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長崎県 時津町

平成18年第1回定例会(第1日 3月 7日)




平成18年第1回定例会(第1日 3月 7日)





 



            平成18年第1回定例会 (平成18年3月7日)





出席及び欠席の状況


 出欠議員の氏名


  出席20名


  欠席 0名





  議席番号   氏   名  出欠 議席番号    氏   名   出欠





    1   山 脇   博  出   11   相 川 和 義   出


    2   中 原 裕 子  出   12   本 山 公 利   出


    3   新 井 政 博  出   13   岳 野   稔   出


    4   山 上 広 信  出   14   崎 田   忠   出


    5   辻   和 生  出   15   朝 長 清 実   出


    6   矢 嶋 喜久男  出   16   川 口 健 二   出


    7   浜 田 孝 則  出   17   上 野 博 之   出


    8   中 村 貞 美  出   18   川 尻 和 夫   出


    9   久 保 哲 也  出   19   水 口 直 喜   出


   10   永 尾 建 郎  出   20   川久保 勝 則   出





議会事務局


  事務局長    早瀬川   康   補助職員    山 田 弘 成





地方自治法第121条により、説明のため出席した者の職氏名


  町長      平 瀬   研   建設部長      橋 本   悟


  助役      中 村   勉   都市計画課長    浜 中 芳 幸


  収入役     土井口 俊 哉   建設課長      扇   好 宏


  教育長     河 野 知 周   産業振興課長    岩 永   勉


  総務部長    梅 津   忍   農業委員会事務局長 浜 口 孝 道


  総務課長    浦 川 裕 水   水道局長      坂 本 敏 弘


  財政課長    内 濱 富美子   水道課長      小 森 康 博


  企画課長    田 口 房 吉   下水道課長     吉 岡 勝 彦


  税務課長    山 本 哲 雄   会計課長      本 山   学


  福祉部長    吉 田 義 徳   社会教育課長    田 崎 正 人


  住民環境課長  石 橋 修 治   学校教育課長    島 田 静 雄


  福祉課長    森   達 也


  保育所長    森   正 芳


  保険衛生課長  森   高 好





議  事  日  程





                  開会、開議





日程第1 会議録署名議員の指名


日程第2 会期の決定


日程第3 諸般報告


日程第4 町長の行政報告


日程第5 町長の施政方針


日程第6 議案説明


     議案第 1号 時津町国民健康保険税条例の一部を改正する条例


     議案第 2号 時津町介護予防支援事業に関する条例等を廃止する条例


     議案第 3号 時津町障害程度区分認定審査会委員の定数を定める条例


     議案第 4号 時津町福祉医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例


     議案第 5号 時津クリーンセンター焼却施設等解体基金条例


     議案第 6号 時津町廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条


            例


     議案第 7号 時津町浄化槽整備事業減債基金条例


     議案第 8号 時津町営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条


            例


     議案第 9号 平成17年度時津町一般会計補正予算(第7号)


     議案第10号 平成17年度時津町浄化槽整備事業特別会計補正予算(第2号


            )


     議案第11号 平成17年度時津町水道事業会計補正予算(第4号)


     議案第12号 平成17年度時津町下水道事業会計補正予算(第4号)


     議案第13号 平成18年度時津町一般会計予算


     議案第14号 平成18年度時津町国民健康保険特別会計予算


     議案第15号 平成18年度時津町老人保健特別会計予算


     議案第16号 平成18年度時津町浄化槽整備事業特別会計予算


     議案第17号 平成18年度時津町水道事業会計予算


     議案第18号 平成18年度時津町下水道事業会計予算


     議案第19号 時津北研修センターの指定管理者の指定について


     議案第20号 時津町総合福祉センターの指定管理者の指定について


     議案第21号 時津町立図書館、時津町東部コミュニティセンター、時津町北


            部コミュニティセンター、時津町コスモス会館及びとぎつカナ


            リーホールの指定管理者の指定について


     議案第22号 長崎県市町村議会議員公務災害補償等組合の解散について


     議案第23号 長崎県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加


            及び規約の変更について


     議案第24号 西彼杵広域連合規約の変更について


     議案第25号 土地の取得について


日程第7 一般質問(新井議員、矢嶋議員、山上議員、辻 議員)


      新 井 政 博 議員


        1 食育について


      矢 嶋 喜久男 議員


        1 子どもたちの交通マナーについて


      山 上 広 信 議員


        1 町内事業者の育成と支援について


        2 情報開示と政策のあり方について


      辻   和 生 議員


        1 ISO取得について


        2 ゴミ処理計画について


        3 第四次総合計画の見直しについて





                   散 会





             (開会、開議 午前9時35分)





○議長(川久保勝則君)


 ただいまから、平成18年第1回時津町議会定例会を開会します。


 直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりであります。





           〜日程第1 会議録署名議員の指名〜





○議長(川久保勝則君)


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、議長において、18番、川尻和夫君、19番、水口直喜君を指名します。





              〜日程第2 会期の決定〜





○議長(川久保勝則君)


 日程第2、会期の決定の件を議題とします。


 お諮りします。


 本定例会の会期は、本日から3月24日までの18日間としたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ声あり)


 御異議なしと認めます。


 従って、会期は本日から3月24日までの18日間に決しました。





              〜日程第3 諸般報告〜





○議長(川久保勝則君)


 日程第3、諸般の報告を行います。


 議長としての報告事項は、お手元に配付のとおりであります。


 従って、朗読を省略します。


 次に、本日までに受理した陳情書はお手元に配付のとおりであります。


 以上で、諸般の報告を終わります。





             〜日程第4 町長の行政報告〜





○議長(川久保勝則君)


 日程第4、町長の行政報告であります。


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 皆さん、おはようございます。


 本日は、平成18年第1回時津町議会定例会をお願い申し上げましたところ、議員の皆様には、御健勝にて全議員の御出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。


 まず、ただいま表彰を受けられました上野議員におかれましては、この栄誉に対しまして、町民を代表して心からお祝いを申し上げ、敬意を表する次第でございます。30年という長きにわたり御活躍をいただく。まず第一には、しっかりした健康管理があったものと、心から敬意を表する次第でございます。今後とも、健康に留意されまして御活躍を賜りますように、お願いを申し上げます。


 それでは、早速でございますが、議会閉会中の行政報告を申し上げます。


 まず、本町選挙管理委員の浦馬場博光様が、国民参政115周年、普通選挙80周年、婦人参政60周年記念総務大臣表彰を受けておられます。


 これは、浦馬場様が、時津町選挙管理委員及び委員長として、昭和54年から26年間、本町の選挙管理執行と明るい選挙推進運動に献身いただいていることが高く評価をされたものであります。浦馬場様のこれまでの御尽力に感謝申し上げますとともに、ますますの御活躍をお祈り申し上げます。


 次に、平成18年2月5日執行の長崎県知事選挙の執行状況についてであります。


 当日、有権者数が2万2,336人、投票者数が1万68人、うち期日前投票者が1,156人、不在者投票者数が229名、投票率が45.08%であります。これは、平成14年に実施された前回の知事選挙に比べますと、若干改善をされた値になっております。


 次に、ISO認証取得の経過についてでありますが、ISO9001につきましては、平成18年3月末までの取得を目指し、作業を進めているところであります。現在の状況といたしましては、本日から2日間、外部の認証審査機関による第1回目の本審査を受けることにいたしております。その後、必要に応じて数回の審査を経て、認証取得となる予定であります。また、環境マネジメントシステムの認証取得につきましては、平成18年9月ごろまでに取得をするよう、同時に準備を進めております。


 次に、時津川の改良工事についてであります。


 現在、整備計画のあり方について協議を行うための「時津川水系河川整備計画検討委員会」が設立をされました。第1回の検討委員会が、2月7日に開催をされております。この委員会は、治水、利水だけでなく、河川の特性と地域の風土、文化など、住民のニーズに応じた整備計画を立案するために設立されたものであります。委員会は、会長の夛田長崎大学工学部教授を初め、14名の委員で構成をされております。そのうち、7名は地元代表の委員として、自治会長の田添会長を初め、各方面から就任をいただいております。本町からは、私と水道課長が委員として指名をされて就任をいたしております。


 検討委員会、2月7日当日は、小雨の中でございましたが、午前中、河口から時津川の最上部の長崎市横尾まで現地調査を行っております。午後からは、現地調査をもとに協議が行われました。地元委員皆様の時津川に対する思いが伝えられております。今後、時津川の河川整備計画に、地元委員の意見、また、地元の要望が反映されるように取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、学校教育関係でございます。


 昨年6月22日から実施をしてまいりました時津北小学校大規模改造工事が、去る2月6日、完了をしております。既に、子供たちは改修された教室で授業をしております。新しく整備された施設環境の中で充実した学校生活を送っているところであります。


 次に、社会教育関係についてでありますが、本町の海洋センターがB&G財団本部から「表彰状」と「広報大賞」の二つの賞を受賞をいたしております。「表彰状」は、スポーツ・健康・人づくりの拠点として活用をされている実績が、「A評価」を受けたものであります。「広報大賞」は、「広報とぎつ」等による日ごろの広報PRが充実しているということから、受賞をいたしております。今後も、さらに評価が高まるように、海洋性スポーツの普及並びに体力づくりや健康づくりの場として、サービスの提供に努めてまいりたいと考えているところでございます。


 以上で、議会閉会中の行政報告を終わります。


○議長(川久保勝則君)


 町長の行政報告を終わります。





             〜日程第5 町長の施政方針〜





○議長(川久保勝則君)


 日程第5、町長の施政方針であります。


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 それでは、平成18年度の施政方針を申し上げたいと存じます。


 平成18年度の町政運営に対する所信を申し述べますとともに、予算の編成に当たり留意いたしました点と主要施策の概要について、御説明をさせていただきます。


 昨年、第4次総合計画の中間年度における見直しのため、これまでの実績の報告と御意見を求めるアンケートを実施をいたしました。お答えをいただいた多くの方々に、「住みよい町、住み続けたい町」と答えていただいております。その中で御意見として多かったのが、「安心・安全の町」「ごみのないきれいな町」を望む声でございました。いただきました御意見につきましては、「総合計画の見直し版」としてまとめ、今後の「まちづくり」の指針としていきたいと考えております。


 本年度は、まず、他町に先駆けてISO国際標準規格による品質管理と環境整備に力を注ぎたいと考えております。「環境」につきましては、自然環境のみならず、教育・福祉・産業等、住民生活にかかわるすべてを「環境」としてとらえ、総合計画とリンクさせながら取り組んでまいりたいと思っております。


 また、平成21年度までの行政改革の新たな取り組みを具体的に明示した「第4次行政改革大網」の策定をいたしております。一層安定した行財政システムの構築を図り、健全な財政を堅持しつつ、適正な行政水準の確保と、さらなる向上を目指さなければなりません。安心・安全で暮らしやすいまち、未来を担う子供たちが誇りに思ってもらえるようなまちづくりに全精力を傾注してまいりたいと考えております。議会の皆様を初め、町民皆様の御支援を賜りますようにお願いを申し上げます。


 まず、財政運営についてございますが、平成18年度は、国の三位一体の改革の最後の年でございます。予算編成に当たりましては、国庫補助負担金の改革、交付税の改革、税源移譲等の動向を踏まえ、中期的な財政運営にも視点を置きながら、予算の配分調整を行っております。


 まず、歳入を平成17年度決算見込み額と比較をいたしますと、町税は、全体として約2,000万円の増を見込んでおります。また、国庫補助負担金改革による平成18年度までの暫定的な税源移譲であります所得譲与税は、1億円程度の増額が予定でございますが、この所得譲与税は、交付税の基準財政収入額に算入をされます。交付税が、減額調整をされるということであります。このような措置により、交付税と交付税の振替分の起債でございます臨時財政対策債との合計額では、約2億円の減になるというふうに見込んでおります。町税、譲与税、交付税、その他の一般財源総額で、平成17年度決算見込み額と比較をいたしますと、1億円の減額を試算をしているところであります。


 平成18年度の財政運営において最大の課題は、ごみ処理経費の増、今後、予想されます介護保険経費の増額等にいかに対応するかということであります。これらの2億円に近い経常経費の急増は、投資的経費、臨時的経費への配分を大変に困難にいたしますとともに、財政運営の硬直化が懸念をされます。


 平成15年度・16年度の決算では、投資的経費に充当する一般財源は5億円台で推移をいたしておりましたが、これが3億円台になることになります。それに、交付税の削減が追い打ちをかけておりますので、平成18年度以降では2億円台になることを予測をしながら運営をしていかなければならないと思っているところであります。


