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長崎県 時津町

平成18年第1回定例会(第2日 3月 8日)




平成18年第1回定例会(第2日 3月 8日)





 



            平成18年第1回定例会 (平成18年3月8日)





出席及び欠席の状況


 出欠議員の氏名


  出席20名


  欠席 0名





  議席番号   氏   名  出欠 議席番号    氏   名   出欠





    1   山 脇   博  出   11   相 川 和 義   出


    2   中 原 裕 子  出   12   本 山 公 利   出


    3   新 井 政 博  出   13   岳 野   稔   出


    4   山 上 広 信  出   14   崎 田   忠   出


    5   辻   和 生  出   15   朝 長 清 実   出


    6   矢 嶋 喜久男  出   16   川 口 健 二   出


    7   浜 田 孝 則  出   17   上 野 博 之   出


    8   中 村 貞 美  出   18   川 尻 和 夫   出


    9   久 保 哲 也  出   19   水 口 直 喜   出


   10   永 尾 建 郎  出   20   川久保 勝 則   出





議会事務局


  事務局長    早瀬川   康   補助職員    山 田 弘 成





地方自治法第121条により、説明のため出席した者の職氏名


  町長      平 瀬   研   建設部長      橋 本   悟


  助役      中 村   勉   都市計画課長    浜 中 芳 幸


  収入役     土井口 俊 哉   建設課長      扇   好 宏


  教育長     河 野 知 周   産業振興課長    岩 永   勉


  総務部長    梅 津   忍   農業委員会事務局長 浜 口 孝 道


  総務課長    浦 川 裕 水   水道局長      坂 本 敏 弘


  財政課長    内 濱 富美子   水道課長      小 森 康 博


  企画課長    田 口 房 吉   下水道課長     吉 岡 勝 彦


  税務課長    山 本 哲 雄   会計課長      本 山   学


  福祉部長    吉 田 義 徳   社会教育課長    田 崎 正 人


  住民環境課長  石 橋 修 治   学校教育課長    島 田 静 雄


  福祉課長    森   達 也


  保育所長    森   正 芳


  保険衛生課長  森   高 好





議  事  日  程





                   開 議





日程第1 一般質問(本山議員、中村議員、中原議員、久保議員、水口議員)


       本 山 公 利 議員


         1 図書行政について


         2 学校図書館について


       中 村 貞 美 議員


         1 新年度の予算編成について


         2 ボランティア・NPOの育成と支援について


       中 原 裕 子 議員


         1 「ISO認証取得へキックオフ宣言」の中の環境問題


         2 若者の政治参加は


       久 保 哲 也 議員


         1 障害者の自立支援について


         2 介護保険の将来について


       水 口 直 喜 議員


         1 少人数学級について


         2 公共施設管理について


         3 10工区埋立地について





                   散 会





               (開議 午前9時30分)





○議長(川久保勝則君)


 ただいまから、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりであります。





              〜日程第1 一般質問〜





○議長(川久保勝則君)


 日程第1、前日に引き続き、一般質問を行います。


 質問の通告がありますので、順次、発言を許します。


 なお、通告外にわたっての発言はできないことを申し添えます。


 まず、12番、本山公利君。


○12番(本山公利君)


 おはようございます。


 2日目のトップバッターとして、きょうは町立図書館行政と学校図書館について質問をさせていただきます。


 時津町の教育努力目標の中に、「心を耕す読書活動」「学校図書館の整備充実」が掲げられているように、読書は人間形成において重要な役割を担っております。時津町では、関係者の理解と協力によって、県下に誇れる図書館行政が進んでいることに、まず感謝申し上げたいと思います。


 先日も、時津東小学校図書館ボランティア「ご本の会」主催で、学校図書館を語る集いが開催されました。このときは、教育長も終始出席していただいて、ありがたく思っております。私も参加させていただき、感銘を受け、ますます図書館行政の重要性を再認識したところでございます。


 国の政策においても、2001年に制定された「子どもの読書活動の推進に関する法律」に続いて、2005年7月には「文字・活字文化振興法」が制定され、学校教育における言語力の涵養が十分配慮されなければならないと明記されております。そのために、司書教諭及び学校図書館に関するその他の職員の人的体制、学校図書館の図書資料の充実と情報化の推進など、物的条件の整備を求められています。


 また、昨年10月26日に提出された中央教育審議会の答申、「新しい時代の義務教育を創造する」の中において、義務教育の基本的な方向性を述べた総論と具体的な改革を述べた各論の中で、学校図書館の充実について言及されています。総論では、「教材購入費や図書購入費など、教育環境整備に不可欠な経費も、その総額が確実に確保されるよう努める必要がある。その際、司書教諭や学校図書館を担当する職員の役割がさらに重要となることから、それらの充実を図る必要がある」とあります。時津町も、子供たちを育てていくためにも、図書館行政を今以上に充実する必要があると考えております。


 次のことについて、伺いたいと思います。


 まず、図書館行政についてであります。


 一つ、文部科学省の調査、市町村子ども読書活動推進計画、平成17年2月23日から4月5日の策定は、長崎県内は残念ながらゼロであります。本町の進捗状況はどうなっていますか。


 二つ目、町立図書館と学校図書館のネットワーク計画、学校図書館電算システム導入協議会の現在の進捗状況はどうなっていますか。


 3点目、17年度の達成目標を町人口の42%の登録率と21万点の貸出数とありますが、2月15日現在の総登録者数、町内登録者数と登録率及び貸出数はどうなっていますか。


 次に、学校図書館についてであります。


 第1点目に、東小学校のパソコン管理での効果は大きいと認識されていますが、平成17年6月の答弁では、電算化導入に向けて事業評価の手続を進めるとのことでした。進捗状況はどのようになっていますか。


 第2点目、町立図書館司書と学校司書との研修が毎月実施されていますが、司書の資質を高め、学校図書館をより充実するためには、司書教諭の参加が必要と考えます。毎月とは言いませんが、せめて夏休み、冬休みの長期休暇の間は、司書教諭を含めた研修会にされないでしょうか。


 第3点、各学校の司書教諭が、及び担当教諭が図書に関する研究集会などに参加された実績があるでしょうか。


 第4点、各学校の学校司書と校内協力態勢はどのようになっていますか。


 第5点目、各学校の司書教諭の専任時間数はどのようになっていますか。


 第6点目、各学校の朝の読書の実施状況はどうなっていますか。県の長期総合計画においては、全校一斉読書活動を週3日以上、平成14年、小学校で31%、中学校で35%、これを平成20年には目標を100%と定めてあるようです。


 最後に、学校図書支援センター推進事業を導入する考えはありませんか。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(川久保勝則君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 おはようございます。


 それでは、きのうに引き続きまして、朝から御質問にお答えをいたしたいと思います。


 ただいま、本山議員から図書行政の問題、それから、学校図書館の問題等について御質問がございましたので、お答えをいたします。


 御承知のように、市町村子ども読書活動推進計画の本町の状況でございますが、県内の市町村において、同計画の策定状況を県生涯学習課に問い合わせておりましたところ、現在、島原市と川棚町が策定しているとのことでございます。県子ども読書活動推進計画の中で、地域における子供の読書活動の推進を図るために、地域の実態に応じて取り組みを行うことが必要であり、その意味でも、各市町村において推進計画の策定を促していくことが求められております。


 本町の場合は、町立図書館及び学校図書館が読書活動の推進は主体的な役割を果たしております。町立図書館は、毎年度、運営方針及び重点努力事項を定め、図書館運営委員会の御意見などをいただきながら事業計画を策定し、さまざまな事業を実施しているところでございます。


 各小・中学校におきましても、地域の特色を生かした学校経営方針のもと、学校図書館を効果的に活用する形で、子供の読書活動の推進に努めているところでございます。おかげさまで、学校図書蔵書及び司書サービスが充実できていることは、御案内のとおりでございます。学習指導要領では、各教科、道徳、特別活動、総合的な学習の時間において、学校図書館を計画的に利用し、その機能の活用を図り、児童・生徒の主体的、意欲的な学習活動や読書活動を充実することとし、学校の教育活動全体を通じて、学校図書館の利用を拡大するよう方向性を示しているのでございます。


 御承知のように、読書は人間形成において重要な役割を担っていることは十分認識しているところであり、町読書活動推進計画の策定については、熟した時期であると思いますので、議員の御指摘も踏まえ、時津図書館や学校長、司書教諭及び図書司書等の協議の上、前向きに取り組んでいきたいと考えております。


 次に、町立図書館と学校図書館のネットワーク計画のことでございます。


 このことについて、関係者で改めて協議をしました。協議の内容は、図書館及び学校図書館の現状の確認、導入した場合の効果予測、費用等についてであります。現状としては、時津図書館から学校図書館への図書の貸し出しは、毎週2回、火曜日及び金曜日に配本し、その際、学校からの予約カードを受け取り、次の配本日に予約された図書を届けております。子供たちの質問や教師の授業用の資料を探す手だてとなるよう、平成16年度は、「総合的な学習の時間のための参考図書一覧」、平成17年度は「調べ学習用参考図書一覧」を作成し、各学校へ配布しているところでございます。効果予測として、時津図書館及び他の学校の図書利用を相互に活用し、学習情報センターとして機能が期待できることでございます。半面、情報管理をどう行うかという課題もございます。


 費用としては、電算ネットワークシステムに要する費用は、概算でも年間550万円程度、また、導入時点ではデータ入力費用が別途必要になると考えております。厳しい財政状況の中で、対費用効果を考慮すると、今の段階でのネットワークは難しいと判断しております。


 次に、2月15日現在の総登録者数、町内登録者数、登録率及び貸出数でございます。


 総登録者数が1万4,833人、町内登録者数1万2,216人、登録率41.06%、貸出数18万2,711点でございます。


 次に、学校図書館についてお答えをいたします。


 まず、1点目の電算化導入に向けての進捗状況でありますが、現在、本町の学校図書館で貸出業務等の管理を行っているところは、時津東小学校の1校だけであります。時津東小学校での電算化は、導入当時、「たくましく生きる力を育てる学校図書館教育」を研究主題として、平成15年度・平成16年度の2カ年間、長崎県教育委員会と時津町教育委員会による研究指定を受けていたところであります。その研究の一環として、子供たちが本に親しみやすい図書館の環境や設備を充実させる必要があるとし、平成16年度に、パソコンによる管理を導入したところであります。導入後、他の学校図書館の電算導入化を検討するため、貸出業務の効率化や活用状況などが図られているか調査いたしました。その結果、パソコン管理による効果は上がっているとの報告がありました。しかしながら、パソコン導入する場合には、町立図書館と学校図書館のネットワーク化事業に組み込んで、同時に導入した方よいとの結論に達しました。


 2点目の町立図書館司書と学校司書との研修会に司書教諭を含めた研修会が持てないかとの質問でありますが、各学校は、学校図書館にない本を町立図書館より貸し出してもらっています。その業務の遂行方法や図書館の運営について協議することで、よりよい学校図書館教育の推進が図られます。今後は、教科学習、読書指導を一歩進める上で、司書教諭を含めた研修会を定期的に開催し、学校、町立図書館との協議を進めてまいります。


 3点目、各学校の司書教諭の研究会への参加であります。


 各学校とも、各種研究会に参加されておりまして、本年度の実績でありますが、時津小学校8回、時津北小学校1回、時津東小学校、鳴鼓小学校3回、時津中学校4回、鳴北中学校は参加していないとの報告があっております。


 4点目、各学校の学校司書と校内協力態勢でありますが、時津小学校では図書館教育の企画立案や図書委員会の指導など、時津北小学校では本の購入計画の策定や図書館計画など、時津東小学校では学習内容や学習テーマなど、鳴鼓小学校では利用マナーや読書の幅を広げる指導など、時津中学校では教科の調べ、学習時の図書室利用や町立図書館利用など、鳴北中学校では図書の貸出業務や図書室運営など、それぞれ、今、申し上げたことに対して、お互いが連携し取り組んでいるところであります。


 5点目の各学校の司書教諭は、小学校では学級担任、中学校では教科担任として重要な役割を持っています。教科の授業時数のように、確定できる要素がありませんので、把握することができないところであります。御理解をお願いいたします。


 6点目の各学校での朝の読書実施状況でありますが、時津小学校は月・水・金の10分間、時津北小学校は月・水・金の10分間と木曜日に15分間、時津東小学校は月・水・金の15分間、鳴鼓小学校は月・水・金の10分間、時津中学校と鳴北中学校では朝の自習時間10分間の中で、読書時間と自習時間をそれぞれ設定し実施している状況であります。


 最後に、7点目の学校図書支援センター推進事業を導入する考えはないかとの御質問でございます。


 この事業は、文部科学省が「確かな学力」の育成のため、平成18年度から実施する新規事業であります。この事業は、指定する地域において、学校図書館のさまざまな取り組みを支援する学校図書支援センターを置き、当該センターに配置される学校図書館支援スタッフが、各学校図書館の運営の連携方法や地域開放に向けた支援を行うほか、指定地域内の各学校に配置される協力員が、支援スタッフとの連携・協力に当たることを通じて、学校図書館の読書センターとしての機能と、学習情報センターとしての機能の充実強化が図られるよう、学校図書館支援センターのあり方について調査・研究を行うもので、全国36カ所の指定をするものであります。


 最終的には、指定地域において得られた調査・研究の成果を全国に普及、定着させることを目指しております。現在のところ、この事業は調査・研究のための新規事業でありますので、その成果によって事業の必要性がどうなのか見なければならないと思っているところでございますし、まだ県の方にも十分詳しい説明があっていないということでございます。


 以上で、答弁を終わります。


○議長(川久保勝則君)


 12番、本山君、再質問をどうぞ。


○12番(本山公利君)


 まず、町立図書館の方なんですが、ネットワークシステム、費用がかかるということで、なかなか難しいということでありますが、この答弁の中に、各学校に図書館から週2回の配本をしていただいていると。それで、一応、学校からの希望、希望というか、そういう本と思いますけれど、そういうシステムで、どうにか今のとこ賄っているということなんですが。図書館が、そうすると週2回、相当時間を費やするちゅうか、そういうところがあるかと思います。


 先日、ちょうど館長さんが車を運転して、今、配本に行っているということを聞かれですね、館長さんも一生懸命頑張っておられることに感謝したわけなんですけれど。やはり年額550万程度かかるというネットワークなんですが、それと各学校とのあれですね、各学校の電算化ちゅうことであったわけなんですけれど。連結をするのは、もちろん助かるわけなんですけど。その前に、学校図書館ですね、私も東小学校を見せてもらったわけなんですが、やはり、あれ何ちゅうんですかね、バーコードちゅうですか、あれでこうやって、本当、貸し出しと返却ちゅうもんがスムーズにいって、朝の混雑しているところもおかげで助かっとるちゅうことを聞いております。そういうことで、ぜひパソコン1台、済みませんが、大体20万ぐらいかなあと思いますけれど、そのくらい、もう10万台にも入っておると思います。せめて、その学校にですね、貸出業務がスムーズにいくような形で、いくようなパソコンの導入ちゅうとをですね、ぜひ、町長、考えてほしいと思いますけれど、いかがですか。


○議長(川久保勝則君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 先日、東小学校の方にちょっと行きましたときに、1台では足りないと。いろんなことをお聞きをいたしました。さらに効率化ということについて、これはもう前向きにですね、皆さんが努力をしておられる姿、それから、先日、研修会の方には参加できなかったんですが、内容と、それから当日撮られましたビデオをお借りをいたしまして、学校図書、図書の重要性については十分認識をいたしております。ただ、システムがどういうふうになっているのかという部分につきましては、私も十分理解をしておりませんでした。さらに効率化を図ってという、そのときに東小学校の分を少し見せていただいた程度でございますが、十分検討をして、そういうもので進むことでありますとですね、これは教育委員会の方と協議をして、できるだけ導入をするような方法を考えていきたいと思っております。


○議長(川久保勝則君)


 12番、本山君。


○12番(本山公利君)


 それから、司書教諭の件なんですが、昨年、伺ったときには、鳴北中学校に司書教諭はまだ配置されていなかったんですが、現在、どうなっているかということとですね、先ほどの答弁の中に、鳴北中学校が各種研修会に参加されていないという、その辺のつながりがあるんかなと思うわけなんですが、どうなっておりますか。


○議長(川久保勝則君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 お答えをいたします。


 司書教諭の配置は、県の教育委員会の人事要綱の中で12学級以上ということがうたわれておりまして、本年度も間もなく人事の発表がございますが、私は第1回目の打ち合わせから、もちろん中学校は国語科の教科担任が、この司書教諭を持っているということでございますので、そういった先生の配置はできませんかということを極力申し上げておりますが、結果どうなるかと思いますけれども。特に、小規模、8学級の学校でございましたので、最低教科の先生、国語の先生が2人でございますね。その2人の方でどちらかが持っているというようなことというのは、なかなか、今、私が調査をして司書教諭の免許を取っているというような先生が非常に少ないということでございます。ですから、先般来、調査をいたしましても、教科担任としての時数を確保するために精いっぱいになっておりまして、結局は、17年度は司書教諭等の図書館教育の方の研修会等にも、一応、出し切らなかったというのが実情ではないかと思います。そういった状況でございます。


 以上です。


○議長(川久保勝則君)


 12番、本山君。


○12番(本山公利君)


 それから、私の質問の中にですね、各学校の司書教諭の専任時間数ということで、先ほど答弁があって、学級担任、あるいは、科目担任でなかなかとれないということで把握ができないということだったんですが、せんだっての「語る集い」ですか、のときにですね、東小学校の場合は週に8時間を確保していただいておると。そういう中で、図書館を使った教育指導ちゅうんか、司書と一緒になってですね、やっているという実態を聞いたわけなんですが。そしたら、ほかの学校では、そういう図書館を活用した授業というのは、司書教諭と一緒にですね、やっているちゅうことはないわけなんですかね、その辺はどうですか。


○議長(川久保勝則君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 お答えをいたします。


 図書館利用の授業というのは、それぞれ週の中に割り当てられておりますので、各学校でも行われております。ただ、司書教諭が学校司書とTTを組みながらやるということにつきましては、学校運営の中で校長の裁量になっておりますし、学年によっては図書館の使い方が非常にマナーとか、それぞれ初歩的な、年度当初とかということにつきましては組んでいると思いますけれども、各学級におきましては1週間の中に何年何組は何時間目ということでしておりますので、読書指導とともに、そうした図書を実際的には1時間単位の、1単位時間の時間を組み入れているというのはございますが、司書教諭が必ずどれにも入るということは、今のところ私は聞いておりませんが、東小学校では、先ほど議員がおっしゃるように、時間を確保して、そして、これも学級数が22ございますのでですね、全部が行き渡るということじゃございませんが、それだけでも私は大変、学校の校長、そうした裁量によっていただいているということだと思います。


 以上です。


○議長(川久保勝則君)


 12番、本山君。


○12番(本山公利君)


 校長の裁量に任せて、その授業をやるということなんですけれど、その辺がですね、教育委員会としてどのくらいまで、その指導に立ち入ったらちゅうたら悪いですけれど、過去いろいろ話を聞くと、一応、校長が責任を持って運営をしているという中で、やはり委員会としては方針というか、そういう一番最初に言いましたように、努力目標ですか、そういう中に入ってくるかと思います。だから、そういうところのですね、指導性というのは、特にこういう司書教諭ちゅうのを配置されておる中で、実態がなかなか難しいということになるとですね、その辺ちょっと指導をしていいんじゃないかなと思うわけなんですが、その辺の指導性はどのくらいまで、なかなか難しいと思いますけど、どうですか。


○議長(川久保勝則君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 お答えをいたしたいと思います。


 議員、最初に申しましたように、私は時津町の学校教育努力目標の最たる大きな目標を四つ掲げております。学力向上、「確かな学力向上」の中の三つ目に、「心を耕す読書活動」、それから次の三つ目でございますが、「教育環境の整備充実」という四つ目でございますが、そこの中に、やはり「学校図書館の整備充実」ということで掲げておりますので、教育委員会、教育長としても時津町の大きな目玉は何かというと、もちろん図書館教育だけに限って申し上げますと、学校図書館を充実するということは何かということは、心の教育を十分に育てるための読書指導ということは、この小さいときからの人生の大きな大事な時期でございますので、そうしたことを指導するというのは、学校に課せられた大きな義務だということ。特に、学校が最たる、やはりそうした教育を進めることは、特に時津町の場合、努力目標の中にありますように、そういうふうな環境の整備もしていただいた。というのは、学校司書も入れていただいておるので、これを十分機能させるように、学校教育の中で機能させるようなことで、図書館の本の活用をということで指導をしておりますので、私は学校図書館のこうした運営面と指導面、管理面につきましては、先ほど議員もおっしゃいましたが、県下でも有数の力を持っていると思っております。特に、読書1人当たりの読書数にしましても、群を抜いているというのは、そういったおかげだと思いますので、今後、やはりそれぞれの学校に司書教諭を十分配置していただいておりますので、今以上にですね、もっともっと学校全体で読書量をどういうふうに向上させるかというような問題があろうかと思います。ひいては、中学校がクラブ活動かれこれによってですね、幾分半減をするわけですけれども、そういった問題も解決をさせなければいけない問題じゃないかと思っておりますので、指導性は、私は教育長として年度当初の校長・教頭会のときにもいつも申し上げておりますが、より以上の効果的な学校独自の特色を出してくださいということに努めておりますので、十分、そういった面については指導性を今後も発揮してみたいと思います。


 以上です。


○議長(川久保勝則君)


 12番、本山君。


○12番(本山公利君)


 次に、学校司書と校内ちゅうか、ほかの先生たちの協力態勢という中でですね、まず学校司書がですね、その職員会議への参加状況はどうなっているかということを聞きたいわけなんです。ということは、やはり司書と各先生たちですかね、との授業の連携とか何とかをするためには、やはり職員会議に参加した方が、この前の集いでは効果があるということを聞きましたけど、ほかの学校はどういうふうになっておりますでしょうか。


○議長(川久保勝則君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 お答えをいたします。


 学校司書も職員でございますので、職員会はもちろん、校内のそうした研修を深めていく場でございますし、そしてまた、児童・生徒を対象とした学校教育の細部にわたっての打ち合わせでございますので、参加していると私は思っておりますし、そういうふうな事実を持っております。


○議長(川久保勝則君)


 12番、本山君。


○12番(本山公利君)


 このたび、4月付で、多分、学校司書の異動が決定したようですが、今までどおり図書室専任で、それで有資格者の更新というか、全員有資格者かどうか、その辺はいかがですか。


○議長(川久保勝則君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 有資格者でございます。


 以上です。


○議長(川久保勝則君)


 12番、本山君。


○12番(本山公利君)


 次にですね、学校司書を配置しているほかの県や市町ではですね、その施策が生かされるように、学校図書館についての管理職教育というものがなされていると聞いておりますが、今の答弁の中にもちょっとあったような気ですが、町では特別にそういう管理職教育ちゅうのがされていくかどうか、いかがですか。


