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長崎県 時津町

平成18年第2回定例会(第1日 6月 6日)




平成18年第2回定例会(第1日 6月 6日)





 



            平成18年第2回定例会 (平成18年6月6日)





出席及び欠席の状況


 出欠議員の氏名


  出席20名


  欠席 0名





  議席番号   氏   名  出欠 議席番号    氏   名   出欠





    1   山 脇   博  出   11   相 川 和 義   出


    2   中 原 裕 子  出   12   本 山 公 利   出


    3   新 井 政 博  出   13   岳 野   稔   出


    4   山 上 広 信  出   14   崎 田   忠   出


    5   辻   和 生  出   15   朝 長 清 実   出


    6   矢 嶋 喜久男  出   16   川 口 健 二   出


    7   浜 田 孝 則  出   17   上 野 博 之   出


    8   中 村 貞 美  出   18   川 尻 和 夫   出


    9   久 保 哲 也  出   19   水 口 直 喜   出


   10   永 尾 建 郎  出   20   川久保 勝 則   出





議会事務局


  事務局長    早瀬川   康   補助職員    山 田 弘 成





地方自治法第121条により、説明のため出席した者の職氏名


  町長      平 瀬   研   建設部長      橋 本   悟


  助役      中 村   勉   都市計画課長    浜 中 芳 幸


  収入役     土井口 俊 哉   建設課長      扇   好 宏


  教育長     河 野 知 周   産業振興課長    岩 永   勉


  総務部長    梅 津   忍   農業委員会事務局長 浜 口 孝 道


  総務課長    浦 川 裕 水   水道局長      坂 本 敏 弘


  財政課長    内 濱 富美子   水道課長      小 森 康 博


  企画課長    田 口 房 吉   下水道課長     吉 岡 勝 彦


  税務課長    山 本 哲 雄   会計課長      本 山   学


  福祉部長    吉 田 義 徳   社会教育課長    田 崎 正 人


  住民環境課長  石 橋 修 治   学校教育課長    島 田 静 雄


  福祉課長    森   達 也


  保育所長    森   正 芳


  保険衛生課長  森   高 好





議  事  日  程





                  開会、開議





日程第1 会議録署名議員の指名


日程第2 会期の決定


日程第3 諸般報告


日程第4 町長の行政報告


日程第5 議案説明


     議案第28号 専決処分の承認を求めることについて


            〔時津町税賦課徴収条例の一部を改正する条例〕


     議案第29号 専決処分の承認を求めることについて


            〔時津町都市計画税条例の一部を改正する条例〕


     議案第30号 専決処分の承認を求めることについて


            〔時津町国民健康保険税条例の一部を改正する条例〕


     議案第31号 専決処分の承認を求めることについて


            〔平成17年度時津町一般会計補正予算(第8号)〕


     議案第32号 専決処分の承認を求めることについて


            〔平成18年度時津町老人保健特別会計補正予算(第1号)〕


     議案第33号 平成18年度時津町一般会計補正予算(第1号)


     議案第34号 公有水面埋立地用途変更について


     議案第35号 西彼杵広域連合規約の変更について


     議案第36号 西彼杵広域連合の解散について


     議案第37号 西彼杵広域連合の解散に伴う財産処分について


     議案第38号 人権擁護委員候補者の推薦について


     議案第39号 人権擁護委員候補者の推薦について


日程第6 一般質問(新井議員、崎田議員、久保議員、岳野議員)


      新 井 政 博 議員


        1 公民館活動について


        2 子ども課の設置について


      崎 田   忠 議員


        1 企業誘致と人口増加策について


      久 保 哲 也 議員


        1 ISO14001の環境目的は


        2 環境美化(新)条例の設置を





      岳 野   稔 議員


        1 自治会の活性化対策について





                   散 会





             (開会、開議 午前9時51分)





○議長(川久保勝則君)


 ただいまから、平成18年第2回時津町議会定例会を開会します。


 直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりであります。





           〜日程第1 会議録署名議員の指名〜





○議長(川久保勝則君)


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、議長において、3番、新井政博君、4番、山上広信君を指名します。





              〜日程第2 会期の決定〜





○議長(川久保勝則君)


 日程第2、会期の決定の件を議題とします。


 お諮りします。


 本定例会の会期は、本日から6月16日までの11日間としたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ声あり)


 御異議なしと認めます。


 従って、会期は本日から6月16日までの11日間に決しました。





              〜日程第3 諸般報告〜





○議長(川久保勝則君)


 日程第3、諸般の報告を行います。


 議長としての報告事項は、お手元に配付のとおりであります。


 従って、朗読を省略します。


 次に、本日までに受理した陳情書はお手元に配付のとおりであります。


 以上で、諸般の報告を終わります。





             〜日程第4 町長の行政報告〜





○議長(川久保勝則君)


 日程第4、町長の行政報告であります。


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 皆さん、おはようございます。


 本日は、平成18年第2回時津町定例会をお願いを申し上げましたところ、全議員の皆様に御出席をいただき、心から厚くお礼を申し上げます。


 ただいま、教育長が御報告を申し上げましたとおり、あってはならない事故が起こってしまいました。地域の大人の一人として、非常に残念に思っております。また、お父様に当たれる方は、地区の役、または消防団等に参加していただいていた方でございます。よく承知をいたしておるわけでございますが、町長といたしましても、子供を持つ大人の一人としても言葉がございません。間もなく葬儀が開式されるわけでございますが、哀悼の意を表するだけでございます。また、相川校長先生にも、正面から向き合うしかない、大変ですけどもお願いをしますということを伝えただけであります。今後、こういうことが起こらないような体制づくりを、さらにどうしていくかということを皆さんとともに考えていきたいと、そのように思っております。


 それでは、早速でございますが、議会閉会中におけます行政報告を申し上げます。


 まず、本年、春の叙勲を受章された方についてでございます。


 長崎市在住、前時津町教育長の松崎鶴吉様が、教育功労により瑞宝双光章を受章をされております。また、あわせまして、元時津小学校長の高比良 馨様が、同じく瑞宝双光章を受章をされました。


 松崎様につきましては、本町の教育長として歴任をしていただきましたので、よく御承知のとおりでございますが、教諭として勤務以来、時津小学校校長を退職されるまで42年6カ月、また本町の教育長といたしまして7年6カ月間、活躍をしていただいております。高比良様につきましても、御承知のとおり、教諭として勤務以来、時津小学校校長を退職されるまでの44年間、教育活動の御功績により受章をしておられます。本町の教育行政にも大きく貢献をされましたお二人の叙勲を心からお祝いを申し上げます。


 次に、時津町立時津図書館が、平成18年4月23日、文部科学大臣表彰を受賞をしております。時津図書館は、ボランティアグループによる幼児を対象としたお話し会、児童・生徒読書感想発表会の開催、学校図書館との連携による児童の読書活動の推進等の功績が認められて受賞をしたものでございます。


 次に、今回、一般質問の中でもいただいておりますが、ISOの認証取得について、品質マネジメントシステムの認証取得についてでありますが、平成18年3月7日・8日、外部の認証審査機関による1回目の審査を受けております。その後、4月6日・7日に2回目を受けております。この9001にかかわるすべての審査は、既に完了をいたしております。この審査の結果、本町の品質マネジメントシステムにつきましては、特に問題なく運用をされている。本町の行政の仕組みは、ISOの9001が要求をする水準に達しているとの回答を審査機関からいただいております。正式な認証につきましては、現在、認証審査機関による最終的な手続の段階にあるということであります。登録証が、6月中旬には本町に届くというふうにお聞きをいたしております。また、環境マネジメントシステムにつきましては、18年の9月ごろまでの認証を目指して準備を進めております。


 次に、西彼杵広域連合の解散についてであります。


 西海市・長与町及び時津町で組織をいたしております西彼杵広域連合につきましては、昨年の7月に、西海市から介護保険事業を単独で取り組みたいという旨の意向が示されたことから、関係町で検討を進めてまいりました。本町におきましては、長与町との2町による運営と単独による事業を、それぞれ検討を長与町とともにしてきたわけでございますが、最終的には単独で介護保険事業に取り組んだ方が効率的であるという結論を出しております。このような検討を各市町で行いました結果、平成19年3月31日をもって解散をするという合意に達しております。また、この解散につきましては、議案として提出をさせていただいておりますので、よろしくお願いを申し上げます。


 以上で、議会閉会中の行政報告を終わります。


○議長(川久保勝則君)


 町長の行政報告を終わります。





              〜日程第5 議案説明〜





○議長(川久保勝則君)


 日程第5、議案第28号から議案第39号までの12件を一括議題とします。


 提出者、町長の議案の説明を求めます。


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 それでは、早速でございますが、議案の説明を申し上げます。


 議案第28号であります。時津町税賦課徴収条例の一部を改正する条例、議案第29号、時津町都市計画税条例の一部を改正する条例、議案第30号、時津町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の専決処分の承認を求めることにつきまして、3件一括をして御説明を申し上げます。


 今回の専決処分につきましては、さきの3月定例会の議会運営委員会におきまして報告をいたしておりましたが、「地方税法等の一部を改正する法律」が、平成18年3月27日に国会において可決・成立をいたしております。同月31日に公布をされましたので、同31日に専決処分をさせていただいたものであります。


 改正の内容につきましてであります。


 まず、税賦課徴収条例の改正点でありますが、第24条第2項で、個人住民税均等割の非課税限度額の見直し、第34条の2で、所得控除の損害保険料から地震保険料への改正、第34条の3で、所得税から個人住民税への税源移譲がされたことに伴う税率の改正、第34条の6で税源移譲されたことに伴う税率の改正により、個々の納税者の負担が変わらないよう、特に低所得者層の税軽減のための規定をしております。第53条の4で、比例税率化に伴い退職所得に係る特別徴収税額表の廃止、第95条及び附則第16条の2で、たばこ税の税率の改正、附則第5条第1項で、個人町民税所得割の非課税限度額の見直し、附則第7条の3で、所得税における住宅借入金等特別控除に不利益が生じないような住民税で控除をする改正を、附則第9条で、退職手当等の税率改正に伴う特例等の改正を、附則第10条の2で、耐震改修促進の税制の創設、附則第11条及び第11条の2は期間延長に伴う条文の整備、附則第12条各項におきまして、期間の延長に伴う条文の整備と宅地等に係る負担水準の区分、それに負担調整率の改正、附則第16条の4から同20条の3までは、町県民税の税率改正にあわせて税率割合等の改正、附則第20条の4で、条約適用利子等の額につきましては他の所得と区分し課税するという特例の創設。その他、条文及び文言の整備がされております。また、18年度に限り、固定資産税の第1期の納期を5月15日から同月31日までと定めております。


 次に、議案第29号の一部改正であります。


 附則第2項から第8項までは、税賦課徴収条例、附則第12条から13条にあります固定資産税を都市計画税と読み替えたもので、第9項以降は条文の整備を行ったものであります。また、固定資産税と同じく、都市計画税の第1期分の納期を18年度分に限り、5月15日から同月31日までと定めております。


 次に、議案第30号、時津町国民健康保険税条例の一部を改正する条例であります。


 第2条及び第11条で、介護納付金課税額の限度額を8万円から9万円とする改正。附則第3項及び第4項は、保険料の上昇を抑えるための経過措置期間中の軽減判定に係る減額の特例。附則第5項及び第6項は、同じく経過措置期間中の所得割算定の特例を、また附則第15項及び第16項につきましては、条例適用利子及び配当に係る保険税の課税の特例の改正規定を、その他条文の整備をいたしております。


 続きまして、議案第31号であります。平成17年度時津町一般会計補正予算(第8号)の専決処分を求めるものでございます。


 今回の補正につきましては、例年お願いをいたしておりますが、特別交付税、それから地方譲与税の3月交付分が3月中旬以降に交付が決定をされます。町債につきましても、年度末に事業費が確定した後、その額が決定をいたしますので、3月補正に間に合いませんので、やむを得ず3月31日付で専決処分をしたものであります。


 今回の補正は、予算書の1ページに記載をしておりますとおり、歳入歳出予算それぞれ1,427万1,000円を減額し、予算の総額を86億2,918万8,000円といたしております。


 歳入の主なものであります。予算書に添付をいたしております資料の方をごらんをいただきたいと思います。


 まず、3月に交付額が決定をする地方譲与税、地方消費税交付金、特別交付税等の増減、普通交付税を計上をいたしております。


 次に、繰入金では、財源調整のための基金の繰り入れを予定をいたしておりましたが、一般財源で手当てができましたので、用地取得基金と町有施設維持補修基金の繰り入れを取りやめ、減額補正を行っております。


 次に、諸収入では、国民健康保険の高額医療費貸し付けのための預託金の回収金を、町債では事業費の確定に伴う地方債の減額、それにあわせまして地方債の追加配分によるものを計上をいたしております。


 歳出につきましては、各事業費の確定による不用額の補正、町有地売り払いによる用地取得等基金の積み立て、それに財源の最終調整による余剰分を減債基金へ積み立てるように計上をいたしております。


 予算書の4ページをお願いをいたします。


 第2表の「繰越明許費補正」につきましては、ISO品質認証審査手数料と町道維持補修工事を追加し、さきに設定をいたしておりました繰越明許費の繰越額の変更を補正をいたしております。


 第3表の「地方債補正」につきましては、地方債の許可額の最終確定による財源対策債の追加配分や、それぞれの事業に係る地方債の変更分と地方債の1件貸付限度額による廃止を計上をいたしております。


 続きまして、議案第32号であります。専決処分の承認を求めることについてであります。


 本案につきましては、会計年度の関係上、5月中に補正をする必要があり、やむを得ず5月19日付で専決処分をいたしました「平成18年度時津町老人保健特別会計補正予算(第1号)についてであります。


 今回の補正は、平成17年度の決算見込みにおいて歳入不足になったため、この不足額を平成18年度予算から繰り上げ充用するものであります。


 まず、歳出から申し上げます。


 過年度分の精算返納金として、県及び支払基金への償還金並びに一般会計への繰出金を計上をいたしております。また、先ほど申し上げました平成17年度における不足額を平成18年度で繰り上げ充当するために、平成17年度の歳入不足分として繰上げ充用金を計上をいたしております。


 次に、歳出に見合う歳入であります。


 平成17年度決算見込みで歳入不足となりました支払基金交付金及び国庫支出金につきましては、平成18年度に交付をされます。そのため、過年度分の精算金として支払基金交付金及び国庫支出金を計上をいたしております。


 詳細につきましては、説明書をごらんをいただきたいと思います。


 続きまして、議案第33号でございます。


 平成18年度時津町一般会計補正予算(第1号)についてであります。


 今回の補正は、交付税、繰越金等の一般財源が確定をしておりませんので、緊急なものに限って予算を補正をいたしております。補正額は、予算書の1ページに記載をいたしておりますとおり、歳入歳出予算それぞれ9,039万3,000円を追加し、予算の総額を86億339万3,000円といたしております。


 まず、歳出の主なものであります。こちらも予算書に添付をいたしております資料をごらんをいただきたいと思います。


 総務費では、西彼杵広域連合の解散に伴い、介護保険電算システム認証支援システムの導入を計画をいたします。準備のために、今年度から必要な機器の使用料を計上をいたしております。


 次に、民生費であります。現在、広域連合で策定をいたしております介護保険事業計画につきましては、本町単独の事業計画が必要になってまいります。その計画策定委託料を計上をいたしております。それから、平成19年度4月に開園を予定をし、施設整備補助金の申請をしておりました西時津郷の、仮称であります「自由の森保育園」の施設設置補助が決定をされております。整備に係る補助金6,863万7,000円を計上しております。


 次に、土木費であります。日並左底線道路交付金事業を1,500万円追加補正し、国・県補助を受け、安全・安心まちづくり支援事業として、木造住宅の耐震診断、あわせて耐震改修事業に対する補助金を計上をいたしております。


 消防費でございます。本町消防団第4分団が、長崎県ポンプ操法大会に出場を予定をして、今、訓練をしております。この訓練の必要経費の追加補正を行っております。


 次に、歳出に見合う歳入でありますが、一般財源として、普通交付税3,445万4,000円と、私立保育園施設整備費の国庫補助金4,575万8,000円のほか、安全・安心まちづくり事業の交付金等を計上をしております。


 予算書の4ページをお願いをいたします。


 第2表「債務負担行為補正」では、介護保険システム及び認証支援システム等使用料の平成19年度から23年度までの追加設定をいたしております。


 続きまして、議案第34号であります。公有水面埋立地用途変更についてであります。


 本件につきましては、時津町日並郷の時津第10工区の埋立事業に係る公有水面埋立地の用途変更について、長崎県知事から公有水面埋立法第3条第1項の規定により、意見を求められております。本町として、異議のない旨、長崎県知事に答申を行うために、公有水面埋立法第3条第4項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。


 続きまして、議案第35号であります。西彼杵広域連合の規約の変更であります。


 西彼杵広域連合は、平成12年4月から介護保険制度が施行されることにあわせ、近隣町において、だれもが同一の水準の認定、給付、保険料で介護が平等に受けられるようにということで、介護保険の運用につきまして広域的に取り組もうと、9町で平成11年8月に設立をされております。合併の進展、それから、平成17年1月に外海町が長崎市に合併、17年4月には西彼、西海、大島、崎戸及び大瀬戸町の5町が西海市となっております。本年1月には、琴海町が長崎市に合併をいたします。現在、1市2町で取り組みを行っているところでございます。本議案につきましては、今回、この西彼杵広域連合を組織する市町の協議により、平成19年3月31日をもって西彼杵広域連合を解散することにしたため、解散後の事務の承継先を定めることについての議案でございます。事務の承継先を、西海市とすることになります。この規約の変更につきましては、構成市町の議会の議決を求める必要がございますので、本議案につきまして提出をお願いするものであります。


 続きまして、議案第36号であります。西彼杵広域連合の解散についてであります。


 先ほどから御説明をいたしておりますとおり、西彼杵広域連合は、現在、西海市、長与町、時津町の構成で、平成11年8月の設立当初と状況も大きく変化をしてきております。また、広域連合の事業として取り組んでまいりました一般廃棄物処理施設の建設計画も、昨年2月に断念をいたしております。


 介護保険事業につきましては、構成市町間において認定給付等の格差が生じてきている状況がございます。西海市から介護保険事業の推進を市単独で図る意向が示されましたので、構成市町で協議を進めてきたところであります。結果、介護保険法の改正により、平成18年度から老人保健事業と一体となって地域に密着した介護及び支援事業を実施する中で、各市町単独で介護保険事業を推進した方が、地域に合った介護保険事業のより一層の推進が図れるのではないか、また総務、議会及び各種委員会等に要する費用等につきましても、各市町それぞれの機関や施設を利用する方が効率的であろうというふうに判断をし、平成19年3月31日をもって、西彼杵広域連合を解散をしようとするものでございます。


 続きまして、議案第37号でございます。西彼杵広域連合の解散に伴う財産の処分についてであります。


 まず、介護保険事業の借入金につきましては、介護給付費が事業計画の見込み額以上に増加したことに伴う保険料不足分を県に設置されています財政安定化基金から借り入れをしたものです。これに係る償還額を各構成市町の高齢者人口の案分率により積算し、本町が負担しなければならない額は、第1期事業計画分として1,173万4,426円、第2期事業計画分として5,063万9,832円、合計で6,237万4,258円となります。


 また、一般廃棄物処理施設の用地購入の目的で取得をしておりました西海市西彼町風早郷の10万8,910.42平方メートルの用地につきましては、1市2町の共有所有地として、割合につきましては平成13年度から16年度の環境負担率で案分をしております。本町分といたしましては、100分の23ということで算出をいたしております。


 続きまして、議案第38号であります。人権擁護委員候補者の推薦についてであります。


 本案につきましては、平成15年10月から人権擁護委員をお願いをいたしております「阿比留妙子氏」が、本年9月30日で任期満了となります。引き続き、人権擁護委員に御推薦をいたしたく、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会の意見を求めるものでございます。