 平成18年度以降、この2億円で道路事業等の継続事業、区画整理事業を手がけるということになりますと、絶対的に財源が不足することが予測をされます。この対策のため、仮に経常経費を1億円削減をするといたしますと、これまで継続している住民生活にも直結をした事務事業を10事業ほど廃止が必要になるほどの額でございます。この一つの事業を見直すだけでも、大変な論議、また労苦を要するわけであります。


 したがいまして、平成18年度は、ごみ処理経費、その他の行政経費の圧縮のため、いろいろな対策を講じる予定にいたしております。そのためには、行財政改革に取り組み、事業評価等により、厳しく事業の選別、経費の節減等を図る必要があるというふうに考えております。


 各部局ごとの重点施策についてでありますが、1番目に総務部関係です。


 1点目、人事管理の充実を図ります。


 長崎県市町村職員研修協議会、それに市町村職員中央研修所、日本経営協会(NOMA)等が主催をいたします研修の参加を促進をいたします。職員の資質向上を図ってまいりたいと思っております。


 2点目に、グループで計画を立てて実施をする自己啓発研修、それから、通信教育により職員一人一人の資質向上を図ってまいります。


 3点目に、民間の講師等を独自に招き、職員全員を対象に、接遇研修、法制執務研修を実施をいたします。地方分権に対応できる職員の育成を図る予定であります。


 なお、接遇研修につきましては、今月中にやる予定で考えております。


 2点目に、情報公開の推進・個人情報の保護であります。


 情報公開をさらに推進をし、個人情報を適切に保護をしていくため、ファイリングシステムによる文書・情報の管理を、さらに徹底をしてまいります。ファイリングシステムの維持管理につきましては、自主管理への移行を進めているところでございます。


 3点目に、庁舎内の施設の整備であります。


 庁舎施設の空調設備の整備を行うことで光熱水費を抑制をし、財政負担の削減や環境負荷の低減を図る予定にいたしております。


 4点目に、先ほど申しました1SOの認証取得であります。


 9001、14001を認証取得をすることで、これまで取り組んでまいりました文書管理システム、事業評価システムの行政運営手法を体系化することにより、より一層の住民満足度の向上を目指してまいります。それとともに、環境負荷に対するごみの分別・リサイクル活動だけではなく、住民と行政を取り巻くすべての環境問題を、住民の皆様と協働をして、総合的・一体的に取り組むことによる費用対効果の最大化を目指してまいります。


 5点目が、交通安全と防犯活動であります。


 1点目に、交通安全運動及び地域安全運動期間における啓発活動、それから、指導等を関係団体と連携を図り実施をしてまいります。


 2点目に、交通安全対策協議会、それから交通指導員会、交通安全母の会等を通じまして、交通安全施設の設備の点検・整備、交通安全対策に努めてまいります。


 交通安全子ども自転車大会、交通安全母の会研修会、ヒヤリ・ハット講習会、高齢者交通安全参加体験型講習会等、年齢層に応じた交通安全教育を推進してまいります。


 4点目に、地域・学校・警察との連絡体制の強化を図りながら、「安全・安心のまちづくり」に最大限努めてまいりたいと思っております。


6点目が、消防力の強化であります。


 新入団員、幹部訓練、救急講習会及び新入団員座学、放水競技大会、器具講習会、春・秋の火災予防運動、非常訓練、年末夜警、出初め式、消防団研修等の年間の行事、それから県の小型ポンプ操法大会を通じて、消防団の活性化に努めてまいります。


 2点目の自治会を中心に防災訓練を実施することで地域の防災意識を高め、自主防災組織結成の推進に努めてまいります。本年度中に、ぜひ全地区に自主防災組織を結成をしていただきたいということでお願いをしているところでございます。


 3点目に、消防水利の基準に適合するよう、計画的に消火栓、防火水槽の設置を進めてまいります。


 4点目に、消防機関との連携強化を図り、「災害に強いまちづくり」の推進に努めてまいります。


 7点目が、広報の充実であります。


 環境、教育等の課題、住民の興味・関心事に対応した情報提供の充実を図ってまいります。広報紙を情報の媒体として、行政情報、町内外の情報、時の話題、町政に対する意見・要望等への回答を広く住民の方にお知らせしようということでございます。


 また、「月暦ぎっちゅ」による、ごみ収集情報等の生活情報の提供と、ホームページ、それから街頭表示装置(電光掲示板)によります即時性のある情報の提供を行ってまいります。


 8番目に、広聴機会の対応・充実であります。


 広報・広聴モニターの制度、それから御意見箱(町内全公共施設、郵便、FAX、Eメール)による意見の聴取、ホームページによる質問等、広く住民の皆様の御意見を聴取し、町政に生かしてまいります。


 9点目が、住民主体のまちづくりの推進であります。


 これは、まさに住民主体のまちづくり活動への助成、支援、それから人材育成もあわせて住民の皆様と協働を行ってまいりたいと、そのように思っております。


 10番目が、地域イメージの形成と郷土意識の高揚であります。


 「とぎつ光の美術館」をより一層充実し、子供たちの情操教育や郷土意識の高揚に努めてまいりたいと思っております。


 11番目が、平和推進事業であります。


 時津町が、「核廃絶平和の町宣言」を行っていることを広く住民の方に知っていただき、平和を希求し、平和の大切さを広く町民の皆様に考えてもらうために、「平和のつどい」、それから「原爆被爆体験DVD作成」等、平和祈念事業を実施をさせていただきます。


 12番目が、国際交流機会の充実であります。


 現在、行っております若者の日中友好交流事業及び長崎外国語大学とのパートナーシップ等を通じ、国際交流機会の拡充に努めていきたいと思っております。また、ニイハオ倶楽部、それから、国際交流協会等の交流グループの支援に努めてまいります。


 13番目が、男女共同参画の推進でございます。


 男女共同参画計画に基づき、男女の人権が等しく尊重され、住民一人一人が、あらゆる分野で、個性、能力が十分に発揮できる男女共同参画社会づくりに努めてまいりたいと思っております。


 14番目が、電算システムの見直しです。


 平成5年度に、自主電算を導入して10年以上を経過しております。現在のホストコンピュータも、平成20年度に使用期限を迎えます。このため、既存システムを継続使用する場合と新しいシステムを導入する場合について、経費面、運用面を含め、メリット・デメリットの比較を行っております。本町の将来の電算システムのあり方を、そのうちに決定をしたいと、このように考えております。


 15番目、税収財源の確保と適正化であります。


 所得税から地方税への税源移譲の方向性から、税収財源の確保と公平な負担への取り組みが要求をされます。この実現のため、各種の対策を講じてまいりたいと思っております。徴収体制の強化、口座振替の推進、未申告世帯抑制、土地評価の均衡化を行います。国民健康保険税につきましては、国保財政の健全な運営のため、適正な賦課になるように、税率等の改正を行ってまいります。


 最後に、中長期財政計画に基づいた財政の運営であります。


 将来にわたり可能な財源を的確に把握をし、限られた財源の中で最も効果的な施策、事業を選択をし、また、各年度の予算の連続性、整合性を図っていく上で、中長期的な視野に立った財政運営を行ってまいります。


 次に、福祉部関係であります。


 地域福祉推進体制の充実でありますが、地域福祉を推進をしてまいるために、社会福祉協議会等の福祉団体との連携を図りますとともに、各団体の活動を支援をしてまいりたいと思っております。


 民生児童委員活動(毎月の定例会議、委員研修及び専門部活動)を充実をいたします。


 2番目に、福祉ボランティアの育成を支援し、共働体制を推進をしていきたいと存じております。


 2番目に、人権啓発活動であります。


 差別・偏見のない住みよい環境をつくるため、人権モデル地区の指定を受けます。人権啓発活動を充実をさせ、人権思想の普及を今年度は図ってまいりたいと思っております。


 3点目が、高齢者福祉の強化であります。


 少子・高齢化が進行する中、老人クラブ活動等の生きがい対策を推進いたしますとともに、新介護保険制度のもと地域包括支援センターとの連携を図り、介護予防体制を支援してまいります。


 4番目が、障害者福祉の推進であります。


 障害者自立支援法に基づく障害福祉計画を策定をいたしますとともに、利用者への適切なサービスの提供を図ってまいります。また、地域生活支援事業として、小規模通所授産施設及び小規模作業所への支援を引き続き行ってまいります。


 5点目が、子育て支援であります。


 保育の充実、増加傾向にございます保育所入所待機児童の解消、それから保育内容の充実を図るために、保育施設へのさらなる支援を考えております。


 2番目が、児童館の利用拡大であります。


 児童館運営委員会を活用をして、児童館行事の充実、子育て支援対策の充実及び児童館の利用拡大をPRをしてまいりたいと思っております。


 6番目が、保健事業であります。


 1点目に、病気にならないための1次予防に重点を置いた各種事業等を準備をいたしております。


 2点目に、各種健康診査等の充実を図り、健康状態に応じた健康教室を提供をいたします。また、地域包括支援センターとの連携による介護予防事業を準備をいたしております。


 3点目に、母子保健推進員を中心として実施をしております子育てサロン等を、さらに充実をする予定でおります。母子保健の充実を図ります。


 大きく7点目で、国民健康保険・老人保健(医療)事業の推進でありますが、レセプト点検の強化、疾病予防事業及び医療費通知を継続的に実施をしてまいります。さらに、多受診、重複受診者への指導強化を図りたいということで考えております。


 8点目に、介護保険事業の推進であります。


 広域連合との連携による介護保険制度の周知と情報の提供の充実を図ってまいりたいと思っております。この点につきましては、特に保険料が膨らんできております。この点につきましては、住民の方に強くお知らせをしてまいりたいと思っております。


 9点目のごみの減量化の推進であります。


 生ごみ処理容器設置事業を引き続き行います。生ごみのさらなる減量化を推進をいたしますとともに、さらに雑紙、紙箱等の分別収集及び草木類の処理事業に着手をいたします。これにより、可燃ごみの減量化を図る予定でおりますので、この点につきましては、住民の皆様の御協力が大きく事業を進めてまいるということになろうかと思っております。


 10点目が、ごみの再資源化並びにリサイクルの推進であります。


 プラスチック容器包装、缶・瓶・ペットボトルの分別を引き続き徹底をいたします。さらに、新聞・雑誌・段ボール等のごみステーションでの回収事業を進めてまいります。資源として活用できるごみのリサイクル、再商品化を進めてまいりたいと思っております。


 11点目が、浄化槽の普及推進でございます。


 大村湾、それから河川等の水質浄化、あわせて快適な生活環境づくりの推進のため、公共下水道整備計画区域外の地域に、町設置型の浄化槽の設置をいたします。これは、主に、今、子々川地区で進めさせていただいている事業でございます。


 建設部関係でございます。


 快適な市街地の整備ということで、長崎都市計画事業時津中央第2土地区画整理事業の計画的な整備促進を図るため、土地区画整理審議会の円滑な運営に努めてまいります。工事着手に向けて、仮換地指定及び工事のための実施設計等を行います。


 2点目が、交通安全環境の整備でありますが、ガードレール、カーブミラー、区画線の新設及び補修等、交通安全施設の整備を図ります。また、計画的なパトロールを行いまして、町道の点在舗装、それから補修等、危険箇所の解消工事を実施をいたします。


 3点目が、防犯対策の充実でありますが、防犯灯・街路灯の整備による明るい安全なまちづくりを推進をいたします。


 4番目に、快適で安全な道路環境づくりでありますが、車道との高低差が大きい歩道につきましては、通行者が利用しやすいように、平たん部を設ける歩道のバリアフリー化を予定をいたしております。


 5番目の広域幹線道路網の整備でありますが、第10工区の埋め立て・造成に伴います県道奥ノ平時津線の工事費の一部を負担し、国道206号のバイパス整備を促進をしてまいります。


 地域内道路網でありますが、町道日並左底線を初めとした町道の計画的な整備の促進を図ってまいりますとともに、現在、やっております狭隘道路の見直し、それから生活道路の安全性・利便性を確保してまいります。


 日並左底線は、第2工区(日並側)につきましても工事に着手をし、崎野線及び野田線は18年度に完成をさせる予定であります。


 7番目の災害発生の未然防止でありますが、急傾斜地等の危険箇所のパトロール、監視体制の強化及び整備に力を注ぎたいと思っております。


 急傾斜地崩壊対策事業につきましては、県事業では平成17年度に、引き続き野田地区、原の谷地区が実施をされます。町の事業といたしまして、新たに左底の狩底地区を実施をする予定であります。


 8番目に、とぎつブランドの確立であります。


 光反射マルチ等を優良ミカン園に設置をいたします。高糖度ミカンの生産に資するとともに、優良品種への更新に対する補助を今年度も行ってまいります。また、ミニハウス設置、それから、野菜生産対策研修会の開催等へも補助を行う予定であり、地産地消を今後とも進めてまいりたいと思っております。


