定したということであります。当該者と予備軍がどれくらい存在するかを正確に把握する、全国初の試みというふうにお聞きをいたしました。調査結果につきましては、生活習慣病対策のデータとして活用をしていきたいと思っております。本全国調査では、メタボリックシンドロームに該当するかどうかを把握をするために、ウエスト周りの大きさ、血圧、血中のコレステロール等を測定を行う。さらに、運動習慣の有無、飲酒・喫煙といった生活習慣全般に関して問診を行う。健康診断の受診の有無、食事・運動を改善する保健指導プログラムの利用の頻度、メタボリックシンドロームという概念の知識の有無等々も質問項目に盛り込む予定となっております。調査結果は、各都道府県がまとめる健康増進計画の基礎データになるということであります。町といたしまして、これから国が実施する、この調査等を受けまして、その対応策をあわせてやっていきたいと思っております。


 次の健康診断と保健指導の強化で町民の健康が改善できるかということでございますが、健康で暮らしたいという願いは、万人共通であります。テレビの番組も、そればっかりではないかなと思っております。その向き合い方、健康に対しての向き合い方、対処の仕方はさまざまです。病気にならないことが一番いいわけでありますが、予防として、食生活、それから年齢に応じた定期的な健診、運動等があろうかと思います。


 本町におきましては、ライフステージに応じた各種保健事業として、妊婦の教室、それから乳幼児の定期健診・予防接種、成人期におけます基本健康診査等を実施をしておりますし、食生活改善推進協議会で委託をいたしました生活習慣病予防対策の一環として食生活改善事業に取り組む、1次予防についての事業も実施をいたしております。16年度末に策定をいたしました「健康とぎつ21」では、グループインタビュー形式で住民の方々の要望等をお聞きをいたしております。事業推進のためには、当然、地域の方の連携が不可欠であります。各種団体等と協議を重ね、「栄養・食生活面」、それから「運動・身体活動面」及び「「健診面」の各分野ごとに、「個人ができること」「行政ができること」等を整理をしながら取り組んでいきたいと思っております。健康を維持することにつきましては、先ほど申しましたとおり、個人の健康観、それから努力等々もかかわってまいります。今後、そういうものと一体とした取り組みをしていきたいと、そのように思っております。


 子供たちの健康管理については、以前は生活習慣病のことを成人病と言われていたわけですが、最近は子供でもその成人病にかかるということであります。がん、それから高血圧、脳血管疾患等は必ずしも大人だけの病気ではなく、子供のときからの生活習慣の積み重ね、こういうものにつきましては、そういう生活環境が変わった。先ほどから子供の問題が教育の場面から取り扱われておりますが、大人と子供が食生活、病気まで一緒になったと、そういうことも大きな要因ではないかなと思っております。幼稚園・保育所・学校等で取り組まれる健康づくりのための正しい食生活への取り組み、これが本当に基本になってくるんではないか、そのように思っておりますし、関係機関がそれぞれの役割を認識をし、健康づくりのための食育を推進をしていくことを目的として、第1回の「子どもの健康づくり連携推進事業」が、本年1月に北部コミュニティセンターで開催をされております。実施主体は、西彼保健所でございましたが、参加者は約50名。先ほど申しました、学校、地域、それぞれできること、それから連携につきまして研修をしたということであります。今後も、引き続き実施をされる予定ということでございますので、ぜひ多くの方に参加をしていただきたい。現在、本町で実施をいたしております「親子料理教室」「幼児食教室」等の各種事業も実施をしておりますので、活用をしていただきたいと思っております。


 子育て支援については、時津町として何が重要かということでありますが、本町の子育て支援につきましては、次世代育成支援対策推進法の趣旨、それから策定の指針に基づいて、「時津町次世代はぐくみプラン」を策定をし、推進をしているところでありますが、一例といたしまして、子育てをしやすい家庭環境の確保、相談体制の充実、子育て家庭の交流の場、それから女性の社会進出に対応した多様な保育サービスの提供、保育所や学童保育等の保育施設の充実等に努めてきたわけであります。また、このほかにも、地域、事業所における取り組みも同時に進めていただいております。このように、時津町として子育て支援策を充実をさせるということは大変重要だと思っております。そのはぐくみプランの中では、行政の子育て支援にとどまらず、いつも言われておりますが、地域社会がどう協働をしていけるのか、それぞれが持ち場でどうその課題に向き合うのか、そういうことを基本に考えていきたい、このように思っております。先ほど、山脇議員の方からも、この点については広く御質問をいただいたわけですが、やはり正面からすべてに向き合う、人のせいにしないと、大人が人のせいにしないということが一番なのかもしれません。どうぞ、よろしくお願いをいたします。


○議長(川久保勝則君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 中原議員の御質問にお答えをいたします。


 まず、町内の小・中学生の肥満の割合についてでありますが、平成18年の実施した健康診断に基づく調査によりますと、町内小学校の肥満傾向にある児童の割合は、1年生が2.23%、2年生5.85%、3年生4.06%、4年生5.86%、5年生6.27%、6年生4.46%。中学生では、1年生が5.34%、2年生3.96%、3年生4.67%であります。


 ちなみに、全国の状況でありますが、平成17年度に文部科学省が抽出法による実施た学校保健統計調査によりますと、小学校では、1年生が4.68%、2年生5.52%、3年生7.36%、4年生8.83%、5年生9.48%、6年生10.23%。中学校では、1年生が10.42%、2年生9.25%、3年生が8.64%となっております。この結果を比較してみますと、本町の児童・生徒の割合は、小学校2年生が全国並みで、その他の学年におきましては、すべて下回っている状況であります。


 次に、学校給食の牛肉使用の件であります。


 学校給食は、成長期にある児童・生徒の心身の健全な発達のため、バランスのとれた栄養豊かな食事を提供することにより、健康の増進、体位の向上を図ることはもちろんでございますし、正しい食事のあり方や望ましい食習慣を身につけ、好ましい人間関係を育てるなど、多様で豊かな教育的ねらいを持っております。これらのねらいを達成するために、学校給食の栄養管理は、給食を受ける児童・生徒が健康を維持促進するために必要な栄養を合理的に摂取し、栄養改善の効果を上げるようにしなければなりません。これらを踏まえて、給食の献立作成は、文部科学省が定める所要栄養量の基準を満たし、かつ各種の栄養比率について考慮するために示された標準食品構成表にをもとに食品の種類を幅広く求め、これを適切に組み合わせて食事内容の充実及び摂取栄養量の均衡を図るよう考慮しております。