 次に、議案第39号も同様でございます。


 平成15年10月から人権擁護委員をお願いをいたしております「志田一久氏」が本年9月30日で任期満了となりますが、引き続き、人権擁護委員に御推薦をいたしたいと考えますので、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会の意見を求めるものでございます。


 以上で、議案第28号から39号までの御説明を終わります。


 本議会におきまして、よろしく御審議を賜りますようにお願いを申し上げます。


○議長(川久保勝則君)


 議案の説明を終わります。


 暫時休憩します。


             (休憩 午前10時18分)


             (再開 午前10時35分)


○議長(川久保勝則君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。





              〜日程第6 一般質問〜





○議長(川久保勝則君)


 日程第6、一般質問を行います。


 質問の通告がありますので、順次、発言を許します。


 なお、通告外にわたっての発言はできないことを申し添えます。


 まず、3番、新井政博君。


○3番(新井政博君)


 おはようございます。


 3番、新井政博でございます。


 通告に基づき、順次、質問をさせていただきます。


 まず初めに、「公民館活動について」ですが、1949年、昭和24年に社会教育法が制定されて、ことしで57年になります。公民館やコミュニティセンターなどは、地域に生きる、あらゆる人々の学びの場や人と人との出会いの場を提供してきたと思います。公民館という施設をつくることによって、地域性と、そこから生まれてくる個性的な、また多様性や住民の生活課題、そして、地域住民参加による自主性を持った社会教育施設として機能し、また地域に貢献に発展してきたと思います。2000年4月、平成12年の社会教育法の改正と今回の教育基本法の改正の動きと相まって、公民館は大きな再編の岐路に立たされていると思います。


 そのような観点から、次の点について伺います。


 1点目、時津町の3館構想とは何なのか。2点目、公民館の行事と教育委員会の行事が往々にしてバッティングすることが多いようであるが。3点目、自治公民館の運営をするために当たって、それぞれに自主財源の確保が、今後、必要になってくると思う。その制約はあるのか。4点目、北部コミュニティセンター、時津公民館、またコスモス会館の職員数が足らないのではないか。5点目、自治公民館の運営には、地域住民はもちろんのこと、町職員の協力が不可欠と思うが。


 2問目は、「子ども課の設置について」ですが、質問に入る前に、先ほど教育長からの報告があったように、6月3日に時津小学校の児童の悲しい出来事が起きました。まさか、この時津町で起きるとは思いもしませんでしたし、私にとっては身近な子供さんでしたので、本当にびっくりしております。ここで、哀悼の意を表したいと思います。さぞ、町民の皆様も驚きと悲しみでいっぱいのことと思います。このような悲しい出来事を教訓にし、二度と起こさないためにも、起こらないためにも、ぜひ子ども課の新設を望むところでございます。


 長崎県や長崎市では、これまで複数の課で担当していた子供に関することについて総合的な施策で結び、一貫した子育て支援をするということで、今年度より長崎県が「こども政策局」を新設、長崎市が「こども部」を新設しました。このような流れは、より一層子供に関するいろいろな施策を検討していくために当たって、長崎県も長崎市も本腰を入れて重要視してきたあらわれと思っております。


 今日の我が国では、今まで考えもされなかった子供を巻き添えにした重大事件が、全国で次々に起こっているのが現状でございます。それは、児童虐待、性暴力、暴力、連れ去り、誘拐、殺傷事件などが、毎日のようにどこかで起きていると言っても過言ではありません。それに、少子化などで人口減少社会も迎えております。これらのことについては、いろいろな施策を国も長崎県もしているようでございますが、はっきりした施策を見出せないでいるのが現状ではないかと思っております。しかし、今回の時津町で起きた出来事も、時津町においても深刻な状況下にあると考えなければなりません。このようなことを未然に防止するためにも、子供に関するプロの集団が必要と考えております。そのような観点から、次の点について伺います。


 1点目、子ども110番の家の活用の成果は。2点目、時津の子どもを守るアクションプラン2006の意義は。3点目、少子化によってなぜ人口が減少してしまうのかということは、これは少子化についてで結構でございます。4点目、町立の保育所や私立幼稚園においての園児たちの就学前の教育についてはどのようにされているのか。5点目、地域の自治会、公民館、子ども会、老人会、その他の地域のいろいろな団体と学校との連携はどのようにしているのか。


 以上でございます。


 明確な答弁をお願いいたします。


 その後、また再質問をさせていただきたいと思っております。


○議長(川久保勝則君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 今議会の第1号に新井議員の大変重要な御質問をいただいたわけでございますが、2点目の少子化について私が、後につきましては教育長の担当ということになります。自治公民館の活動もさせていただいておりましたし、また今現在、こういう子供たちの問題等につきまして大変重要な御質問をいただいたと思っております。お答えを申し上げたいと思います。


 まず、「子ども課」の件につきましては、大きな課題として御質問をいただいたわけでございますが、我が国の少子化が、現在、世界に類を見ないほどの高齢化が始まり、今、少子化が進んでいる。この日本の社会経済に今後与える影響、大変危惧を私たちもしております。その対策が必要であること、あわせて子供たちの健やかな成長を図るために総合的な取り組みがどういうふうに必要か、子供に係ります施策を総合的に対応をするために専門的な部署を、御指摘のとおり、県の方が、また市の方が設置をいたしたわけでございます。


 本町における子ども課の設置につきましては、現在、協議をいたしております第4次行政改革大綱の中で実施計画を策定をする予定で考えております。まだまだ県も市も一応部署を立ち上げたという部分がございます。きちんと積み上げられてやった課ではないというふうにお聞きをいたしておりますし、また、ただ半面、大きな看板だというふうに考えます。そういうものを指導をいただきながら、課の編成につきましては考えてまいりたいと、そのように思っております。


 特に、今後は高齢化の課題で、今、福祉課の方で高齢者の方が来られた場合には、一つの窓口で済む体制というのを、今、整理をいたしております。事務の効率化、さらには住民サービスの向上につながるような組織の見直しにつきましては、十分、考えてみたいと考えている最中だということでございます。本年度中に、そういうものにつきましては整理をさせていただこうと、そのように考えております。


 少子化における人口の減少、この少子化対策の議論につきましてお尋ねをいただいたわけでございますが、本町におきましては、17年の3月に、本町の少子化対策、それから子育て支援の基本指針となります「時津町次世代育成支援対策推進地域行動計画」というものがあります。いわゆる、「時津町次世代はぐくみプラン」でございます。これを策定をしたところであります。この策定におきましては、庁舎内の関係各課の共通認識が当然必要でございますので、関係部課長によります地域行動計画策定委員会をつくりまして、事務者レベルによる作業部会とあわせて設置をし、内部協議を行って策定をしたところであります。最終的には、住民皆様の意見を反映をさせるということで、アンケート調査の実施、また各種団体の方々、住民の方々で代表をします時津町次世代育成支援対策推進地域協議会におきまして、関係課、それから、そういう住民の方の意見交換を行い、本計画を策定をしたところでございます。これに基づきまして、少子化対策を進めていきたい。議論につきましては、十分尽くしながら、それを、いわゆる時津町の今の事務の体制でございます「プラン・ドゥ・チェック」を活用しながら先に進めてまいりたい、そのように考えているところであります。内容につきましては、議員御承知のとおりでございます。


○議長(川久保勝則君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 私の方から、新井議員の御質問にお答えをいたします。


 公民館活動について、時津町の3館構想についてでございます。


 本町のコミュニティは、御承知のように、中学校区2単位、小学校区4単位、地区10単位でとらえられ、事業の内容などに応じて、それぞれの単位で行われておりますのが現状でございます。


 公民館活動においては、自治公民館単位での活動が活発に行われております。生涯学習及びコミュニティ施設としては、中央地区に時津公民館、東部地区に東部コミュニティセンター、コスモス会館、北部地区には北部コミュニティセンターを配置しております。時津公民館やコミュニティセンターを拠点として、それぞれの施設の連携を図りながら、住民の多様な学習ニーズにこたえるため、きめの細かい学習プログラムを提供し、また住民の主体的な学習活動を支援しているところでございます。これらの3館を拠点として、生涯学習活動の展開を図ることが3館構想だと考えております。


 次に、職員数が足りないのではないかということでございます。平成16年度までは、それぞれの施設に町の職員が1名、合わせて3名の配置でありましたが、平成17年度からは2名で、1名減っておりまして、そういう意味では不足しているのが実情でございます。


 次に、団塊の世代の人々が定年を迎え地域に戻ってくる、その取り組みでございます。


 団塊の世代の退職、いわゆる「2007年問題」に対応する教室を、平成18年度から開設しております。この教室名は、「フレッシュ壮年教室」と呼び、対象者は50歳代、目的は、これからの人生を豊かに楽しく生きるため、お互いに高齢者の役割を認識し、実践・行動できるよう学ぶこととしております。教室の内容としては、年金、税金、相続、生活設計、健康安全、介護保険と老人医療、「素敵な高齢者になるために」という講話を予定しております。公民館では、毎年度、各種教室、講座を、また特に60歳代を対象とした高齢者教室「シルバーとぎつ」を開催するなど、受講機会の提供に努めております。


 次に、自治公民館と町の協働が大切ではないかということでございます。


 協働については、住みたいまちづくりを推進していく上で、おっしゃるうとおり、大切だと考えております。現在、取り組んでいる事業としては、町民体育祭、町ペーロン大会、ふれあいソフトボール大会、町民バレーボール大会などの町民挙げてのイベントがございます。これらの事業開催に当たって、自治公民館等は選手集め、練習時のお世話、イベントへの参加など、裏方の仕事を主体的に取り組まれていることに対し、心から感謝しているところでございます。そういった交流、触れ合いを通じて、人と人とのつながりが深まり、さまざまな社会問題を解決する上で大きな底力を形成しているものと考えております。


 次に、自治公民館と自主財源の確保、制約についてでございます。


 自治公民館活動は、住みよい地域づくりのために、地域住民の総意によって各種の事業、講座、学級などを行い、住民の自治能力と地域連帯感を高めるための自治組織による活動であると言われております。したがって、自治公民館の運営に必要な経費、地域住民によって負担される性質のものでございます。しかし、自治公民館によっては、学習塾などに部屋を貸し出し使用料金をもらい、自治公民館の運営経費に充てているところもあるようです。自治公民館が、営利を目的として活動することは問題がありますが、自治公民館事業として活動経費の一部に充当するために行う収益事業はできるものと考えております。


 次に、子ども110番の家の活用でございます。


 現在、子ども110番の家の設置につきましては、地区青少年健全育成協議会が、地域の状況に応じて「子ども110番の家」の協力者をお願いし、時津警察署長及び時津町青少年健全育成町民会議会長の連名で委嘱をしております。町内における子ども110番の家の設置数は、5月現在で387軒でございます。時津町青少年健全育成町民会議が、子ども110番の家の設置協力者などとの情報交換会を、毎年、地区公民館等に出向いて開催しております。情報交換会は、関係者が子供の安全確保に対する現状認識を深めていると考えており、引き続き開催していきたいと考えております。


 次に、時津の子どもを守るアクションプラン2006でございます。


 これにつきましては、「アクションプラン2006」のチラシを5月に全世帯へ配布し、啓発に努めたところでございます。このチラシにも書いておりますが、子供たちが健やかに成長できる安全・安心な環境づくりが急務であり、町民みんなで力を合わせてできることから取り組んでいかなければなりません。また、長崎県が「長崎の子どもを育むための緊急アピール」を宣言したことを受けまして、本町も長崎県にあわせた五つの取り組みを実施していくことにしております。すなわち、「あいさつをしましょう」「家族一緒の食事を大切にしましょう」「父親も子育てに参加しましょう」「子供に声をかけましょう」「地域行事に参加しましょう」「子育てしやすい環境をつくりましょう」の五つであります。


 本町では、長崎県の取り組みに合わせて次の取り組みを実施いたしています。1、PTCA活動への支援では、PTAと教育委員会の共催で、地域に開かれた講演会などの実施。2番目に、各地区青少年健全育成協議会活動への支援では、子ども110番の家の設置協力の促進。三つ目が、町内外で発生した事件情報提供のためのネットワークの確立。四つ目、役場機能の充実では、役場公用車の「動く子ども110番」としての活用。五つ目、子供たちがみずから身を守るための取り組みとして、防犯ブザーの配布と使い方の指導などでございます。


 次に、保育所や幼稚園においての子供たちの教育について、お答えをいたします。


 幼稚園は、文部科学省が所管する教育施設であり、学校教育法で「幼児を保育し、適当な環境を与えて、その心身の発達を助長することを目的とする」と規定されております。この目的達成のため、幼稚園教育要領は、次の五つの目標を掲げております。基本的な生活習慣や態度を育てて健全な心身の基礎を培う「健康教育」であります。人への愛情や信頼感を育て、自立・協働の態度及び道徳性の芽生えを培う「人間関係の教育」であります。自然など身近な事象への興味・関心を育て、豊かな心情・思考力の芽生えを培う「環境教育」であります。生活の中で、言葉への興味・関心を育て、態度や言葉に対する感覚を培う「言葉の教育」であります。多様な体験を通じて、豊かな感性を育て、創造性を豊かにする「表現の教育」であります。


 一方、保育所は、厚生労働省が所管し、児童福祉法に規定される児童福祉施設であり、保護者が働いているなどの理由によって、保育に欠けるゼロ歳から6歳までの子供を預かり保育することを目的としていることは、御承知のとおりでございます。その保育は、国の保育指針に基づいて、年齢や子供の個人差などを考慮した上で実施することになっております。この保育指針は、幼稚園教育要領と同じく、「健康」「人間関係」「環境」「言葉」「表現」などの5領域を根本にしており、整合性が図られたものとなっております。幼稚園と異なる点は、ゼロ歳から3歳児未満の幼児を保育しておりますので、その発達の特性から見て、各領域を明確に区分することは困難な面が多いため、5領域に配慮しながら、幼児が保育所で安定した生活を送るために必要な基礎的事項を中心に保育している点でございます。


 今、社会の急激な変化や少子化が子供たちに大きな影響を及ぼす中、この幼児教育におきましては、小学校に入学する前の子供たちを保育するという共通点もあります。したがいまして、保育所と幼稚園が「幼稚園教育要領」や「保育所保育指針」の趣旨や内容について相互理解を深めることが重要であると考えております。ちなみに、昨年度は時津町次世代はぐくみプランの事業として、幼稚園・保育園・小学校の連携会議を立ち上げるとともに、2回の会議を開催し、意見交換などをしたところであります。本年度も、7月に開催する予定であります。


 次に、自治会や老人会などと学校との連携についてお答えをいたします。


 近年、学校内外において痛ましい事件・事故が頻発し、子供たちが安全に安心して日常生活を送ることができない危機的状況にあることは、議員御承知のとおりであります。このことから、学校安全につきましては、さまざまな危機に対する防衛策や迅速、かつ適切な対応策を講じるため、学校・家庭・地域並びに関係機関との連携強化を図ってきたところでございます。特に、「地域の子供は地域で守る」ということから、地域のボランティアなどの協力を得て、学校内外でのパトロールを強化するなど、地域ぐるみで地域の実情に応じた学校安全の取り組みを推進しております。


 学校における子供を守るための各種団体等の活動状況は、時津小学校区ではPTA、老人会などで結成された「子どもを守らんば隊」による登下校時の子供を見守る活動、時津北小学校区でのPTA、老人会等による登下校時の子供を見守る活動、時津東小学校区でのPTA、子ども会、自治会、自治公民館で結成された「東っ子の命を守る連絡会」などによる登下校時の子どもを守る活動、鳴鼓小学校区でのPTA、老人会などで結成された「鳴鼓小子どもを守り隊」による登下校時の子供を見守る活動など、各種団体と連携し、安全確保の取り組みを推進しております。


 その他、「長崎っ子の心を見つめる教育週間」に実施しています一斉清掃は、自治会や老人会などに参加をしていただき、町内の子供たちと触れ合い活動や総合学習での伝統芸能や伝統の遊びの指導を通じて、心豊かな心をはぐくむ活動にも取り組んでいます。今後も、学校・家庭・地域が連携して、子供を見守る体制を地域の実情に応じて一層充実してまいりたいと考えております。


 以上で、答弁を終わります。


○議長(川久保勝則君)


 3番、新井君、再質問をどうぞ。


○3番(新井政博君)


 まず初めに、公民館活動についての1番の時津町の3館構想とは何かということでお尋ねしましたけども、生涯学習の場であるということで答弁ありましたけども、その生涯学習の場がはっきり私自身わからないんですよね。どういったことを、明確にどういったことをどのようにしていくか、そして3館が連携して何かをやってるのかということを少し詳しくお答えをお願いしたいんですけど。そして、その3館構想というのは、今も継続されておるんですか。


○議長(川久保勝則君)


 社会教育課長。


○社会教育課長(田崎正人君)


 3館構想について、お答えをいたします。


 先ほどもお答えしましたけども、時津公民館、それからコスモス会館とコミセン、北部コミセン等、この3館を拠点とした活動を3館構想としておりますけども、それらの施設に合った教室・講座を開催しているというのが、一つでございます。例えば、北部コミセンについては、陶芸の窯がございますので陶芸の教室、あるいはパソコンを設置しておりますのでパソコン教室を開催する。そういうような形で、施設の特色を生かした教室・講座を開催しているというのが、一つの3館構想ではないかと思っております。


 以上です。


○議長(川久保勝則君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 補足をいたしますが、御承知のように、生涯学習の町民のニーズということにつきましては、それぞれアンケートや前年度の実施状況等をつぶさに反省をし、そして次年度どういうふうな講座を組み立てるかと。特に、各年齢による世代間のいろいろな講座等や、あるいは要望や、そういったものを幼児、特に小学生前の幼児から、それから学童、成人、それから御婦人の場合、それに成人者、高齢者というような形の年代層で分けるわけでございますが、そういったものは、やはり町の社会教育、あるいは生涯学習の一環として全体的に構想を立てますが、その中での分野的なものにつきましては、施設設備等が3館によって幾らか違いますので、先ほど課長が申しましたように、その施設設備を使って町民のニーズに合うような形で展開していく講座がございますので、そのあたりについても御理解をいただきたいと思います。


 以上です。


○議長(川久保勝則君)


 3番。


○3番(新井政博君)


 わかりました。3館構想というのは、大きな目標を掲げてですね、地域のために活動、行政挙げて活動していこうということではあるんですが、詳しいことを資料等があればですね、後でもらいたいなと思っております。


 そして、2番目の北部コミュニティセンター、時津公民館、コスモス会館が役場から派遣されているということで、先ほども教育長が1人減と、以前よりもですね。これ本当に2人ぐらいで、この3館をですね、3館で地域にですね、地域密着型でやっていけるのかなと、そのような少ない職員でですよ。そして、その人たちは社会教育主事のですね、資格を持っておられる職員なのか。そして、社会教育主事の資格を持っている人が、この庁舎の中に何人おられるのかということも、わかればですね、お聞きしたいんですけども。これは人事のことなんで、我々が突っ込んで話をするわけでもないですけども、そのようなところを少しお聞かせ願いたいんですけども。


○議長(川久保勝則君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 教育委員会の職員、部局の職員にも限りがございますので、御承知のように、昨年から2人配置というようなことで、公民館の方に専属の社会教育主事を持った、中心に据えておりますので、その社会教育主事と、それから職員が、派遣された職員が十分、それと本庁舎の方の社会教育担当が、これも主事資格を持っておりますので、そうした生涯学習の起案をいたします。そういうふうなことから、そして実際指導をするときには、主事資格を持った者が出向くことがありますし、そしてまた、あるときには、そうしたことで、一応、実務的な問題等については、また本庁舎の方からの応援をするというような形で、今、間に合わせておりますのでですね、どうにかやってるわけでございますが。


