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長崎県 時津町

平成18年第1回定例会(第3日 3月 9日)




平成18年第1回定例会(第3日 3月 9日)





 



            平成18年第1回定例会 (平成18年3月9日)





出席及び欠席の状況


 出欠議員の氏名


  出席20名


  欠席 0名





  議席番号   氏   名  出欠 議席番号    氏   名   出欠





    1   山 脇   博  出   11   相 川 和 義   出


    2   中 原 裕 子  出   12   本 山 公 利   出


    3   新 井 政 博  出   13   岳 野   稔   出


    4   山 上 広 信  出   14   崎 田   忠   出


    5   辻   和 生  出   15   朝 長 清 実   出


    6   矢 嶋 喜久男  出   16   川 口 健 二   出


    7   浜 田 孝 則  出   17   上 野 博 之   出


    8   中 村 貞 美  出   18   川 尻 和 夫   出


    9   久 保 哲 也  出   19   水 口 直 喜   出


   10   永 尾 建 郎  出   20   川久保 勝 則   出





議会事務局


  事務局長    早瀬川   康   補助職員    山 田 弘 成





地方自治法第121条により、説明のため出席した者の職氏名


  町長      平 瀬   研   建設部長      橋 本   悟


  助役      中 村   勉   都市計画課長    浜 中 芳 幸


  収入役     土井口 俊 哉   建設課長      扇   好 宏


  教育長     河 野 知 周   産業振興課長    岩 永   勉


  総務部長    梅 津   忍   農業委員会事務局長 浜 口 孝 道


  総務課長    浦 川 裕 水   水道局長      坂 本 敏 弘


  財政課長    内 濱 富美子   水道課長      小 森 康 博


  企画課長    田 口 房 吉   下水道課長     吉 岡 勝 彦


  税務課長    山 本 哲 雄   会計課長      本 山   学


  福祉部長    吉 田 義 徳   社会教育課長    田 崎 正 人


  住民環境課長  石 橋 修 治   学校教育課長    島 田 静 雄


  福祉課長    森   達 也


  保育所長    森   正 芳


  保険衛生課長  森   高 好





議  事  日  程





                   開 議





日程第1 一般質問(朝長議員、上野議員、川尻議員、川口議員、永尾議員)


       朝 長 清 実 議員


         1 町道日並子々川線について


         2 農業担い手経営安定法案について


       上 野 博 之 議員


         1 総合計画および行革大綱について


         2 住民アンケートについて


       川 尻 和 夫 議員


         1 ゴミ処理委託について


         2 茶屋の保存についてのその後


         3 介護保険の改正の影響について


       川 口 健 二 議員


         1 国際交流の積極的推進について


         2 上海市金山区との農業技術の交流促進を


       永 尾 建 郎 議員


         1 時津町の行財政取り組みについて





                   散 会





               (開議 午前9時30分)





○議長(川久保勝則君)


 ただいまから、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりであります。





              〜日程第1 一般質問〜





○議長(川久保勝則君)


 日程第1、前日に引き続き一般質問を行います。


 まず、15番、朝長清実君。


○15番(朝長清実君)


 おはようございます。


 通告をしておりましたので質問をいたしますが、第1問の「町道の日並子々川線について」は、もうそのものずばりでございますので、これはお答えをいただいてから、また関連質問でお願いをしたいと思います。


 その次に、2問目の「農業担い手経営安定法案」でございますが、これは、私がこれを知ったときは、まだ法案でございましたが、今もまだ今国会に出て、この国会終了後に、これは法案になると思いますけれども、この案のときは、法律になったら、その施行が4月1日からとかてお話聞いておりましたけども、その辺はまだ本当ではありません。


 これ、なぜ私が取り上げたかといいますと、ようやくこの法案で、農業の、日本の農業のですよ、行き方というのがWTO絡みでもありますが、大体の線が出たのじゃないかなと思っております。そうすると、本当にこれが、それでは時津町の農業にどういう影響を与えるかといいますと、ほとんど影響は与えんし、極端な言い方をすると、もう時津ぐらいの農業は、国から政策の中ではもう見捨てられたというような法案でございます。今、時津の中で、この法案の骨子にありますように、もう助成をするものは、農業経営安定に助成するものは、個人で4町歩以上、だから4ヘクタールですね。それから、法人で20ヘクタール以上。すると、そういう、これは一応基本ではありますけれども、この基本を時津の農業にもう当てはめられると、もうほとんど、もう現在のところは、現在だけではもうほとんど1軒もいないんじゃないかなと思うわけですよ。そうしますと、やっぱし農業ですから、ほかのその産業のように、そんならそれがつまらんなら、これでどうかというようなことも簡単にはできませんし、やはりどうしてもこういうことになりますと、お上の指導に頼る以外はないのじゃないかなと思っております。


 そういう観点から、結局、時津町の中で、いつも町長が言われるように、「住みよい町より住みたい町へ」ていうことですが、じゃ農業者の住みたい町ていうのはどういう指導をされたら出てくるのかなと思うし、そういうユニークな指導の方法がもしもあるとすればですね、お聞きをしたいなと思ったわけですから、だから、どういう御指導を考えておられるのかなあとも思いますし。


 我々農業者も、今までこういう法律が出るまでは、いろいろ言われるけれども、ここまではいかんのじゃないかなと思っとったわけですから、心構えも何もできとらんわけですけれども。これが、この案のときに示されましたように、18年の4月1日から施行されるとなりますと、今、農業経営を計画をしとるのも何もやっぱし根本から見直されなければいけないのじゃないかなとも思いますし、町長の施政方針の中にも銘柄確立を、その農業はミカンをやりたいというようなことでしたが、これと関連をしなくても、銘柄確立には一体どういう御指導を念頭に置いてされたのかなとも思いますし、一口に私たち農業に従事しとって思いますのは、銘柄確立って一言に言われますけれども、今、日本の中で銘柄を確立をしとるミカン地帯ですね、一番大きなところは愛媛ですが、愛媛の「まるま」にせろ、「日の丸」にせろ、「長浜」にせろ、静岡の「有田」にせろですね、その行って見てみると違うんですよ、取り組み方のあの姿勢が。指導者ももちろん違いますけれども、農業者の取り組みが違うんですよ。銘柄確立しているけれども。ただ簡単に口で言うように、ああそりゃ銘柄をする、確立、どがんこっちゃろか。時津の、何ちゅてます、ホシトキマークの、どうなこうな、そういうのが日本の中でですね、通用するかどうかということですよ。仮に確立を一生懸命やりましてもね、生半可で確立できるのかどうかてことですが、やっぱし、毎年、銘柄確立て言われるのでね、どういうことをされるのかなと思われますし、それまで含めてお教え願えれば幸いかと思います。


 後は、お教えいただいた中から、また再質問をさせていただきます。


○議長(川久保勝則君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 皆様、おはようございます。


 御質問につきまして、お答えを申し上げます。


 子々川日並線の整備計画につきましてであります。


 この計画につきましては、平成16年の9月に御質問をいただいた経過がございます。また、平成16年の5月に、子々川地区の皆様から、子々川一部の町道の新設を含んだ拡幅要望をいただいた経過がございます。そこで、現状を把握しようということで、当時、子々川日並線の交通量調査を16年の6月に実施をした経過がございます。そのときの結果につきまして、朝の国道の渋滞時には、迂回路として利用される車両が大変多い。朝の7時から8時までの1時間の間が一番多かったわけでございますが、二輪車を含めて130台ほどが、あそこの道を、国道の方から中山の方に入ってくる。その他の時間帯につきましては、かなり数的には減少をしていたようでありますが、平成19年の3月末に完成を目指しております県道奥ノ平時津線が並行して施工をされているわけであります。この道路が完成をしますと、時間帯により渋滞をしております206号の迂回路的な車は減少をするのではないかということで、当時は結論を出しておりました。


 そこで、県道奥ノ平時津線の完成後に、また調査を行いたいということでお答えを申し上げておりましたが、前回の質問のときにもお答えをしましたとおり、町道子々川日並線につきましては、他の町道に比べて大型車両の進入といいますか、通行量が非常に多うございます。極端に狭い場所等、危険な場所につきましては早急に対応したいということで、現在、考えております。


 現在、日並左底線が施工中でございますので、大体、その延長という形になります。御承知のとおり、事業の採択が非常に難しいということでございますが、そうは申しておられないということを、この前、申し上げたとおりでございます。特に、狭いところにつきましては、早急に拡幅等につきましてかかっていきたいというふうに考えております。


 2点目の農業の件でございますが、平成17年の3月に、この分については閣議決定をされております新たな「食料・農業・農村基本計画」におきまして、重要施策の一つとして、平成19年産から「品目横断的経営安定対策」というのが導入されることが明記をされております。この対策は、価格政策から所得政策への転換ということで、これは11年の7月に制定をされました「食料・農業・農村基本法」で示された政策方向をより具体化したものというふうに考えております。これまで、全農家を対象として品目ごとの価格に着目して講じられてきたわけでありますが、担い手に対象を絞り、経営全体に着目した対策に転換するということになります。戦後の農政の根本から見直すということになります。


 また、この「品目横断的経営安定対策」の導入に伴いまして、現在進めております米政策改革の生産調整の支援策を見直す。さらに産業政策と地域振興策を区分して農業政策を体系化する観点から、その品目横断的経営安定対策の導入と。さらに、同時に農・水・環境、農地、それから水、環境の保全向上対策もあわせて導入をされる。


 この対策の導入目的・意義につきましては、我が国農業の構造改革を加速化する、WTOにおける国際規律の強化にも対応し得る対策にすると。いわゆる、国際化に対策ということだと思います。品目別に講じられております経営安定対策を見直しまして、施策の対象となる担い手を明確化した上で、その経営安定を図っていくというふうにされています。


 本制度の具体的内容といたしましては、御承知のとおりでありますが、複数の作物の組み合わせによる営農が行われております水田作及び畑作について、品目別ではなくて、担い手の経営全体に着目をして、市場で顕在化しております諸外国との生産条件等の格差を是正をして競争力をつけていくということだと思います。また、販売収入の変動が経営に及ぼす影響が大きい場合には、その影響を緩和するための対策を実施するというふうにされています。


 そこで、諸外国の生産条件の格差是正のための対策では、加入対象者として、認定農業者のほかに、経営主体としての実態を有する集落営農組織ということで、特定農業団体等の組織が対象である。


 先ほど申されましたとおり、経営規模の要件として、基本的に認定農業者が4ヘクタール、団体が20ヘクタール、また品目として、麦、大豆、てん菜、でん粉原料のバレイショが対象。市場で顕在化をしております、いわゆる外国との生産条件格差を是正する、担い手の生産コストと販売収入の差額に着目をして、経営全体の、各それぞれの経営体の過去の生産実績に基づく支払いと毎年の生産量、品目、品質に基づく支払いが実施をされると。


 次に、収入の変動による影響の緩和対策ということで、加入対象者につきましては、諸外国との生産条件格差の是正のための対策と同じで、対象品目は、先ほど申しました品目に米を加えた5品目ということになっております。担い手の販売収入の変動が経営に及ぼす影響を緩和をするということで、品目ごとの該当年収入と基準期間の平均収入の差額を合算して、これを相殺。減収額の9割について補てんをするというふうになっております。このように、大幅な転換が行われるわけですが、農業構造改革を進めるための支援対象者を認定農業者等に絞込み、対象となる規模も大きくなる。御指摘をされたとおりあります。


 本町農業におきましては、御指摘のとおり、こちらも経営規模が非常に小さい。また、果樹経営が大半を占めている。認定農業者の中で、本制度に該当する方はおられない。対策の指導といった直接的な業務は当然発生をしないわけでありますが、国の農政が大きく転換してきておりますので、今後、各種機会を通じまして、今回の国の農政改革について内容を理解をしていただくということが、まず必要だと思っております。


 なお、本町のように、果樹産地におきましては、かんきつ園地の転換特別対策事業が、今年度から平成21年度までを実施期間として取り組みをされるということであります。FTA交渉等の進展により、果実をめぐる国際環境が変化をする中、かんきつの産地につきましては、需要の低迷により価格の低下、担い手の高齢化、後継者不足、基盤整備のおくれ等々があります。生産基盤が弱体化をしてきている。産地の脆弱化の進展が当然心配をされておりますので、輸入果実等の増加に対処し、今後とも国産のかんきつを安定的に供給し得る生産体制を早急に整備をする必要がある。こういうことから、担い手の園地集積を図りながら、国産果実の端境期需要に対応し得る優良晩かん類の切りかえというのが必要でありましょうし、高品質のかんきつ生産が期待できない生産条件の不利なかんきつ園地につきましては、伐採、植林等を推進をする。かんきつ産地の構造改革を図るということを考えておられるようであります。


 長崎西彼地域におきましては、昨年7月に、果樹生産者の代表、それからJA長崎せいひ地域管内の市町及び農業委員会、県の農業改良普及センターからなります「長崎西彼果樹生産地協議会」というのが設置をされております。この地域の果樹生産者の合意のもとに、果樹産地構造改革計画というものが策定をされてあります。この計画に基づいて、今後、取り組むということでございますが、このように産地の構造改革を図るため、関係機関が一体となって努力を重ねておられます。現状では、議員が御心配をされておられますように、産地の維持はこのままでは非常に難しい局面ではないかというふうに思います。


 農業につきましては、いつも申し上げておりますが、私たちの生命をはぐくむ食を供給する重要な産業でございます。今後とも、連携をしながら、本町の農業に対して見据えながら対策を講じていきたいと、根本的な対策を講じていきたい、そのように思っております。


 また、認定農業者の皆様との研修等々につきましても、大体、一緒に行かせていただいて御意見をいただきながら対策を講じておるわけでありますが、議員が申されましたとおり、非常にブランド化というのは口で言うほど簡単ではないというふうに思っております。従前、市場の方に一緒に行きましたときも、その商品、いい商品をつくってどう対応するか、どう売るかということをもっと真剣に考えていかないと、競争に勝てないということを言われたことでございます。


 これは別の問題でありますが、先日、五島の方とお会いをしたわけです。うどんの生産者が、22業者おられるそうでございます。今まで、有川うどんとか、どこうどんと言ったのを「五島うどん」として、どう売り込むかということを一生懸命考えておられる話をちょっとお聞きをいたしましたが、やはり産地が一体になってどう取り組むかということが、ブランド化の一番大きな力になるんではないかなと、そのように思っておりますので、今後も、そういう中で「とぎつブランド」をどうつくっていくかということをともに考えていきたいと、そのように思っているところであります。


○議長(川久保勝則君)


 15番、朝長君、再質問をどうぞ。


○15番(朝長清実君)


 初めの子々川日並線の問題ですが、それはそう言われることも当然あろうかと思いますよ。ただ、私が言いたかったのは、言いたいのは、結局、いつも町長が言われるように、個人でできんもんについては、やっぱし行政でし得ることは行政でせんばたい。そりゃ本当そのとおりだと思うんですよ。その町長のその理念は、よくわかります。ですが、ただ、なぜ、今、この子々川日並線を取り上げたかといいますとね、町長はそういうことで、子々川の人たちにも、もうあらゆる機会のあるごとに、人から与えられるばかじゃなか、我がどんでどぎゃんすっとが一番よかじゃろ考えてみろよということで、一応、問題は投げかけてあると思うんですよ。そうしますと、やっぱり聞いたもん、私はそん中でちょっと乗りかけたわけですが、町長が言われとるじゃけん、だからこれは実現をするという前提があったわけですよ。それで、その町長がそがんして言われてして、そして出てきて、後輩の、この前、質問にもいろいろありはしましたよね。ところが、あれは、結局、時津の町長が言うことを、そんなだれがそれを阻止したのかいうことですよ。「やってみらんか」て言われて、やってみかかった。そしたら、結局、さっき言われるように、そんときもあったですよね。その部分的、部分的に狭いところは広げてやろうか、やります、やらせてくださいと、私も直接聞きました。そが、やれればですね、そがんしてやれれば、もうだれもそがんとは、してくれるちゅうとですから、「いや、そりゃせんちゃよかですよ」とは言わんとですが。いつも言われるように、私も一緒ですけれども、こういう厳しい財政の中でね、何億もほたり込んでやれるなら、それやりますよ、やっていいですよ。そが一番金を要らずに、その目的が達成さるっとば、こうじゃないかていうことをやったところが、そのときの答えがですね、高かところは削ってせんばいじゃけん、そうは簡単にできませんて、こういう話ですよね。高かところば削らんででくる方法というのは、トンネルば掘ればあるわけですが、そういうこともできませんでしょうけれども。


 私たちが言うのは、部分的にするにせろ、せんにせろですね、もとの旧町道を広げれば、高かところはいかんば、もう低かところなかですよ。そりゃもう当然広げようと、狭かところは広げようとか、狭いとかいう以前も、それは通りゃなならん、当たり前のところですもんね。その先は、やっぱし家をすると、おら3億なからんば絶対動かんとか、おれは2億やらんばよかんとかて言うとばっかりあるもんですからね、そういうことをすっとよりも、あんまりお金が要らずに平地をいたらどうじゃろかてやったところが、高いところを切り崩さんばけん、それは金要るけんでけんと言われたこと聞いてね、平地の中で切り崩す高いところというのは、どういうところばいうのかちゅうのがよく、皮肉も含めますが、あったわけですよ。そういうばかな話ってあるもんですかね。


 町長が言われるように、私がよかことをいっちょしてみろよと言われとったのに、その答えた後にね、だれがそういうへ理屈をつけてやったのかというのが、私、一番残念に思ったんですよ。例えば、町長が言うとをね、普通は大体皆さん方は、時津の中の全部エリートですよ。そのエリートがね、おって、そのうちの一番大将が言うとを、「今はそがんことはできませんのよ」と言うのは、どのくらいエリートたちがおるのか、そりゃわかりませんけれども、ただそん中で私が特に心配したのは、いつもその町長が言われるようにね、「うちの職員は全部優秀な職員ですよ」、これ何回も言われますね。私、優秀かどうか知りませんよ。そんかわり、「優秀な職員の人」て言わな仕事はせんごとある職員ば、優秀な職員と言われても困るわけですよ、実際は。


 だから、町長はね、私、遠慮したっちゃなかろうかと思うのは、自分は遅く役場に行ったので、だからはよからおったもんの、わりゃ何ば今ごろ町長しとっていうかていうような姿勢がね、あらせんかなあていうのを懸念するわけですよ。だから、町長は言うとをね、そりゃできません、町長がせっかく、「個人でできんとはみんなでするけん、やらんばたい」て言うとに、「いや、それはできません」て言うのは、どういうところでそういう形が出るわけですか。


 私、前の議会かどうか知らんけれども、議会のときね、何やったか、あんまとか針とかするとを30回を15回にするて言うたときね、そりゃおかしかじゃなかて、みんな議員もそれ全部言いましたよ。多分、私は委員会でも出たと思いますよ。そしたら、何ちゅうたかと思います、担当者は。「これは、部課長会で決まったんですから取り消しできません」て、こういう話ですよ。そがんばかな、わからん取り決め方が実際あるんですかあ。町長が言うたけれども、「そりゃできません」て担当者が言うて、削るごとある担当者はおるんですか。私はおらんと思うけれども、それがただせんための理由にね、そがん言われたのかなあと思うけん、その辺の真相ばちょっとありましたら、お願いいたします。


○議長(川久保勝則君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 今の御質問につきましては、大変な誤解があるんではないかと私は思っております。政策につきましては、これは、当然、やった方がいいんじゃないかと、当然、その前に事務的な政策につきまして協議をいたします。現場の声も、当然、私としては一番最優先といいますか、意見をきちんと聞くということは、これは大事だと思いますし、その係が仮にやりたいという中で、今度は全体で事業を並べ財政的な裏づけをとりながら、必ずできること、また、次代、将来的に何をすべきかということを見据えながら、政策につきましては、施策につきましては決定をいたします。


 考え方につきましては、当然、私が言ったものについて反対の結果が出る場合もあるわけでございますが、これにつきましては納得をした上で、「ああそうだな、今回はこれでいこう」と、意思決定はきちんとされていると私は思っております。


 子々川のこの件につきましても、従来からここらをこうしてほしいというのはございました。現場の方を見て、一番早く効果が上げられるのは現道の拡幅だと思っております。あと、いろんな御意見がございましたので、そしたらどのようなルート、考え方、地権者等があるのか、もう鉛筆でフリーハンドでいいから、一応、地元のプランを出してほしいという形で出していただきました。それにつきましては、種々検討をして、高いところを削るとかではなくて、そういう話は私はなかったんじゃないかなと。山際を少し、多少当然ございました。山際を通す道があるんじゃないかと。だから、その道路が出るところ、また真ん中を川が走っている。反対に、非常に時間もかかる上に、効率的ではないんじゃないかという御意見を返した経過はございます。


 そういう中で、今、子々川地区の方にとりましては非常に見えにくいかもしれませんが、左底から野田、野田から野田、もしくは向こうの方に、崎野公園にできればマイクロバスぐらいは入るような形にしたい。そういう考え方で、5路線、6路線ほど現道の拡幅をしながら、将来的な、今現在、今度は区画整理の中で道路が通ります。そういうものとの延長をきちんとした事業に乗せて図っていきたい。これを待つ時間が非常に長くかかりますので、できるところから手をつけたいということで考えております。子々川地区につきましても、物理的には、こっちから、国道の方から、農業の支所の方から上げていけばいいじゃないかて思うわけでございますが、御承知のとおり、道路につきましては、今、特定道路財源につきましても問題になっておりますとおり、事業が日並左底から延びてきております。中山を通っておりていく手順に、どうしても制度上はなってしまう。これを待っているということにつきましては、「いつになっとか」ということになりますので、できる限り、多少、本当は事業に乗せて、いわゆる土地からやりますと交付税措置等々がありまして有利にはなるんだと思うんですが、一般財源を入れ込んででも、できる限りのことをやった方が、早く手をつけられるような形にしていった方がいいんじゃないかと、個人的にはそのように考えておりますし、係にもそのような指示を出しているという状況でございます。


○議長(川久保勝則君)


 質問者に申し上げます。


 個人を指すような、そういった言葉は慎んで質問していただきますように、お願いいたします。


○15番(朝長清実君)


 個人を指す、どういうことかな。町長は、個人でも公の人ですから、町長は個人は指せますよね。


○議長(川久保勝則君)


 個人です、町長以外の個人に向けてのような言葉は慎んで質問をしてください。


○15番(朝長清実君)


 町長を飛び越えて、いろいろそういうところがないかという、そういう質問。大変、こりゃもう担当者になれば痛い質問じゃありゃするとよね、そりゃわかります。よかよか。


○議長(川久保勝則君)


 15番、再質問をどうぞ。


○15番(朝長清実君)


 今、町長が言われたことも本当にそうしていただければ、それで、私、納得はできるんですよ。さっき言いましたようにね、そがん言われても、どこかで、どこかで変な感じになりゃせんかなという、その懸念を持つわけですよ。


 なぜこういうことを言うかちゅうとですね、まだ、今、森山町長時代ですが、子々川線を断念をするときね、私に言われたのは、「もう、朝さん、おいも命のまだ惜しかとばよと、年をとっるばってん。殺さるることまでして子々川に道、おらつくっとば、ちょっとばかり死ぬごとなかけんな」て、こういう話やったですよ。そんかわり、それをだれが言うたのか私は知っとりますよ、個人としては。ただそんかわり、今、言われるように言わんだけでね。そんかわり、その人たちはまだ現在、おられるわけですよ。命までかけてやらせんて言うとは、「いや部分的に広げてやりましょう」と言われても、どこまで本当じゃろ、本当がよくわからんわけですね。そういうふうで、町長が断念すっときも町長の考え方で断念できるし、始めっとも町長の一言で始まるとじゃないかなあというような前段があって始まらんじゃったけん、さっき個人のどうのこうのと言うけれども、非常に厳しい。私は、役場の中の運営が多分厳しいなあとは思うとですけれどもね。遠慮なしに物が言えますか、遠慮なしに言われるような仕組みにしてもらわんと。私、あの答弁ば、こうして、私がこういう質問をするとき答弁ばいろいろしてね、言われると聞くと、今はあんまり出てこんけど、前はね、「町長の答弁に対する不足を答えます」ていうようなことも口に出して言いよったよね。町長の答弁の補足を職員がするて、そういうことはあっとかなと、私は思いはしよったけれども、役場ん中がまだその当時町長が来てなごうならんけん、そういうこともあるかもしれんなあと思うておったですけれどもね。まあだ今もって、きのうあたりもですが、どう思いますかって、これはこう思いますって、町長が「本当はこう思います、ああします」と言うのはわかるけれども、担当の職員がね、「ああ思います、こう思います」て、少し私はそりゃ思い上がり過ぎとっちゃなかろうかなと、私は思いますけどもね。皆さん、どがん思いますかな。全部、ここでは言う、時津の中でも最高のもうエリートですよ、全員。って思います。そんかわり、もうこれは町長が、そういうことでやりますていうことでしたのでね、もうそりゃ了承して、ともかく町長がそげん言われて、そんならやろうてみんば集めてした人は、そりゃもう名誉も何も、我がが言うたそらごとたいろ、何かそがん人まで集めて絵そらごとば言うとかて言うても、名誉も何もなかこつ一時はなっとったですが。もう今、時がたてばね、もうそりゃ忘れてしもとるでしょうから、今、町長が言われたように、連続してやるもんについては、そう思うとりますと言われたら、それを信用をしときたいと思います。例ば挙げりゃいっぱいあっとですけどもね、もう例は挙げません。