 この御指摘の牛肉の使用でございますが、牛肉は栄養バランスがとれた食事には欠かせない食材でありますので、食品構成上、取り入れているところであります。その牛肉の安全性でありますが、使用に当たっては、国内産と限定しており、納入の際には出荷証明書の提出を義務づけ、それにより国内産であるか、BSEの検査結果「陰性」であるかなど、確認を行い使用しているところでございますし、安全は確保できております。


 以上で、答弁を終わりたいと思います。


○議長(川久保勝則君)


 2番、中原君、再質問をどうぞ。


○2番(中原裕子君)


 詳しい御答弁、ありがとうございました。


 順次、再質問を行いたいと思います。町民サービスの拠点づくりについてですけれども、男女共同参画社会基本法の中では、地方公共団体の責務として、その区域の特性に応じた施策を策定し、実施する責務を有するという、第9条がありますが、時津町ではこれから男女共同参画にしても、少子化対策にしても、それを進めていく考えであると解釈をいたしました。それを実行するに当たり、役場内だけの職員では対応しにくいと思われます。また、男女共同参画社会基本計画第2次の中に、地域おこし、まちづくり、観光、環境保全、防災という項目があり、その部門における女性の参画割合を高めるという計画があります。時津町は地域活性化に力を入れるという見解が、きのうの質問の答弁で行われておりましたけれども、地域の代表である自治会長や区長はだれ一人として女性がおりません。また、自治消防としての消防団にも女性がおりません。このように、取り組まないといけない多くの問題が掲げてあるんですけれども、それがですね、庁舎の少ない人数でやっていただいている職員だけで対応できるんでしょうか、質問いたします。


○議長(川久保勝則君)


 企画課長。


○企画課長(田口房吉君)


 お答えいたします。


 まず、男女共同参画の地方公共団体の責務というふうなお話がございましたが、町の場合には努力義務の事項になったかというふうに思います。そのような中でも、時津町においては基本計画を策定して、男女共同参画の実現を図ろうというふうな計画をいたしております。


 なお、この推進につきましては、一般の方々の参加をいただきまして懇話会というふうなのを昨年度末に改めて招致をさせていただきました。委員の交代というふうなのが4月にありますので、それが5月中ぐらいには落ちつくのかなというふうに考えておりまして、また、今議会が終了した後に、その懇話会の方を開催しまして、家庭、それから職場、地域、それと学校の四つの、大きく分けて四つの社会があるわけですけども、総合的に事業を進めていくような協議を図っていこうというふうな、そういう進め方で考えております。


 以上でございます。


○議長(川久保勝則君)


 2番、中原君。


○2番(中原裕子君)


 時津町は、現在、少ない人数で、本当職員の皆さんは大変よく頑張っていただいておると思うんですけれども、その少ない職員で何でもかんでも対応するというのは、職員の皆さん自体に無理が生じるのではないかて思います。時間の余裕もなくですね、また事務仕事もたくさんしないといけない。そういうところに、ゆっくり相談を聞いてほしい町民がやってきて、1時間も2時間も話を聞いていただきたいと思って、その相談をしに来てもですね、なかなかその事務を、きょうの夕方までにしないとなったときには、なかなかその対応は難しいんじゃないかなて思います。そういうお互いに満足、本当は職員の皆さんももっとゆっくり話を聞いてあげたいと思うけど、それもなかなかできない。また、ゆっくり話を聞いてもらいと思う町民も不満足で帰っていく。そういう状態が、今、あちこちで少しずつあってるんじゃないかなと思います。


 そういう町民の相談ごとに関して、庁舎外にきちんとした、そういう相談のサービス、相談サービスの拠点づくりをしていただくことにより、役場の職員の皆さんもきちんと自分の仕事が庁舎の中でやれる、また町民の皆さんは、そういうサービスの機関できちんと自分の気持ちを聞いていただける、そういう相談部門を庁舎外につくることが必要と大変思います。また、その相談の中にはですね、DV、セクハラ、それから虐待、また子供のですね、命の電話の子供版のようなチャイルドラインの開設、そういうものが十分そこの中で対応していけるようになると思うんですけれども。また、その学校の中でスクールカウンセラーとかもよくやっていただいているんですけれども、人数に限りもありますし、また子供たちがそのときに、スクールカウンセラーがいらっしゃるときに、たまたまそういう相談したという気持ちになるかどうかというのもわからないしですね、いつでも相談できる、相談に行けるようなところがあれば、子供たちももっと自分の気持ちを開放できることができるんではないかと思うんですけれども、そういう観点からいかがでしょうか。


○議長(川久保勝則君)


 総務部長。


○総務部長(梅津 忍君)


 男女共同参画、あるいは少子化対策、それからDVの相談ごととかですね、こういった個別の事例について、職員をそれぞれ配置するような件数、相談ごとはあるのかという、まだ今の時点でですね、そういうことがニーズが必要であれば、その職員の体制も整わなければいけないと思いますが、現在でも、その心配ごと相談所、あるいは学校でいえば相談員なんかもおりますから、今のその住民の方の中で、今、挙げられました諸問題について、それぞれ物すごく件数が多いということであればですね、そういう体制、事務の再編なんかも検討しておりますので、しなければいけないと思っておりますが、まだそこまで住民ニーズというのは、そんなに出てないんじゃないかというふうに思っております。


 そのほかですね、行政に対する不満とか、それから苦情とか、そういう分についても同じようなやっぱり住民の意見があるわけですけど、これについては企画課の方でそれぞれに対応をしております。それで、インターネット、最近はインターネットとかでも行政苦情とか、そういうのも出ておりますが、それに対して各課がその問題を検討しまして、本当に丁寧に、またそれをインターネットで返す、あるいは大きな問題については広報紙等で載せておりますので、そういう体制で今のところ十分ではないかなというふうに考えているところでございます。


○議長(川久保勝則君)


 2番、中原君。


○2番(中原裕子君)