 議員おっしゃるように、1館・2館に社会教育主事を持った者がいるということは、大変強みだと思います。時津町は、以前から自主的に県下でも有数の社会教育主事を育てるということで、非常に力を入れているわけでございまして、県の派遣社会教育主事などを大体派遣してもらわなくても、時津町の職員で賄うというようなことが言われておりますぐらいに、これは県の生涯学習課の方でも、そういうふうにとらえているようでございますので、庁舎内に10人近くはおりますのでですね、そういったことでは大変恵まれていると思います。


 以上でございます。


 実際、数では8人だそうでございます。


○議長(川久保勝則君)


 3番。


○3番(新井政博君)


 8人もおられれば、相当な地域社会のですね、貢献ができることと思っておりますけども、地域地域という、行政側が「地域地域」と言う割にはですね、そういったところのですね、指定管理者制度等もありましょうでしょうけども、何か薄いのじゃないかなと、職員の配置がですね。今後、やっぱり大きな課題としてですね、取り上げていただきたいなと思っております。


 それと、次に、ちょっと通告よりちょっと違ってましたんで、3番の団塊世代の人々が定年を迎え地域に戻ってくるということと、4番目の自治公民館と町の協働が大切ということと、5番目の自治公民館を運営していくためには自主財源も大事だろうという、この3点についてはですね、まとめて質問をしたいと思います。


 公民館の行事とですね、自治公民館の行事ですね、これは。と、教育委員会の行事が重なる場合が結構あるということも耳にしておりますので、ここら辺はですね、なるべく、配慮はされてるでしょうけども、重ならないようにしてもらって、町民、すべての町民がですね、参加できるような方策をですね、とっていただきたいなと思っております。


 それと、団塊の世代の方々がですね、来年、07年から大量退職期を迎えるわけですけども、この方たちは再就職しようとしまいと、地域に帰って、戻ってこられるわけですよね。このような団塊の世代の人たちはですね、非常に人数も多かったせいもあって、知恵とかですね、力を身につけてる方が多いわけです。このような方々はですね、地域ぐるみで、また町民活動にですね、生かす方法もですね、今から町としても考えるべきではないかと私は思っておりますけども、いかがでしょうか。


○議長(川久保勝則君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 お答えをいたします。


 大変、議員さんおっしゃるとおり大事なことだと思いますし、これはお帰りをいただくことは地域の宝というような、町の宝としても活用できる方々が、私はお帰りになりますので、本当に歓迎を申し上げたいと思っております。


 そういったことから、やはり人材バンク等の活用、それから、やはりいろいろなこの団塊の世代の講座等のいろいろな御指導をいただく講師陣ですね、そういったもの等にも役に立っていただきたいというようなことで、私たちは非常にそうしたことの実情把握といいましょうか、これに努めたいと思っておりますので、ことしは一つの講座を設けておりますが、私も個人的にも考えておりますが、壮年の生き方探検隊、探検コウ、それから、ゆうゆう人生学びプランとかですね、そういうような形の中で、やはり持っておられる特技や趣味や、すばらしい教養を町の方に還元をしていただくというようなことで考えております。


 以上でございます。


○議長(川久保勝則君)


 3番、新井君。


○3番(新井政博君)


 次に行きますけども、町の職員がですよ、公民館活動とか、その地域の活動がございますよね。積極的に参加されている方もおられますし、よそ事みたいに考えておられる人もおるわけですよね、事実。それで、こういったことが格差がないようにですね、職員同士の格差がないように、一生懸命やる人は、「何でおればっかりか」ということに思ってると思うんですよ。そういった格差をなくすためにですね、職員の方々の、こういった活動についての役割分担をですね、明確にしていただいてですね、やっぱり地域の重要性を皆さんがですね、再確認をしていただいて、全員の職員が参加するということに持っていかなきゃだめだと思うんですよ。そして、現状の上位下達じゃなくて、下位上達、こういったこともですね、考えながらですね、トップとしてはですね、いくべきだと思っておりますが、いかがでしょうか。


○議長(川久保勝則君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 お答えをいたします。


 教育委員会は、21名の配置がおりますが、一応、出先がございますので、十五、六名が本庁舎におりますが、月曜日から金曜日まで、一応、朝会をいたします。そして、月曜日は特に全体的に、学教、社教の方の職員一緒にいたしますので、その週の行事関係については私の方からも伝達をいたしますし、課長の方からも伝達をいたします。そして、担当の部署にかかわる職員については、もちろん責任者でありますので、これはぜひ参加をするわけですが、1人で足りない場合は課長が、やはり課長補佐といろいろお話をし、そして数をふやすとか、そういうふうなことで、今、間に合わせておりますのでですね、一応、配置された教育委員会の部局としての活動につきましては、私は御迷惑をかけないぐらいには進んでるんじゃなかろうかと思っております。


 以上でございます。


○議長(川久保勝則君)


 3番、新井君。


○3番(新井政博君)


 続いて、館長などのですね、応募の規定、現在、その館長クラスでおられる人がどうのこうじゃないですけども、学校関係の方が多いわけですよね。こういったところは、公募の規定とか採用の規定なんかはあるんですか、どのようなことでどのように採用されているのか、そこをちょっとお聞きしたいんですけども。


○議長(川久保勝則君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 お答えをいたします。


 一応、現職を離れますが、これは社会教育主事のやはり資格を持ってる人、あるいは学校教育、社会教育等に現職時代から大変活躍をしていらっしゃる方、そういったいろいろな資格かれこれ等、それから本町のそうした社会教育全般に対しての見識を持っておられる方につきましては、私は、一応、応募資格があるということで、募集というよりもですね、補充をしていくというような形でしておりますが。また、そういうふうな第2の機関に入られてから非常に努力をされて、一つの免許を取られる方もいらっしゃいますのでですね、そういうふうなやはり町を、そして自分の町として考えていただくような、本当に町振に、そしてまた地域の方々と、そういうふうなことがともに考えて、高めていくような方々に対して、一応、所長さんや館長さんに座っていただいているというのが実情でございます。


○議長(川久保勝則君)


 3番、新井君。


○3番(新井政博君)


 今の答弁でわかりましたけども、公平さをですね、欠かないよう公募といいますか、なっていただく方にもですよ、公平さを欠いたら、なられた方もですね、ちょっと批判とかもあるかもわかりませんし、本人たちがどうのこうじゃないですよ。だから、公平さを欠かないような応募をしてもらいたいと思っております。


 次に、自治公民館を運営していくに当たってですね、やっぱりそれぞれの公民館で自主財源が必要になってくると思うんですよ。そして、その確保ですね、何かを売ってお金をもらうということになるわけですけども、その制約等はあるのですか。


○議長(川久保勝則君)


 社会教育課長。


○社会教育課長(田崎正人君)


 自治公民館の財源の問題ですけども、自治公民館につきましては、自主運営の原則と自主財源の原則、自主企画の原則というようなことでございますけども、自治公民館につきましては、例えば、学習塾等に自治公民館を貸し出して使用料をもらうとか、そういう形で自治公民館活動の経費の一部に充当するというような形での収入の確保はできるというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(川久保勝則君)


 3番、新井君。


○3番(新井政博君)


 野田の自治公民館においてはですね、案ですよ、考えですけども、自動販売機を設置したらどうかとか、環境に関するものの小さいものの販売、これは利益追求じゃないですよ、あくまでも。それとか、地元でとれた有機野菜の販売をしようとかいう機運がですね、盛り上がってるわけですよ。ここら辺までの幅を広げたところのですね、自主財源の確保をね、どうにか認めてもらいたいなと、検討してもらいたいなと思っております。


 それで、次に子ども課の設置についてなんですが、1番の子ども110番、2番目の時津の子どもを守るアクションプラン、これは2006、ここに黄色いあれがありますけども。絵にかいたもちにならないようにですね、十分に精査してもらって検討をしていただきたいと思っております。


 3番目の少子化については、今、町長の方から答弁いただきましたので了としまして、次に保育所や幼稚園においての子供たちの教育の考えですけども、子供は9歳までの間に生きる基礎が育つとよく言われております。その多くの歳月、歳月というよりも、何年間はですね、保育所や幼稚園で過ごすわけです。そして、この過ごすためにいろんな、先ほど答弁がありましたけども、いろんなことをされてるということですけども。それはいいとして、私はどんなことが危険か、幼児にとっては、園児にとってはどんなことが危険かということをですね、寸劇などを利用してですね、教えたらどうかということも考えてますし、今日では食育に関するいろいろなことがですね、全国の幼稚園・保育所で試みが行われております。そのようなことに関するですね、予算の盛り込みですね、は、されているのか、どうでしょうか。


○議長(川久保勝則君)


 学校教育課長。


○学校教育課長(島田静雄君)


 お答えいたします。


 御存じのように、時津町内にあります幼稚園は、私立の幼稚園で3園でございます。そこで、食育とか、それから危険防止等の子供たちへの教育といいますか、その予算が盛り込まれているのかということでございますけれども、申しわけないですけれども、幼稚園の方は法人の方で経営いたしておりますので、ちょっとお答えができないところでございます。


 以上です。


○議長(川久保勝則君)


 3番、新井君。


○3番(新井政博君)


 保育所もですね、私立の幼稚園は別として、保育所はニーズがですね、どんどんどんどん変わってきてるわけですよね。従来の予算組みじゃなくて、もっとそこら辺を含めたところでですね、予算組みも、今後はですね、考えるべきだと思っております。


 そして、公立の保育所はですね、全国に1万2,090カ所あるそうです。それがですね、近年ですね、民間委託に頼るところが多くなってるという報告があっております。保育所は、待機児のコントロールやですね、時津町はやってませんけど、夜間とか休日の保育ニーズにこたえるという目的がね、多いわけです。今後ですね、時津町はその民間委託はあり得るのか、現状で推移していくのか、これは非常に大事なことですから、よろしく答弁お願いします。


○議長(川久保勝則君)


 福祉部長。


○福祉部長(吉田義徳君)


 お答えをいたします。


 まず、現在、時津町の保育所の定員ですけど、480人程度おります。そこの中で、季節によって、その枠が拡大される率が違うんですけども、大体最大120%が拡大されるというふうな、最終的にはそういうふうな120%が最大枠というふうな格好になってきます。ただし、定員の120%かといいますと、そのときに保育する幼児の年齢層等に対する保母の数等もございますので、一概にそうはいかないというふうなこともございます。17年度の等の時津町の状況を見てみますと、大体そういうふうに枠が最大に拡大された中ででも、約、待機している児童としては60名程度の方が待機をしとるというふうな状況がございます。こういうふうな状況の中で。民活というふうなことは、行政経費の削減と、保育に対する行政経費の削減化というふうなお考えもあられるかもしれませんけども、保育を進めていくというふうなことにおいては有効な手段じゃないかというふうなこともありますので、この待機児童の解消というふうなことにつきましては、そういうふうなことを含めてやっていきたいというふうに考えております。


○議長(川久保勝則君)


 3番、新井君。


○3番(新井政博君)


 私が問いたいのは、将来、時津町は民間委託かどうか、するかということを、これは聞きたいんですけど、どうでしょうか。


○議長(川久保勝則君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 前の議会の中でも同じような答弁をしたことがあると思うんですが、今現在、7園、保育所があるわけでございますけども、その中で一番効率的な運営をしているのは町立であるということは御承知のとおりです。そういうことを配慮しながら、運営をしてる。現在、保育所の、保育園の増設、これは待機児童があるということをずっと問われておりましたんで、その件についても、今、検討をしていただいてるわけですが、将来間違いなく今度は少子化が始まる。そのときに整理を、いわゆる過剰施設というのが町内で起こってくる可能性がございます。そのときには十分そういう対応をせざるを得ないだろうと、まず町立をどう整理をしていくか、そういうことをやりやすくするためには、町立を、今、中心的な保育所として残しておくというのが現在のところの見解でございます。


○議長(川久保勝則君)


 3番、新井君。


○3番(新井政博君)


 はい、わかりました。


 では、次の5番目の地域の自治会、公民館、老人会の学校との連携についてですけども、子供の育成として、すべての子供がですね、校内で、学校が終わった後の時間外の校内で活動できたり、児童クラブをふやしたりですね、放課後の児童の居場所づくりをするお考えは。児童公園をふやして、できるだけ放課後の時間を長く面倒を見ていただいて、父兄、保護者の役割を薄く軽減するというつもりで、これ言ってるんですけれども、どうでしょうか。どういった、今、活動をされているんでしょうかね。


○議長(川久保勝則君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 お答えをいたしたいと思います。


 先ほど議員おっしゃいましたように、県の方で「子ども政策局」ができましたが、私もかつての同僚が局長になっておりますので、一応、どういう政策をするのかということで、端的に町村での問題ではどういうことを考えておるのかということで、この前ちょっと話をしたんですが、議員御指摘のように、各学校の方を使っての子供たちのクラブ関係をですね、充実をしていきたいというのが、まず考えのようでございます。それで、全国的に私もちょっと調べてみたんですが、長崎県が一番おくれているということが、政策局の方からのいろいろな資料もわかりましたので、これは当面するやはり大きな放課後の居場所づくりとのつながりでですね、考えなければならない問題だと思いますので、今後、十分、各学校の実情を把握してですね、私たち検討をさせていただきたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(川久保勝則君)


 3番、新井君。


○3番(新井政博君)


 地域と学校の関係ちゅうのはですね、やっぱり経済的な支援だけではないと思うんですよ。地域の方が第3の大人になること、これが大事だと思うんです。第1は、もちろんお父さん・お母さん、第2は学校の教師ですね、そして地域の方が第3の大人になるということです。そして、保護者や地域の人やボランティアがサポートし、子供と大いにかかわるような施策をつくることが大事だと思っております。どうでしょうか。


○議長(川久保勝則君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 お答えをいたします。


 現在でも、学校区におきましては、大変父親が多くいろいろな行事にも出ておりますし、そしてまた父親たちが課外クラブ等にも監督とかコーチとかというのに進んで出ていただいております関係で、私はそういったことの普及につきましては、やはり学校区の実情ということで、今後とも進めてまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(川久保勝則君)


 3番、新井君。


○3番(新井政博君)


 わかりました。子供たちの安全、子育ての不安解消に向けてですね、ぜひですね、この際、これを機会にですね、子ども課の新設を強く要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。


 ありがとうございました。


○議長(川久保勝則君)


 以上で、3番、新井政博君の質問を終わります。


 次に、14番、崎田 忠君。


○14番(崎田 忠君)


 おはようございます。


 昼前に「おはようございます」って、どうかなと思いますが。まずは、けさ教育長から報告がございました小学生の事故ということで大変残念に思ったところでございます。小野田君の御冥福を祈っていきたいと思いますので、よろしく。


 ちょっと私も風邪ぎみで、ちょっとのどが渇きがちでございますので、ちょっとお茶を朝から議長の了解をいただき、準備させていただいておりますので、よろしくお願いします。


 通告しておりました「企業誘致と人口増加策について」一般質問をさせていただきます。


 人口が減少していくと、町が衰退していくと言われております。本町は、微増でありますが、人口増加の傾向にあります。町発展のためには、人口増加策を推進していかなければなりません。


 そこで、次の点についてお伺いいたします。


 1点目、10工区埋立事業も、工業用地2−5工区の分譲開始が、平成28年度となっております。自動車、IT等の優良企業、部品工場が多くなるんじゃないかと思いますが、優良企業誘致を今から進めていくべきだと思いますが、企業誘致についてのお考えをお伺いいたします。


 2点目、日本の景気は回復の傾向にあると言われておりますが、地方の景気回復はまだ不透明であり、本町でも企業の倒産・閉鎖も発生しております。町内企業の育成と支援策について、お伺いいたします。


 3点目、公共事業における町内業者の受注率が低迷している。優先的に町内事業へ発注できないものか、お伺いいたします。


 4点目、今後の人口増加策をどう考えているのか、お伺いいたします。


 答弁の後、再質問をしてまいりたいと思います。


 説明の中で、数字関係につきましては、ゆっくり御説明いただければいいんじゃないかと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。


○議長(川久保勝則君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 それでは、崎田議員の御質問に対してお答えを申し上げたいと思います。


 まず、1点目でございます。


 10工区の埋立地の工業用地等に、自動車産業、IT関連ということでございましたが、製造業を含めた誘致、これができると非常にいいことだというふうに考えます。10工区の工業用地につきましては、御承知のとおり、長崎県土地開発公社が埋め立てを完了したところから分譲を始めるというふうになっております。工業用地につきましては、最初の分譲予定が現在のところ平成28年からということになっております。この場合、公社として、長崎県、それから長崎県企業振興・立地推進本部がございます。また、本町に対しましても、販売活動への協力を求めたいということでお話を、協議をしているところでございますので、こういうものにつきましては、積極的に優良企業の誘致につきましては、私ども体制を整えてお願いをしていきたいというふうに考えております。現時点におきましては、工業用地の販売方針が定まっていないわけであります。体制の準備だけと、今のところはそういう状況でございます。


 本町といたしましては、先ほど御提言がございましたが、製造業の誘致ができれば、大変これは町の活性化にとりましては喜ばしいことというふうに考えております。工業用地の販売活動を行える時期が近くなってまいりましたら、公社との連携をさらに積極的に深めていきたいと思っております。また、来年から販売を予定をされております商業用地につきましても、同様に、できる限りの誘致活動、また公社との協力をしていきたい、そのように考えております。


 工業用地と人口増加ということでございますが、10工区の埋立工業用地につきましては、先ほど申し上げたとおりでございます。土地開発公社が完了したところから分譲をするということでございますので、特にIT等々につきましては、大村市の話を聞きますと水がたくさん要るということもお聞きをいたしておりますので、そういうことも踏まえて考えていかなければならないと思っておりますし、また、一番は地元の雇用の拡大がされるような形になれば非常にいいことだと、そのように思っております。


 町内企業の育成と支援策ということでございます。


 新聞報道等によりますと、財務省の長崎財務事務所につきましては、県内の経済情勢について持ち直しの動きが広がっている、発表の報道があっておりましたけれども、いつも言われますとおり、まだまだ身に感じて回復をしてきたなというふうには受けとることができないんではないかなと思っております。本町内でも厳しい経済情勢が反映をされまして、企業の倒産・廃業等も発生をしているわけであります。このような状況下の中で、町内企業の育成・支援策のことについてでありますが、企業を育成する機関は、商工会、それから中小企業団体中央会等、多数の機関がございます。これらの機関が連携を図りながら、それぞれの役割分担の中で育成・支援に努めておられるわけであります。


 中でも、平成13年4月に長崎テクノポリス財団と県の中小企業振興公社が統合されまして「長崎県産業振興財団」が設立をされました。一昨年まで、私も評議員を務めさせていただいておりましたが、この財団につきましては、事業所への経営指導、資金の提供、技術開発、また販路拡大等へのいろんな事業を行っております。また、企業誘致に対しましても、ワンストップでできるという人的、財政的が整えられております。それに関連する役職の方を県が採用しておられますが、その方を県議会に出すかどうかということで、朝、新聞にちょっと出ておりました。ああいう人材を県の方も確保し、また県と財団がさらに連携を深めながら、そういう機動的な組織として活動をしておられます。


 また、新たに長崎県企業振興立地推進本部、これが設置をされ、その人材が確保されているということであります。この県本部につきましては、財団と同じ場所に置いてございます。企業の方々の声を直接聞いて、ニーズに対応した企業誘致活動等々をスピーディーに取り組むという体制を整えておられます。こういうものにつきましても、ぜひ大いに活用をしていただきたいと思っております。