○議長(川久保勝則君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 お答えをいたします。


 これにつきましては、特別に学校図書館の研修ということではいたしておりませんが、この教育課程、あるいは児童・生徒の管理、学校環境の整備、そういった中で図書館の果たす役割というのは大変大きゅうございますので、年度当初、学校教育目標等の説明、あるいは学校の実情、児童・生徒の問題等を含めた第1回の校長・教頭、学校のリーダーの集まりのときには、ぜひこれはもう私は必要不可欠でございますのでですね、十分やっておりますし、そして、やはり5万5,000冊の小・中学校の蔵書率から申し上げましても、大変、町が力を入れていただいているということで、教育環境の整備にも大きなひとつ財産を、共有財産を持っているので、時津町に赴任をしたならば、必ずそういったことについて十分ひとつ自分で研究をし、そしてまた、いろいろな県内の大会、あるいは研究会、そうした研修会等にものぞいてみるというぐらいの積極的な面はということでは指導をしております。


 以上です。


○議長(川久保勝則君)


 12番、本山君。


○12番(本山公利君)


 ある資料にですね、これは「学校図書館問題研究会」というのが出とるわけなんですが、この中に「学校図書館でこんな人を」という基本的条件というんですか、そういうものがあります。その中にですね、まず学校図書館の仕事に専念できること。これはちょっと我が町と比較をちょっとしてみたいなと思って、私なりに判断をしてみました。まず第1点の、この学校図書仕事に専念できることということですね。まず、学校図書館は毎日いつでも開かれていなければなりません。授業中の利用、授業間の休み時間、昼休み、放課後、時間帯に応じていろいろな使われ方をします。知りたいことや読みたい本を求めてやってくる子供たちに確実に資料を手渡していくことは、図書館の大切な仕事です。利用者である子供をよく知っていることも必要です。ほかの仕事と兼務の状態でなく、図書館の仕事に専念できなくてはなりませんと。私は、時津の場合は三角だなあということをつけました。ということは、今の学校司書さんは、多分、6時間のパートタイムということで、朝の時間は多分不在じゃないかなということで三角にしております。


 それから、第2点です、司書資格を持っていること。図書館の本と利用者を結びつけるためには、資料の専門家でなくてはなりません。利用者にとって使いやすい本の配列、検索手段の整備のためにも、また自分の知りたいことをうまく表現できない子供たちから、本当に知りたいことを聞き出すためにも、図書館サービスを熟知した職員であることが望まれます。子供たちの知る自由、読む自由を大切にし、利用者の秘密を守る姿勢が、子供たちの知的好奇心や読書意欲を育てます。学校図書館には、資料と資料提供の専門家である司書資格を持った専門職員が必要ですということで、時津町の6校の場合、先ほど全員有資格者ということで丸にしております。


 次です。正規職員であること。学校図書館は、授業の流れや学校行事との関連で、さまざまな使われ方をします。図書館や資料をどのように使っていくか、授業の流れや学校行事を知るためには、先生との話し合いだけじゃなく、職員会議に出ることが必要です。また、地域の公共図書館との連携、ネットワークなども学校の職員として打ち合わせることもできます。学校図書館の職員は、自己の職務に責任を持ち、よりよい方向に改善するためにも、安定した身分の正規職員であることが必要です。ということで、私は、これはやはりパートでは今の状況では無理じゃないかなあということ。


 それから、1校1名以上の配置であること。これは、今のところ配置されておりますんで、いいと思います。


 それから、次にフルタイムで働けること。学校図書館は、始業時から児童・生徒の下校の時間まであいていなければなりません。子供たちへの対応、先生との打ち合わせ、図書館のさまざまな仕事、フルタイムで働いていても、図書館が利用されれば時間が足りなくなります。ブックトークを初めとする本の紹介やブックリストの作成など、図書館を有効に使ってもらうために、やりたい仕事も時間が限られているためにできない、そういうことが多くあります。時間のためにできる仕事が決まってしまい、結果的に利用のされ方も限定されてしまいます。フルタイムで働ける条件が、必要です。それから、継続して働ける職であること、ということが言われています。


 そういう中からですね、私がぜひこれは町長にお願いしたいわけなんですが、今、言ったような条件を満たしていくためには、今のパート採用では無理じゃないかなと。しかし、それを正規職員といったらですね、また財政的にも大変という答えがきますと思いますので、せめてですね、臨時職員としての採用ができないかどうか、その辺をですね、ぜひお願いしたいと思いますが、町長、いかがでしょうか。


○議長(川久保勝則君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 まだ検討をいたしておりませんので、十分、そこらにつきましては、趣旨については理解をいたしました。協議をしたいと思います。


○議長(川久保勝則君)


 12番、本山君。


○12番(本山公利君)


 ぜひですね、学校司書という者はですね、物の本によればですね、教員数人分の役割を果たすことができるということを言われております。ぜひ、そういうことをですね、頭に入れながら、時津の将来を担っていく子供たちのためにもですね、そういう施策を広げていってほしいと思います。


 それから、学校図書館支援センターの推進事業なんですが、これも国の新規事業ということで、まだ県の方もはっきり出てきていないということなんですが、ぜひですね、この言うような新規事業なんですが、教育長も認識されているように、県でもトップクラスのこの図書館行政が進んでおりますんで、ぜひこういうものをですね、取り入れてですね、時津町によりよい図書館行政を進めていただきたいと思いますけど、取り入れる気持ちはいかがですか。


○議長(川久保勝則君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 お答えをいたしたいと思います。


 先ほどの問題等も含めてですね、学校司書がやはり教育課程についてのある程度のそうした知識がなければいけないということで、本町におきましては、図書館の方で町内の学校司書、あるいは司書教諭、あるいは校長先生方のいろいろな御配慮によってですね、16年度・17年度、いろいろなものをつくっております。例えば、一番最近できたのでは、これは小学校の部の「調べ学習用の参考図書」というのは、教育課程を知る上で大変私は重要な一覧表ではなかろうかと思います。中学校の部では、3月までに仕上げるというようになっとるようでございますし、それから、「総合的な学習の資料集」、それに、今度、私がかねがね、今、島原市と川棚ができているということの前に、私のところは、県がつくりましたような「時津の子どもたちにすすめたい本」というようなことでですね、つくり上げたというのは、私は最たる大きな、その町ぐるみの図書館が進められて、図書館教育が進められている、読書指導が進められているという大きな側面ではなかろうかと思います。


 そういった面から、読書センターにつきましては、今、調査をしておりまして、この問題について一番最初に生涯学習課もまだ資料がないのに、時津から来たというので、生涯学習課が慌てたわけです。そして、一応、文科省の方に問い合わせて、それはまだ、今、新規事業で上がったばっかりでございますというようなことで、それで説明がまだ担当主事が4月になってからするというようなことでございますし、全国で36カ所と、こういうようなことでございます。そして、県の考え方では、多分、町に置けるかどうか、教育ということは47県ありますので、教育センターに置いて、教育センターから中心になる町の方に指導をするんじゃないかというような考えでございます。そういった、まだもろもろの不可解な部分がございますので、十分、調べてからですね、検討をし、そして、また御報告をしたいと思います。


 以上です。


○議長(川久保勝則君)


 12番、本山君。


○12番(本山公利君)


 最後にですね、今度、学校司書が異動するということで、何名か退職をされるということを聞いています。それで、補充をされるわけなんですが、町立図書館から1名回されるといううわさでありますが、その人が有資格者かどうかちょっと疑問に思っとるわけなんですが、本当に有資格者かどうかちゅうこと。それから、町立図書館の、その人が抜けた後、補充をどう考えられておるか、その1点、お願いします。


○議長(川久保勝則君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 お答えをいたします。


 これについては、20日過ぎにそういうふうな会をするというようなことでございますので、それまでに十分打ち合わせがまだできておりませんが、細部にわたっての、まだ募集をして、まだどれくらい集まっているかというのも私も今のところ確認をしておりませんけれども。今、議員おっしゃるように、有資格者を求めるということと、それから町立図書館から、やはり回すというのは、事務に、学校司書の一つの職務に支障がないようにできるだけしたいと、そういったことを配慮しております。そういったことで、1人のところに配当するか、あるいは2人のところに配当するかというようなところの問題等もございますので、十分、そのあたりは機能が麻痺しないような形で進むような、事務・執務が順調に進むような形で配慮するようにして、一応、補充をしようとしておりますので、御理解をいただきたいと思います。


○議長(川久保勝則君)


 12番、本山君。


○12番(本山公利君)


 最後にですね、せんだっての「学校図書館を語る集い ステージ2」というアンケートが出たわけなんですけども、そのアンケートの中から、こういう、町にとっては非常にうれしいことなんですが、海星高校の図書館の司書も参加されていただいたという、その中からですね、海星高校図書館を訪れる生徒たちの中で、ほかの生徒たちと違ってよく本を読んだり上手に図書館を使うことができる生徒が、数年前から目立ち始めたと。出身を聞くと、時津町の鳴北、あるいは時津中学校ということ。それから、時津町の学校司書配置施策が確実に子供たちの中でですね、成果があらわれているという、アンケートの中に書かれてあったということは、非常に喜ばしいなあということを感じております。


 どうか、今後もですね、厳しい財政ではありますけれど、将来を担う子供たちを育てていくためですね、ぜひこの図書館行政というものを推進していただくことをお願いして、きょうの私の質問を終わります。


 どうもありがとうございました。


○議長(川久保勝則君)


 以上で、12番、本山公利君の質問を終わります。


 暫時休憩します。


             (休憩 午前10時19分)


             (再開 午前10時40分)


○議長(川久保勝則君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次は、8番、中村貞美君。


○8番(中村貞美君)


 おはようございます。


 さきに通告しておりました2点について、質問をさせていただきたいと思います。


 まず第1点は、「新年度の予算編成について」、2点目が「ボランティア・NPOの育成と支援について」であります。


 新年度の予算編成については、三位一体の改革と地方分権が進む中、地方自治体も一段と厳しさが増大してきております。本町の新年度予算編成に当たっては、大変な御苦労があったことと思います。本当に御苦労さまでございます。私もですね、当選2期目で、やっとですね、この予算編成の時期にですね、タイムリーな形で質問できることをですね、自分なりにまだまだ勉強不足でですね、本当にどこまで質問できるとかわかりませんけれども、ここに掲げているですね、第1点からね、ちょっと私の勉強不足ちゅうか、ミスでですね、町長も答弁には困られたんじゃないかなと思いますけれども。1点目のですね、町長の施政方針と今後の予算審議で大体理解できるとは思いますが、次の3点について伺いたいと思います。


 1点目の新年度の見通しの中で、税源移譲はどれくらいマイナスと見ておられるのかという質問をしとったんですけど、昨日ですね、再質問をどんがやって攻めようか思うて勉強しよったらですね、これは新たなね、地方税の所得譲与税ちゅうことでマイナスにはならないわけですよね。本当に自分の勉強不足をですね、感じておりますけれども。所信表明の、施政方針で町長がですね、丁寧に答えられてありますので、そこを読み上げてみたいと思います。


 平成18年度までの暫定的な税源移譲であります所得譲与税は、1億円程度の増税の予定ですということで、マイナスにはなっておりません。それで、この所得譲与税は交付税の基準財政収入額に算入され、交付税が減額調整されますと、このような措置により交付税と交付税の振替分の起債である臨時財政対策債との合計額では、約2億円の減になると見込まれますというですね、模範解答をしてもらってありますのでですね、私も非常にですね、優しいなあと思って、この施政方針を聞いておりました。この第1問に対しては、本当にですね、ありがとうございます。


 それから、2点目がですね、財政指標のここ二、三年の推移の読みと公債費のピークは何年ごろなのかと。


 3点目に、昨年質問してた電算費の委託料削減の検討はどのようにされ、今回の予算にどう反映されたのか、以上3点について質問します。


 2点目のボランティア・NPOの育成と支援についてでありますが、住民と行政の協働が地方自治体の大きなテーマとなっている今日、本町においても、住民と行政がお互いの役割と責任を分担し、協働しながらまちづくりに向けた事業推進ができたら、もっとコミュニケーションのとれた「住みよい町」になるんではないかと思っております。


 時代は、ちょうどこれから団塊の世代が退職期を迎えますので、自治体としても貴重な戦力としてですね、対応が望まれるんじゃないでしょうか。本町でも、ボランティア団体は、自治会を中心にいろいろありますが、NPO等はまだ数が少ないところであります。第4次総合計画の中のボランティア活動は、地域福祉がほとんどで、今、求められている「住民と行政の協働」という面から見ると、かなりギャップがあるんではないでしょうか。そこで、本格的なボランティア・NPO団体の育成と活動の支援をもっと積極的に行うときが来ているのではないでしょうか。


 以上のような観点から、次の5点について伺いたい。


 1点目、現在のボランティアセンター推進協議会の活動状況と体制はどうなっているのか。2、ボランティア・NPO団体の数と活動状況は、また補助金等はどうなっているのか。3、今後、専用の窓口としてですね、(仮称)活動サポートセンター等の設置はできないのか。4、財政支援策として基金制度の創設の考えはないのか。5、団塊の世代を対象にした人材育成、(仮称)とぎつ未来塾のですね、講座を開講できないのかということで、以上5点についてですね、質問をいたします。


 答弁の後に、順次、再質問をさせていただきますので、よろしくお願いします。


○議長(川久保勝則君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 それでは、改めましておはようございます。


 ただいまの御質問に対しまして、お答えを申し上げたいと思います。


 新年度の予算の編成についてでありますが、平成18年度は、先ほど申し述べられましたとおり、施政方針でも申したとおりでございます。非常にわかりづらい国の三位一体の改革の動向を見きわめながらという形になります。その中で、効率的な財政運営が図られるように、歳出削減に努めてきております。今後の財政の課題でございます。申し上げましたとおり、ごみ処理経費、それから少子・高齢化対策等の経費につきましても、対応をした予算編成を行ったところでございます。


 まず、新年度の税源移譲についてでありますが、繰り返しますと、平成16年度からの国庫補助負担金改革により、本町の場合であります。公立保育所児童保護費負担金、養護老人ホーム保護費負担金、準要保護児童・生徒援助補助金等が廃止になります。この分が、税源移譲の措置になるということであります。新年度でも、児童手当国庫負担金の見直しがございました。16年度から3カ年間で約1億800万程度の国庫補助負担金が、この分につきましては削減をされております。このことにつきましては、所得譲与税として手当てをされます。平成17年度で9,800万円、さらに平成18年度では、国の所得税から住民税の譲与予定分として1億200万程度が加算をされる予定です。約2億円余りが、移譲をされるというふうに見込んでおります。こういった一般財源に当たります町税、その他譲与税、交付金等につきましては、普通交付税の基準財政収入額に、先ほど申しましたとおり算入をされますので、町税や譲与税の増は普通交付税の減額という形で、一般財源総額が調整をされます。


 また、交付税は、18年度も引き続き交付税改革による基準財政需要額の圧縮が予定をされておりますので、このように、国の地方財政対策により、一般財源であります交付税、町税、それから譲与税等の合計額で1億円程度は減額するというふうに見込みをしているところであります。


 次に、財政指標のこの二、三年の推移と公債費のピークでありますが、平成16年度からの三位一体改革で、本町の交付税と交付税の振替分であります臨時財政対策債の合計が、3年間で約6億6,000万円減少しております。この間、町税は1億3,500万円程度の伸びを示しておりますが、この改革により、厳しい財政状況に置かれているということは十分認識をしているところであります。


 このような状況の中で、財政運営で一番懸念をしておりますのが、経常収支比率の上昇であります。経常収支比率は、人件費、扶助費、公債費等の義務的経費のほか、委託料等の物件費、老人保健会計、介護保険への繰出金等の増加が上昇の原因になってまいります。この義務的性格の経費に経常一般財源がどの程度充当されているかということを見ることにより、財政構造の弾力性を判断する指標として使われているわけであります。この財政の硬直化が進行いたしますと、当然のごとく、投資的経費が、また臨時的経費が支出が困難になるということになります。また、地方財政の一般財源の圧縮により、構造的にこの傾向は進行を極端にしてきているわけでありますが、本町におきましては、事業評価等による経費節減の徹底をしてまいりました。財政改革等は、これまでも取り組んできたところでございますが、今後も事務事業の再編、整理、廃止、統合、それから効率的な財政運営に取り組みをいたしまして、財政構造の弾力性を確保できるように努力をしてまいりたいというふうに考えております。強いて申し上げますと、第2中央地区の区画整理、大きな事業が控えております。今、これができませんと、到底、そういう事業につきましては資金ショートをしてしまうというふうになってまいります。


 公債費についてでございますが、平成18年度の公債費は、定時の償還元金が約12億3,700万円、償還利子が約2億8,500万円であります。合計が、15億2,200万円程度というふうになっております。それに、繰上償還を約7億円予定をいたします。全部で22億2,200万円を計上をいたします。公債費の償還につきましては、平成10年度から12年度に発行をいたしましたカナリーホールと福祉センターの整備にかかわる起債の償還が、今、一番大きく影響をいたしております。定時償還で15億円台に上って、これが上っているわけであります。これが平成20年度まで続きますので、21年度で14億円台、22年度で13億円台と減少をしてまいります。今回、この公債費の平成19年度から22年度までの負担を圧縮するための繰上償還を予定をするということでございます。このことによりまして、毎年度、1億8,000万の公債費負担を削減することになりますし、また、それに見合う、いわゆる償還利息の方を軽減できるということになりますので、先払いをしたいというふうに考えたところでございます。これからも健全財政を維持をしながら、今後、進めていく区画整理事業等に備えてまいりたい、そのように考えております。


 次に、電算費の委託料の削減の件でございますが、18年度の予算の編成についてであります。


 本町の電算費につきまして、平成16年度ベースで申し上げますと、機器類の使用料が約5,000万円、保守点検料が約1,300万円、法改正に伴いますシステム改造の委託費が約2,000万円、主なこの3項目を合わせますと8,300万円となっておりました。このほかに、電話回線使用料、それから電算用の汎用紙、プリンターのトナー等、消耗品及び人件費を合計をいたしますと、年間およそ1億3,000万円ほどが必要になります。現在の電算システムは、個人情報の保護の観点、それから行政事務の効率化、これまで検討を重ね幾つかの変遷を経て構築をしてきたものであります。本町の行政事務の処理をする上で必要不可欠なものでありますが、機器類の使用料、それからシステムの改造費が自治体によって違うという新聞報道もあっておりますように、その経費の基準が妥当なのかどうなのか、業務内容に対して高くなっていないかという点検を行い、少しでも安くするための努力を行う必要は当然のことであります。


 ホストコンピュータは、この耐用年数から通常5年間のリースを行うことが一般的でありますが、本町のコンピュータは平成19年度末に、その5年目が参ります。そのため、現在、コンピュータの入れかえ準備の一環といたしまして、庁舎内に検討分科会を設けております。業務のさらなる電算化の可能性、それからシステムの検討等を総合的に、今、見直しをしている段階であります。


 また、法律改正等におけますシステム改造費等につきましては、システム改造の安全性を確保することを目的として、導入業者と随意契約を行うシステムもあるわけでありますが、可能なものにつきましては、複数業者による入札にかけて発注をするように準備をしているところであります。また、本町と同じメーカーを使用しております長与町、それから諫早市との情報交換もいたしております。特段、今の段階で問題になるような点は見つかってはおりません。


 次に、見直しをした結果の18年度予算への反映についてでありますが、現在申し上げましたように、全体的な見直しは19年度になりますので、しばらく時間が必要になります。ただし、システム改造におけます業務委託の方式といたしまして、従前は単にプログラムの改造について委託をしていたわけでありますが、委託費と業務内容を比較をし、可能なものにつきましては、システムエンジニアに庁舎内に常駐をしてもらい、プログラムの改造を行っていただくように、平成17年度からしております。職員もシステムエンジニアが常駐をすることで、それぞれの取り組むプログラムへのアドバイスを受けられる。技術研修、それから業務の効率化には随分役に立っているということであります。平成18年度は住民基本台帳ネットワークシステムの入れかえを予定をいたしております。そのシステム入れかえ作業に当たりましても、システムエンジニアに常駐をしてもらうという計画をいたしております。予算につきましては、今回、計上したものと、今後検討をしていくということで、来年度の予算には少し反映をされるんではないかと思っております。


 次に、ボランティアセンター推進協議会の活動状況についてであります。


 ボランティアセンター推進協議会が、現在、「ボランティアセンター」というふうに改称をされており、時津町社会福祉協議会が運営をさせていただいております。業務といたしましては、県民ボランティア活動支援センターが行っておりますボランティア登録の窓口、ボランティアに関する相談業務、あるいは情報提供業務を行っております。ボランティア活動の推進体制につきましては、近年、有志の町内のボランティア団体が集まっていただきまして、時津町ボランティア連絡協議会を結成をしていただきました。平成17年度で5回目を迎えておりますボランティアまつりの企画運営のほか、各ボランティア間の意見調整、交流、研修活動等を、このセンターや福祉協議会が協働した形で進められているところであります。


 なお、町内ボランティアグループの登録といたしましては、9組織217名となっております。そのほかに、時津町ボランティア連絡協議会への加入は、このうちの6団体が加入をしておられる。


 次に、ボランティアやNPOの団体数と活動状況、また、その補助金等についてでございますが、NPOは、現在5団体、保健・医療・福祉の増進、環境保全、あるいは社会教育、情報化の推進、国際協力、国際交流、さらには雇用機会の拡充、職業能力開発等々、さまざまな活動の分野を広げていただいているという現状であります。


 具体的な内容といたしましては、パソコン教室の開催、河川清掃活動、海外支援活動等、幾つかお聞きをいたしておりますが、活動がまだスタートしたばかりでございますので、全体的な実態につきましては、まだまだ十分把握をできてない部分はございます。また、NPO以外のボランティアにつきましては、先ほどのボランティアセンター関連における団体のほかに、各老人クラブの奉仕活動、花壇の維持管理の協力団体、清掃活動等、実施をされておられる企業、それから学校、各種団体、あるいは個人で行っておられるものもございます。詳しい数、それから活動内容をまだすべてを把握してないというのが現状でございます。


 なお、補助金等につきましては、基本的にはございませんが、町の事業を委託したものへの経費負担、それから清掃活動の折のごみ袋の提供、花壇の維持管理の協力における花の苗の提供、また清掃道具購入費へのまちづくり補助金の交付、ボランティア協力校への補助金交付等、一部活動の支援を行っているものがございます。