 役場の中には、なかなか相談ごとは持って入っていききらないので、町民の皆さんの相談ごとというのは、そうないかもしれませんけれども、そういう相談ごとの電話とか、そういうのは直接かかわっておりますけれども、相当数やっぱり入っております。ですから、そういう、それにやっぱり町民がこのわずかな期間に3人の方が、私の知ってるだけでも自殺で亡くなりました。やっぱりそういうところを考えると、町民の気持ちが安定してない、相談をどこにしていったらいいかわからない、そういう状態ではないでしょうか。ですから、もう少しその辺もいろんな、ありとあらゆるできることをですね、考えていっていただきたいて思います。そういう相談の窓口をですね、コミュニティセンターではなかなかできないと思います。そういうところより、別につくってですね、あの建物をどうしてこだわるかというと、やっぱり地域住民は賛成を、もろ手を挙げて賛成をしたわけではなくて、どうしようもないから賛成をしたというところを、地域住民の気持ちを酌み取っていただきたいと思います。幸か不幸か、そういう施設があそこにありますので、ぜひ検討をお願いしたいと思います。


 この大村市の職員の方が、この前、自分の感覚が麻痺してるのかしれないけれども、ギャンブルは悪いことではないと自分は思うと言われました。全く麻痺していらっしゃるんじゃないかなて思いました。そういう感覚に時津町の子供たちになってほしくない、そう思います。ですから、ぜひあそこの周りには教育施設もたくさん近くにあります。見せなくていいものは見せないで、見せない方がよいと思います。これ以上、事件・事故の原因になるようなものはつくってほしくないと思います。ということで、済みません、次に行きたいと思います。


 先ほど、町長が詳しく教えていただいたんですが、内臓脂肪症候群の基準に合致していない方は、この中に何人いらっしゃるでしょうか。ウエストが85センチ、血圧が130以下、血糖値が空腹時110ミリグラム以下、中性脂肪が150ミリ以下、総コレステロールが40ミリ以下、何人の方が自分はばっちり健康であると言われたでしょうか、思われたでしょうか。こういうですね、状態で、今は元気に、とりあえず元気に生活をしています。しかし、これが60、65、70、そのままの生活を続けていると、必ず糖尿病とか心臓病、脳の血管が切れる、詰まるなど、恐ろしい病気になっていくというふうに政府はもう判断をしました。これをですね、今から、来年から団塊の世代の方々の大量退職が始まります。どのくらいの方が、元気に65以上まで生き延びることができるんでしょうか。これを考えたときに、保険衛生課、その役割が大切になってくると思うんですけれども。現在も、よくやっていただいていると思っています。本当にいろんな事業を組み立て、また保健師なども一生懸命栄養指導などもしていただいてやってると、やっていただいてると思うんですけれども、それでも医療費はふえ続けております。


 また、時津町には病院の新設も、移設というんですか、計画されて、もう実行されているようですけれども、病気にならなければ病院にはかからなくていいので、病院が幾らふえようとも、医療の支払いはない状態になると思います。そのようなことを考えるときにですね、時津町が、時津町の医療費がどうして多いのかていうのを調査・研究する必要があるんじゃないかなと思います。国の検査の結果、調査の結果をもとにして判断するとおっしゃいましたけれども、時津町自体の健康な人、それから運悪く病気をしていらっしゃる方、そういう方の調査をぜひやって、時津町独自のものを組み立てていただきたいと思うんですけれども、その点についてどう考えていらっしゃるでしょうか。


○議長(川久保勝則君)


 福祉部長。


○福祉部長(吉田義徳君)


 お答えをいたします。


 時津町独自で、病気になっている人、あるいは健康を保っている人、そういうふうな人たちのいろいろの食生活とか、その生活習慣とか、そういうふうなものを調査して、その原因等を解明して、どういうふうな病気が時津が多くて対応をどうすればいいかというふうなこと等をすべきじゃないかというふうな御質問だというふうに思うわけです。私どもの方でも、この前の予算委員会ですか、そこの中ででも病院等にかかるですね、その種類等に応じてあるだろうから、そこら辺の傾向についてはですね、探ってみる必要がありはしないかというふうな指摘も受けまして、その点につきましてはですね、カルテ等を調べましてですね、そしてそこら辺の対応といいますか、そういうふうなですね、もの等を検討していこうというふうなことでやっております。それから、いろいろな生活習慣病に対してのその原因とか、その治療とかですね、そういうふうなもの等についてはいろいろな文献等が出ておりましてですね、そういうふうな、こういうふうな対応すればいいとかというふうなこと等もあるわけですけども、今、メタボリックシンドロームというふうなもの等が、議員も御指摘のようにクローズアップされてきてるわけですけども、私たちの方でも平成17年度に、こういうふうなメタボリックシンドロームのQ&Aというふうなもの等のですね、冊子を200ほど用意しまして、そして検査後の結果説明会の折とかですね、あるいは健康づくりの教室等の折とかに配布をしております。そのほかにいろいろの教室とか、あるいは健診等ですね、そういうふうなこと等で対応はですね、やっていこうと。その調査につきましてはですね、先ほど冒頭に申し上げましたような調査をやろうと思いますけども、あと、国等がこの秋にでも12万人を対象にしたそういうふうなですね、メタボリック等の調査等もやろうというふうなことがありますので、そこら辺をですね、一応、検討、調査結果をですね、待って対応をやりたいというふうに思っております。


○議長(川久保勝則君)


 2番、中原君。


○2番(中原裕子君)


 このままでいきますと、医療費がふえ続け、保険の仕組み自体が変わる可能性があると先ほど町長も答弁をされてましたけれども、そうなると、医師会にも、お医者さんにも大きな影響が出てくることも考えられます。ですから、そういうところまで考えると、調査・研究をする段階からお医者さんに、医師会のメンバーの方にもメンバーとして加わっていただいて、それを分析して、やっぱり今の保険機構を維持するためにも医療費の削減に本気で取り組んでいただかないと、お金がない人は病院にもかかれないような状態になっていくのではないかと心配しております。今、国が行う調査結果を待って対応していきたいというお返事をいただきましたので、ぜひですね、やっぱりみんながそういう病気になる可能性があるということなんですよね。で、やっぱりだれしも健康な状態で生きていきたいので、真剣にやっぱり取り組まないといけないんじゃないかて思います。それをやっぱり保険衛生課が、真剣にやっていただいているんですけれども、もっと真剣にやっていただいて、町民にこういう生活をすると健康になってる人が多いですよというのを、お医者さんの口添えを添えていただいて発表をしていただければ、町民も安心してそれをやってみようかなという気持ちになるんじゃないかなて思います。ぜひですね、本当お仕事が忙しいとは思いますけれども、ぜひ取り組んでいただきたいて思います。