 それから、その次、この農業担い手経営安定法案の話ですが、町長が言われたのは、今までずっとどこでも言われてきた話ですよね、それわかるとですが。今度、本当にこれが実施されたらさ、今、時津の中の農業がですね、どがんすれば立っていくじゃろうかなあと、私、思うと。立っていくちゅうが、結局、何ちゅうかな、農業専門でも立っていくということは、恐らく農業認定者も私は考えてないと思うんですよ。家全体としての収入の中でやりくりばしていきよると、もう農業だけではもう立っていけんと、何をしても。仮に銘柄を確立をされても、ミカンを仮に1町つくっとったって、1反に仮に1トン半してん150トンですよね。そが、今、100円したら150万ですよ。それも手に取ったらそがんもなかですよ。もうそれは5年も、10年はどうか知らんけど、五、六年前あたりから、もうミカンはそういうふうで、100円を切りますとね、もうその経営とか何とかというと以前に、もうその例えば、今、時津はこういう豊かなところですから、ほかの収入でね、農業の赤字はカバーしとると思うんですよ。私たち、年金暮らしですから、農業んとに要るとに年金を全部取り崩して農業んとに入れてしよるぐらいなもんでね。だからもう、どっちかというと趣味ですよ。もう趣味じゃなければ、何かそがん損することはするもんですか。もう趣味でしかやれんような農業の状態、恐らく平均はそのくらいなもんだし、農業認定者にしてでも、私は年収200万も、ミカンならミカンで上げる人がおるとはちょっと想像はできません。


 ていうふうな状態の中で、そんならもうこうして国からも見離され、そうけんましてやほんとまた、行政から見放されたらね、ちょっとばっかり農家の人たちというのは昔からですが、隣に蔵建てば腹ば立つていうような、そういう性格を持っておりますのでね、なかなかまとまってやろう、あれがようしたけん、おいもそりゃ聞いてするかというもんも案外少ないし、教えるもんが今度は少ない。自分だけもうけとってはですね、隣へ教えたら、それだけ減るわけですから、教えんもん。そういう体質の中からですね、今度、ほんなこうどうしてやっていくのかなあと思うんですよ、やっぱり。そうすると、農協は別ですよ、農協、さっき農協を言われたけん、農協ていうのは我がもうけんばですからね、利用すればするほどよかわけですから。利用をする人と指導ばする人、ちょっとその辺は違うと思うんですよ。意見が仮にどうあっても。だから、そういうもんは別にしてね、とにかくこの零細になっていくかもしれん農業を、そんなら「住みたい町」に一緒に住ませるようにするためには、もうなかもんですかな。どうか私の考えでは、なかなか考えつかんわけですが、何かよか知恵はなかでしょうか。


○議長(川久保勝則君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 専門家ではありませんので、いい知恵かどうかというのは別といたしまして、先ほど御指摘がございましたが、仮に私の答弁に対して係が補足をするとか、これは当然あるわけでございます。どうかしたときに、私は反対に手を挙げずに係が言わざるを得ないというときもあります。これは、ここに臨むに当たり、また日々の町政を進めるに当たり、どれだけ協議をしているかということで御理解を、やはりしていただきたいなと思っております。私が単独で「こうしなさい、ああしなさい」では、これは判断を誤る場合がございます。そういう中で、やっております。


 この後に、私が、多分、産業振興課長が補足の答弁をすると思うんですが、先ほど申しましたとおり、今、朝長議員が御心配をされているとおりの状況が時津にはあるんだと思います。というのは、農業が、今、個々的には何となく成り立っていると。つくったら売れる、だから例えば西彼杵半島小さく見えましても、旧西海町ですね、そこらの方は、やはり必死になって自分たちのつくったものをどう高く売ろう、どうということで時津まで出てきたり、206号線まで出てきたり、そういう形でやっておられます。また、集団的に、いろんな、例えば婦人部の方がこういうものをつくって、こういうふうに売り出そうとかというのを、やはり必死さが見えます。


 前も議場で申し上げたことがあると思うんですが、まちづくりのサークル、県が登録をしておりました地域おこしのネットワークの中で、一番サークルが多いのが南高の方です。北島の農業のいろんな部会の方が登録をしておられました。ジャガイモをブランド化するのに、メークインをブランド化するのに博多の駅で配ったとか、それも若手の農業者がトラックで乗り合わせて、集団で行って博多の駅前で何年間配ったとかというのを、時津でも宣伝してやりよったら、「いや今はもう生産が追いつかんので、いいです」という話を過去にいただいたことがあります。そういう、やはりどうやろうという農業者の必死さと、そのやっぱり結束。前、崎野半島をブドウ畑にしましょうやと言っても、なかなか乗ってこられません。ここんにきをこうしましょう、ここに駐車場ぐらいは町で準備しますよと言っても、なかなかまとまって乗ってこられないというのが、やはり地域の強さが、やっぱり結束力の弱さに若干つながっている部分があるんじゃないかなと。これは、農業者の方にいつも申し上げるんですが、あえてこの議場で言わせてもらったのは、私の考え方として、ぜひまとまってやってほしい、それについては町として万全の体制でいろんな応援ができるんではないか、そのように思っております。多分補足が出てまいります。


○議長(川久保勝則君)


 産業振興課長。


○産業振興課長(岩永 勉君)


 済みません、補足として説明をさせていただきたいと思います。


 先ほど、朝長議員から果樹産地であります本町の農業は見捨てられたようなお話でございましたけども、町長答弁にもございましたように、平成17年度から21年度の期間におきまして、かんきつ園地特別対策事業というのが行われております。これは、さきの経営所得安定等対策で示されております5品目の関係、これは今までかなり農業の保護をされてきとったということで、体力が弱いと。今、貿易の自由化が進んでいる中で、そのままでいくともう総崩れになるということで、それを阻止するために対象者を絞って、それから、一定期間所得補償をするというものであります。野菜とかミカン、そういったものについては、専業農家が非常に多うございます。こういったものについては、単品で支援体制をとると。ミカンならミカンの支援体制をとると。それの一つが、このかんきつ園地特別対策事業でございます。これは、ちょうどほかの品目と同じように、認定農業者等に、いわゆる面積の大きいところにもう集約をするというような考え方でありまして、例えば高品質なミカンがつくれないところ、そういったところについては、もう伐採し植林化をすると。そういったものについては、10アール当たり10万円の補助をする。それと、あと認定農業者に集約される高品質なミカンについての改植については、10アール当たり22万円を補助をすると。そういうようなことで、園地の再編をして、それでミカン産地の力を強くすると。そういうふうな考え方のもとに、この事業が進められております。


 あと、先ほど町長の方からも話がありましたように、現在、認定農業者は32名おられます。きょうも視察の研修に行っておりますけも、やはり単品ではどうしても難しいところがあるということも事実でございまして、きょうはほかの作物についても研修をするということで行っておる状況でございます。


 それと、あと町内でインターネット販売をやっておられる農業者の方もおられます。かなり成功をしている方もおられますし、新規就農の法人なんですけれども、西時津地区でありますけども、ミカン狩り体験をされたり、あるいは品質の悪いミカンでも高く売れますよというようなことで売っておられる、頑張っておられる方もおられるわけでありますので、やはり農業者の方が、いかにそういった情報を収集し、自分のものとして受けとめて、そしてチャレンジ精神を持ってやるかということに尽きるのじゃないかなと思っております。


 本町でも、これまでいろんな講師を招いての講演会等々もやってきておりますけども、やはり今後の課題ちゅうのは、流通、販路の拡大といいますか、そういったものをやはり自分からも積極的に求めてやらないと生活はきついんじゃないかなと思っておりますので、そういった面で、例えば異業種との交流の機会をもっともっと設けるとか、そういうようなことで意識の改革というのが当然図らなければいけないし、また、その中心となるのは若手の農業者になるのじゃないかなと思っております。起死回生の策というのは持ち合わせておりませんけども、そういったことで地道にやらざるを得ないのかなと思っております。


 以上でございます。


○議長(川久保勝則君)


 15番、朝長君。


○15番(朝長清実君)


 今の補足をされたこともよくわかるわけですが、そのチャレンジ精神を持つとか、それから若手で固まるとかいうのはわかるんですよ、言うことは。今までのこういう答弁の中でもね、そういう、何ちゅうのかな、すぺっとしたきれいな言葉で言うとるけれども、そのチャレンジ精神をいわゆる涵養するといいますかな、それをさするためには、こういうことも考えとるとかという、そういう具体的なものはほとんどないわけでしょう。


 私、1反当たり22万円か補償する、補償をしてくれよと言うよっちゃなかですよ。ただ、国からも、もう制度面で、もうおまえたちは、もうこがんそういう小さか農業ばっかりよんなったっちゃ、もう農業そのものがつぶれるけん、こういう形で日本の農業をやっていこうと思うと。だから、その小さかもんはそれなりでせろというのも、本当だと思うんですよ。そんかわり、そういうときに、ちょっと、すぱっていうのを国から言われても、今現在、小さかはわかるですからね、変換ちゅうのがなかなかできないわけで。だから、皆さん方の指導を求めるのは、そういうときに、担当者が言うような、そういうチャレンジ精神とか、そういう意識改革とかというのはわかるとですけれども。そういうチャレンジ精神とか意識改革とかするために、そんならこういうことを考えておるとか、こういうことはよくないかとかて、その知恵をですね、私、求めたいんですよ。


 例えば、これは今でもね、農業者は自分がつくって自分で売れば、手数料も何も要らんわけですよね。その売る場所がない、自分でするときですよ。だから、そういう、さっきも言いよったように、する場所があったら、ここは町でそんなら交渉をして提供しますとか、するとか、そういうことをしてもらえば。今、農協がしとりますね。農協がしとるのは手数料は幾らだと思いますか、知っとりますか。あれ20%取られるんですよ。20%の手数料というのは、案外安か手数料のうちに入りませんですね。農協というのはね、自分でしてもうけらにゃいかんけん、損することは絶対せんごとになっとるとですね。なっとって、そがんしてしよっとば、そがんわかりながら農協ちゅうのは、群れとかんというと、農協なら農協して百姓群れとかんとかいうと孤立するのでね、それでやっぱり、今、群れとるわけですが。群れとりゃ群れとるなりでね、今度はそれを利用するやつも出てくるわけですよ、やっぱり。そうすると、20%もそがんしてしよるけれども、その人たちもそれでね、食べよるぐらい売り上げをしとってのはもういないんですよ、本当に。


 もうミカンでもね、いろいろ言うて、今、果樹ですると言いますけれども、果樹をそんなら、そがんしてですね、幾らで売れる施策があるかと。もう私はミカンの場合、特にですが、そういう施策ちゅうのは、もうだれ考えても案外ないんじゃないかなと思うわけですよ。そうすると、そんならいつまでも、いつまでもですよ、「銘柄確立に努めます」て言うて、それを指導をしたときに、それで本当に時津の百姓は、だんだんでもよかけれども、よくなるかちゅうと、私はかえってそれは逆効果じゃなかろうかなあと思うんですよ。


 もう20年前も言うたことがあっとですが、農業はもう専門では時津ではもう立っていけんと、この今の広さからいけば。そん時分もですよ、あの果樹100億、畜産100億を県が言うころの話ですよ。そんときに、あの農業委員会に、森山さんか知らんが、委員長でしたね。ほんときに、時津の農業は、もうこれで立っていけんちゃけん、もうこれは兼業をする以外にないと。すると、跡継ぎとか、その子供とかがおるのでね、農業委員会で、もうその農業はほら農業ばっかりしとるから、つき合いというなんが少ないんですよ。だから、農業委員会で保証をしてね、各企業に。この人は私が保証しますので、農業の後継者もおるし、孫も、ひ孫もおるかもしれませんが、雇うてくれませんかということで、積極的に農業委員会でそういうことをして、兼業化をした方がよくなかですかと。そん時分は、まだ果樹を100億の時代ですからね、だからミカンさえつくっとれば、これは100億ちゅうたら、そりゃ計算ばして割ってみたら、大方1,000万ばかりになったばいよという時代ですよ。そんとき言うたけれども、そんときもなかなか理解していただけんじゃった。農家っていうのはね、なかなか理解をしていただくように、みんなに説明をするような、そういうことばしながら百姓ちゅうのはできんとですよ、もう忙しゅうして。勉強する暇がない、第一。だから、やっぱしどうしても、農家じゃなしでね、行政の指導に頼りたかわけですが。


 ただ、今、ここで担当者が言うたけれども、その行政の指導がね、技術の指導というのは行政の中もいっぱい管理しとっとですが、経営指導っていうのは、もう忘れられて、ひょっと人から言われたとき、ああ思い出してやった程度のものしか、もう恥ずかしながら、農業関係の中には少ないですね。だから、特にもう時津の役場ばっかり言うても、そりゃもう解決するもんじゃありませんが、ここの農業のように、もう町全体が左前になったときはですね、やっぱりもう少し具体的なことを考えてもらわんとね、できんのじゃなかろうかなあと思うとですが。


 先ほどから言いましたように、私たち農業者自体がそういう、本当になかなかなれとらん関係だけじゃなしで、欲が深かもんがようけおっとか知らんけれども、なかなか乗ってこんとですね、その投資をすると乗ってこんわけですよ。その辺もちょっとネックもありながらですが、我がし得んことを、これはもう皆さん方に御指導をお願いするというとも厚かましい話であっとですけれどもね、なかなかその辺が難しか立場に立っておりますので、そういう立場に立ちながら、まだなおかつ農業も全部捨てはえんてなあていう人たちがおるわけですから、ひとつその辺も加味しながら農業指導をよろしくやっていっていただきたいと思うわけですよ。


 結局、農家はですね、付加価値をつけて売るていうことが実際はぴんとくる人というのは案外少ないのじゃないかなと、今でも思います。そういうことですから、ひとつ一番弱い立場でございますので、どうぞよろしくお願いをいたします。


 終わります。


○議長(川久保勝則君)


 以上で、15番、朝長清実君の質問を終わります。


 暫時休憩します。


             (休憩 午前10時22分)


             (再開 午前10時40分)


○議長(川久保勝則君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次は、17番、上野博之君。


○17番(上野博之君)


 今回も、議員の務めとして、また責任として一般質問をさせていただきます。


 通告に従いまして、2問ですが、まず第1問は総合計画、またこれに付随するような形になるんですが、行革大綱についてということで1問目は行います。それから、2問目については、住民アンケートが実施されておるわけですが、いよいよこれは本来ならば総合計画に反映される問題ですので、1問目の総合計画と思ったんですが、あえて、この問題だけ別の質問にいたしました。ということで御答弁方、よろしくお願いをしたいと思います。


 この第4次の総合計画でございますが、これは平成3年から12年度にかけての第3次総合計画の若干積み残しを残しながら、その分を持ち越して第4次を策定したわけですが、この時点でですね、13年でございますが、議会においても9名の委員による特別委員会、これは正式な基本構想、審査特別委員会というような委員会を構成いたしまして、この基本構想から始まる総合計画の内容の審査をいたしました。そのときに、私は特別委員会の委員長として、この審査をさせていただいたわけですが、その議会からも審査の結果についてはいろいろ意見をまとめて、町の方に出しております。そういった立場からですね、あえて、この見直しの時期ということで質問いたします。


 まず、住民アンケートを実施をして、住民の意向を把握しながら、この総合計画に反映していくと。早く言えば、やはり行政を進める立場からは住民の意向をどういうふうに、その尊重し、また住民の参加による行政をいかに進めていくかというのは、この民主主義の社会ですし、これはいかに大事な基本的なことかということから実施されとるということを理解するわけです。私も、基本的には、やはり住民代表として住民の意見をいかに、この行政に、町政の中に反映するかという立場から取り組ませていただいておるわけですが。


 そういった観点からですね、第4次について触れていきますが、平成13年度よりスタートいたしました本町の第4次の総合計画は、平成22年度ということでございますので、ちょうど5年経過し、あと5年残す中間年度になります。この計画実施に当たって、また第3次の行政改革大綱をまた別途作成されて、これについては行革大綱でございますので、本来ならば行政側の改革ということになるわけですが。やはりこの行政の改革は、どうしてもやっぱり総合計画の策定の関係にもつながっていくというふうに私は、そういったとらえ方をしているためにですね、これをあえて今回の質問に入れました。


 それで、平成16年度、この行革大綱も目標年次として第3次の行革大綱を実施をしてきました。もう既に、これは終了したわけですが。そういったことからですね、触れますが、特に最近、この私たちのこの行政を取り巻く状況としては、地方分権の推進法とか、それから三位一体改革、それから平成合併が実施しましたし、地方制度の改革、その他いろいろと、この行政にかかわる自治体にとってはですね、非常に多くの課題が出てきましたし、また行財政運営についてはですね、非常に厳しさを増してきとるという現実を、ひしひしと私も行政側も感じておられるということが実感として思っております。そういったことを前提にしながらですね、総合計画となりますと、個々の行政の一つ一つじゃなくて、もう町政全般にわたりますので非常に範囲が広いわけですが、この範囲の広いやつをですね、この短時間の1時間で語ろうと、お互いにやりとりしようということは無理でございますので、重点的なところに触れていこうと思っています。


 そういったことで考えておるんですが、まず第1点としてですね、総合計画の期間の中間点を経過することを踏まえまして、計画目標の達成度をですね、総合的にどう行政側として評価されとるかということが、第1点です。


 それから、第2点として、状況変化に、結果的に5年たち、状況がいろいろと変わってきてます。この状況変化に対応して、総合計画そのものは昨年度ローリングしながら、いろいろと過去の経過を踏まえ、実績を踏まえて、そういった内容の見直しによって次の段階へ進んでいくという、そのローリング計画をもともと立ててやっていくという考え方があったわけですが。こういったことでですね、どうするのかと。それから、どのような課題・問題点があるのかということが、2点目でございます。


 それから、3点目については、要するに総合計画のそういったこと、5年間経過した中で変更するような内容が出てきたというふうに、私ももちろんそう考えているわけですが。それについて触れたいと思います。内容がどういうようなものがあるかと。


 昨日、一昨日ですか、この総合計画については辻議員もちょっと触れておられましたし、その内容的にはかなり突っ込んで質問されてました。それから、その前の議会だったと思いますが、中村議員が環境の問題から、この総合計画の状況について質問されておりました。そういった観点は観点として、またいろいろと別の角度からですね、一応、やっていきたいというふうに思っています。


 それから、第3次行革大綱についてでございますが、まず進捗状況の成果をどう評価しているかということです。


 これは、中間、今、成果表の中間報告という形でしょうか、一応、早くいただいてチェックをしてみました。そういった観点からですね、そういったことをまず第1点として問いたいと思います。


 2点目として、さらにですね、もちろん行革そのものは進めていかなきゃならないわけですが、次の第4次の行革大綱の策定の取り組みについてですね、内容、スケジュール等の状況、そういったものが検討されておると思いますが、それによって答弁をいただければと思っています。あと、関連した質問は、それによって実施をしたいと思います。


 それから、2問目です。


 住民アンケートについてですが、平成17年7月に住民アンケートを実施されております。その集計が終了して、一部が今回の3月号でしたかね、2月号か、の報道が一部なされております。前回、平成12年の2月から3月にかけて、前回の最初の4次総合計画の冒頭にですね、実施する、その計画立案に当たっての調査をですね、住民アンケートとしてやっぱり実施をされとるわけです。第4次総合計画の策定にあわせて住民の意向を調査されておりますと。今回の調査は、中間点を迎え、後半期の平成18年からの見直しに住民意向を参考にして、3月までに終わるとのことであるようでございますが、その点について次の各問題点についてですね、考えを問いたいと思います。


 まず、1点目は、調査対象の5,000人ということでございます。これについては、前回とのちょっと比較がございますので、改めて問います。


 それから、2点目、調査方法、配布、回収について。これも、ちょっと前回との関連でございます。


 それから、3点目、回収状況について。これは、今回、366通という回収でですね、私我ちょっと驚いたのは27.3%と、非常に回収率がいかに悪いかと。これは後で触れますが、前回の5年前はですね、もう83.4%というですね、住民アンケートの回収ができとるわけです。これから比較しましてね、非常に驚いてます。果たして、これでですね、住民意向の把握ができるのかなと、ちょっと危惧はします。そういった観点から、回収状況について問いたいと思います。


 それから4点目ですが、「調査項目について」ということで、18項目ありますが、これについてはちょっといろいろと内容についてですね、触れていく内容があるということで思っていますが、その調査項目については18項目としたのはどういうような考え方かということを問いたいと思います。


 5点目ですが、住民意向を集計、把握し、今後、見直しに十分反映をするのかどうかということですが、この住民アンケートの結果をですね、今後の見直しの中にどう生かしていくのかということで問いたいと思います。


 6点目です。反映をされた内容ですね、この住民アンケートを反映される内容について説明できる部分があれば、こういう問題、こういうような内容がありますということで、以上、住民アンケートについては6点について答弁をいただきたい。後、また答弁によって関連質問、再質問を行いたいと思います。


 以上の質問でございますが、よろしく御答弁をお願いいたします。


○議長(川久保勝則君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 それでは、ただいまの御質問に対してお答えを申し上げたいと思っております。


 総合計画の達成度の評価ということであります。


 今回の見直しに際しましては、全課で行いました基本計画の実施状況の調査をいたしております。全594項目であります。完了が37項目、継続が481項目、未実施が76項目というふうになっております。全体の87.3%の計画項目につきまして、5年間で何らかの取り組みを実施をしたと。現在、未実施となっている項目につきましても、順次、取り組みをしていく予定でございます。


 また、事業の進行状況につきまして、アンケートの結果でありますが、12年度のアンケートとポイントを比較をいたしました結果、きのう申し上げたとおりでございますけれども、12年度に最も多かった「道路の整備」が18.8ポイント減少。次に、多かった「福祉の充実」が13.0ポイント減少。それから、「ごみやし尿の処理の充実」というのが9.6ポイント。また、「水道・下水の整備」が7.1ポイントというふうに減少、いわゆる要望事項として減少があっております。これらの分野につきましては、5年間で比較的順調に整備が進んだということが見えたのではないかということと、逆に「市街地、商店街の整備」等につきましては12.6ポイントアップ。「産業振興・雇用の場の拡大」につきましては6.6ポイントと、大きく増加をしております。「地場産業の育成」、それから「企業誘致」等につきまして、今後も積極的に取り組んでほしいという御意見のあらわれではないかと認識をいたしております。


 また、「時津町に住み続けたいか」という質問に対しましては、82.3%の住民の方が「住み続けたい」という回答をされております。平成12年度と比較をしますと、2.4ポイントの増加。この結果から、住み続けたいというふうに感じていただいている、そういうふうに思っております。


 次に、状況変化に対応してローリングを行う計画、その課題・問題点等についてでありますが、ローリングの対象となる実施計画につきましては、事業の開始前に事業効果予測シートによる審査、それから事業開始後は3年ごとに事業評価を行っております。事業の進め方につきましては、毎年の予算編成にあわせて、その進め方については見直しをしているところであります。


 次に、計画変更をする内容についてでありますが、見直し作業の結果、変更29項目、廃止が30、新規が13、計72項目を変更することを予定をいたしております。主なものといたしましては、事業の一部が完了したことによる見直し、それから状況の変化による見直し、あるいは事業の進捗状況にあわせた内容の変更等があっております。今後、新たに取り組むもの、また、これまでに取り組んできた特徴的な事業を新規項目として追加したもの、さらには事業完了により廃止した項目等がございます。


 アンケートの実施に当たりまして、住民の方に5年前どんな状況であったろうということを感じていただくために、「中間年次の見直しに当たって」といういわゆるチラシをつけて住民の方のアンケートに答えていただいております。この中に、5年間、どういうものができ、どういう施策がなされたかというのが載っております。御承知のことと思いますが、後でごらんをいただければと、そのように思っております。


 次に、第3次の行革についてでありますが、第3次行政改革大綱につきましては、平成13年度に策定をし、現在まで大きな柱として取り組んでまいりました。


 1点目の進捗状況であります。第3次行革では、1点目に事務事業の見直し、2点目に定員管理及び給与の適正化、3点目が人材の育成・確保、4点目が行政の情報化及び行政サービスの向上、5点目が公正の確保と透明性の向上、6点目に経費の節減・合理化等財政の健全化、7点目が会館等公共施設の有効活用及び運営の効率化、8点目が公共工事の入札・契約の適正化の促進及びコストの縮減、9点目が議会の活性化及び公開性の向上というこの9点につきまして、具体的な実施計画に基づく実施内容35項目掲げてまいりましたが、一定の成果が上がったというふうに考えております。