 水産業でありますが、漁協事務所及び荷さばき販売施設の建設に助成を行います。漁業振興、漁家の経営安定を進めてまいりたいと思っております。


 商工業の活性化でありますが、商工会等による中小企業の経営強化、中心市街地活性化のための商店街等イベント開催支援事業、並びに商店街一店逸品推進運動を支援をしていく予定でおります。町内企業の育成を目指してまいりたいと思います。


 教育委員会関係でありますが、1点目に、教育内容の充実であります。


 人間性豊かで、たくましい児童・生徒の育成を目指し、個性を生かし、主体的にみずから学ぶ教育、きめ細かな指導で「確かな学力」の向上と「心の教育」「健やかな体」の育成推進を図ってまいります。


 あらゆる教育活動の土台づくりとして、読書活動の推進のため、「朝の読書」及び学校図書館教育の充実を図りますとともに、国際理解についても、引き続き、外国青年招致事業を実施すること等により、なお一層の推進を図ってまいりたいと思っております。


 2番目に学校施設の整備・充実であります。


 情報教育の推進のため、町立小学校4校に、児童1人1台の教育用パソコンを配置をし、教育環境の整備を図る予定でおります。


 また、学校給食センターの調理場内の環境改善を実施をいたします。調理業務の効率化と衛生環境の整備を図り、子供たちが望ましい食習慣等を身につけられるように取り組んでまいりたいと思っております。


 3点目が、総合的な教育環境づくりであります。


 学校教育相談指導員による児童・生徒の問題行動等に対する指導の充実を図りますとともに、各学校に対しましても適切な指導助言等を行う等、問題解決に当たってまいります。


 また、心の教室相談事業として、中学校に心の教室相談員を配置をし、生徒の悩み事を気軽に話せ、心のゆとりを持たせるような環境づくりを提供していくことで、生徒の心の教育向上に努めてまいりたいと思っております。子供と親の相談事業では、学校でのふれあい等を通じて、児童や保護者の話し相手、それから悩み相談に応じる等の教育相談活動を予定をいたしております。


 4番目に、青少年の健全育成と安全確保体制の強化でありますが、自治会、自治公民館、地域青少年育成団体等の連携を強化をしてまいります。青少年の健全育成と安全確保の体制の充実を図ってまいります。


 5番目が、青少年のボランティアの育成と支援活動であります。


 青少年のボランティア活動を促進をしてまいります。地区の子ども会、それから健全育成協議会等と連携をとり、青少年が自主的に参加できる活動の場・機会づくりを進めていきたいと思っております。


 6番目に、生涯学習施設の有効活用についてであります。


 平成18年度から、時津図書館、時津町東部コミュニティセンター、時津町北部コミュニティセンター、時津町コスモス会館、とぎつカナリーホールにつきましては指定管理者制度を導入をし、さらに、経費節減を図りながら施設の有効活用に努めてまいります。


 また、各施設では、住民の学習ニーズに対応した学習機会の提供に努め、生涯学習活動を進めてまいります。


 生涯スポーツ活動の促進につきましては、皆様が気軽に参加できる軽スポーツ教室の充実を図ってまいります。また、各スポーツ施設、それからトレーニングマシンの利用者の拡大をお願いをし、健康増進に役立てたいと思っております。


 水道局関係でございます。


 まず、上水道です。


 水源の確保と水質の保全についてでありますが、長崎県南部広域水道企業団による水道用水供給事業につきましては、平成14年度・15年度に実施をいたしました調査設計(約30キロメートル)を踏まえ、水源ダムの進捗状況を考慮し、送水管布設工事を実施する予定になっております


 本町における水道水の確保につきましては、これは最重要課題でございます。この事業に期待をし、また、あわせて引き続き、安定給水体制の維持に努めてまいります。また、水質につきましても、水質検査計画を策定をいたしておりますが、水質検査の内容、結果について水道利用者の皆様への情報提供を行い、安全な水の供給に努めているところであります。


 水道供給施設の整備につきましては、水道供給施設の更新、改良につきましては、平成18年度におきましても、小島田配水池改修工事、町道大手浦線配水管布設替工事等を予定をいたしております。今後も、計画的に老朽化施設の整備を行ってまいります。


 最後に、上水道事業運営の健全化でございますが、平成16年度の決算におきまして、1億4,000万円ほどの純利益を出しております。また、平成17年度決算におきましては、約1億円前後の純利益を予定をいたしておりますが、今後、施設の老朽化に伴います更新事業及び企業債元金償還金の増加による資金需要が見込まれておりますので、さらに合理化等を図り、事業運営の健全化を保ってまいりたい、そのように思っております。


 最後になりますが、下水道事業についてであります。


 1点目、公共下水道事業認可区域の計画的な整備の推進でありますが、平成17年度に認可区域を拡大をし、新たな整備区域を13.3ヘクタール追加をいたしております。今年度は、拡大した地区を中心に整備を図ってまいります。


 また、処理場増設工事につきましては、3カ年計画の2カ年目になります。事業費が4億2,500万円を計上し、平成19年度の完成に向け、着実に工事を進めさせていただいているところであります。


 その基本になります水洗化の促進でありますが、平成17年度に、未接続世帯の調査を実施をいたしておりますが、その結果に基づき、これまでの広報や文書のほかに、訪問による接続をお願いをし、水洗化の促進にさらに取り組んでまいりたいと思っております。当面の目標であります水洗化率95%達成をしたいということで考えております。


 今、申し述べました各事業につきまして、また基本的な考え方につきまして、これをもとにして、平成18年度、健全な行財政の運営に努めてまいりたいと考えております。皆様方の御協力をどうぞよろしくお願いを申し上げまして、18年度の施政方針を終わらせていただきます。


○議長(川久保勝則君)


 町長の施政方針を終わります。





              〜日程第6 議案説明〜





○議長(川久保勝則君)


 日程第6、議案第1号から議案25号までの25件を一括議題とします。


 提出者、町長の議案の説明を求めます。


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 それでは、議案第1号から御説明を申し上げます。


 それでは、議案第1号でございます。


 時津町国民健康保険税条例の一部を改正する条例でございます。


 国民健康保険税につきましては、地方税法の規定に基づき、その賦課及び徴収等に関する事項を条例で定めることになっております。これは、税率を決めてから所得等に、その率を掛けて賦課するのではなく、保険税徴収額を先に定め、それを所得等に案分して賦課するという方式になります。他の社会保険が所得比例になっているのに対し、国民健康保険の保険税につきましては、所得、それから資産等、その人の負担能力に応じた負担と世帯当たりの一定額、あるいは被保険者1人当たり一定額という部分の二本立てになっております。


 なお、平成12年4月からは、医療給付費分の賦課額と、40歳から64歳以下の方に負担をしていただく介護納付分の賦課額の合計額を保険税とすることになっております。


 今回の一部改正の主な点につきましては、介護分につきましては、平成13年度以降は一度も税率改正を実施しておりません。現在、必要額の半分程度しか確保されていないため増額を図ったこと、及び平成17年度の課税負担割合においてひずみが生じた医療分の応能応益割合の適正化を図ったという、この2点であります。


 具体的に申し上げます。


 まず、介護分につきましては、保険料必要額が約7,500万円に対し、収納見込み額が3,400万円程度と、約4,000万円が不足をいたします。また、医療分につきましては、所得割・資産割からなる応能割合と均等割・平等割からなる応益割合は、ほぼ50%・50%になるように地方税法に規定をされておりますが、今年度、既に応益割合は55%を超えております。来年度も55%を超えた場合は、保険基盤安定負担金という国庫補助金がカットをされることになりますので、50%対50%に近づくように税率改正を行うものであります。


 この応能・応益割合の検討に当たりましては、資産割につきましては、基本的には廃止の方向で検討を行いました。その理由といたしましては、国民健康保険税の安定的財源確保の面から考えますと、資産割は有効な方法ではありますが、それ自体、所得があるものではありません。負担が重い財源となっているためであります。資産割は、現在、10%となっておりますが、これをゼロとした場合、固定資産を持っている人と持っていない人の格差が大きくなりますので、今回は5%削減して段階的に廃止をしたいというふうに考えております。


 利率の決定に際して配慮したことといたしましては、介護分を、本来4,000万円上げなければならないところを、県内の他市町の状況を勘案をし、被保険者への急激な負担とならないように、今回は2,000万の増税にとめ、その分、医療分を減額をいたしております。


 さらに、来年度から改正をされます年金生活者の税制上の控除の縮小及び廃止等に伴います増税額分についても、税収に本来見込むべきところであるわけですが、見込み額約1,000万円を医療分から減額をいたしております。税収総額といたしましては、平成17年度収納額程度に抑えたということであります。今年度の国民健康保険の財政状況につきましては、単年度で約8,000万円の赤字、18年度以降につきましても、今年度並みの税収の場合、毎年、9,000万から1億程度の赤字となる見込みを推計をいたしておりますので、単年度収支からいえば、本来、約1億円の増税が必要となるわけでありますが、17年度から18年度への繰越金が1億9,000万程度見込まれておりますので、税収で不足する額につきましては、繰越金を充当することで対応を図ってまいりたいというふうに考えております。また、19年度以降の国民健康保険税につきましては、現在、4億6,000万円積み立ててあります基金の適正な保有額の規模等を今後検討し、一定額の基金の取り崩しを踏まえ、急激な税負担の変化が生じないような方向で検討を重ねてまいりたいというふうに思っております。


 税率等の詳細につきましては、まず医療分であります。現行の所得割100分の6.8を100分の7.3、また資産割額の100分の10を100分の5、また均等割の2万7,000円を2万5,000円に、平均割額の2万7,000円を2万3,000円に改めようとするものであります。介護分につきましては、現行の所得割100分の0.6を100分の1.3に、均等割額の5,200円を7,500円に、また平等割額の3,200円を4,000円に改めようとするものであります。


 なお、先日、国民健康保険運営協議会にこの件を諮問をいたしました。承認する旨の答申をいただいているところであります。


 続きまして、議案第2号であります。


 時津町介護予防支援事業に関する条例等を廃止する条例についてであります。


 本案は、介護保険法の一部改正により、西彼杵広域連合を設置主体とする地域包括支援センターが設置され、現行の高齢者福祉事業の一部が移管されることに伴い、関係条例の廃止を行うものであります。


 なお、廃止する条例は、時津町介護予防支援事業に関する条例、時津町生活管理指導事業に関する条例及び時津町家族介護支援対策事業に関する条例の3件であります。


 議案第3号でございます。


 時津町障害程度区分認定審査会委員の定数を定める条例についてであります。


 本案は、障害者自立支援法の施行により、障害福祉サービスのうち介護給付の決定にかかわる審査判定業務を行うため、市町村に障害程度区分認定審査会を設置するということになっております。本審査会の委員の定数につきましては、条例で定めるということになっておりますので、本条例を制定するものであります。また、障害程度区分認定審査会の設置に伴い、本審査会委員の報酬及び費用弁償につきましては、地方自治法の規定により条例で定めることになっておりますので、本条例の附則において、執行機関及び附属機関としての各種委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正をあわせて行うものであります。


 続きまして、議案第4号であります。


 時津町福祉医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例であります。


 障害者自立支援法の施行により、知的障害者施設入所者の医療費の公費負担制度が廃止をされたことに伴い、自己負担が発生することになり、その自己負担分を福祉医療費の対象とすること。また、従来、時津町に居住をされている方のみが福祉医療費の支給対象者となっておりましたが、特定の施設入所者に関しましては、出身世帯が居住する市町村の支給対象者とする、いわゆる居住地特例制度が適用されることにより、本町の条例を改正する必要が生じたために、本案の提案をするものであります。


 続きまして、議案第5号でございます。


 時津クリーンセンター焼却施設等解体基金条例についてであります。


 この条例は、西彼中央衛生施設組合の解散に伴い、時津清掃工場の焼却施設の解体経費に充てるため、組合構成町である時津町、琴海町の負担金受け入れのため、昨年11月25日開催の平成17年第1回西彼中央衛生施設組合議会臨時会で議決をされた西彼中央施設組合時津清掃工場解体基金条例により設置されました基金3億3,395万6,070円について、施設組合の管理者の所属する時津町で、この基金を引き継ぐために、地方自治法第241条の規定に基づき、本町で基金を創設するものであります。


 第1条で設置規定、第2条で積立額、第3条で管理方法、第4条で運用益金の処理、第5条で処分できる経費、第6条で委任規定を設けております。


 なお、長与町につきましては、基金積み立てではなく、債務負担行為により解体にかかわる工事等が発生する年度で予算措置を行うということで協議を行っております。今後の解体等の計画につきましては、平成18年度当初に、焼却炉の閉鎖に伴う安全対策工事を行います。その後、解体調査設計等、業務委託を実施をし、平成19年度以降で解体工事を実施するようになろうかと予定をいたしております。