 で、子供がですね、今、小・中学校を見に行きます、いろんな行事を見に行きますと、先ほどのデータで大体100人のうちの5人が肥満傾向にあるというお返事をいただきましたけれども、ちょっと全国平均からすると半分ぐらいの、全国平均は1割になっておりますので、それからすると少ないとは思いますけれども、しかし昔はですね、学校に1人か2人か肥満児がおればいい方で、今はもうクラスに2人か3人は、ああちょっと肥え過ぎじゃないて思うような子供がおります。それとぷよぷよした子、締まってないんですね、体が。ああいう子供は肥満ではないですけれども、もうその成人病じゃない、習慣病の予備軍だと私は考えております。やっぱり10歳までにつくられた、その細胞というのが肥満の細胞でありますと、一生涯肥満になりやすい体質になるという調査結果も出ております。そういうことを考えますと、小・中学校が、ちょっと言えば幼稚園も入るんですけど、幼稚園・保育園も入るんですけれども、そういう子供たちの健康状態ていうこともですね、保険の対象者である子供たちのこともやっぱり保険衛生課の方でもうちょっと、教育委員会と共同して考えてみる必要があるんじゃないかと思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。


○議長(川久保勝則君)


 福祉部長。


○福祉部長(吉田義徳君)


 お答えをいたします。


 今、町長答弁でもありましたように、学校の方には保険衛生課の方から、17年度学校保健委員会ですか、こういうふうなものへの出席と、それから1月に開かれた北部コミュニティセンターでの子どもの健康づくりの推進研究会ですか、こういうふうなもの等に出ておるわけですけども、確かにこの前、テレビでちょっとやっておりましたけれども、子供の肥満というふうなこと等が食生活に相当影響をしてきてですね、そして朝食を抜かしている子供、入院させてその対応をしようとしても、その朝食を抜いておるというふうな生活習慣等でですね、なかなか野菜等も食べないというふうなこと等で、その対応等もですね、各学校でいろいろやっておったようですけども、そういうふうなですね、保健師と学校の方との連携というなのを図りながらですね、そういう指導できるものはですね、今後、教育委員会の方と相談しながら進めていきたいと、なお進めていきたいというふうに思っております。


○議長(川久保勝則君)


 2番、中原君。


○2番(中原裕子君)


 ぜひですね、それはやっていただきたいと思います。そういうことを考えますとですね、きのう同僚議員がおっしゃってましたけれども、子ども課というふうな考え方、子ども政策課という考え方というのもやっぱり推進していっていただければ、子供たちにとっていい状態になっていくのではないかと思います。


 牛肉はですね、食べたい人はおうちで食べていただくようにして、危ないという不安がありますので、そこに100%の保証書はないわけですので、教育長が一言、「うちでは牛肉は使わないようにしてください」と栄養士さんに言っていただければ、それで済む問題ではないかと思いますので、ぜひそこのところはよろしくお願いいたします。


 最後になりましたけれども、最近、子供にかかわる事件の多さや、その残忍さなどを考えると、またそれが都会や田舎にかかわりなく起きているということを目の当たりにすると、この日本もいよいよ何か終末期に入ってきたんじゃないかなと感じざるを得ません。何が一番大切なことなのか、みんなでもう一度じっくり考えて、どのような世の中になると子供たちが安全で安心していける社会になるのかを早急に研究し、できることはありとあらゆることを考えて実践に移さないといけないと思います。私たちの大切な大切な宝物である子供たちへ、安全で安心していかれる社会を手渡すことができるよう、皆さんとともに頑張りたいと思います。


 これで終わります。


 ありがとうございます。


○議長(川久保勝則君)


 以上で、2番、中原祐子君の質問を終わります。


 暫時休憩します。


              (休憩 午後2時50分)


              (再開 午後3時10分)


○議長(川久保勝則君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次は、12番、本山公利君。


○12番(本山公利君)


 通告に従いまして、質問させていただきます。


 教育長におかれては、非常に心労の激しいときにですね、子育てについて、きょう私で4人目じゃないかと思いますけれど、きょうはそういうとがありまして簡潔にいきたいと思いますんで、ひとつよろしくお願いしたいと思います。


 まず第1に、「広域行政について」であります。


 4月20日の新聞報道に伴いですね、4月26日に長崎市と消防委託費についての町からの説明がありました。その後の経過がどのようになっているか、特に長与町との協議を含めてですね、どういうふうな経過になっているかをお願いしたいと思います。


 第2番目に、介護保険事業は町単独事業として準備がなされているようですが、今回の議案にも上程されているように、広域連合は解散という上程がされております。そういう中でですね、介護保険事業、日ごろから町長は広域行政はメリットがあるという話をされて、いろんな形で広域行政を進められてきておりましたが、今回はもう介護保険については単独というふうな形になってるようですが、その辺のですね、長与町との共同事業としての協議がされたのかどうか、その辺の詳細にですね、経過をお願いしたいと思います。平成17年12月の答弁ではですね、介護保険の運営について最大の効果を上げるためにどのような方法がいいのか、マクロ的な視野で見直し時期に来ているということでした。単独事業としてのメリット・デメリットをですね、どのように考えているのか、御答弁をお願いしたいと思います。


 第2点目の「子育てについて」でございます。


 時津町の次世代育成はぐくみプラン、平成17年から21年、前期、22年から26年の後期という形で立派な冊子もできております。長崎県は、組織改正で、本年18年度から「子ども政策局」が新設されました。これまで複数の課で担当していた子供に関する施策を総合的に進める組織で、これにより、就学前からの一貫した子供の支援が可能になると。私も、以前、子ども課の設置について伺った経過があるわけなんですが、その辺の考え方についてですね、明確な答弁をお願いしたいと思います。そのときに、関係部局の連携を図り、より効果的な施策の実施に努めていきたいということでしたけど、それぞれの各課の施策を立案するときにですね、多分会議はされたと思うんですが、そういうところのですね、リーダーシップをどこの課がとってやられたか、その辺をお願いします。