 また、本町におきましても、商工会の皆様と連携をして支援をする体制も整えております。商業関係におきましては、各個店の魅力が必要であるということから、昨年度から「一店逸品運動」が進められております。また、本事業ではスタンプ会、市場ん街振興会、消費者等の委員による視察研修等もしていただきながら、個店の育成、新規顧客の確保等について計画を進めておられます。商店街の活性化のためには、夏まつり・秋まつり、それから産業まつり等々につきましては、一緒に、当然、費用も助成をしながら活動をさせていただいている。先ほど、御指摘がありましたが、こういう事業にも相当数の職員が一緒に参画をしているというふうに思っております。


 工業関係におきましては、平成16年度に町内事業所の持っております製品・技術情報をインターネットにより、広範囲に発信をさせていただいてます。対事業取引へとつなげるサイトを構築をして、本町工業の浮揚に資するということを目的にして運用をしていただいております。


 昨年度は、御承知のとおり、技能レベルを競い合うということで、技能者の努力目標、技能水準の向上、また町内産業の底上げになるということを目的にいたしまして、第1回目の時津町技能競技大会が開催をされました。機械加工、鉄工、配管、建築大工、それから建築板金の職種の中で競技をしていただき、これは将来的には技能五輪への、技能オリンピックへのですね、出場を目指していただきたい。これも、8工区にございます県の職業能力開発協会等の御指導をいただきながらさせていただいたところでございます。


 また、このほかにも、近年、特に住宅リフォームの詐欺の関係が社会問題となっておりますので、住宅リフォーム事業の協同化等の研究につきましても、商工会の建設部会・工業部会との協議をお願いをしているところでございます。今後も、そういう関係機関との緊密な連携をとりながら取り組みをしていきたい、町としてできるサポートを行ってまいりたい、そのように思っております。


 3点目の町内の業者の受注率についてでございますが、これもさきの議会で詳しく御説明を申し上げたわけでありますが、平成17年度の実績だけを申しますと、指名競争入札につきましては、55件のうち33件が町内の業者で落札をしていただいております。60%です。また、随契が43件ございますが、このうち27件、62.79%が町内。合計では、98件のうち60件が町内業者で、約62%。16年度を次に申し上げますと、126件に対しまして、町内で60件の47.6%でありましたので、17年度は少し受注率が、率で申しますと増加をしている。公共工事等につきましては、減少をしている状況。それから、談合等々に対するニュースが流れておりますが、こういうものにつきましては、当然、厳しい批判のもとになます。優先的な発注というわけには当然なかなかまいらないわけでございますが、ほぼすべての入札につきましては、町内企業がほぼ半数は入っているわけでございます。この前も申し上げましたとおり、100%の受注の可能性があると。その中で、実際の受注は、先ほど申しましたパーセントである。今後も、町内企業の受注に向けましては、入札には積極的に参加をしていただきたい、参加機会は提供できるものと、そのように思っております。


 次に、4点目の人口増加策でありますが、総務省の統計局から公表をされました17年度国勢調査の速報によりますと、日本の人口が、平成12年調査の人口より83万人増加だそうであります。1億2,776万人であります。また、平成17年調査をピークといたしまして、今後は減少に転じるというようなことは御承知のとおりです。長崎県の人口につきましては、約3万8,000人の減少、147万8,000人が17年度の国勢調査で出ております、県人口につきましては、47都道府県のうち26位、ほぼ中間のところでありますが、増減数では43位ということですので、人口減少が顕著になってきてると。このような中でございますが、本町の人口は1,063人の増、17年の国勢調査時点では2万9,128人が、本町の人口ということになります。県下におきましては、大村、長与に次いで3番目に増加をした町である。


 要因につきまして申し上げますと、12年の10月から16年の9月までの住民基本台帳の異動が、転入転出による社会増が3割程度、そのあとの7割は出生・死亡に伴う自然増。また、高齢化率も県下で最も低い15.1%でありますが、徐々に高齢化率は当然高くなってきております。こういうことからすると、当然、日本の人口、それから県内の人口等が減少をしてきているわけでございますので、やがて本町の人口もそういう傾向が出てくるというふうに考えております。このようなことから、人口増加策につきましては、大変重要な形になってまいりますが、半面、高齢化社会等への対応も同時に必要になってくる。こういうことから、人口増加を図る施策のみならず、人口規模、それから年齢構成等、一定期間における人口動態を予測をしまして、時津は土地があんまりないわけでございますが、その土地・資源等を有効に活用をして、バランスのとれたまちづくりを進めることが大切ではないかというふうに考えております。


 具体的には、第4次総合計画に目標として掲げておるとおりでございますが、今後もこれらの施策を総合的な見地から、計画的に、かつ着実に実施をしていきたい。総合計画における目標人口は、平成22年に3万1,000人を推定をいたしておりますが、現在のところは、近い数字で推移をしているというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(川久保勝則君)


 暫時休憩します。


             (休憩 午前11時51分)


             (再開 午後 1時15分)


○議長(川久保勝則君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次は、14番、崎田君、再質問をどうぞ。


○14番(崎田 忠君)


 午前中、町長の御答弁をいただきましたけども、企業、その他いろいろ指導育成をやってるということでございましたけども、第4次時津町総合計画では、工業の主な施策として企業誘致の推進として、第10工区の計画的な整備推進、それから地域特性や時代の要請に適合した誘致企業の業種等について研究をしていきたいとあります。


 先月5月15日の10工区埋立事業の公社の中で、公社説明の中で、規則としては1棟1万平米以上の建物を建設はできないということでしたが、公社は1万平米以上の建物、工場は建てられるようにしたいとの考えを示されました。10工区の企業誘致の推進及び誘致企業の業種等についての研究はどのようにされているのか、まずお伺いしたいと思います。


 よろしくお願いします。


○議長(川久保勝則君)


 総務部長。


○総務部長(梅津 忍君)


 お答えいたします。


 10工区の企業誘致については、役場の方では特段する立場にないということと、また、そういう条件もまだ整ってないというようなことで、開発公社さんの方からですね、いろんな企業誘致をするためにこういう条件にして、埋め立ての用途の問題もしかりでございますが、水問題等々について、あるいは税の軽減問題とか、そういうことについていろんな依頼とか、そういうことがあったときにですね、その企業誘致をしやすいようないろんな町が施策を検討するということで進めておりまして、特段、町の方が、今のところ、公社さん、あるいは町独自でするというような立場にはないということで考えております。


○議長(川久保勝則君)


 産業振興課長。


○産業振興課長(岩永 勉君)


 業種の件で、お答えをいたしたいと思います。


 長崎県におきまして、平成12年に「長崎県産業振興構想」というのをうたわれまして、その中で、今後、発展していくだろうと思われる五つの分野を定めております。その中で、五つの分野というのが、その環境、新エネルギー、産業関連、それから医療・福祉関連、それから高度組立関係の産業、それから地域資源活用型産業と、そういったものを定めております。


 本町におきましても、このような構想に準じまして、総合計画におきまして環境エネルギー関連分野の企業工場の誘致とか、あるいは福祉関連の企業工場の誘致ということを定めておりまして、県の構想に沿った形で、町としてその産業振興財団等にお願いをしたいと、そういうふうに考えているところでございます。


○議長(川久保勝則君)


 14番、崎田君。


○14番(崎田 忠君)


 今の御答弁で、10工区については公社がやる仕事であると、公社がそういう企業誘致に乗り出して、町の方へ相談があってから町の方は動くという御答弁をいただきましたけども、これはですね、今年2月22日の長崎新聞で、「土地と建物を一括賃貸」ということで、企業負担減で企業誘致をねらう、オーダーメイド工場整備の事業が取り組まれております。ちょっと読み上げてみますと、「県は、新年度から企業がオーダーメイドした建物を用意し、土地と一括して貸し出す誘致企業向け賃貸工業整備事業を」ということで、東彼杵グリーンテクノパーク、これは東彼杵町でございます。それと、吾妻工業団地、雲仙市の吾妻町でございます。でスタートさせると。「企業の工場建設の初期投資を軽減させることで、進出しやすくるねらいで、新年度中に2社の誘致を目指す」ということでございます。「同事業は、県産業振興財団が県から土地を借り、企業がオーダーメイドした工場を建設する。建設費用は、県が同財団に無利子で貸し付ける。企業は、毎月、土地と工場の賃貸料を同財団に支払う。貸付期間は10年から20年間とする。新年度当初予算に2億4,000万円を計上した。従来の企業誘致は、県が直接企業に土地を貸し、工場建設費などは企業の負担だった。このため、工場建設だけで数億円もの初期投資が必要な企業もあり、県内誘致が進まない要因の一つとなっていた」ということでございます。「また、県は2月21日、大型企業誘致に対応できる候補地の調査に、3月にも着工する方針を明らかにした。新年度には工業用水が確保できるか調べるためのボーリングをする予定である。迅速に造成できる用地があることをアピールすることで、大型の企業誘致を呼び込むねらいである。調査費用として、新年度予算に約4,061万円を盛り込んだ」ということが出ております。


 10工区につきましては、町としては10工区からの相談がないと、一応、まだ立ち上がらないということでございますけども、本町も県及び県産業振興財団にお願いをし、オーダーメイド工場整備事業への取り組みについていくべきだと考えておりますが、どのように考えておられるか、お伺いいたします。


○議長(川久保勝則君)


 総務部長。


○総務部長(梅津 忍君)


 お答えいたします。


 10工区については、協定書を結んで施工をしておるわけですが、その協定書の中でインフラ整備、例えば下水道管とか水道管、それから道路の整備、こういったインフラ整備をどういうふうに開発公社さんにきちっとしていただく、あるいは、それに不足する分を町ができる分については、その資金的な、財政的な応援をするというようなことで、今、対処している分で精いっぱいではないかというふうに考えておるわけです。


 この埋立地についてはですね、その誘致については、先ほどオーダーメイドのいろんな施策をつくってというような話もありましたが、経済的に手法として、今、不動産部門をですね、きちっと小さく分割しまして再検討して誘致させるような不動産投資信託みたいな民間の企業でする手法が一般化しております。そういった手法を使って、これは民間の経営部門でですね、なされる分野だというふうに考えておりますので、町としましては、そういうインフラを整備しまして応援をいたしまして、企業の出やすいような状況もつくると、そこまでではないかなと。今、町のいろんな財政的な状況を踏まえてもですね、そういうふうに考えております。


○議長(川久保勝則君)


 14番、崎田君。


○14番(崎田 忠君)


 町としては、先々民間主体で多くの工場は誘致しない考えであるということでございましたけども、昨年11月27日の新聞にですね、「工場立地を視野に」ということで、農業立地法と同時に、これからは工業立地も目指すということで、あいさつに立った東彼杵町の紙谷町長が軽やかな口調で決意を語った。県営工業団地東彼杵グリーンテクノパークに3棟目の工場を増設した。液晶用フィルムメーカー「ツジデン」、これは本社が東京にあっております。の11日の竣工式、紙谷町長が上機嫌だったのは、1週間後にも、同団地に4社目の進出となる宇宙航空機関連部品メーカー「浦野」の工場起工式を控えているからだ。同工業団地は、1994年の分譲開始以来、売れない冬の時代が続いた。ここに来て企業進出・増設が相次ぎ、分譲率は44%にのし上がった。いろいろありますが、省きますと、大村市長もですね、やはり企業誘致をしてですね、やはり大村を活性化していったということが言われております。そういうことで、やはりこういうオーダーメイド工場整備事業等をですね、取り組んでですね、やはり進めていくべきじゃないかなと考えておりますけど、再度、その辺の考えについてお伺いしたいと思います。


○議長(川久保勝則君)


 企画課長。


○企画課長(田口房吉君)


 私の方から、少し状況のですね、説明をちょっとさせていただきたいと思います。


 この10工区の埋立事業につきましては、平成9年の2月ですか、埋め立ての免許を取得されて始まっております。現在、9年が経過したところというふうなことで、この間に大きな社会変化がございまして、工業用地の土地需要というのが低下しております。そういったことで、今議会でも議案で提出をさせていただいていると思いますけども、用途変更の見直しというふうなことの問題が現在生じております。現在のこの10工区の埋め立ての工事の進捗から最初にでき上がる、その工業用地としまして、28年から35年度にかけてですね、随時できたものから販売をしていきたいというふうな公社の説明があっておりますが、まだこの28年と申しますと、今後10年ぐらいの期間がございます。これからも社会環境の変化というふうなのがあるかと思いますが、そういった中で、この工業用地の部分につきましても、一定部分流動的な部分が含まれているのではないかというふうに思います。そういった中で、なかなか公社の方とその企業誘致の話まで、まだ至ってないというふうな現状がございます。ですから、こういったことがある程度、販売に向けての話し合いというのが進んでまいりましたら、時津町としましてもできる限りのことはやっていきたいというふうなことでございまして、その折に、議員の提案のようなことも検討ができるのではないかというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(川久保勝則君)


 14番、崎田君。


○14番(崎田 忠君)


 ただいま担当課長のお話を聞きまして、内容はわかるわけですけども、やはり企業誘致をですね、早目早目に手を打っていかないと乗りおくれるんじゃないかと、私たちはちょっと苦慮するところがございます。乗りおくれて、一応、県内で、先ほど言いましたように、オーダーメイド事業を進めていくということでございます。そういうことで、東彼杵町と大村市が、一応、活性化が進んでいるということでございます。


 そこで、10工区工業用地の販売開始は平成28年となっておりますけども、埋立事業が早く終わる可能性が出てくるんじゃないだろうか。景気が回復しますとね、埋め土もたくさん入ってくる可能性もあるんじゃないか。そういうことで、今からやはりそういう事業にですね、取り組んで、やはり進めていくべきじゃないかなということで、御意見としてね、しときます。


 それから、町内企業のことでございますけども、本町には製造事業者数が90社余りあるとのことですが、長期的に景気の低迷の影響で厳しい状況下にあるのが現状であります。第4次総合計画では、基本方針として関係機関との連携により相談・指導の充実や各種助成制度の活用を促進し、既存企業の安定的な経営を支援するとともに、優良企業の誘致に努め、雇用の場の拡充を図ります。また、地域に根差した工業を目指し、まちづくりに参画を促進してまいりますとあります。また、既存企業の経営安定化として、時津町小規模企業振興資金融資要綱による融資制度の周知、PRの充実及び活用促進とありますが、融資制度の手続が厳しいのか、難しいのか、また金利が高いのかどうか、お尋ねいたします。


 そこで、ここ数年ですね、融資制度を受けられた業者がなかったんじゃないかと私は思っております。また、この融資制度が廃止されたんじゃないかなとも思っているところもございます。廃止になったとも思っておりますが、私はまた間違ってる面もあろうかと思いますが、この点についてお伺いいたします。融資制度が、まだ存続してるものか。ここ数年ですね、融資制度を受けた業者がいらっしゃるのかどうか、その辺をちょっとお尋ねします。


○議長(川久保勝則君)


 産業振興課長。


○産業振興課長(岩永 勉君)


 お答えをいたします。


 融資制度の件でございますけども、以前、時津町の小規模企業振興資金というのがありまして活用をしていただいとったんですけども、確か三、四年前だったと思いますけども、廃止をいたしております。


 その理由といたしましては、数年間、借り手がいなかったということと、あと、ほかの機関が設けております融資制度で、金利が非常に安くでですね、借りられた。これ一般的に金利が低い状況でしたので、そういう制度ができておったのかなと思うんですけども。ほかの団体の方で非常に安い制度があったために、そっちの方に流れていったと。町の方が、利用される企業がなかったということで、三、四年前ですか、廃止をいたしておりまして、今後、商工会等も協議をしながらですね、そういった融資制度につきましては、企業、事業所が望むような制度があればですね、その部分については制度をつくりまして活用をしていただくようにやっていきたいと、そういうふうに思っております。


 以上です。


○議長(川久保勝則君)


 14番、崎田君。


○14番(崎田 忠君)


 課長の答弁で、数年借り手がなかったということで、融資制度も一応廃止したということでございますね。その辺は一応確認をとって、一応ペイしたいと思います。


 それから、商工会、長崎県中小企業団中央会等による経営相談、指導、技術開発等の評価とありますが、商工会とか、町としてはですね、地元産業の振興のためですね、商工会、中小企業団等に任せっ放しなのか、町は地場産業のですね、育成をどのようにされているのか、その辺を再度、ちょっとお伺いしたい。


○議長(川久保勝則君)


 産業振興課長。


○産業振興課長(岩永 勉君)


 お答えをいたします。


 地場産業等の振興につきましては、町長が答弁をいたしましたように、各多くの関係機関がございます。それぞれの役割・特性がありましてやってるわけですけども。特に、相談業務につきましては、商工会も相談を受け付けておりますし、産業振興財団等々、関係機関で対応をしているところでございます。これは町の産業振興課としては何も関与してないのかということでございますけども、本課といたしましては、例えば建設関係がリフォーム関係の協同体をしたいということで、研究をしたいという話がございましたので、そういったものに対しての支援もいたしております。もちろん会議等にも担当が出席をしまして、一緒に商工会職員、事務所の皆さん方と一緒になって協議をさせていただいておりますし、その他商店街かれこれの振興につきましても、担当が入りまして、そういう商工会等々と一緒になって振興に努めていると、そういうふうな状況でございます。


○議長(川久保勝則君)


 14番、崎田君。


○14番(崎田 忠君)


 町の方も、商工会等に連絡とりながら、連携をとりながらですね、一応、指導をしているということですけども。やはり、これもですね、今後とも、一応、頑張っていただきたいということをお願いします。


 それからですね、私が数年になるかと、数年前になるかと思いますけども、名称は定かじゃございませんけども、県の技術開発部からですね、中小企業の技術開発で500万円の無償融資があると。これを私が知っとる業者の方がですね、3年間ぐらい500万円の融資を受けてですね、技術開発に取り組んだと。そういう制度も県の方にあるようでございますので、また、その工場も一応見学させていただきまして、これ発泡スチロールですね、コンピュータを使って発泡スチロールを飾り物としての加工をしていく機械ですけどもね、そういう無償制度の、技術開発に無償制度もございます。その辺をですね、十分、どういう何か企業への振興策がいろいろ、どういうものがあるか十分調査してですね、一応、利用できるものをですね、一応利用していくべきじゃないかなと思いますので、その辺の調査も十分今後とも進めていただきたい。無償融資の件が聞かれるのは初めてございますか、ちょっとその辺をお聞きいたします。


○議長(川久保勝則君)


 産業振興課長。


○産業振興課長(岩永 勉君)


 お答えをいたします。


 崎田議員さんのおっしゃいますとおり、この企業の振興をするメニューとしては盛りだくさんございまして、私もどんなものがあるのか言ってみろと言われても、ほとんど言えないくらい物すごい数がございます。その言われた無償のメニューちゅうても何らかの目的のもとに設立をされたと思うんですけども、本町といたしましては、崎田議員さんがおっしゃられましたように、いろいろメニューを精査・調査して商工会関係等と協議しながらですね、本当に必要で、それをすることによって効果が上がると、雇用の拡大につながったり工業製品出荷額が飛躍的にふえるとか、そういうふうなものであればですね、そういったメニューについてもですね、十分研究をしていかなければいけない、そういうふうに思っております。


 以上です。


○議長(川久保勝則君)


 14番、崎田君。


○14番(崎田 忠君)


 そういうことで、調査できるところは調査していただいてですね、地場産業のため一生懸命頑張っていただきたいと思います。


 それから、町内企業の公共工事の受注率が低いと全員が苦慮しているところでございます。けさほど担当課長、総務課長の方にちょっと各年度の資料をいただきましたけども、16年度に比べまして17年度は約十二、三%ですか、向上はしてるということでございます。そこで、近隣町のですね、長与町、旧琴海町のですね、町内の公共事業の受注率がですね、16年・17年度わかっておればですね、ちょっとお聞きしたいと思いますが、よろしくお願いします。


○議長(川久保勝則君)


 総務課長。


○総務課長(浦川裕水君)