 続きまして、議案第6号であります。


 時津町廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例であります。


 ごみ及びし尿処理に要する施設の設置及び管理運営に関する事務を共同処理することを目的として、時津町、長与町、琴海町の3町で西彼中央衛生施設組合を組織をしてまいりましたが、御承知のとおり、今年1月3日、琴海町が脱退をし、さらに本年3月31日をもって組合が解散をされます。ごみ処理場への直接搬入をするごみ処理手数料につきましては、現在、組合条例で規定をいたしておりますが、組合解散に伴い、平成18年4月1日からは、それぞれの町で処理手数料を定める必要がございます。そのため、本条例の一部を改正しようとするものであります。今回の手数料改正にあわせ、新たな分別収集体制に即した調整を図ってまいりますとともに、一部用語及び表現等を改めることにより、条例の整合性を図っております。


 以上で、議案第6号の説明を終わります。


 議案第7号であります。


 時津町浄化槽整備事業減債基金条例についてでございます。


 この基金は、市町村が実施をいたしております浄化槽市町村整備推進事業について、浄化槽の計画的な整備を促進するため、長崎県が地方債償還に要する経費として交付するものを基金として積み立てるものであります。これにより、地方債の財源を確保し、将来にわたる財政の健全な運営に資するため、地方自治法第241条の規定に基づき基金を創設するものであります。


 こちらも、第1条で設置の趣旨、第2条で積立金額決定の方法、第3条で管理方法、第4条で運用益金の処理、第5条で繰りかえ運用、第6条で処分できる経費、第7条で委任規定を設けております。


 今後の償還につきましては、財政融資資金貸付金償還計画により、平成17年度から償還を開始いたしております。


 なお、この交付金につきましては、交付対象事業に着手した年度から3年間となっており、事業実施の翌年度に交付となっておりますが、本町では高度処理型の浄化槽設置が交付対象であり、本年度の交付金予定額は228万6,000円となっております。


 以上で、議案第7号の説明を終わります。


 続きまして、議案第8号であります。


 時津町営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例についてであります。


 今回の改正につきましては、上位法でございます土地区画整理法及び公営住宅法施行令の一部が改正されたことに伴い、改正しようとするものであります。


 改正の内容についてでありますが、まず、土地区画整理法第3条中で、第2項の追加に伴い、第3項が第4項へ、第4項が第5項へ改められたことにより改正するものであります。


 次に、公営住宅施行令につきまして、単身での入居が可能な者の範囲が拡大されたこと等に伴い、公募の例外として認められております要件につきましても拡大をされておりますので、本町条例におきましても改正をしようとするものであります。


 続きまして、議案第9号でございます。


 平成17年度時津町一般会計補正予算(第7号)についてでありますが、今回の補正では、歳入歳出それぞれ3,062万5,000円を追加し、総額を86億4,345万9,000円といたしております。


 第1表「歳入歳出補正予算」の歳出であります。


 予算書の2ページでありますが、資料の2ページの歳出をごらんをいただきたいと思います。


 全体といたしまして、各事業ごとに決算見込みによる減額措置をするもの、それから追加補正が必要になったもの等が大半であります。


 総務費では、施設組合職員の受け入れによる退職手当組合負担金の追加分を補正をいたしております。


 民生費では、福祉センター管理運営委託費を計上をいたしております。入浴施設のレジオネラ菌対策による光熱水費の増加によるものであります。また、西彼杵広域連合負担金では、構成町の減と負担割合の見直し等による追加補正が必要になっております。


 衛生費では、3月31日、一部事務組合解散のため、組合会計の引き継ぎを受け、未払い金の精算等を行うように予算計上をいたしております。


 次に、土木費では、急傾斜地崩壊対策事業県営事業負担金につきましては、地元負担割合の変更によるものの補正を、そして、時津港港湾改修費県営事業につきましては、海洋センター前の釜島港のしゅんせつ工事の地元負担金を計上をいたしております。


 教育費でありますが、時津北小学校の大規模改造工事の入札執行残等により、減額補正を行っております。また、時津東小学校体育館につきましては、63年に囲い込みを行っている部分を、今回、調査を改めていたしまして、アスベストの検出があります。現在のところ、囲い込みより安全性は確認をしておりますが、除去工事を行うように予定をいたしました。


 諸支出金では、町有地売り払いによる収入を用地取得等基金に積み立てるように計上をいたしております。


 次に、歳出に見合う歳入でありますが、各補助事業等の決算実見込みによる増減額等を計上をいたしました。


 町債では、当初予算において、時津北小学校の大規模改造工事の起債借り入れを予定をいたしておりましたが、徴税の増と普通交付税の一般財源で手当てできる見込みが立ちましたので、減額補正を行っております。


 次に、5ページであります。


 予算書の5ページでありますが、第2表「繰越明許費」には、用地交渉等、諸般の事情によりまして7件の繰越事業を上げております。第3表「地方債補正」では、時津北小学校大規模改造工事分の町債の廃止を補正をいたしております。


 以上でございます。


 次に、議案第10号の平成17年度時津町浄化槽整備事業特別会計補正予算(第2号)についてであります。


 今回の補正につきましては、歳入歳出それぞれ124万8,000円を減額、総額5,387万3,000円にいたしております。


 まず、歳出からであります。


 総務費では、浄化槽設置による分担金の一括納付が増加をし、報償費2万9,000円を増額。また、本年度、浄化槽事業が補助金から交付金事業になります。設置事業が、当初計画より大幅にずれ込み、設置時期のおくれによる浄化槽電気代補給の一部が不要となりましたので、10万6,000円を減額。さらに、浄化槽設置後の宅内排水設備工事にかかわる資金融資申込件数の減少等により、利子補給費27万3,000円を減額いたしております。


 次に、維持管理費でありますが、浄化槽汚泥のくみ取り単価の減額と、くみ取り料の適正化による手数料が260万9,000円を減額しております。さらに、平成16年度設置をいたしました浄化槽の法定検査が平成18年度にずれ込んだことから、法定検査委託料15万円が減額になっております。また、本年度設置をいたしました浄化槽の完成後の保守点検を当初見込んでおりませんでしたので、12万1,000円を増額。建設事業委託料では、設計業務委託料が入札執行算のため、54万6,000円を減額。また、諸支出金の基金費の中の減債基金費でありますが、これは本会議に基金条例の議案を提出させていただいておりますが、浄化槽整備事業にかかわる長崎県浄化槽市町村整備推進事業交付金制度による交付金を基金に積み立てるものであります。228万6,000円を積立金として計上をいたしております。


 次に、歳入でありますが、初めに、分担金では、浄化槽の分担金の一括納付が13基ございました。84万円の増加。使用料では、歳出でも御説明を申し上げたところでありますが、事業が補助金から交付金制度に変更になり、本年度分の設置がおくれたことで、浄化槽使用料が33万2,000円の減、竣工検査手数料も11万5,000円の減というふうになっております。また、他会計繰入金では、維持管理分が維持管理費用の減額に伴う215万3,000円の減、建設費分は分担金の増額と設計業務委託の入札執行残により、138万6,000円の減額というふうに計上をいたしております。


 続きまして、議案第11号であります。


 時津町水道会計補正予算(第4号)についてであります。


 今回の補正は、収益的支出において300万円の減額を計上をいたしております。これにより、収益的支出の補正後の予算額は5億8,388万円になっております。これにつきましては、決算見込みに基づく減額と支払い消費税の増額によるものであります。


 以上で、議案第11号の説明を終わります。


 議案第12号であります。


 平成17年度時津町下水道事業会計補正予算(第4号)についてであります。


 収益的収入及び支出におきまして、それぞれ220万8,000円の減額補正を計上をいたしました。これは、施設管理費における委託料と支払い利息の不用額に伴う一般会計補助金の減額によるものであります。これにより、収益的収入及び支出の補正後の予算額はそれぞれ7億6,252万7,000円になっております。


 以上で、議案第12号の説明を終わります。


 議案第13号であります。


 平成18年度時津町一般会計予算についてであります。


 予算書の1ページでありますが、平成18年度の予算総額は、85億1,300万円、対前年比7.2%、5億7,500万円の増となっておりますが、増額の要因といたしましては、ごみ処理経費の増、起債の繰上償還が大きな要因になっております。


 予算書の2ページの歳入予算から主なものを御説明をいたします。


 まず、1款の町税でありますが、町税全体で前年度より1億6,000万円の増額を予定をいたしております。国の税制改正による個人住民税、たばこ税の増収等によるものであります。


 2款の地方譲与税では、国庫補助負担金の廃止等による税源移譲であります所得譲与税は、1億円程度の増を見込み計上をいたしております。


 次に、10款の地方交付税の普通交付税でございます。


 単位費用の圧縮による基準財政需要額の減と町税収入の伸びの影響で減少が見込まれますが、前年度より2億円程度の減額計上といたしております。


 18款繰入金では、起債の繰上償還の財源として、減債基金7億円の繰り入れと庁舎空調設備等の改修工事のために、町有施設維持補修基金の繰り入れを予定をいたしております。


 21款町債では、5億9,580万円を計上をいたしておりますが、2億6,880万円が投資的事業に伴う起債で、残りは国の施策による起債というふうになってます。


 次に、歳出であります。


 まず、総務費では、庁舎の空調設備等の改修工事を予定をいたしております。庁舎建設から18年を経過をし、老朽化による改修が必要になっております。


 民生費では、地域包括支援センターの設置を予定をいたしております。これは、介護保険法の改正による保険者である西彼杵広域連合からの受託事業になります。また、児童手当につきましては、対象年齢が「小学校3年生まで」から「小学校6年生まで」に拡大をされたことにより、増額計上というふうになります。


 次に、衛生費であります。


 可燃ごみ処理委託料、し尿処理委託料、それにあわせまして、ごみの中間処理費を計上をいたしております。そのほか、時津クリーンセンター等解体調査業務を行う予定にいたしております。


 農林水産費では、補助事業であります大村湾漁業協同組合事務所と荷さばき所の建設補助金を計上をいたしております。


 次に、土木費であります。


 県道奥ノ平時津線工事負担金、崎野線道路改良事業、日並左底線道路事業、急傾斜地崩壊対策事業、第2土地区画整理事業等を予定をしております事業の予算化を行っております。


 教育費でありますが、小学校の教育用パソコンを各校1人1台の42台に増設する予定にいたしております。


 公債費では、約7億円の起債の繰上償還を計画をいたしております。今後の区画整理事業の順調な施工、その他の財政事情に対応できるよう、後年度の公債費負担の軽減を図ろうとするものであります。


 次に、予算書の8ページであります。


 第2表の「債務負担行為」でありますが、電算関係機器の導入、小学校のパソコン導入、固定資産税の評価替えに伴う土地評価業務のほか、公の施設の指定管理者制度導入に伴う施設管理費用の設定を行っております。


 第3表の「地方債」であります。


 減債補てん債、臨時財政対策債、それに継続事業であります道路事業や区画整理事業に充当をします起債の限度額を設定をいたしております。


 また、詳細につきましては、予算書の事項別明細書を添付いたしておりますので、参考資料にごらんをいただきたいと思います。


 議案第13号の説明を終わります。


 次に、議案第14号であります。


 平成18年度時津町国民健康保険特別会計予算についてであります。


 平成18年度当初予算は、歳入歳出予算の総額は29億5,226万4,000円になっておりますが、前年度と比較をいたしますと、1億3,927万4,000円の増であります。


 歳出から御説明を申し上げます。


 総務費には、事務費のほか、徴税費、医療費適正化特別対策事業の経費を計上をいたしております。保険給付費のうち医療給付費及び高額療養費につきましては、過去3年間の被保険者数と1人当たりの診療費の伸び率をもとに推計をいたしました。介護納付金につきましては、介護給付費の伸びに伴い、前年度比2,000万円の増額を見込んでおります。


 次に、歳入であります。


 国民健康保険税につきましては、先ほど議案第1号で御説明をいたしましたとおり、税率改正によって見込まれる税収を計上をいたしております。総額で、前年度比、当初予算額と比較をいたしまして3,300万円程度の増額になりますが、今年度の税収が7億100万円程度見込まれておりますので、ほぼ今年度並みの税収を計上いたしております。国庫支出金の医療給付費負担金につきましては、補助率が今年度36%でありましたが、18年度は34%に引き下げられ、前年度当初予算と比較をしますと、2,200万円程度の減を見込んでおります。


 6款の療養給付費等交付金につきましては、こちらは退職者医療交付金でありますが、退職被保険者の人数が増加をします。これに伴いまして、退職者医療費も増加をいたしております。交付金も、6,200万円の増を見込んでおります。