 第3点目、次世代はぐくみプランについてお伺いいたします。


 いろんな施策が出ておるわけなんですが、全部挙げると相当数になりますので、絞って4点だけお願いしたいと思います。現在、交通少年団は北小学校だけで、もう相当数年数をかけて北小学校で実施をされております。ところが、ほかの小学校3校については全然その拡大する兆しというか、そういうものは見えてきておりません。その自転車競技についてはですね、ほかの学校も参加しているようですけども、その交通少年団の育成についての考え方をお願いいたします。


 それから、第2点目に、ティームチィーチング等の計画、これは現在2校ですが、将来的にもふやすというふうな計画にはなっておりませんけれど、子供たちに公正な勉強の機会を与える、そのためにはやはり小学校4校には拡大する必要があると考えますが、その辺の考え方をお願いいたします。


 第3点目、子供の安全などに関する情報提供の配信。現在、多分教育関係においては、いろんな事犯が発生した場合は、配信網というか、そういう連絡組織ができていると思います。その辺の現状はどうなっているのか。


 第4点目に、この「はぐくみプラン」の中に子育て支援人材の登録、あるいはファミリーサポートセンターというものがですね、21年度の方針決定と。余りにも遅過ぎるんじゃないかなという考えであります。早急にすべきではないか、この考え方についてお願いいたします。


○議長(川久保勝則君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 それでは、御質問に対してお答えをいたします。また、一部教育長の答弁のものがございますので、順番が前後する部分もあります。よろしくお願いをいたします。


 まず初めに、広域行政についての御質問についてであります。消防委託費の協議経過につきましては、以前にも御説明を担当の方からしてあったと思いますので、繰り返しの部分もあろうかと思いますが、よろしくお願いをいたしたいと思います。


 消防委託費の決定につきましては、従前から、例年、毎年、10月から11月ごろに次年度の委託費につきまして各町の担当者と消防局との合同会議の中で決定をしてきております。平成16年の12月と翌年1月に委託費の算出方法について、琴海・長与・時津及び消防局の方で協議をした経過がございます。そのときには結論が出ず、17年度分につきましては例年どおりの算出で行うというふうになっております。18年度の委託費につきましては、17年の11月22日に、時津・長与2町に対して見直しの提案があっております。29日に2町の総務課長、それから担当者、消防局とで再度説明会を開催をされたわけでありますが、1市2町の広域事務連絡協議会で協議をしていくということを申し合わせをいたしております。ことし1月12日に、第1回目の広域事務連絡協議会が開催をされて、正式に消防局から考え方が提示をされました。


 この会の中におきまして、提示内容を各町の町長に報告をし、質問内容、それから検討結果を次回協議をするというふうになり、報告が来たわけでございます。2回目の会議前に、長与町と2町で市の提案に対する質問事項、それから2町からの、また対案について協議をいたしております。その後2回ほど会議を開催をいたしておりますが、長崎市の方に、その考え方に開きがあったようであります。協議は、進展をしておりません。その協議が整わないということで、平成18年度の委託費につきましては暫定的という考え方で、17年度の委託費をそのまま計上をいたしております。その中で、先日の新聞報道があったわけでございますので、御承知のことであります。その後、5月16日に長崎市との会議が持ったわけでありますが、以前と同様に、市との考え方が数字を歩み寄らせることができる会議は終了ということになっております。


 先日、県の知事との意見交換会が4月22日にあったわけでございますが、その折、長崎市、それから時津町、長与町、それぞれ市長・町長が出席をいたしておりましたので、その後、話をする機会を持ったわけであります。お互い議会があっておりますので、今月中ぐらいに、再度、いわゆる市長、町長、助役の段階で詰めた話をしましょうということにいたしておりますので、一定の数字の確認等につきましても進展をさせられるのではないかと思っております。本町にとりましては、過大な委託費にならないように協議を進めてまいりたい、そのように思っております。


 次に、長与町との共同事業としての協議のという中で、今回、提案をいたしております西彼杵広域連合に関する解散議案等について可決をいただくということを前提に、長与町及び本町は基本的には単独で、給付事務及び賦課徴収事務の介護保険事業を運営していくということになるわけでありますが、電算事務や認定審査会事務等は共同で取り組める事務であります。今後も、引き続き検討をするということで確認をいたしております。長与町との事務レベルでの具体的な協議といたしましては、5月24日に、長与町でまず第1回目の共同事務検討会議を開催をいたしております。第2回目につきましては、6月1日に本町で実施をしております。今後、費用、それから効果等について詰めをしていくようにいたしております。


 介護保険事業の単独事業としてのメリット・デメリットについてでありますが、単独としてのメリットといたしましては、地域に密着した介護保険事業の推進が図られるということが挙げられます。広域連合を運営をしていくための議会費、それから事務局経費、それから人件費等は一応削減をされるわけであります。デメリットといたしましては、これも話を詰めていったんですが、電算システム等の導入につきましては、広域でやる方がいいわけであります。基本的には、広域事業がメリットがあるということは十分わかるわけでございますが、今回の介護保険につきましては、地域包括支援センター等が新たになってくるというようなことがあります。本来、町が目指す、私どもが事務的に目指す経費の節減というのは、運営費であります。今回、大きくその解散の問題になったのは保険料の格差がございましたので、少し本筋からは外れた議論があったのではないかと私は懸念を申したわけでございますが、サービス機関の多い本町・長与町と、その少ない西海市との保険料の格差が非常に議会等で取り上げられたということでございます。事務の効率化につきましては、長与町と共同して今後も進めてまいりたい、そのように思っています。


 次に、子育ての問題であります。


 1点目の子ども課の設置についてでありますが、先ほどもお答えをいたしましたとおり、今後、第4次行革の大綱に基づく事務の効率化の見直しの中で、組織等については、子供、それから老人について早急に整理をしたい、そのように思っております。ただ、今回、県がそういう子ども政策局を設置をされたということは、私たちの相談窓口が非常に一本化されたということで、非常にありがたく受けとっているところであります。これを活用しながら、それにあわせた組織というものの見直しを図りたい、そのように思っております。