 近隣町のその町内業者の受注率というような御質問でございますが、申しわけございませんが、よその町につきましては、ちょっとそういったことで尋ね合わせをしたことがございませんので、今、どの程度町内の業者が受注をしているのかというようなことにつきましては把握をしておりませんので、後日、調査をしまして、近隣といいますと、長与町、長崎市、西海市あたりまでになるのかなと思いますが、そのあたりを調査をしまして、後ほどお知らせをしたいと思います。


○議長(川久保勝則君)


 14番、崎田君。


○14番(崎田 忠君)


 今日までですね、近隣町のそういう状況をですね、把握してないということはちょっとおかしいんじゃないかなと思いますのでね、そういう近隣町がどういう状況にあるか、それに比べて時津町はどうあるべきかということも十分考えていく必要があるんじゃないかなということで、一応、要望しときます。


 それから、県が技術力の評価でAからDクラスと企業のランクづけを行っています。本町の企業で、Bクラスの企業があるのかどうか私はわかりませんが、C・Dクラスの業者で公共事業の入札は特殊なものを除き、特殊な工事を除き、町内企業へできるだけ公共事業、公共事業は町内企業だけで入札会ができないのか、その辺をちょっとお伺いしたいと思います。


○議長(川久保勝則君)


 総務課長。


○総務課長(浦川裕水君)


 公共工事の内容につきましては、大方、設計金額といいますか、それの大小によりまして評価のAの企業、B・C、そういったランクの企業をどういうふうに入れるのかというのが、財務規則とか、建設工事の執行規則とか、そういったもので定めをしてありますので、そういった中で評価をされた企業を適宜指名をしとるというような状況でございますが、工事の内容によりましては町内業者だけで競争入札をするというようなケースもございます。そういった中で、そうなりますと、必ず町内の業者が落札をするというようなことになりますが、工事の特殊性とか、そういったものになりますと技術力を要しますので、やはりその中にはある程度の技術を持ってる会社に入っていただくということになりますと、町内ではBクラスが数社ということになってまいります。そういったことで、できるだけ競争の中には入っていただくように指名をしておりますが、そういった中で、結果的には、先ほど資料をお渡ししておりますが、60%ちょっとというようなことになってるというふうに理解をしております。


○議長(川久保勝則君)


 14番、崎田君。


○14番(崎田 忠君)


 ただいまの答弁、わからないわけじゃないですけどもね、やはり町内業者だけで入札会ができるようなね、状況があれば、その辺をまた、その辺も一応努力して進めていただきたいと思っています。


 先ほどの件で、町内の受注率が16年度が47.62%、17年度が61.2%ですか、若干の上昇がございますが、まだ、一応、中小企業の町としてですね、まだちょっと受注率が低いんじゃないかなという感じがいたします。その辺、企業自身のですね、努力が最優先でありますけども、これは一つの一例としてですね、金額を2,000万円以下は町内の、公共事業はですね、2,000万円以下の公共事業は町内業者だけに入札会を行うと、そういうことを考えていく必要があるんじゃないかなと思いますけどね。私の一つの提案ですけども、その辺はどうお考えなのか、ちょっとお伺いしたい。


○議長(川久保勝則君)


 総務課長。


○総務課長(浦川裕水君)


 確かに、ただいまの提案は一つの考え方ではあろうかと思いますが、町内の業者もそれなりにございますし、町外の業者も多数ございます。そういった中で、時津町に対する貢献といいますか、企業としてのいろんな協力といいますか、そういったものがございます。そういったものも評価の中に含めておりますけれども、町内だけでなく、町外の業者に対しても、そういったものを求めている状況にございますので、現在のところは財務規則、先ほど申しましたように、財務規則とか、建設工事執行規則、そういったものに基づいたやり方で、長崎県、あるいは長崎市、近隣町、そういった手法をとっておりますので、ある程度の考え方が必要ではないかと、そういうふうに考えております。ただ、状況によりまして、いろんな状況が考えられますので、そういった場合には、時津町内の業者を優先的に入れた競争をやるというふうなことも考えられるんじゃないかというふうに思いますが、大方は、先ほど申しましたような状況で考えていかざるを得ないんじゃないかと、そういうふうに考えております。


○議長(川久保勝則君)


 14番、崎田君。


○14番(崎田 忠君)


 私が一つの提案をしたわけですけどね、やはり17年度の、先ほど資料を見ていただきまして、十二、三%、一応、入札の受注率が上がっております。今後ともですね、いろいろ研究されまして、町内企業のですね、一応、受注率の向上に努めていただきたいと、ひとつ要望にしときます。


 それから、最後の質問になるんかな、人口増加策についてですが、子供を産むと、育児費、教育費と、家庭の財政が苦しくなるとのことで、子供は1人でよい、2人しか産まない、子供は要らないという家庭が多くなりました。また、女性の経済力も安定してきており、結婚はしない、1人で暮らした方が楽であるということで、結婚率も低下してまいりました。町長の答弁でもあったかと思いますけども、昭和17年度の出生率は1.25%と、年々低下しております。女性1人の出生率は、2.07人が必要と言われております。日本の総人口も自然減が発生し、人口の減少傾向が出てまいりました。衆議院議員の女性議員が、出産費用を全額補助するとパフォーマンス的な発言がありました。パフォーマンスという表現がいいかどうかわかりませんけどね。市町村におきましては、国の施策に準じて福祉事業も大方進められていると思っております。


 少子・高齢化社会の中で、本町独自の事業として、これも一つの私の提案でございますけども、第3子誕生時には10万円、第4子誕生時には30万円、第5子誕生のときは50万円と、出産育児助成金として出していただけないか。少しでも子供を産める手助けの補助金を出すお考えはないか、伺ってみたい。金額は私の一つの何というか、考えといいますか、そういうことですので、そういう考えはないものか、お伺いしたい。


○議長(川久保勝則君)


 総務部長。


○総務部長(梅津 忍君)


 出産補助金とか、そういうことでございますが、国で、今、そういう論議もされておるわけでございますが、国自体でもですね、まだその財源的な裏づけがないということで、実際のそういう施策の、先行でいろんなそういう議論はされるわけですけど、実際それが財政的な裏づけがないので、今、決め切らないというようなところ、細部にわたって決め切れないところもございます。


 御指摘の件ですが、町についても全く同じでございまして、それだけの財源を出すとすればですね、どこかを減らさんとやっていけんわけです、もう今はですね。ですから、一方のそういう提案がなされるときには、何かほかの部分を、こういうのはむだだから、こっちの方に回したらどうかというようなことで提言いただければありがたいんですが、とにかく、今、時津町においても、もう財政状況は、今のとこまだ何とかやっておりますが、将来的に絶対的には安定だというところまでいってなくて、ここ二、三年中にはもっと厳しくなるというのは、どこの自治体でも考えているところでございます。したがいまして、御提案の趣旨はわかるわけなんですが、とにかく財源はどっかでつけるなら、どっかを減らさんといかんと、そういう論点で議論をしていただければと思っております。


○議長(川久保勝則君)


 14番、崎田君。


○14番(崎田 忠君)


 いろいろ施策は考えていくということですけども、やはり財政的に一応厳しいということですね。裏づけがないということでございますけども、その辺はですね、やはり補助金関係も、いろいろまた問題点も出てきてるようでございますので、十分その辺をですね、審査しながら、やはり出生率の向上とか、その辺をですね、いろいろ施策もあろうかと、これ私の一つの提案でございますので、その辺を今後ともですね、一応考えていっていただきたいと思っております。


 それから、優良企業の誘致で、社員が安定して本町に定住できるまちづくり、本町の子供が高校・大学を卒業して町内の企業に勤務できるようになりますと、子供が成長しても時津町から出ていくことがなく、郷土の時津町に定住ができます。住みたいまちづくりとともに、優良企業の誘致を推進することは、人口を増加させる大きな要因となります。企業誘致を本町の起爆力として、活力ある時津をつくっていこうではありませんか。そういうことで、オーダーメイド企業の誘致ということを再度要請しながらですね、これも早目早目に取り組んでいった方がいいんじゃないかなと思っておりますので、一応、よろしくお願いいたします。


 そういうことで、町長以下、行政の積極的な活動を期待して、私の一般質問を終わらせていただきます。


 大変ありがとうございました。


○議長(川久保勝則君)


 以上で、14番、崎田 忠君の質問を終わります。


 次に、9番、久保哲也君。


○9番(久保哲也君)


 9番、久保です。


 質問に先立ちますが、本定例会の冒頭に、先日、発生をいたしました痛ましい事故に対して、教育長から経過の説明がありました。非常にまじめで優秀な子供が考えられないというのが実感でありますけど、やはり何らかの原因があり、あったんじゃないかというふうにうかがわれるわけであります。そう考えますと、原因が何で、責任はどこにあるのか、非常に不明瞭な出来事でありましたけど、痛ましい事故であることに関しては、これ以上の痛ましい出来事はありません。そういう意味で、この事故に対しまして哀悼の意を表しまして、一般質問に入りたいと思います。


 本町が、品質の国際規格9001を取得し、新たに14001に全課を挙げてトライしている状況にありますが、地方自治体町村レベルでは非常に先進的であり、時代に即した対応で、評価に値することであります。


 さて、役場職員の皆さんも御承知のとおり、昨日6月5日は「世界環境デー」でありました。世界環境デーは、1972年、昭和に直しますと47年でございます。ちょうど私が31歳の男盛りのときでありました。6月5日から16日まで、国連人間環境会議がスウェーデンのストックホルムで開催され、会議の終わりに「人間環境宣言」を採択し、同時に国連環境管理計画が発足したのを記念した日であります。なお、我が国におきましても、このような事情にかんがみ、6月を「環境月間」として制定し、全国でさまざまな環境行事が実施されております。そういう意味では、私の質問もタイムリーで時期を得ていることかとは思いますが、今議会では環境問題を主体に町の見解を求めたいと考え、以下の質問をいたします。


 質問の1、「ISO14001の環境目標は」ということであります。次に、ISO14001の中に自然環境の保護という問題に関しては、何らかの目標値といいますか、設定されておるかということであります。


 質問の第2であります。「環境美化(新)条例の設定」に関してであります。


 本町の環境美化条例は、平成5年12月22日、条例第24号で制定。なお、それに伴う施行規則は平成6年2月1日、規則第3号が定められ、平成12年2月3日改正されて、今日に至っております。この条例の目的は、第1章、総則、第1条、目的の項に高らかにうたわれております。第1条を朗読してみます。「この条例は、町民など事業所、土地占有者等及び町が一体となって緑化や花いっぱい運動及び空き缶等のごみの散乱防止を推進することにより地域の環境美化を図り、もって快適な生活環境や美しいふるさとづくりに資することを目的とする」とあります。この条例は、ごみ、空き缶等々、生活環境の美化活動を主体にしたもので、今日的には町内に十分浸透し、成果は上がっているものという認識で、私は次なるステップは何かと考えるとき、地域全体を視野に入れた最終的な環境美化は、自然環境の保護及び環境保全ではないかという位置づけで提言し、町の見解を示していただきたい。このような観点から、自然保護、景観保全の立場から町として環境美化(新)条例を設置する時期に来ているのではないかと考えます。条例をつくれないか、お尋ねをいたします。


 2、環境宣言の町「エコタウンとぎつ」、これを立町のスローガンとして政策に反映する考えはないかであります。


 3、大村湾沿岸に、特にウオーターフロントには海洋性漂流物が漂着し、親水公園も形なしであります。対策はどうしてるかであります。


 以上、登壇の質問はですね、終わります。


 後、答弁によりまして追加の質問をですね、させていただきます。


○議長(川久保勝則君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 それでは、御質問についてお答えを申し上げたいと思います。


 先ほど御指摘がございました「世界環境デー」、私が大学3年のときでございました。そのときから、多分、今は当たり前になっておりますが、町民一斉清掃等が、それにあわせて始められたんじゃないかなと、いつも思っております。先ほど、久保議員にもいただきましたが、第1条の環境美化につきましては、住民の皆様の御協力により、本当にごみが少なくなりましたし、花がふえた、そのように感じております。非常にありがたく感謝を、まず申し上げたいと思います。


 その中で、次のステップという御指摘をいただいたわけですが、本町のISO14001の環境の目的、環境の目標についてでございます。まさにもう一歩進めてみたいということだということで御理解をいただければ、非常にありがたいと思います。現在、環境方針を含めまして内容の検討をしております。環境の目的・目標の定義につきましては、「環境の目標が環境方針から生じる全般的な環境の中・長期的到達点」というふうに、難しい言葉で記されております。おおむね3年から5年後の目標を、わかりやすく言いますと、意味をいたしております。また、環境目標につきましては、「環境目的を達成するための短期的到達点」というふうに表現をされており、これは、おおむね1年ごとの目標を意味をいたしております。この環境目的・環境目標につきましては、可能な限り、測定可能で、また環境方針の内容に整合するものであることが当然求められているわけであります。本町の活動がどの程度環境に影響を与えているか等の情報収集が必要でございます。今まで庁舎内のいろいろなデータにつきましては、とってきているわけでありますが、これにつきまして十分に内容を検討し、今後の環境方針、また環境目的、環境目標の設定を、今、しているところであります。


 次に、ISO14001の中で自然環境の保護について設定をしてるかどうかという御質問でございますが、この規格では、自然環境の保護に関する具体的な手法等については定められておりません。その中には、本町の活動、いわゆる各種事業、サービス等により発生をする環境負荷の低減を図っていくため、組織の管理体制を整備することが求められております。それが、結果的には自然環境の保護につながっていくものというふうに考えております。そのため、本町の計画におきましては、本町の事業、サービスの中で自然環境に重大な影響を及ぼすものを把握した上で、環境方針を設定をしたい。具体的目的及び目標と、それらを達成するための施策を定め、計画的に展開をすることで、最終的には、久保議員がおっしゃられる自然環境の保護に貢献していけるものではないかと思っております。


 次に、自然保護等の条例の制定についてでありますが、先ほど申しましたように、第1段階として、この14001につきましては、庁舎内の事務活動がどの程度環境に負荷を与えているか、また、それをどのような手法で軽減をしていくかを、まず行います。そういうシステムがそういうふうになっておりますので、そういう形で行っていきたい。まずは、その達成に努力をしようということでございます。なお、この活動が一定の成果を上げていく、あわせて新たな環境方針、環境目的及び目標の設定を検討していくことが必要でございます。今年度の新年の広報の中でのごあいさつにも書きましたとおり、「品質によります質の高い行政手法、それから、この14001における子供たちに残せる環境づくりを目標とします」ということで書いております。その中でお願いをいたしましたのは、よく使われますが、本当に住民の皆様との協働の中でしか達し得ない、また教育につきましても、福祉につきましても、社会基盤整備につきましても、時津町の住民生活がすべて時津町の環境である。こういうものをきちんと結び合わせた環境整備を目指すと、そのまちづくりを目指すということで、非常に欲張りな、ぜいたくな方針を出してきております。当然、その中には自然環境もあるわけでございますので、その必要性に応じまして新たな条例制定を含めて、環境問題には、ことし1年、ある面では目次つくりだと思うわけですが、それまでは達成をしたいと、そのように思っております。やはり条例等、きちんとした公の姿勢を出して住民の方に協力をしていただくことが、きちんとしたまちづくりにつながっていく、そのように考えております。1年の間に、議員が御提言をいただいたような、多分必要性というのが出てくるんではないかと、そのように考えております。


 次に、2点目の「環境宣言の町」ということでございますが、これも同様の考え方ではないかと思っております。御承知のとおり、「エコタウン」という言葉につきましては、産業活動によって排出をされる廃棄物をリサイクルすること、熱エネルギーとして利用すること等によって、今、長崎も進めておりますが、ゼロ・エミッション、これはある産業から出るすべての廃棄物を新たに他の分野の原料として活用する、あらゆる廃棄物をゼロにするということを意味をしているわけでございますが。このゼロ・エミッションを目指す地域のことであろうかと思います。循環型社会の構築、これも叫ばれているわけですが、土地の新たな有効利用形態を示すものとして期待をされているものであります。経済産業省につきまして、1997年度、このゼロ・エミッション構想ですね、を推進するということで、環境省と連携をしてエコタウン事業が創設をされております。


 具体的には、地域特性に応じて、地方自治体が作成をしたプランについて、環境省、経済産業省が共同の認証をするというふうになっております。その実施される事業につきまして、総合的、多面的な支持・支援を受けられるというふうになってます。調べてみましたら、1997年に北九州川崎市が承認をされて以来、2006年までに26の自治体、地域が全国で承認をされているというふうにございました。


 このようなハード面の事業に対しまして、ソフト事業を主体とした「エコタウンのまちづくり」というのがあります。先ほど言われました時津町のあの環境条例の1条に相当するものではないかなと。御質問につきましては、このソフト事業の方を一歩進めるというふうに理解をしたいと思っておりますが、全国の市町村の一部で、こういうものについて積極的に取り組んでおられます。こちらもちょっといろいろお聞きをしますと、神戸市が、いわゆる人とのつながりを大切にする、地域の持つ伝統文化、環境、それから地域の個性、魅力、そういうものを生かしながら、暮らす人たちの生活を重視をする。安心して快適に暮らせるまちづくりとして、「コンパクト・エコタウンづくり」という名称で進めておられるということでございます。これからのまちづくり、これまでは一つ一つとしてとらえられていた町における課題、こういうハード、防災、福祉、医療、先ほど申しました、すべての生活環境を線で結んで、それを組み合わせていく。それを関連させて、総合的なまちづくりというのが重要である。こういうものを進めておられるということでございます。まち、人が環境という側面をとらえて循環型の社会をつくっていく。神戸市の活動を見ますと、ほぼ大体似たようなことを時津町もさせていただいているんではないかな、そのように感じたところであります。また、山形県の鶴岡というところでは、「時代は生産者の顔の見える安心で安全な、そしておいしい食糧を求めている」という発想から、いわゆる我が国の重要な食糧生産基地の一翼、そういうまちづくりを進めておられるようでございます。これも、本町の地産地消という形で、いろんな機会で一般質問等でもいただくわけでございますが、そういう誇りを持った生産活動、安全で良質な農産物を生産し、信頼され続ける地域をつくっていこう、そのことが持続可能な環境に優しい暮らし方、いわゆる循環型のまちづくりにつながるというふうにプロジェクトを推進をしておられる。そういうまちづくりの事例をちょっと見させていただきました。私どもも、そのように今後進めていきたい。


 時津町におきましては、こうしたエコタウン構想を今のところ立ち上げているわけではございませんが、御承知のとおり、各地域、各団体で、先ほど申されました花いっぱい、またホタルの里づくりにつきましても、全国的は表彰を受けておられますし、また新聞・段ボール等のリサイクルの収集もかなり数字的には上がってまいりました。河川の愛護団体もできておりますし、そういう活動がございます。先日、先ほど言いました町民一斉清掃にも相当の方が御協力をいただいております。こういう各種事業が非常に活発に行われております。これを私どもとしてはきちんとつなぎ合わせて、時津町の14001が町民全体が誇れるような認証取得にしたいと、そのように思っているところでございます。神戸市の考え方、取り組みが非常に目標だと思いますし、また私どもが研修に行きました近江八幡市も同じような取り組みをしておられます。そういう構想をきちんと住民の方にわかりやすい形でお示しをし、御協力をいただきたい。この1年間で、そういう、さっき申しました目次づくりがきちんとでき上がればいいなと、そのように考えておるところでございます。