 次に、活動のサポーター等の専用窓口設置についてでありますが、各ボランティアの活動には、環境保全、それから福祉、社会教育等、さまざまな分野がございます。このため、サポートしてほしい内容も多岐にわたっておりますし、また専門性もあるものもあります。NPO、それからボランティア活動について専用の窓口を設けてサポートするということにつきましては、まだまだ整理がされてないというふうに考えております。サポートしてほしいことがございますと、また遠慮なく申し出をいただき、今後ともでき得る限り、現在のところは担当課で対応をいたしておりますので、将来的にはそういうものも整理する必要はあろうかというふうに考えておりますが、現在のところは、そういう形で対応をさせていただきたいと思っております。


 なお、ボランティアへの支援につきましては、現在、本町が認証取得をしようとしておりますISOの環境マネジメントシステムの中で、各課の取り組みを一つの仕組みづくりとして整理をしたいというふうに考えております。総合的なボランティアの育成につながればと、願っているところであります。


 次に、財政支援策として基金制度の創設の質問というふうに理解をいたしますが、ボランティアというのは、基本的には善意と奉仕、奉仕の受け手側と対等な関係の中で、みずからが無理をすることなく自由に行う行為、あるいは配慮ではないかというふうに考えます。財政支援、つまり有償ボランティアについてということも御質問の中にあるのかと思うわけでありますが、これによりましてボランティア活動をするゆとりがなかった人等が、多少の報酬、あるいは経費支援を受けることで積極的にボランティアに参加しやすくなる環境を整えることはできないかということも考えられます。しかし、有償ボランティアは、例えば、補助金が入ることで必ずしなければならないといった労働者と使用者の関係を生んだという経過もあります。こういうことから、個性や柔軟性がなくなってくる。ただ、公平性に基づいた画一的なものとなってしまうのではないかというふうな実績も他であるようであります。


 この有償によるボランティアにつきましては、補助金によって、いわば安価な労働力を確保するということに似てまいります。本町といたしましては、今のところ、その分につきましては考えていないところであります。ボランティアの取り組みでは、皆様がボランティア精神に基づきまして、できる範囲で善意によってまちづくりに参加していただきたいというふうに考えております。ただし、町がお願いをするものに対しましては、当然、経費負担を行います。また、新しい発想に基づく取り組みにつきましては、先ほど申しました「まちづくり補助金」の制度がございますので、これにつきましては積極的に活用をしていただきたい、そのように思っております。


 次に、団塊の世代の人材育成講座の御質問をいただきましたが、今後の当然大きな課題であるというふうに考えております。町としてもどのようなことができるのか、必要なのか、ぜひ御提言等々をいただき、検討をしてまいりたいと、そのように思っております。


 以上で、答弁を終わります。


○議長(川久保勝則君)


 8番、中村君、再質問をどうぞ。


○8番(中村貞美君)


 それでは、順次、再質問をさせていただきたいと思います。


 私も、最初言いましたようにですね、この財政、予算問題はですね、本当に今まで難しい問題でですね、取り組むことができなかったんですけれども、勇気を奮い起こして、ちょうどいい予算時期にですね、簡単な、本当に初歩的な、そういう質問をね、させていただきたいと思います。


 私たちが当選した平成11年・12年・13年等はですね、やはり時津町の予算もですね、3けた、111億とか112億とかね、そういう予算編成でありましたけれども、7年たった今年ですね、平成18年は85億1,300万と。本当にですね、この7年間で大きくですね、やはり財政的にはね、圧縮されてきてるなというのをですね、自分も今まではですね、やはり自分の家庭でもそうですけど、今月はこんくらいぐらいしかなかったけんね、これでやりくりしとけということで言ってですね、二、三日たったら、飲み代ば1万円くれろとかね、言うて、家内は、どこもそうかもしれませんけれども、非常にですね、やりくり三昧をね、してきたところじゃないかと思いますけれども。


 この数字を見て、やはり7年間で17億から15億とかね、そういう圧縮をされてるわけです。だから、本当に行政の方のですね、そういう予算に対するですね、またお金に対する感覚ちゅうのは、本当にシビアになってきてるんじゃないかなと。我々もですね、むやみやたらに本当に玉を投げるだけじゃなくてね、自分たちもこうしますからどうでしょうかとか、そういう提案型のですね、そういう行政運営をしていかなければね、今後、自治体はですね、成り立っていかないんじゃないかなちゅうことをね、痛切に今回、この質問に当たってですね、反省ちゅうか、認識をしてるところであります。


 先ほど言いましたけれども、最初のですね、税源移譲の分で、平成18年で、この三位一体の改革も終わると。ことしの18年の税制改革で、所得税から個人住民税への3兆円規模の税源移譲実施とありますけれども、これをですね、実行された場合の試算等はされたんでしょうか、増減等はどうなんでしょう、財政課長、よろしくお願いします。


○議長(川久保勝則君)


 財政課長。


○財政課長(内濱富美子君)


 失礼しました。


 所得譲与税で、18年度見込み額として2億円程度ということで試算をしておりますけど、この2億円がですね、19年度には住民税として税源移譲される予定で、今のところ2億円が住民税として、所得譲与税、国の所得税が減るということでの住民税への増収というか、増額ということになっております。というか、考えております。


○議長(川久保勝則君)


 8番、中村君。


○8番(中村貞美君)


 わかりました。今年と同じぐらいのね、国も財政ないわけですので、同じような痛みをですね、押しつけてくるんじゃないかなと思っております。わかりました。


 それと、財政指標の件で、数字的なものは挙げられなかったんですけれども、公債費比率がですね、16年で21.7まできてますけど、先ほど公債費のですね、件を町長が言われましたけれども、17年・18年・19年とかね、その数字的なものはね、どうなるんでしょうかね。経常収支比率と2点だけですね、17年から19年ぐらいの数が、予測が出てましたら数値をお願いしたいと思います。


○議長(川久保勝則君)


 財政課長。


○財政課長(内濱富美子君)


 公債費比率につきましては、14年度で、議員おっしゃいましたとおり、17.2、15年度で18.7、16年度で21.7になっております。これが、17年度で公債費が14億程度になっておりますので、17年度もこれが二十二、三%になるかと考えております。それで、18年度に繰上償還をすることで、19年度以降、この公債費比率は下がってくると考えております。


 以上です。


○8番(中村貞美君)


 経常収支比率は。


○財政課長(内濱富美子君)


 経常収支比率も、同じようにですね、この公債費の負担が減ることで経常収支比率も幾分かは抑えられるというか、財政の硬直化は抑えられると思いますけど、全体的なですね、分母になる一般財源総額が圧縮されておりますので、だんだんもうこれは構造的に上がるというのは、もう見えているんですけども、できるだけ抑えたいということで、今度、その公債費の減とか、いろんな圧縮をしてまいりたいと考えております。


○議長(川久保勝則君)


 8番、中村君。


○8番(中村貞美君)


 まだ決算が17年度終わってないんで、正確な数字が出てないと思うんですけれども、先ほど言った公債費ですね、15%ぐらいで要注意と、20%でそういうデッドラインという形で、16年で21.7、17年で22%、もうデッドラインを超えるんじゃないかというところまできてます。それと、経常収支比率もですね、16年で87.8%、17年・18年がどうなっていくかわかりませんけれども、先ほど言われたようにですね、経常経費等が分子が相当大きくがさばってこえば大きくなってくるんじゃ、90%をね、超えるんじゃないかと。これは、昨年の決算意見書でもですね、注意をされてるところで、もう90%を超えると、本当にですね、硬直化が進んで、やはり修正ちゅうかね、いろいろ手を尽くさなければいけないちゅうところまできてるんじゃないかと思います。


 だから、この辺のですね、ところからいくと、公債費ももうそのデッドラインということで数字が挙がっていますけれども、その意見書の中にですね、公債費比率ですね、このように書いてありますね。公債費比率が高いと投資的経費に回せる一般財源の余地が少なくなると。この比率を類似団体と比較すると、類似団体は平均値におさまるという一面はあるが、平成11年度から平成15年度までに、すべて本町の比率が格段に高い。特に、平成16年度においては20%を超えている。公債費比率は15%超を一般的に「要注意ライン」と呼んできたが、本町は次の事情を踏まえ対処しているということで、1点目がですね、社会基盤整備でですね、大きなそういうカナリーホールとかね、大型事業をやったんで、それはいたし方ないかなあと思っております。


 それと、2点目に書いてあるのがですね、現在の県・国のですね、方針として、起債の許可は公債費比率ではなくて、起債制限比率を基準として判断しているということで、公債費としてはかなりあっぷあっぷのところまできてるんですけれども、この公債費比率は、まだ時津の場合はね、十分その適正の数値におさまってるわけですね。なぜ県・国がね、このような起債制限比率でするのかちゅうのをね、若干わかりやすくですね、説明していただけたらと思いますけど。


○議長(川久保勝則君)


 財政課長。


○財政課長(内濱富美子君)


 公債費比率とですね、起債制限比率の計算の仕方というのは違っておりまして、公債費比率は、単純に公債費が経常一般財源に占める割合というのを出すようになっております。起債制限比率というのは、過去に地総債とかですね、交付税措置がある起債があるんですけど、そういうのをたくさんやってるところは、この起債制限比率の計算の中で、その事業費補正というんですけど、その分は差し引いて計算するというふうになっているんですけど。この新規にですね、起債を起こす場合、この起債制限比率で基準が決められておりまして、20%以上になりますと一般単独事業が制限されるとかですね、20%以上で一般単独事業に係る地方債が制限されるとか、あと30%以上になりますと、災害関連事業だけが借りられるというふうな制限があります。


 今、うちの方で一番注意しているのは起債制限比率の推移で、今のところ7.6とか、7.8とかで推移しておりますので、この辺は心配ないかと考えております。


○議長(川久保勝則君)


 8番、中村君。


○8番(中村貞美君)


 財政課長が言われるんでですね、安心しますけど、やはり公債費としたら、もうあっぷあっぷのところまで、水準、危険水準のところまできてるけれども、やはりいろいろそういうですね、複合的な事業とか、いうのをやって経常収支比率としてはまだいいという感じで受けとめていいわけですね。


 しかし、これから第2区画整理等のですね、あれが本格的に始まってきた場合にですね、まだまだこの辺がですね、大きく数字が上がってくるんじゃないかと思いますので、本当に大変でしょうけど、その辺はですね、目くばせをしながら予算の運用をですね、していただければと思います。


 これは参考ですけど、きょうの長崎新聞にですね、「地方交付税の不交付団体50%に」というですね、大きな見出しが載っております。時津町は不交付団体じゃありませんけれども、その政府の諮問機関がですね、民間議員が提案をしてるわけですけれども、不交付団体を50%にすると。本当に、もう国もね、金がないんだなちゅうのを実感するわけですけれども、これに対して、竹中平蔵総務相はですね、地方財政の一般歳出のうち、約9割は国の施策や予算と関連が強い分野で占められていると指摘と。地方自身は、国よりも歳出削減を進めているとして、不交付団体の比率を50%以上にふやす提案について、数十兆円規模のね、財源移譲が必要になるなどとして、実現性に疑問を呈したということでですね、本当にやはり地方にしたらね、国がもっともっとね、しっかりしてもらんば困ると言いたいところなんで、竹中大臣もですね、このようなコメントをですね、載せてあります。ますます厳しい財政になってくるかと思いますけれども、住民の大事なですね、税金等を扱っておりますので、最大の効果をね、生めるように努力をしていただきたいと思います。


 それで、1点目は終わりたいと思います。


 次の2点目のボランティア・NPOの育成と支援について、再質問をさせていただきたいと思います。


 今度の町長の施政方針の中にもですね、「協働」という文字がね、幾つぐらいついてるかなあと思うて私もしっかり目くばせして読んでみたらね、2カ所ついておりました。ISOのところにですね、「住民と行政を取り巻くすべての環境問題を住民と協働して」、協力の協に働くですね、「協働して総合的、一体的に取り組むことにより費用対効果の最大化を図っていきます」というところと、地域福祉推進体制の充実でですね、2点目の「福祉ボランティアの育成を支援し協働体制」、ここでは「体制」ちゅうね、言葉を福祉部長さんは載せてもらってありますけれど、「推進します」という項目をね、掲げられてあります。


 今は、もう日本全国どこでもですね、小さいところから大きいところまで、そういうですね、協働のまちづくりをしていかなければね、財政が成り立たないと。私たちも、昨年からずうっと研修等をね、委員会でさせてもらってますけれども、宮崎の綾町とかね、本当に独自にね、100年前からそういう手を打ってね、独自で自立できるそういう町政を目指してですね、手を打ってきております。本当に、その辺はですね、やはり、今、町長もまだ若干横向きな発言をされてますけど、協働ちゅうことに対してね。前向きにですね、本当にとらえていくべきじゃないかなと思うわけです。だから、この協働のまちづくりについてですね、本当に、今、各課、大変な中でね、予算を組まれてあるかと思いますけれども、どうしたらもっと安くですね、効率よく、また町民の皆さんとね、協力して、そういう事業をね、なし遂げられるかということにですね、もっともっと力を注いでいただきたいなと思います。


 ちょうど時期的にもですね、きのうもちょっと同僚議員が質問してちょっとトラブルがあってるみたいな感じですけれども、法務局跡のですね、建物をボランティアセンターみたいな形でね、活用できないかということで、昨年、新井議員もですね、質問しております。また、きのう山上議員も話されてありましたけれども、ちょうどいい場所にですね、いい感じのそういう建物がですね、本町の財産としてあるわけですので、もう少し窓口をですね、今のボランティアセンターは社会福祉協議会のボランティア中心みたいな感じで、本当に町のボランティアの皆さん、またNPOの皆さんがですね、自由に出入りしながら、また町のそういう窓口のですね、担当者といろいろな意見をね、交換できる場がないんじゃないかなと思いますけれども、その辺についてどうでしょうか。


○議長(川久保勝則君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 お答えを申し上げます。


 昨日は、若干行き違いがあったのではないかと思うんですが、基本的には、今、中村議員が御提案をされたような考え方でやったわけです。ただ、一番問題なのは、そこが専用になってしまうということをちょっと考えております。きのう福祉の部分も出ておりましたが、福祉の部分につきましては、学校の空き教室でぜひ集約をしてほしいという考え方でおりましたし、福祉センターは、いわゆる総合福祉センターがございますので、そちらの方で窓口と。一つ一つの団体につきましては、すべて対応当然できないわけでございますので、次から次からと出てくるわけです。そういうことで、いわゆる福祉全体の問題としてとらえてほしいということで、当初から言っておりました。


 あそこは、いろんなボランティアの団体の方に、そういう拠点としてということで考えて、いろんな協議をしてきたわけでございますが、一定のところの、まだそこは整理されない段階で、いわゆる一つの団体の専有という、公民館等が、従前、そういうケースになったことがあります。物が多いんで、ここはもう借り切りみたいな形で、本来、いわゆるさまざまな活動をされる方が出入りをするという部分につきましてはですね、そういう活動の場は当然必要だというふうに考えておりますが、一つの団体、もしくはセンターに、そこがセンターをきちんとやれるのかどうか、やっていただけるのかどうか、そこらを見きわめた上でですね、やらなければならない。勤労福祉会館にしても何の会館にしてもですね、一定のルールが当然あります。そこらをきちんと整理をしないと、できないんじゃないかと。基本的には、ある物は、ある物を十分活用して、より効率よくやっていきたい。


 町といたしましては、その協働というものにつきましては、すべて前向きだと思います。その住民の方に前を向いてもらう、町のことについて、その方向に向いてもらうということにつきましてはですね、100%努力を当然していくべきでありますし、それがさらなる効率化、活性化につながってくるということにつきましては、十分理解をしております。そういう場で活用いただけるという舞台が整いますと、そのようにしてまいりたいと思っております。


○議長(川久保勝則君)


 8番、中村君。


○8番(中村貞美君)


 私が先ほど横向きと言いましたけど、前向きに取り組むということですので、本当にですね、前向きにね、お互いに、我々住民も行政側もですね、本当にやはりお台所は厳しいわけですので、前向きにですね、協力しながら、やはりですね、財政運営を、予算を運営していかなければいけないんじゃないかなと思います。


 それで、やはりそういう活動、先ほど私も提案しておりました活動サポートセンターとかね、窓口をある程度つくっていただいて、行政の側も、専門とまではいかんでもですね、そういう協働推進の、そういう理解のある方をですね、本当にそこに置いていただいて、そういうボランティアとかNPOの人たちとね、もっともっと話し合いをせれば、昨日あったようなね、トラブルも出てこないんじゃないかなと。やはり意思の疎通がよくできてないんじゃないかなと思うわけですね。そういう意味でも、ぜひですね、そういう法務局跡、そういうボランティア、またNPOのですね、活用サポートセンターとして、専用の窓口としてですね、つくっていただきたいなと思います。


 これには、やはりその協働推進をするにはね、やはり時間がかかると思うわけですね。それで、私も先日の2月の26日ですかね、佐世保市でフォーラムがあっとります。「まちづくりに協働の輪」と、「市民と行政が模索」ちゅうことで、これは佐世保市はですね、平成16年5月から取り組んで、平成17年の3月までね、かかって、「市民協働推進検討委員会」を立ち上げてですね、佐世保市長にそういう市民協働のあり方についての推進をね、こういう形でまとめて、フォーラムとしてですね、この間、2月26日にやってるわけです。その基金団体等もですね、篤志家の方が4,000万やって、市から200万寄附を毎年やっていくとしながら、そういうですね、ボランティアやNPOのそういう支援の輪を広げながら、お互いに住みよいまちづくりを目指してですね、頑張っていきましょうということでやってます。やはり3年かかってます。だから、時津町としてもですね、住民協働推進のですね、元年の年と平成18年をとらえてですね、取り組んでいただけるようにですね、ぜひお願いしたいんですけれども、町長、最後に一言お願いします。


○議長(川久保勝則君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 今までも、そのような形で取り組んできたわけでございますが、今回、あえてISOの環境の中に、そういう部分を取り込んできたということを御理解をいただきたいと思っております。その中で十分そういう協働体制、これは住民の皆様に役所を向いてくれと言ってるわけじゃ当然ないわけです。ちょっと勘違いされている部分もですね、とらえ方として勘違いされている部分があるんじゃないかなと思うわけですが。いわゆる、我が町をどうつくっていくかという、その方向に全員が向く、当然私どももそうです。そういうことを含めた環境整備の年、スタートの年というふうにとらえているところであります。


○議長(川久保勝則君)


 8番、中村君。


○8番(中村貞美君)


 やはり、行政と住民ですね、議会は車の両輪だと思いますので、本当にですね、苦しい財政状況の中で、本当にですね、知恵を出し合いながら、また努力し合いながらですね、住みよいまちづくりを目指して頑張っていきたいと思いますので、どうか御努力よろしくお願いします。


 以上で、終わります。


○議長(川久保勝則君)


 以上で、8番、中村貞美君の質問を終わります。


 次に、2番、中原裕子君。


○2番(中原裕子君)


 2月5日に、長崎県知事選挙が行われ、役場職員の皆様の御努力のおかげをもちまして、開票もスムーズに行われ、投票率でも最下位は免れました。職員の皆様の、いや本当に御努力のおかげだと、大変感謝をいたしております。


 ところで、「広報とぎつ」2月号が発行され、特に今回は時津町にとって大きな問題が三つ順番に掲載されておりました。そして、4番目に町長の「ISO認証取得へキックオフ宣言」というのがありました。現在の時津町がどのような状況に置かれているのか、これからどのような方向で町政を運営していこうとされているのかがうかがえる内容だと感じました。


 私が特に関心を持てたのは、まちづくり住民アンケート結果についての内容で、町民が一番力を入れてもらいたいことは、「犯罪のない安全で安心なまちづくり」でした。これは、何を意味するかというと、私たちの宝物である時津町の子供たちの住環境を安全で安心なまちにしていただきたいという町民の願いではないでしょうか。ところが、町内では、特に大きな事件・事故は幸いにして起こっておりませんし、また重大ないじめや虐待も余りないとの報告がされているのに、どうしてこのように町民は望んでいるのでしょうか。それは、町内ではないにしろ、残虐な事件や悲しい事件が身近に多発しているからではないでしょうか。これは、長崎県のPTA新聞に掲載されていたのですが、昨年の7月からことしの1月までの7カ月間に、中学・高校合わせて8名の自殺と思われる死亡者が、長崎県内で出たそうです。一月に1人くらいの割合ですね。また、佐世保市の女子高校生の妊娠中絶率は、全国で2位という悲しい順位は、依然として変わりません。つまり、このような世の中の風潮を心配する、これからの未来を生きる子供たちが、ちゃんと生きていかれるのだろうかという不安な親心のあらわれではないでしょうか。


 また、その次に多かったのが産業の振興や雇用の拡大、また、市街地や商店街の整備でした。これも、子供たちの未来の生活に不安を感じている人が多いという結果のあらわれではないでしょうか。この産業の振興という問題点は、昨日の先輩議員の質問の中でもなされました。やはり、多くの方々が心配に感じている重大な事柄だと思います。


 町長は、ISO認証取得をするという宣言をされていますが、その中身として、時津町においては、福祉・教育・人権・都市基盤など、住民生活に関するすべての環境と考えるとおっしゃっています。これは、とてもすばらしいお考えであり、取り組みであります。そこで、その取り組みの基盤に、これからの未来を生きていく子供たちが安全で安心に、そして夢を持って生きていかれるような世の中になるように、多くの町民が望んでいる子供たちを基準に考えていっていただきたいと、強く希望いたします。


 時津町は、人と人がまだまだ触れ合って生きているまちだと感じています。昨年9月の私の質問の「町長の住みたい町とはどんな町か」という問いに、「人と人とが触れ合っていける町」という答えをいただきました。そのお考えのとおり、ISO認証取得をするに当たり、ぜひ子供たちが未来に不安を抱かなくていいような世の中になるよう、人と人の心が向き合っていかれるような生活環境の整備を行っていただけるよう期待いたしたいと思います。


 それでは、質問をいたしたいと思います。


 問い1、ISO認証取得へキックオフ宣言の中の環境問題について。


 ?現在の学校教育の中で地球の環境問題への取り組みはどのような観点で行われているのか、また今後の取り組みは。


 ?時津町は、ごみの大幅な減量をしないといけない状況になっているが、学校ではどのような取り組みが行われる予定なのか。


 ?ごみ処理費用の増加分を出すために、大きく削られた事業を三つ、事業名と金額を伺う。


 ?山口県に持っていく最終処分をするごみ処理にかかる費用は。


 ?3年後の長崎市との契約更新までに時津町ができることはどのようなことがあるか。


 ?時津町はボートピアの誘致がされようとしている。ギャンブルのまち化しようとしているが、住環境、教育の環境などの整備をうたっているキックオフ宣言に反するのはないかと考える。それに対する見解は。視察に行った三日月町では、ボートピアができて以降、パチンコ店がふえたそうだが、時津町のボートピア予定地周辺にまだ空き地もあるので、パチンコ店等ができる可能性もある。ギャンブル場がふえると、住民の心が荒れたり町がすさむという見解もある。どのように考えておられるのか、町長と教育長に伺う。また、予定地の物件を時津町で買い取り、町の施設として交流センターなどとして使用するようできないのか。