 次に、2点目の合同会議等の開催について、本町におきましては、次の世代を担う子供たちが健やかに生まれ、育成される社会づくり、これを目標として計画を策定をいたします。その策定の際には、関係各課が集まり、子育てに係るそれぞれの課の連携をとり、施策、それから事業について、これから行う事業について協議をいたしたところでございます。また、特定事業主として地方公共団体、地方自治体が策定をしなければならない次世代育成推進計画の策定時にも、そういう関係課が協議をいたしまして、子育て支援に必要な事業についての協議を済ませております。これまでも、こういう子育て支援事業に対しましては協議をしながら連携をとり、施策を実施をしてきたわけでありますが、今後も、先ほど申しましたように、県が一本化された窓口をつくってくれました。そういうことを受けながら、それにあわせた各課の連携等が非常に図りやすくなってくるものと、そのように期待をしております。


 次に、次世代はぐくみプランについてであります。


 1点目の交通少年団の拡大についてでありますが、私もまさにそう思っております。交通少年団の活動の趣旨につきましては、他の子供たちの模範となるよう交通ルールを守るとともに、交通安全の呼びかけ活動を行ってくれています。また、交通少年団は小学校ごとに設置をすることを原則として、五、六年生が団員となって活動をしてくれています。時津地区交通安全協会時津支部に所属をして、指導を北小学校の子供たちが受けているわけであります。現在、北小学校だけであるわけでございますが、その北小学校交通少年団は、地域、学校、保護者の呼びかけがまず出発点になりまして、昭和61年に結成をされております。街頭立哨活動、それから交通安全運動期間中のキャンペーン等も主体的にやってくれておりますし、子ども自転車大会の出場、それから視察研修等も行っております。本町の交通安全の推進に大変な寄与をしてくれてる。私も毎年卒団式・入団式に必ず出席をさせてもらっておりますが、このような活動に対し、制服の貸与、それから運営に対する費用の一部等、現在行っているわけであります。この交通少年団を設置をして運営をしていくためには、先ほど申しましたとおり、学校のみならず、近隣の多くの方の理解が必要です。また、後押しをしてくれる保護者の理解も必要になります。町といたしましては、交通少年団の活動が地域全体で活動される、このことにより、交通安全意識の向上のみならず、今、問題になっております防犯等々につきましても意識の高揚が図られるんではないかなと思いますし、また彼らが、朝、立哨をしてくれることによって、地域の方の目も違うと、そのように思っております。各学校にも、当然、活動については理解をしていると思っておりますし、学校関係者だけでは、先ほど申しましたように、なかなかできない部分があります。ぜひ、ここに全地域から議員の皆様がおられます。その他の学校区におきまして、そういう支援をしていただければ非常にありがたいんではないか、そのように思います。


 次に、子育て支援人材の登録、ファミリーサポートセンターにつきましては、21年度の方針決定であります。早急にすべきではないかということにつきまして、育児の援助を行うことを希望とする者と育児の援助を受けることを希望とする者を会員として組織をする育児に関する援助活動を推進をすることにより、町民相互の子育ての支援を通じた地域コミュニティの活性化、あわせて安心して子育てができる環境づくりが目的であります。多様な保育サービスに対応した事業であるとともに、子育て支援人材の登録についても対応できるというふうに考えております。


 このファミリーサポートセンターの実施につきましては、人材育成支援対策推進地域協議会においても、多様な保育サービスの提供、これを行うという有効な施策である。事業実施に向けて、平成21年度までに方針を決定をすることで承認を得ております。平成16年までの国庫運営補助基準では、おおむね5万人以上の人口規模で、会員が300人以上確保することが要件となっておりましたので、16年度までは長与町との広域的な運営で対応しようという検討をいたしております。17年度から、人口規模の要件が廃止をされます。一方、交付金の算定内容が現在のところはまだ不明確である。こういう面を今から検討する必要があるわけでございますが、人口規模の要件が廃止をされたことにより、時津町だけで事業実施が可能になります。単独で実施した場合と、またこれも共同で長与町と運営経費を負担をし、また利用者の利便性等どうなるのか、効果予測を十分行いたいと思っております。この件につきましても、先ほど申しましたように、要件が撤廃を、変わっておりますので、早急に取り組みをさせていただきたい、そのように思っています。


 以上です。


○議長(川久保勝則君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 本山議員の御質問にお答えをいたします。


 まず、ティームチィーチングの計画の件であります。議員御存じのとおり、非常勤講師につきましては、時津小学校に1名と時津東小学校に1名の配置をしております。この事業では、子供たちがみずから課題を見つけ、主体的に判断し、行動できる資質や能力を育成するため、個に応じたきめ細かな指導を展開しているところでございます。この事業を他の4校にも計画できないかとのことでありますが、個性を生かす教育の充実を図るというねらいを達成するために、児童・生徒一人一人の特性に応じた指導を工夫し、学習内容を確実に身につけさせていくという観点から、学習指導の改善・充実を図っていくことが必要であり、ティームチィーチングはその推進を図るための一つの形態であり、他の4校にも配置する考えは持っているところであります。


 次に、子供の安全などに関する情報提供の配信範囲についてでありますが、子供に対する声かけ事案や不審者情報等は、長崎県警察本部が取り組んでおります「もってこいネットワーク通信」、時津警察署が行っている「ファクスネットワーク通信」による情報提供がされています。もってこいネットワーク通信は、情報が町教育委員会に配信され、その情報を町教育委員会から町内の小・中学校、幼稚園、保育所、学童保育所、児童館、社会教育施設、青少年健全育成町民会議、長崎外国語大学にメールやファクス等で発信しております。青雲学園につきましては、直接、長崎県警察本部より配信されています。また、時津警察署が行っておりますファクスネットワーク通信は、時津警察署管内の教育委員会、各小・中学校、時津地区少年補導委員会長、コンビニ、深夜スーパー経営者あてに情報提供がされております。こうして、関係機関の連携や情報の共有化を図り、子供たちの安全確保のための対策が講じられておるところであります。