 最後の海洋漂流物についてでございますが、先ほど写真でお示しをいただきました。先日は、あれに倍するどころか、10倍ほどの漂流物がですね、流れ着いたわけでございます。4月の14日でございました。前日の大雨等々から、私も行きまして、これは相当な、ただ考えたのは、時津だけが拾うても、また、よそんところから流れくるんじゃないかと。近隣市町にも必ず時津町の現場写真をですね、長崎市、琴海町は長崎市になりましたんで、長崎市、それから長与、諫早等にも全部送らせていただきました。一斉にやっていただきたいということございます。これは、川竹が北風に乗ってきたものでございます。二、三日我慢しとけば向こうに流れていくのかなという思いもあったわけでございますが、そういうわけにもまいりませんので、莫大な費用と、それから労力を使って、1日で、一応除去をさせてもらいました。この大村湾の漂流ごみにつきましては、御承知のとおり、大村湾をきれいにする会というのがございまして、これも海上浮遊物につきまして清掃船によります回収事業も随分昔からやっております。平成17年度は、延べ198回、114立方の、この大村湾をきれいにする会の中で揚げております。県からの補助も受けておるわけでございますが、これだけではなかなか進まない状況で、従前はハウステンボスが非常に積極的にやっていただいておったんですが、御承知のとおり、非常に経営上の問題もございまして、その力というか、掃海力が落ちてる部分もございます。これは、もう大村湾全体のことでございますので、各市町、力を合わせてやっていきたいと思っております。また、そのほかにも大村湾南部漁協、今、大村湾漁協ですね、それからその子々川支部、その他多くの方が、先ほどの写真につきましても、久保議員を初めとするNPOの方等々が大掃除をしていただいたり、また浦郷、その他地域の方もよくお手伝いをいただいております。大変、これにつきましてもありがたく、揚げていただいた分につきましては、町の方ですぐ片づけるようにいたしておるわけでございますが。今後も、行政だけではどうにもなりませんし、また地域の愛護団体の方等々の御協力もいただき、できるだけ目についたらすぐ片づけようという姿勢では当たっております。何せ風向きで大量のごみがですね、漂着をいたします。大村湾全体でかからないと、なかなか難しい問題だと、そのように考えておりますが。一歩一歩だと、どうぞ御協力を賜りますようにお願いを申し上げます。


 以上です。


○議長(川久保勝則君)


 9番、久保君、再質問をどうぞ。


○9番(久保哲也君)


 控え目ではちょっとありますけど、前向きなね、大体御答弁をいただいたんじゃないかということで、一定の評価をさせていただくわけですけど。これはもう地域問題、同時に社会問題、そして環境問題、ごみの問題がですね、そういうことでございますから、今からしっかり取り組んでいただきたいわけですけど。その前にちょっとISOの問題から再質問をですね、させていただきます。


 今議会でも、ISOに関しては同僚議員の後の方が2名ほど実は用意、質問が入っておりますから、私はちょっと視点を変えたところでですね、再質問をさせていただきますけど。町長の答弁からもありましたけど、このやはりISOの14001、いわゆる環境に優しい地域づくり、環境負荷の少ない、何といいますか、社会活動といいますか、生活環境をつくるということ、これはやはり主体的には町が行政の中で政策を立て、それをまず町内にですね、求め、そして構築していくというようなプロセスになるんじゃないかと思いますけど。やはり町がですね、まずISO14001、きょうの話ですと、9月ですか、大体認証の予定はですね、そこが一つの出発点になるんじゃないかと思いますけど、次のステップはですね、やはり他県のですね、先進地の事例を見てみますとですね、いわゆる本町でいいますと町の外郭団体ですね、社協、いわゆる社協でありますとか、教育振興公社ですか、そういう給食センターとかですね、いろんなそういうふうな外郭団体にまでですね、波及させて、そして行政が一体となってですね、まず構築するという形なんですね、大体ですね。ですから、町だけがですね、14001を取ってもですね、実は私は実際に現場サイドで考えたらですね、片手落ちじゃないかなというような気がするわけですけど、その辺についてのちょっと考え方をですね、ちょっとお尋ねします。


○議長(川久保勝則君)


 総務課長。


○総務課長(浦川裕水君)


 ただいまの御質問についてですが、ISOの活動につきましては、今回、初めて取り組むということで、今現在、環境マネジメントシステムの中身についての協議をしているというところでございますが、こういった取り組みを庁舎内でのいろんな活動を整理をすると。その中で、環境負荷に対する考え方をどういうふうにまとめていくのかということがございます。そういった活動を一定やってみないと、外に対してのお話といいますか、お願いというのがなかなか難しいところもあるのではないかと、そういうふうに考えております。そういったことから、まず役場内でできること、もう実際に省エネ的に小まめに電気を消すとか、リサイクルの用紙を買うとか、建設関係で出た排出泥についてもリサイクルを進めるとか、いろんな場面での環境負荷に対する考え方は、国の指導とか、県の指導とか、そういった中で、これまでもあっておりましたけれども、そういったものを再度整理をし直して、庁舎内での一定の活動といいますか、そういったものでまとめていくという方策がISOの考え方じゃないかというふうに考えておりますので、そういったものを整理した後で、外に対して実際こういうことをやればうまくやれるんだというような実践の結果といいますか、そういったものを指導していきたい。そういったことが、外郭団体等にもお示しをしながら、それを町内のいろんな商工会とか、企業とか、そういったところにもPRができていくのかなと。そういった中で、ただいま議員が御指摘をしていただきましたようなエコタウン構想とか、環境に対する基本計画とか、行動計画とか、そういったものが構想として出てくるんじゃないかなということで、なかなか大きなものを一遍につくるという作業は困難なことがございますので、少しずつ階段を上るような形で構想をまとめながら、町全体のものをつくり上げていきたいと。そういった形で、現在のとこ予定をしているところでございます。


○議長(川久保勝則君)


 9番、久保君。


○9番(久保哲也君)


 段階的にはですね、身の回りからといいますかね、そう紙切れ1枚でも、紙1枚でもね、いわばリサイクルされたものを、再生紙を使うとか、いろんな、何といいますか、手法があると思いますけど。やはり、何といいますか、長期的ビジョンといいますかね、行き着くところはここなんだというところまで、やはり押さえてからね、出発点はただしここだというようなですね、そういうふうな、要するに構想の中でですね、私は計画立てていかないと実効力のあるものにはですね、ならないとちょっと思いますね。ですから、それは、いわゆる一気呵成にはできるわけじゃ当然ありませんし、段階的にね、計画的にこれはやらなきゃいかんわけですから、十分、町の考え方というのも理解をしますけど、それが実際に果たして今のこの時代のですね、環境にですね、合ったことなのか、ちょっと疑問を感じるわけですけどね。それは、やはり言っても切りのない問題じゃないかなと思いますから、とにかく確実にですね、そして、やはりこのISOの手法を導入するというのは、環境マネジメントシステムというものは、結局、結果を出すためにですよ、要するに道筋をつくっていくわけですね、御承知でしょうけど。プラン、PDCAですか、この4段階がありますね、それの繰り返しですよね。だからね、やっぱり私は行き着くところは、こういう世界なんだというものをね、標榜してからね、やはり後は地道に、確実に、計画的に、段階的にやっていくということがね、求められると。実は、後の環境、第2の質問で環境問題が出てますから、その中で環境、私なりの環境ビジョンというものをですね、提言し、それの出発点にね、ISO14001というものを実はしていただきたいと。また、すればなおさら記念すべきですね、ISOの導入というものがね、より効果的にですね、将来に反映されるんじゃないかという思いで言っておりますから、ちょっとその辺をひとつ誤解のないようにですね。


 そういうことでですね、環境マネジメントシステムを導入することは、非常にね、今日の地域社会、特に時津町は、何といいますか、工業、商業、そして自然、文化、非常に多種多様なですね、地域社会というふうな色彩が強いわけですけど、環境問題はいずれにしても、これは避けて通れないと。そういうことを踏まえてですね、先ほど私は町の外郭団体にまでですね、将来的には発展させるべきじゃないかということを言いましたけど、実はそれだけでも実はまだ足らないわけですね。最終的には、やはり社会の構成員であるですね、地域住民、事業所、これがですね、やはり入ってこないとですね、これをやはりこれと、町長も先ほどね、「協働」という言葉を使いましたけど、こことの協働がなければですね、これは実現しないんじゃないかと思うわけです。


 そういうことでですね、ちょっと視点は違いますけど、長崎市はですね、今の環境じゃありませんけど、9000シリーズをですね、品質の、いわゆる管理に関する品質目標に関するですね、いわゆる奨励策として、9000シリーズにトライをしたですね、事業所に、要するに100万円のですね、補助金をですね、出して、これは平成13年から16年までやったいきさつがあるわけですけど。これは、実は一定の効果を上げましたけど、その後はやはり財源が枯渇したというところでですね、中止をした、中止といいますか、もう取りやめた経過がありますけど。私も、実はこうですね、本町も躍進する、いわゆる先ほど申し上げた新産業都市としてですね、いろんな構成員がおるわけですけど、地域全体をですね、視野に入れればですね、循環型社会の構築をいわゆる考えたですね、環境行政というものはですね、最たる課題じゃないかなというふうに実は思うわけであります。そういうことで、ちょっと飛躍的ではありますけど、14001のですね、環境目的をですね、実現させるためにですね、14001にですね、いわゆるトライをする、町内事業所等にですね、時津町として、時津バージョンのですね、奨励金をですね、出せないか、これをですね、ちょっと。これは今じゃなくていいですよ、将来的にですよね、実は町長の御見解をですね、求めたいと実は思います。


○議長(川久保勝則君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 品質マネジメントシステムにトライするところに補助金をという趣旨でございます。先ほどから出ておりますが、環境のマネジメントに取り組むためには、さっき言われましたように、品質を同時に取り組みをしませんと、しり切れになってしまうというふうに考えましたので、PCDAのサイクルに乗せた、すべての環境という形で時津町は取り組んでおります。これをぜひ町内に限らず、これは家庭でも当然同じ考え方で進むわけですので、この考え方が、やり方が少しずつでも浸透すればいいなと。ただ、補助金をやるというのは余り考えたことがございませんで、これはもうすべての企業が、もしくは社会生活の中でトライをするべきことだろうと思っております。確かに、認証取得につきましては、多額の認定、何といいますか、費用がかかってくるとは思いますが、それは時津町はたまたま認定を目指したわけですけども、認定証がなくてもいいわけですが、私も別にこれを認証取得をするつもりはありませんでしたが、これをやることによりまして、今までやってきたことが職員全体にまず浸透をするというふうに思いましたんで、これはやったわけでございます。補助金までは、今のところ考えておりません。


○議長(川久保勝則君)


 9番、久保君。


○9番(久保哲也君)


 現状の財政事情ではね、出したくても出せないというふうな事情にあることは十分承知をするわけですけど、これはね、補助金というのは、一つの形ではあるわけですけど、いろんな支援策ね、いわゆる町が一つの事例、一つの考え方としては、町が今の環境マネジメントの認証を取りますと、それのやはり一つの手法というものを、導入の手法というものをですね、いわゆる取得するわけですね。そうなりますと、それ環境に関するやはりコンサルタント的なことがですね、いわゆる行政指導の中で事業者に対してできるとか、いろんな環境絡みのね、支援ができるという要件もですね、出てきます。ですから、奨励金を云々というのは、支援策をというようなですね、支援法という、支援をという、支援策をという考え方の中でですね、とらえていただいて、将来をですね、ひとつ標榜していただきたい、そういうふうに思います。


 ISOで、今、言うところのですね、PCDAの論法で言えばですね、認証の取得はですね、出発点であり、終わりのない事務事業評価システムと私は考えております。環境問題はですね、最後には次代を、次の代を担う子供たちにバトンを預けて、彼らに継承をしなければ解消できない問題であります。9月の何日かは不明でありますが、認証取得の日をですね、「時津町環境の日」というような形で定めてですね、子供たちにですね、環境学習のカリキュラムなどをですね、組み、長期的展望に立ったですね、環境教育がですね、必要ではないかというふうに私は考えますけど、町長と教育長のですね、ちょっと御見解をですね、お尋ねしたいと思います。


○議長(川久保勝則君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 まさに議員がおっしゃるとおりでございますし、そういうきっかけづくりを目指してやってきたということでございますので、そのように組み立てをしていきたいと。ぜひ、御支援をお願いしたいと思います。


 先ほど、ちょっと繰り返しになりますが、100万円の、例えばですね、補助金がないかということでございますが、町内の企業でございますと、私どもの職員が、今回、勉強をし、また今まで積み上げてきたもので認証取得ができました。御承知のとおり、品質管理が3カ月で認証取得が終わるというのは、今まで積み上げてきたものでございます。これは、今後、そういうものを協働で、もしくは若干指導的な立場で一緒にやっていく人材派遣はやろうというのは中で確認をしておりますので、1匹の魚をやるよりも、魚のとり方をみんなで考えようというのが言えるんではないかなと。そういう面では、協働してやりたいと思っております。


○議長(川久保勝則君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 お答えをいたします。


 このISO14001につきましては、町が、こういうふうな形で取り組みをしているということにつきましては、これはやはり長い一つの実績が物を言ってきたことも、一つは私はあったと思います。例えば、庁舎内での小まめにやはり電気を消すとかですね、水道のむだ遣いとか、あるいは、ごみの分別とかというようなこと、これをやはり学校教育の中で環境教育と結びつけていくということにつきましては、私はやはり一連のそうした14001の趣旨を十分に、こういうものだと、そして時津町としてこれを今後続けていくためには、まず十分自分の身の回りから、こうしたものが取り上げてみるというようなこと。そして、今、学校でも取り上げております子供たちがジカイもやっておりますけれども、水のむだ遣いをしないとか、あるいは、ごみの分別、これも空き缶等のアルミ缶をやはり出してみるというようなこととか、特に自分たちが学校給食で飲んだ牛乳パックの回収について、やはりこれが再生されるということ。そして、その再生紙等ができるというようなことでございますので、十分、学校教育の中でも、今後、大事な環境教育の一環として取り上げてみたいと思っております。


○議長(川久保勝則君)


 9番、久保君。


○9番(久保哲也君)


 ぜひ、今の考え方でね、ひとつ環境教育に取り組んでいただきたい、そういうふうに思います。


 次に、第2の質問の方に入ります。


 質問の第1は、環境美化(新)条例を設置する時期に来ているんではないかというような提言をさせていただきましたけど、町長も同感であるというような感じのですね、御答弁をいただきましたけど、やはり物事は具体的に進めていかないと結果が出ない、形としてあらわれない。ですから、その辺を今から考えていただきたいわけですけど、私は実は今回ですね、この質問を実は思い至ったですね、実はきっかけというのは、町が環境にトライをして9月に取れるということ。これが、ここが出発点であるわけですけど、実は今から開発、区画整理という形の中でですね、開発されます第2土地区画整理の区域のですね、対象地区を、いわゆる第2土地区画整理の対象地区はですね、時津街道の一部でありですね、古きよき時代の時津の原風景がですね、現存しているところであるわけですね。私は、区画整理を反対したりですね、開発行為をですね、否定するわけじゃ実はありません。これは、やはり町の政策として百年の大計を持ってですね、やるべきことだというふうに考えておりますけど。実は、条例がなければですね、抑止力がないですね、これはね。町はですね、環境美化条例のですね、第8条で環境美化推進区域を設けですね、全区域を指定しておるわけですけど、開発行為を実は想定はしていないわけですね、これはですね、特定しておりません。元村の区画整理地区をですね、私は新条例のですね、自然保護特別景観区域といいますか、いうような考え方でですね、条例の中でですね、いわゆる調和、自然と調和のとれたですね、まちづくりというものをですね、なすべきじゃないかというふうに考えるわけですけど、町長のちょっとお考えをね、お尋ねします。


○議長(川久保勝則君)


 都市計画課長。


○都市計画課長(浜中芳幸君)


 お答えいたします。


 現在、事業の中で検討をしている箇所でございます。今、行っておりますが、財政的なもの、そういうものも検討しながらですね、この時津街道、あるいはお茶屋というところの検討も、県の補助等いろいろと検討しながらやっておるわけですけども、議員御指摘のとおり、そういう街道に対する思いというのは私個人としてもあるわけですけども、今、条例の制定をしないとできないということではないと思います。そういう方針が決まれば、こういう施行のやり方は可能じゃないかと思っております。条例については、先ほど町長が答弁いたしましたように、検討をする時期に来ているんじゃないかと思っておりますが、その時期と、そういうこの工事の時期と一致するか、そういう点がちょっとありますので、条例がないとできないということはないと思いますので、そういう話が、協議が決まれば、そういうところの検討しながらですね、やっていきたいと思っております。


○議長(川久保勝則君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 今、都市計画課長が申し上げたとおりでございますが、その中で、今、あそこの区域の中にあるのが大きなものといたしましては、お茶屋の跡と、それから祐徳神社のあの一帯、それから松尾神社の一帯が森が残り、石垣が残り、街道が残りというところでございます。そういうものは、ぜひ私どもは残していかなければならないというふうに思っておりますし、また上手に活用できる形で残さないとまたいけないと思っております。また、従前、まちをつくる中でも少し曲がった狭い道も必要なんだという考え方も時津町内でございました。そういうものをどう組み合わせていくかというのは、非常に難しいわけでございますが、ぜひいろんな形で御提言をですね、いただきますと、今の段階でいただきますと、それは具体的に、いろんな形で意見として盛り込みながらですね、一つでも、少しでもいいものをつくるのが、また残すのが私たちの務めでございますので、そういう部分につきましては、ぜひ積極的な御意見をいただければと思っております。


○議長(川久保勝則君)


 9番、久保君。


○9番(久保哲也君)


 私の提言を、重く受けとめていただいとるようですね、ありがとうございます。しかし、これからですから、これは町がいうんじゃなくて、地域とね、やはり議員団も、事業所も、とにかく県も、国も、そういうものは総合的な、とにかく関係者をですね、やはり総動員して、とにかくしっかりしたまちづくりと、まちづくり、地域づくり、そのまま、それはイコールそのまま国づくりということにつながっていくんじゃないかなというふうに思います。


 私は、実は特に、今回、この問題を取り上げて、慌てて今日までですね、疑問に実は思ってる実は事例が一つあるんです。何かと申し上げますと、さばくさらかしがありますね、あそこの岩が非常にはだけて、非常に何というか見苦しいといいますか、景観を損なって、痛々しい実は感じがするわけですけど。あれがですね、実は景観、いわゆる景観保全法といいますかね、景観法があればですね、あれば実は私は、何といいますか、排除できたといいますか、中止できたんじゃないかと非常に思うわけですね。ですから、あの辺の事情は私も全然わからないわけですけど、町長もまだね、現職じゃないし、現職じゃなかったし、外野席でしたから何ら事情、背景はわからないと思いますけど。現実に、今のあの擁壁部分をですね、どう思いますか、景観上。


○議長(川久保勝則君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 どう思いますかと言われますと、多分、久保議員と同じだということだろうと思います。当然、昔の風景を知ってますので、おっしゃられるとおりかもしれませんが、反対に時津というのは非常にそういう交通アクセスに恵まれて発展をしてきた。どうしてもリスクを、そういう部分で負うことはあるのかなというふうに思います。なくなってから後悔するというのはあります。その茶屋の石垣でもそうでしょうし、ただ、それがいつまで残せるのかと言われると非常にこれは難しい選択だと思いますが、最大限の努力をしようと。これも皆様の御意見を、また御同意をいただかないと、多額の資金を使うということになりますので、そういうふうに考えますが、継石につきましては、今の現状を今後どうつなげるかということでしか考えようがないと思っています。


○議長(川久保勝則君)


 9番、久保君。


○9番(久保哲也君)


 全く同じで思いでね、今のそのあそこの岩肌を見てるんじゃないかと思いますけど。自然景観はですね、やはり社会の財産というような位置づけの中でですね、そして自然景観を損なうですね、開発行為からですね、それを保護できるのは条例であったりですね、やはり行政のですね、何ちゅうますか、対応じゃないかというふうに思うわけです。ですから、その辺をですね、しっかり研究をしていただいてですね、実は景観、自然景観保護法というものをですね、この際、考えていただきたいと思いますね。