 ?環境条例を制定する必要があると考えられるが、どのように考えているか、またキックオフ宣言が成功するよう環境審議会等を設置しないのか。


 問い2、若者の政治参加は。


 町内の若者も例に漏れず、政治というと余り関心がないし、それ以上に口を閉ざす者も少なくない。私たち議員にも、その責任はあると思うが、もっと行政の施策としても取り組むべき問題ではないだろうか。


 ?さきの県知事選の20代・30代の投票率は。


 ?公的機関において、政治問題を扱うことは大変困難を伴うところもあるが、自分たちの生活が政治そのものだという観点から、行政機関や学校現場でもできることがあると考える。小学生は、12月議会を6年生が傍聴に来ているが、そのほかにもできることがあると思う。政治への関心を持ってもらうために、町としてできることはどのようなことが考えられるか、考えを伺う。


 以上2問、9項目、御答弁をお願いいたします。


 再質問は、その後、行いたいと思います。


○議長(川久保勝則君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 それでは、御質問に対してお答えを申し上げます。


 ISO認証取得に対する質問の1番目と2番目につきましては、教育長が答弁を申し上げます。


 まず、認証取得に向けた取り組みにつきまして、環境マネジメントについて、自然環境に対する負荷をどのように軽減をしていくか、組織的に取り組むかということが、この場合は求められているわけでございますが、私どもは、時津庁舎役場内だけでの省エネ、リサイクル活動等に取り組むことによって、まず環境の負荷低減を図っていきたい。ただ、キックオフ宣言で申し上げましたのは、自然環境だけではなくて、先ほど申しましたように、福祉・教育・人権・都市基盤等々、すべてを住民環境というふうにとらえて、その中で総合的、一体的に取り組むことにより、費用対効果の最大化を目指すというふうにうたっております。これらすべて環境負荷に返っていくというふうに考えております。


 先ほど議員も御指摘をされましたとおり、新年のごあいさつの中で、こういう取り組みをするということについて、まず私たちがやろうと。このことによって、町民の皆様が我が町に対して誇りを持っていただくということが第一であると。この事業推進によりまして、子供たちに残せる環境をどのようにつくっていけるかを今から進めていくわけでございますが、ぜひそういう町にして残していきたいというふうに考えております。


 次に、ごみ処理費用の増加分についてでありますが、新年度からのごみ処理経費の増加につきましては、財政的に大きな負担でございます。いかにして、この経費を削減できるかが大きな課題になります。予算編成に当たりましては、大きく削減した事業は当然今のところございませんが、歳出全般にわたり、経費の積み上げ等、踏み込んだチェックを行いまして、当初予算の参考資料にありますとおり、新規事業、拡大事業もあります。半面、縮小・廃止等の経費節減にも努めたところであります。今後、区画整理事業に大きな資金需要が見込まれております。新年度の投資的事業につきましては、道路事業等の継続事業、既設施設の改修事業がほとんどになります。投資的事業では、前年度と比較をいたしまして、事業費ベースで約3億円程度、一般財源ベースでは1億8,000万程度の減になります。19年度からは、区画整理事業が増加することが見込まれておりますので、いましばらくは、その他の大型投資は避けなければなりません。これから見込まれる財政需要に対応できるような体制づくりをしてきたところでございます。


 最終処分のごみ処理費用についてでありますが、平成18年度の新たなごみ処理体制につきましては、辻議員に対しましてもお答えを申し上げたとおりでありますけども、本町のごみ処理が西彼中央衛生施設組合から町の事業へと変わります。処理計画につきましては、種々検討を重ねてきたところでありますが、燃やせるごみにつきましては長崎市へ委託、その他のごみ処理につきましては、経済性、それから受け入れ先の健全性等を考慮をし、平成18年度からのごみ処理事業体制を計画したところであります。


 御質問の山口県にある最終処分場の処理費用ですが、平成16年度ごみ処理実績量をもとに算定をしております。不燃ごみのうち、ガラス、陶器類の砕けたものにかかわる最終処分委託費が4,378万円。また、これ以外の不燃ごみをサーマルリサイクル施設で処理をする費用が740万2,000円を計上いたしております。なお、運搬費用といたしましては、不燃ごみ計画で596万7,000円。


 次に、5点目の長崎市への可燃ごみ処理委託期間でございます3年間、この契約更新の件でありますが、今回の可燃ごみ委託に係る長崎市、時津、長与の協議の中で、長崎市西工場のごみ処理施設の建てかえが、平成23年から予定をされております。その施設への受け入れにつきまして、今後、協議をするということも含めて考えております。


 長崎市といたしましては、3年計画にはごみを受け付けないということでは当然ございませんし、長崎市の整備計画に盛り込んだ中で事業規模に反映していく等の必要もございます。今後の協議を進めるためにも、この3年間の期限のうちの期限を設けてございますし、この中での協議が重要になってくる、将来に向けて重要になってくる、そのように思っております。


 本町といたしましても、3年後の委託期間の満了ではなくて、先ほども申しましたとおり、今後、一番有効、かつ効率的なごみ処理計画を研究していかなければなりません。これは、5年、10年の問題ではなく、それこそ半永久的な体制づくりというのが必要になってまいります。そのためには、県のごみ処理広域化計画に基づく協議をする必要があろうかと思っております。今後、今後といいますか、今、県にもその働きかけをしているところでございます。


 次に、大村競艇の場外舟券売り場の件につきましてでございますが、この件につきましては、私の方から教育長の分もあわせて、同じ見解ということで御了解を願いたいと思っております。


 場外舟券売り場の誘致という形、それからISOの認証取得のキックオフ宣言が相反するのではないかという御質問でございますが、場外舟券売り場につきましては、業者の方、それから大村市の方が本町に設置をしたいという意向でございます。その同意を地元自治会に求めているものでございまして、決して本町や地元の方々が誘致をしているものでは当然ないわけであります。私としても、当然、歓迎するものではございません。この点につきましては、御理解を賜りたいと思っております。


 ISOの9001と14001につきましては、行政サービスを提供していく上で、すべての仕組みを一つのシステムとして整理をして、業務の効率化を図りながら、そのサービスにおける住民満足度の向上と、それから費用対効果の最大化を目指すマネジメントシステムでございます。環境マネジメントシステムにおきましては、先ほど申しましたとおり、すべての環境を対象としてとらえている。その対象とする環境の中で、青少年の健全育成活動、それから、教育環境の充実を図ろうとする本町の姿勢と場外舟券売り場を設置しようとする業者の皆様の行為が相反するということにつきましては、当然、その分はおっしゃるとおりであろうかと思っております。


 これまでも私たちの地域におきましては、ゲームセンター、それからパチンコ店等の建設反対を求める活動が、当然、過去にあっております。御承知のとおりであります。その都度、法の定めに沿って判断をし、処理をされてきた経過がございます。その意味では、おっしゃられますように、私たちを取り巻く環境の中にも、それぞれの趣旨をたがえるものがございます。そのために、社会の秩序を保ち、争議を未然に防止する等の観点から法律が定められているわけであります。


 今回、御質問いただきました舟券売り場の設置につきましても、「モーターボート競争法」の法の定めに従いまして、その設置に向けて業者の方が活動されているものであります。今回、取り組みますISOマネジメントシステムにつきましては、こういう社会活動を当然制限するものではないわけであります。「住みよい町から住みたいまちづくり」という時津のメーンテーマからしますと、マイナスイメージになるということにつきましては、これは否定できません。避けて通れないというふうに思っております。そういう中で、この設置問題とキックオフ宣言の趣旨とは、これは同じテーブルで議論するというものにつきましては、ちょっと違った部分もあるんではないかなと。その場の、いわゆる「プラン・ドゥ・シー」をきちんとやっていくということがマネジメントシステムでございますので、当然、歓迎するものではないわけですが、それを疎外できるものではないわけであります。


 また、ギャンブル場がふえると住民の心が荒れたり、町がすさむのではないかということであります。こうした施設等の設置につきましては、それぞれの法の定めに基づいて判断されるべきものであります。仮に、住民の皆様の心が荒れたりまちがすさむというようなことが見られれば、その対策として今度はどのようなことになるのか、どのようなことができるのかということを、町民の皆様とともに知恵を出し合い、改善に努めていかなければならないというふうに考えております。


 先ほど申しましたとおり、決して町として、また町長として歓迎するものではありません。一面、私が反対に心配をいたしますのは、その賛否の論議の中で地域が割れる、もしくは地元対策等があるようでございますので、それに頼った自治会、また自治力の低下というのが、さらに私としては心配をいたします。


 次に、場外舟券売り場の予定物件を町で買い上げてということでございますが、現時点では、地元自治会が当然設置に同意をされているわけではございませんし、町としても、そのような構想、いわゆる物産館等の構想がございません。その点だけは、今の段階で言えるのは、その程度ではないかと、そのように思っております。


 なお、場外舟券売り場の設置につきましては、時津町民すべての生活にかかわる問題もあろうかと考えております。そのため、仮に地元自治会が賛同をされた場合におきましても、議員の皆様に、その状況を私としては報告を申し上げ、御協議をいただきながら、町全体の問題として判断をすべきではないか、そのように考えております。


 7点目の環境条例の制定でありますが、今回の環境マネジメントの認証取得につきましては、役場庁舎においての認証取得を行うものでありますが、これを機会に、本町として良好な環境を保全すること等を目的とした環境条例の制定、審議会というふうにお尋ねをいただきました。


 この環境条例につきまして、県内市町村の中では、長崎市、佐世保市、大村市が環境基本条例と環境保全条例を、それから諫早市におきましては環境保全条例のみを定めているというふうにお聞きをいたしております。


 この環境基本条例につきましては、国の法律であります環境基本法に基づき制定をされている環境基本法第7条で、地方公共団体の責務について、「地方公共団体は、基本理念にのっとり、環境の保全に関し、国の施策に準じた施策及びその他の地方公共団体の区域の自然的社会的条件に応じた施策を策定し及び実施する責務を有する」というふうに書いてございました。


 また、その他の県内自治体におきましては、このような条例は今のところないようであります。制定をしている自治体としては、歴史的・文化的遺産、それから美しい自然を擁する自治体、それから広範囲な行政規模を持つ自治体、工場集積地域で環境問題に特に関心の高い自治体等の中で、環境の保全及び創造について基本理念を定め、良好な環境保全に関する施策の基本となる事項を定めて、その推進を図り、住民の健康を保護する必要があることから制定をされているというふうになっておりました。


 また、環境審議会でありますが、国の環境基本法第44条で、「市町村は、その市町村の区域における環境の保全に関して、基本的事項を調査審議させる等のため、その市町村の条例の定めるところにより、環境の保全に関し学識経験のある者を含む者で構成される審議会その他の合議制の機関を置くことができる」というふうになっているそうであります。


 この規定により、4市とも審議会を設置をし、環境基本計画、それから、環境の保全及び創造に関する基本的事項の調査審議を行っている。また、長与町でも町民の健康で文化的な生活を確保する上で、公害の防止は極めて重要であるということにかんがみ、法令に特別な定めがある場合を除くほか、町、事業者、町民が公害の防止に関する責務を明らかにすること及び公害の防止に関する町の施策の基本となる事項を定める目的で、公害防止条例を制定しているということであります。この条例の14条の規定に基づきまして、長与町環境審議会規則を制定をしておられます。町長の諮問に応じまして、公害に関する重要事項を審議することになっている。この審議会の開催状況は、年1回である。公害苦情処理の現状と町が実施しております河川等の水質検査の報告をしているということであります。


 本町では、町民、事業者、土地占有者等及び町が一体となりまして、緑化、花いっぱい運動、空き缶等の散乱防止を推進するということで、地域の環境美化を図るために、平成5年に時津町環境美化条例を制定してございます。公害の発生に伴う対応につきましては、騒音規制法、それから水質汚濁防止法、悪臭防止法及び県の関係条例の適用に基づきまして、長崎県との共同体制をとっているところであります。良好な住民環境の確保のために、開発行為の協議につきましては、町開発行為等指導要綱を制定をしております。環境保全に関する事項も、当然、定めております。現在のところ、そこらを、また整理をいたしまして今後の対策としたいと思っております。


 なお、県内では、島原・五島市が本町と同様の環境美化条例を制定をされております。


 先ほど、中村議員の方からもありましたように、そういうものを含めた協働体制、またセンターにつきましても準備をしてまいりたいと、そのように整理をしてまいりたいと、そのように思っております。


 若者の政治参加の件でありますが、1点目の県知事選の20代、30代の投票率についてであります。


 先般、行われました県知事選挙の投票率は45.08、辛くも第2位ということでありました。男女別の投票状況は、男性が44.25、女性が45.80、また投票方法別で見ますと、当日が8,683名、期日前が1,156名、不在者が229ということでございました。


 その中で、20代、30代の方の投票率についてでありますが、まだ全体の集計がちょっとできなかったということでございます。後ほど御報告をしたいと思っておりますが、町の投票率に一番近い45.09、これが久留里地区でございます。久留里地区で見ますと、20代の投票率が23.43、30代が29.54、大体、町内これと同じような率になるのではないかなと思っております。全体投票率の半分程度です。


 2点目の行政、それから教育の現場での生活と政治のつながりということについてでありますが、町内小学校の児童に議会の傍聴に来てもらっておりますが、時津中学校の生徒会役員選挙の際には、投票箱等の貸し出しを行っており、また実態に近い選挙をやってもらっている。今後も、各小・中学校には議会傍聴を積極的にお願いをしているところでございます。また、子ども議会等のお話もございましたので、こういう疑似体験等の機会を今度は積極的に設けていきたいと思っております。総合学習の中では、行政、政治に関する授業も行っていただいているわけでございますが、今回は特に成人式のときに委員を務めてくれた各代表的な町内の委員さん、名簿のわかる限りにおきまして、選挙管理委員会を通じて投票の呼びかけ等を文書でさせていただきました。今後、ごみの件と同様でございますが、学校を通じまして、保護者の皆様に「選挙に行かんとだめよ」という、そういう呼びかけもですね、今回も考えたわけですが、ちょっと間に合いませんでしたが、今後は、そういうことも含めて子供たちに関心を持ってもらうということとあわせて、子供たちに監視をしててもらうという方法も今後とっていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(川久保勝則君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 通告をいただきました1番目、2番目につきまして私の方からお答えを申し上げたいと思います。


 まず、学校における地球環境問題への取り組みでございますが、御承知のように、地球規模の環境問題も含め、環境問題は、現代社会の抱える最も重要、かつ深刻な課題の一つであります。この環境問題は、我々一人一人が生涯にわたって主体的に取り組まなければならないという認識とともに、豊かな自然や良好な環境との触れ合いによる潤いや快適な環境の保全に配慮した生活や責任ある行動をとっていく努力が必要であると言われております。学校教育におきましても、このような考えに立ち、環境教育の推進を図ってきたところであります。


 学校における環境教育を進めるに当たっては、学校教育の基礎的、基本的な内容を確実に身につけるようにするということを踏まえ、次の点を指導の重点として取り組んでおります。


 身近な環境に対する感性を養い、環境や環境問題に対する興味、関心や心情を育てる、いわゆる豊かな感性を育成すること。次に、活動や体験を重視し、自分と環境とのかかわりや環境の仕組みに対する見方、考え方を養い、環境の現状や環境問題についての理解を深める。次に、身近な問題を重視し、環境全体に対する適切な判断力を養い、環境保全や環境問題に対して主体的にかかわっていこうとする意欲や行動力、実践力を育てることであります。


 このような観点で取り組んでおりますが、環境教育は環境や環境問題についての知識を与えるだけでなく、教科、道徳、特別活動を通じて行い、それぞれの教科などで学習した内容を関連づけ、環境教育の視点から多面的に扱い、総合的に把握できるような指導に心がけております。


 今、本町では、ISOの14001の環境マネジメントシステムの認証取得に向けての取り組みが進められておりますが、今後、教育環境の充実を一層図るとともに、よりよい環境づくりや環境保全に配慮した望ましい行動がとれる態度を育てるための学習指導を展開してまいりたいと考えております。


 次に、学校でのごみの減量化でありますが、学校で排出されますごみにつきましては、分別による処分の徹底、また、給食時の牛乳パックのリサイクル化等による減量化の取り組みを行っております。


 また、児童・生徒に対しましては、教科、道徳、特別活動の中で、ごみ減量化の環境教育を進めております。例えば、平成16年に作成しました小学校3年生と4年生が使用する社会科の副読本「わたしたちの時津」に、ごみの分別についての内容を掲載し、それを活用し学習する。また、牛乳パックのリサイクル化は、児童・生徒が給食後にリサイクルできる状態に処理を行っています。ごみの減量化は、本町にとっても大変重要なことであります。今後も、教職員に対してご減量化について認識を深めさせるとともに、将来を担う子供たちへの環境教育の一層の推進を図ってまいります。


 以上で、答弁を終わります。


○議長(川久保勝則君)


 再質問につきましては、午後1時15分から本会議を再開し行います。


 暫時休憩します。


              (休憩 午後0時01分)


              (再開 午後1時15分)


○議長(川久保勝則君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 2番、中原君、再質問をどうぞ。


○2番(中原裕子君)


 先ほど、午前中に御答弁をいただきました。再質問に移りたいと思います。


 学校教育の現場でのどういうふうな観点で行われているのかということで、教育長から答弁をいただきましたけれども、長与町ではですね、町内の、長与町内の全部の小・中学校で、西彼保健所管轄の地球温暖化防止活動推進員による環境教育を全学校で行い、どうして子供たちが学校で環境学習をしているのかという根本的な視点を話ししていただきですね、子供たちが自主的に、それでは自分たちがどのようなことができるのかを考え始めたということです。環境教育の根本を聞いて、未来の自分たちの生活にもろに関係あることだと感じて不安を抱き、このままではいけない、自分たちが行動を起こさなければならないと考えたわけです。これはとても大事なことだと思いますが、いかがでしょうか。そのときのですね、5年生の子供に環境教育を温暖化防止推進員の方がされて、そのあれなんですけど、感想文なんですけど、ちょっと2人分ちょっと読んでみたいと思います。


 この前はお話ありがとうございます。私が一番驚いたことは、石油、石炭のことです。約42年後になくなると聞いたときは、驚きました。これから石油や石炭を大切にしていこうと思って、むだな電気を使わないようにするなど、工夫しています。それに、100年後は5.8度も上昇すると、今の平均は15度から、20.8度にも温暖化してしまうんだと思うと、やっぱり今の環境は悪いんだなあと思いました。このもう1人の分がですね、この前は、地球温暖化について話をしてくださってありがとうございました。話ししてもらった中で心に残ったことが、二つあります。一つ目は、100年で5.8度温度が上がるということです。最初は冬が暖かくなるからいいと思っていましたが、よく考えてみると、沖縄の夏が35度以上になるときがあるので、使わない電気を消すなど、少しは頑張っています。


 こういう、子供たちが自分たちで自主的に、その温暖化防止活動推進員の話を聞くことで、どういうことができるのかというのを自主的にですね、考えてやっているということで、先ほど教育長の御答弁で、そういう観点からやっているという返事をいただきましたけれども、この温暖化防止活動推進員による各学校での話というのはですね、県の環境政策課の方でも推進をしておられますけれども、いかがなんでしょうか、取り入れる気持ちというのか、お考えというのはないでしょうか。


○議長(川久保勝則君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 お答えをいたします。


 この環境教育ということにつきましてはですね、時津町の子供たちも、もちろんそうしたことを勉強してるわけですが、特にこの教材の組み立てに当たってですね、地球規模の環境問題、これにつきましては、5年生・6年生についてはですね、やっぱりやっております。それから、特に三、四年生につきましては、身近な環境問題として、特にこの消費型の生活様式の拡大に伴って、家庭の排水の問題から、あるいは時津川の問題、それから河川がたくさん入り込みます大村湾、長崎港、佐世保港のこの閉鎖性の水域、こういった問題等も含めながら、身近な問題を取り上げて、環境教育の一つの方向性を見出して、それから五、六年に、無限と思い込んでおります地球資源の地球の浄化能力に限りがあるんだということで、フロンガスの問題とかによるオゾン層の破壊、あるいは二酸化炭素の増加による地球の温暖化、酸性雨、それから焼き畑や森林伐採による砂漠化、そういうふうなことについてですね、環境問題の学習をしているわけです。


 ですから、これは身近なところから持っていくというのは、先ほど議員の小学校における、あるいは環境教育を進める上の観点ということで、環境に対する感受性の育成をするということから持っていくわけでこのございますので、環境理解を深める手だて、あるいは、この環境問題を学習することによって判断力とか行動力を育てるということで、一応、身近な問題から、そういうふうな地球規模の環境問題に進めると。これが、今の環境問題の仕組み方の一つでございます。


 ですから、時津の子供たちも、そうしたことで、私たち鳴鼓小学校の方に、いろいろな町の問題等も含めて、町長以下、私たちも学習に参加をしてくださいというようなことで呼ばれまして、そうした勉強をしておるわけでございます。


 以上でございます。


○議長(川久保勝則君)


 2番、中原君。


○2番(中原裕子君)


 長与町ではですね、環境の課長と、それから教育長との話し合いで、それを全校で取り入れるということでやっていただいたそうです。ぜひですね、時津町の方でも、学校でもきちんとされていらっしゃるというのは十分わかっておりますけれども、それ以上にですね、やっぱりそういう外部の、外部講師も招いていただいて、そういう学校での話をぜひ取り入れていただければ、このように子供たちが感想に書いてありますように、子供たちもどうして自分たちが環境問題を学校で勉強しているのということがもっとよくわかっていただけるのではないかと思います。


 これはちょっとあれですけれども、今の学校教育とはちょっと違いますが、ごみの分別は役場職員の皆様や教育長を初めとする学校の先生方は十分に把握をされているのでしょうか、ちょっと質問いたします。


○議長(川久保勝則君)


 学校教育課長。


○学校教育課長(島田静雄君)


 お答えいたします。


 ごみの分別収集の学校の先生方の周知ということでございますけれども、御存じのように、4月から新しく住民環境課が新しい分別収集ということで進めております。その説明会が役場職員でもあったんですけれども、私も参加したんですけれども、そのときにいただいた資料を、すぐ文書をつけまして先生方に送りまして、こういうふうに、ふだんから分別収集については取り組んでいただいております。集積場所もちゃんと三つに分けてですね、各学校に設けておりますし、それで周知をしたところでございます。


 それと、あと段ボール等につきましてはですね、以前から紙の収集業者に搬出するように、ちゃんとマニュアルをつくりましてですね、それも学校にお配りして周知を図っているところでございます。


 以上です。


○議長(川久保勝則君)


 2番、中原君。


○2番(中原裕子君)