 以上で、答弁を終わります。


○議長(川久保勝則君)


 12番、本山君、再質問をどうぞ。


○12番(本山公利君)


 まず、消防関係なんですが、今のところ、まだ話が進行していないというふうに受けとめておるわけなんですが、その4月の26日やったですかね、説明会があったときに、時津町の負担増、長与町の負担、多分、私もこの見方をちょっと、後からゆっくり見たわけなんですが、この計算で、結局、時津町の場合やったら3,139万円増ちゅうことを現在も押してるちゅうたら何ですが、相談してるということで理解していいわけですかね。


○議長(川久保勝則君)


 総務課長。


○総務課長(浦川裕水君)


 数字のことですので、私の方から説明をさせていただきます。


 議員がおっしゃいましたように、当初は長崎市の方から数字の提示といいますか、本部要員の考え方についての協議というようなことで、長崎市の方からは時津町にかかわっている消防局の職員は70名程度あるので、その分をその人件費を見てほしいというようなことでございました。それに対しまして、私たちが実感としましては、本部要員は10人程度しかかかわっていないんじゃないかというような考え方、立場の相違といいますか、そういったことがありまして、そういった10人の要員の立場から負担金の計算をしますと、3,000万ちょっとぐらいの時津町の負担になるんじゃないかというようなことで協議をしておりまして、その差が大きいというようなことで、現在、協議がストップした、硬直の状態といいますか、そういった状態であるということでございます。考え方は、まだそれぞれの考え方が動いておりませんので、硬直をしているということでございます。


 以上です。


○議長(川久保勝則君)


 12番、本山君。


○12番(本山公利君)


 なかなか差額が余りにも大きいもんですからね、大変かと思いますけど、ぜひ、できれば時津町の負担が軽く済むようにですね、御努力をお願いしたいと思います。


 それから、介護保険の方なんですが、今、答弁によりますと、事務の効率化ちゅうことで、できれば長与と共同でやれる分はやるということで理解していいわけですかね。


○議長(川久保勝則君)


 福祉部長。


○福祉部長(吉田義徳君)


 お答えをいたします。


 連合等を組んでですね、長与町とやるときには、いろいろ人件費とか、あるいは電算上のですね、システムの問題とかですね、いろいろ検討していきまして連合を組むのは難しいというふうなことで結論を出したわけですけども。この事務の共同をやるものについてはですね、介護保険の認定審査会とかですね、あるいは介護システムですね、これの介護システムの同一化といいますか、こういうふうなものにつきましては、同じようなシステムを持っていたならば、これはいろいろな法改正とか何とか、そういうふうなときにですね、あわせて開発費が出せるので有利ではないかというふうなことで、そういうふうなものにつきまして、現在、共同してですね、対応やれるようなことで検討を進めております。


○議長(川久保勝則君)


 12番、本山君。


○12番(本山公利君)


 次に、交通少年団の育成支援ですね、これなんですが、多分、もう北小、30年以上になるんじゃないかと思います。それから、今、町長の答弁ではほかの学校にも拡大をしたいという考え少しはあるということなんですが、この一つの学校がですね、もう三十数年も続けていながら、それは地域の支援、周りの支援がなければならないということなんですが、それは今まで積極的な働きかけというのはされていないんじゃないかなと思うわけなんですが、その辺についてはどうですか。


○議長(川久保勝則君)


 総務課長。


○総務課長(浦川裕水君)


 積極的な働きかけがなかったのじゃないかというような御指摘でございますが、確かにそうなのかなというふうに感じております。現に、北小学校以外できておりませんので、御指摘をされましたように、かなりの年数たっておりますが、ほかの学校にないというようなことからいたしましても、保護者の方たちに対するPRといいますか、そういったことが少なかったんじゃないかなというふうには考えております。ただ、町内のPTAを中心にした交通安全母の会というようなものがございますので、そういった会の中では、北小の交通少年団の活動とか、そういったものを紹介をしながら、状況の話をさせていただいておりますが、もう少し突っ込んだ形でですね、協力要請を今後していく必要があるんじゃないかな、そういうふうなことで考えております。


○議長(川久保勝則君)


 12番、本山君。


○12番(本山公利君)


 二、三、教育長の方にちょっとお願いしたいんですが、県の長期総合計画というのがあるわけなんですが、この中にですね、子ども理解支援シートというのが活用されていると書いてあるわけなんですが、時津町の場合、この辺の活用はまだされていないのかどうか。


○議長(川久保勝則君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 お答えをいたします。


 時津町では、平成17年度施行をいたしましたが、県の指定の中に、1校、小学校1校、時津北小学校が施行の該当校で、1年間、子ども理解支援シートを研究をいたしました。そして、18年度から全校、小学校4校、中学校2校に、一応、この理解支援シートを、子供たちのそうした生活面、行動面、すべてに活用するということで、今、活用をしておりますのでですね、そういったことで利用している状況でございます。


○議長(川久保勝則君)


 12番、本山君。


○12番(本山公利君)


 私も、中身をよくわからないわけなんですが、その17年度の北小の施行の中でですね、やってみて、感想ちゅうたら何ですけど、効果ちゅうか、そういうものがあったらちょっと教えてください。


○議長(川久保勝則君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 お答えをいたします。


 私は、この支援シートを見ておりますが、やはり一人一人の教師が見落とすような、いろいろな事象等を、これは生活事象もそうですが、すべて交友関係、あるいは学校での学校生活の中身、本当につぶさに表記されておりますし、観察をしなければなりません。しかし、教師にとってはかなり負担があるんじゃないかというようなことも、する前にはありましたけれども、これは学級担任であれば、それだけのことはしなければいけないということでありますのでですね、ぜひ全校的に、あるいは全小学校区にというようなことで、町内4校、中学校まで県が考えたことでございましたけれども、一応、施行してみて大変効果的だということで、私は考えております。


○議長(川久保勝則君)


 12番、本山君。


○12番(本山公利君)