 実は、私たちは実は私が総務委員会に所属している4年ぐらい前にもありましたけど、福島県の三春町というとこへ行きました。これは、行政改革のですね、いわゆる先進の事例ということでですね、実は行ったわけですけど。そこは、人口2万人なんですよ。ね、ですから、ただし福島の会津磐梯山の下ですけどね。ふろにも入らず帰ってきましたけど、この2万人の町がですね、立派な実は自然景観保護法というのを持ってるんですよ。もちろん片一方には環境美化条例を持ってるんですね。ですから、そういうふうな、これは疎開地に近い町村ではありますけど。私は、時津町はですね、本当に都会的なですね、町村だと、村じゃありませんけど、町だと思いますね。ですから、そういうふうなものを視野に入れれば、やっぱり自然との調和というものがですね、一番必要じゃないかと。そういうことをひとつ念願をしております。そういうことで、ひとつこれは今後のですね、検討材料という形でですね、とらえていただきたいと思います。


 質問の第2に入ります。


 時津町はですね、これはちょっと忘れましたけど、「エコタウンとぎつ」ができないかと、エコタウンとぎつというものを立町のスローガンにできないかということですね。時津町はですね、実は長期総合計画、いわゆるプラン4の中でですね、分野別基本計画というのがあるわけなんですが、その中で、潤いのある空間づくりの一環としてですね、景観ビジョンが実は明言されておるわけなんです。主な施策としましてですね、景観形成推進体制の確立がうたわれております。そして、1番にですね、住民、企業、行政が一体となった景観形成推進組織の設立というのが実はあるんですね。この実は、この中に入っとるんですよ。きちっと組織をつくりますというような表現になっとるわけですね。ですから、現在、既に5年が経過をして、中間折り返しで見直しの時期に来てるということではあるわけですけど、その辺の立ち上げはですね、どうなのか、ちょっとお尋ねします。


○議長(川久保勝則君)


 企画課長。


○企画課長(田口房吉君)


 ただいまの御質問に、状況的な説明になりますが、お答えしたいと思います。まだ、この景観形成についてのですね、部門については取り組みが十分になされていないところでございます。ですので、そういったまだ景観形成関係の協議会等は設置はされておりません。


 以上でございます。


○議長(川久保勝則君)


 9番、久保君。


○9番(久保哲也君)


 まだ取り組んでないということはね、これから取り組むというようなことだと解釈をします。ひとつ、こうね、やはりこれは一つの、何といいますか、政策であり、ビジョンですから、これに沿ったですね、まちづくりをしていただきたい、政策づくりをしていただきたいと思います。


 実は、皆さん、毎日、役場に、こうね、あそこの入り口から入ってこられるわけですけど、あそこに町民憲章が実は役場の玄関の前にですね、挙げられておりますね。内容については御承知でしょうけど、5項目実は入っております。その中の1番、「一つ、魅力ある快適な町をつくります」とあります。「一つ、心をあわせきれいな町をつくります」とあります。あと、云々と続くわけですけど、いずれもですね、これは実は裏を返せばですね、環境宣言を実はしてるというふうに私は読み取るわけですね。私が提案をするエコタウン構想はですね、ISOの環境目的、あるいは目標というものを軸にしてですね、環境にやさしいまちづくり宣言ではないかというふうに思うわけですが、そこから具体的なですね、個々の政策をですね、立案をする考え方の中で町政を進めていただきたい。御答弁をいただく時間がありませんから、これは要望にとどめておきます。


 3番目の、私は実は先ほど町長もちょっと私のことにも触れてくれましたけど、私が代表を務める実は「NPOタスクフォースおりおん」でもですね、年に4回ほどですね、大村湾の清掃活動をしております。ごみの回収よりはですね、実は処分の方に実は問題があるわけなんですね。ウオーターフロントの、プロムナードのそばにですね、時として、これは私たちが積み重ねたわけじゃありませんけど、積み重ねられた状態でですね、放置されておるのがあるわけですけど、担当者の方はですね、現状を知っているんでしょうかということです。とにかくいろいろごみ処分のですね、に対するですね、町のですね、支援をですね、実はお願いしときたいと思います。そうすれば、どんどん、今、NPOというのがですね、幾つもできておりますし、特に大村湾湾岸にはですね、かなりなNPOが、環境問題に取り組むNPOがおりますから、活動をするという考え方でですね、おりますので、ひとつその人たちが働きやすいような環境をですね、ボランティア活動がしやすい環境を実はつくっていただきたいと思います。


 最後になりますが、政府はですね、過去に損なわれた生態系、その他の自然環境を取り戻すことを目的にしましたですね、「自然再生推進法」というのをですね、平成15年の5月1日に立ち上げております。地域振興、地域開発のもとに進められた自然破壊が、ここに来てですね、地球規模で見直しをされる場面を迎えたわけであります。今からでも遅くはないと思います。子々孫々にですね、評価されるような環境政策をですね、この機会に立て、本当に住みよい町から住みたいまちづくりにですね、努力、研さんを重ねていただきたい。これは町の皆さん方がですね、本当にISOでいう力量をですね、問われている問題じゃないかと思います。歴史は繰り返されてもですね、失った自然は取り返すことはできないわけであります。町長を初め、部課長の皆さん方にですね、未来を負託されました子供たちの代弁者としてですね、お願いをし、私の一般質問を終わります。


 ありがとうございました。


○議長(川久保勝則君)


 以上で、9番、久保哲也君の質問を終わります。


 暫時休憩します。


              (休憩 午後2時56分)


              (再開 午後3時15分)


○議長(川久保勝則君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次は、13番、岳野 稔君。


○13番(岳野 稔君)


 眠気が覚めるように、さわやかにやりたいなあと思っておりますんで、御協力をお願いしたいと思っております。


 通告しておりました「自治会の活性化対策について」ということでお尋ねします。


 先般、5月7日、日曜日には、野田郷の運動会がありました。多くの住民が集い、楽しい触れ合いのある充実した一日であったなあと、しみじみ回想しているところであります。こうしたイベントは、それぞれ各地区自治会、公民館で企画・実践され、コミュニティづくりが進められています。主催者の方々には、心から感謝しているものであります。しかし、時代の変化というのか、時津町も都市化現象が急速に進み、近隣との触れ合いなど、地域の連帯感が希薄になっていることを実感するものであります。最近、「自治会離れ」という言葉をよく耳にすることがあります。これも、その現象の一つかもしれません。その地域に居住する人々が、まちづくり活動への不参加では、ふるさとの郷土愛醸成など、ほど遠いものであると思います。住民と行政が一体となった全町的なまちづくり推進の立場から、自治会に対する町行政の強力な育成・支援が、今、求められているのではないかと考えるわけでございます。


 こうした視点に立って、次の諸問題を質問します。


 1点目は、自治会組織の現況と自治会離れの実態はということであります。町内各自治会の世帯数、加入世帯数、加入率など、具体的にお願いしております。


 2番目に、自治会への未加入、離脱の要因で考えられることはどういうことがあるかということであります。例えば、ごみ袋店頭販売とか、自治会費の納入とか、班長等の輪番等、さまざまな問題、加入阻害となる要因が考えられるかと存じます。


 3番目に、未加入世帯への行政サービスはどうなっているのかということであります。情報伝達とか、あるいは環境整備、防犯・防災、児童福祉・健全育成等、行政サービスの状況についてお尋ねします。


 4点目は、行政による自治会の組織運営についての指導はどうなされているかということです。


 その中で、一つ目は、自治会離れの歯どめや加入促進の対策はどうしているか。それから2点目に、まちづくり会議と全町的なまちづくり推進組織の設置促進はどうなっているのか。次は、自治会と行政との連携はよく機能しているのか、また研修・組織に係る規約等の整備はできているのか、その他自治会の活性化対策として推進されていることはということでお伺いするものであります。


 以上、よろしくお願いします。


○議長(川久保勝則君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 それでは、岳野議員の御質問に対してお答えを申し上げたいと思います。


 自治会の活性化対策ということについてでございますが、安全・安心のまちづくりのためには、この自治会活動が大変重要であるということと、その重要性、必要性が以前にも増して高まっているというふうに、これは皆さん理解をしておられるんじゃないかなと思います。


 そういう中で、1点目でございますが、自治会組織の現況と自治会加入者の実態ということでございますが、最近、この前の議会でもお願いといいますか、「自治会離れ」という言葉を使いますんで離れていく人が多いという現象もあるやに聞いております。やはり私たちが、まず言葉を選ぶことが必要ではないか、そのように思いますので、私はあえてそのようにお願いをし、また「自治会加入者の実態」という形で、表につきまして全議員の皆さまにお配りをするように申し上げておりましたが、質問をいただいた岳野議員について先にお配りをしたそうでございます。一覧表でお知らせをしております。それが、詳しい実態ということでございます。平成18年の4月現在の自治会の加入率を世帯数で考えますと、町内全体で約、御承知のとおり8割を超えております。各自治会ごとに加入率を比較しますと、かなりばらつきがあるわけでございますが、高いところでは9割を超えている、低いところで6割という自治会がございます。このように、地区によっては、アパート・マンション等の住民の方が多い。そういうところは、どうしても自治会の加入の率の低下があるようであります。しかしながら、八十二、三%ということになりますと、近隣の市町村と比較をしますと、都市化をしていく中では高い比率でございます。自治会活動が、活発に比較的行われているというふうに理解をしていただけるものと思っております。その表を自治会長さんも御承知でございますが、自治会長さんに、それを見られた自治会長が、先ほど申しました言葉を使ってくださいというお願いが自治会長さんの方からあっておりますので、御了解をいただきたいと思っております。特に、投票率が低いと言われます元村1地区でございますが、ごらんのとおり、非常に高い加入率でございます。自治会長が改めて見られて、反対にびっくりしたというぐらいの感じでございました。ですから、そういう今後の加入促進という形では、努力をしていきたいが、未加入・離脱ということにつきましては、そういう言葉をできるだけ避けた方がいいんではないかという御意見でございます。


 未加入につきましての理由としては、やはり転入転出をされる人口が多いということ。4割が借家人口であると、いわゆる貸し家に住んでおられる。定住率が低い。その中でも、若年層の構成比率が他町に比べて高い。郊外型大型店舗等の進出により、生活には非常に便利だと、そういうものが大きな要因ではなかろうかと考えます。そのような中で、郷土愛、それから地元に根差した活動に対する必要性といいますか、意識といいますか、こういうものがどうしても低くなりつつある。個人主義的な考え方が中心で、もうお互い助け合うという考え方が少なくなりつつあることが、いわゆる自治会活動に対する参加、それから意義を理解をまだしていらっしゃらない住民がふえつつあるんではないかなと、そのように思っております。


 自治会につきましては、地域課題を掘り起こして、その解決のため、地域の皆様の意見を集約をして、関係機関を通し、また連携を図りながら活動をし、その内容といたしましては、御承知のとおり、チラシ・広報紙などの配布の広報活動が、まず大きな自治会の活動として町の方からお願いをいたしております。ごみ袋の販売、それから、ごみステーションの清掃、リサイクル活動、町内一斉清掃、花いっぱい運動等の環境美化活動。野田でも積極的にやっておられます3世代交流、あわせてPTCA活動、危険箇所その他の点検のパトロール、それから青少年の健全育成活動、防犯活動、自主防災組織、それから消防団等の住民に非常に密着した活動を展開をしていただいているわけであります。このような活動を通じて、住民の生活を守っていこうという互助組織でございますが、利益を享受するだけで、その義務を果たさない方が多くなってきているというふうに理解をいたしております。


 ただ、1点、特に、今、言われているのが、先日、長崎県の消防団大会があったんですが、郡部でも、これは郡部は過疎で団員がいないと、都市部はその意識の薄れで団員がいない。本町におきましては、分団長は大変苦労はしておりますが、団員の数は定数、どの分団もほぼ埋まっている、団員がそろっている。苦しい中にも、ちゃんとできている状況にございます。


 また、先日、第4次総合計画の見直しの中でアンケートをしたわけでございますが、その中で、87%の方が「非常に住みやすいまち」だと、82%の方が「住み続けたい」、アンケートの結果の中では、お答えをいただいた方の中ではあったわけでございます。あと残りの十何%、「よそで住む」と、「将来よそで住む」と言った方の半分ほどが、実家があるからとかということでございました。その10%ぐらいの方が、「住みたくない」という理由が、自治会活動が煩わしい、PTAが大変だというのが理由でございます。こういう方々が、多分、未加入に近い方ではないかな。「住み続けたい」と答えていただいた82%と、これはたまたまでしょうけども、自治会の加入率のその82%ほどが、ほぼ同じだという結果になります。そういう意味では、まだまだ努力をいたしますと、声かけをいたしますと、そういう加入率の促進につきましては可能性があるんじゃないかなと。関して言えば、選挙の投票率ももう少し上げていけるのかな、そんなふうに思いました。


 次の3点目でありますが、これは住民である以上、行政サービスにつきましては等しく行うのが原則でございます。行政サービスにつきましては、等しく行われているものと思っております。しかしながら、行政コスト等を考え、今、配布物につきましては、特に自治会組織の、いわゆるボランティアの部分を頼りにサービスを実施をしている、いわゆる配布物をお願いをしているという実態であります。自治会の加入しておられる方と加入しておられない方が同じように円滑に配布物が行われているか、決してそれはそうではないと思います。例えば、広報紙の配布につきましては、さっき言いましたように、自治会の配布、回覧板等につきましてもそうですので、情報が完全に行き届いているかということにつきましては否定はできないと思っております。先ほど、そこにございますように、各自治会費、若干自治会によって自治会費は少し違うわけでございますが、この中には、先ほど申しましたような3世代交流事業であるとか、消防費等、必要、いわゆる自治会の活動の中の必要経費が自治会費として徴収をされておりますので、そのボランティアの部分の自治会費は集められてないわけでございます。このことにつきましては、自治会の任意ということになりますので、町が住民の方から税金を納めている、ただ自治会に入ってない、広報が届かないという苦情といいますか、御意見をいただきます。その分につきましては、町としては各センター等に広報等は置いてますと。自治会費につきましては、そういう費用が自治会費で共通費として集められておりますので、配る費用までは、多分、自治会費の中には入ってないというふうにお答えをするようにいたしております。その中で、当然、個々に対してお知らせをすべきものにつきましては、そのほとんどは個人に対する通知、もしくは広報車等々によりまして、必要なもの、絶対必要なものにつきましては町の方から直接お知らせ広報が行っておりますので、サービスが偏っているというふうには考えておりません。


 次に、自治会についての指導というお尋ねでございますが、町行政を支えていただいております、いわゆる自治会・公民館につきましては、まさに、ともに働く共同体でございますし、指導という町が立場にあるのかといいますと、私はそうではなく、連携をしているというふうに理解をしております。


 まず、加入促進の対策についてでございますが、先ほど申しましたとおり、各自治会で構成をしてございます自治会連合会の中で、今、予算にも入れていただいております地域通過の活用等で自治会の活性化策、これはまだ何をやろうか研究・検討中でございますが、そういうものを通じて、自治会長さんと、今、意見交換をいたしております。また、役場が行う加入促進としましては、転入者に対する自治会活動のチラシにつきましては、窓口で配布をしながら、説明をしながら配布をさせていただいております。これにつきましても、先ほど申しましたように、自治会費というのは、そういう消防団費、交流費等が入っているんですということを明らかにして盛り込むこともできるんではないかと、そのように思っております。また、自治会活動のPRを、行事等をですね、広報「とぎつ」で行ってきておりますし、今後、この自治会活動に関する特集記事を掲載をするように、今、準備をいたしておりますので、今後、シリーズとして自治会活動の模様をですね、広く住民の方にさらにお知らせをしていきたいと、そのように思っております。


 次に、全町的なまちづくりの推進組織についてでありますが、そういう名称のものではございませんが、広報広聴モニターの会議、それから福祉ボランティア協議会等々を初め、各課で必要に応じて住民の方に参加をいただいた委員会を組織をしながら、意見をいただいていると。文化協会、体育協会、それから各種のボランティア、NPO法人等々、多くの団体が自主的にまちづくりにつきまして協力をいただいておりますので、こういう皆様と組織図等を、これは防犯・防災からすべてあります。そういう組織図を、今、整備をしておりますので、そういう連携を図る体制づくりを早く整えたいと、そのように思っております。


 自治会と行政の連携ということでありますが、本町につきましては、自治会組織を当然中心的なまちづくりの団体と位置づけをしておりますし、本年から町内自治会長が自主的にお集まりをいただきまして規約等の整備を図り、自治会連合会を正式に発足をしておられます。駐在員会議の後に、よく会議をしていただいているという状況であります。各自治会の問題点、それから活動についての意見交換の場を設定をされたころであります。この会では、各種の問題点、それから行政からの要請等々に応じて会合を開いていただいております。意見調整・協議を行いながら、地域の課題の解決に努めているということであります。このようにいたしまして、今後とも自治会活動に対する町としてのできる支援、また協働をしていきながら、今後のまちづくりに努めてまいりたいと、そのように思っております。


 以上です。


○議長(川久保勝則君)


 13番、岳野君、再質問をどうぞ。


○13番(岳野 稔君)


 先ほど資料をいただき、そして、それに目を通してみますと、これでいいのかなというものもいろいろございます。


 まず、自治会の活性化の立場から、この現在の自治会世帯数の現状というのは、これでいいのかなあという思いが、今、しているところです。これは、今年の3月末現在のものですが、これを見ますとですね、西時津が1,416世帯、そして元村1は1,039世帯、野田が969、日並2は934世帯、左底が922、久留里が888。800以上の自治会が、このようにたくさん本町内ではあるわけでございます。こういうふうな自治会では、自治会活動の充実の面から、これは世帯数が多過ぎるのではないかと、そういうふうに考えるわけですが、いかがでしょうか。その中で、最も少ないのは浦郷の64世帯、最も多い世帯は西時津の1,416世帯、この現状をどう受けとめればよいのかという問題ですね。自治会充実という立場から見て、どうなのかということですね。いかがでしょうか。まず、その点について皆さんの受けとめをお尋ねしたいと思います。


○議長(川久保勝則君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 多分、総務課長も手を挙げたかったと思うんですが、いろんな考え方、とらえ方があろうかと思います。私どもが、いわゆる視察、また研修等をやる中で、まさにこういうもっと少ない、いわゆる郡部で広いところで山間部に何軒か残った、これも一つの自治会、まち中に開けたところは何百世帯あって、また一つの自治会、それが町内に混在をしているというのがございます。これは全く問題がありやなしやということにつきましては、それぞれ自治会、先ほど申されました自治会長さんの会の中でもみ上げていただいていると思います。この件につきまして、例えば自治会を二つに割りたい、そうした方がいいぞということであれば、それについての取り扱いにつきましては、町は当然右へ倣えでやっていくわけでございます。この中で、私の住んでおります浦郷も、合わせて400ぐらいです。一つの行事を4自治会1公民館でやっております。例えば、浜田が5地区に分けられて非常にペーロンの選手が反対に集まりにくくなったとか、事業がやりにくくなったとかという言葉もお聞きをします。コミュニケーションがいきやすいんでしょうけども、一方では弊害。


 今、時津の中も、町内の中も、ある面、いいところと悪いところを整理をしながらですね、どういう自治会づくりを進めていけばいいのか、自治会長さんたちも大変困っていらっしゃる状況ではないかなと思います。問題点につきましても、もう皆さんよくわかってらっしゃると思いますし、私どもとしては、これがいい、あれが悪いとかということではなくて、行き届かなければ悪い、割ったところが問題点があれば、それをそうならないような整理をし、そういうふうにいろんな御意見を聞いておりますので、それをそのままお答えをしながらですね、答弁も非常にしづらい部分があります。それぞれの自治会長さんの意見をお聞きをしながら、その体制づくりに町としての対応をしたい、そのように思います。