 そういう周知を、ごみの分別を目的ではなくて周知をするということが、やはり大事なことでありまして、どうして自分たちが分別をしているのかとかですね、どうして、今、その環境問題なのかということをきちんと皆さんに把握していただくということが大事だと思うんですね。で、これは一例ですけれども、時津町にはおよそ1万件の家庭があります。生ごみの水切りにしてもですね、単純に一家庭が1日100CC、コップ半分の分の水切りをしたとします。すると、1日で100万CC、つまり1トン減らすことができます。1トン2万7,800円で処理をお願いしますので、1日2万7,800円の節約になります。1カ月で83万4,000円、年間に計算すると、約1,000万円の節約になります。毎日の生ごみの水切りを100CC、1軒の家がしていただけるだけで、年間1,000万円の節約ができることになります。これは、とても大きいことで、このことをですね、町民一人一人にわかっていただくことが大事だと思います。


 私の回りの人に聞いてみますけど、「広報2月に載っとったやろ」って聞いてみるんですけれども、「今までと何か変わりのあっと」という答えがほとんどです。ですからですね、どういうふうに自分たちの生活にかかわるのかというのを、直接やっぱり出かけていって町民と話をすることが大事ではないかて思います。


 このように、水切りだけで1,000万もし浮くとすればですね、事業を10ぐらい削らないといけないということが書いてあったんですけれども、この水切りだけで、その事業10減らさないといけない事業が一つ生き残れるようになると思います。このやっぱり教育というのは、学校でも行われていただきたいし、また、いろんな、今、ちょうどいろんなグループの集まる機会が多いと思うんですけれども、そういうところにですね、ぜひ出かけていかれて、そのごみの削減に対する状況をですね、話をするていうのは大切だと思うんですけれども、時津町には女性団体協議会とかもありますし、そういうところと連携をとって、そういうごみ削減についての話をするということは考えていらっしゃるのでしょうか。


○議長(川久保勝則君)


 福祉部長。


○福祉部長(吉田義徳君)


 お答えをいたします。


 そういうふうなごみの減量化というふうなものには、町長も何回も述べておりますように、時津町としては最重要課題というふうなことで位置づけをしております。今、広報紙、あるいは広報紙以外に、広報紙で見られないというふうな方もおられるだろうというふうなことで、別でチラシでですね、するというふうなこともしておりますし、今後、3月末から4月の上旬にかけては、広報無線等を使ってですね、そういうふうな呼びかけもしていくと。


 今、おっしゃったようなですね、そういうふうな団体につきましてもですね、これはそういうふうなことを実践して、そして、そういうふうな呼びかけをしていただくというふうな人たちがですね、いてくれることが大事なことだと思っております。ですから、そういうふうなもの等がですね、集まられるときには出ていって、そういうふうな協力をですね、お願いして、そして、さらに皆さんに呼びかけていただくというふうなことはですね、やりたいというふうに思っております。


○議長(川久保勝則君)


 2番、中原君。


○2番(中原裕子君)


 これは、ほかのまちの、東北のまちの例なんですけれども、「出前講座」というのを役場の職員がやっております。役場の職員に限らず、NPOとかでも、できるところがあれば、そういうところでもいいんですけれども、出前講座をすることにより、ライフスタイルの改善教育、過剰包装を買わない、もったいないなどの教育に力を入れているということで、この結果ですね、ごみ袋の売れ行きが6割減したそうです、ごみ袋のですね。ですから、やっぱり人と人とが直接に話をするということが大事で、やっぱりチラシは1,000枚配って1人お客が来ればいいというような、業界ではですね、そういうお客さんとそのごみ行政は違うかもしれませんけれども、余りそのチラシ等は期待をされなくて、やっぱり直接話を機会があるごとにしていくという方向で考えていただければ、もっとスムーズに、ごみ削減ができるのではないかて思っております。


 一応、ごみのことは、それとやっぱり生ごみの堆肥化というのを町では、今、やっておられますけれども、そういうコンポストとか堆肥化をですね、実際にやれば、ここの先輩議員の中にもそれに取り組んでしていらっしゃる方がいるんですけれども、ごみの量がかなりやっぱり減ったそうです。その事業をもっと推進していただくとかですね、していただければ、うちはまだこのコンポストまではしてないんですけれども、きれいに分別をすることで、前は1週間に1回、小さいごみ袋だったんですけれども、今は収集日3回のうち1回出せばいいようになりました。月に2回ぐらいを目標に、自分も頑張っていってみたいと思っております。


 で、ごみはこれで終わりまして、次にボートピアの件ですけれども、先ほど町長より町としては必ずしも歓迎しているものではないという見解をいただきましたので、ぜひ慎重にですね、考えていただきまして、パチンコ店が全国で5本の指に入るくらい多い町ということで、我が町は大きく名前が出ておりますし、また、そのボートピアができるということで不安を訴えている住民も大勢いるということを十分に考えていただきまして、地元がオーケーしたからということで済ませないで、慎重に考えていただきたいと思います。


 時津町にはですね、「社会環境等に係る建築等の規制に関する要綱」というのがあるんですけれども、これが平成8年ぐらいに見直しをされてから、現在まで全然見直しをされていないようですけれども、時代にそぐわない点もところどころあるように考えられますけれども、見直しは考えられていないのでしょうか。


○議長(川久保勝則君)


 都市計画課長。


○都市計画課長(浜中芳幸君)


 お答えいたします。


 パチンコ店の規制ではないんですが、ほかの分野でカラオケボックス、そういうものの規制等を考え直さなければいけないという状況じゃないかということで検討を、今、しているところでございます。


 以上です。


○議長(川久保勝則君)


 2番、中原君。


○2番(中原裕子君)


 これがですね、そういう学校とか町の社会教育施設から100メートルとか150メートルとかですね、もう隣とか、その隣ぐらいの距離が書いてあるんですね。ちょっとこの辺もあれですし、その中に書いてある規制のですね、あれがキャバレー、パチンコ、遊技場、ラブホテル、カラオケボックス、大体、この四つなんですけれども。この辺もですね、今の時代に何かそぐわないような感じがいたしますので、この辺も見直していただきまして、やっぱり時津町がきれいな環境の中で子供たちが育てていかれるようにですね、このあたりから改革をしていただければありがたいかなって思います。ぜひよろしくお願いいたします。


 次に、若者の政治参加についてですけれども、若者はリサイクルショップをよく利用していますけれども、安全性ということで、本年4月より、2000年以前の電化製品のほとんどがリサイクルショップでの販売が禁止されます。このことは御存じでしょうか。このような法律が、知らないまま決まってしまうことはとても問題だと思います。このように、自分たちの生活に直接関係のあることが国会で審議をされているわけなんですけれども、自分たちが選んだ国会議員が、このような法律をつくっているということを考えていく機会をつくっていただくことが、本当に必要なことだと思うんですけれども、この点に関してはどのように考えられますでしょうか。


○議長(川久保勝則君)


 総務課長。


○総務課長(浦川裕水君)


 若者の政治に対する関心の度合いというようなことの御質問だと思いますので、私の方から答えさせていただきたいと思いますけれども。若者に対するアプローチといいますか、政治の問題だけじゃなくて、まちづくりの問題とか、いろんなことについてのアプローチというものは常々やっております。教室の開催とかですね、広報とか、そういったものでの呼びかけで、「参加をお願いします」というようなことはやっておりますけれども、なかなか集まっていただけないというのが状況でございます。


 そういった中で、数字的にあらわれているのが選挙による投票率の問題かなと、そういうふうに感じておりますけれども。決して、若者に対する考え方を疑っているというようなことでなくて、いろんな場面でできるだけ意見を聞きたいと。それにつきましては、議会の方からもいろんなアンケートの中で若者の意見が反映をされてないとかというような御指摘も受けておりますので、できる限りの中で、その若者を取り込んでやっていきたいというようなことで頑張っているところですが、結果的には参加をしてもらえてないと。教室等の、年齢を区分した中での教室等の参加につきましても、なかなか来ていただいていないというような現状がございます。そういった中で、どういうふうに工夫をするのかというのが、私たちの課題ではないかと考えておりますけれども。


 政治に関する問題につきましても、政治というような大きな、仰々しいといいますか、そういった問題じゃなくて、今、中原議員が言われますように、自分の身の回りのまちづくりといいますか、自分たちの生活を守るといいますか、そういった視点での考え方をもう少し若い人たちに持っていただいて、身近な問題から政治について引き込んでいくといいますか、そういった考え方で何かできないかというようなものは現在検討をしております。その中でどういったことができるのかは、検討中ですのではっきりしておりませんが、そういったものを行政としてもやっていきたいと、そういうふうに感じているところでございます。


○議長(川久保勝則君)


 2番、中原君。


○2番(中原裕子君)


 来年は、県議選、地方統一選、その後、参院選や衆院選も立て続けにあります。で、どうして選挙に自分たちが行かなければならないのかを実感しないとわからないと思います。で、行政の実際に政治を行っているところのですね、いろいろ身近な問題に関して話をすることで、それを実感することができると思います。学校でもですね、自分たちの身近な問題を話し合ったり、ディベートの練習をしたりして、政治に関心を持ってもらったりできるのではないでしょうか。ただ単に、大人になったら選挙に行かなくてはなりませんよとか、政治に参加する唯一の機会ですよと言われても、直接どのように自分に関係するのかがわからないと思います。ある一定の考えは行政の方からは教えることはできないと思いますけれども、政治は自分たちの生活そのものだという観点から、自分たちが世の中をつくっていけるのだという観点から考えることができると思います。


 ことしはもう済みましたけれども、成人式のときに選挙のことを少し話されますが、来年からはもう少し踏み込んで話をされたらどうでしょうか。ことしの新成人には投票を呼びかけていただいたということで、大変ありがたく思いました。成人式は、若者がたくさん集まるせっかくのよい機会だと思います。大人になることがどういうことなのか、選挙に行くことがどのように自分とかかわりがあるのかを、新成人と話をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。ことしの新成人の代表者のあいさつは、涙が出るほどすばらしいものでした。覚えていらっしゃるでしょうか。あのような若者を1人でもたくさんふやしていただきたいと思います。ぜひ、成人式でそういう自分と選挙のかかわり、話すいい機会だと思います。ぜひ取り組んでいただきたいと思います。


 これからを生きてく若い世代や子供たちが、政治を自分たちのこととして受けとめ、そこからいろんなことを考え、自分たちが自分たちの未来を切り開いていけるような大人になれるよう、行政も私たちも考えられることすべてをやらなければ、日本はもう間に合わないところまで差し迫ってきていると思います。時津町のこのキックオフ宣言は、今のこの時代に本当によくマッチしていると感じました。ぜひ本気になって、皆様とともに、町民全部で取り組んでいければと思っております。


 今回の質問は、以上で終わります。


 どうもありがとうございました。


○議長(川久保勝則君)


 以上で、2番、中原裕子君の質問を終わります。


 次に、9番、久保哲也君。


○9番(久保哲也君)


 9番、久保です、こんにちは。


 通告に従いまして、ただいまより一般質問をさせていただきます。


 本日、私がさせていただきます一般質問は、国の政策に関する、国のいわゆる法律の改正に伴うですね、質問でございます。一つは、「障害者自立支援法」でございます。これに関する問題でございます。もう1点は、「改正介護保険法」というもののですね、見直しについて、本町がどう今後対応していくのかということでございます。


 では、ただいまからやりますので、よろしくお願いします。


 障害者に対する福祉政策が、国の財政事情との関係で、措置費から支援費、そして本年の4月より障害者自立支援法に移行し、障害者を取り巻く、障害者、これは心身障害者という形になりますが、を取り巻く環境は、非常に経済的にもですね、厳しくなるということが予測されるわけでございます。


 本年2月21日、去る2月21日でございますが、対象の心身障害者の方々に支援法の説明会がなされました。本町の障害者プランとあわせて御見解をお示しいただきたいと思います。


 1、当日の自立支援法説明会の参加者数と、説明会に対する周知の方法はどういう方法であったのかということであります。


 質問の第2、説明会に対する参加者の方々の反応はどうであったかということでございます。


 3番目に、市町村が実施する地域生活支援事業の準備態勢は確立されているのかということでございます。これは、この今回の自立支援法の精神というのは、本来、今まで国がやってきた支援といいますか、この事業を市町村にその役割を持ってもらおう、ある意味では国がなしております分権型社会の一つのあらわれじゃないかというふうに私はとらえておりますけれど、そういう意味で考えますと、市町村の果たす役割というのは、負担的にも大きいし、その事業の内容についても、きめ細かいサービスを求められるということで、非常に際どい、厳しい立場にですね、立たされているという状況じゃないかと思いますけれど、この辺に対しての準備と態勢はどうなっておるかということでございます。


 4番目に、支援法、これは国で定めた法でございますから、それに準じた対応を市町村というのは当然のこととして、これはしなければいけない責務と使命があるわけでございますけど、それは、いわば義務的にすることであってですね、それだけでは私は済まされないと思っておるわけです。ですから、市町村のやはり裁量において、その自治体のですね、体力と、そして現場の状況に見合わせたやはり支援策があってしかるべきじゃないかと思います。その辺についての現状をですね、説明していただきたいということでございます。


 2番目が、介護保険の件でございます。


 介護保険、いわゆる本町で言いますと、広域連合の構成町、西海市と長与という状況で今現在やっておりますけど。昨年来のお話でございますと、来春、本来はことしの4月であったかと思いますけど、ちょっと時間的にも間に合わないという形の中で、町長からは19年の4月に、いわゆる西海町の、いわゆる脱退といいますか、どういう形かわかりませんけど、いずれにしても西海町が脱退をしたいという形の中で、ちょっと構造が、構成が変わってくるという話を聞きました。これはですね、実はこれをさかのぼって考えますときにですね、本来、広域行政の中では介護とごみをやろうという形の中で、いわゆる合意が、そのコンセンサスの中でですね、いわゆる進めてきたというような背景があるわけですけど。広域連合のですね、もう一方の柱でありました、ごみ焼却場建設に関するですね、本町の、いわゆる考え方、これは建設を見合わせて、長崎市にね、移管をした方が町としては得策という考え方の中から反対の意思を表明して、結果として、それは実現をしましたけど。私は、それなりにしこりを残したんじゃないかというふうに考えております。そういうふうな形の中からですね、結局、いわば本来ですと広域連合の精神というのは、やはり持ちつ持たれつという考え方の中で、共存共栄がですね、一つの精神じゃないかと思いますけど。いわば、西海市側に言わせますとね、自分たちの町の町益と町の事情だけで物事を考えて対応するならば、自分たちは自分たちでやらざるを得ないという形の中でですね、本音としては、いわば、じゃこの際、もう介護は自分たちがおりてしまおうかというようなですね、考え方が出てきたんじゃないかなと実は思います。本音の話で言いますとね。だから、本音で物を言わないと、やはり見えにくいから私はあえてやはり実態というものをですね、町長が、皆さん方またどういうふうにとらえておられるか、聞きたいわけですけど。


 そういうふうな状況の中でですね、介護保険が今後どういうふうになっていくのか、事業主体がですね、どういうふうに変わっていくのか、その辺をですね、町としてのこれ将来ビジョンというものがあるならば、これをお示しいただきたいというふうに考えるわけです。


 以上でございます。


 後の答弁によりましては、また追加質問をですね、関連質問をさせていただきます。


○議長(川久保勝則君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 それでは、御質問に対してお答えを申し上げたいと思います。


 1点目の障害者自立支援法の説明会についての件ですが、参加者数についてであります。本年4月から段階的に障害者自立支援法が施行されることに伴いまして、去る2月21日に、昼夜2回、障害者自立支援法の説明会を開催をしております。昼の説明会には95名の方、夜の説明会が45名であったそうでございます。合わせて140名の方が、御参加をしておられます。


 説明会の周知の方法といたしましては、現在、障害者福祉サービスを受けておられる方には直接文書で、サービスの提供をしている事業所にも同様に周知をし、お願いをいたしております。


 なお、視覚障害者の方には、点字による文書を作成してお知らせをしたそうであります。


 また、身体障害者福祉協会を初めとする関係団体、それから障害者相談員、あるいは民生児童委員の方にも周知をお願いをするとともに、自治会を通じた説明会チラシの回覧、それから防災無線を使いました周知をしたところであります。


 2点目に、参加された方の反応ということでありますが、平成15年の4月に、現在の支援費制度がスタートをし、この3年、わずか3年という短い間に大幅な制度改正が行われること。また、一端の負担、1割の負担の導入ということがクローズアップをされたことから、全体的には戸惑い、それから不安が強かったというふうに報告があっております。


 質疑応答の中では、今後、どれくらいのサービス量が受けられるのか、障害の程度区分や認定審査委員はどうなるのか、1割負担の減免の考え方等々についての質問がなされております。


 説明会に当たりましては、さきに開催をされた長崎市、それから長与町の説明会がさきにあっておりましたので、その状況を確認をさせていただいて、説明資料の精査、それから説明者のリハーサル等も行っております。要約筆記、それから手話ボランティアの協力をいただいて実施をしたそうであります。関係者の方からは、他の説明会よりは少しわかりやすかったというふうにお言葉をいただいたそうでございますが、身体障害、知的障害、精神障害とそれぞれ異なる制度であったものを一元化した制度内容ということになっておりますので、参加者の方には非常に理解しにくかったということもあわせてお聞きをいたしております。今後、福祉課におきまして、個別に説明、あるいは相談に応じるように準備をしておりますので、何かお聞きをされたい場合は遠慮なく相談をいただきたいということでございます。


 3点目の障害者自立支援法でうたわれております地域生活支援事業の準備態勢についてでありますが、今回、障害者自立支援法のサービスの中に、市町村等が実施主体として、地域で生活する障害者が、その有する能力、それから適性に応じて自立した日常生活及び社会生活を営めるように支援をする地域生活支援事業というサービスがございます。


 サービスの内容といたしましては、相談支援、コミュニケーション支援、日常生活用具の給付、移動支援、それから地域活動支援センター等の義務事業があります。そのほかに、福祉ホーム、その他の居住支援等があります。


 このサービスにつきまして、利用者の状況や地域の特性に応じて市町村が自主的に取り組むことになっておりますが、現在、実施要綱案が国から示されたばかりでございます。10月の実施までには、そのサービスの体制を整えたいというふうに考えております。


 4点目の支援法とは別に町独自の支援策ということでありますが、先ほど申し上げましたとおり、障害者自立支援法につきましては、大枠の内容については示されておりますが、細部につきましては、要綱案、または暫定版という形で現在は示されているところであります。今後も、変更の可能性につきましてあるというふうにお聞きをいたしておりますので、制度の運用につきましてもまだまだ不明な点ばかりであります。国・県に対して、その点について、今、問いただしをしているという状況でございます。現段階におきましては、障害者自立支援法の制度内容の把握をきちんとすることが急務であるというふうに考えておりますし、その経過の中で足りないものをどうカバーしていくかということを考えてまいりたいと、そのように思っております。


 広域連合の件でございますが、この西彼杵広域連合につきましては、介護保険制度が実施をされることにあわせまして、広域的に取り組もうということで、9町で平成11年の8月に発足をいたしました。この間、御承知のとおり、市町村合併等によりまして、昨年の1月に外海町、または、その4月には西海市、1月には、ことし1月には琴海町の長崎市編入という形で、構成団体が大きく変わりましたし、1市2町の飛び地状態になっていることは、御承知のとおりでございます。


 介護保険事業につきましては、現在までの状況を検証をし、西彼杵広域連合としては発足から7年目を迎えますが、当初は長崎県で最初の広域連合として発足をし、介護保険事業を推進したことにより、大きな混乱もなく構成町の住民の皆様には介護保険制度を理解していただき、運用をしてきたところであります。


 他方、施設の整備、サービスの充実等がそれに伴いまして各町進んできたわけでございますが、構成団体間のその各町差、認定給付等の格差が年々生じてきている現状がございます。本年4月からの介護保険制度の改正につきましては、現在の市町村事業であります老人保健事業と介護保険事業の一体的な取り組み、これにより、医療・保健・福祉の向上と増進を図るように求められるものに中身はなっております。


 このような状況の中で、昨年の8月に、西彼杵広域連合定例会におきまして、19年の3月末をめどとして西海市の広域連合離脱、あるいは、広域連合の解散について協議をしていきたいという旨の報告がなされております。


 これにつきましては、平成11年の発足当時と比較をいたしますと、この数年間の間に状況が変わったということと、国の広域連合に対する考え方も少し変わってきたように思っております。以前は、介護保険事業の円滑な運営のためには広域に取り組むことが有効な方法ということで国は推奨をいたしておりましたが、本年からの介護保険の制度改正の内容の一部を見ますと、「地域密着型サービスの創設」という言葉があります。また、「地域支援事業の創設」というものがございます。これは、地域の特性・実情にきめ細かく対応をした介護サービスの提供のことを意味しております。基本的には、保険者と市町村が同一のイメージになってきたということでございます。広域連合での取り組みのことは、余り想定をされてないというようなことがございます。


 先ほど、久保議員が本音の話ということでおっしゃられましたが、まさに事業者、サービスの格差が、いわゆるサービスの需要によりまして保険料が定まってくるわけでございます。使った分を集めましょうという制度でございますので、西海市あたりと時津町との地域間格差というのが、もう多分3,000円ぐらい、2,500円ぐらい差が出ている。そういうところを、西海市の方が損をしているというイメージになってきたと。そこが、原因でございます。


 また、ごみの件につきましては、本町の、もしくはこっちの3町が長崎市にという以前に、現西海市の中でごみの新設についての負担ができないという町が相当ございました。そういう中での協議の上でございますので、ごみの分とは切り離して、私どもは理解をいたしております。


 こういう状況を踏まえ、現在、これからの保険者としての組織のあり方につきまして、広域的に取り組んだ方がいいのか、時津町としては非常にそっちの方がやりやすいわけでございますが、時代の流れと国の考え方の変化といいますか、そういうものにつきまして単独で取り組んだ方がいいのか、そういう問題点につきまして検討をしているという状況でございます。


 これは本町だけの考え方では当然成り行きが、方向性というのは定められないわけでございますので、今後、時津町としてやるのか、時津と長与2町でやるのか、これは保険料のみならず、スタートに、再スタートするためには電算のシステム等々がございます。私どもが一番考えなければいけないのは、いわゆる住民の啓発がまず第一でございます、使った分だけ保険料は上がりますという、その啓発が大事だと思うわけですが、保険料の格差よりも、その運営の効率化をどうするかということが行政の課題ではないかと、この2点ではないかというふうに思っております。19年4月に、仮に再スタートするためには、電算のシステムの導入、それから職員の確保、研修等がございます。こういうものを早く定めないといけない状況にございますので、1市2町におきまして、今、詰めの協議をしている、そのように考えております。状況でございます。


 以上です。


○議長(川久保勝則君)


 9番、久保君、再質問をどうぞ。


○9番(久保哲也君)