 ただ、自治会長会の代表と町政に対する有識者を委員といたしまして、時津町行政改革推進委員会を編成をし、開催をしたところでありますが、委員会へ進捗状況等の御報告をし、また各委員の皆様から御意見をいただいております。意見といたしましては、財政面を含めて細かな配慮をし、行革が進んでいると感じる。2点目に、住民サービスを一番に考え、住みよいまちづくりのための施策を推進され、その結果が出てきている。行政改革の推進が図られているというふうに感じる等の御意見もいただいております。今後も、引き続き検討しなければならない事項につきましては、第4次行政改革大綱の中でも、当然、盛り込んで検討をしていく予定であります。


 2点目の第4次行革の大綱の取り組み状況についてでありますが、策定につきましては、四役、各部局長、課長で構成をします「時津町行政改革推進本部」におきまして、大綱策定の作業を一応終えております。内容につきましては、第3次大綱の進捗状況を踏まえ、国が今回示しております「地方公共団体の行政改革の推進のための新たな指針」というのが出されております。これを含め、内容を整理しております。国の指導といたしまして、行政改革をより一層推進するために示された項目が、事務事業の再編・整理・廃止・統合、2点目が民間委託等の推進、3点目が地域協働の推進、次に定員管理の適正化、手当の総点検を初めとする給与の適正化、経費節減等による財政の健全化の6項目が、「集中改革プラン」と位置づけをされまして、平成21年度までに具体的な取り組みを住民にわかりやすく明示し、公表するようにというふうになっております。今後は、部課長等を中心といたしました時津町行政改革推進本部分科会で、行政改革をより一層推進するための数値目標の設定等を策定作業の中で具体化する予定であります。また、策定をいたしました大綱及び実施計画につきましては、時津町行政改革推進委員会に諮問をし、審議をしていただくことにいたしております。


 地方分権型社会システムへの転換が求められている中で、住民ニーズに柔軟に対応するために、新しい行政システムを確立するためということで、これが示されたものでありますが、行政組織運営全般につきまして、計画策定・実施・検証・見直し、PDCAのサイクルに基づき継続的な点検をしながら、今後、進めなさいという指針が出ております。ちょうど私どもも品質管理マネジメントシステムを、今回、きちんと導入をするということがタイミングよく重なったものと、そのように思っております。


 次に、住民アンケートについてでありますが、調査対象を5,000人としたこと及び調査方法についてであります。


 第4次総合計画策定示に実施をいたしましたアンケートでは、回収をシルバー人材センターに委託をいたしました。委託することができましたので、対象者2,000名に対して、1,669名の住民の皆様から回答を回収することができたわけであります。今回は、回収を委託ができなかったということでございます。郵送による回収を行わざるを得なかったということで、御理解いただきたいと思っております。これまでの郵送によるアンケートの回収率が約3割程度であるということから、前回と同程度の回収数を確保するためには、対象者を5,000人まで拡大する必要があったということでございます。


 次に、回収状況についてでありますが、回答数が1,366件となっております。前回の1,669件と比較をしても、2割弱の減ということになりますが、全国の統計協会連合会が発行をいたします「統計実務基礎知識」というものがあります。これにより、一般的な統計の標本数は1,000から1,200の回答が得られれば、信頼水準がおよそ95%に達するという指標がございます。そのため、回答数を得るために、このような方法をとったということで考えております。


 しかしながら、30代以上の各年代の回答率が、すべて14%を超えているのに対しまして、これは選挙でも同じでございますが、未来を担う20代の皆様の回答率だけが8.2%と、低いレベルに今とどまっております。これらの若年層の住民の方々に対して、いかに町政に関心を持っていただくか、こちらもあわせて同じ課題だというふうに考えたところであります。


 次に、調査項目についてであります。


 前回のアンケートの結果と比較をし、町政に対する住民の皆様の意識・要望がどのように変化しているかを把握するため、前回の調査項目をベースにしながら、項目の追加及び削除を行っております。計18項目を調査項目といたしておりますが、追加項目といたしましては、問い9のところで「安全なまちづくりのための施策」、問い17のところで「第4次総合計画に基づく事業実施に対する満足度」というのがございます。特に、問い17につきましては、今回、総合計画の見直しを行う際の資料として必要不可欠でございましたので、別紙という形で御協力をいただきました。


 削除項目といたしましては、「時津町の住みよさの変化」「時津町の10年間の変化」「豊かさとは何か」「広域行政、それから市町村合併」についての4項目がございますが、最初の3項目につきましては、前回のアンケートから5年しか経過をしてない、住民の皆様方の意識の変化をとらえることが困難ではないかということが判断をされ、削除をしております。ただし、時津町の10年間の変化につきましては、「地域の現状」という形で質問の形をちょっと変更をいたしまして、現状に対する意識の調査を行っております。最後の項目につきましては、合併協議が終了したことを受けまして、今回は削除をしたというところであります。


 次に、住民の意向を集計・把握し、今後の見直しに反映させるということであります。昨年7月から、全課で実施をいたしました第4次総合計画の実施状況調査の内容を集約した資料をもとにいたしまして、昨年10月に計画項目の見直し作業の依頼を行っております。その際、住民アンケートの分析結果をあわせて配布をして、各課で計画項目の見直しに当たりまして、住民の要望等を反映させる形をとらせたところであります。


 反映をされた内容についてでございますが、問い17までの選択項目の集計及び問い18で記入をお願いをしました住民の皆様のまちづくりに対するアイデア、それから御提案の内容を分析をしております。結果、安全なまちづくり、それから環境整備、産業振興、道路整備、それから医療・福祉等の問題について、住民の皆様が高い関心を持たれているという結果がございます。


 今回の計画項目の見直しに際しましては、その結果を反映させるための取り組みとして、48の計画項目を重点項目とすることを盛り込んでおります。一例を申し上げますと、「安全なまちづくり」のための重点項目といたしまして、「時津川等の河川の改良・整備の計画的な整備の促進」、それから「防犯協会、関係機関との連携による防犯活動、それから啓発活動の充実」「自主防災組織の活動への支援」、それから「環境整備」のための重点項目といたしましては、「下水道の整備計画区域外の浄化槽設置の促進」、それから「住民・企業・行政が一体となった景観形成推進体制の検討」等、取り組んでいく予定にいたしております。


 答弁は、以上であります。


○議長(川久保勝則君)


 17番、上野君、再質問をどうぞ。


○17番(上野博之君)


 再質問でございますが、やはり総合計画との関係がございますので、先に住民アンケート、後に質問しました住民アンケートを先に再質問をさせていただきたいというふうに思っています。


 確かに、今、いろいろと答弁いただきました。それで、前回、2,000人のまず対象でやったと、今回は5,000人にしましたということで、確かに調査対象者は、先ほど町長が説明されたように、約3分の1でしょうかね、ということで、その対象を5,000人しましたという説明でございますが、前回のこの2,000人ということと、この5,000人との考え方の違いですね、ここらあたりについて、もう一回ちょっとお尋ねをしたいというふうに思っています。


○議長(川久保勝則君)


 企画課長。


○企画課長(田口房吉君)


 説明をさせていただきます。


 平成12年のこのアンケートの調査につきましては、町長の答弁にもあったように、シルバー人材センターの方に委託をしまして、自宅への配布、それから回収をお願いしたところでございます。その当時は、郵便料というのが必要でございますので、その郵便料の予算を組んでおりまして、その予算の範囲内で委託をしたというふうな経過がございます。そのことによって、2,000人のうちに1,669人、回収率が83.4%というふうな結果が得られております。


 それから、今回につきましては、全国統計協会の連合会発行のその基礎知識というふうなのがありまして、こういうふうな意識調査の件数、標本数をどれくらいにすればよいかというふうな計算式で求める事例がございましたので、それで、実際計算をしたところ、数値的には1,111件というふうなのが、95%のその信頼度というふうなものですかね、それを確保するためには、これだけ以上の数字が必要であるというふうなことでございます。そのために、通常のアンケートが30%前後というふうなことで、割り戻しますと3,704件というふうなことで、誤差も若干考慮いたしまして5,000件の発送をいたしております。


 なお、その自宅への配布、それから回収をシルバー人材センターに委託したことを、今回、郵便の方に変更した理由といたしましては、一つは、やはり個人のプライバシーの問題というのが最近大変難しくなっておりまして、そういうふうな自宅への配布、それから回収の作業が非常に大変であるというふうな状況も、平成12年のときに御意見としていただいております。そういったこともございまして、今回は郵便でお願いをするというふうな格好をとっております。


 以上でございます。


○議長(川久保勝則君)


 17番、上野君。


○17番(上野博之君)


 丁寧な答弁いただきまして、ありがとうございました。


 考え方ということは、統計上のそういったもので、1,000から1,500と、町長答弁もあったんですが、これだけのあれでいいんじゃないかということでございますが、いろいろと答弁の中にですね、前回、2,000人で個別配布をしたと、シルバー人材センターを使ったと。私がやっぱり一番、これは住民にも期待するし、行政にももちろんそれを期待するのは、いかに住民の声を多くですね、行政に反映させるかということからいけばですね、前回2,000に対して、83.4%で1,669ですか、物すごく多くの意見が回収されとるわけですね、2,000に対してはね。そうしますとね、今回、5,000を配布しながらですね、これにまだ少ないですね、1,300幾らやったですかね、という数字だったですね。


 非常にそういった意味からいけばですね、何かせっかく対象者をふやしながら、そこまでその回収が及ばなかったなということが、そのアンケートの成果といいますか、ここらあたりについてですね、ちょっと残念に思うわけですよね。だから、本来ならば、せめてですね、前回並みとはいかんでも、半分ぐらいのね、回収はですね、やっぱり過半数の意見という形での中で集計できて、今回のその住民アンケートをしてですね、この総合計画に反映できるようになればいいんじゃないかなあと。これは、私の期待を込めてですね、そういったあれで、この数字については非常に残念に思うわけです。


 今後、アンケートをするときについてはですね、やはりいろいろと、先ほどちょっとプライバシーの問題を言われましたけども、プライバシーはプライバシーとしてやり方があると思うんですよね。前回やっとるんだから、今回、それができないということないわけですし、そこらあたりについては、一応ですね、今後の課題としてね、ここらあたりをやっぱり配慮して、何とかその回収率、これを有効にするというようなことで努力をしてほしいなあと思っています。結果的な数値については、統計上の問題ないということでございますのでね、その点については、一応、否定するわけじゃないですが。極力、やる以上は、そういった回収率を上げて住民の意向をいかに行政に反映してるかという努力をしてほしいなあと。これは要望も含めてですね、この改善については求めておきたいと思います。


 それから、その回収者の選定ですよね。私、いつも気になるんですが、無作為にということになるんでしょうが、やはりそうしますと、無作為の中でもですね、先ほど言われたように、年齢、皆同じ、10代を組み入れとしましょうかね、10代、20代、30代と、10代は別としましても。そういった形でいきますとね、やはり同じような各年代の10代を区切った中で、同じような人数で割り振りしとるんですか、男女を含めて。ここらあたりについて、ちょっと教えてくださいませんか。


○議長(川久保勝則君)


 企画課長。


○企画課長(田口房吉君)


 お答えいたします。


 こういうふうな意識調査をする場合には、やはり各年齢層の考え方というふうなのがございますので、各年齢を区切ったところで平等な割り振りの無作為抽出になっております。


 以上でございます。


○議長(川久保勝則君)


 17番、上野君。


○17番(上野博之君)


 それから、本当言えば、内容に入っていきたいんですが。5年前のですね、住民アンケートの結果から比較しますと、ちょっと町長が答弁がありましたように、よくなったなあという住民のその数値ですね、をもちろん出てますし、それから前回も要望が高い中でですね、やはり今回も同じような「不満足」といいますか、いう項目がありますね。そういった点についてですね、非常に私もこのとらえ方は感じるんですが、やはり、これもちょっと選定の仕方も入ってくるんですが、時津を住みやすい町、将来、住みたいですかというようなアンケートがあるんですが、ということは、このアンケートをもらうならば、自分の家を持って居住しとる人の立場と、時津の場合は常に聞くんですけども、非常に町内に借家が多いんですよね。貸し家人口が多いと常に聞いてます。これは、後からちょっと概算でもいいんですが、どれくらいの貸し家人口と思っておられるか、把握しておられるかですね。そうしますとね、自分の家を持って将来にかけて住みたいのかということと、借家住まいで済みませんけど、一時住まいでといいますかね、自分は借家でおると、借家で住んどって、時津の将来についてはどう思うかということと考え方が違ってくると思うんですよね。ここらあたりについてのですね、僕はあれが必要じゃなかったかなと思うんですが、それについてはどう考えますか。よろしくお願いしたいと思います。


○議長(川久保勝則君)


 企画課長。


○企画課長(田口房吉君)


 お答えいたします。


 借家人口と、それから持ち家人口の数というのは、私も、今、ちょっと頭の方にないんですが、このアンケートのつくり方の基本的な考えとしましては、総合計画の、いわゆる基本計画の見直しというふうな中で、前回の聞いた内容を同じ形で聞いて、その変化を見たいというふうなのが基本にございましたので、今回は前回お願いをしましたアンケートの内容をほぼさわらない状態です。ただし、現状的に非常に問うことがおかしいような内容というふうなのを一部変更したり削除したりはしておりますが、基本的には前と全く同じ内容で問いたいというふうなことで今回はつくっておりましたので、そのことについては含めていないところでございます。


 以上でございます。


○議長(川久保勝則君)


 17番、上野君。


○17番(上野博之君)


 別に前回と同じ内容でということで、私、ちょっと提言したような形、居住者なのか貸し家なのかというちょっと答えあっとりませんということですが。本町の場合は、私がちょっとお聞きしたのはですね、最近、特に西時津団地を見てもそうですが、アパート関係が物すごくできとるんですね。そうしますと、私が今までの経験の中からですね、いろいろと行政とのやりとりの中で把握しとるのは、もう3分の1以上、半分とはいかんけれども3分の1以上は借家人口が本町の人口の割合だというふうに、いろいろと情報の中で聞いとるんですよ。確かに、それくらいのアパート、借家関係が時津町内には非常に多いんじゃないかなと。そうしますと、こういった考えの方たちのですね、やはり意向もある程度やはり把握していく必要があるんじゃないかということで申し上げたわけですがね。だから、本来の自分が持っているあれでどう考えるかということと、いや自分はいろいろと勤務の関係とか何とかのあれで一時的におりますよとかね、仕方なしに時津に、今、借家で住んでいますよという人がおられるかもわかりませんし、こういった考え方が違うと思うんでですね、あえて申し上げたんですが。


 今回についてはですね、前回のあれで同様にやりましたということ、それは了としますよ。今後、もしとられるということにならばですね、ここらあたりの違い、私はちょっとやっぱりつかみたいなと、つかむ必要があるんじゃないかなあという感じがします。考えを、私、持っとるんですよ。本来の時津のありようについては、どうそれぞれの立場で考えられるかということで、検討していただければというふうに思っています。


 それから、内容にちょっと入っていきたいんですが、特に前回と比較して、やはり同じようなですね、不満であるというようなことでちょっと出てくる内容としては、ちょっと町長も言われた思うんですが、やはり地域の経済状況、これがちょっと不満ですね。本町にとっては。それから、あと安全の交通事故対策関係、これが非常に5年間の成果の中でもやはりよくなってないというような不満を持っておられると。それから、自然災害ですね、山や川などの自然災害が非常に不満だと。それから、あと道路の整備状況。それから、やはりバスなどの交通機関の整備のことがちょっと言われてますが。


 こういったことでですね、やはり、前回、非常に自分たちは時津は住みにくいよという項目が改善されてないということに、この5年の結果のですね、住民アンケートが出とると。数字もいろいろとありますんでですね、あれですが。これについては、今、もう早く言ったら、非常に評価がですね、低い項目です。低い項目をいかにですね、こういうふうなあれで、今から内容的に取り組んでいくかということが大事なことじゃないかなあと思うんですが、町長としては、先ほどそういった観点からですね、今後、生かしていきたいというふうなことをちょっと言われてますんで、そういったことで、特にですね、いいものはいいということで評価いただいている、これはこれを維持していくといいますか、伸ばしていくということが大事ですが。やはり、いかに住みにくい不満だというものを、項目をですね、いかに私たちの行政としては、時津をよくしていく、それこそ「住みよい町から住みたい町」ですから、いかにそれ引き上げていくかという努力がですね、行政への求められるもんじゃないかなあというふうに思いますのでね、非常に心してひとつ取り組んでいただきたいなと思っています。


 あと、いろいろ本当はこれにもっと触れていきたいんですが、あと時間的なこともありますし、あと総合計画、もっと中身があるんですが、そういったことから触れましてですね、非常に時間的なこともございますので、ある程度絞ってもいきたいんですが。あと、行政運営に対する要望の中でですね、やはり多いといいますか、早く言えばちょっと不満があって要望が多いんでしょうけども、こういったこともですね、やはり行政の立場として努力してほしいなあというのは、やはり閉庁日、時間外の行政サービス、この点をやっぱり前回も最高でしたし、今回も最高なんですよ。こういった点からですね、まず改善せんといかんなあということと、それからあと、今回特に上がってきたのは職員の資質向上ですね。行政職務能力の向上をひとつすべきであるというような指摘もされております。それから、次には開かれ親しみを持てる環境づくり、この3点がですね、行政に求められた要望です。この点、やはり住民の要望としてやはり大きく上がった課題ですので、この点についてはですね、ひとつ努力をしていただきたい。一応、指摘だけにさせていただきたいと思います。


 それから、4次総合計画の中にも入っておるんですが、関連したことなんですが、やはり大きく上がってきたのは道路網の整備、それから快適で安全な環境づくり、それから防犯対策の充実、交通安全環境の整備、主に、この失礼ですが、今、4項目挙げたのは、特に満足度の低いやつです。住民の満足度が低いということは、これについては特に満足度を上げるという意味の、これはもう前回からも引き続いてこういうような内容があるんですが、やはり取り組みが必要じゃないかなというような私は判断をしています。そういった意味でですね、ぜひこういったものについては、総合計画の中にもありますが、努めて努力をしてほしいなあというふうに思っています。


 それから、そういうことでですね、一応、いろいろと基本的なことをお尋ねしてきましたが、いずれにしても住民アンケートをいかに行政に反映させるか。基本的に言いましたように、住民のその意向、それから住民の声をいかに行政に反映していくかということが、やはり私たちの最大のやっぱり責務でございますので、そういったひとつ取り組み方をですね、このアンケートから、町長としては、そういったものを取り組んでいくという回答をいただきましたんでね、それを了としながら、せっかくアンケートという形でいただいたものをいかに行政に反映するかということで、最大限の努力をしていただきたいということを求めておきたいと思います。


 ただ、あと1点だけですね、ちょっと指摘させてください。アンケートの中で、町長も触れられたように、その「広域行政合併」の項目が今度は抜けていましたね。抜けておるんですが、やはりこのアンケートでですね、なぜ今回抜けたのかという指摘を受けました、声として。ということは、要するに、前回、広域行政か合併行政の、合併問題のちょうどいろいろ論議されとったことでございましたので、5年前はですね。この項目があったんです。ところが、今、これが、先ほどちょっと言われたように、一応、けりがついたんだということですが。私、将来に向かってはね、今はもう道州制がもういよいよ具体化して答申が出るような感じですね。全国を、九州は一つになるのかも、身近なあれでいけば九州は一つになるか二つになるかという、そこまでのいろいろと論議がされています。特に本県の金子知事は、この九州の、こういった取り組みの会長をされていますよね。それから、合併問題については、今、新しく特例法のあれが3月で終了しますが、去年の3月まであった。今度、また5カ年、新法による合併の推進が進められようとしとるわけです。そういった意味から言ってですね、やはり総合計画に将来の時津町をどうしていくかということでございますので、こういったものがなぜなかったのかなという指摘があったと、あってしかるべきじゃないかなあと、住民の声として。再々アンケートはとるわけじゃないんだから、結果はこうなりましたけども、皆さんどう思われますかというアンケートはですね、欲しかったなという声があったちゅうことは、一応、求めておきたいというふうに思っています。これは、一応、そういったことで指摘をしておきたいと思います。


 それから、総合計画に入っていきます。


 総合計画でございますが、先ほど申しましたように、前回の、前回といいますか、この4次の当初ですね、時津町総合計画、その13年ですが、計画審議会がですね、持たれとるわけですね。そのときに、ここにおられる教育長の河野教育長が委員長として、そのほか議会代表、自治会とか公民館代表、婦人の代表とか、いろんな方たち、議会はもちろん入っておられるわけですが、こういった審議会にかけてですね、いろいろとその意見を求めております。それに基づいて、いろいろと基本的なことの、もちろん答申もなされております。その答申の内容もいろいろあるんですが、その結果を踏まえ、貴重な内容の答申があるんです。私、その控えを見とるんですが、なおかつ、この控えを持っとるというのは、前回の議会の特別委員会でですね、基本構想、審査の特別委員会においていろいろと資料を出していただいた中で、これも一つの参考資料としてさせていただきました。そういうことで見てきたわけですが、それを踏まえて、議会でも先ほど冒頭述べましたように、4日間にわたる、4月11日から27日ですか、4日間にわたって特別委員会で審査をしてきました。いろいろとその内容的にはですね、指摘をして、いろいろと、早く言えば、指摘したことについては修正を求めてまいりました。その修正の結果がですね、一応、立派なこの冊子として「時津プラン4」という形で作成されとるわけですね。これが、いかにその、早く言えば時津町の基本方針ですのでね、基本方針ですが、いかに絵に、これは「絵にかいたもち」だという姿ですが、そういったものをですね、いかに実際に具現化していくかということが大事でございます。だから、先ほど答弁いただき、昨日の辻議員の質問とも関連しとったんですが、いろいろとその内容については答弁をいただきました。


 この中でですね、先ほどちょっとアンケートにもありましたように、そのアンケートにあった内容からですね、特に指摘されとった安全、それから環境、それから産業振興、それから道路もございましたね、それから医療・福祉関係もあったんですが。こういったものにつきましてですね、ちょっと今後のその住民の高い指摘・要望といいますか、そういったものについての今後の取り組み、結果は辻議員でも大体聞きましたんで、後、こういったものをどう取り組むのかということをちょっとお尋ねしたいと思います。


 よろしくお願いします。


○議長(川久保勝則君)


 企画課長。


○企画課長(田口房吉君)


 お答えします。


 今回の総合計画につきまして、まずちょっとスケジュール的なことをですね、申し上げておきたいというふうに思います。ちょっと質問とはちょっとずれるかもしれませんが。


 現在、この計画につきましては、各課の方へのヒアリング等を行いまして、先ほど項目を述べましたが、こういった見直しの、項目自体の見直しというのは、今、完了をしておりますが、実際の計画につきましては、今、文書化を進めておるところでございます。このことが済みますと、庁舎内で一回もむことを、そこでやりたいというふうに思っております。その後に、これはまだ実際にはお願いはしていないのでありますが、第4次総合計画策定時の審議委員の皆様に、この4次総合計画の策定の経過もございますので、今回、変更する分についての御説明を申し上げ、そこでまた御意見をいただきたいというふうに考えております。


 そのことが済みました後に、議会の方にも御報告を申し上げて御了解をいただいた後に策定をしたいというふうな事務の進め方を、今、考えております。若干事務がおくれぎみで、3月末までには終わらせたいと思っておりますが、もしかしたら4月に変わるかもしれませんが、時期を逸しない時期に議会の方にも御報告をしたいというふうに考えております。


 そういうふうなスケジュールの中で、今、具体的な取り組みというふうなのは若干各課もあるかもしれませんが、総合計画の中では、48項目の重点項目というふうなのを掲げております。全体の項目の中から、特に重要なものはこれであるというふうなことを、機能的で利便性の高い都市づくりとか、そういうふうな6項目がございますが、それぞれに重点項目というのを今回は設けて取り組んでまいりたいというふうに計画をしているところでございます。


 以上でございます。


○議長(川久保勝則君)


 17番、上野君。


○17番(上野博之君)


 内容にはですね、非常に冒頭申し上げましたように、もう町政全般にわたっていろんな問題があります。ということで、いろいろと項目ごとにいろいろと質問すれば、もう本当言って足らないわけですが。