 その県のこの中にですね、その次にですね、幼保・小学校の連携ちゅうものがあるわけなんですね。それで、私、以前も提言したことがあるわけなんですが、結局、そういう理解支援シート等を活用してですね、特に保育園から小学校、小学校から中学校と、学年間は当然できていると思いますけれど。以前ですね、私、保育園、幼稚園を担当してる保健センターですかね、そういう人たちと話ししたときに、自分たちは幼稚園・保育園まではタッチできるけど、小学校へ行ったらなかなか入っていけないと。そして、困るのはやっぱり少し気になる子供たち、やっぱり感づかれてどうなっとるかなということをですね、連続して見れないのが残念ですということをちょっと耳にしたことがあるわけなんです。そういうことからですね、ぜひこの理解支援シートの活用でですね、特に小学校から中学校、完全に状況が、子供たちの環境も変わるし、また先生たちの状況も変わりますんで、そういう理解支援シートちゅうものをですね、活用して、次の学校、上の学校までですね、つなぎがとれるような今のシステムになっとるわけなんですが、しかし小学校終わりで、また中学校から、その辺のつながりはどうなっていますか。


○議長(川久保勝則君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 お答えをいたします。


 当然、私も小学校と中学校の関係につきましては、つながっとったわけでございますが、理解支援シート等を通して、低学年の発育の状況とか生活の状況、中学年、高学年と変わってまいりますと、これは身体的にも精神的にも変わってまいりますので、中学校との関連というのは、もう当然必要でございますので、小・中連絡会につきましては、今までは卒業時に、言えば一つの引き継ぎみたいなことでやっておりましたけれども、今後は、今、議員おっしゃるように、こういうふうな支援シートを用いて、あるいはまた、それが中学校に持ち上がられるような形でですね、十分、児童・生徒の理解としてつなげていきたいものだと思います。


 そして、もう一つは、幼稚園、あるいは保育園との小学校のつながりでありますが、交流はしていたんです。交流はしていたんですが、そういったものを学校区と学校区内にあります、校区内にあります幼稚園・保育園というようなことでやっておりましたが、今回、昨年から、先ほど申しましたように、これにつきましても、やはり一つの、これも福祉課の方との関係もありましてですね、発会をしておりますので、これにつきましてには課長の方からちょっと申し上げたいと思います。


 以上です。


○議長(川久保勝則君)


 学校教育課長。


○学校教育課長(島田静雄君)


 お答えいたします。


 幼稚園・保育園、それから小学校の連携会議ということですけれども、御存じのように、次世代はぐくみプラン、この中の一つの連携会議ということで、昨年の、17年度に立ち上げましてですね、17年度に2回会議を開いております。それから、18年度に、今度、7月にまた1回会議を開催するようにしております。


 それで、先ほど教育長が答弁いたしましたが、学校区ごとの交流といいますか、で、従前はその学校区の中の幼稚園・保育所というような交流をしてたんですけども、第2回の会議におきましてですね、ほかの学校区の保育所とか幼稚園とも交流を図るということで協議をいたしております。今後も、連携を深めてですね、この会議を進めていきたいと思っております。


 以上です。


○議長(川久保勝則君)


 12番、本山君。


○12番(本山公利君)


 情報の共有化ちゅうことでですね、ぜひ、個人情報の問題もありますけれど、やはり子供たちを育てていくためには、やはりそういう周りの見守りちゅうものが必要かと思いますので、ぜひ進めていっていただきたいと思います。


 それから、情報発信、安心メールですね、この件なんですが、私、先月の県の広報紙の5月号にですね、「安心メール・キャッチくん」という、県警が登録をすると情報が入りますよちゅうことでですね、私も早速登録をしました。そうすると、携帯電話にですね、長崎県内はもちろんのこと、それぞれの警察署管内のですね、情報、声かけ事案とか、痴漢とかですね、いうのが出てきます。出てきますちゅうか、すぐ、発生したらもうメールで送ってくるという登録制度なんですね。職員の皆さん、どなたか登録されてる方いますか。これは、ぜひですね、皆さんも登録してほしいなと思います。ということは、私も5月20日に登録したわけなんですが、それから、今、2件入りました。1件は、長与町での声かけ事案、それから1件はですね、町内、時津町内での痴漢の情報が入りました。そういうことでですね、やはり身近にそういう事案が発生していると。それをやはり、今、教育長の答弁では、いろんな関係先にはいっているということを聞きましたけど、やはり我々もですね、一人でも多くの人たちにそういうものをキャッチして、そしてふだんも目配りしていると思いますけれど、やはり町内で何かあったぞちゅうような情報をですね、ぜひキャッチするような、ほとんど携帯電話を持っていると思いますんで、ぜひ登録をしてほしいなと思っております。


 最後に、これは文部科学省のですね、出して、長崎県版ちゅうのが「わくわく育て・生き生き子育て」ちゅうものを教育委員会の方からちょっといただきまして見たわけなんですが、それがですね、残念ながら段ボール箱にいっぱい入っとったわけなんですよ。そして、「これどうなっととか」ちゅうたらね、ちょっと本人、「知りません」て言われたもんで、中身を見ると相当いいこと書かれております。低学年用と高学年、中学生のですね。どのような活用をされたか、それだけひとつお願いします。


○議長(川久保勝則君)


 学校教育課長。


○学校教育課長(島田静雄君)


 お答えいたします。


 まことに申しわけないんですけども、私も、学校にあるというのは知ってたんですけれども、その内容的なものがちょっと把握できておりませんでしたので、申しわけないですが、後でお答えをさせていただきたいと思います。


○議長(川久保勝則君)


 12番、本山君。


○12番(本山公利君)


 平成17年版です。それで、できればですね、発行部数がどのくらい来とるかわかりませんけど、本当に中身は立派なもんです。ですから、できれば子供たち全家庭にですね、配布できるように、もし部数が足りなかったら取り寄せてでもですね、送っていただく。ちゃんとぶら下げるように穴まであけてですね、ちゃんとしてありますんで。やはりこういうものを親御さんに少しでも読んでいただいてですね、いろんなことをされておりますけれど、やはりあるものは活用するということをですね、ぜひお願いしたいと思います。


 以上で、私の一般質問を終わります。


 どうもありがとうございました。


○議長(川久保勝則君)


 以上で、12番、本山公利君の質問を終わります。


 これで、本日の日程は全部終了しました。


 あすも定刻から本会議を開き、一般質問を行います。


 本日は、これで散会します。





              (散会 午後3時52分)