 どうも、なかなか内容のある答弁をね、ありがとうございました。まだ、しかし幾つか、いろいろそれに関連してお尋ねをして、そして今後の将来についてどういう方向を模索していかなければいけないのか、議員という立場で、また住民の皆さん方に何をどう説明したらいいのかということについて、いろいろ問題がありますから、追いかけて質問をさせていただきます。


 まず、先ほどの説明会の参加者数が140名、合わせて、昼と夜と合わせて140名ということでございました。実は、私も当日は昼の部に勉強かたがたですね、実は一般参加者の皆さん方と同席させていただく中で、説明会の受講をですね、させていただいたわけですけど。140名というその出席者というのはですね、対象障害者、対象心身障害者から見ましたときにですね、大体割合、参加率、出席率というのは大体有効出席率といいますかね、半身不随で動けない人もおるわけですから、一概に出席参加率で、出席率で、その説明会の内容をですね、云々言うのはですね、早計かと思いますけど。例えば、有効出席可能者といいますかね、そういう人たちを主体にしたですね、まずこう、まず対象の参加者、いわゆる障害者がまず何人なのか、その次には有効参加者が、対象参加者ですね、が幾らなのか。そして、最後にその出席者140名ということですから、その140名というのがですね、どのくらいのレベルの実は参加率になるのかですね、ちょっとお尋ねしたいと思いますね。


○議長(川久保勝則君)


 福祉部長。


○福祉部長(吉田義徳君)


 お答えをいたします。


 手帳保持者としては、1,259人ほどいらっしゃるようですけども、このうちサービスを利用しておられる方、この人たちが、この対象者というふうにとらえておるわけですけども。この人数が355人というふうなことで、この割合で申しますと、140人は、その39.4%に当たると。


○議長(川久保勝則君)


 9番、久保君。


○9番(久保哲也君)


 まあ40%、おおむねじゃ40%ということですね。そうしますと、その40%が、説明会を主催をした側としてですね、それでまずわかりやすく言いますと、合格点なのかどうか、その辺についての評価はどういうふうにされてますかね。


○議長(川久保勝則君)


 福祉部長。


○福祉部長(吉田義徳君)


 お答えいたします。


 もちろんすべての人に実は聞いてほしいというふうなことで思っておるわけですけども、何らかの都合等で出席をしていただけなかったと。こういうふうな方たちにつきましてはですね、御都合がつくときに、先ほど町長も答弁をしましたように、福祉課としてはいつでもですね、受けて御相談をさせていただく体制というふうなものを整えておりますので、ぜひそういうふうなわからない部分とかですね、もの等があられたらぜひ御相談をしていただきたいというふうに思っております。


○議長(川久保勝則君)


 9番、久保君。


○9番(久保哲也君)


 実は、私も参加させていただく中でですね、ちょっとさびいしいなあという思いも実はありましたし、そして、そういう形の中で幾つか質問がありましたね。例えば、受給サービスの申請方法について何日までにとかいう話をしてましたけど、私はあの時間帯というのはですね、実際に質問者の方が言ってる「ちょっと無理じゃないか」というような話の中で質問があったわけですけど。あの人たちの言ってることの方が、妥当性があるんじゃないかなと実は思ったわけですね。ということは、やっぱりそれなりにハンディもあるし、日常生活においてですね、やっぱり日常的じゃないところがあるわけですから、やはりそれだけの配慮をしたですね、時間のやはり余裕というものをですね、見ておかないといけないと思います。それについては、ちょっと月末を超えてもよかですよというような話もしておりましたけど。実際に、今月末までにですね、大体申請というのはですよ、大体思ったとおり進んでますか、まず。


○議長(川久保勝則君)


 福祉課長。


○福祉課長(森 達也君)


 お答えをさせていただきます。


 まず、日付の件ですけれども、当日の説明会の折にも御指摘をいただきましたように、ヘルパーさんに頼むんだから、私どももがお願いした日にちまでは無理ですよというお話をいただきました。確かに、そうだろうと思いました。


 ただ、こういうふうに日にち設定をせざるを得なかったのは、御承知のとおり、障害者自立支援法の成立がおくれまして、私どもの方に、こういう事務処理をやりなさいという通達等々が全体的にずれ込んだというのが、まず1でございました。それから、もう一つは精神障害者につきましては、本来は県の事務ではございますが、この分も町村でやってほしいという要請がありましたので、急遽、それにこたえたというような経過もございまして、どうしても3月31日までに「みなし認定」を行わざるを得なかったので、一応、日にちをそういうふうに切らせていただきました。一応、ああいう御意見が出ることもある程度想定をいたしておりましたので、担当者の方からは「少々はおくれても結構です」というお話を差し上げたところでございます。


 それから、今の申請の度合いが本日付で担当者に確認をいたしておりますが、約半数の方がお出しいただいているということでございます。本人さんだけが書類をつくれるわけではございませんので、お医者様の、何といいますか、見立てというような意見書もございますので、病院の都合等々もございます。そういうものもあらかじめお願いをしてございますので、3月31日までには何とか、4月1日から正当なサービスが受けられるように一緒に努力をさせていただきたいと、そういうふうに考えております。


○議長(川久保勝則君)


 9番、久保君。


○9番(久保哲也君)


 実は、申請者の内容を見てみましたら、非常に何かわかりにくくて、くずらしくて、複雑多岐、あちこちの人の話も、意見書も入れてもらわなきゃいかんとかですね、ややこしい、ちょっと健常者の人でもですね、結構もてあますようなですね、内容でしたので、果たしてうまくいくのかなという思いがあったわけですけど、それについてのいろいろ質疑を入れてもですね、時間のむだかなと思いますから、私がここでお願いしておきたいのは、やはりまず役場窓口にね、来てから、すぐすうっと対応して、内容によっては手を貸してやると。そして、出向いてこれないような人も、やはり状況によってはおると思うわけですね。本当にサービスの必要な人は、もしかすれば出てもこれんという人かもしれません。そういうふうなことまで踏まえてですね、手を貸してやる、やはり出向いてやるというようなですね、考え方の中で、やはりこの支援法のですね、精神というものをですね、現場の人に評価されるような形でおろしていただきたいと。これが、私のこの第1問に対するですね、実は思いであります。


 次に、説明会に対する参加者の反応はということでは、何か半分半分であったかなあいうような、これは感じではありますけど。ちょっと説明会のですね、実際にこの後、辛口な批評でですね、ちょっと気分をね、一生懸命やった側にすれば気分を害するかもしれませんけど、「良薬は口ににがし」というような見方でですね、聞き方でひとつ聞きとどめてほしいと思いますけど。


 説明会の、こうですね、内容がですね、果たして身障者の方々にですね、しっかり伝わったのかなと。例えば、文言ですね、文言、表現、それとかいろんなジェスチャー、それとか、その場の空気を見てから、やはりわかりやすくですね、伝えるという説明会のやはり考え方がですね、あっていいと思うんですけど。私が実際に身障者という立場でですね、あの話を聞いたときに、そして、あそこにおられる方々の、レベルの方々のですね、レベルって悪いという意味じゃありませんよ。の方々のですね、立場、例えば物事を説明する、説明のスピードに対して果たしてくっついていけるのかというような問題、いろいろ、こうですね、実は一工夫ね、しなければいけないんじゃないかなというふうに思いました。


 先ほど、町長の答弁の中で、リハーサルもしたということでしたから、リハーサルをした、私は実はリハーサルしたんですかということをね、本当のとこいえばお尋ねしたかったわけです。ね、何となれば。今のそのISOの精神だって、やはりそこに、行き着くとこはそこじゃないかと思うわけです、ね。こちら側の要求事項と相手側の要求事項ね、それともう一つつけ加えるならば、法に基づいたとか、条例に基づいたとか、ね、社会通念上の、その場を見てからやはり臨機応変にやらんばいかんとかですね、いろんなそういう要求事項というのがあると思うんですけど。やはりそこまでやはり考えてですね、その説明会が打たれたのかと。打たれておったとしたならば、そりゃそれも一つの形かもしれませんけど。そういう工夫をね、やはり今後必要じゃないかなということをですね、感じましたので、ちょっとつけ加えさせていただきます。


 それと、今の期限を切れてもですね、とにかく受付対応ができるようなですね、手だてというものを、ひとつぜひね、この2次的措置でですね、考えていただきたいと思いますね。そんな方は、必ずたくさん出てくると思います。それから、今度は市町村が実施する支援事業の準備態勢ということですけど、これは最終的には10月からですね、今は助走期間というような、周知期間というようなことになるんじゃないかなと思いますけど。実際に、もうその制度、サービスが実施される時期に来ますと、もうこれは待ったなしですから、国もその6カ月間という猶予期間の中でですね、準備態勢を詰めてくださいと、現場体制をしいてくださいということですので、それに見合ったやはり計画をですね、徹底して、とにかくこう、その支援法に基づくですね、有効なやはり手だてをですね、打っていただきたいと。そうしないと評価もされない。


 特に、私がこの生活支援条例の中でですね、問題にしたいところは、実は地域活動支援センターなんですね。この辺についての考え方はですね、どうなってますでしょうか。例えば、もうそういう計画を立ててですね、今から計画は、まずビジョンとして立ってるのかどうかですね。


○議長(川久保勝則君)


 福祉課長。


○福祉課長(森 達也君)


 地域支援相談事業の中の地域活動支援センター事業というふうな御質問だったと思いますが、これがどういうものかというと、現状あります小規模通所作業所、それから小規模通所授産施設、こういうところを地域活動支援センター事業ということで新たに定義をするというものでございます。


 本町には、ただいま設置されているもので、スマイル作業所と、それからアゲハ蝶の二つがございます。この今の現段階でいうと、無認可である小規模通所の作業所というものをですね、正式な地域活動支援センターということで、障害者自立支援法の中では位置づけるという制度になっております。ここら辺につきましては、1型、2型、3型というような類型がございまして、現行、私どもが判断いたしておりますのが3型として該当をするのではないかと。条件がございまして、まず1点目が法人であること。それから、おおむね5年以上の運営実績があること。それから、平均的な通所者が10名以上いること。それから、職員が1名以上常勤でいることというような条件がございます。先ほど申し上げました二つの作業所の内容を検討いたしますと、年限的にはおおむね5年程度。それから、人数が若干足らないというところがございます。それから、指導員の設置については、もう全然問題がないというふうに考えております。そういうようなものがございまして、あと法人格の問題については、両事業所とも、もう既にNPOを取得されておりまして、法人的には問題がないというふうに考えております。


 あと、スマイルさんの方につきましては、ただいま福祉センターの中で作業所をお持ちですが、非常に狭い状況ということで、今年度の当初予算に上げさせていただいておりますが、中学校の空き教室を使って、広いスペースを確保して人数を確保するという部分については、既に時津町の方で考えて対応をしようとしておりますので、この制度の中にのっていっていただけるものというふうに考えておりますし、その件につきましては両代表者とも私とこの方で話をさせていただいているというような状況でございます。


 それから、もう1点の社会福祉法人のいちご会のいちごの家の分につきましては、この制度とは別にですね、事業所として御自分たちで自立をされるような方法の模索せざるを得ないというふうなことを考えておりますし、いちご会の方でも十分それは理解をされているというところでございます。また、おおむね5年間の間に、そちらの方に移行するということで、それまでの補助金措置等々も県と協議を一致をいたしておりますので、そういう対応の中で、何とかここら辺のセンターをきちっと頑張って立ち上げていただきたいと。当然、私どももそれに支援をさせていただくということで、今、検討いたしております。


 以上でございます。


○議長(川久保勝則君)


 9番、久保君。


○9番(久保哲也君)


 順次対応していくというようなお話じゃないかと思いますけど、今のスマイルさんでありますとか、いちごでありますとかですね、そういう2法人については、大体、収容人員といいますかね、例えば需要と供給のバランスというのはですね、例えば需要は多いけど供給が、受け入れ態勢側がですね、何といいますか、不足してるといいますか、量的に、ボリューム的にですね、そういうところの、いわゆるバランス関係はどうなんですか。


○議長(川久保勝則君)


 福祉課長。


○福祉課長(森 達也君)


 お答えをしたいと思います。


 受け入れの態勢につきましては、スペース、あるいは指導をしていただく方の確保等々の取り巻く環境がある程度整えば、人数的にも受け入れていただくことは可能だろうというふうに思います。一番、今、問題になっているのはスペースかなというふうに理解をいたしております。


 以上でございます。


○議長(川久保勝則君)


 9番、久保君。


○9番(久保哲也君)


 そうしますと、今度、中学校を改造してから、例のそのスマイルの方のですね、小規模作業所が移転をするということになるかと思います。その収容のですね、何といいますか、拡充といいますか、ふやすと、増加についてのですね、考え方というのはどうなっていますか。


○議長(川久保勝則君)


 福祉課長。


○福祉課長(森 達也君)


 お答えをします。


 今、スマイルさんの方では、登録人員が12名、それから実際に平均的に通所されているのが7名というふうにお話を承っております。時津中学校の方に移りますと、大体面積的には、今のところの2倍強ぐらいになるのかなと考えておりますので、平均的な受け入れが10人、それから登録人数は15人ほどまで持っていきたいということを、代表者の方と、つい先日もお話ししながら、そういう方向で何とか頑張りましょうという話はさせていただきました。


○議長(川久保勝則君)


 9番、久保君。


○9番(久保哲也君)


 私は、学校教室を使うということだから、3倍か4倍ぐらいのですね、キャパシティーで、そのくらいのまた定員をですね、拡大して、さらに就労の機会というものがですね、そこで確保されるのかなというちょっと思いでおりましたけど、実態としては5割増しぐらいの、結局、形の中で移行するということですよね。それは、結構です。いずれにしても、段階的にですね、その辺の整備がですね、実現をしますと、最終的にはやはり一つのそういう身障者の方がね、本当に自立という次の段階は社会参加という段階があるわけですから、そこまでですね、到達するんじゃないかなと思います。ひとつよろしく、その辺お願いします。


 それと、このたび町の新年度の予算の中で、障害者福祉計画のいわゆる策定ということで、210万円ぐらいですね、実は予算化がされておりましたけど、今からその障害福祉計画のですね、策定業務を委託するということでありますが、これは今現行のいわゆる障害福祉計画というのは、平成11年の3月に策定されたものが最新のものになりますかね、その以後も何かあったんですかね。


○議長(川久保勝則君)


 福祉課長。


○福祉課長(森 達也君)


 お答えをいたします。


 障害者計画につきましては、大体、見直し期間が3年ぐらいございましたので、一応、今年度、平成17年度に障害者計画をつくり直す予定で、1回目の審査委員会は開かせていただきました。ただし、今、議員が御指摘になられましたように、障害者自立支援法によりまして、新しく市町村の障害福祉計画というものを法制度に基づいて策定する必要が出てまいりましたので、委員の皆様と御協議をさせていただきまして、平成18年度1年間分だけの障害者計画に切りかえをさせていただきました。ただし、これは旧来の計画方法にのっとっておりますので、数値目標等々の定めは細かくされておりません。それで、18年度中に、もう一度、障害者自立支援法にのっとりました障害福祉計画を新たに策定をさせていただくということで、一応、計画をいたしております。


○議長(川久保勝則君)


 9番、久保君。


○9番(久保哲也君)


 ということは、最新、今の計画書としてはですよ、平成11年度に策定されたものが、そのまま、いわゆる今日まできて、あの中には数値目標も一部設定されておりましたけど、それが現在は生きてると、今はちょうど過度期になっとるんでしょうけどね、そういうことですか。


○議長(川久保勝則君)


 福祉課長。


○福祉課長(森 達也君)


 御指摘のとおりです。平成11年度の後、もう一度、途中で見直しをかけて、支援費制度が出てまいりましたので、その段階で1回見直しをかけてはおりますけれども、一番もとになってるのは11年度のやつが続いてきてるということでございます。


○議長(川久保勝則君)


 9番、久保君。


○9番(久保哲也君)


 そうしますと、11年の数値目標がありましたけど、そんな何段にもありませんでしたね。施設とヘルパーの数とか、そういうのが載っとったようですけど。その数値目標、数値目標と、何といいますか、もう一方は、ソフト面でのですね、いわゆる、やはり目標があって、2本立てになっとると思うわけですね。その辺についての基本計画についてのですね、達成度といいますか、その辺はまずどうなんですか、それは非常に今回新たに平成18年度に策定をする、いわゆる新たなですね、計画、福祉計画との関連性がですね、もう大いにあると思うわけですね。きのう山上議員もいろんな動態調査の中でデータをもとにして次のやはり政策というものが立てるべきじゃないかと。もう福祉の場合も全くそれがですね、言えるんじゃないかと思うわけです。その辺の検証というのがですね、11年度に立てた障害者福祉計画がですね、検証はまずどうなんでしょうか、その辺。


○議長(川久保勝則君)


 福祉課長。


○福祉課長(森 達也君)


 11年度に立てました障害者計画につきましては、今、議員が御指摘になられましたように、ヘルパーの数であるとか、そういうものが出とったわけですけれども、ヘルパーの数等々については、途中から民間の事業者がたくさん出てまいりましたので、一応、充足しているというふうに判断をいたしております。


 それから、実際、そのような部分の検証をどうやってやるかというお話でございますけれども、一応、平成17年の3月に、次の障害者基本計画に策定に向けたアンケート調査というのを実施をさせていただきまして、500名を超える方からアンケート調査の結果をいただいております。それで、現行、今、どのようにお感じになられているかというようなこと、あるいはお望みになること等々を調査をさせていただきましたので、そういうものを下敷きにしながら新たな計画の策定をさせていただきたいと、そういうふうに考えております。


○議長(川久保勝則君)


 9番、久保君。


○9番(久保哲也君)


 時間もなくなってきましたので、あんまりこだわってもおれませんけど、障害者計画はですね、障害者基本法第7条の2第3項に基づきですね、市町村が策定を国から求められた責務の一つであると、私は理解をしております。その策定に当たりましてですね、本町の障害者計画によればですね、時津町障害者施策推進協議会条例というのが実はあって、委員の任務がですね、その障害者福祉計画のですね、障害者計画の策定は委員の任務の範疇にあるわけですね。そうなってきますと、この方々の答申であったり意見というものが反映された、いわゆる計画書じゃなければですね、実態にそぐわないんじゃないかとも思いますが、その推進協議会委員のですね、というのは11年度に実は、の時点での、でのですね、委員の変動はあるんですか、まず。その辺をお尋ねします。


○議長(川久保勝則君)


 福祉課長。


○福祉課長(森 達也君)


 申しわけありません、11年度に策定した段階での委員の名簿、今、手元にございませんので、今回、委員会として御参集いただきました方々につきましては、先ほど申し上げた身体障害者福祉協会の代表者であるとか、あるいは、小規模通所授産施設の代表者の方であるとか、あるいは町内の障害関連を診ていただいている医師の方、それから社会福祉協議会、ひまわりの園の園長、それから本町の関係部課長が出席をいたしまして、内容的には協議をする委員会を結成をいたしております。


○議長(川久保勝則君)


 9番、久保君。


○9番(久保哲也君)


 実は、私が委員の方々をですね、調べた範囲では、当時の町の部長さん馬場さんでありますとか、吉村さんでありますとか、そういう方々が委員に実はなってましたね。それから変わってないとなりますと、もう現職の方はほとんどいないわけです。お二方ぐらいおられるかと思いますけど、あとは施設のね、管理者であったり、そういうボランティア団体の代表の方であったりします。おおむね、その辺は変わってないと思いますけど。その辺ひとつですね、やはり生きた計画書を策定するためには、やはり何といいますか、更新すべきとこはですね、更新をして、改正すべきとこは改正をしてですね、とにかく魂のこもったね、やはり協議会の中で魂のこもった計画書を策定するということをですね、お願いしてですね、おきたいと思います。


 それと、最後にちょっとなります、この問題では最後になりますけど。真のこの自立支援というのはどういうことかということを考えてみますときにですね、障害者の方々にですね、目的を持って生きる力、精神力をですね、持たせることじゃないかと私は実は位置づけしてみました。そうなってきますとですね、非常に、今、教育委員会の方でもいろいろ言ってる「生きる力」とか「タフな子供」とか言ってますけど、そういうとがそのままね、実際に障害者の方々にね、その世界に住む方々におろすべきじゃないかと考えるわけですけど。


 ちょうど、今、3月10日から、もう一つのトリノという形の中で、冬季オリンピックがですね、始まります。これは、身体障害者の方、パラリンピックですね、要するにね。これが始まりますけど。このスポーツを通してですね、生きる力、自立支援というものをですね、さらには社会参加というものがですね、できないものかというふうに考えるわけですけど。その本町のですね、障害者スポーツに対するですね、政策といいますか、ビジョンとか、そういうものというのは、まずあるかどうかお尋ねしたいと思います。


○議長(川久保勝則君)


 福祉課長。


○福祉課長(森 達也君)


 お答えをいたします。


 御承知のとおり、以前には福祉スポーツ大会というのがございまして、それで一堂に会していただきまして競技をしていただいたものもございましたし、毎年、障害者のスポーツ大会も開かれております。議員御承知のとおり、この前の説明会の折にもぜひ御参加をいただきたいということで、あわせてお願いをさせていただいたところでございます。


 それから、それ以外のものにつきましては、障害者の方のための一般的なレクリエーションスポーツは、福祉センターの機能訓練室等々で実際にやらせていただいているものもございます。ただ、本格的なスポーツということになれば、現在、本町の中ではやられておりませんで、本町の町民の方はハートセンター内にありますバトミントンのクラブとか、ああいうところにお越しになられている事実は承知しております。


 それから、先般も新聞でありましたように、佐世保市で障害者のためのバトミントンの指導者の講習会が開かれているとか、ああいう情報は常に仕入れておりますが、本町だけでその競技の指導者並びにグループを構成できるかどうかは、ちょっと人数的な問題がありまして難しいのかなと思っておりますので、例えばハートセンターのそういう団体等照会を通じながら、少しずつ底辺を広げていって、そういう方たちが時津町でもまた初めていただけるとか、そういうような方法論を少し模索するべきではないかというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(川久保勝則君)


 9番、久保君。


○9番(久保哲也君)


 私も、先般の説明会のときにね、実は、今回5月の28日からですか、長崎県障害者スポーツ大会、諫早と大村ですね、主会場はですね、開かれるということで。本町からどのくらいの参加があるのかな、まず1名でもあるのかなということを気にしつつですね、帰ったわけですけど。ああいうものもどんどんですね、電光掲示板なんかを使ってですね、啓蒙する中でですね、とにかくやはり周知をですね、まず周知をされないと出てきませんので、それをね、ひとつどんどん積極的にやっていただきたいと。そういう形の中での、やはりローカル版のやはり時津町のやはり実情に見合った自立支援、社会参加というものをですね、そして、さらには、いわゆるノーマライゼーションの世界というものをですね、構築していけば、本当に「住みたい町、住みよい町」というところにね、着くんじゃないかと思いますから、ぜひこの際ですね、計画書策定に当たっては、その辺までやはりおりていってですね、考えて、長期的な計画をね、策定いただきたいと、そういうふうにお願いをして、この身障者の問題については終わります。