 ただ、この中でですね、ちょっと気になった説明が、一昨日、辻議員のときにあったんですが、廃止項目の中にですね、これはちょっと1点だけ気になったんですが、申し上げますけど、この第4次に上げとった住民の要望が強い交通機関のその整備をしてほしいという中でですね、コミュニティバスのことが常にずっと上がってきております。このコミュニティバスがですね、やはり私たちの選挙を含めて、町長選挙もそうでしょうけども、選挙に関してなったときはですね、やはり高齢者の問題、それから、僻地の人たちの、町内の僻地です。やはり、そういったバスが通らない、非常に山間地にある。それから、しかもマイカーを持たない人たち、こういった人たちに対してはですね、やはりいろんな交通利便を考えてほしいなあという声は、かなり出てくるんです。だから、そういった意味で言ってですね、このコミュニティバスの廃止が今度の項目には上がっとるということがちょっと言われたんですね。この点については、非常に私はですね、住民の意向の中では交通機関の整備、バスをもっと整備、不便だという指摘があるんだから、コミュニティバスにないにしても、既に長崎が、今、やっています。タクシーの共同運用ですよ。それから、市内、長与でしょうかね、「らんらんバス」じゃない、何ですか、「ゆりちゃんバス」か、ああいうようなですね、これはもっと大きい段階でやっとるわけですけど。そういった形での中でですね、やはり住民のいかにこういった要望に対して我々は配慮し、実現をさせていくというような一つの使命があるんじゃないかなと思うんですが。そういった観点からのですね、なぜこのコミュニティバスにですね、かわる、もし廃止するならば、これにかわる弱者の交通手段をですね、いかに検討していくかということが必要だと思うんですが、この点についてちょっと答弁いただきたいなと思っています。


○議長(川久保勝則君)


 企画課長。


○企画課長(田口房吉君)


 私の方から、ちょっといきさつ等について説明をさせていただきたいと思います。


 平成17年第3回定例会の中で、このコミュニティバスというふうなのも議論をいただいております。その中では、経常経費等の負担の問題というふうなのが主な内容になっておりますが、そういったことで、当面ですね、これについて整備をしないというふうな内容になったんではなかったかなと考えておりますが、これを項目として上げるというよりは、別の中でですね、必要性が出てきたというふうなときには、当然、それは検討をしてまいりますが、基本計画の中の目標からは、一応、今回はそういった議会のいきさつもありまして外させていただいたというふうなところでございます。


○議長(川久保勝則君)


 17番、上野君。


○17番(上野博之君)


 ちょっと今の課長答弁はですね、何かやはり住民意向を何か無視したような、いうような非常に切り捨てといいますか、いうふうなちょっと私の受け取り方しかないんです。やはり、そういった弱者に対する、僻地の人たちに対する、そういった人たちにいかにですね、温かい、そういう行政をするかと、サービスをするかということを私たちは今からですね、心を配っていく、その細かいところのですね、行政の求められた実態じゃないかなと思うんですが。この点については、またいろいろとやりとりすれば、私、長くなると思いますので、一応、この点で一応やめておきたいと思いますがね。そういった意味で、ひとつよろしく、総合計画の中でどうしていくのか、私、さびしい思いがするんです。そういった意味でですね、特に指摘をしておきたいと思います。


 それから、先ほど答弁の中でちょっとありましたので、早く言えば、この見直しをどう進めていくかなということがちょっと気になっていました。ただ、町の段階でですね、見直しして、そのまま見直しましたよという案でいくのかな、やはり前回5年前にやったように、審議会にやはりもう一回、こういうような見直しをしましたよということをやるべきじゃないかなと。一応、またその見直し案についての審議をしていただく、またそういった諮問をいただく、結果の。それから、それに基づいて議会も取り組みましたように、議会の審査、審査という場合ですが、今度は見直しですので、議会に対してもですね、それらしい、やっぱりそれなりの議会の意見を求めてほしいなあというふうに思っておったんですが、今の課長の答弁の中でですね、議会にも報告、審議会をしますと、それから議会にも、そういったことで3月いっぱいだけど、若干4月になるかもわからんけども、実際報告してということでございましたのでね、そういったことで一応了とします。ぜひやってほしいなあと。


 ということで、やはり5年前、作成するときはそこまでやったわけですよ。住民代表、議会も入ってですね。だから、そういった意味で、いいひとつ4次をつくっとるわけですから、見直しをする以上は、やはりそういったものをですね、何かにまた生かしていくという努力をしてほいいなというふうに思ってますんでね、よろしくお願いをしときたいなと思っています。


 それから、あと、これが見直しが終わりましたらですね、住民に対して、やはりこういうような項目で見直しをしましたよと、私はやはり公表すべきだと思うんですね。そこらあたりについてはどう考えていますか。簡潔にいいですから、答弁してください。


○議長(川久保勝則君)


 企画課長。


○企画課長(田口房吉君)


 お答えします。


 18年度の予算の中に、印刷製本費、これは1,000部の印刷の部分を策定しておりますが、そのほかにインターネット、そういったことのを活用いたしまして、ぜひ住民の方にも何らかの方法で公表していきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(川久保勝則君)


 17番、上野君。


○17番(上野博之君)


 ぜひひとつ住民に対してもですね、この変更、見直し案についてはぜひ公表してほしいなということで求めておきたいなと。よろしくお願いしたいと思います。


 それから、最後ですが、行政改革、いよいよと時間がなくなってまいりました。行政改革については、かなり第3次の行革は、ほぼ達成をしていますよと。確かに、もらったもんについてはそうです。ただ、今後、やっぱり取り組んでいかなきゃならないことについては、国の方針もありますというように町長も述べられました。あと、常に出てくるのは、やはり財政の問題がですね、非常に厳しくなってきましたし、やはり財政が厳しくなるということは、一つのスリム化のために何をしていくかということで絞っていかんばいかんということもある。それから、常に言われるのは、行政の管理の組織の問題。定員管理がどうなのか、それから給与の問題。だから、この前の県のあれをちょっと見てみましたら、県が、今度、給与改定でダウンするというあれが出てましたね、職員の給与を。やはり、そこまで県はやっとる。もちろん管理職も、今、一部カットされとるようですし、議会もカットされとるわけです。そういったことをやっています。また、行革の内容についてですね、ちょっと今度の県の情報ですか、で、ちょっと出ておるんですが、何月号ですかね、県政だより、によってですね、県政についていろいろ報告しとるんですが、行革懇話会を設けてますね。本町の場合は、こういったことを行革でやってないと思うんですが、やはり自分たちで、早く言えば、よかったよかったとかね、何とかというんじゃなくて、やはり外部のそういった行革に対する町のその行革のあり方ということについての意見を求める考えはありませんか、簡潔に答弁してください。


○議長(川久保勝則君)


 総務課長。


○総務課長(浦川裕水君)


 第3次のときにもいたしました、住民の方の意見を聴取いたしておりますので、行政改革推進。


○議長(川久保勝則君)


 答弁中でございますが、簡潔にお願いします。


○総務課長(浦川裕水君)


 委員会をつくって聞くようにしております。


○17番(上野博之君)


 ちょっとよくはっきりしなかったんですが、ちょっともう一回、申しわけない。


○総務課長(浦川裕水君)


 行政改革推進委員会という住民の会を設けて、そこで審議をしていただくということにしております。


○17番(上野博之君)


 了解。


 以上で終わります。


 ありがとうございました。


○議長(川久保勝則君)


 以上で、17番、上野博之君の質問を終わります。


 暫時休憩します。


             (休憩 午前11時40分)


             (再開 午後 1時15分)


○議長(川久保勝則君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次は、18番、川尻和夫君。


○18番(川尻和夫君)


 通告をしておりました3点につきまして、質問をさせていただきます。


 まず最初に、「ごみ処理委託の問題について」でございます。


 この件につきましては、きのうまでも二、三の議員の方からも出されましたけども、改めて質問させていただきます。


 廃棄物処理、特にごみについては、事務組合から9町連合、さらには合併問題などもあって、結果として事務組合の解散。長崎市への委託となったわけですが、しかし、この内容は委託費用の契約内容からしても、このままでよいという状況ではないようであります。本来、廃棄物の処理に関しては、地方自治体の固有の事務となっており、主体的に行政がやれる条件が必要ですが、今回は、収集業務などは主体性を持つとしても、燃やせるごみに関しては搬入先任せてあることですから、決して主体性があるとは言えず、今回の委託契約にしても問題を先送りにした形で終わっているようなわけですが、固有の事務等の関係から、次のことについてお伺いをいたします。


 一つは、今回の委託契約の問題であります。


 今回の長崎市との委託契約が3カ年と限定されていますが、一般的には余りにも短い感触を受けます。まして、契約時の議会に対する説明にもあったように、単価についても予想をはるかに超える割高になっており、3年後の再契約がどのようになるのか、問題を感じるわけですが、契約の見通しについて、今後の見通しについて、まず見解をお伺いいたします。


 二つ目は、主体性を持てる廃棄物処理のあり方の問題です。


 さきにも言いましたが、委託契約の費用が予想に反して多額に契約せざるを得なくなったわけですが、燃やせるごみの処理が、基本的にはあなた任せの委託となれば、どこまで足元を見透かされるかわからない。すぐにはできないにしても、固有事務の本来の体制をつくるべきだと考えますが、この点についての今後に当たっての見解をお願いいたします。


 3点目は、日並清掃工場の問題です。


 解体を決定しておりますが、今後の扱いがどうなっていくのか、地元との関連もあり、再利用については簡単ではないわけですが、本来、15年間の使用という年限を切った地元との取り決めがあり、難しい面もあります。が、工場そのものについては、佐世保の例で申しますと、日並の工場よりも一、二年前にできた西工場をダイオキシン対策を主体とする改修で、今後も30年くらい使いたいと言っておりました。現実に、もう動いているわけですが、再検討も必要ではないかとの考えも持っているわけですが、御見解をお伺いいたします。


 4点目は、新年度のごみ収集の減量化対策などについてです。


 通告してから、新年度の取り組みが家庭にも回ってきているようですが、収集のあり方、資源、リサイクルについてどうか、長与とのこの問題では共同歩調をとる必要があるわけですが、何らかの広域協議などはやられているのかどうか、お伺いをいたします。


 次に、茶屋保存の問題についてでございます。


 この件につきましては、さまざまな運動や動きがなされてきましたが、その後についてお伺いいたします。


 といいますのも、御承知のとおり、北有馬町では遺跡文化財がなぜかしら開発の対象とされて、壊されるという事件が発生し、新聞でも大きく取り上げられ、失態をさらけ出してしまいました。あんなことは、もちろんあってはなりません。しかし、本町の場合も、指定しているのは門だけですけれども、もし壊すようなことがあれば、同じそしりを受けるのではないかという感じをいたします。私は、あの茶屋の持ち主である高木さんも含む代々の人たちが誇りを持って家を守ってきている感じを持っております。年数を調べてみても、新築されてから200年近く、改築して150年余りのようですが、一般的には普通の家であれば解体か再度改築してしまうのが、普通ではないかと思います。高木さんは、教育にも大変造詣の深い人だったと思います。図書館への蔵書寄附をたびたび予算書でも見てきましたが、茶屋はこのような人たちに守られてきたのだなと思っております。もちろん、所有は現在も個人ですから、町が自由にできるものではございませんが、次のことについてお伺いいたします。


 第1に、現在の保存に向けての動きがどうなっているのか。また、動きがないとすれば、どのような要因があるのかをお伺いいたします。


 次に、いよいよ第2区画整理事業も本格化してまいりますが、区画整理に当たっては、茶屋の土地の分は除外された計画になっておりますが、これは保存を前提にしたものと思っております。今後の進展にもかかわりますが、この土地の位置づけなどはどうなるのか、動き次第でですね。


 3点目は、保存の話し合いがついたとしてのことですが、郷土資料館の、現在の資料館の貧弱さです。さきの決算議会の委員会でも出たことですが、皆さんから寄せられた数々の資料が、入れかえて展示されているとはいえ、多くが久留里の元資料館、現在倉庫でしょうけども、保管されているということが指摘されたわけであります。すぐにはできないにしても、茶屋は位置づけとして、こういう資料館の場所としては申し分のない場所だと思います。もちろん、こちらの勝手な構想ですが、資料館建設の場としての構想的な考えというものについて、お伺いをいたします。


 次に、介護保険税の問題でございますが、これは議案、条例議案ですね、それから予算書などを見て、大体の動きというのはわかりますけれども、改めて質問させていただきます。


 介護保険法の改正が施行されて、一部は昨年10月から実施、その他は新年度からの実施ですが、その影響として保険税の影響がどうなっているかについて、お伺いをいたします。1号・2号の被保険者への影響について、お願いをいたします。


 次に、議案が出ている中で条例も廃止になっておりますが、地域支援事業の今回の介護保険への移行に当たって、いわゆる受益者がどういう影響を受けるのか、もう一つは、本町の、いわゆる事務委託を受けるわけですけれども、事務費といいますかね、そういうものへの影響ということがどうなるのか、お伺いをいたします。


 以上、3点についてお願いいたします。


○議長(川久保勝則君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 それでは、御質問に対してお答えを申し上げます。


 茶屋の件につきましては、一部私が、残り教育長が私の後に答弁をいたしますので、御理解を賜りたいと思っております。


 まず、ごみ処理委託の件でございますが、辻議員、中原議員の御質問でもお答えをいたしておりますが、西彼中央衛生施設組合の解散に伴いまして、種々検討を重ねた結果、平成18年度からごみ処理の体制を、先ほどはお手元にお配りをさせていただいたようでございますが、そういう形で計画をいたしております。


 そこで、1問目の長崎市への可燃ごみの委託について、契約期間が3年で満了するということでございますが、今回の可燃ごみの委託に係る1市2町の協議の中で、長崎市西工場のごみ処理施設の建てかえが平成、一応、23年度から予定をされている。その施設への受け入れにつきまして、今後、協議をする必要がございます。長崎市といたしましては、3年計画には両町のごみ処理委託を受けないということでは当然ございませんし、長崎市の整備計画の中に盛り込んで事業規模に反映していくという考え方も持っております。今後の協議を進めていくためにも、3年間の期限を、そういう形で設けてあるというふうに理解をいたしております。


 本町としても、3年後の委託期間の満了ということになりますと大変なことになりますので、平成18年度から、本町にとりまして一番有効、かつ効率的なごみ処理計画をあわせて研究をしていきたいというふうに考えております。その中の一つとして、長崎県ごみ処理広域化計画の協議を進めていく必要もございますので、今後、県への働きかけももう開始をしているところでございます。


 次に、2問目の町で廃棄物の処理体制をとるべきではないかということでございます。


 確かに、廃棄物の処理につきましては、地方自治法に規定をされておりますように、地方自治体固有の事務ということは理解をいたしております。しかしながら、御承知のとおり、時津清掃工場の老朽化に伴いまして、平成12年の広域連合による広域ごみ処理施設建設の計画立ち上げ以降、広域ごみ処理計画につきましては、これまで地元の西彼町の反対、途中での池島での廃棄物発電事業化計画等が入ってまいりました。その後に、市町村合併の問題、三位一体の改革等々、大きな要因が重なり、昨年、計画の断念ということになっております。


 確かに、自分のまちで発生したごみにつきましては、自分のところで処理すべきということはわかっているわけでございますが、新たなごみ処理施設の建設ということになりますと、設置場所、それから地元住民対策等がまずございます。また、現在の国の補助金制度におきましても、補助の採択基準がございます。仮に、時津町単独、もしくは長与町との共同でのごみ処理施設を建設するということにいたしましても、また人口、施設規模等が補助採択の要件に合致してない部分もございます。補助に基づく施設建設を行うためには、長崎市を含めて広域での取り組みが必要となってくると考えております。したがいまして、先ほど申し上げましたように、広域ごみ処理の計画に向けて働きかけをやっていきたいと、そのように思っております。国の考え方としても、できる限り、そういうものにつきましては広域の取り組みをという考え方がございます。


 また、きのう辻議員の視察の報告があっておりましたが、民間でやりますと、処理施設が非常に3分の1ぐらいの価格で済むというふうなことがあっておりました。長与町とともに、PFI等の研究もできるのではないかと、そのようにも考えているところでございます。この件につきましては、今後、この3年間の間に研究をしてまいりたい、そのように思います。


 次に、3問目の時津清掃工場の今後の取り扱いであります。


 平成18年度からは、長与町と合同で、不燃・粗大ごみ等の中間処理を行うように計画をいたしておりますが、解体後の用地の利用につきましては、この共同処理の状況を見ながら、外部に委託しております中間処理をここで実施ができないか、粗大ごみの集積センターの設置等、新たなごみ処理体制につきましては研究をしていきたいというふうに準備をしているところであります。


 また、清掃工場の解体を行うためには、組合構成町からの解体費用は、本町、琴海町が基金の積み立てで、また長与町からは債務負担行為の設定により確保をあります。組合の決算等の事務を引き継ぐ本町で、解体につきましての諸手続を行ってまいります。早ければ、平成19年に解体ができないか、県との協議を行うように予定をいたしております。先ほど申されました本施設の再利用につきましては、一応、断念ということで考えております。


 4問目でございますが、新年度のごみ収集リサイクル等のあり方、それから長与町との広域協議でございますが、まず収集運搬計画では、現在、搬入をいたしております時津清掃工場と長崎市のごみ処理施設では、距離と交通条件等を勘案をして、現在より3倍強の運搬時間がかかると予測をいたしております。さらに、長崎市の可燃ごみの受け入れ体制の問題等で、町内3ブロックから2ブロック体制になります。1日に収集する範囲が広がるということになるわけであります。このようなことから、新たな収集体制の整備・拡充を行う必要がございましたので、4月からの車両の増車計画を行うように予定をいたしております。


 また、4月からは新たな可燃ごみの中から、きのうも申し上げた雑紙、紙箱等の分別収集、また住民の皆様から要望があっております不燃ごみ収集日を、月1回から2回にふやすようにしてあります。これにより、月曜日から金曜日まで、毎日、何らかのごみを出していただくようになりますので、ごみ収集日の変更等につきましては、住民への周知を徹底をするため、広報紙、それからチラシ配布等を行っております。また、ごみステーションへの看板設置等も計画をいたしております。現在実施をしております資源リサイクル事業につきましては、現在の方法を継続をするということにいたしております。


 また、長与町との広域協議でありますが、長崎市へ許可業者が搬入をするごみ処理協議につきましても、両町で事前協議を何度となく実施をいたしております。また、あわせて長崎市との協議も行っております。また、可燃ごみ以外のごみ処理につきましても、共同作業を行うということで、経費節減につながるという共通認識のもとに協議を行っているところであります。


 結果といたしまして、不燃ごみ及び粗大ごみの中間処理を共同で実施をする。御承知のとおり、長与町では、資源物の拠点回収事業を行っておりますので、ここで出されたものにつきましては、各種別ごとに委託業者が回収処理を行っているわけであります。本町とのごみ収集体制が、そういう面では相違いたしておりますので、可燃ごみ以外をすべて共同処理ということにはなりませんが、お互い少しでもプラスになるようなことにつきましては、できる限り共同で行うという認識を合わせているところでございます。


 お手元に配付をしてございます資料につきましては、時津町の分と長与町との分と若干相違点をですね、示してあると思いますので、ごらんをいただければと思っております。


 次に、茶屋の件でございますが、区画整理の分につきまして申し上げます。


 現在の事業計画では、茶屋本体を含め、ほとんど現状のまま残すように計画をしているわけでありますが、区画整理事業における位置づけはということで申しますと、土地区画整理法第95条の特別の宅地に関する措置に基づき計画をしているものであります。一般の宅地並みに換地を定めることによって、その建造物の移転等で文化財的価値を失わないように換地計画をすべきという義務を施行者に負わせている趣旨の規定がございます。このような宅地につきましては、その位置、地積等に特別な考慮を払い換地を定めることができるというものであります。これを実行するためには、二つの要件があります。


 一つ目は、法第95条の第1項第7号と政令58条との関連で、「学術上若しくは芸術上移転若しくは除去の適当でないものの存する宅地」という項目があります。また、第4項に、「文化財保護法の規定による重要文化財又は史跡名所等に指定をされたもの」等についての定めがございますが、重要文化財等に指定をされてるか否かにかかわらず、施行者として慎重な対応をしようというところであります。


 また、お茶屋につきましては、当初事業の検討をする中で、施行区域内から選出をしていただきました28名のまちづくり委員の皆様の御意見を参考にさせていただき、現在のような計画をしているものであります。


 二つ目には、土地区画整理審議会の同意を得なければならないという規定があります。これにつきましては、地区内の土地所有者及び借地権者の意見の反映を図る必要があると考えられることから、関係権利者の代表等で組織をいたします審議会の同意を得ることが定められております。この同意につきましても、今後、審議会の中で協議をされるものと考えております。


 次に、私の方から先に介護保険の影響につきましてお答えを申し上げます。


 まず、介護保険料の引き上げの状況についてでありますが、65歳以上の方に負担をしていただく1号被保険者分につきましては、つい先日、2月27日の西彼杵広域連合の議会におきまして議決をされたところであります。今回は、第3期介護保険事業計画に当たり、第2期介護保険事業計画についての給付の実態等の評価分析、今後の高齢者数の推計、また制度改正に伴います認定者数の推計等を行い、平成18年度から20年度までのサービス料等の推計をしたものであります。この結果、現行の保険料基準額は3,660円でありますが、今回、見直し後の保険料基準額は、平成18年度からは33.3%増、4,880円になります。また、40歳から64歳までの方に負担をしていただく国民健康保険に加入をされております介護分の保険料は、医療保険に上乗せされて徴収をされます。所得水準等によって異なるわけでありますが、サラリーマンの場合は、健康保険組合等が厚生労働省の見通し等をもとに、従業員の給与水準に応じた保険料率を毎年定め、事業主が半分を負担し、自営業者や無職の方が加入をされております市町村の国民健康保険被保険者につきましては公費で半分を負担するというふうになります。本町の場合は、国民健康保険に加入をされております2号保険者の方の介護分の保険料は、本年度の決算見込み額で収納必要額が7,500万円に対し、収納見込み額が3,400万円程度、約4,000万円の不足が見込まれる状況であります。現行は、年間1人当たりの平均自己負担分が約1万2,000円であります。18年度からは、50%増に当たります1人当たり自己負担分として約1万8,000円の負担をお願いしたいというふうに考えてます。本来であれば、後、さらに50%の増額をさせて計算上はなるわけですが、県内の他市町村の状況を勘案した上で、被保険者への急激な負担増とならないよう、また介護分で増額をお願いした分、基本的には医療分を減額しております。税収総額といたしましては、平成17年度収納額程度に抑えてございます。


 次に、2問目の地域支援事業の事業主体変更による受益者への影響ということでお尋ねをいただきました。


 地域支援事業につきましては、要支援・要介護に至る前の高齢者に介護予防事業を提供をし、また高齢者が地域で生活を継続するために、介護保険サービスを中心にさまざまなサービスが利用できるようにするため、平成18年度から介護保険制度に新たに位置づけられるものでございます。実施主体は市町村でありますが、本町の場合は西彼杵広域連合が保険者となっておりますので、西彼杵広域連合が原則として設置及び運営をするということになります。ただし、西彼杵広域連合では、地域包括支援センターの運営は実際困難であります。構成市町が委託を受ける予定と、そういう形になります。


 運営方法等の具体的な内容につきましては、現在、広域連合及び構成市町で協議を重ねている状況であります。また、地域支援事業の財政フレームにつきましては、保険者は介護保険事業計画に当該市町村の地域支援事業の内容、事業規模等を記載をし、地域支援事業に要する費用も勘案をして、1号保険料額を設定するということになります。地域支援事業の事業規模につきましては、政令で定める額の範囲内で行うというふうになります。


 この地域支援事業は、介護予防事業、包括的支援事業、任意事業の三つの事業で構成をされます。


 まず、介護予防事業の事業費につきましては、現行の介護給付費の財源割合と同一で、国が25%、都道府県及び市町村が各12.5%、1号保険料が19%、2号保険料が31%になります。総合相談支援事業等の包括的支援事業及び家族介護支援事業等の任意事業に当たるわけですが、これに要する事業費につきましては、1号保険料が19%、残りが公費の財源、いわゆる公費の財源ということになります。そういうことで、事業主体が町から広域連合に変更になったといたしましても、一部負担金の負担等、受益者にとりまして、基本的には従来とほとんど変わらないというふうに思われますが、ただ地域支援事業には保険料負担が伴いますので、今後は効果的な予防対策等を早急に実施をしていくことが必要であると思っております。このことが、保険料の負担の軽減につながっていくというふうに考えております。だれもが住みなれた地域で、尊厳のある人らしい人生を送るということができますよう、今後、この地域支援事業につきまして、町として取り組んでまいりたいと、そのように思っております。


 以上でございます。


○議長(川久保勝則君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 茶屋の保存と郷土資料館との併設についての通告をいただきましたので、今からお答えをいたします。


 御承知のように、北有馬町の国指定の史跡「日野江城跡」で、北有馬町が文化財保護法に定められた現状変更の手続をしないまま工事を行い、遺構の一部を破壊し、大きな問題となったことは、御指摘のとおりでございます。


 本町の指定文化財は、国指定の文化財ではございませんが、県指定文化財「長崎甚左衛門の墓」、町指定の文化財「茶屋の門」及び「継石坊主」、通常「さばくさらかし岩」がございます。お茶屋を保存するためには、以前から申し上げておりますとおり、次の四つの条件がございます。


 一つ目は、文化財を指定するための価値であり、これは学識者から歴史的価値や建築史的価値は高いという所見をいただいております。


 二つ目は、文化財指定のためには、所有者の同意が必要ということでございます。所有者の意向としましては、町で買収の上、文化財として指定し、保存してほしいという要望をいただいております。