 県の支出金の財政調整交付金につきましては、今年度、新設をされたものであります。これは、国の財政調整交付金のうち一部を県に移管したものであります。その率は、今年度の国から県への移管分は5%であります。来年度以降は7%になります。そのうちの予算計上をいたしております普通調整交付金につきましては、今年度4%から、来年度6%に増額をされる。当初予算では、昨年度と比べて倍増しておりますが、今年度の歳入を7,100万円程度と見込んでおり、これと比較いたしますと、約4,500万円の増額となります。また、税収と補助金等の総額で、歳出総額に不足する1億2,800万円につきましては、その他繰越金で補てんをするように予算計上をいたしております。


 このほかに、共同交付金、一般会計繰入金等を計上いたしておりますが、こちらも説明書をごらんをいただきたいと思います。


 続きまして、議案第15号であります。


 平成18年度時津町老人保健特別会計予算についてであります。


 平成18年度の当初予算におきましては、歳入歳出の総額を20億9,939万2,000円と定めており、前年度と比較をして1億1,484万3,000円の減額になっております。


 歳出の方から申し上げます。


 総務費には、職員の人件費等、医療諸費には医科・歯科等の医療給付費等を計上いたしております。


 歳出額の減の大きな要因といたしましては、医療給付費の減少が挙げられます。これは、平成14年10月の老人保健法改正により、老人医療受給対象年齢を75歳に引き上げられたことにより、老人医療受給者数が減少をするということを見込んでいるためであります。


 次に、歳出に見合う歳入でありますが、支払い基金交付金、国庫支出金、県支出金、一般会計繰入金を計上をいたしております。


 まず、支払い基金交付金についてでありますが、医療費交付金は、医療給付費の減少及び公費負担の増加に伴い、1億4,135万3,000円の減額になります。国庫支出金、県支出金、一般会計繰入金につきましては、医療給付費が減少をいたしておりますが、公費負担の増加のため、国庫支出金が1,775万7,000円、県支出金が444万円、一般会計繰入金が431万3,000円、それぞれ増額になっております。


 こちらにつきましても、予算に関する説明書を添付いたしておりますので、ごらんをいただきたいと思います。


 続きまして、議案第16号であります。


 平成18年度時津町浄化槽整備事業特別会計予算についてであります。


 平成18年度当初予算では、浄化槽35基の新設を予定をいたしております。歳入歳出予算それぞれを6,925万2,000円といたしております。前年度と比較をいたしますと、1,535万5,000円の増加であります。


 主な原因といたしましては、18年度の新規設置基数の前年比10基増、また維持管理費対象基数が、前年比58基の増加によるものであります。


 内容につきましては、歳出から御説明を申し上げます。


 総務費は、職員の人件費及び事務費等を計上をいたしております。事業費には、総務費、維持管理費、建設費の三つがございますが、総務費では、管理基数増による電気代補給額の増加と排水設備設置資金融資の利子補給の発生の見込み。維持管理費では、こちらも管理基数の増加による清掃汚泥引き抜き手数料の増加、建設費では新規設置基数の増による工事請負費の増加等、総額で前年度比1,351万7,000円の増を見込んでおります。公債費につきましては、前年比30万3,000円の増で、町債の償還利子を計上をいたしております。さらに、諸支出金の償還金では、前年度、一般会計からの繰入金を翌年度精算をいたしますので、繰出金50万円を見込んでおります。基金費では、減債基金設置条例及び、補正予算でも説明を申し上げたとおりでありますが、減債基金費として、町債償還のための資金に充てる経費として、県交付金及び預金利子150万1,000円を基金積立額として計上をいたしております。


 次に、歳出に見合う歳入であります。


 浄化槽を設置した次年度に発生する分担金、使用料及び手数料、国庫補助金、繰入金、繰越金、消費税及び地方消費税の還付税等の諸収入、それに、あわせて下水道事業債及び交付金を計上をいたしてございます。


 こちらにつきましても、予算に関する説明書を添付いたしておりますので、ごらんをいただきたいと思います。


 続きまして、議案第17号であります。


 平成18年度時津町水道事業会計予算についてであります。


 予算書の1ページになります。


 第1条に総則、第2条に本年度の事業予定量を定めております。


 第3条では、収益的収入及び支出の予定額であります。収益的収入では、6億6,672万円を計上、前年度と比較をして850万9,000円の減額を見込んでおります。主な減少要因は、加入金について、水道施設拡張のための原資という制度趣旨を考慮し、収益的収支から資本的収入に振り替えたことによるものであります。収益的支出につきましては、5億4,515万円を計上をいたしております。こちらは、前年度と比較をいたしまして、4,183万円の減額になります。主な減少要因は、建設工事にかかわる人件費を資産取得価格に算入するため、資本的支出に振り替えたこと及び企業債の支払い利息の減少であります。


 次に、第4条の資本的収入及び支出であります。


 資本的収入として、工事負担金、加入金、水源開発対策費補助金等を計上をし、前年度より5,554万7,000円減の4,480万6,000円を計上してございます。


 資本的支出につきましては、収益的支出から振り替えた人件費、配水管布設工事及び企業債償還元金等を計上をし、前年度より1,893万6,000円増の2億8,470万6,000円を計上しております。資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額1億9,344万5,000円につきましては、過年度分の損益勘定留保資金で補てんする予定になっております。


 第5条につきましては、一時借入金の限度額を2億円と定め、第6条では予算の流用禁止項目、7条は他会計からの補助金について、8条では棚卸資産の購入限度額を定めております。


 こちらも、説明書を添付いたしておりますので、お願いを申し上げます。


 次に、議案第18号であります。


 平成18年度時津町下水道事業会計予算についてであります。


 本年度の事業は、平成17年度に認可拡大した区域を主に整備を進め、別添え資料の朱色の区域について管渠工事を予定しておりますが、残された未整備地域の解消にも努めてまいります。なお、一層の水洗化促進に取り組んでまいりたいと考えております。また、汚水量の増加に対応するため、処理場の増設工事に着手をいたしておりますが、今年度は2カ年目で、平成19年度の完成に向け工事を進めております。


 予算書の概要でありますが、第1条から第4条まで総則、業務の予定量及び予算の予定額を定めております。


 第3条の収益的収入及び支出につきましては、それぞれ7億4,881万4,000円を計上し、前年度と比べまして2,169万9,000円を減額してあります。


 第4条の資本的収入及び支出につきましては、収入を6億453万9,000円、支出を8億9,570万2,000円を計上。これは、前年度に比べまして、収入で3億1,779万9,000円増額、支出では3億4,237万5,000円の増額になります。


 なお、資本的収入が資本的支出に対して不足する額の2億9,116万3,000円は、過年度分損益勘定留保資金で補てんをするように予定をいたしております。


 次に、5条から7条に、それぞれ債務負担行為、企業債、一時借入金に関する事項及び限度額等を、第8条には予算の流用禁止事項を、第9条には一般会計から補助金を受ける予定額を計上をいたしております。


 こちらも、説明書、参考資料を添付をいたしておりますので、お願いを申し上げます。


 次に、議案第19号であります。


 時津北研修センターの指定管理者の指定についてであります。


 こちらにつきましては、御承知のとおり、地方自治法第224条の2の規定の改正に伴い、公の施設の管理運営につきましては、これまでの管理運営制度から直営か指定管理者制度への移行かを選択することになっております。公の施設でございます当該施設につきましては、指定管理者制度を導入することとし、時津町公の施設に係る指定管理者の指定に関する事務処理要領に基づき指定管理者の選定を行い、日並1自治会を指定管理者とすることにいたしております。


 選定をいたしました理由といたしましては、当該施設は、同団体の管理する木場崎集会所と併設をする施設であり、両施設を分離して施設の管理を行うことが困難であること。また、管理計画書及び収支決算書等の申込書類につきましても問題なく、最も効果的な管理運営が期待をできること。さらに、同団体を指定管理者に指定することで、地域に密着した施設としての将来性、それから自治会の発展を期待するものであります。そこで、日並1自治会に時津北研修センターの管理運営を行わせるため、同団体を当該施設の指定管理者に指定をしようとすものであります。


 議案第20号であります。


 時津町総合福祉センターの指定管理者の指定についてであります。


 こちらも、地方自治法第244条の2の規定の改正に伴い、福祉センターの管理運営を行う指定管理者を指定する必要が生じたことから、同条第6項の規定に基づく議会の議決を得るために、この議案を提出するものであります。


 続きまして、議案第21号であります。


 時津町立図書館、時津町東部コミュニティセンター、時津町北部コミュニティセンター、時津町コスモス会館及び、とぎつカナリーホールの指定管理者の指定についてであります。


 現在、時津町立図書館のほか、指定管理者制度を導入する予定の施設の管理運営につきましては、時津町教育振興公社に委託をいたしております。昭和53年に開館をいたしました時津町立図書館につきましては、公共図書館であり、当時は直営で管理運営をすることが常識的な考え方でございましたが、町先輩方の先見性により、「民間でできることは民間で」という政治信念のもとに、受け皿として時津町教育振興公社を立ち上げてございます。そこに管理運営業務を委託し、経費の節減と住民サービスの向上に努めてきております。その後、指定管理者制度導入予定施設でございます東部コミュニティセンター、北部コミュニティセンター、コスモス会館及びとぎつカナリーホールについても、順次、町教育振興公社に管理運営業務を委託をしてきております。


 東部コミュニティセンター及び北部コミュニティセンターは、時津図書館の分館として、住民の身近な場所で図書サービス等を提供をいたしております。これらの施設の管理運営に当たりましては、町教育振興公社職員が専門性を発揮をし、たゆまない努力の成果として、県下でも住民満足度の高い住民サービスを提供していることは、御承知のとおりであります。指定管理者制度は、公の施設の管理運営について、民間活用等による効率的な運営が目的でありますが、本町におきましては、いち早く取り組んでおります。30年近くの長い歴史と実績があります。本町の厳しい財政状況につきましては、御承知のとおりであり、こういう中でございます。財政負担を新たに生じさせないで指定管理者制度導入予定施設のサービスの維持向上を図ってまいりたいと思っております。現行の体制を継続をする形で、制度導入の当初である今回につきましては公募を行わない形で、町教育振興公社を指定しようとするものであります。管理を行わせる施設につきましては、先ほど申し上げたとおりでございます。


 また、期間につきましては、平成18年4月1日から平成21年3月31日までの3カ年間ということになります。


 続きまして、議案第22号であります。


 長崎県市町村議会議員公務災害補償等組合の解散についてであります。


 本案につきましては、市町村合併に伴い、県内市町村数が大幅に減少をしたことにより、組合の事務局体制が維持が困難な状況になりましたので、平成18年3月31日をもって、長崎県市町村議会議員公務災害補償等組合を解散をしようとするものであります。地方自治法290条の規定に基づき、議会の議決をお願いするものであります。


 なお、町村議会議員の補償事務につきましては、長崎県市町村総合事務組合に引き継ぐことが予定をされております。


 続きまして、議案第23号であります。


 長崎県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加及び規約の変更についてであります。


 本案につきましては、市町村合併に伴い、組合市町村が減少したため、組合議会議員の数の減少及び議員の選出方法等を変更する必要が生じたこと。あわせて、長崎県市町村議会議員公務災害補償等組合の事務を引き継ぐことになったことに伴い、規約の変更が生じましたので、地方自治法第290条の規定に基づき、議会の議決をお願いをするものであります。


 議案第24号であります。


 西彼杵広域連合規約の変更であります。


 今回の変更につきましては、介護保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い、介護保険事業を実施運営をいたしております西彼杵広域連合におきまして規約の一部変更が必要となり、地方自治法291条の3第1項の規定に基づき提出をするものであります。


 変更の内容といたしましては、2点あります。


 1点目は、都道府県知事が事業者の指定等を行う現行のサービス体系に加えて、住みなれた身近な生活圏域単位で介護サービスが受給できるよう、新たなサービス体系として、保険者であります西彼杵広域連合が事業者を指定し、指導監督を行う地域密着型サービスを創設をしようとするものであります。この地域密着型サービスについては、認知症高齢者専用デイサービス、それから夜間緊急時にも対応できる夜間対応型訪問介護サービス、小規模多機能型居宅介護、あわせて認知症高齢者グループホーム等が、新たなサービスとして位置づけられております。可能な限り、地域において自立をした生活を支援しようとするものであります。


 2点目につきましては、要支援・要介護になるおそれのある高齢者を早期に把握をし、要介護状態となることを予防するとともに、要介護状態となった場合におきましても、住みなれた地域、自宅で日常生活を営むことができるように支援をするため、介護予防事業、それに相談支援事業等を、包括的、かつ継続的に行う地域支援事業が介護保険制度に位置づけられたものでございます。これらの事業実施に当たり、西彼杵広域連合が処理する事務といたしまして、新たに地域密着型サービス事業と事業者等の指定等、地域支援事業の実施に関する事務を追加するために、西彼杵広域連合規約の一部を変更するものであります。