 次に、介護の問題でございますが、まず今度の西海市が来年の春に離脱絡みで、広域連合の介護保険をですね、解散をせざるを得ないと、介護保険を解散することはありませんけど、広域連合としての、いわゆるその事業をですね、解散をしなければいけない、もしくは構成町が変わってくるとなりますと、いわゆる事業形態はですね、もう何通りも選択肢はないと思うわけですね。一つは、時津町、先ほど町長が答弁の中で言いましたけど、単独で介護保険を、とにかくの事業を、要するに保険事業者になるということが一つ。もう一つは、時津と長与でやると。もう一つは、長崎市にですね、長崎、時津と長与が共同歩調で長崎市に乗っかっていくという、この3本しかないんじゃないかなと、こう思いますけど、その辺について、長与町とのですね、協議というものはなされているのかどうか、ちょっとお尋ねします。


○議長(川久保勝則君)


 福祉部長。


○福祉部長(吉田義徳君)


 お答えをいたします。


 まず、西海市さんが離脱をしたいというふうな表明をされたというふうなことは、そういうふうなことで聞いております。


 ただ、この広域連合を離脱するというふうな格好になってきますと、議会等の議決とか、いろいろそういうふうなこと等が必要になってきます。ですから、私たちの方としましては、そういうふうな、今、言われている19年の4月というふうなものを念頭に入れて、そして単独でいった場合と、長与町さん、今、長崎市さんもお話に出されましたけども、長崎市さんとの連合というふうなものはちょっと難しいというふうに認識しておりますので、ですから、そういうふうなものを、今、検討をしております。その長与町と、もし西海市さんが分かれるというふうなことになった場合に、長与町さんと一緒にやった方がいいのかどうかというふうなことを、今、検討していく中で、その結果を見ながら話をしていきたいというふうに思っております。


○議長(川久保勝則君)


 9番、久保君。


○9番(久保哲也君)


 そうしますと、この単刀直入な話になりますが、まず西海市がですね、離脱をする、もしくは広域連合というものをとりあえず解散をさせなけりゃいけないということについては、これはもう一つの既定事実としてですね、将来の既定事実として位置づけておるということでしょうかね。本町としてですね。


○議長(川久保勝則君)


 福祉部長。


○福祉部長(吉田義徳君)


 今ですね、そういうふうな連合議会等ででもですね、西海市長さんがそういうふうなことを表明されたというふうなこと等も聞いておりますので、ですから、それはですね、十分あり得ることだというふうなことで、ただ先ほど申しましたように、各町の議会の議決というふうなもの等もかかわってきますので、それが確定されているものではないと。ただ、そういうふうなこと等は十分想定されることだというふうなことで、それに間に合わないことがないようにですね、そういうふうなこと等を、今、進めておると。そして、その長与町と一緒にやっていくか、単独でいくかというふうなことのですね、メリット・デメリット、そういうふうなもののですね、内部的にプロジェクトを立ち上げてですね、その検討を、今、やっております。


○議長(川久保勝則君)


 9番、久保君。


○9番(久保哲也君)


 ということは、まだ流動的ということでしょうけど、選択肢はいずれにしても、そしたら長与と2町でいくか、単独でいくかという二つに一つという選択肢の中にあるというふうに理解していいわけですね。はい、結構です。


 そうしますとですね、今度は残る、いわゆる、先ほど町長も答弁の中でお話を、この話がありましたけど。電算とか、いわゆる多大な投資を今まで、こうね、いわゆるやってきた経過がある。その中での本町時津、長与、とにかく時津というところは応分の負担をですね、過去にしてきたというようなあれがあるわけですけど、大変な財産処分の方法のですね、何といいますか、煩雑な作業といいますかね、その作業も出てくるし、なおかつ新たにということになってきますと、また新たな多大な投資がそこに伴うという形の中でですね、また、さらには今の土地の問題もあるわけですけど。時津町のいわゆる私の周辺のですね、皆さんが保険料が上がるんじゃないかと、介護保険料が上がるんじゃないかというようなですね、心配をしとるわけです。その辺についての考え方、まず試算もあわせてされておるのかどうか、ちょっとお尋ねします。


○議長(川久保勝則君)


 福祉部長。


○福祉部長(吉田義徳君)


 お答えをいたします。


 まず、これは広域連合の中で発表された既に数値というふうなことで聞いておりますので、それから申しますとですね、時津町は6,000円を上回っておるというふうな額で、保険料としてはですね。町で見ると、一番高い位置にあると。それから、長与町さんが5,000円弱、西海市さんは4,300円程度というふうな格好でですね、時津町のこの保険料が、町で見た場合には一番高くなっている。今現在は、広域連合全体としてですね、見ておりますので。ですから、今度、第3期分については、現在までの3,660円を4,880円というふうなところで決めておるわけですけども、これよりも高くなっていると。当然、時津町がですね、単独でなってきた場合には、保険料は上がるというふうなことはやむ得ないことだろうというふうに思っておるところでございます。


○議長(川久保勝則君)


 9番、久保君。


○9番(久保哲也君)


 当然でしょうね、そりゃもうその辺がですね、実は一般の方はね、広域連合の事情とかそんなことはわかりませんから、まず自分たちの保険料が上がるのか上がらないのか、そこがね、非常にね、重大な部分なんです。ね、だから最後のですね、一つの方法というのは、応分の負担をする中でですよ、西海市がですね、の言い分というのは、とにかく自分たちはあんまり使ってもおらんとにあれだけは同じだというようなね、そこら辺にちょっと不満があるんじゃないかと思うわけね。ですから、結局、じゃ応分の負担をですね、保険の、いわゆる支払い額においてもですよ、させていただきましょうという形の中でですね、この広域連合のこのいわゆる定着したですね、保険制度をですね、何とか維持できる方法がね、広域連合という、とにかく西海市さんという話の中でですね、ないのか、そこをやはり探るのがですね、私は行政のね、今、本町が置かれた、いわゆる立場じゃないかなと思うわけですけど、ちょっとその辺について、最後の考え方をね、示していただきたいと思います。


○議長(川久保勝則君)


 福祉部長。


○福祉部長(吉田義徳君)


 時間がありませんので、簡単に言いますけども、この保険給付費につきましてですね、均等割、それから老人割、それから人口割というふうなものをある率にしてるんですけども、これを保険給付費について各町100%見るというふうな、そういうふうな対応は現在のところしております。それ以上のものができるかどうかというなのはですね、今後、まだ検討していく、もしそういうようなことができるならばですね、そういうふうなことの提案は可能かとは思っております。


○議長(川久保勝則君)


 時間が参りましたので。


○9番(久保哲也君)


 どうもありがとうございました。最後の1分までお願いします。頑張ってください。


 以上、私の質問を終わります。


○議長(川久保勝則君)


 以上で、9番、久保哲也君の質問を終わります。


 暫時休憩します。


              (休憩 午後2時40分)


              (再会 午後2時55分)


○議長(川久保勝則君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、19番、水口直喜君。


○19番(水口直喜君)


 19番、水口でございます。


 さきに通告しておりました3項目について、質問させていただきます。


 一つに、「少人数学級について」でございます。


 本年4月、18年度から小学校の1年生に30人学級、小学校6年生と中学校1年生に35人学級の少人数学級の編制が導入されてスタートします。また、平成19年度には、小学校2年生にも35人学級が導入される予定であります。これまでの数年、TT事業等により、2人組での教員による事業で、決め細やかな指導により、確かな学力等の向上が図られてきましたが、今回スタートするこの制度導入での目指す教育方針は、どのようなものであるのでしょうか。また、少人数学級の導入により、これまでの加配教員の減少が心配、懸念されるところでありますが、この点はどうなのでしょうか。


 本町では、昨年に引き続き、平成18年も町単独のTT等実施事業、時津小と東小が予定されていますが、学級数がふえることによる対応は十分と考えているのでしょうか。


 次に、教室の数は各学校とも大丈夫であるのでしょうか。今後のことを含めて対応はどう考えておるのか、伺うものであります。


 二つ目に、2項目です。「公共施設管理について」でございます。


 道路・公園等の公共施設の維持管理、そして、多くの住民が利用しやすいように努めていくことは管理者の責務であると考えます。日ごろより気づいた次の点について、伺うものであります。


 一つに、公園等の安全管理についてどのように実施されているのか。また、その対応はどうしているのでしょうか。


 次に、ウオーターフロントの公園は、日常の利用者も日々にふえ、また夏まつり等、多くの人々でにぎわっていますが、この公園につながる通路は、浦郷付近、それと神崎からしかない状態であります。公園中心付近の時津中央クリニック対面の空地付近から当公園の出入り口の通路設置ができれば大変便利になり、浜田地区方向からの利便性が向上することが考えられますが、この通路の設置は考えられないでしょうか。


 次に、中央商店街のカラーブロック舗装についてでございます。


 これにつきましては、たびたび改修されているようでありますが、最近、また凹凸が見受けられます。この対応、対処はどうなっているのでしょうか。それと、これにつきましては何度も同じようなことを繰り返されておられるようでありますが、どうなっているのでしょうか、関係当局の見解について伺うものであります。


 3項目でございます。


 「10工区埋め立てについて」でございます。


 開発公社施工の10工区埋め立てについては、幹線道路が来年18年度供用開始予定であります。用地の一部の販売も予定されています。将来にわたって、この地区は本町の貴重な財産となることから、今後の計画実施についての協議が大変重要になってくると考え、次のことを伺います。


 まず、用途地区決定に関しての本町の考え方についてでございます。


 次に、当地区外からの道路アクセスについては十分であるのでしょうか。先ほどのウオーターフロントと同じように、中心部にアクセスする道路がありません。中央部ドラッグストア付近よりアクセスの必要はないのでしょうか。


 三つ目に、少し先のことでございますが、商工業用地のあっせんについては、本町も協力して企業等の早期誘致を図らなければならないと考えておりますが、このことについての見解についても伺いたいと思います。


 以上、御質問しますので、答弁、よろしくお願いいたします。


○議長(川久保勝則君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 それでは、お答え申し上げます。


 少人数学級につきましては、教育長が答弁をいたします。


 公園の安全管理についてでありますが、重要な項目の一つに安全の確保、これはもう当然のことであります。都市公園につきましては、利用者が安全に公園で時間を過ごせるように管理をするわけでございますが、さまざまな年齢層の方が主として屋外での活動を行っております、この公園につきましては、突発的、偶発的な事故を当然100%防ぐということはできません。全国の公園で遊具によります事故が発生をし、安全に対しての関心は非常に高まっております。公園での事故・事件の発生を予測をして、できる限り事前にその発生を抑制するということにつきまして、また万一、発生をした場合に、その被害を最小限にとどめ、再発を防ぐという重要な責務と考えております。通常の公園におきましての遊具につきましての点検、あるいは、樹木等の維持管理をすることによりまして、ほとんどの安全管理ができているというふうに考えておりますが、時には周囲の変化、環境の変化等がございます。新しく施設等の設備が必要になることも当然ございます。その中で、事故、それから要望等が上がってまいりますと、その現場を調査をいたしまして、再発防止のための必要な対策を講じることにしております。


 近年の事例におきましては、文化の森公園の子ども広場の転落防止柵を設置をしております。文化の森で、県の事業で行っております国道206号側の斜面地の落石防止対策、それから街区公園におきましては、防犯上の観点から、樹木の管理不足による死角をつくらないという点におきましては、十分気をつけております。また、ウオーターフロントにおきましても、本町議員の方から指摘を受けました件につきましては、子供さんの顔が入るという指摘もありました。そういうものにつきましても、早急に対応をしてきたところでございます。維持管理を適切に行うということと維持補修につきましては、迅速に対応をしていくということが安全の確保につながるというふうに考え、そのように対応しているところでございます。


 次に、浜田地区からのウオーターフロントの通路の設置についてでありますが、ウオーターフロント公園につきましては、昨年の4月に完成をいたしております、夏まつり・産業まつり等イベントの開催を初め、多くの方々が利用をいただいているところであります。浜田地区からの通路がありますと、公園の利用者につきましては非常に便利であると。前議会でも、多分御意見をいただいたと思っております。


 通路の設置方法を検討をしてきたところでございますが、この方法といたしましては、現在あります水路に、いわゆる、ふたをかけるということであります。交通路にする。もう一つは、水路のその川沿い、水路沿いに、今現在、約1メートル幅で町の所有の管理用護岸がございます。ここを拡幅するという二つの方法が考えられます。水路につきましては、これに流れ込みます上流からの水量、それから公園内の暗渠の長さ及び潮の影響等を考えますと、国道から下流部すべてを暗渠にするということにつきましては、若干問題がございます。もう一つ、護岸を利用する方法ですが、歩行者の通路の有効幅員というのが約1.5メートルから2メートルが必要になる。フェンス等の転落防止柵の設置を行いますと、全幅員で2メートルから2.5メートルぐらいが、どうしても必要になるということであります。


 先ほど申しましたとおり、約1.1メートルから1.5メートルほどの幅しかございませんので、さらに1ートルから1.5メートルほどの用地の確保を行うか、もしくは護岸の改良を行いまして、張り出しのスラブ等で幅員を確保する必要がございます。施工としては、可能ではないかというふうに考えております。ただ、ウオーターフロント公園につきましては、県が国の補助を受けてやった工事でございます。16年に完成をしたばかりという部分がございまして、こういう事業につきましては非常に形状の変形につきましては難しい部分があることは、御承知のとおりでございます。そういうことを踏まえ、今後、利用者の皆様の御意見もいただいているところでございますので、そういう方向から、まず努力をしてみたいというふうに考えております。すぐに確保できるかどうかにつきましては、先ほど申しました事情があります。そういう中で、努力をしたいということでお願いを、御理解を賜りたいと思っております。


 カラーブロックの件であります。


 御指摘のとおり、毎年出てくるわけでございますが、この補修について、今、御指摘をいただいたような件も含めまして、協議を行っております。現在は、補修を一、二年に一度行っているというのが現状でございます。このカラーブロックにつきましては、平成元年当時に、商店街の一部負担もお願いして施工した経過がございます。このカラーブロック舗装を含めて舗装を実施するときには、舗装要綱に従い計画交通量等を定めて、その路盤の厚さ、アスファルト舗装の厚さ等を決定をするということになっておりますが、このカラーブロックによる舗装につきましては、当初、歩道、それから公園等を舗装を対象に、昭和62年に基準ができております。車道部についての基準が初めて制定されたのが、平成2年ということでございます。中央商店街のカラーブロック舗装につきましては、アスファルト舗装の基準等を参考に施工されているということでありますが、現在、発生をしているわだちの状況等を見ますと、当時の想定以上の車両、それから排水・車両通行量等があるようであります。また、排水能力の低下による路盤の軟弱化も発生をしているというふうに思われます。


 これにつきましては、抜本的な改修整備について私も何回も意見は出しているわけでございますが、カラーブロック舗装にするためには、今の状況で根本的な工事をやるということになりますと、現舗装面より約50センチメートル下からの舗装が必要になるようであります。それにあわせまして、土壌を上げてみて、その土質の状況によりましては、地盤の改良、それから水道・ガス等の埋設管への影響等々も考えますと、相当の工事費になってくるというので、今のところ、今の補修方法で、大体一、二年に一度、五、六十万程度だと。全体をやり直しますと、最低、状況によりますが、2,000万から3,000万以上の、状況によりましては工事費になるというふうに、概算でございますが、そういう状況の中で現状の対応をしているということでございます。今後も、地元の方、それから将来を見据えた中で検討をしてまいりたいと思っております。


 10工区についてでございますが、これにつきましては、平成9年度からスタートをしたこの事業、国際化に伴います産業の空洞化、それから人口の減少等々によりまして、かつてのような土地需要が見込めるのかどうかと、大幅な事業計画の変更を余儀なくされている状況がございます。


 御質問の用途地域につきましても、工業用地から一部商業系の用途に変更の申請が出ているもので、これにつきましては協議を進めているものであります。当初、公社と協議いたしました土地利用計画により、平成13年10月に用途地域の都市計画決定をいたしておりますが、このときは第1種住居地域が6ヘクタール、準住居が7.4ヘクタール、工業専用が20ヘクタールの3種類の用途を定めてございます。現在では、工業地の面積を減少をさせ、その分を商業用地に変更する計画がなされております。公社から提出された案をもとに、地区計画も含め、一応協議に参加をしているというところであります。現在のところ、既に決定をしている用途地域のうち、準住居地域が6.2ヘクタール増加、その分、工業専用地域が減少する格好で提案をなされております。


 今、国会に出されております「まちづくり三法」が、6月に議決をされるというふうにお聞きをいたしております。1年6カ月以内の施行ということになりますので、平成19年の12月、6月に議決をされますと平成19年の12月までに施行されるということになりますので、まちづくり三法の見直しにつきましては、御承知のとおり、延べ床面積が1万平方メートルを超すスーパー、それから飲食店について建てられる用途地域について規定を設けられます。今後のそういう動向も見据えながら検討をしていきたいと、協議をしていきたいと、そのように思っております。


 道路アクセスの件でございます。


 ドラッグストア付近からのアクセスは、必要ないかということでございます。現在、206号から第10工区埋立地内の幹線道路への接続につきましては、火篭集会所横、それにもう一つ、日並団地からの接続が計画をされております。


 御質問にございますドラッグストアからの接続道路の設置につきましては、本町におきましても当然検討をしているところであります。まず、この交差点から火篭集会所横のアクセス道路まで、約200メートルあります。当然、往復で400メートルになるわけで、歩きますと若干距離がありますが、車での通行には400メートル程度でございますので、大きな支障ではない。


 次に、車道を設置した場合、10工区内の道路が7.5メートルの道路であります。同程度の道路を設置する場合、用地の確保等事業費が必要になります。これらの条件等を含めて検討をした結果、歩行者用通路の有効性は当然考えられますが、車道の設置における投資というものにつきましては、先ほど申しましたとおり、片道200メートルということになりますので、ひとつ協議が必要であろうと、そのように思っております。


 ただ、このアクセス道路につきましては、平成9年に、時津町を立会人として長崎県土地開発公社と地元自治会が締結をいたしております協定書の中に、町道火篭線と埋立内の幹線道路の接続につきましては、時津町の協力を得て実現に努力するというふうに約束ごとがございます。地元から開発公社への要望事項となっておりますので、この検討結果をもとに、事業主体でございます土地開発公社へ設置等についてお願いをしていくという形になろうかと思っております。


 次に、商工業用地のあっせんについてであります。


 本町も、当然協力をして、企業等の早期の誘致をというふうに考えております。現在、用地販売も見据えまして、埋立事業の計画変更につきましては、先ほど申しましたとおり、公社と協議を進めているところであります。その公社でありますが、埋立地内を通る県道奥ノ平時津線を境にして、陸地側が1工区、海側が2工区。1工区につきましては、竣工認可後の平成19年の4月から分譲を開始する方向で検討をされてあります。その分譲見込みにつきまして、公社の話によりますと、既に幾つかの企業から問い合わせがあっている、公社としては好感触を得ている、そういう面で早く竣工認可を受けて販売をしたいということであろうかと思います。また、2工区につきましては、完成した区ごとに竣工認可を受けて、早ければ平成20年度から、随時、分譲したいという考え方を持っておられますが、その販売単価や方法につきましては、まだ当然決定をしてないわけであります。


 なお、長崎県における工場等の企業誘致につきましては、スピード化する企業ニーズにこたえ、効率のよい活動を展開するためということで、昨日も出てまいりましたが、長崎県産業振興財団に、今、委託をして総合的に行っておられます。その中で、企業誘致を図ろうとする地域における労働力、それから水資源、道路等のインフラ整備の状況、市場等の大手取引先の有無、行政の支援体制等、情報を取りまとめてPRに努められているところであります。先日、本町にもアンケートが来ておりました。2工区には、商業用地もございます。こうした企業誘致の形態をとられるかどうか、用地販売につきましては公社の方が、これから判断をされるということになりますが、情報提供等につきましては、町も当然協力が必要と考えております。町の支援体制、それから用地の販売方法、今後、公社と十分協議をしながら、企業等の早期誘致が図られるように、できるだけ公社がやりやすいような体制で協力をしていくべきであろうというふうに考えております。


 以上であります。


○議長(川久保勝則君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 少人数学級についての御質問にお答えをいたします。


 御承知のとおり、長崎県教育委員会は、平成18年4月より、新基準による学級編制を行うことを決定しております。新基準は、初年度平成18年度、小学校1年生は30人学級、小学校6年生と中学校1年生で35人学級、2年目の19年度になりますが、小学校2年生が1年生からの進級時に35人学級、小学校6年生と中学校1年生につきましては35人学級、少人数学級編制により実施されるということになっております。


 そこで、1点目の制度導入で目指す教育でありますが、不登校や生徒指導の問題、また集団生活になじめない児童・生徒の増加などが見られ、子供たちの成長や生活の実態が多様に変化していることや、また小学校入学時においては、環境の著しい変化によって、さまざまな問題が引き起こされるなど、学年の発達段階によっていろいろな問題が生じております。このことから、少人数学級編制の導入により、子供たち一人一人に目が行き届く教育を推進し、子供たちが抱えるさまざまな問題に、きめ細かに対応することで、その問題解決と学力向上を図るものでございます。


 次に、2点目の少人数学級編制の導入による加配教員でありますが、長崎県教育委員会では、平成17年度、小学校235校、中学校142校でティーム・ティーチングや習熟度別の授業などに少人数指導の授業を実施しており、国から516名の加配教員が措置されております。そこで、516人の加配教員のうちに、294人を少人数学級編制に充て、加配教員の弾力的運用で対応することとしております。


 次に、3点目の少人数学級編制導入による教室の問題でありますが、制度導入による教室の確保は必要になってまいります。平成18年度ふえる見込みがある学校、町内の学校では、時津小学校が1学級、時津東小学校1学級、時津中学校で1学級、鳴北中学校で1学級でございます。不足する教室につきましては、それぞれ特別教室を活用することで対応していきたいと考えております。この中で、鳴北中学校は3学級編制の教室配置になっておりますので、当然、今まで空き部屋というようなことでございましたが、これが使えるということでございます。将来的に、それでも不足する場合は、通学区域の弾力的な運用も考えなければならないと思っております。しかし、思ったように今のところ、児童・生徒たちはふえておりませんので、こういうふうな処置で今年度からは間に合うと思います。


 以上でございます。


○議長(川久保勝則君)


 19番、水口君、再質問をどうぞ。


○19番(水口直喜君)


 それでは、再質問をさせていただきます。随時質問した順にさせていただきたいと思います。


 少人数学級の問題でございますが、TT事業が始まった失対事業の中から開設されたと聞き、内容がTTということで、ティーム・ティーチング、2人組編成での行き届いた教育ということで、以前から質問させていただき、また現場も私自身見て、すばらしいものだということで、この場で教育長にもお尋ねし、教育長もこれはすごいことなんだよということをお互いに確認したわけでございました。その点を見ながら、本町は単独でまたつけられているということでございます。