 三つ目は、買収費用、修復工事及び維持管理等の経費が大きい金額になると見込まれる中で、第2土地区画整理事業、ごみ処理、消防、介護保険等の多額の財政負担を伴う事業が予定されており、一方、地方交付税等の歳入減が避けられない状況であって、お茶屋の保存事業着手については慎重な判断をしなければならないだろうと考えております。


 四つ目は、文化財として指定した後の活用の問題でございます。これについては、北九州市にある立場茶屋銀杏屋等を視察研修するなど、調査・研究をしておりますが、多くの方々に利用していただくという意味からは、有効、かつ具体的な計画までには至っていない状況でございます。お互いいろいろと協議はいたしておりますけれども、まだ十分ということはいっておりません。


 今後の課題として最も大きなものは、先ほど四つの条件の中で、厳しい財政環境にあって、お金の工面ができるかどうかだと考えております。事業費見積もりの中でも、用地買収費用がどの程度かかるかが大きな課題でありますので、担当課において、用地買収費用の詳細な、またいろんな角度からの検討をして見積もりを出すよう指示しておるところでございます。


 次に、郷土資料館を茶屋と併設することを考えるべきではないかということでございます。


 本町の民俗資料館は、御承知のとおり、とぎつカナリーホール内にございますが、茶屋の一部を再現したもの、民俗資料を展示しているコーナー、町の模型図等を配置しております。町民の皆様から御提供いただいた民俗資料等については、その一部およそ2割を展示しております。民俗資料の全部を展示するならば、確かに狭いということになります。お茶屋の保存ができるという目処が立った場合において、お茶屋と民俗資料館の併設について、お茶屋の有効活用策を検討する際に、あわせて研究・協議をしたいと考えております。


 以上で、答弁を終わります。


○議長(川久保勝則君)


 18番、川尻君、再質問をどうぞ。


○18番(川尻和夫君)


 順次、再質問をさせていただきます。


 ごみの問題ですけども、私がこれ質問に出したのはですね、昨年の12月ごろだったと思うんですが、先ほど申しますように、長崎市との可燃ごみの委託契約の話し合いが始められるころですが、このときに長崎市のですね、環境の中で、環境部長か何か知りませんが、「時津・長与もあと3年だ」ということを言ったというわけですね。これは、言葉ですからどういう意味があるか、そりゃいろいろでしょうけども。その中で、議員の方からも、「香焼のようにごみで時津・長与をつぶす気か」という質問をやっとるわけですね。これに対しては何もなかったそうですが。これは、もちろんどういうふうに解釈するかは、それいろいろあると思いますが、問題は、先ほど申しますように、今回の委託契約の中での部長の説明の中にありましたが、当初の、いわゆる長崎市が示してきた金額というのは法外なものということがありました。結果的に、交渉の中で下げられたわけですが、期限が3年ということで、今度、3年過ぎた段階で次の契約を、委託契約を結ぶ段階でですね、どういうことが出てくるのかなという、ちょっと気になるわけです、そういう面では。先ほどの発言とあわせてですね。どういう意味があるのかということで、そういう面でちょっと今回質問を出したわけですが。


 先ほどの答弁の中で、いわゆる西工場の改築、長崎市の西工場の改築問題に、この本町・長与町も一緒に入って、そして、何ちゅうますかね、いえば、ちょうど火葬場と同じような事務組合ですか、そういう形のものが、できるとすれば主体的なものとしてやっていけるわけですが、その辺の見通しちゅうのはどうなのかですね、現状で。いわゆる、長崎市との話し合いちゅうのを、今の問題で具体的にやっているのかどうかですね。その辺、まず1点、お伺いいたします。


○議長(川久保勝則君)


 福祉部長。


○福祉部長(吉田義徳君)


 お答えをいたします。


 長崎市との協議の中でですね、3年間というふうなことで期限を切られたわけですけども。これは、町長が答弁をしましたように、3年間で受け取らないと、その後は受け取られないというようなことじゃなくてですね、時津・長与町ともそれぞれ自分たちのごみをですね、どういうふうな格好でしていくかというようなことを、まずそこら辺の方針を固めてくださいというようなこと等があったわけなんですが。それで、そこで建設に対する組合的なですね、一部事務組合的なそういうふうな方向でいくとかですね、あるいは今回やっておるような民間委託方式ですね、こういうふうな格好でやっていくかというふうなことは、まだ定かではないわけですけども。そういうふうなものにつきましてですね、今後、長崎市と18年度からですね、どういうふうな方式に基づいてやっていくかというふうなこと等の協議をしていきたいというふうに思っております。


○議長(川久保勝則君)


 18番、川尻君。


○18番(川尻和夫君)


 そういう今の話、今の問題ですけどね、もう具体的に先ほどの答弁、今の話がね、具体的にもう投げかけているというかな、長崎市の方からそういう話があるのか、こっちから西工場に参入させてほしいというようなことは言ってるわけですか。


○議長(川久保勝則君)


 福祉部長。


○福祉部長(吉田義徳君)


 もちろん、長崎市の方がですね、この西工場の方の建設を今度新たにですね、あそこをつくり直す計画があると。それが19年度にですね、大体、長崎市の方はそういうふうなとの規模等を固めたいというふうなこと等が話がございました。そして、私どもの方としては、その3年間で切られても困るのでですね、そういうふうな中でですね、時津町のごみも受け入れてほしいというふうなことの話をしたわけです。長崎市の方としましては、そういうふうなものについてはですね、その間に話をしましょうというふうなことでございます。


 それで、先ほど県の方との広域ごみ行政についての話もしに行ったというようなことで話をしたわけですけども。今やっておるのは、長崎市対時津、長崎市対長与というふうな格好での話をやっておるわけなんです。で、県の方としては、広域ごみ行政と、広域ごみ計画というのを持っておりますので、ですから、それは目標年度30年というような格好で持ってるんですけども。現在、市町村合併等がいろいろあって進んでいないというような格好になっておるわけですけども。まず県の方でですね、そういうふうな広域ごみ行政についてですね、どういうふうに考えておるのかというふうなこと等がですね、まず前提にあるわけですから。ですから、そういうふうなものを通してですね、もしそういうふうな話ができるんだったらば、そうすると1町対1市というふうなことじゃなくて、そういうふうな方向からもですね、話を進めてもらいたいというふうなことでですね、これは最終処分場等についてでもそうでございますけども、そういうふうなものの話をですね、早急に進めてもらいたいというふうなこと等の話を県にしに行ったというふうなことでございます。


○議長(川久保勝則君)


 18番、川尻君。


○18番(川尻和夫君)


 まだ新年度からの委託契約に基づく事業が始まるわけですが、ちょっと早いなあという感じもしますけども。危惧するところはですね、要するに3年間の契約が過ぎて、今度の金額はまあまあやむを得んとしても、次のときにどういう、いわゆる金額が出てくるのか、長崎市のそういう金額の根拠ちゅうのが私もわかりませんけども、そういうものが出てきた場合ですね、例えば、何といいますかな、法外な、例えばその契約金額というのが出されてきたときに、何かそういうものを法的に縛れる何かあるんですか。例えば、公正取引とかね、そういうようなものというのが、例えば、これは長崎市と町の問題ですからね、ちょっと違うかもしれませんけども、その辺の見方というのは何かありますか。そういう法外なものに対する縛りといいますかね。


○議長(川久保勝則君)


 福祉部長。


○福祉部長(吉田義徳君)


 そういうふうなものはですね、民民関係ですので、ですから、そういうふうなもの等はですね、ないというふうに思っております。


○議長(川久保勝則君)


 18番、川尻君。


○18番(川尻和夫君)


 次に、今の問題はちょっとまだ時間がありますから次に移りたいと思いますけども、最初に申し上げましたようにですね、やはり廃棄物の処理というのが自治体の固有事務という面では、今のようなやり方でいくと、いずれにしても何かいろんな支障が出てくるというふうな間違いないと思うんですね。そういう面で、本来の主体的なごみ処理ができるようなものという面での検討ちゅうのは、その西工場への参入も含めてですが、やはり考えていくべきだというふうに思います。そういう面で、これは3項については、3項ちゅうか、3番目の日並工場の利用については、これは地元との関係もありますし、解体の問題も決めているということで、なかなか難しい問題でありますけどもね、僕は佐世保のですね、あの東工場を数年前に視察させてもらったことがあるんですが、そのときに、あそこ西工場と言うんですね、吉井の方はね、そこの工場が昭和43年か4年ごろの建設で、その当時だから四、五年前に30億の投資をしてダイオキシン対策をやったと。それで、これからも後30年ぐらいは使いたいということを聞いてですね、いかに本町、これは事務組合ということになるわけですが、日並工場について本当にむだなことをしてきているなあて私は感じるんで。そういう面で、これは実際は無理な話ですけども、佐世保の場合は、そういうことで古いものを本当に直し直し、ずっと、あんまり不便もなく使ってきているという面ではね、別の意味でも、やっぱりこういうものは見習うべきだということを感じました。


 これはさておいて、主体的なものとしてですね、例えば民間に、きのう辻議員からも出されたんじゃないかなと思うんですが、今、いろんな方法ちゅうのがあるようですけども、そういうものの検討というのも必要じゃないかと思いますけども、その辺の見方というのはありますかね。


○議長(川久保勝則君)


 福祉部長。


○福祉部長(吉田義徳君)


 お答えをいたします。


 まず、そういうふうなですね、もの等を考えていくというふうなことの前にですね、現在、長崎市の方にそういうふうな格好でやっておりますので、まずその話をですね、進めるべきだというふうに思っております。議員御心配されておるように、私たちの方もですね、今後、その単価等がどうなっていくのかというようなことは非常に危惧しておるわけですけども、そういうふうな中でですね、もしそういうふうなもの等が仮にあるのかないのかというようなことについては、町長の答弁の中でもありましたように、時津町として有効なですね、ごみ処理計画というふうなものを考える必要があるならですね、その単価等をしていく中で、やはりするべきじゃないかと。ただ、こういうふうなものに対しては相当な時間がかかりますので、なかなか難しいというふうに思っております。


○議長(川久保勝則君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 先ほど、ちょっと申し上げたわけでございますが、まさに、今、部長が申し上げましたとおり、時津町で何か施設をつくるということにつきましても、これは長崎市も含めた1市2町の中で、それぞれの担当の分として考えていくべきだろうなというふうには長崎市の当局とも話をいたしております。ここはだめやけんが、この代替案とかということになりますと、いろんなまた弊害とともに、非効率が出てくるんではないかと思っております。


 また、先ほど御指摘がございました日並清掃工場につきましても、佐世保のように、30億、40億の資金を投下すれば、あと20年、30年というのは当然もたえたわけでございますが、もたえる計画も一つの案の中にあったわけでございます。その中で一番大きな問題は、灰の最終処分場の問題もございました。そちらも同時に解決をしないと非常に難しいと、回収だけでは解決しない問題があったわけでございます。


 また、委託料につきましてもですね、法外なというのは、多分問題ないと私は考えております。従来からやっております火葬・消防等につきましても、きちんとした算出根拠を積み上げて、お互い了解の上で委託受託をやっておりますので、ごみにつきましても、そのように考えております。反対に、琴海清掃工場、琴海処理場を長崎市が引き受けたことによりまして、西海市の委託料が長崎市が当然知ったわけです。これには、非常に細かく積み上げたもんですから高い受託料になっておりまして、「えらい高い金を取りよったな」という、反対に長崎市の方からですね、指摘をされた部分もあります。そういうことで、1市2町でどう進めていくかを、まずきちんと整えていきたい、そのように考えております。


○議長(川久保勝則君)


 18番、川尻君。


○18番(川尻和夫君)


 最後の4点目について、これは大体、先ほど辻議員からも資料が回ってきて内容は大体は見せてもらいましたが、これは私ごとですけども、生ごみ処理機ですね、私も2週間前に買ったんですよ。ちょっと私は本当に驚きました。今、2週間前に買って、使い出して、いまだに出してないんです、ごみを。だから、4回分出してないんですよ。それで、やはり、そしたら生ごみがどうなのかというと、全くふえないんですね、あれね。2週間ぐらいでは。それで、私もちょっとあの効果というのをびっくりしてるんですけども。考えてみると、やはり生ごみちゅうのは、大体7割から8割か、水を切って7割から8割が水分だし、出すときには幾ら水を切ったにしても結構な水がつくわけですから、大体全体で9割ぐらいが水じゃないかなという感じするわけですね。そういう経過を見るとね、そういう感じがしますから。そういう面では、この生ごみ処理機のですね、効果って非常に大きいなあという感じを持ったわけです。


 そういう面で、今後のごみの減量化の問題としては、今、もちろん処理機の奨励ということで年に50台ということですけども、広げてるわけですが。こういうものをどんどん広げていくという面では、具体的に何かありますか。私が買ったときはですね、あと三つっていう、本年度はですね、あと三つあるということだったんですが、意外と売れてないんだなあと、逆にもまた知ったわけです。そういう面で、現在、どれぐらいこれは広がっているんですか、生ごみ処理機というのは。


○議長(川久保勝則君)


 福祉部長。


○福祉部長(吉田義徳君)


 まことに申しわけありません、その基数についてですね、今、幾ら出ておるかというふうなこと等を、今、資料を持ち合わせしておりませんので後で報告をさせていただきたいと思うんですけども。大体、今、議員さんがおっしゃったように、電気式のごみはですね、年間に約50基を予算措置をしております。そして、そのほかに、ぼかし等でですね、堆肥化するというというようなものにつきましてもですね、予算枠を広げてやっております。そういうふうな要望等が強かったらですね、ごみ処理等につきましてはかなりの費用がかかるというようなことは事実ですので、そういうふうな予算要求等をやってですね、そのごみの減量化はしていきたいと。


 遅くなりましたけど、そのごみの減量化に協力していただいて、まことにありがとうございます。


○議長(川久保勝則君)


 18番、川尻君。


○18番(川尻和夫君)


 先ほど、全体的な答弁の中で、基本的に先ほど町長の方から答弁がありましたように、これはどういう長崎市が発言を、長崎市ちゅうたらおかしかですね。その議会の中で、そういう発言があったにしても、1市3町で連携し合ってやっていくのが基本ですから、そういう面では了解をいたしますけれども。


 あと、今、申し上げましたようにですね、そのごみの減量化の問題というのは、これは単に生ごみを燃やすというよりも、いわゆる化学的に、何ていいますかね、生物によって分解するというのが、これはもう、空気に対してもいいわけですから。そういう面ではですね、本当にこの生ごみの処理というのはぜひ奨励してもらいたいなあという感じをいたします。ただ、やっぱり、こういうまちの場合は田舎と違って、堆肥化されたものをどう処分するかちゅうのが問題なんですね。だから、だれもかれもちょっと手をつけにくいというのがありますので、その辺のところはぜひですね、対策を持って進めてもらいたいということで、この件については終わりたいと思います。


 あと、茶屋の問題ですが、私が今回取り上げたのは、先ほど申しますように、区画整理が具体的に進んでいく。もし、この折り合いがつかなかったときに、これはあくまで個人の土地ですからね、ほかの地権者との、何ちゅうかな、不均衡というのが出てくるんじゃないかということですね。それで、ざっと計算してみますと、あそこが750坪やったですか、ざっと計算してみますと、減歩率を掛けないでやるとですね、かなり格差が出てくるなあという感じがしましたので、特に取り上げさせてもらったわけですが。


 先ほどの答弁、教育長の答弁では、一番、金の問題が一番の問題だということですが、この場で幾らかては聞かれんですね。しかしですね、その金の問題でなかなか難しいということで、ずうっと推移していくとですね、これは解決つかないんじゃないかなあと思うんですよ。そういう面で、教育委員会の問題というのを町長の方の問題ですけども、いわゆる解決策として、金額とか何とかは問いませんけどもね、どう考えているのかですね、これはもう買収ということになると町の問題ですから、その辺の見解をもう一回お願いいたします。


○議長(川久保勝則君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 多分、前回ですね、この件についてはお答えをしたと思うんですが、概算でございますけども、金額的に申しますと、大体、土地代で1億5,000万ぐらい、まあ単純に計算、計算というかですね、した場合は1億5,000万ぐらいに大体なるんではないかなと試算をしとったようでございます。


 また、後、今度はどうするのかということで考えますと、恐らく一度解体をして、きちんとした補修をしないとだめだろうと。そこまでやりますと、これが1億、また5,000万ぐらいの改修費用が見込まれます。大体3億程度。一部、補助等につきましても研究をしておりますが、今のところ、ほぼ一般財源の持ち出しという形になります。これはあくまでも、土地代をその値段で地権者の方が了解をされた場合ですね。そういうことで、約3億ほどの一般財源の持ち出しと、あと維持費、それから管理に要する、また費用等がかかってくると思われます。これを今の状況の中でどう判断するかというのは、非常に難しいと思います。本当に住民の皆様が、この前も申しましたとおり、1,000円ずつでも出して、本当に保存を町ですべきだと、私たちもやるという町民運動的なものがございますと、これは安心して議会の了承を得て、3億の投資をここでやるということについてはやぶさかではないと。ただ、相当の覚悟が要るのではないかと思います。


○議長(川久保勝則君)


 18番、川尻君。


○18番(川尻和夫君)


 今、町長の答弁の中で、確かに言われること、私も保存の問題とかというのはあんまり専門的なあれはない、知識はないわけですから何とも言えませけんども。ただ、構想として考えた場合に、例えば、先ほども教育長がどう町民的な利用をするのかという面では、ほかのところをいろいろ視察なんかしてもですね、例えば長崎でいえば潜龍、何か本陣がありますけども、あそこはもともと、今、まだ酒屋をやってるわけですから、ちょっと違いますけども。例えば、ここだったって、恐らく酒造をやってたわけで、例えばそういうものを復活するとか、それだけじゃなくて、町民がより寄っていろんな郷土的なね、いろんなものをやる場というのは、もし、でき上がればやれると思うんですね、いわゆる集いの場というのができると思うんですよね、そういう面では。そういう面で、ただ難しい難しいでこのままいきますと、結果的に建物は古いし、この前、テレビでもありましたけど、あの白鷺城が震度7に耐えられないという結果が出たというわけですから、必ずしも今の状態で推移していきますと、結果的にはそういうことも起こり得るなという感じがしますのでね、できれば、私は土地の問題はね、何とかなるんじゃないかなあと思うんです。例えば、長期の、例えば北小学校の用地を買ったときは、あれは長期の確か債務負担行為でやってるんですよ。私が議会に入ったときに、まだずうっと引いていきよったですけども。土地については、そういうことができるんじゃないかなという感じしますし、何か方法をひとつぜひ考えていただいてですね、この問題についての一つの解決策というのをつくっていただきたいというふうに要望いたしまして、終わります。


 どうもよろしくお願いします。


○議長(川久保勝則君)


 これで、18番、川尻和夫君の質問を終わります。


 暫時休憩します。


              (休憩 午後2時13分)


              (再開 午後2時30分)


○議長(川久保勝則君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次は、16番、川口健二君。


○16番(川口健二君)


 ニイハオ。


 今回、通告をいたしておりますのは、国際交流の積極的推進、あわせて上海市金山区との農業技術の交流促進ということで、実は通告をいたしております。


 昨年11月25・26・27・28、3泊4日の行程で、初めて訪中いたしました。町内の若者、外国語大学の学生たちを中心として、また御足労いただきながら、通訳もお願いし、そして議員が私を含めて4名でございました。見るも初めてでございます。外国も東南アジア、欧米を回ってきましたけど、中国という国、最も近くにありながら初めてだったということで、大変、私自身は、ある意味じゃカルチャーショック以上のもんを受けてまいりました。そういう視点から、町長の御見解、もしくは教育長の見解を問うものでございます。


 先日、テレビを見ておりましたら、朝のワイド番組でしたか、日本の若者にですね、アンケートをとったと。それは、中国・韓国、あるいはアメリカを初め、それぞれの国々ありました。その中で、日本人の若者は、これは大体サンプルが7,800ですね。その中で、中国を好きだと答えた日本の若者は10%、韓国を好きだと答えた人が17%。それから、逆に中国の若い人が日本に対してどうかと、日本が好きだと答えた人25%、韓国人が24%ということでですね、日本人が見た中国・韓国よりも、中国人や韓国人が日本を見た目がですね、日本を好きだというのは、やっぱり高かったということで、唖然としました。


 今、政治的にはいろいろあっておりますし、ずうっと中国・韓国の大統領や、あるいは書記や首相が日本の靖国問題を俎上に上げております。どうなるんだろうかなという不安な目を私は持っております。ただし、何十年という、60年前ですか、に、それぞれ中国にしても韓国にしても、朝鮮半島におきまして、時の日本の政権が、軍部が侵略して、そして姓を変えさせ、名を変えさせ、そして神社までつくって、そこに拝ませということをですね、強制的にやってきたと。この過去の歴史からするとですね、やはり中国の人民や韓国の人たちが、やはり日本に対しては忘れることのできない屈辱、民族として味わってこられたのは間違いないわけであります。その視点に立って、よく私が自民党の党員として、中央の役員もしたことがあります。そういう中で、豹変したと言う人がおりますけども、しかし歴史的には私は豹変してるつもりはない。もし、私の父が、母が、我が兄弟がですね、そのような、中国人・韓国人が受けた辱めをですね、受けたとするならば、親子代々忘れ切れない屈辱として残るはずなんです。それが、今、政治的に対立した状況になっておる理由だと私は思います。


 そこで、そう言いながら経済は順調に推移している。恐らく、中国も日本の経済力、投資についちゃ過大なる期待もしてるし、現実となっておる。特に、長崎県もわざわざ上海事務所を十四・五年前に設立して、そして部長クラスの、現在、井川さんでしょう、常駐されている。


 そこで、昨年、行った際に、所長いわく、金子知事から長崎の商品、物を売れと、産品を売りなさいということで実は命令を受けて、2回目か3回目の就任ですと、赴任ですと言われておりました。現実に、島原のそうめん等が結構売れてるそうです。つい二、三日前の新聞にも、上海で長崎の産品の展示会をやって、何百万かの取引があったと、成立したちゅうのが載っておりましたけども。このようにしてですね、やはり地方自治体と、あるいは企業というのが精いっぱい努力をしております。ところが、政治がそうでありますから、非常に不安定な、不安な気持ちも持つわけであります。


 しかし、そういう中にあって、かつて中国の方たちが日本の東京大学だ、京都大学だ、九大だ、そこで学んだ。そのときにお世話になったということを忘れ切れないという中国人の幹部の方々も、過去いらっしゃいました。そういう過去の歴史の中で、昨年、中国領事館の20周年の記念のレセプションに、実は議長にかわって私は行ってまいりました。そこで、大毅特命全権大使が、日本と中国の関係もさることながら、長崎県と中国の関係、これを非常に熱意を持ってですね、お話をされました。大変な感銘を受けました。金子知事が、あいさつの中で、歓迎あいさつの中でしたけども、大毅先生の長崎県に対する考え、思いやりを聞いて感動したと。早速、新年度の予算に反映できる予算は反映していきたいということを言われました。その節言われたことは、今は亡き久保長崎県知事が全国の自治体で勇気を持って決断していただいて、中国を訪問された。そういう過去の歴史も踏まえてですね、長崎県は大変中国政府にとっても、思い出のある、そして非常に友好関係の深い自治体の一つであるということ。


 そして、また領事館が福岡なのか長崎なのかということで、相当、中国の人民政府内部でもあったそうでございますけども、やはり久保知事のその功績に対して、同時につくろうということで、20年前に長崎、いわゆる日本でいえば西の果ての長崎に領事館できた。今も友好関係は深くなっておりますけども、時津町が5年前ですか、平瀬町長が遠い国よりも近くの国だという考え方で、上海市金山区との縁を結んでいただいた。そして、時津の若者が、あるいは各種団体の、まだまだ一部の人でしょうけども、訪問された。その実績の上に立って、実は本日お伺いいたします。


 昨年11月の訪中の際に、議員団を代表して実はごあいさつをさせていただくチャンスをいただきました。そこで、過去、この時津と金山区の国際交流というのが、単なるレセプションで終わってる。これをより具体的にやるべきじゃないか、なぜか。それは、ことしもそうでありますけども、三百何十万ですか、343万の訪日・訪中の予算を平瀬町長は編成されております。これは、貴重な税金なんです。単なる、行ってあいさつを受けて、中国金山区政府の歓迎を受け、そして帰ってくる。また、中国の金山区から、去年12月に来られましたけども、やはり同じ内容でお別れした。昨年は、我々議員団とは別に、若者、土井口団長以下、町の随行、あるいは主催者側を代表して、それぞれのお宅を訪問して、中国料理のいろんな催しがあって、食べたりつくったりとしてきたということでしたけども、もうそろそろ具体的な交流をしていいんじゃないかということをですね、実は申し上げたんです。例えば、教育でもいいじゃないか、農業でもいいじゃないか、スポーツでもいいということを申し上げました。そうしまして、テーブルに戻りましたら、そのときの金山区側の責任者の一人が、去年の4月からか赴任されたそうですけども、若い指導者です。私のあいさつ、メッセージを聞いて感動したとこを個人的におっしゃるわけですね。その意味がわからなかった。「どういうことですか」と申し上げましたら、今までの過去の金山区を訪問していただく、ありがたい。時津に訪問していく、いいことですと。ただし、何かを生み出す必要がある時期じゃないのか、そういうふうに自分はたまたま思っとったちゅんですね。そこで、私がちょっと教育関係のことを申し上げたりなんかしたもんですから、非常に感動した、感銘を受けたと。「私と同じ考えです」と言われた。それが、結果的には12月にそうなったのか知りませんけども、時津を訪問された7名ですか、あのときの訪日団は。ほとんど教育関係者ですよね。