○議長(川久保勝則君)


 13番、岳野君。


○13番(岳野 稔君)


 大変答弁しにくいような質問をいたしまして、本当に判断、いろんなしかし考え方があっていいのではないかと僕も思います。この後の提言もありますので、そういうところに結びつけていきたいなと思うことがあってのお尋ねでございます。


 それから、駐在員の役割ということですね。駐在員の役割ということをお尋ねしたいわけですが、どういう職務が、今、あるわけですか、駐在員の職務ですね。お願いします。


○議長(川久保勝則君)


 総務課長。


○総務課長(浦川裕水君)


 それでは、駐在員としての職務についての御質問でございますので、お答えしたいと思いますが、御存じのように、まず第一義的には、町の行政情報を住民の方に流していただくというような大きなものでございます。そういったことで、広報紙の配布とか、チラシの配布とか、こういったものを隣組を通じて行っていただいております。それ以外につきましては、それぞれの課が所管をしております行政事務といいますか、地域の住民の生活にかかわる行政問題についてのパイプ役というようなことでお願いをしております。例えば、境界の問題があれば、そういった中で立ち会いをしていただくとか、道路とか、そういったものの整備、あるいは交通安全施設の整備、こういったものに対する要望等があれば、まとめて出していただくというようなことで、いわゆる住民と行政とのパイプ役といいますか、そういったものが大きな仕事として駐在員の仕事があろうかと思います。


○議長(川久保勝則君)


 13番、岳野君。


○13番(岳野 稔君)


 行政のパイプ役というようなことでの任務というのが軸になっているというようなお話ですが、その町の方からの伝達というだけでなくて、いろんな別に、この駐在員の職務のほかにも委嘱をされている分野っていうのがかなりあるんじゃないかと思うんですが、いろんな委員会の委員ですね、こういうふうなのはどんな委員会を委嘱してるんですか、委員の委嘱。自治会長に、この駐在員に委嘱しているものですね、お願いします。


○議長(川久保勝則君)


 総務課長。


○総務課長(浦川裕水君)


 自治会長さんを駐在員さんということで総務課の方からお願いをしておりますけれども、それ以外に、今、御指摘がありましたように、当て職的に依頼をしているものがございます。一つには、防犯連絡所長ということで、これは全員の自治会長さんにお願いをしております。それから、明るい選挙推進協議会の委員さん、これも全員の方にお願いをしております。それから、保健環境連合会の委員、これも全員の方にお願いをしておりまして、廃棄物減量等推進員、これも全員の方にお願いをしております。あとは、ほかにもございますが、自治会代表というようなことで委員に参加してもらっているのが、国保の運営協議会の委員さんとか、保健対策推進協議会の委員さんとか、そういったものがもろもろございまして、兼務をされているというような状況がございます。


 以上でございます。


○議長(川久保勝則君)


 13番、岳野君。


○13番(岳野 稔君)


 今、挙げられている兼務しているような委員の委嘱というのも、かなりの数に上っているように思います。こういうふうな現状の職務内容というものを見ると、駐在員の負担というのは非常に過重になっているんじゃないかと思うわけなんですよ。本当に、このいろんなサービスの面やそのほか行事の充実というような面から考えても、本当にこういうふうな状況でいいのかというようなことを考えるわけですね。


 そこで、一つの提言といいますか、そういうようなことをお尋ねから入りますけれども、委員会組織の中で、駐在員の配置ていうものを検討する必要はあるのではないかと思うんですね。今、自治会長が駐在員を兼務しているわけですね。だから、本町内には19名の駐在員がいらっしゃるということでございます。この19名の駐在員ていうのを、もっともっとふやす必要があるんじゃないかと、私はそう思うんですね。自治会活動の充実という立場から考えると。いかがでしょうか、これは。


○議長(川久保勝則君)


 総務課長。


○総務課長(浦川裕水君)


 ただいまの駐在員の増員といいますか、そういった問題についてでございますが、先ほど申しましたように、行政と住民とのパイプ役をお願いをしてるというようなことがございますので、自治会の代表者といいますか、そういった方を通じて、その組織を使っていろんな情報を流していただく、意見を集約していただくというような形が効率的なのかなというふうに考えております。したがいまして、結果的には、それぞれの自治会と相談をしなければなりませんが、それぞれの自治会から駐在員として推薦していただく方が1人じゃなくて、2人ないし3人、そういった形でうまく運営できるのかというような組織的な問題もございますので、今、申されたようなことは自治会の連合会といいますか、会長さんたちが集まった会が発足をしましたので、その中でお尋ねをして、どういった形が一番運営がしやすいのか、そういったことを協議をしてみたいと、そういうふうに考えております。


○議長(川久保勝則君)


 13番、岳野君。


○13番(岳野 稔君)


 今、自治会の皆さんと協議して、どういうふうな姿がいいのかというようなことを検討してみたいというようなことでございますが、まず自治会組織の面をですね、よその町と対比してみると、これは熊本県の菊陽町と時津町を比較してみると、まず区長さん、これ自治会長だと思います、この菊陽町というのはですね。区長さんが79名いらっしゃると。人口、世帯数はほぼ時津と余り変わらないところではないかと、僕はとらえているわけですが。そういうふうなことですね。時津町は19名でしょう。それから、今度は、この区長さん、いわゆる自治会長さんが管轄している、この割合を見るとですね、100世帯未満のところが大体全体の34%ということです。時津町の場合は、この100世帯未満で見ると21%、大体4地区ですから21%ということになりますね、この資料を見るとですね。それから、200世帯から300世帯が、菊陽町では58%ということです。時津町の場合は、これは2地区しかございません、200から300の世帯ちゅうところがですね、10.5%。それから、300世帯以上というのは、菊陽町では8%、時津町の場合は13地区で68.4%というような非常に高い集団であるというようなことが言えると思うんですね。だから、こういう大きな組織の中では、本当に自治会長というのは大変御苦労が多いんじゃないかと、こういうふうに思うわけなんです。そこでですね、これを見ると、大体300世帯を超えると非常に厳しいなあと思うわけですよ。そこで、300世帯を限度に駐在員を1人置くと、配置すると、そういうふうな活性化対策の一環として、そういうことはできないかというようなことを提言したいわけなんです。野田の場合だとするとですね、今、自治会長のもとに地区長さんていうのが、6地区に分かれておりますから六つの地区があります。それぞれ地区長さんがおります。その下に班長さんがおるわけですが、この地区長さんというのを自治会長も含めてですね、何ですか、駐在員というような形でとっていただいて、その中から地区長さんを1人選んでいただいて、野田の総合的なこと、まとめ役としてはやると。しかし町との連携については、その駐在員が活動していただくと、そういうふうなことなども考えてはどうかと思うんですが、いかがでしょうか。


○議長(川久保勝則君)


 総務課長。


○総務課長(浦川裕水君)


 自治会の構成する世帯数の問題につきましては、各町それぞれの自治会の成り立ちといいますか、そういった歴史的なものの中から、町内のそれぞれの浦郷とか、浜田とか、元村とか、そういった人数が今の状態でつくられてきたのではないかと、そういうふうに考えます。長与町もお聞きをしますと、四十幾つ自治会があるというようなことで、1,000を超える世帯から十幾つの自治会まであるというようなこともお聞きをしておりますので、近隣でも自治会そのものの成り立ちといいますか、そういったものが時津町と違う部分があると。そういったことは認識をしております。ただ、その中で自治会活動そのものが自治組織ということで、住民の方々が自分たちの地域、まちづくりに必要な組織、あるいは活動をしやすい単位として一つのまとまりをつくっておられますので、そういったものを大事にしながら、行政としては考えていく必要があるんじゃないか、そういうふうに考えております。そういった中で、行政とのつながりをどういうふうにしていくのかということは、先ほど議員の方からも御指摘がありましたような問題点もございますので、そういったことにつきましては、先ほど申し上げましたが、自治会の方と協議をしなければ、地域の声をどういうふうにスムーズに集約をして町の方に提案をしていただくのか、あるいは町が取りまとめをするのか、そういったことが出てくるんじゃないかなということと、それから当然駐在員の仕事の中に、いろんな幅広い問題の解決に携わっていかなければならない部分もございます。それなりの責任も出てまいります。こういったものに対して、どれだけのお願いができるのか、受けていただけるのかというような部分もございますので、やはりそういったことは自治会長さんたちと協議をしながらお考えをお聞きをして、うまく連携がとれるような形でですね、進めていければと、そういうふうに考えております。


○議長(川久保勝則君)


 13番、岳野君。


○13番(岳野 稔君)


 今、課長が言われるように、機能しやすい状態、そして活性化に結びつく組織はどうあればいいのかというような立場から、自治会長会との連携を図りながら検討してみたいということでありますので、ぜひこの辺がですね、自治会離れにつながらない、「自治会離れ」と言えば町長から自治会離れて言うなっていうようなことで言われましたけれども、そういうふうなことになりかねないわけなんですね。だから、本当に気持ちが十分伝わる、コミュニケーションができる、そういう組織のあり方を考えるべきじゃないかと思います。だから、今、お話のように、どうぞ自治会連合会との上で、話の上で、ひとつその辺を前向きに検討していただきたいものだと、そういうふうに考えます。


 時間がありませんので、もう先にいろいろまだ突っ込みがしたいんですけれども、次は自治会への未加入、離脱の要因というようなことで、町長からもいろいろございましたけれども、まず、ごみ袋販売についてですね、今後も、今、お店と自治会において販売をしているという状態なんですよね。これをずっと今後も維持していくつもりなのか、その点についてはいかがですか。


○議長(川久保勝則君)


 福祉部長。


○福祉部長(吉田義徳君)


 お答えをいたします。


 結論的に申しますとですね、今のやり方をですね、続けていきたいというふうに思っております。この問題につきましては、自治会長さんとも協議をする中で、住民のですね、そういうふうな店頭での販売をぜひしてくれというふうな強い要望等があってですね、自治会長さんとも協議をする中でですね、この制度を始めたわけでございます。ちなみに、今、自治会等で配布されておるごみ袋と店頭販売等で考えますと、約26%が自治会等で出されておると、店頭の方が74%と、これがもう既に定着をしております。ですから、この制度につきましてはですね、維持をしていきたいというふうに思っております。


○議長(川久保勝則君)


 13番、岳野君。


○13番(岳野 稔君)


 今、維持していきたい、店頭販売も非常に成果が上がっているというようなことでございますが、サービスの面から見れば、そういうふうにいい方向になっているということでしょうけれども、このことが直接自治会離れにつながっているというような問題もあるわけなんでしょう。こういうことの立場からどう考えればよいのかと。「そんならもう自治会に入らんでもいいじゃないか」というようなことにつながっていく可能性は、非常に高いということだと思うんですよ。そこでですね、それを維持していくとするならば、自治会販売と店頭販売というのの格差をつけてもいいんじゃないかと、そう思うわけなんですよ。自治会離れ対策というような、ごみ袋代に格差をつける処置、例えばですね、1袋600円ですけれども、自治会のは500円にするとね、それで店頭販売が600円と、そういうふうな角度で価格を決める。自治会の格差の100円というのは、配布・集金等の手数料としてですね、町行政側が負担すると。店頭販売の場合は4%、商工会が4%というような手数料等があるわけでしょう。こういうことの考え方からいくと、さっき言った自治会の方の販売を500円にするということも、十分、僕は理解できるものだと思うわけですが、この点についてはいかがでしょうか。


○議長(川久保勝則君)


 福祉部長。


○福祉部長(吉田義徳君)


 お答えいたします。


 ただいま議員さんがおっしゃったように、こういうふうなごみ袋の店頭販売というなのが、自治会等の未加入というふうなことにですね、拍車をかけているんじゃないかというふうなこと等も言われております。確かにですね、そういうふうなこと等も一因にはあるんだろうというふうに思っておりますけども、今、総務の方でもお話をしましたように、自治会離れ、済みません、自治会未加入というふうなことにつきましてはですね、その対応をですね、いろいろ検討をやっております。


 それから、ごみ袋の店頭販売と自治会とのですね、販売価格というふうなものにつきましてはですね、まだこれは内部的に協議をしておりませんけども、私自身としましてはですね、やはりそれだけ便利さを買うというふうなこと等があるわけです。ですから、そういうふうな自治会の方では、そういうふうな配布等についてですね、一部ボランティア的な格好で、そういうふうな配布等をやっていただいて安くいっておるというふうなこと等もあるわけでございますので、検討をしてみたいというふうに思っております。


○議長(川久保勝則君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 今、御指摘のようにですね、その袋を店頭販売を始めたことによる自治会の弊害ということが言われておりますし、まさに町がそっちの方にですね、そういう施策を打ったというふうにどうしても受け取られるような感じがするんです。ただ、これ私が就任をしましてから、そういう形になりました。そのときには、自治会を通じてしか、町としては販売しないんだと、役場の窓口でも渡せないという状況でございました。これが、店頭販売に移行する中でですね、一番論議をされたのは、自治会長さんが中には高齢化された方もおられて、あれを班長さんに配るだけでも大変なんだと。その御意見と、今度は預けられた組長さんは、それを各世帯に配布を、注文をとりながら配布をして集金をせんといかんと。そういうものについての弊害の方が大きい、だから店頭販売も一部やむを得ないというのが、この制度のスタートでありまして、たまたまそれが結果として禁句であります自治会離れというのがあるのかな。それは、今でも自治会長さんたちの会の中で、当然、一部意見として出てきます。ただ、それを始められたときの自治会長さんが、今、何人残っていらっしゃるか、幾らか変わっております。そのときの議論が、もうこっちに置かれてますので、そういう議論になるかと思うんですが。もう一度、話を整理しておきたいのは、自治会長さんたちの御意見に基づいて店頭販売を始めたんだということを御理解をいただきたいなと。それによる未加入者等々があるということであれば、それは声かけを今からどうやっていくのか、ほかに問題はないのか等がございます。


 先ほど菊陽町をモデルで、モデルというかですね、一つの例で言われましたが、多分、おられます矢嶋議員も一緒に、菊陽と、その隣の七条とかという、17世帯の公民館なんですよね。公民館が町内に、7,000人がいる町で、今、合併をしてしまいましたが、多分100近くの公民館があったんじゃなかったかなと思います。それが自治会ですから、歴史の発生がですね、若干違います。そういう部分も整理をして、それのいいところは取り入れたですね、自治会組織とか、そういうものにつなげていければいいなと。袋だけが原因であれば、それはまた考えんといけない、そのように思います。


○議長(川久保勝則君)


 13番、岳野君。


○13番(岳野 稔君)


 そうですね、いやしかし、ごみ袋の販売については、自治会連合会、あるいは協議会の中でもいろいろな意見等があると思います。また、町の考え方も、そういうふうなことで、皆さんとの合意の上でやったというようなことでございますけれども、実際やってみて、今、本当にこれが未加入者、自治会と言えばあれですから、離れと言うと何ですからね、未加入者がふえてきたっていうのかね、これについては、やはりいま一度立ちどまって考えるべき問題ではないかと思うわけなんですよ。だから、ぜひ自治会連合会ともですね、よく協議した上で、この未加入者がこれ以上ふえていかないような対策を考えるべきじゃないかと、僕はそう思うわけなんですよ。


 それに引き続いてですね、同じこの問題ですけれども、この自治会への未加入、離脱の要因というようなことで、全町的なまちづくりの視点からですね、住民へのアンケート調査をしてみてはどうかと思うんですよ。この自治会離れ、これはもうきょう、ここだけ言わせてもらいますので、自治会離れということについてアンケート調査をやってみてはどうか。対象は全体的なことていうことよりも、対象をある程度絞ってですね、やってみる必要がある。一般住民からももちろん、それからその自治会の役員の方からの意見、あるいは未加入者の考え方、そういうふうなものについて、この未加入の問題をアンケートをとってですね、どういう問題で自治会離れをしようとしているのか、そういうようなものをしっかり町はつかむ必要がある、考え方をですね、とらえる必要があるんじゃないかと、僕はそう思うんですよ。それによって、いろんな対策が出てくるはずですから。そういうことでですね、アンケート調査はいかがでしょうか。


○議長(川久保勝則君)


 総務課長。


○総務課長(浦川裕水君)


 住民アンケートのことでございますが、先ほど町長が答弁の中で申し上げましたように、総合計画の見直しの中でアンケートをとりまして、その中で自治会加入に対する考え方といいますか、そういった意見が出てきておりますというような話をしておりますが、そういったことの中で、82%の方が住み続けたいというような話があると、残りの方にいろんな考え方があるんじゃないかというような話をしたんじゃないかと思いますが、そういったことで、状況的にはある程度自治会長さんも把握をしてると、私たちも把握をしておりますが、岳野議員もおっしゃったような、いろんな問題の中で未加入者の方がおられるという状況だと思います。そういったことは、自治会長さんたちも自覚をしておられまして、当初申し上げましたように、そういったものを含めて協議を現在やらせていただいているということでございます。その中で、再度、住民の考え方を問いたいというような話が出てくれば、またアンケート的なものを行いながら対応策を協議をしていくというようなことになっていくんじゃないかあと思っております。現在は、今、考えられている状況の中で、どういった方策があるのか、そういったことが協議中でございますので、そういったものを見ながら、今後、どういった対策ができるのか、そういったことを考えさせていただきたいというふうに思っております。


○議長(川久保勝則君)


 13番、岳野君。


○13番(岳野 稔君)


 まだまだいっぱい準備をしておりましたけれども、時間がないもんでですね、一応、具体的なお尋ねはこれぐらいにしようかなて思うんですが、最後にですね、町長にですね、お尋ねします。いろいろ先ほどから提言を申し上げてきましたけれども、自治会活性化に向けた町長の総括的な所見ていうか、そういうようなことで締めくくっていただきたいなと僕は思っております、いかがでしょうか。


○議長(川久保勝則君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 先ほど申しましたとおり、自治会・公民館というのは、まちづくりの中心であります。この御意見につきましては、出てきた意見につきましては十分対応していきたいと、そのように思っておりますし、さっきエコタウンの話がありましたが、ここは自治会100%加入の町を目指すという看板、それからちょっとあったんですが、広報がうちには届かんと、自治会に入っとらんけん、これは自治会長の怠慢だというようなことを聞いたことがあります。それに対して町のスタンス、自治会に入っていなければ、それは届かないこともあります。先ほど言いました、交流事業、消防費等が自治会費でいただいてますが、そういう見解をきちんとまとめまして、自治会長にも明確にしております。そういうものを町の方針として自治会と協議をしていきたい。1人でも多くの方に参加できてもらえるような、こういう活動をしていきたいと、そのように考えてます。


○議長(川久保勝則君)


 13番、岳野君。


○13番(岳野 稔君)


 ずっと当初から申し上げたようにですね、自治会には加入しない、そして会費も払わない、各種の当番も担当しない、地域の義務は負わないと、こういうふうなことでは、各地区の自治会としては非常に困る問題だと、これが実態ですから困っているのではないかと、私はそう思います。こういうふうな人に限って、行政や自治会のサービスは受けると。こういうふうなことをですね、どこまで許していいのかというような課題もありますので、今、町長、前向きにこれからも考えていきたいというようなお話でございますので、その辺についてもさらに検討していただいて、とにかく町行政は自治会との連携をさらに密にして、自治会が直面しているさまざまな問題や課題を的確に把握し、その対策を講じてほしい。時津町行政の積極的な対応が、とぎつ新世紀プランに掲げる「住みよい町から住みたい町へ」のキャッチフレーズを具体的に実現するものだと期待しているものであります。


 どうもありがとうございました。


 終わります。


○議長(川久保勝則君)


 以上で、13番、岳野 稔君の質問を終わります。


 これで、本日の日程は全部終了しました。


 あしたも定刻から本会議を開き、一般質問を行います。


 本日は、これで散会します。





              (散会 午後4時14分)