 しかしながら、加配の問題も、その後、県からの導入によりいろんな形で、それに似たような形がありまして、進んでまいりました。今回、先ほど数字も言われたんですが、今までどおりのような形のあれが編制ができるのかというのが私の質問でございます。今まで40人学級の中で、2人組といいますか、1人は黒板に向かい、1人は随時児童に向かってやるわけですから、行き届くことができようかと思います。しかしながら、少人数のただ30人35人になったときに、今度、1人でやらなければならないという問題。それと、それに含めて、本町が単独でつくっている、そのTT、それと加配の問題で、今までどおりの行き届いたことができるのかちゅうのが少し問題で、今回の質問をさせていただきましたが、この点はいかがでしょうか。


○議長(川久保勝則君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 お答えをいたします。


 今、一番私たち、この導入に対しての背景といいましょうか、そういったもの等も含めて考えていますのは、この少人数学級を導入する前に、一応、研究指定校を小学校が4校、中学校8校、これは16年でございますが、17年度が小学校4校、中学校8校、指定をしてですね、研究をしたわけでございます。今、議員さんおっしゃるような御心配があったのでですね。やはりその場合に、この少人数学級を編制した場合、特に少人数学級を編制していない従来のやり方でございますと、習熟度別あたりをするときには、やはり人数を少なくして、そこに先生が入り、そしてまたTTを入れながら指導したわけですね。それよりも、むしろ1年間を通して担任で受け持った方が、まず子供たちの心の安定といいましょうか、特に成長発達の段階では非常に効率的であるということ、それにあわせて少人数の加配教員も1名ないし2名は配当できる。おかげさまで、時津町は、それに町の方から支援をしていただくと、こういうことでございますので、私はそっちの方が、より学級編制のために、そしてまた子供の成長発達のためには効果が上がると思いますので、今度の場合は、例えば鳴北中学で申し上げますと、私たちが当初12月の段階で生徒数をはじいた場合、時津北小学校と鳴鼓小学校から87人の入学児童を予定しておりました。これは、もう2学級、89人ですから2学級と残りがあるわけでございますけれども、今度、小学校を卒業して中学校に行くということで、2月の15日現在ではじきましたら、87が78になりました。非常に減っております。というのは、公立とか私立の学校に中学になったら行くということでございますので、そうした場合に、従来のままのことでやりますと、40人学級でやれというようなことが言われるわけでございますので、それを1学級ふやして3学級にふやすということで、一応、子供たちを、特に問題行動等、あるいは小学校から中学校に出る教科学習への抵抗とかありますので、そういったことを避けるためにも、一応、少人数学級にするということで、今、進めております。そういったことで、少人数学級の効果というものを私は期待しているものであります。


 以上でございます。


○議長(川久保勝則君)


 19番、水口君。


○19番(水口直喜君)


 今、教育長がおっしゃったとおりだと私も思っております。心強い回答で、私もほっとしました。


 ただ、今後とも、この体制の中でですね、TTを続けていっていただけるのかという問題も含めてですね、またお願いいたし、この点をどうお考えなのかと。来年のこと、再来年のことはわからんと言いながらも、ぜひこのTT的なですね、加配についてやっていただきたいと。


 というのは、私が一つ体験したのはですね、障害者の子供さんがおられまして、当然ながら、最初のスタートは、最近の保護者の方々は同じ土俵で子供を育てたいと。その後の不便性については、おのおのが考えてやられておりますような感じでございますが、どうしても最初は同じ土俵で育てていきたいということで、私もそれに遭遇しました。その中で、すばらしい体験をさせていただきましたので、このTTについて、特に注意深く関心を持って、このような質問をさせていただいたのでございます。今後とも、予算のない中で厳しい状況でありますが、ぜひ本町ではこの体制を崩さないように頑張っていただきたいと思います。


 それと、教室についてでございますが、今後、その児童・生徒の推移かれこれが、今、おっしゃったとおりの形で、どっちに動くかようわからんような感じでございますが、来年度は、各時津小ですか、東。中学校2校が1校ずつということでございますが、特別教室を変えた段階で、その今まで使ってない教室の安全性、それと今後、次の年に向けてですね、教室が本当に大丈夫かということについては、どのような状況でございましょうか。


○議長(川久保勝則君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 お答えをしたいと思いますが、ハードな面につきましては、私たち教育委員会の方で、児童・生徒数の見込みをずっと年度別に調べてみましたが、ここ一、二年につきましては、もう十分今の教室で私は通用すると思っておりますし、特に鳴鼓小学校、時津北小学校の方では相当まだ受け入れる児童数の一つの学級の在籍が少のうございますので、そういった面もございますが。これも子供たちが、発展する時津町でございますので、どういうふうな移り変わりをするか、非常にこの確認をするのがですね、難しゅうございまして、ですから、ここ二、三年は私はもう大丈夫と言ってるわけです。どうしても今後足りないということになりますと、先ほど最後に申しましたけれども、校区の弾力的な運用ということで、その学校、どこかの学校に何名をやって適正規模の学級をつくると、こういうことで私は切り抜けていかなければ、今後、児童・生徒の適正規模の学校づくりというのはできないと思っております。


 以上でございます。


○議長(川久保勝則君)


 19番、水口君。


○19番(水口直喜君)


 大事なことで、心配ごとで二、三御質問させていただきましたが、答弁を聞いて少しほっとしている状況でございます。今後とも厳しい財政の中でございますが、関係当局、なお一層の御尽力により、確かな学力についてやっていかれることを期待し、この問題については質問を終わりたいと思いますので、よろしくお願いします。


 次に、2問目の公共施設の問題でございますが、対応については、答弁によりますと、現場での問題点が報告されたときにすぐに対処し、十分にやってるというような形で私は受けとめたんですが、公園等とか、道路に対しては随時皆さんが通っておりますので、大体、その都度、来ると思うんですが。公園等については、シーズン、いろいろな利用度の温度差かれこれがある中で、問題が起きたときにだけ来ても、果たして対処できているのかなあという気がするんですが。定期的な、何といいますか、現地の確認等ですかね、安全確認等、植樹とか、通路のへこみ、もしくはその手すり、柵等の安全性についてはやっておられないんでしょうか。


○議長(川久保勝則君)


 都市計画課長。


○都市計画課長(浜中芳幸君)


 お答えいたします。


 まず、通常やっていることは、遊具の点検を年に一度やっております。これは、1週間ぐらいかけて、業者委託をして専門的な見地からも点検をさせているところでございます。


 それから、答弁にもありましたように、樹木の伐採につきましては、死角をとらない、つくらないという格好で、管理公社に一応植えていただいて管理をずっとしているところでございます。


 それから、地元のですね、代表者、子ども会の代表者とか、そういう方にですね、もし遊具等の不備等があったら、強制ではありませんが、気づいた点があったら教えてくださいと、そういう対応をしているところもございます。


 以上でございます。


○議長(川久保勝則君)


 19番、水口君。


○19番(水口直喜君)


 遊具につきましては、昨年よりですね、いろんな問題が起きて、その教訓により実施されていることは間違いないだろうと思っておりますので、少しその点は心配ないんですが。極端に言いますと、何ですか、樹木の生えた通路のある公園等ですね、この点を、今、管理公社とか、それは伐採とか剪定かれこれの形で、のときには可能かと思うんですけど。通常ですね、関係者というか、地域の子ども会かれこれに、その確認を任せるというよりも、当事者、当局の方たちはですね、実際行かれたことがありますか。自分で行ってみてですね、ちょっと枝が当たるとかね、これは危ないんじゃないかなあというのを確認されたことがありますか。


○議長(川久保勝則君)


 都市計画課長。


○都市計画課長(浜中芳幸君)


 お答えいたします。


 実際、行ったことはございます。大きな文化の森とか、南公園とか、そういうところには常時足を運んでおるわけですけども、そうやって気づいた点もありますので、そういうところでは指示をして伐採をしてくれと、そういうケースもございます。


○議長(川久保勝則君)


 19番、水口君。


○19番(水口直喜君)


 これはまた見解の相違でしょうけど、結構ですね、文化の森とか、先ほどの公園等に行かれて、文化の森は特に通路とかあってですね、勾配もかなりあります。そのような中で、樹木がきて、春先になりゃ葉っぱとか、桜の花とか咲いて、目の前に来ればわかるんでしょうけど。冬場の今ごろについてはですね、枝がそのまま顔に当たるような感じ。それと、勾配があるゆえにですね、周辺をよく見て歩けないというようなこともあろうかと思います。そのような中でですね、今回、このようなちょっと気づいたことちゅうことで、私も実際散歩をされる方から注意かれこれもし、まだ当局には伝えていないんですが、そのようなことがあるという中でですね、実際、その関係課の方が直接的にやっておられれば幾らか違うのかなと。隣接の方たちかれこれにお願いしとっても、やはりそのシーズン外のときといいますか、シーズン外いうたら変なんでしょうけど、今どきの寒い時期とか庭やにあまり使わない。その点に少数の人間が行ったときに、危険を感じる場合が多々あろうかと思います。年間を通じて、このようなことがあってはならんということで今回の質問をさせていただいたわけでございますが、行ったことがあるという返事の中でですね、それの回数かれこれは問いません。それはもう当然1個人としてですね、どうされるか、処分としてどうするかということでございますが。今後はですね、ぜひ直接肌で感じていただいてですね、この点の改善をぜひお願いしたいと思うんですが、定期的な事前の検査等を含めてですね、やっていただけるものかどうか、確認をしたいんですが。


○議長(川久保勝則君)


 都市計画課長。


○都市計画課長(浜中芳幸君)


 そのような状況を踏まえまして、私どもの直接足でですね、担当者も含めて足を運びたい、チェックをしたいと思っております。


○議長(川久保勝則君)


 19番、水口君。


○19番(水口直喜君)


 それでは、その点はよろしくお願いしときます。直接肌で触れてみなければわからない問題でございますので、よろしくお願い申し上げます。


 それと、ウオーターフロントに続くこの通路の問題でございますが、努力されているということでございます。これについても、町長が答弁されたとおり、県事業で国も入っておりますので、形状変更かれこれには時間的な問題があろうかと思いますが、ただ当初からこういうのがわかっていれば、そういうような要求もされたんでしょうけど、やってみなけりゃわからないと。当然、時間的な背景の中でできてきた施設でございますので、何とも言えないのでございますが、どうしてもですね、周辺の方の要求を聞いてきますと、「ここにあれば」ということが出てきますので、ぜひ水路の問題もあろうかと思いますが、用地の問題、民有地があれば、その買収に当たりですね、今後のですね、できるような形で用買かれこれを、事前にですね、考えていくような方向は考えないでしょうか。今、検討中ということでございますが、いずれにしてもですね、用地買収となれば資金的なものが要ると思います。しかしながら、必要だなと思えばですね、今からでも手をつけておかなければならないという考えでございますが、この点の推移についてはいかがでしょうか。


○議長(川久保勝則君)


 建設部長。


○建設部長(橋本 悟君)


 私が浦郷の方からの歩道はつくっておりますので、私の方から答弁いたします。


 今、おっしゃる、中央、向こうからの出入り口の方は県の方の埋め立ての方でございますので、ちょっとそこら辺は私の方もピントきませんでした。だから、今、つくっとるのは前の郵便局の横、それから森三五郎事務所の横、あの2点のとこは町の方で埋め立てをしましたので、気づきまして歩道をつくりました。今度、あれから先は全部県で施工をしてもらってますので、ちょっと私も気づきませんでした。今後、話の中にあったように、スラブを張り出すというふうな形、それか所有者の方に話をするとか、そういう方法でやっていきたいと思います。


 ただ、答弁いたしましたように、会検等がありますので、もう少し時間をいただきたいと思います。


 以上です。


○議長(川久保勝則君)


 19番、水口君。


○19番(水口直喜君)


 ぜひその方向で、利便性を増すような計画を進めていただきたいと思います。


 それと、商店街のカラー舗装の問題でございます。


 御承知のとおり、答弁によりますと、根本的にやり直すためには二、三千万の費用がかかると。今の状況であれば、補修をしながら、五、六十万で済むからやっていきたいということで答弁ございました。厳しい財政の中では、そうせざるを得ないのかなあとも思いますながらもですね、何年間、これが続くのかなという気もしております。


 それというのも、先ほど質問したとおり、もう何年も見て、カラー舗装というよりも、新しいブロックと古いブロックでカラーになっているというのが、きれいなのか汚いのか、よくわからんような状態だと推理します。当初、恐らくこのカラー舗装が入ったときには、これは私の主観ですが、商店街の活性化のために、ああいう歩道的な舗装をされたのじゃないかなと思っておりますが、この点を考えたとき、地元の商店街、商工会、それとの協議かれこれされながら、この改善に向けてのお話とか、今後どうするのかと。逆に言えば、そうですね、これが法的にできるのかどうかわかりませんけど、車両の制限かれこれを今後考えていかれないのか、この点はいかがでしょうか。


○議長(川久保勝則君)


 建設課長。


○建設課長(扇 好宏君)


 お答えいたします。


 まず、御指摘のとおり、手直したところと色が極端に違うと。そういう分で、全体的な協議についてはということで御質問ありましたけれども、先ほど町長の答弁にもございましたように、標準的なもんで大体50センチぐらい舗装をやり直さんといかんと。また、場合によっては、その下の地盤改良等によって通行どめ等の問題が発生するのではないかというおそれがありまして、そうなりますと、当然、工事中の通行どめ等で商店街にも影響が大きいだろうと。それで、今のところ、まだ商店街等々については協議をさせていただいてないという状況でございます。


 それと、もう一つ、この分の道路について車両通行の制限等についてでございますけれども、その分につきましては現在の通過交通量等を考えますと、警察の方におきましても、今、規制緩和等の方で動いておりますので、警察とも協議してみないとわかりませんけれども、可能性は少し薄いかなというふうに考えております。


 以上です。


○議長(川久保勝則君)


 19番、水口君。


○19番(水口直喜君)


 いずれにいたしましても、この商店街のこの、その問題、先ほど申したとおり、地元商店街の活性化のために進められてきた事業だと思っておりますし、晴れの日は、そうですね、道路にけつまずかなければいいかなあと思いながら、ちょっと見ているような状態でございます。今度の施政方針にも、商工業の活性化の中に、中心市街地活性化のための商店イベントの開催ということがあるんですが、一つには、この車道ですけど、歩道的なところも活性化の一つじゃないかなと思っております。特に、雨の時期なんか、雨のときなんかですね、水たまりもできて歩きにくい状態、それと凹凸の中で、先ほども言ったとおり、転ばなければいいなあというところでございますので、この点のところにつきましては、随時ですね、よく目を配られて、安全性の問題、それと利便性、それと中央商店街の活性化のためにですね、今後の手当てについて努力していただくことをお願いしておきたいと思っております。


 それと、3項目めに移りますが、10工区の問題でございます。


 昨日も、商工業の発展のための質問もされて、条例等の改正が必要かなと、誘致についてでございますが。県公社の事業でございますので、費用等これこれについては申請者施工ということで認識するわけでございますが。いずれにしましても、冒頭でも申したとおり、本町の庭先になり、なおかつ今までの時津町の背景を見ておりますと、1工区から、今、8工区、そして今度10工区が完成し、これに基づいて本町の財政がかなりうまくいっているということが、私は言えるかと思っております。それに、今回の10工区を大事にしながら、今の時代背景、経済的なものに乗っていかなければならないことは言うまでもないことだと思っておりますし、皆さんもそのように思っておられると思います。


 その中で、申請人の公社も、皆さん御存じのとおり、いろんな社会状況の中で、本町の10工区は進めていきたいということで示されました。その中で、我々議会としても、特別委員会を設置し、執行者を含め、我々議会もよくよくこの辺を認識しながら、今後、時津町の発展のためにということで調査検討委員会をつくった次第でございます。


 そのような中で、実はこの委員会のですね、設置についてどう当局が思っておられるのかというのが少し疑問にわいてきました。ちょっと時間がございませんが、この質問を出したときには、まだ気づいておりませんでしたし、今までどおりの用途の考え方、いろんなことを聞いていきたいと思っておりましたが、質問を出した後にですね、実は公社の方とお会いしました。その中で聞いたことが、まあ町の方に協議に行きましたということでございます。この内容は、三つほどありましたと。我々としては、特別委員会かれこれで、執行者と同様に本町のことを考えながら、矛先といったら悪いんでしょうけど、相手は公社ということで考えながら推移し、また庭先で貴重な財産ということを考えながら今後のことを進めていかなければならないということで考えておりましたが。公社からこのような話を聞く前にですね、我々にも少しお知らせをしていただきたかったかなあということがございます。まだこの3項目について内部協議中だということであれば、それはそれで構いませんが、我々もそういう気持ちで一生懸命頑張っていこうとしている中でですね、なぜ連絡がこないのかなと、さみしい思いもするし、少しいら立ちの気持ちもございます。この議会の方でつくっている10工区の特別委員会の位置づけということについてですね、どのような考えでおられるか、見解を伺いたいものでございます。


○議長(川久保勝則君)


 総務部長。


○総務部長(梅津 忍君)


 お答えいたします。


 特別委員会の位置づけということでございますが、当初から10工区のこの埋め立てについては、協定書を結んで、平成9年に結んで、議会もそれを認めてしておるわけでございますが、先般の特別委員会を立ち上げるときもそうなんですが、その協定書の中に著しく違反する開発の計画、変更とか、水問題の推移とか、そういうのについては、やはりこれは、こういう条件で10工区の埋め立てをゴーサインを出したんだから、それに違反するとか、あるいはちょっと変更が出とるとか、そういう分については、やはり議会とも協議の上で、うちの方も土地開発公社といろんな協議をしていかなきゃいけないと、そういうふうな認識をしております。


 ただ、その意味で、昨年末から特別委員会のときに、いろいろ説明をしたわけですが、その後についてはですね、何ら著しく協定書に違反するようなですね、そういう部分についての開発公社の工事の施工とか動きとか、そういうのは、ただ担当課と直接協議する程度の部分のことしかですね、出ておりませんので、その分については企画課を中心に、担当課とそれぞれ協議を進めていると。そういう段階で、そういうことで議会の特別委員会へはまだ報告とか、あるいは審議をしていただく状況にはないというふうに考えております。


○議長(川久保勝則君)


 19番、水口君。


○19番(水口直喜君)


 議会が最終的な議決を持ってるということで、公社との覚書の中での食い違いがないからという問題で、私はないと思います。今回の特別委員会で、全員で構成しとるわけでございますが、先ほども申したとおり、よりよいものに仕上げていきたいということで完成した中で、執行者側がそれらを決められたという中で議会に持ってこられた。その点で、議会が少しクエスチョンマークをつけたときの時間差かれこれある中でですね、随時、お互いの意見を交換しながらいけるんじゃないかなあということで、今回の特別委員会は設置されたものと私は認識しておりますし、私がこのことについて当委員長でございますので、出しゃばった言い方かもしれませんけど、私はそのような形でおります。


 今回も、公社によりますと、用地の負担金の問題、粗造成地のスーパーブロックの販売についての内容、それと水問題というのが聞きました。先ほど言われたとおり、当局で判断することであり、議会にも諮るということでございますが、この点についてもですね、先ほど質問で出しとる用途の問題かれこれについてもですね、随時、やはり委員会が設置されている以上、執行者側と委員会は共通の課題としてですね、一つ一つを崩していかなければ、そのときにぽんと出されても対応できないんじゃないかなという気がします。よく、きょうも出ておりましたけど、執行者側と議会は二輪なんだよと言われるけど、本当に二輪なんでしょうか。用途的な問題も含めながらですね、今まで1工区から8工区までやってこられた中、それとこれは時代背景もあるでしょうけど、何がいいのかという問題。その辺も含めれば、多くが附帯する中でですね、意見交換しながらいくべきだと思っております。


 今回提案される執行者側と議会の問題じゃなく、執行者、議会が一丸となって今回の10工区には取り組んで、すばらしいものをつくっていかなければならないと思っておりますが、どうも意見の食い違いでしょうか、私には議会軽視としか思わないような今度の考えじゃないかなと思っております。


 水問題についても、公社は公社なりに早期に解決しなければならないということで、多分、来られたと思います。しかしながら、この工業地から商業地に変わる中での水道かれこれが問題となるならば、あえて、そしたら商業地域は認めないということになれば、また話が変わろうかと思います。この点でいくならば、将来の財産となる貴重な10工区をどう動かすことになれば、単独に、端的に申しますと水問題だけで将来を決めていいのかということになろうかと思います。この辺を踏まえながら、総合的な見地から、みんなの知恵をしぼり出すのが今度の特別委員会だと思っておりますが、この点はどうお考えでしょうか、単なる協定書に載ってないことは言わなくてもいいし、知らせなくてもいいと、そのときでいいと思うと、ちょっと言い方が悪いんですが、そんなお考えでしょうか。


○議長(川久保勝則君)


 総務部長。


○総務部長(梅津 忍君)


 昨年の特別委員会のときまでに、土地開発公社と町がどういう意見の相違を持っているかということについては、その粗造成、水問題、それから用途変更、この分についてはですね、すべての問題を、それぞれの考え方を説明をしているはずでございます。その後ですね、変わったといいますのは、土地開発公社がもう事前着工をしたと、事前着工というか、県道奥ノ平時津線なんかを着工しましたからですね、それに付随した工事を出したと。それは、例えば粗造成を前提とした既定事実をつくったんじゃないかと、うちの方はまだそれは認めてないよというようなことで申し入れをした経緯もありますが、それに対する問題点とか、そういうのはすべて特別委員会に報告していることでございますので、その後についていろんな新しい問題が出たというふうには認識しておりません。もしですね、そういう。


○議長(川久保勝則君)


 簡単にお願いします。


○総務部長(梅津 忍君)


 そういうのがあるとすればですね、特別委員会の調査権があるわけですから、いろいろこちらの方にですね、どういう面であるというのがあればですね、随時出したいと思っております。


○議長(川久保勝則君)


 19番、水口君。


○19番(水口直喜君)


 特別な調査権というよりもですね、二輪一体でいきたいということが趣旨でございますので、特別委員会にかけるべき問題ではなく、全協的な問題でもですね、御説明願いたいというのが今回の趣旨でございます。一方的な行為でいくならば、議会もそのような対応でやっていかなければならないと思っておりますので、この点も十分に考慮しながら今後のこの問題について取り組んでいただきたいと思っております。


 時間が終わりましたので、質問を終わらせていただきます。


○議長(川久保勝則君)


 以上で、19番、水口直喜君の質問を終わります。


 これで、本日の日程は全部終了しました。


 あすも定刻から本会議を開き、一般質問を行います。


 本日は、これで散会します。





              (散会 午後3時55分)