 そこでですね、まあ団長、土井口団長を私の隣に来ていただいて、その方を含めて通訳とともに話ししたんですけども、とにかく何とかしようよと。中国の立場で言いますとね、その方がおっしゃったことは、金山区の子供たちに夢を与えていただきたいと言われた。そして、時津の子供たちを金山区で夢を与えますと。やはり、子供に私たちが夢を与えるのが務めでしょうと、こうおっしゃったんです。


 そこで、私としては、まあ中国側の金山区の本音がわかったという感じでですね、団長ともいろいろ話をしとったんですけども、ぜひですね、難しい問題はあるかと思うんですけどもね、やはり同じ交流でもですね、もうたまたま時津町にはですね、九州にほかにないという外国語大学があるわけですね。しかも、パートナーシップを結ばれてるんですよ。このパートナーシップがどういう意味のパートナーシップか知りませんけどね、きょう後で御説明ください、内容を。これをね、十二分にね、最大限生かしてみたいなということです。上海からも若い学生が来ておりますね。そして、彼らは苦労しながらも通訳してくれましたよ。反省してますと、もっと中国語を勉強せにゃいかんとか、日本語をもっと勉強しなきゃいかんと、なかなか通訳がですね、通訳にならん部分があったんです。そういうことでですね、非常に謙虚にね、「でも頑張ります」ということで、明るく言ってくれました。


 ぜひですね、そういう面で、教育交流ということをね、外国語大学があるから一つは言うんですけどね。ここの学生を中心に、時津町内の若者、あるいは子供を含めたですね、例えば小・中学校児童・生徒のホームステイちゅうんですかね、受け入れするですね、こういうことについても、一つはね、検討していただきたいなと。


 それから、今、英語の先生が時津中学校と鳴北でですね、両校の講師として英語の教育をしていただいとる。それが、たまたま最初の人がニュージーランドだったということで、あれは塩見町長時代にですかね、ニュージーランドとの交流を深めようちゅうことで交流をしてきたわけですけど、今日じゃ、それもやめてですね、中国金山区にかわって、これはもう間違いなかったと思うんですね。「振り向けば海」と言いますけど、振り向けば、大阪よりも近い上海だという現実の中で考えてほしいんですけども。クラブ活動的にですよ、中国語の先生を配置できないのかな。それは、より友好を深めるためには、金山区か、もしくは上海人民政府からですね、中国の先生を招聘するとかですね、これを考えてもですね、英語の先生の実績からいって、月にどうですか、サラリー等入れて30万ぐらいかかってるのかな、英語の先生がね。たまたまそういう面で英語の先生がいらしてですね、先例がありますから、そのような立場でですね、中国語は正規な科目じゃないわけですけど、カリキュラムじゃないけども、時津町の国際交流という意味の促進と外国語大学があるという現状からしてですね、私は決してマイナスにならないと。30万という、例えばですよ、英語の先生同様にですね、月費30万かかっても決してマイナスにならない。何かを町長が言う、税金かけて何かを生み出せばいいんだと。その何かを生み出すことが、30年後、40年後かもしれない。だから、ひとつぜひですね、よろしかったら、そういう面でのですね、中国語の教師の招聘ということをぜひ考えていただきたい。


 次が、冒頭に言いました外国語大学のパートナーシップのその締結をしているが、その内容はどうであるのかですね、内容についてもお教えいただきたい。


 それから、時津町にも伝統的な芸能として継承される「浮立」、今、子々川、それから左底・野田・元村・浜田・西時津、それぞれそれぞれの地域における伝統芸能ということで継承されておりますけども、こういう交流もおもしろいんじゃないかということですね。


 それから、五つ目に中国は国技として卓球、ピンポンですね、かつて「ピンポン外交」とよく言ってまして、台湾からですね、台南市からですね、実は時津にもですね、台湾の台南のですね、中学校の子供たちを招聘したことがあるんです。時津小学校でやりました。当時は、政治的にですね、非常なですね、中国派とですね、台湾の微妙なときでありましてね、警察等も相当神経使うような警護に入った。そういう中で、我々は受け入れをしてやったという事実があるんですよ。それからいきますとね、もう今は全く、そういう意味では当時とは違いますのでね、やろうと思えばですね、できるんではないかと思うんですけども。卓球の交流。これは、一般の社会人のクラブもありますし、学校にもあるようですね。ぜひこういうことをですね、今、あるものをですよ、金はかかるにしても、まずやってみることが大事じゃなかろうか。そして、もう行って歓迎パーティーを受けて、そして、また向こうから来て歓迎パーティーして、「じゃ雲仙見てもらいましょうか、ハウステンボスへ行ってもらいましょうか」というんじゃなくて、それも私は否定しませんけどね。本当の意味の交流、将来に対して生み出すもの、これをですね、目指していただきたいなという意味で、実はこの質問をしてるわけです。


 次にですね、そういう訪中してる中でですね、県の上海事務所でも聞きましたけども、金山区の方も言われました。どうしても上海、中国の農業所得者は所得が非常に低い、農業技術もない、生産性も低いと言われました。今度、何ですか、新聞・テレビ等でですね、ずうっと載ってきたようですけども、中国のですね、第10期ですか、人民大会、日本でいえば国会ですね。ここで温家宝首相が国民経済中期計画でですね、第11次5カ年計画、国内総生産GDP、これをですね、年平均成長にすると7.5%と定めたようですね。その中で、特に全力を挙げたいちゅうのが農村対策ですね。地方の農家の子供たちが学校に行っとったけども、いろいろ学校で費用を出さないかんと、学校に。それを出す家庭ちゅうのがですね、めっちゃくちゃ減ってですね、そして何百万かの子供たちが学校に行きたくても行ってないという状況。これが、農村の貧困にあるということで、今年度はですね、日本円にして4兆9,000億円、財政支出をすると。そして、インフラ整備をするということでございます。そして、農民の収入を図るということですけども。


 実は、これにつきましてもですね、上海の事務所で聞きましたし、金山でも聞きましたけども、確かに農民の所得は低いことが事実のようでございましてね。そこで、実は時津町は巨峰という大きなブドウがございますよと。しかも、甘くておいしいと。約50年になるかと思いますという話をしたんです。そうしましたらね、その技術をぜひ欲しいちゅうんです。指導していただきたい、時津の皆さんに。それと、ミカンについてもですね、これは大変、私、失礼言って私も恥かいたんですけど、「温州ミカンもありますよ」と言いましたら、あの温州ミカンちゅうたら中国がもともと元祖だそうですね。ああなるほど温州かというのは、そこで初めて知った。このミカンのですね、技術もね、やはり中国は低いそうです。そこで、ぜひですね、時津町との交流の中で、願わくば、ひとつそういう農業技術の、いわゆる交流ちゅうよりも指導をしてもらいたいということでですね、実はありました。それで、このようにして上げたんですけども。


 時津のミカン生産者もブドウの生産者もですね、もうこの50年、百何十年の間にですね、見事にノウハウ、生産ノウハウを持っておられるわけですね。これをですね、生産者の皆さん、時津町、農協、あるいは県、あるいは上海政府、金山区とですね、話し合いしながら実現できないかな。このような交流が、将来の時津町のですね、大きな財産になるんじゃなかろうかなと。それは、上海事務所でこう言われたんです。中国の今の体制はですね、恐らく金山との交流はいいことですから進めてくださいと。今、上海事務所にですね、上海政府のですね、高官だった女性の方がですね、最高顧問で座っておられるんですよ。部屋もある、その部屋で話があったんですけどね。中国は、人脈を持たんとだめだそうですね、何をするにしても。まず、幾ら金を持っとってもだめだそうです。それは、20周年の総領事館のパーティーのときに、シーボルト大学の上海から来た先生、それ言われておりましたね。中国ってそういう国なんです。そこで、上海事務所が、その上海人民政府の高官であった女性の方を最高顧問に置いて、部屋も1部屋与えてある。この方がおって、ある程度の話は煮詰まっていくときに、この方が「こうですから、お願いします、よろしく」と言えばですよ、大体決まるそうですよ。そういう国民性、民族性を持ってるということ。


 そこでですね、上海事務所で「王」という中国人のですね、上海事務所の設立からいらっしゃる副所長ですよ。この方が言われるには、「それは時津いいことしてますね。もし金山区から1人、2人ですね、すばらしい人が出てきたら時津町は絶対損しませんよ」ということを言われたんですよ。そこで、私もですね、「おうこりゃいいことやってるんだな」というのを初めて知りました、そういう国だちゅうこともですね。そこで、こういう質問になったんですけども。ぜひですね、教育的な見地、交流、それから時津町のいろんな方々のそういう農業技術にしてもですね、伝統芸能にしてもですね、とりあえずは、そういう形を具体的にですね、やると。確かに、物価的な問題とか経済力の違いがありますから、時津町が今回もですね、訪日のために百何十万か100万か組んでおられますね、訪日のために。そういうふうにせんとやむ得んとこあります。これは、やむ得んですね、今、発展途上ですから。だから、そういうふうにして投資しとった分が、将来は人材として時津町にも金山区にも、あるいは、ひいて言えば上海にもすばらしい人が時津から生まれる、あるいは金山区から来て、やっぱり長崎にそういう人が存在するかもしれない。そういう面じゃですね、町長ね、大変重要な大事なことをあなたはやってるわけです。行ってみて、初めてわかった。だから、でき得れば、時津の議会の皆さん方も全員ですね、中国が好きだ嫌いだと言う人おりますけど、ぜひやってほしい。そして、この目で確かめていただきたい。ひとつそういうことで、今、偉そうに言いましたけども、ぜひひとつ通告に従って御答弁いただければありがたいです。


 よろしく。


○議長(川久保勝則君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 冒頭の一部を除きまして、私が答弁を申し上げたいと思います。後の分につきましては、教育長が答弁を申し上げます。


 まず、今、川口議員申されましたとおり、昨年11月に実施をいたしました金山区との交流には、議員さん初め、ほか3名の議員の皆様に御参加をいただいたことを初め、また本町に招聘の折には、歓迎レセプション等に御協力をいただいたことに対しましてお礼を申し上げたいと思っております。


 おかげさまで、平成13年度の調査団、交流団の派遣を皮切りに、これまで113名の方が時津町から金山区を訪問をいたしております。また、金山区からは30名の金山区政府から時津町に訪問をいただいております。


 この間、長崎外国語大学との間にパートナーシップ・プログラムを締結をし、本町と大学との連携体制をつくっております。それぞれの利益を保ちながら、次の次代を担う人材の育成、特に国際感覚にあふれた若者の育成に努めているところでございます。本町の金山区への交流団の派遣も、平成17年度で5年目となります。交流団に参加された若者を中心といたしまして、何か形をつくっていこうということから、「ニイハオクラブ」という自主グループが結成をされております。まず、夏まつりや産業まつり等に出店をし、それから交流の成果等を報告をしていただいたり、写真を展示をしたりとか、そういうことをまず手がけてくれております。金山区の皆様が本町を訪れた折には、過去にはそば打ちの体験、それから家庭料理等で、向こうで歓迎をしていただいたお返しをしてくれております。また、金山区を訪れたことをきっかけに、本格的に中国で活動してみたいという希望を持たれ、留学をされた若者も中にはおります。


 このように、5年間の交流事業の成果が少しずつではございますが、あらわれてきております。当初は、時津町のそういう若者のサークルをつくるということが大きな目的として、私、掲げておりましたので、そういう部分につきましても、あわせて少しずつ形が、成果が上がってきたと、そのように思っております。


 御質問をいただきました、これまでの若者の交流のほかに新たなメニューを加えて、さらに金山区とのきずなといいますか、縁を深めていってはどうかということで御提案をいただきました。


 まず、長崎外国語大学と締結をしておりますパートナーシップ・プログラムについてでありますが、この覚書につきましては、国際交流の分野において、時津町と長崎外国語大学が連携をして、地域社会の発展と教育の高度化を目指す。さらには、国際社会のさまざまな分野で活躍をできる優秀な人材を育成をしようということで、平成15年の10月20日に締結をしたものでございます。


 具体的な内容といたしましては、特に中国上海市の金山区と本町が交流事業を実施するに当たり、中国との連絡文書の翻訳、それから現地での通訳を学生が担当をしてくれております。インターンシップと、もちろん役場の方にも出向いていただきまして、企画の方で広報のお手伝いをしていただいたこともございます。こういうインターンシップと、それから事前の研修でございますが、時津オープンスクールへの先生方の派遣がございます。このことで、大学と大学の方としましては、学生の実務研修を積む場として位置づけをしておられますし、本町としては、金山区政府との円滑な連絡調整を手助けをしてもらっている、また交流事業におけます中国の方々との言葉の壁を解消をしていだているというところであります。


 また、オープンスクールにおきましては、講座の一部を開放していただいて、大学が持っております知識、人材を町民の皆様と広く共有をしてもらうと。さらに、本年度につきましては、時津東小学校が総合学習の一環として行いました「外国の生活を知る」という学習の折に、外国語大学の方から留学生を紹介をしていただいております。そういう意味で、お世話になっております。


 次に、本町に伝わります郷土芸能等を交流事業の中に生かせないかというお尋ねでございます。


 郷土芸能等を通しての交流につきましては、それぞれの文化・歴史を知る上で大変重要なことでございますし、すばらしい手段だと思っております。本町から保存会の仮に皆様を派遣をするということになりますと、これは相当数の人数になりますし、費用はさることながら、参加者の皆様の職場における休暇、その他が一番の課題でございます。また、金山区の方からの交流団の受け入れにつきましては、子々川の浦安の舞、それから鳴鼓太鼓、左底のもちつきを歓迎レセプションの折に紹介をした実績がございます。


 これまでのところ、中国の方の来町の日程が、政府の関係がありまして非常に決定が遅うございます。本町の受け入れ態勢を整えるのに、大変苦労をしているという現状がございます。これは何かと申しますと、人選が大変難しいんだそうです。このために、本町には、先ほど言われました「浮立」を初め、伝統芸能があるわけでございますが、一定の準備が要るということで、先ほど申し上げました子々川の浦安の舞、それから、もちつき等々で対応しているというのが現状です。


 一つ、この外大の留学生の皆さんを浦郷のペーロン大会に、国際交流の皆様と協力をして、3日間、4日間一緒に体験をしてもらって、一緒に食事をする、一緒に大会に出る、打ち上げをするという、そういう一定地に着いた交流も現状として実施をさせていただいております。


 先ほど御提言がありました、例えば卓球の親善試合の件等につきましては、こういうものを口火に、さまざまなスポーツの交流というのが実際にあっております。関係者の皆様と金山区政府の了解があれば、できるような感じはするわけでございます。従前、こちらから訪問をいたしました折に、グランドゴルフのセットを持っていきまして、向こうの方に交流をしてプレゼントをしたという経過がございます。ただ、専門的なというか、スポーツの交流ということになりますと、中国の方から一般の方が来日されるというのが、区・市単位では非常に難しいという現状をお聞きをいたしました。旅費以外に、申請費用等々が非常に難しいんだそうでございます。それと、もう一つあわせて、スポーツの交流というのは、日本が考えているレクリエーションとは若干違うというのが国民感情でですね、国の事情であるようでございまして、国の名誉とか、もう本気でメダルを持ってこんと帰ってくるなとか、そういうものもですね、あるようでございます。こういう壁をどう取り払って、レクリエーションの部分からですね、始められるのかどうか、こういうことにつきましては金山区政府から本町へスポーツ交流団を派遣できるのかどうか、また本町から中国に伺う場合にも、その曜日の関係等々も含めて対応がどうなのかということをお聞きをしますと、非常に思ったより高い壁があるように感じたところでございます。


 議員の方から御提案をいただいた趣旨につきましては、私も教育委員会の方に投げかけた部分もありまして、趣旨につきましては、目指すところとして非常に同様のものがございます。本町としても、郷土芸能、スポーツを通した交流を望んでいるわけでございますが、先ほど申しましたような、意外と高い壁があるんだという思いを改めてしたところでございます。町民の皆様、それから金山区の政府の皆様と意見交換をしながら、その可能性を今後も広げていきたい、そのように思っております。


 それに、農業の件につきましてお答えを申し上げたいと思いますが、現在、長崎県における農業技術の交流につきましては、独立行政法人の「国際協力機構」というのがあります。これを通じて、海外、国外の技術者を県内の農業試験場に、もしくは農家に受け入れを実施しているということでございます。この国際協力機構の情報をいただいたわけでありますが、農業技術の交流を行う場合、2点ほどの注意すべき点があるという御指摘をいただきました。


 1点目は、過去に日本から農業技術者を中国に派遣をして技術指導をしていたそうであります。中国の技術が進歩することによりまして、大量の農産物が日本に入ってくるようになったと。これが、ブーメラン現象というんだそうです。その後、技術者の派遣が非常に難しくなって、先ほどの朝長議員の御質問の答えに非常に似た部分がございます。


 2点目の課題が、中国と日本では、土壌、水質、気候等が、いわゆる農業環境における違いがあるということと、農業技術の指導を行うには、専門的な知識とその検証が、いわゆる環境の違いを先に勉強することが必要ではないかとことを指摘をされております。農家の立場からすれば、農業技術の指導を行った結果、みずからのミカン・ブドウの価格が低迷するということになれば、指導を行うことは得策ではないという判断が農家の方から出ているということでございます。仮に、本町の農業者の皆さんが中国で農業技術の指導を行い、その結果、生産被害があった場合、その対応をどうするかというのが、その農業協力機構のですね、御意見でした。そういうことがあるわけでございますが、せっかく私どもが持てる技術、環境、産物があるわけでございますので、先ほど課題に出たような件をどう乗り越えるかということを考えていかなければならないような気がいたします。若い農業者の皆様にも、先ほど川口議員が御指摘をされましたように、「百聞は一見」ということがございます。そういう機会は、ひとつつくって今後に備えてみたいと、そのように思っております。


○議長(川久保勝則君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 それでは、御質問にお答えをいたしますが、その前に、先般、訪中をされました議員さんの報告会、あるいは今回の質問をいただきましたので、窓口であります企画課の課長さんに、長崎県上海事務所の王さんのいろいろな御返事等も入れまして、一応、お答えを組み立てております。


 申し上げるまでもございませんが、国際交流は、言葉や文化、風習など異なる外国との間での人々の触れ合いや情報交換などを通じて、教育、歴史、文化、スポーツ等をお互いに理解し合ったり、協力をし合ったりできる大変よい機会でございます。


 本町におきましても、金山区からは来町された折、鳴鼓小学校での授業参観や給食をともにしての触れ合い、また、先ほど町長が申し上げましたように、時津東小学校で行いました留学生との「外国の生活を知る」学習などを通じて、国際交流を行っております。その際は、中国の留学生、韓国の留学生、アメリカの留学生、それぞれ3人から4人の訪問をいただいて、子供たちとの交流を行いました。


 そこで、御質問にあります小・中学校の児童・生徒のホームステイの実現でありますが、ホームステイは、子供たちが異文化や風習などを直接体験して国際的視野を広める大変有効な手段であり、実施する必要性はあるのではないかと感じております。


 しかしながら、実施するに当たっては、担当課の方からの御協議もいたしましたが、子供たちが対象となりますので、多くの通訳者が必要になるなどの経費面、また、こちらかの派遣の時期と相手方の受け入れる時期、受け入れ態勢や危機管理など、幾つかの問題点が考えられます。議員からいただきました御提言の趣旨には賛同するところが大きく、教育委員会といたしましても、国際理解を図っていくことは大変重要であると思っておりますが、先ほど申し上げましたように、幾つかの問題点がありますので、今後、実施が可能かどうか、学校サイドの意見を伺うなど、関係者と十分協議をし、そしてまた、パートナーシップを結んでおります大学の方の御指導もいただきながら研究を進めてまいりたいと思っているところでございます。


 次に、中国語の日本の教師として配置でございますが、御承知のように、現在、学校教育での外国語の教科は、英語が必修となっております。教科の中での中国語の学習はできなく、配置することは難しい状況であります。国際交流は、人と人との交流を基本として、語学を通じて国際感覚をはぐくむことも一つの方法であるとも考えております。そこで、学校でのクラブ活動に取り入れて実施することは、ホームステイの実施と同様、それにかかる費用面、実施時期、受け入れ態勢など、なかなか難しい問題も生じてまいります。しかし、クラブとしては取り入れることができるということでございます。


 御承知のように、本町は長崎外国語大学とパートナーシップの締結をしておりますので、時津町の子供たちの育成にも協力をいただいているところでございます。学校からの要請があれば、大学の先生や留学生が学校に出向いて授業を行ったり、また大学の教室を利用して行ったりすることは、可能であるとお話をいただきました。


 今後は、こうした取り組みを積極的に活用し、児童・生徒の国際交流の推進を図ってまいる所存であります。御理解をお願いいたします。


○議長(川久保勝則君)


 16番、川口君、再質問をどうぞ。


○16番(川口健二君)


 まあ議員として、政策提言をしたつもりであるし、今後、本町との金山区の交流をですね、ますます強化・拡充するという意味で、実は提言したつもりであります。


 確かに、両国の政治体制の違い、経済力の違い等々もあってですね、本町の思うがままにならないということは、今の教育長のですね、答弁でもある程度理解しますけどもね、実はここに町長の施政方針の実は4ページ、12、「国際交流機会の拡充」ということをうたってあります。「若者の日中友好交流事業及び長崎外国語大学とのパートナーシップなどを通じ、国際交流機会の拡充に努めます。また、ニイハオクラブと国際交流協会などの交流グループの支援を行います」と、実はわずか3行の中にですね、ここに時津町、本町と金山区のですね、私に言わせればですよ、現状からすれば、金山区ということを当てはめますとね、凝縮されてあると思うんです。ところが、答弁聞きますとね、まあ教育長の答弁は、その国際交流は非常にお互いの国々が理解し合う意味では、結構なことであるということですね。ホームステイについても、必要性は認めるけども、価値もあるけども、通訳の問題、あるいは、ほかにいろんな障害の問題等々を考えれば難しいと。今後、実施の可能性があるかどうかについちゃ、最終的にはね、学校側と十分協議したいということでございます。


 確かに、ホームステイをするということはですね、受け入れる側が中国語がわからんとですね、それこそもう会話が交流できませんのでね、確かに難しいと思うんです。ただしね、私が、今、それをすぐせろと言ってるんじゃないです。過去5年にさかのぼって、じゃ5年前、何で始めたのですか、ね。個人の金で行った人たちは、これはね、「おれたちも行ったとに」ちゅうのが出てくるかもしれん。ね、役所の主催者側は、主催者側として公費で行ってきた。私たち議員もそうですね。それを考えますとね、5年前にさかのぼって、単なる行き来をするために始めたのかちゅうことですよ。


 そこで、今、もうこれ以上答弁要りませんから、きょうを機会にですね、これから先5年間、どうするのか、具体的には。今のままで行って帰ってくる、料理をつくる程度の交流だったら、私はもったいないなと思います。それよりも、ほかのソフト事業に回していただきたい。それの方が、町民納得しますよ。なぜか、行ってるのは、今までの5年間で、今、140名て言われたかな、時津町から。それだけの人が行っとるわけですね。向こうから30名ですけどね。そういうことで、出るのは非常に難しいのは聞いておりました。政治体制が違いますからね。党の幹部連中か、党の幹部の関係の何がないとだめでしょうからね。しかし、少なくとも時津町もですね、そういう中に今までやってきた経緯からしますとね、とにかくこれを基点にですよ、ことし18年度の予算執行を通じてですね、具体的に教育交流は何をするのか、あるいは文化協会的な立場で何をするのかですね、向こうはどうでもいいですよ。来るか来んかちょっと別、こちらから行く。呼んだときにするとかね、そういうことで、具体的なですね、何をひとつぜひね、これを機会に腹を決めてください。またやりますから、この問題は。一応、よろしく。