 なお、施行期日は平成18年4月1日というふうになります。


 最後でございます。


 議案第25号、土地の取得についてであります。


 西彼中央衛生施設組合の解散に伴い、組合構成3町で組合財産の処分等に関する協議書を平成17年11月7日付で定めております。この協議書に基づき、今回、土地売買契約を取り交わしたところであります。譲渡される土地の価格につきましては、当時の組合の取得価格であります5,015万6,375円から、時津町の持ち分相当額である1,835万7,233円を控除した価格、3,179万9,142円での契約になっております。なお、持ち分相当額と申しますのは、組合財産等の精算に当たり、平成16年度の構成各町の組合負担金決算額で負担率を設定をしてございます。時津町の負担率36.6%を乗じて算出した額となります。


 また、譲渡を受ける土地につきましては、全部で8筆、面積が3万679.3平方メートルになります。地方自治法第96条第1項第8号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得、または処分に関する条例第3条の規定に基づき議決をお願いをするものであります。


 なお、取得後の用地につきましては、時津町及び長与町で焼却以外のごみの中間処理といたしまして、燃やせないごみ、粗大ごみ、リサイクルの分別処理等を行うことといたしております。


 以上が、本議会に御提案を申し上げる議案でございます。


 よろしく御審議を賜りますように、お願いを申し上げます。


○議長(川久保勝則君)


 議案の説明を終わります。


 暫時休憩します。


             (休憩 午前11時10分)


             (再開 午前11時26分)


○議長(川久保勝則君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。





              〜日程第7 一般質問〜





○議長(川久保勝則君)


 日程第7、一般質問を行います。


 質問の通告がありますので、順次、発言を許します。


 なお、通告外にわたっての発言はできないことを申し添えます。


 まず、3番、新井政博君。


○3番(新井政博君)


 3番、新井でございます。


 改めて、皆さん、おはようございます。


 ちょっと、きょう「ぎっくり腰」で、ちょっとスタイル悪いですけど、町長、先ほどはどうも長時間にわたってお疲れさまでした。


 では、通告に基づき、順次、質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


 BSEの問題で、あれほど議論されたにもかかわらず、米国の輸入牛肉の部位の一つで、輸入が禁止されている背骨の混入という事故が起きてしまいました。これは、防げれば防げることでもあります。また、鳥インフルエンザは、世界の各地で発生しておりますが、これは渡り鳥によって伝播するため、輸入食品のように発生地域からの侵入を制限することができないことから、社会的な情報ネットワークでの監視活動が重要になってきますので、防ぐことが大変難しいと思っております。今の日本の食生活は、海外に依存している部分が非常に高いので、このような問題を含めて、食に関心を持つということが大切だと思っております。


 今回の食育についてのその?は、平成16年第3回定例会において食育の質問に立たせていただきましたが、今回は前回の答弁の内容を参考にしながら質問をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 いよいよ、平成17年6月10日の第126回国会において、「食育基本法」が成立し、同年7月15日から実施されました。この法律が制定された目的は、国民が生涯にわたって健全な心身を培い、豊かな人間性をはぐくむことができるようにするためとなっております。「食育」という言葉は、まだまだ耳なれないし、関心が低い言葉だとは思いますが、子供たちが生きる力を身につけていくためには、何よりも食が大切だと私は考えております。


 食育を生きていく上での基本とし、知育、徳育、体育の基礎となるべきものと思います。食育は、子供たちにとって心身の成長及び人格の形成に大きな影響を及ぼし、生涯にわたって健全な心と身体を培い、豊かな人間性をはぐくんでいくものと考えているわけでございますが、私が日々の忙しい生活を送る中で、毎日の食の大切さを、自分自身も含めて、あながち忘れてしまっているのではないかと思います。その結果、肥満や生活習慣病の増加や痩身志向など、新たな食の安全上のトラブルが起きているわけでございます。


 我が国の食糧自給率の低さがゆえに起こってくる食の海外への依存のため、健康を害する、ありとあらゆる問題が、冒頭に申しましたように、表面化し、国会でも取り上げられ、新聞紙上では毎日載ってない日はないくらい、あるわけでございます。


 以上のようなことも含め、食のあり方を今ほど学ぶことを求められているときはないと思うのであります。


 具体的には、特に学校給食を生きた教材として有効に活用することなどによって、食に関する指導を充実していくことが、ひいては、それぞれの家庭を初め、学校、保育所などにおける健全な食習慣の実現を図ることになるのではないでしょうか。地域や各種団体の自主的な食育活動の展開、生産者や消費者との信頼関係の構築、伝統的な食文化の継承や食品の安全性、食生活に関する調査・研究が必要で、幅広い取り組みが要求されているところでございます。食育についての話は、マスコミ等においても少しずつ取り上げられるようになりましたが、私は町民総参加型で行うべき運動ではないかと考えております。


 また、私は食育は地域によって大きな違いがあって当然だと思っておりますので、その地域地域に合った方法を持って考え、推進し、画一的にならないようにしなければならないと考えておるところでございます。そして、食育を食と脳と環境とを取り込んだ題材として、学校と地域が連携し研究を行い、次代を担う数少ない子供たちに最高の学習の場をつくってやらなければならないと思っております。


 前回も、一通りは食育について質問をさせていただいたわけですけども、今回はもっと掘り下げた答弁があるものと期待をしているところでございます。私は、経済のかぎは食育ありと考え、次の点について伺います。


 1問目、前回の質問から、これまで食育についてどのような取り組みをされてきたか。2問目、教職員などへの啓発や指導力の向上は。3問目、食育を推進していくには、行政だけではなく、他の団体との意見公開会が必要と思うが。4問目、家庭における食育推進については。5問目、食育の授業時間をつくる考えはないのか。6問目、学校給食の献立に問題はないのか。7問目、学校の校庭を利用した体験農園はできないのか。8問目、食育シンポジウムが全国各地で開催されているようであるが、時津町においてはそのような予定はないのか。9問目、親子でクッキング講習会の開催は、これは親子料理教室のことでございますが、以上9点をお聞きしたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(川久保勝則君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 それでは、新井議員の御質問にお答えをいたします。


 御承知のように、平成17年度に成立した食育基本法は、国民が生涯にわたって健全な心身を培い、豊かな人間性をはぐくむための食育を推進し、健康で文化的な国民の生活と豊かで活力ある社会の実現に寄与することを目的とし、法律が制定されております。


 この法律の前文では、「食とは生きる上での基本であって、知育、徳育及び体育の基礎となるべきものと位置づけ、特に子供たちにとって心身の成長及び人格の形成に大きな影響を及ぼし、生涯にわたって健全な心と体を培い、豊かな人間性をはぐくんでいく基礎となるもの」としてうたってあります。


 また、第5条では、子供の食育における保護者、教育関係者等の役割、第6条で食に関する体験活動と食育推進活動の実践、第11条で、教育関係者等及び農林漁業者の責務がそれぞれ示されております。


 このことから、今後、学校での食育は将来の日本人をはぐくむための重要な役割を担うことになりますが、既に学校現場では、栄養教諭の導入、地産地消による地域生産者との交流、保護者やボランティアとのかかわり、食にまつわる体験学習など、さまざまな興味深い取り組みが各地で試みられております。


 これまで、本町教育委員会といたしましても、食育の重要性を認識し、学校教育の一環として食育の推進を図ってきたところであります。


 そこで、第1点目の食育についての取り組みでありますが、これまで前回答弁をいたしました、1、食に関する指導に当たっては、学校の教育活動全体を通じて行う健康教育の一環として、児童・生徒に食に関する知識を教えるだけでなく、知識を望ましい食習慣に結びつけられるような実践的な態度を育成するよう努める。


 2番目に、教科、道徳及び特別活動を通じて食に関する関連した指導を要する局面では、発達段階に応じた指導に取り組むよう努め、その際、各学校の自主的な判断により、食に関する専門家である学校の栄養職員の積極的な参画、協力を得て、学校栄養職員と担当教諭がチームを組んで教科指導や給食指導を行ったり、いわゆる特別非常勤として、学校栄養職員が食に関する指導を行うなど、創意工夫を加え、効果的な指導を行っております。


 3番目、給食指導においては、栄養バランスのとれた食事の摂取の重要性はもとより、望ましい食習慣の形成、食事を通して好ましい人間関係の育成や集団生活に基づく社会性、協調性の涵養などに留意する。これらの取り組みを柱とする食育の推進を引き続き図ってまいっております。


 この間、食育基本法が制定されたわけですが、本町教育委員会の職員はもちろん、学校や学校給食公社に対して、食育について、なお一層の取り組みを推進するために研修等を行いました。


 2点目の教職員等への啓発や指導力の向上でありますが、まず啓発については、文部科学省や長崎県教育委員会からの通知文等で、食育に関するものについては各学校に送付するなど、啓発を推進しております、また、指導力の向上は、各教職員が全校的に給食指導など、学校給食の実情など、食に関する理解を深めることや、学校栄養職員による指導、助言などを行うなど、指導力向上に努めております。


 3点目の他の団体との意見交換でありますが、これに関しましては、以前、議員から地産地消の取り組みによる地域生産者等との意見交換会開催をとの提言を受け、長崎西彼農業協同組合のふれあい市場部会と教育委員会、学校給食公社による食材物資納入の納入方法等について協議を進めたところであります。


 また、学校では、毎年、米づくりやもちつき大会を通じて、地域の老人会、PTA保護者会等の意見交換を行っております。


 さらに、西彼保健所が主体で実施した「子どもの健康づくり(食育)の連携事業」には、町内の関係機関が集まり、研修や情報交換を行っております。開催当日は、時津町、教育委員会、小・中学校、保育所、幼稚園、食改善グループの職員が参加しております。このように、地域団体と意見を交わすことは、食育を推進していく上で必要なことと思っております。


 4点目の家庭における食育推進でありますが、食育は、言うまでもなく家庭が中心となって取り組んでいくことが重要であると考えます。その上に立って、家庭、学校、地域が連携し、子供たちの食育を図っていくことが重要であると認識しております。


 そこで、学校給食公社では、毎月、給食便りや献立表、レシピ集を各家庭に配布し、季節の行事、しゅんの食材や地産の食材を使った料理を紹介するなど、食の大切さを理解していただくことに努めております。


 5点目の食育の授業時間をつくる考えについてでありますが、小・中学校の教育課程は、学校教育法施行規則で定められており、食育に関する授業は、小学校が各教科、給食指導(1単位時間)、生活科や家庭科、総合的な学習の時間で行っております。また、中学校では、家庭科や保健体育、総合的な学習の時間などで行っております。限定して食育の授業時数を確保することは難しいところでありますが、総合的な学習の時間での対応は可能ではないかと思っております。


 6点目の学校給食の献立に問題はないかという質問でありますが、献立につきましては、文部科学省が示す平均所要栄養量の基準と、これに基づく食品構成表で学校栄養士が献立を作成しており、献立に当たっては、特に次の4点に配慮しております。一つ目が、栄養のバランスのとれた献立、二つ目が、しゅんの食材のアピール、三つ目が、郷土料理・行事食・世界の料理等によるさまざまな食事内容の体験、四つ目が地場産物の活用であります。こうして、作成された献立案を、毎月開催されます献立委員会で検討し、献立を決定しています。したがいまして、安全・安心な給食を行っております。


 7点目の校庭を利用した体験農園であります。


 各学校とも、校庭などについては、学級園や庭園などに利用されており、新たに農園を設けるスペースの確保は難しい状況でありますが、体験農園は食育の一環として取り入れる必要があると考えております。学校の意見も伺い、実施が可能であるならば、現在の学級園の一部を活用することもできるのではないかと思っておりますし、また、活用して一部野菜等を一応栽培しているところもございます。


 8点目の食育シンポジウムについてでありますが、食育基本法が制定される中、全国的に食に対する関心が高まり、各地で食に関するシンポジウムが開催されております。幸いにして、本町には、公民館、カナリーホール等のすばらしい施設がございますので、開催は可能ではないかと考えております。


 9点目の親子クッキング講習会等の開催でありますが、本年度は、時津北小学校の親子料理教室、子どもの居場所づくりの実行委員会による子ども教室名「いただきますクッキング教室」、時津町食生活改善推進協議会による料理講習などが、それぞれ開催されております。先般、時津北小学校で開催された親子料理教室には、学校給食公社の栄養士が出向き、指導・助言を行ったところでございます。


 以上で、答弁を終わりたいと思います。


○議長(川久保勝則君)


 暫時休憩します。


             (休憩 午前11時48分)


             (再開 午後 1時15分)


○議長(川久保勝則君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 3番、新井政博君、再質問をどうぞ。


○3番(新井政博君)