 それから、町長、町長の答弁も、いろいろ今度の通告を通じて調査をされたと思うんですね。簡単にいかないということが結論ですね。


 しかしですね、私はそういう中にあってもですね、せっかくあなたが町長に就任してですよ、やられたことでですね、これはですね、内容がどうあれ、将来的に継続してやっていくことで、大分、その中国側の金山、上海政府の見方が変わると思うんですね。恐らく金山区政府といいますけども、上海政府の了解なしに絶対やってないわけですからね。そういう面じゃですね、今の上海の経済的な発展ぶりと中国の発展ぶりからしますとね、恐らくこれは私の持論ですから違うと言う人もおるかもしれんけども、将来のですね、それも50年、100年先じゃないですよ。10年から20年先はですね、もう既にアメリカを中心としたドル、それからヨーロッパを中心としたユーロ、それと中国の元でしょうね、世界の経済の通貨は、これは三つが基盤になりますよ。そうしたときにですね、やはり私は20年前、こうして時津町が国際交流したことが、今の時津にとってよかったんだな、時津の子が上海で頑張ってるよとかね、あるいは金山の子は、逆に長崎県で頑張ってくれてる。時津町に縁をつくってくれた。そういうことがですね、大きな一つのその宝になってくるんですよ、エネルギーになる、パワーになる、財産ですよ。


 だからですね、まあ今のところは、いろいろ国際協力機構等について問い合わせもしましたと、非常に難しい面があると。その中国側が、今、欲しいのは、産業的に、経済的にですね、パワーアップしたいということで、日本の円ですよ。ということは、政府と企業の力ですよ。農業的に言うと、率直に言われたように、日本の農業技術ですよ。中国からせっかんされてですね、もう既に、今は日本の農業は困っているんだと。そんなことはないです。その前に、アメリカですよ。アメリカからですよ、ね。牛肉が入ってきたわけでしょう。ニュージーランド、オーストラリアですよ、それまでは。ニュージーランド・オーストラリアは死んでもいいのかちゅうことですよ、あの畜産業者は。あれでですね、日本の確かに国産牛もですね、あれでなかなか思うようにですね、生産してももうからないという時期があったことは事実ですよ。でも、実際言うてですね、アメリカはそうしてですね、例えば、いつか当時のソビエト連邦の大豆の生産が全く悪かった。ね、そのときどうでした。アメリカ政府はロシアに、今のロシア、ソビエトにですね、大豆を回した。日本のですよ、豆腐が何倍になりました、覚えてますけども。4倍も5倍もなったんですよ。


 そういう形でね、今の中国をですね、中国に日本の技術を持っていったらね、日本の農業の生産者がね、やられるちゅうけどもね、私はしばらくはね、助かるならやり方だと思うんです。政治的にしつこくすることをクリアしてもらえばですね、中国政府に。例えばですね、もうブドウをつくる人、後はいないと、そういう時代ですよ。それから、ミカンについてはなおさらですよ。ね、中国の、あるいは金山の皆さんたちを中心にですね、ずうっと1年、2年置いとけちゅう意味じゃないんですから。ミカンの技術指導の場合は、年間に何回か来てですね、そして、そこで摘果を学ぶ、あるいは消毒を学ぶですね、土壌改良を学ぶとか、そういう形でですね、やることで、私は少なくとも本町のブドウの生産者だって、約50年間苦労してきたわけです。跡取りいないと言ってるわけですから。そういう農業生産者のところにですね、私は何とかひとつ法的な問題をクリアしてですね、時津に来て、そして時津で学んで、そして向こうに帰って向こうで生かすと。そして、今度はこっちからも先生として行く。それについちゃですね、この間の大毅大使がおっしゃるとおりですよ。「久保知事の御恩は忘れません」ちゅうんですよ。ね、井戸を掘った人の御恩は忘れません。そして、田中先生、角栄先生、ロッキードでいろいろ言われたけども、中国政府のトップは必ず目白へ今でも行ってるじゃないですか。それほど大事にしてくれる国なんですよ。ですね、だから今の農業で困ってるんですから、金山も、上海政府も、中国政府そのものがですね。4兆円もつぎ込むわけですから、インフラに農業、農業だけですから。


 だから、そういう面からするとですね、私は、今、時津町から生産者がですね、行って交流を深める。そして、また来てもらって交流を深める。そういうとこから出発してですね、生産技術を指導していくということはですね、恐らくこれはですね、さあブドウが時津んとは売れんことなったとかね、そんな問題じゃないと思うんです。それ以上のもんを得るだろうと思います、時津町も。そして、ブドウの生産者も、ミカンの生産者もですね。それほど、のどから手が出るぐらい欲しがってるちゅうことです、中国の実態は。だから、今度のこの人民大会でですね、4兆円という金ですよ。中国は13億と言われてますけど、それでも微々たるもんかもしれませんけどね。


 だから、そういう形で、私はですね、本町のせっかくの僕はね、農業生産技術の宝だと思ってますから、特にブドウについちゃですね。田主丸から、当時、農協が苗木を買ってくださいと、通じてお願いしますと言っても、「そげんとば何するか」ちゅうて断られた。私のおじ貴たちが中心ですから、亡くなりましたけども。「そげんして健二やってきたぞ」と、私は晩年聞いてますからね。今でこそやめてしまいましたけど。


 だからですね、そりゃね、農業技術の中でも、ミカンとかですね、ブドウは歴史がありますから。ゼロから苦労してきとるから、この技術ちゅうのは大したもんですよ。だから、私の友人の1人に、今、衆議院で福島選出のですね、坂本剛二というのがおりますよ。彼にですね、僕は福島が巨峰の産地って知らなかった。送ったんですよ。そうしましたらね、議会事務局にお礼の電話があったそうですよ。私、それ後で聞きまして、へえ福島がブドウの産地だったのかと。後で、うちの議員連中にも、ブドウをやってるね、前の議長の森さんあたりが、「健ちゃん、福島はおいたち勉強に行きよったぞ」ちゅうわけですよ。ところがですね、どういう感想やったからったらね、「こんなうまいね、ブドウが、健ちゃんの時津にあると全く考えてなかった」ちゅうんです。「福島は主産地と自分は自信持っとったけども、うまさにかけては時津町に完全に負けた」と、こういう実は、後で私は会館で会いましてね、衆議院会館。そういう話を聞いたですよ、うれしかった。


 だからですね、やっぱりそういうことで、私は農業もミカンもですね、時津はですね、特にこの技術というのは、時津の宝だと思ってますよ。これは何とか町長、一踏ん張りも二踏ん張りも汗を流してもらって、どうですか。時間かけていいから、もうことしからやりなさい、来年やってくださいじゃないんです。何とかですね、執念深くやってみてほしいんですけど、ひとつ。私も執念深いですから。


○議長(川久保勝則君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 先ほど答弁申し上げましたとおり、大変農業についても高い壁があるということの後に、ぜひ認定農業者のお許しをいただければ、一度、まず「百聞は一見にしかず」というふうに申し上げたとおりでございます。


 実は、きのう・きょう、認定農業者が福岡へ、今回は視察に行ってます。たまたま議会、この一般質問と重なりましたので、ことしは一緒に参加できなかったんですが。ぜひ、まず一度見てもらって何ができるのかというのを、ぜひ一緒に勉強してみたいと思っています。


 先ほど、議員が言われましたとおり、時津のブドウをつくっている方は、「この種は、この苗は田主丸から来たんだ」って、いまだに当然言われるわけです。田主丸の巨峰、ワインの工場に行きますと、田主丸の巨峰は、ワインは1割ぐらいが田主丸で、あと9割は中国から冷凍で来ている。巨峰は巨峰なんです。そういう現実がございます。


 だから、いい形で返ってくるという部分も恐らくあるんではないかなと思ってます。また、一面、今度の土曜日が、そのニイハオクラブのことしの総会ということになっております。また、1年、今後何をやるかということを、あわせてですね、みんなとしたいと思っておりますし、本当に5年間、こういうふうにして基礎をつくってまいりましたので、どう生かすかにつきましては、本当に向こう5年間のビジョンを立てていきたいなと思っています。


○議長(川久保勝則君)


 16番、川口君。


○16番(川口健二君)


 町長、今、お説のとおりね、事業評価制度をつくってますから、みずからつくった評価制度でですね、これはだめだと言われんようにですね、ぜひひとつやってほしいんですよ。みずからだめだという結論出してね、部下に出させよたって、こりゃもうあなたの存在価値なくなってくるわけですから、「より以上、町長、予算つけてやろうじゃないか」と、議会からもですね、もろ手挙げてですね、言われるような積極的なですね、国際交流ちゅうのを考えてください。


 それとですね、教育長、せっかく外国語大学があるわけですね。専門的な外国4学制があるのは、九州じゃここだけだって聞いたんですよ。西日本では。だから、それだけのですね、存在価値がある学校ですからね。かつて塩見町長時代にね、一部長崎市が入っとるんですよ。それで、塩見町長はね、理事長かが、当時の学長か来られてですね、長崎市としてくれんかと言われたって、議会が猛烈に反対した、だめだと。ね、こっちゃ誘致してないのに、向こうは勝手に来たんだからって、当時横着なことを私も言いましたけどね。しかし、国際交流をやるということになりますとね、こりゃね、やっぱりただお世話になるだけじゃなくて、時津町も何らかをしてあげる、大学にね、そうでしょう。そりゃ大事だ。いずれにしてもですね、時津町も、小学校4校に中学校2校あるわけです。それぞれ高校へ行ってますけども、少なくとも時津町から、毎年ね、外国語大学にですよ、中国語を学びに行くとか、あるいは英語、あるいはフランス語、ドイツ語を学びに行くという、そういうね、子供たちをつくるようなね、やっぱり土壌もね、教育長、あなた努力すべきと思うけれど、いかがですか。


○議長(川久保勝則君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 お答えをいたします。


 この国際感覚を育てるいい場所に、そしてまた、いい環境にあるこの時津町でございますので、今、議員おっしゃいましたように、小学校4校、中学校2校の新年度の一つの調査といたしまして、外国語に対するですね、希望調査をちょっとしてみたいと思っております。もちろん中学生や小学生も英語ではしておりますけれども、他の、先ほどのアンケート等も調べて、日本の若者の実態をつかむためにも大事なことだと思いますので、そういったことから近づいてまいりたいと思っております。


 以上です。


○議長(川久保勝則君)


 16番、川口君。


○16番(川口健二君)


 日本の文科省の教育基本からくるカリキュラムがね、国際語は英語になってますから、しかしね、もう時代的にね、特に長崎県はですよ、これは県もそうですけどね、事務所を上げたようにね、長崎県の教育委員会自身もね、やっぱりね、中国を振り向けば海と言われてたのが、もう今は上海ですよ。しかも、世界のね、1等国になろうと、今、最大の努力してる。その長崎県が西の果てと言われながら、振り向けば2時間でかからずして上海でしょう。しかも、外国語大学は時津にあるんですよ。これを生かさなね、意味ないですよ。だから、お世話になるだけじゃなくて、時津の子供が、少なくともね、毎年、外国語大学にはね、入学してますよとね、中国語をしゃべられる家庭がね、いっぱいふえてきた、年々ふえてきた。英語でもいいですよ、ドイツ語でも。そういう形で、私は、たまたま時津町が上海や金山区との国際交流をやってるからですね、中国語を生かそうじゃないかと。もう今さら60過ぎてですね、この間、研修受けました。舌の使い方がね、全く理解できませんで、「ニイハオ」ちゅうのは簡単に言えますけどね、同じニイハオも違うのね。ニイハウとか、いやいや金山のホテルでですね、普通に「コーヒーを」とちゅうたんですよ。そしたら、そのホテルのね、喫茶店の子がね、ぽかあんとしとる、3人来て。ね、コーヒーちゅうたってわからんのですよ。そして、キュウさんていうガイドを呼んでね、「おいキュウさんコーヒーって言うてよ」ちゅうたらね、カーフィーとか言うんですね。そしたらわかったんですよ。


 それでですね、我々世代になりますとね、非常にね、学ぶべき意欲があれば別ですけど、意欲あっても、なかなか、この間、イー・アァ・サン・スゥ・ウゥも、そこまでしか知りません。あと忘れました。もうそげんもんですよ、マージャンもしませんしね。だから、そういう形でね、やはりせっかく国際的にですね、活躍できる国際児を育てたいというのも一つの国際交流の時津町の原点であるならばね、外国語大学へ行かせてください。常に交流してですね、そして言うように、時津の町内から毎年大学に行く子をね、つくり上げる風土、土壌。そのためには、大学側とですね、時津町内の中学校を中心とした小学校6校を含めてね、常に学生の交流でいいじゃないですか。やってください。そうすることで興味を持ちますから。そうすると、金山区のその政府のナンバーツーが言われたとおりですね、本来の目的を達成する方向に日増しに向かっていくんじゃなかろうかということを実は思っております。


 大変、強引なこともある意味じゃ言ったかもしれませんけども、せっかくいいことをやっておりますのでね、ぜひひとつマスターベーションに終わらんようにですね。


○議長(川久保勝則君)


 時間が来ましたので。


○16番(川口健二君)


 頑張ってお願いいたします。


 以上です。


○議長(川久保勝則君)


 以上で、16番、川口健二君の質問を終わります。


 暫時休憩します。


              (休憩 午後3時30分)


              (再開 午後3時45分)


○議長(川久保勝則君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次は、10番、永尾建郎君。


○10番(永尾建郎君)


 私は、昨年3月に一般質問をして以来、ちょうど一年ぶりで、なかなかちょっと体調を崩してお休みをしてたような感じですが、たまたま今議会では一番最後ということで、先輩議員たちの、何といいますかね、そろいぶみをやった後に、何か補欠がちょっと最後にやらせていただくような感じをしております。大体、私がお尋ねしようて思ってたようなことは、ほとんど出尽くしたような感じがしているんですが、通告に従いまして質問させていただきます。


 時津町の行財政については、常日ごろより種々多様なことを考えられ、町長を初め職員の方々の御苦労は、いかばかりかと拝察いたします。


 さて、我が時津町は、全国的に取り組まれた市町村合併は、合併の選択をせず町単独で進むことになり、今後は、かなり厳しい行財政運営が予測されますが、合併問題については、その是非は時がたたないとわからないと思われます。単独でいったのがよかったか、合併した方がよかったかというのは、これはもうわからないことですが。いずれにしても、単独で進むということについては、いろいろと御苦労はあろうかと思われますが、これからの時津町の取り組みについて、次の点をお尋ねいたします。町長の御答弁をよろしくお願いします。


 1点目、財政面で、今後、かなり厳しい状況に置かれると思われますが、どのような方策をお考えなのか、お尋ねをいたします。


 2点目として、時津町第2土地区画整理事業については、今後の日程等は説明会等でいろいろと説明を受けましたが、予定どおり実行できるのかどうか、お尋ねをいたします。


 3点目、2月に配布された広報で、「ISO認証取得へキックオフ」と報じられていますが、その意図はどのようなことなのか、我が町にとってどのようなメリットがあるのか、絶対必要なことなのか、その理由を明確に教えていただきたいと思います。


 よろしく御答弁をお願いします。


○議長(川久保勝則君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 ただいまの御質問に対してお答えを申し上げたいと思いますが、先ほど、議員皆様の席から「最後の総括質問」という言葉が出ておりましたが、まさに総括的な形で御質問をいただいたんではないかなと、そのように思っております。


 時津町の行財政の取り組みということで、まずお答えを申し上げたいと思いますが、まずは財政面の問題でございます。


 国の三位一体のこの改革が進む中で、町の財政につきましては、国庫補助負担金の改革、それから税源移譲、それから交付税の改革ということが進められてきております。その中でも、特に目立って交付税の厳しい削減というのが行われてきております。


 本町におきましては、平成16年度から18年度までに、普通交付税と、それから交付税の振替分でございます臨時財政対策債で、きのう申し上げましたとおり、6億6,000万程度の削減になっております。町税の伸びと税源移譲の分を差し引きましても、この3カ年間で実質4億5,000万ほどの一般財源の減少ではないかと計算をいたしております。このような厳しい財政状況の中で、地方分権に対応していかなければなりません。


 御承知のとおり、地方分権という言葉が、国・県がやっておりました仕事が、県・市・町におりてきているという現状でございます。こういう分権社会に対応をして、まず住民が安全で安心して暮らせるまち、時津町といたしましては、住みたいと言われる町を目指しているわけでございます。そのために、限られた財源を最大限に生かすということにつきましては、随分厳しい目で事業の選別を行ってきたと思っておりますし、その必要性があると思っております。きのうの質問の中にも出ておりましたが、平成12年・13年ごろまでは、大体予算が110億から120億の規模で推移をされておりました。本来の時津町の財政の実力というのは、現在の80億前後でございます。その差は、御承知のとおり、いわゆる起債という形で事業を進めてこられた。この、いわゆる支払いが現在回ってきている。その中で、交付税も削減をされている、歳入も削減をされてきた。そういうときでございますので、非常に厳しい事業査定、まさに議員の皆様からいたしますと、後ろ向きととられるような予算の執行等々につきましても、当然あるのではないかと思っております。


 ちなみに、平成12年末から平成16年度の末まで、本町におきましては、起債残を15億7,000万減少をさせております。一方、起債につきましては、2億6,600万、基金の積み増しをいたしております。合計をいたしますと、18億7,300万、実質的に財政の改善をしたという経過がございます。


 きょうの新聞で、長崎市が200億の収支改善といいますか、財政の健全化を図るということで書いてあったように思いますが、これを単純に予算規模で当てはめますと、時津の18億は長崎市の約500億ぐらいに当たります。これは、議会の皆様方を初め、職員の努力と議会の皆様方の御理解のたまものだと思っております。これは、まさに今後進めてまいります区画整理とどう対応していくかということをにらんだ中で考えてきたことでございます。


 第4次行政改革の中でも、先ほど御説明をいたしましたとおり、事務事業の再編、整理、廃止、統合、それから経費の節減等、財政効果等の、経費の節減による財政効果等、7項目を上げてございます。これから行政改革推進スケジュールを立てるわけでございますが、これに従いまして、さらに数値目標を検討をいたします。実施計画書を作成を、実数を入れてやるということでございます。


 先ほど申し上げましたとおり、今後、区画整理事業、それから介護保険事業、この大きな財政需要にどう対応していくかということもございます。先ほど出ました茶屋の件についても、早くどこかで結論を出さなければならないだろうと。やるというのは非常に簡単でございますが、それがどう圧迫し、影響し、全体の財政にどう影響を与えるかということについては、細かくさらに検討をしていきたいと思っておるところでございますが。そういうものも含めまして、事業の、いわゆる採用、それから廃止等の対策が必要になってまいります。


 いずれにいたしましても、十分な協議を行いながら、財政は厳しく厳しく分析をしながら今後も改革を進めていきたいと、また財政運営に当たっていきたいと、そのように思っているところでございます。


 次に、区画整理事業についてでありますが、まず現在の状況につきましては、御承知のことと存じますけれども、昨年の12月28日までに、区画整理審議会委員の立候補の届けをいただきました。土地の所有者が定数7、借地権者が定数1に対して、それぞれ定数に見合う地域の推薦等がございました。その結果、いわゆる無投票という形で、学識経験者2名の委員さんを含めて、10名の審議会の委員が決定をいたしております。


 これを受けまして、2月7日、第1回目の審議会を開催をして、審議会の運営規則、それから会長・会長代理を決定をしていただいております。審議会の皆様には、今後とも、関係権利者の代表として積極的な御協力を賜りたいと、そのように思っているところであります。


 また、昨年8月に換地設計を委託をいたしておりますが、今月末までに完成をさせたいということで、期限を切っております。その後、審議会の意見を聞き、18年度におきまして、仮換地の指定を18年度中にはさせていただきたいと、そのように考えております。


 お尋ねの予定どおりに実行できるのかという御質問がございましたわけですが、長期的な観点から、これまでにも同様の質問をいただいております。まだ、工事着工が見えていない、なされていない、いわゆる現時点におきましては、従前の回答と基本的に変わらないような感じがされると思うわけでございますが、この換地の指定が終わりますと、実質的な工事に入るということでございますので、御理解をいただきたいと思っております。


 この都市計画事業につきましては、おおむね10年間で計画をするようになっておりますが、総事業費が126億の大変大型の事業でございます。この事業が、いかに期間短縮できるかが、関係権利者の皆様、また住民の協力はもとよりでございますが、財政的な裏づけも、まさに必要でございます。


 先ほど申しましたとおり、三位一体の財政改革が推進をされながら、なかなかこれが不透明であります。去年言った三位一体が、ことし言った三位一体と中身が変わっているというのが現状でございますので、先ほど申しましたように、最低限の厳しい見方で財政の運営には当たっていくという現状でございます。


 平成18年度につきましては、仮換地の指定という総論から、今後、いわゆる実質的な各論に、いわゆる移行をしていくわけでございますので、総論賛成、各論反対じゃないようにお願いをしたいというのが、一番の住民に対する、どう御理解をいただくか、いわゆる本番であろうと思っております。そういうことで、早期着工と、遠い将来なりますが、早期完成を目指して、一年でも短縮することが、いわゆる財政上も、税制上も、それから住民の皆様の利益につきましても大きいというふうに考えますので、努力してまいりたいと、そのように思っております。


 3点目のISOですが、何回もお答えをいたしております。重複するかと思いますが、御了解をいただきたいと思っております。


 この件につきましては、1月4日に「キックオフ宣言」をいたしております。当初、文書管理を、きのうも申したかと思いますが、文書管理を導入する際、現行の、当時の現行のシステムの中でも情報公開には十分耐え得ると、そこまで文書管理をやる時間と暇をかけてやる必要があるのかということにつきましては、職員の中でも大きな議論を、また疑問を持たれた部分もあったわけでございますが、今後、これが文書管理の主流であろうという総務省の考え方に基づきまして導入をいたしました。考え方というか、モデルを採用して導入をしたわけでございます。今現在、職員がそのファイリングの効果等につきまして、十分、認識ができているんではないかなと思いますし、情報公開に対します外部評価につきましても上がってきたと、そのように思っております。


 ISOにつきましては、何回も申し上げましたとおり、行財政改革のシステムということで、PCDAのサイクルに基づいてやるというのが、今回、総務省からも示されております。たまたまタイミングよく採用というか、実施をするわけでございますが、これによりまして、職員の意思統一、また、なすべきこと、目的が、同一の目的の方向に向かって、文書管理同様、できるんではないかと、そういう期待をいたしております。


 特に、ISOの9001につきましては、文書管理システム、それから事業評価制度等、これまで取り組んでまいりましたシステムをISOという形で整理統合をできると考えております。既存の事務事業を継続的に見直すということで、業務の効率化をさらに図り、これが、住民満足度の向上につなげる、あわせて職員の目線を統一をすることによって、意識の向上ができるんではないかと、そのように思っております。


 ISOの14001につきましては、原則的には、役場庁舎内の環境負荷について、その低減策を図るわけでございますが、今回、認証の考え方には、申しておりますとおり、環境の定義を自然環境だけに限らず、福祉も環境、教育も環境、人権・都市基盤も環境ということでとらえ、一体的、総合的に取り組むことにより、費用対効果の最大化を図っていくということをうたっております。これも、それぞれ事業を進めていく中で、職員に意識の徹底が図られるんではないか。その中で、品質管理とあわせてやりますと、その効果が上がってくると、そのように期待をいたしております。


 本町が、町内の、申しますとおり、1万世帯の中の1事業所でございます。また、3万人の人口の中の160人の職員が、まずその先導的な役割を果たしていこうと、そういう意識を持って取り組むものでございます。


 以上でございます。


○議長(川久保勝則君)


 10番、永尾君、再質問をどうぞ。


○10番(永尾建郎君)


 まあ、1点目の財政面のことでなんですが、今度の一般会計、ほかの特別会計も含めてですが、その中身を拝見させていただきますと、非常な御苦労をされてるんだなあていうのを痛切に感じております。特に、財政面を担当される方は、なかなか、去年から比べたら、数字の上では当初予算としては膨れているということですが、それは公債を7億でしたかね、償還をするんだということで、大体、数字的には理解できるんですが。何か、一般的に見ますと、歳入歳出の数字が帳じりを合わせないといけないから、ああいう同じ数字になるんだろうかと思いますが。一般の私たちから見ると、非常に中身が複雑で、この役所の会計ていうんですかね、理解をしにくい面が多々あると思うんですよね。


 いつでしたか、私が議会にいないときですが、傍聴に来てて、たまたまどなたでしたかね、ここにいらっしゃる議員さんですが、バランスシートていいますかね、一般のいわゆる企業なんかが用いるような、そういう方式を取り入れたらどうかみたいな確か質問されたことが、私の記憶の中にあるんですが。まあ中身が違いますから、そういうふうなことをしてくださいとか、そういうことではないんですが、費用対効果といいますかね、そういったことを見てると、この中身を見てると、よく見ると大体理解はできるんですが、例えば町の財政として収入が幾らあって、今、一般の家庭でも同じですが、その収入対して、こういう支出をということで、やらなくてはならないことはきちんとやって、余裕があればほかに回してとかていうことになるのかと思いますが。


 今度の本当予算を見れば、非常に、今も答弁の中にありましたが、財政面で本当に、数字の上ではさほど変わらないように見えますけど、絞られた分がたくさんあって、大変御苦労をなさったんだろうなと思いますが。その、何といいますかね、消費的な支出と将来を見越した投資的なことていうことについては、どのようなお考えで取り組まれたのか、そこらあたりをちょっとお伺いしたいと思いますが。


○議長(川久保勝則君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 お答えを申し上げたいと思います。


 今、例えばバランシートという、もう少しわかりやすくということで、まずいただきましたけども。バランスシートというのは、企業会計が出しておりますが、企業の体力、健全性を見るバランスシートになります。本来、今、企業が取り込みをしてわかりやすくというのは、そういう計算書になります。そういう計算書的な、時津町の、他町の方は私よくわからないんですが、少しちょっとその部分につきましては、同じようなものをあんまり見たことがありません。長崎市から時津の分は改良したということですけども、歳入を細かく副表をつけております。明細をまず、収入明細を入れ、歳出の明細を細かく、1行ですけども、入れております。あれで大体収支の流れというのはですね、一般の予算書よりは非常につかみやすく書かれてあるんではないかなと思っております。


 今、非常に、先ほど申しましたとおり、地方分権で国・県から事業がおりてきております。財源は振替ましたよと言いながら、なかなかそれが見えてこない。事業が来ても金が来てないというのが、非常に何か感じるような気がいたします。まずしなければいけない、いわゆる義務的なものが相当ございますので、まずそれを入れ込んだ中で。先ほど申しましたように、これ以上の負債を別件で、今から区画整理におきまして、毎年、相当の起債を起こさないといけないという部分がありますので、今、どう絞り込むかというのが最大の課題です。ここ数年間、先ほど申しましたとおり、それだけを見越して区画整理をやるべき。これこそ、20年、30年先の時津町の、いわゆる基盤整備の大きな、いわゆる材料、事業です。これを確実にやり上げるということを主眼に置きまして、ここ数年の財政計画につきましてはですね、立ててきております。その余力を確かめながら、現在、町道、狭隘町道の整備とか、公共施設の維持補修等を力を入れてやっていると。この分が、丸々19年度からは区画整理に回っていく。そのような構想のもとにですね、今、できることを、短期間でできる補修等々につきましては早目に済ませたい。大きなベースとしては、そういうことで予算の編成をさせていただいているというふうに御理解をいただきたいと思っております。


○議長(川久保勝則君)


 10番、永尾君。


○10番(永尾建郎君)


 非常に、その区画整理ていうのにかかる費用ちゅうのは大きなものがあると思いますし、それを捻出するのには、もう大変な御苦労を今後されるというのは重々わかってるんですが、そんな中でも、ほかのことを、住民の願望というのはもう切りがないことだと思いますし、何をつくってほしい、何があればとかていうことになるんですが。


 私、ちょっと、何といいますかね、いろいろたくさん公園もできたり設備もたくさんできて、もう後、いつでしたか、町長がおっしゃってましたが、あと残る施設は体育館、住民が願望してるのは体育館で、つくろうと思えばつくれるんだけというような、そのようなお話でしたが、今のような財政状況でそれをするというのは大変なことだと思いますね。その区画整理にかかる、のしかかる、何といいますかね、その財政負担ていうですか、そういったものを捻出するのには、これからも大変な本当御苦労だと思います。


 ただ、このように、何といいますか、三位一体も含めてですが、先の見えない財源の中で、この区画整理のお話が一番最初にあったのは、平成4年なんですよね。最初、説明会があったのは。そして、もう現在18年、もう今までに14年かかってて、その間に、当時は非常に中央の区画整理がきれいにでき上がって、地元の人たちも、「ああもうありがたい、やってもらって、こんなにいいことはない」ていう感覚でおられた方たちも、もう14年もたてば、かなりお年を召されてですね、その間、小さかった子供たちが大きくなって、外に出ていって帰ってこない。それで、これからまた、せんだっての説明会では15年ていう予定だというふうに説明会で聞きましたけど。もうやると決められたんだから、恐らくこれから進んでいってでき上がることだとは思いますけど、非常に不安を持っていらっしゃる方がたくさんいらっしゃるていうことを頭の中に置いて、この事業には本当真剣に取り組んでいただきたいと、私はそういうふうに思ってるんです。私自身も、生きてるうちに恐らくできんとやなかろうかなて、そんなふうな感じを正直思っております。もう私よりも年配の方がたくさんいらっしゃいますので、その方たちはなおさらではないかと思います。


 ただ、将来の時津町の基盤づくりということで町を挙げて取り組んでいらっしゃる事業ですから、ほかの事業に手が回らないというのも理解できるような気がするんです。県の事業の引き継ぎみたいにして、あのウオーターフロントとかできましたが、「光の美術館」という項目があって、私は心のいやしとか、そういった部分では、非常に見た目にはきれいで、いいことだと思いますが、ちょっと言葉が重複することになるかとは思いますけど、このあれは、私は消費的な支出じゃないかなと思ってるんですよ。将来に向かって、もっと投資的な、将来、時津町の中がどうすればよくなっていくんだろうかということには、ちょっと当てはまらないのじゃないかなとか、その光の美術館ということを、あのモニュメントのことをおっしゃっているんだと思いますけど、そこら辺はどのようなお考えで実行されたのか。何年か前は、打坂のあの坂のところに、確かにきれいだとは思いますけど、それを、何といいますかね、見てる人には確かにきれいに映るけど、あれこそ、ただもう使いっ放しの費用対効果はほとんどないのじゃないかなていうふうな感じはしてますけど、そこら辺の計画をされた趣旨といいますかね、そういったお考えになられたことについてはどのようなおつもりでされたのか、そこらあたりをちょっとお伺いしたいと思うんですが。


○議長(川久保勝則君)


 企画課長。


○企画課長(田口房吉君)


 お答えいたします。


 光の美術館の前というのは、今、議員のお話がありましたように、まず打坂の方に飾ったと。50周年記念当時の事業が形を変えて、現在は「光の美術館」という名称で、イルミネーション等を飾りつけるというふうな事業でございます。


 この事業の主な目的は、町内の子供たちに絵をかいていただいて、それを作品展示すると。それが、昼間でも夜でもごらんいただけるというふうな、いわゆる、ふれあい機会の創造というふうなところがございます。もちろん、議員がおっしゃった、その夢づくり、そういったものも絡んでいると思います。


 あと、本年から町内の商工会さん等の御協力をいただきまして、試験的ではございましたけども、店頭販売、露店ですね、これもちょっと企画をさせていただきまして、今後、そういう光の美術館の展示と、それからイベント等の融合みたいなものをですね、今後、目指していきたいというふうに考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(川久保勝則君)


 10番、永尾君。


○10番(永尾建郎君)


 私が、今、なぜ消費的なことをどういう感覚でされたのかというのを、まあ意図はよく理解できるんですが、私は確かにきれいだし、悪いことだとは決して思っておりません。ただ、目に見えるところをというですかね、そういうところをきれいにして、まあちょっと心のいやしみたいな感じで、子供たちに夢だとかて、その意図はよくわかるんですが。


 たまたま私が何で、これを言おうとしたかといいますと、せんだって、久しぶりに、私も去年体調を崩してまして、あんまり外を出歩いてなかったんですが、小さいころに育った山に行ってみたら、非常に荒れてるんですね。昔と違って、今は山に行ってまきを取ったりとか、そういうことをしませんから、ほとんど時津にある野山というのから生産的なものは何もできないから、皆さん手をつけられずにほうりっ放しにしてるから荒れてるんだと思いますけど。結局、雑草やほかの、何というんですか、役に立たない木と言ったらおかしいですけど、あんまり大きくならない、そういうのがたくさん繁茂しててですね、もう山の中に入られないような状況ですね。時津町全体がそうじゃないかなて、私は元村ですから、元村の上の方に行ってみたんですが。あれでは、何といいますか、自然の体系というですかね、そういったものはなかなか育たない。それをするのには、やっぱり個人の持ち分ですから個人がすればいいと言えばそれまでですけど、今はもうそのような一般的な状況じゃないと思いますから、そういったものを少しでも、何といいますかね、地元の人に促したり、かかる費用は幾らか補てんをしてやったりとかていう、そういう将来に向けての方に、消費的なものにお金を使うよりは、少しでもそういった方にも目を向けてもらいたいなと。盛んに言われている里山づくりといいますか、そんな時津自体がそんな里山て言われるような、そういう自然にたくさん恵まれているわけではないから、なおさら、そういうものに目を向けてほしいなあ、将来きちんとした形で。


 なぜこういうことを言いますかといいますと、その元村の上の方に、私たちが小さいころイノシシなんて出たこともなかった。それが、今はたくさん、そんなして中が雑然としてて、結局、木々の実りていうですかね、例えばシイだとかクリだとか、そういったものも恐らく、養分をほかの雑草や雑木に食われて、なかなか育ちにくいから、野性の動物たちも、その食べ物を求めて出てきて畑を荒らすとか。実際、上の方だったですけど、小さな畑の周りに囲いがしてある。「これ何ですか」と言ったら、「イノシシが出る」て言われて、僕はびっくりしたんですけど。自然の体系が崩れるようなことを、個人の所有だから手をつけられないていうことじゃなくて、町の厳しい財政の中で、そういうことに手をつけてくれって言うのは大変酷な言い方かもしれませんが、消費的なものにお金を使うよりは、そういったものに少しでも手を差し伸べるような気持ちになっていただけないのかなてちょっと思うんです。


 それと、昔、昔と言ったら非常に言葉が悪いんですが、もう時代は相当変わってますが、もう私たちが学校に行ってたころというと、もう半世紀も前のことですので、町有林だったと思いますけど、木を育てるために雑草を払うということで、夏休みに町有林、多分、町有林だったんだと思いますが、草刈りに駆り出されて、何日間か勤労奉仕みたいなことをした記憶がございます。今の子供たちが自然に触れるといっても、その触れる場所が非常に少なくなってるんじゃないかなと。むしろ、皆無に近いような状態になっている。それは、やっぱり手を入れて育ててやらないと、そういう状況というのは生まれないと思うので、まあ子供たちに自然の、何というんですかね、恵みていうですかね、そういったものはこういうふうにしてあるんだということを体験していただくとか、そういうことも考えて、ちょっと言葉を見つけるのに非常に苦労するんですが。今の子供たちは、もう家の中でゲームだとか、そういったことで非常にひ弱な感じがして、小学校の総合運動会を、私、参加させていただいて見てると、非常に子供たちが、ばたばた倒れるちゅうたらちょっと言葉が悪いですが、倒れるんじゃなくて座り込んでしまって、ちょっとした時間、あいさつをされる時間ですら我慢ができなくてていうのか、もう食糧事情は僕らのころと比べたらうんと違ってるのに、非常に体力がないていうか、我慢がないのか、そういうのを非常に感じて悲しい現象だなあて正直思ってます。そういったこととかも、自然と接する機会とか、そういったことも含めて、夏休みだとか、今、学歴社会だから勉強勉強ていうことじゃなくて、外で元気に飛び回れるような環境をこちらから与えてやるようなことは、教育的な見方をして、教育長、そういうふうなお考えはございませんでしょうかね。


○議長(川久保勝則君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 お答えをいたします。


 今の子供たちは、遊び体系の中で「3間」という言葉があります。時間、場所、それから仲間、これが非常に不足しておるわけです。ですから、これを取り戻すために、やはり、今、私たちはいろいろな場で、青少年育成協議会、あるいは学校、そして家庭教育の中に入れております。ですから、こういったことが入りますと、異年齢のお友達とも一緒に遊べるということで、非常に大事なこの人間形成の一端として取り入れなければいけないという一つの動きをどんどん進めているところでございます。


 以上でございます。


○議長(川久保勝則君)


 10番、永尾君。


○10番(永尾建郎君)


 私が申し上げてることは、決して「そうしてください」ということじゃなくて、例えば、さっきの光の美術館のことについても、これはだめですよとかていう気持ちで言ってるわけじゃないんです。私はいいことだと思いますけど、もう少し、何といいますかね、ハードなことじゃなくて、ソフトな方にもいろいろ目を向けてやっていただきたいなと、気を配って、この厳しい財政の中で非常に勝手な言い方かもしれませんけど。行政というのは、手を入れようとしたら切りがないことだと思いますが、ぜひそういうことも頭の中に入れて取り組んでいただければありがたいなということです。


 私、質問、ちょっといろいろ交錯をして申しわけないんですが、大体、総合的にお尋ねをしようて思ってますので、本質的なものはほとんど今度の議会の私の前にされた議員さんたちの質問の答弁の中で、大体、町の姿勢とか、そういったものについては理解はしたつもりなんですが、ちょっと小さいことかもしれませんが、私がちょっと気になっていることを言わせてもらえば、今度のばっかりじゃない、たまたま広報を見てて感じたことなんですが、町が広報を出すことも非常にいいことで、それをつくるのにも大変な御苦労があると思います。


 ただ、私が感じたことというのは、その時津町の総合計画の第4次をやるときに、私もその委員に選んでいただいて、そのときにも申し上げたんですが、近ごろ文章の中に非常に外来語といいますか、外来語というよりも、むしろ英語ですね、片仮名の文字が非常に多いんですね。で、広報なんか、せっかく時津町の中身を住民の皆様方にわかってもらおうと思って、あの広報というのは出されてるんだと思いますが、理解ができないお方が相当数いらっしゃるんじゃないかなと思います。私たちは日本人なんだから、なぜ日本語で書いてもらえないのかなていう気がするんですが、ここらあたりはいかがですか、少し配慮していただいて、日本語の文化というのが年々なくなってきて、非常にいろんな話の中、例えば国会での討論とか、テレビあたりで見てても、理解できない言葉がたくさん出てきますね。日本人なんだから、日本語をもっと大事にしていただきたいと思う。だから、せめて時津が発する文書とか、そういったものには、極力、もう一般化してる分は構いませんよ。だけど、例えば身近なことで言えば、「ISOに向かってキックオフ」なんていう言葉を使わなくても、発信とかですね、そういう言葉でできるんじゃないんですか。見た目には非常に格好よく見えますけど、理解できない方が結構いると思いますよ。そこら辺については、いかがですか。


○議長(川久保勝則君)


 質問者に申し上げますけども、ちょっと幅が広くなってるようですのでですね、財政に関して修正をしていただきたいんですけど。


○10番(永尾建郎君)


 僕は行財政でて言ってるからと思ってやってるんですけど、だから行き違いになって申しわけないとは思ってますけど。


○議長(川久保勝則君)


 使い方としての方向性は認めますけども、片仮名語という面については通告外というふうに思いますので。


○10番(永尾建郎君)


 わかりました。


○議長(川久保勝則君)


 答えられますか、企画課長。


○企画課長(田口房吉君)


 広報の方を私の課の方で担当いたしておりますので、その用語の使い方について若干お答えをしたいと思っております。


 まず、広報紙の目的というのは、住民の皆様方に情報を伝えるというふうなのが最大の任務でございまして、その中で言葉の意味がわからないというのは大変重要な問題だととらえております。この件につきましては、できる限りわかりやすい表現、おっしゃるような日本語的な表現を使わせていただきたいというふうに、今後、思います。どうしても片仮名語になって意味がわかりづらいというふうなものについては、注釈をつける等の処置をとってまいりたいと思います。


 以上でございます。


○議長(川久保勝則君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 先ほどの件につきましては、議員おっしゃるとおりでございます。私は、大体、あんまり横文字は使わない、片仮名は使わないように気がけておるわけでございますが、特に福祉なんかでも、今、出てくるのはカンファレンスとかですね、「何、これ」というのがたくさんあります。できるだけ括弧をつけさせるようにしたいと思います。


 ただ、キックオフ宣言というのはですね、ISOの場合は定型語になっておりますので、ほかの言葉に置きかえられない言葉ということでございましたので、それはしようがないと、私も理解をしたところでございます。そういうことで御理解を賜りたいと思います。


○議長(川久保勝則君)


 10番、永尾君。


○10番(永尾建郎君)


 私は、だめだと言ってる意味じゃないんですよね。なぜこういうようになったのかなて自分なりに思うと、日本には表現をするのに漢字と片仮名と平仮名とありますよね。だから、恐らく世界の中で日本ぐらいじゃないかなと思ってますよ、こういう表現がだんだん変わってきたというのは。ただ、日本には日本古来の日本語というきちんとしたものがあるわけですから、極力、僕は広報だけを言うわけじゃないんです。いろんな文書、せめて時津町は日本人らしくいきたいなと、そういうふうに思うから申し上げてるんでですね、もちろん議長から御注意を受けましたけど、私はちょっと最初は違う、こういうことを言うつもりはほとんどなかったんですが、大体、私が聞こうと思ってたことは、ほとんど答えを前の質問で出されたもんですから、ちょっと自分なりに気づいた点を申し上げてる。私は、行政の一環だと思ってるんですよ。そのくらい思っていただかないと。大体、広報にこだわるようですけど、広報ばっかりじゃなくて、文書の中に非常にこのごろ、新聞でも同じです。報道でも同じです。日本語の文化というのが、非常になくなってきていると思う。だから、そういったものを、せめて時津町は日本の時津町なんだから、そういうものに心がけていただきたい。そうですね、年とっておられる方の大半は理解できない方が多いんじゃないかなと思うんです。そういったものもやっぱり一つの配慮だと、僕は思ってるんですよ。そこら辺を気をつけていただきたいなて。だから、この件はもうこれでいいんですよ。


 だから、いろんなことをつなぎ合わせて言えば、同僚議員がきのうだったか、おとついだったか、学校の生徒に対する交通のことだとかいろいろ言ってましたけど、非常に日本は法治国家だと思ってますけど、私は日本ほど軽犯罪的な法が守られない国はないていうふうに思っております。時津町では、やっぱり行政が主体になってちゅうたらおかしいんですが、こんなことを言わないとわからない、何ていうんですか、国民感情というですか、町民感情、時津で言えば町民感情でしょうが、非常に悲しい現象が日本には起こってるなあと、そういうふうに思っております。たまたま同僚議員が、学校の生徒が帰るときに道に広がって狭い道路を歩くとか、そういったのも、みんながするから自然にそうなってるんだて思いますので、そういうことが気持ちの中で改まるような、そういう運動みたいなことを、教育を含めてやっていただきたいなあと。さっきの片仮名の問題じゃないですけど、やっぱりこれはみんなに通じるような文書とか、そういったことであってほしいと思います。そういったことも含めて申し上げたんで、大変ちょっと外れたような感じで申しわけなかったんですが、私が感じたことを、いわゆる子供たちにそういう、また片仮名の言葉になるようだけど、マナーといいますかね、自然と守らなくてはならないことていう、そういった、当然学校ではやってるんだと思いますけど、非常に身についてないものがあって、例えば選挙の投票率だとか、若者が非常に悪いていうことも今度の議会でも出てましたけど。意識が足らないというよりも、その植えつけ方が足らないのじゃないかなて、私はそのように思うんです。だから、学校時代から、日本の国の例えば、その政治の世界とか、こういう議会とか、首長だとか、国会議員だとか、そういうのは参加をせずに周りで、がたがたがたがた文句みたいなことを言う人がたくさんいらっしゃいますが、それはやっぱり小さいときに培われるものが非常に大きいものがあって、行政に対する不信感みたいな、やっても一緒というような感じに育ってるんじゃないかなて、そういうふうに思うんですよ。だから、そういったことの大切さというのを、もう学校の教育の中でもきちんとやっていただきたいと、僕はそういうふうに思うんですが、そこらあたりは教育長いかがでしょうか。


○議長(川久保勝則君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 御指名をいただきましたので、お答えを申し上げますが、この今のお話ですと、やはり学校教育ばかりじゃございませんので、私は今の政治参加とか、いろいろな子供たちのそうしたルールを守るとか、マナーが身についていないとかということにつきましては、やはり子供たちは生まれてから親の背を見てずっと育ってるわけでございます。そういったことが一つは、私は大事なことで、子供の成長・発達の段階で、ルールを守らせたりマナーを守らせたり、あるいは、しつけをしたりすることが非常に大事なことだと思います。今、その欠陥が、ツケが子供たち、あるいは若者に来ているというので、いろいろな突発的な事件・事故を、自制心がなく、あるいはまた規律正しい生活ができないというような、もろもろの条件が出てきていると思います。


 そういったことで、この家庭の問題等につきましても、学校の方ではいろいろと反省をし、そして長崎県としましてはですね、長崎県教育委員会、あるいは長崎県の校長会、それからPTA連合会で、こういうものをつくりました。この「子どもの学びの習慣化」というのをつくりました。これは、やはり家庭ですることと、学校ですることと、社会ですること、この中に一番大きく取り上げておりますのは、「四つの提言」ということで、「家で勉強する習慣を」と、それから次には「朝飯を食べさせろ」と、それから「睡眠をとる習慣を」と、それから最後には「テレビやゲーム、携帯電話、パソコンの使用はルールを決めて」ということの、この四つの提言でですね、これがこれだけを普及をするだけで、やはり長崎県の子供たちを健全に導いていこうというようなことでございます。


 ですから、今、私が申しましたように、学校でも学校でできることはもう存分にやると。もちろん力をつけることはそうですけれど。家庭でやらなければいけない、やることはもう家庭でしっかりやるということ。こういったこと、そして地域はそれを支援、育ててやるというようなことでお互い取り組んでおりますので、十分、こうしたことを、家庭・学校・地域の教育力を高めるというのは、そういったことだと思いますので、十分、今後、力を入れてお互いやらなければいけない教育の問題だと思っております。


 以上でございます。


○議長(川久保勝則君)


 10番、永尾君。


○10番(永尾建郎君)


 何かあっち飛び、こっち飛びしてるうちに時間がたってしまったような気がしますけど、そのISOのことでなんですが、私はここ数年、「ISO」という言葉が世の中に出てきて、どういうもんだろうかて思ってましたら、今度、広報にも載ってたように、何で14000シリーズとか9000シリーズとか、どういうことなのかよく理解はできませんが、14000ですかね、のシリーズは環境問題で、9000シリーズが品質管理とか、そういったものだというふうに大まかな理解はしてるんですが、企業が盛んにこれに取り組んでるのは実情、皆さんおわかりだと思いますが、私は企業が取るというのは目的があって取るからていうので理解できるんですが、自治体がこういったものを取らんと、いわゆる効果がないのかなあて、こういう認証を自治体が受けないと、受けたらそういう気持ちになるてふうに、町長が言われてることを伺ってると、そのような感じがしてならないんですが。これを、認証を受けるのにそれ相当の費用がかかると、幾らかかるのかわかりませんけど、その取り組む姿勢があるなら、それを実行すれば済むことで、何もこのISOの認証を自治体が受ける必要はないのじゃないかなあというふうに感じてます。もう時間がありませんから、もう言いっ放しで終わるような感じになりますが。


 さっきちょっと、あっち飛びこっち飛びになりますけど、里山のことを言いましたけど、今度、ウオーターフロントができて散歩をしたりすると、きれいなのはできてますけど、もちろん住民側にも問題があるんですが、夕方とか犬の散歩とか連れてきて、もうそこら辺に、何ていうんですかね、鎖を外して自由に飛び回らせる。これも悪いことだとは思いませんけど、その後の、例えばふんをしたりとか、そういったものの管理を、道を歩いてるときは大体見てるとされてますけど、ああいうところではほとんど野放しですもんね。そしたら、やっぱり子供たちが遊びに行ったときに、そのふんを踏んずけたりとか、非常にせっかくきれいにでき上がったものを、例えば規制をするとか、犬をここで放したらいけませんとか、そういうこともやっぱり、小さいことだけど気をつけてほしいと思いますし、さっきの里山の流れで話があちこちになって申しわけないんだけど。神崎のところに、昔は料亭みたいなのがあって、私たちが子供のころは、あそこは非常にきれいなところで、芝生みたいなのがこうあって、中が広々としててきれいなとこだったという印象があるけど、今、行ってみたら、もうやぶくらで、中にも入れないような状態になってます。これも個人の所有ですから、町が云々ていうふうにお考えになるかもしれませんが、例えば地主さんたちに申し入れをして、せっかくきれいなものがあって、その先には、もうどうしようもないようなやぶがあるていうのでは、ちょっと、せっかくウオーターフロントのああいうきれいなものができたのに、美観を損なうような感じがして私はならないんですね。そういったことも、例えばシルバー人材センターとか、いろいろありますから、少しでも、さっき言ったような消費的な支出をするよりも、まあ投資的なことに目を向けてほしいなあと、そういうふうに思います。そうしてくださいとは言いませんけど、もっと気を配って、あんまり細かいことを言うと切りがないんですが、ちゃんと「ああなるほど」て思うような施策をやってほしいと、私はそういう細かなことに気を配っていただくような行政であってほしいなあて思いますので、やらなくちゃならないことは当然やらなくちゃいけないんですが、小さいことにも目を配ってやってほしいなて思いますので、そういうことを希望しまして、私の希望というか要望ですね、一般質問を、ちょっと一年ぶりにやったんで、何か取りとめのないような質問になって大変申しわけなかったんですが、これで私の質問を終わらせていただきます。


○議長(川久保勝則君)


 以上で、10番、永尾建郎君の質問を終わります。


 これで、本日の日程は全部終了しました。


 あすも定刻から本会議を開き、議案審議を行います。


 本日は、これで散会します。





              (散会 午後4時43分)