 では、午前中に引き続きまして質問をさせていただきます。


 まず、初めの前回からの質問ちゅうことで、1問目の学校給食に使われている食器の改善の件ですけども、前回、メラミンと陶磁器の使用ということで答弁がありました。私、メラミン食器が悪いとかどうのこうのとか言ってるつもりは毛頭ございませんが、この進捗状態ですね、陶磁器が御飯茶わんだったですかね、それだけだと前回お聞きしましたけも、このような比重、メラミンと陶磁器の比重はどのように改善されているかということを少しお聞きしたいんですけども。


○議長(川久保勝則君)


 学校教育課長。


○学校教育課長(島田静雄君)


 お答えいたします。


 食器の件ですけれど、確かに前回御指摘があっておりました、陶磁器の食器を使用できないかというようなことで。現在、メラミンの方は、もう使用はしてない状況でございますけれども、食器については陶磁器のものを入れるとした場合にはですね、費用の面もございまして、現在、まだ食器の、陶磁器の食器は入れてない状況でございます。


 以上です。


○議長(川久保勝則君)


 3番、新井君。


○3番(新井政博君)


 メラミン食器を使ってなかったら何を使っているんでしょうか、それと全国的にも、全国の各自治体ですね、陶磁器を使っている自治体が多くなっているとお聞きしてますけども。今、メラミンの食器じゃなくて何を使っておられるんでしょうかね。


○議長(川久保勝則君)


 学校教育課長。


○学校教育課長(島田静雄君)


 お答えいたします。


 ポリプロピレンですかね、のものを使用しているというようなことです。


 以上です。


○議長(川久保勝則君)


 3番、新井君。


○3番(新井政博君)


 まあ恐らく、これは似たようなもんでしょうけども。全国的に、それ何遍も言いますけども、陶磁器に移行していると。各家庭でも、食育の流れから見てもですね、各家庭でもそういった食器は使ってないわけですよ。予算の都合等もあるかもわかりませんが、ぜひですね、ここら辺も、1個だけじゃなくてですよ、ことしは3種類ぐらいにするとか、そういった努力をですね、していただきたいと思っております。


 2問目の教職員の啓発や指導力の向上ということで質問させていただきましたけども、平成17年4月から、栄養教諭のですね、制度が改正されました。もう御存じでしょうけども。これは、食に関する指導と給食管理を一体化するものとして行うことにより、要するに地産地消、地場産物の大いなる活用ということで、給食と食に関する指導をですね、他の教職員や家庭、地域との連絡した食に関する指導を推進するための調整を行う教諭ということになっていますけども。この件について、今の時津町の状況はどのような状況なんでしょうか。


○議長(川久保勝則君)


 学校教育課長。


○学校教育課長(島田静雄君)


 お答えいたします。


 今の時津町の栄養職員につきましては、時津中学校に2名、それから鳴北中学校に1名ですね、配置がされております。現段階で、お聞きしたところによりますと、時津中学校に配属されている方の1名が、栄養教諭の免許を取得しているということでございます。現在の身分としては、まだ栄養職員ということでございます。


 以上です。


○議長(川久保勝則君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 補足をしたいと思います。


 この栄養教諭につきましては、個人的にはちょっとお話をしましたが、資格の問題がございまして、短大卒、それから4年コースということで、非常にまだ文科省の方のこの単位取得の方法がまだ難しいということで、短大卒につきましては資格を取るのには二、三年かかるんじゃないかというようなことでございます。ですから、長崎県でも1人か2人かというぐらいの今の状況でございますので、実際、教鞭をとられる資格はありますのでですね、今まではTTを組んで学級担任が、あるいは教科担任が授業をする中で手助けをするということで指導しとったわけでございますが、この栄養教諭になりますと、時数が持てます、1時間1時間の時数で指導ができるということでございます。


 ですから、特にこの栄養教諭が入らなくても入っても、現在では児童・生徒の個別的な相談指導、これは御存じのように、今の子供たち、特に小学校はそうでもないんですが、中学校になりますと偏食傾向が非常に多いということで、一人一人の生徒に対しての相談をしなければいけないと。それから、ダイエットをする子供がおると。このダイエットについては、もう非常に痩身願望というようなことで、大人になっても成人で機能を果たし切らないということがありますので、そういった問題。それから、議員先ほどもお話がありました肥満傾向の者等についての適度な運動とかバランスですね、栄養のバランス、そういったもの。それから、特に教育、私も申し上げましたが、教育指導の全体指導、教科、特別活動、生徒指導、そうした特別活動の中での、やはり栄養教諭として、あるいは、学校給食の栄養士として参加できるところに持っていくというようなこと。それに、管理の面では、御存じのように、学校給食センターの全般的なですね、栄養指導等について、一応、仕事をするというようなことで、今、進めております。


○議長(川久保勝則君)


 3番、新井君。


○3番(新井政博君)


 この栄養教諭についてはですね、現在、全国で5県ですか、のところが非常に少なく、四、五人とかいう県単位でですね、四、五人とかいう情報を受けておりますけども。この栄養教諭についてはですね、都道府県の教育委員会の判断に、申請によるということになってるわけですから、ぜひですね、時津町ばかりいいって、たくさんというわけでもないですけども、早目にですね、手を打っていただいてですね、1人か2人とかですね、正式にですね、配置してもらうようにしてもらいたいんですけども、どうでしょうかね。


○議長(川久保勝則君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 この栄養教諭の配置につきましては、学校教育法では、「小学校は栄養教諭を置くことができる」というようなことになっておりましてですね、地方公共団体の設置者のこの判断にゆだねられて、御存じのように、おりますのでですね、今のところは任意設置というようなことですので、特に時津町の場合は児童・生徒数の多いセンター方式でございますので、一応、第1センターの方に2名配置をしていただきますので、1名は、そういうふうな希望でですね、県の方には一応話をしておりますので、これにつきましては、どうなるかということは、今後、1年でも早く取っていただくというような方を、今度、新任が配置がされるようでございますが、その人も4年コースでございますので、そういった気持ちを持っております。


 以上でございます。


○議長(川久保勝則君)


 3番、新井君。


○3番(新井政博君)


 ぜひですね、1年でも早くですね、半年でも早く、ゼロというのは困るわけですから、1人でもですね、配置していただけるように委員会の方にお願いをしていただきたいと思っております。


 次に、3問目の食育を推進していくには行政だけではいけないよということなんですけども、先ほど答弁にもありましたように、話し合いはテーブルに、一応、着いたということで解釈しているわけなんですけども。それは、年1回とか、そういったサイクルではないでしょうね、もう何回かやっておられるんでしょうか。


○議長(川久保勝則君)


 学校教育課長。


○学校教育課長(島田静雄君)


 その話し合いの件ですけれども、平成17年度で取り組みをしたのは、農協の方のふれあい市場部会ですかね、その会合を開いております。それは、教育委員会と給食公社が出向いて、それから産業振興課も出向いたんですけれども、行ったのは1回ということです。その後、またもう1回開催がされております。そのほか、産業振興課の担当の職員と、それから農協関係者と給食公社が、個々にどういうふうな納入の仕方とか、詳しく知りたいというようなことで何回か会合を設けております。


 以上です。


○議長(川久保勝則君)


 3番、新井君。


○3番(新井政博君)


 私の考えでは、やはり、そういった「JAふれあい市場部会」ですか、そういった商工会、食生活改善グループなどのですね、知恵もお借りしながらですね、一つのテーブルに着いて、食育、学校給食等も含めたところでですね、大いに議論をしていただいて、食育の方をですね、推進していただきたいと思っております。それどうでしょうか。


○議長(川久保勝則君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 この話し合いにつきましては、大変、役場の中でも産振の方に御協力をいただきまして、学校給食への取り組みということで前向きに考えていただきまして、16年度から17年度にかけまして、6回ですね、産業振興課の方もやっていただいておりますし、それから先ほど課長が申しましたように、大々的には学校給食公社の所長を初め事務局長、栄養士、それから教育委員会、そういうふうな形で2回、3回はやっておりますのでですね、事あるごとに、やはり地産地消の問題で、できるだけそうした供給源の物資をそろえていただけないかということ等についてもですね、申し上げておりますので、今後、幾らかでもそうした話が進捗するようにということに期待をしておるところでございます。


 以上です。


○議長(川久保勝則君)


 3番、新井君。


○3番(新井政博君)


 前回では、そういった話し合い等は余りされてないということだったんで、今回はですね、今回の答弁は非常に前向きな考えで話し合いをされておられるということで安心しました。


 それで、4番目の家庭における食育推進についてですけども、この問題というのは、学校、地域、その行政が幾ら頑張ってもですね、家庭内でやっぱり食育をですね、まず最初に一歩を踏んでもらわないと、これは前に進まないわけですよね。それで、PTA保護者を含めたところでですね、そういった家庭でもこのようなことをしてくださいよ、あのようなことをしてくださいよというですね、アドバイスが今から大切じゃないかなと思っているんですけども、それはどうでしょうかね、そういったお考えは。


○議長(川久保勝則君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 食育につきましては、小さいときからこそ食事に対して関心を持たせなければいけないと。そのしつけは、私は議員おっしゃるとおり、家庭にあると思います。ですから、学校でできること、家庭でしてほしいこと、この家庭の役割については、私はやはり学校校長、教頭を集めましても、一つは朝御飯を食べさせてくださいと、これはもう最たる大きな問題で、5%ぐらいいるというようなことでございますので、それが一つ。二つ目は、栄養に注意しながら食事の品目をふやしてください、これが二つ目でございます。だから、できればもう1品加えてほしいというようなこと等について。御飯は炭水化物でございますし、みそ汁がたんぱく質、そうしたものをしながら、入れるもの等も含めながらですね、具体的に学校での栄養指導の中にもお願いしますと。三つ目は、食事は家族一緒にお話をしながら食べようと、団らんの中でいただこうと。テレビでも切っていただくことが一番いいんじゃないかというようなこと等も含めて、最低三つは家庭でやってくださいと。これは、いろいろと、特に1年生の子供たちの保護者会のときに、最低それは言ってくださいと、こう言っております。


 以上でございます。


○議長(川久保勝則君)


 3番、新井君。


○3番(新井政博君)


 それでは、食育の授業時間ですね、5問目の。つくる考えについてですけども、今んとこ1単位時間ですか、年間。ということでしたが、なかなかとれないと、食育の時間という専門的にはとれないということでしたけども、給食指導の時間とかがあるわけですよね。これは、何時間ぐらいあるんでしょうか。


○議長(川久保勝則君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 学校、これは校長の裁量によりますので、給食指導を軸にしながらやっているという学校、町内、もちろん小学校の場合を申し上げたいと思いますが。各月にですね、1時間はやっとるんです、これは。そして、毎日の中に45分の中にですね、特にこの給食指導の時間をとる中で、まず準備が20分、食事が20分、後片づけが5分というような形の中でやることにつきましては、手洗いから身支度から、それから運搬、配ぜん、そうしながら、今度はあいさつ「いただきます」、その中に栄養士、あるいは、そうした先生方、担任がレジュメを持っとって、それによってですね、毎日の指導はしているわけです。


 それで、月に1回あるのにつきましてはですね、例えば4月でございますと、これはクラスが変わっても変わらなくても、4月当初には「給食の準備」ということで授業をいたします。例えば、これにつきましては手洗いとか身支度とか、協力して準備するとか、それからパンや御飯をしっかり食べよう、それからパンや御飯の栄養とかですね、それから米とか麦のでき方とかですね、そういったことについて1単位時間の勉強はさせております。


 以上でございます。


○議長(川久保勝則君)


 3番、新井君。


○3番(新井政博君)


 給食の指導の時間とですね、それの肉づけといいますか、それで食育の時間もですね、プラス、あわせたところのですね、授業内容に、今後はですね、進めていったらどうかなと考えていますけども、その辺はよろしくお願いいたします。


 それと、学校給食の献立の問題はないのかということですけども、今、給食公社の献立委員会ちゅうのがあるということで、これは18名、これは変わらないと思いますけども。このような会が月1回開催されているということでしたけども、先ほどJAのふれいあい市場部会とかの方々と、要するに話し合いをされているということでしたけども、こういった献立の委員会の中にですよ、そういったふれあい部会の人とかですよ、にんじんグループの方とかですね、商工会の方とかですね、入れたらどうなんでしょうか。そしたら、もっとバラエティーに富んだ食育の給食ができると思いますけども。


○議長(川久保勝則君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 お答えをいたしますが、献立委員会の前に学校栄養士が、先ほど話をいたしましたように、文部科学省の摂取基準量の、主に血や肉になるものとか、あるいは体の調子を整えるものとか、熱や力になるもの、この三つの3要素について、そして計算をし、その食物のいろいろな入りぐあいを調べるわけでございますが。確かに、しゅんのものとか、あるいは郷土料理というようなものが、やはり出てきますと、議員さんおっしゃるようにですね、そういった方々が入って、もっとバラエティーにですね、した方がいいんじゃないかと思いますので、その面につきましては私の方から栄養士の方にも申し上げておきたいと思います。


 以上です。


○議長(川久保勝則君)


 3番、新井君。


○3番(新井政博君)


 食育も、小学校、中学校だけじゃなく、一般家庭も含めたところの食育を今から考えていかなきゃいけないんですけども、もっとその小学校の下にですね、やっぱり保育所とか、ひまわりの園とかの給食も出されているわけですよね。ここら辺も置き去りにならないように、置き去りにはされてないと思いますけどもですね、大切な、ここから、幼児から始まるわけですから、すべてが。体の不自由な方も含めてですね、ここら辺もですね、もうちょっとですね、保護した形でお願いしたい、対策をとっていただきたいと思っております。


 それから、7問目の学校の校庭を利用した体験農園ということはですね、校庭にはいろんな片隅に土地はできないというけど、結構あるんですよね、草ぼうぼうの土地とか、いろいろあるんですよね。そこら辺を利用した形の体験農園ちゅうことですから、大層なもんではないわけで、私の言ってるのはですね。長崎県はですね、「ゴミのない資源環境型の長崎県」ということでですね、「ゴミゼロながさき」を目指し、「生ごみ減量化パートナーシップ推進事業」というのを、昨年度からかな、実施しておりますがですね、このようなことをですね、利用してですね、このパンフレットがですね、こういったパンフレットが出てるわけですよね、議員の皆さんにも見てもらいたいですけども。そして、これはですね、この中にはですね、いろんな学校、小学校のですね、取り組みがこのように列記してあるわけですよね。こういったのもですね、やっぱり食育のですね、体験学習ということでですね、されたらどうかなあと思っております。そして、生ごみを、今、堆肥化にしたらどうかちゅう話もありますけども、そういった子供たちが食べ残した、食べ残しはないと言われますが、多少は、ミカンの皮まで食べられませんから、それを堆肥化してここに持っていくとか、ぼかしを利用してするとか、EM菌を利用してするとかという方法がですね、ありますので、時津にもね、そこの専門の方がですね、教育された、そういった知識を持っておられる方がおりますので、そこら辺を利用されたらどうなんでしょうかね、少しそこら辺をお聞かせください。


○議長(川久保勝則君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 お答えをいたします。


 先ほど、議員おっしゃるようにですね、校地を最大限活用するということと、もう一つは体験学習というのがございまして、先ほどの答弁の中では、米、もちつきのことにつきまして申し上げましたけれども、イモはですね、やはり1回でも使えるように、これは子供たちが栽培したのをそれぞれ使っておりますので、イモにつきましては、私はかなり功を奏していると思います。それから、学校によりましては空き地を開拓をしまして、そして、ごみを、残菜あたりを、今、ごみのきちんとしたものに変えておりますので、そういったものを使ってですね、タマネギをですね、今、植えておりまして、収穫をしたら、これを給食センターで全部使ってもらおうというような形にして、自分たちもですね、頑張っております。ですから、だんだんそういうふうな学校には意向が出てきつつありますのでですね、今後、大いにやってみたいと思っております。


○議長(川久保勝則君)


 3番、新井君。


○3番(新井政博君)


 ぜひよろしくお願いします。


 このこういった推進している人はですね、吉田俊道さんという方で、野田郷に、時津の出身で、野田の出身ですけど、家が近くなんですけども、今、世知原におられますけども。時津出身の方がですね、こないして全国というたら大きくなりますけども、九州管内のあちこちでですね、大会を開いて、シンポジウムを開いてですね、やっておられるわけですけども。ぜひですね、こういった方を招聘してですね、指導をしていただいたらどうかなと考えております。


 それで、先ほどの学校給食の件でちょっと申し忘れてましたけども、まあ食育推進については、調理場の、今回の予算の方にも上がってましたが、調理場の改善ちゅうことで上がっておりましたけども、私、この1・2とあるんですかね、浜田と左底にありますが、かなり老朽化してますよね。こういった問題を一緒に統合してですね、もっと食育に対応したですね、環境、調理場、給食センターの環境づくりがまず大事じゃないのかなあと思うんですけど、どうでしょうかね。


○議長(川久保勝則君)


 学校教育課長。


○学校教育課長(島田静雄君)


 ただいまの質問にお答えをいたします。


 確か、私が知り得た範囲では、二つの給食公社の統合というのは、確か、以前、統合なしというようなことで伺っております。


 それから、施設整備につきましては、確かに教育委員会でも現場等に出向いたときに見てみますと、外壁、それから第1調理場にしましては、今回、予算計上いたしておりますボイラーが調理場の中にございます。非常に調理場の中が以前から暑いとか、手狭であるとかということで、今回、予算を計上いたしまして業務の効率化と、それから調理員の健康等についてですね、改善を図ろうということでしております。


 以上でございます。


○議長(川久保勝則君)


 3番、新井君。


○3番(新井政博君)


 現場、外郭団体も含めてですけど、現場の方ちゅうのはなかなか「あれをしてくれ、これをしてくれ」て言えない部分が結構あると思うんですよ。食について一番大切なところですから、逆にですね、教育長あたりが「何か必要なもんないか」とか、「改善策はないか」とか言われるのも一つの方法かなと思っておりますんで、よろしく、そこら辺も含めてですね、お願いします。


 それと、食育のシンポジウム開催ちゅうことで挙げていただきましたけども、これはもう既にですね、7月30日に「食と環境」というテーマでですね、カナリーホールにおきまして、もう予約が入ってるみたいですけど、やるつもりでおります。そのときにですね、ぜひですね、時津町としてもですね、バックアップ体制をですね、とっていただきたいと。生ごみも含めての大会をしたいということですので、それはどうでしょうかね。


○議長(川久保勝則君)


 学校教育課長。


○学校教育課長(島田静雄君)


 お答えいたします。


 日ごろから、食育の研修会等、それから、また研修会についてですけれども、ほかの団体が実施する場合に、本町の教育委員会に後援依頼がございます。そういうとには、もう積極的に後援名義を行っているところでございますので、今回、開催されるということであればですね、後援依頼等がありましたらですね、積極的に取り組んでいきたいと考えております。


○議長(川久保勝則君)


 3番、新井君。


○3番(新井政博君)


 このときは、もう環境、食育だけじゃなくて環境もついでに、同時にですね、やっていきたいと思いますので、よろしく御協力を、町長、お願いします。


 それと、9問目の親子クッキング講習会、これは私が言いたかったのは、親子料理教室ということで言いたかったんですけども。同僚議員の中原議員が、子どもの居場所づくりで北部、あちこちのコミュニティセンターで、今、料理講習会を開催されていますけどもね。これはこれとしておいてですね、私、今、家庭科の料理の時間というのがございますよね。そこで、何を、どのようにつくっておられるんですか、これがちょっと心配なんですけど。


○議長(川久保勝則君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 お答えしたいと思います。


 家庭科につきましては、特に年間計画をきょう持ってきておりませんが、子供たちには、やはり基礎的な包丁の使い方から、それから簡単な食事では「おかずと御飯」ということ等についてですね、きちっとしたものを教えますが、その中で特にみそとか、あるいは米みそ、麦みそ、それから野菜の煮方、それの味のつけ方、そういったもの等を含めながら、やはり食事のマナー、それから人間関係、仲よく食べようというようなこと、そういったことを含めながらの指導が、大体一連の家庭科の中に取り組まれておりますが、6年生あたりになりますと、いろいろなデザート関係もですね、含めたものに持っていきます。ですから、今では地域によりましては、特に魚のさばき方とかですね、そういったもの。それから、油等につきましても、カロリーの低いものとか高いもの、そういったもの等のやはり煮方とかですね、いろいろなことについて、今、それぞれ学校によっては取り組んでいるようでございます。


 以上です。


○議長(川久保勝則君)


 3番、新井君。


○3番(新井政博君)


 大したことはしてないということみたい、そうじゃないんですかね。今のあれ、申しわけございません。


 家庭科の時間を利用してですね、いろいろ包丁の握り方とか、いろいろされているということですけども。私は、それは一番大事なことですけども、低学年、中学年、高学年と、やっぱりそれぞれのですね、学年に応じたですね、やっぱりその家庭科の時間というのは、今、されているかどうかわかりませんが、大事だと思うんですが。そこで、包丁等を使う危険な場合も出てくると思いますけども、ここに親御さんがおるとですね、子供たちもやっぱりうれしいこともありますし、お母さんと一緒なら頑張れるという気持ちもあろうかと思うんですよ。ぜひですね、この家庭科の時間を利用した、そういった親子料理教室、それで物足りなかったら外部から講師を招いてやるとか、いろいろな方法がありますし、こういった授業はどうでしょうか。


○議長(川久保勝則君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 お答えしたいと思いますが、6年生あたりは、先ほど私が申しましたように、栄養的なバランス関係の問題とか、そういったことでございますので、特に担任による授業ということよりも、TTで組んで、やはり専門の栄養士等を入れながらですね、するというのは今でも組まれておるわけです。ですから、それにまた専門の、今、お話がございましたように、調理師の方がまたおりますね、専門の、和食にしても、洋食にしましても、それから特に魚のさばき方等についてはですね、プロがおりますのでですね、それもお父さん、お母さん、お父さんあたりもやはり保護者の方でいらっしゃるわけですから、十分そういったものを活用してですね、今後はやっぱり地域学習、あるいは特に体験学習、総合的な学習というような形で持っていけばできると思いますので、進めてみたいと思います。


○議長(川久保勝則君)


 3番、新井君。


○3番(新井政博君)


 何遍も言いますように、この食育ちゅう問題は家庭から始まって、幼児、保育所、その他の幼稚園、小学校、中学校と、ずうっと発展していくことですけども、食育の環境づくりというのは非常に今から大切なことになっていくと思いますので、ここら辺を強く要望してですね、私の今回の質問を終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


○議長(川久保勝則君)


 以上で、3番、新井政博君の質問を終わります。


 次に、6番、矢嶋喜久男君。


○6番(矢嶋喜久男君)


 それでは、通告しておりました「子供たちの交通マナー」ということについての質問をさせていただきます。


 時津町内、小・中学校6校におきましては、交通安全に対しての教育指導については常に実施をされていると思っておりますけども、最近、マナーについて気になることがあります。私も、今までに子供たちに対して注意をしたことが何度もあるわけですけども、なかなかよくならないというのが現状であります。そこで、交通安全の観点から次のことをお伺いします。


 1点目、これにつきましては、特に中学生に多いことなんですけども、歩道がちゃんとある道路についてはそう問題がないかもしれませんけども、歩道がないところでの2人から四、五人が横並びで登下校ということがよく見かけられます。車の渋滞はもちろんなんですけども、交通事故の原因にもなると思います。登下校時の交通マナーについての指導等について、お伺いしたいと思います。


 2点目、学習塾に通う子供たちの自転車利用が最近多くなってきております。ただ、問題は、終わって帰るとき無灯火で乗っている子供たちをよく見かけます。その自転車利用についての指導の点をお伺いします。


 3点目、子供たちの登下校時の通学路については、どういうふうにして決めているのかわかりませんけども、国道の横断など、危険が伴う場所等があるのではないかと思います。通学路のチェックやコースについての見直しについての考え方をお伺いしたいと思います。


 最後に、子供たちの交通事故防止に対する取り組みがあれば、よろしくお願いします。


 以上、よろしくお願いします。


○議長(川久保勝則君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 質問にお答えをいたしたいと思います。


 子供たちの交通マナーということでございますので、今日の車社会にありましては、交通安全教育を徹底するためには、これは学校も、家庭も、地域も一体となってやらなければということで、大変重要なことであるということは考えております。交通安全の指導につきましては、特に交通法規の遵守、それから交通マナーの向上や安全な自転車の乗り方の指導、そういったもので、日々、交通安全意識の高揚に努めていかなければならないと思っております。


 1点目でございますが、登下校の交通マナーについてでありますが、各小・中学校とも事故防止等に対する交通安全教育を重要課題と位置づけております。特に、本町は206号、207号、そういった交通の要所でありますので、どの小学校、中学校におきましても大変大きなウエートを占めた、やはり登下校の指導等も含めて、それからふだんの四六時中の、この交通安全につきましては事故防止に努めているところでございます。


 特に、小学校におきましては、歩行者としての必要な知識を習得させるとともに、道路及び交通の状況に応じて安全に道路を通行するために、道路における危険を予測し、これを回避して安全に通行する意識や能力を高めることを目標に、関係機関、団体等と連携協力を図りながら、関連教科や道徳、学級指導、児童会活動、学校行事等の特別活動、総合的な学習の時間などの学校教育活動全体を通じて、歩行者としての心得、自転車等の乗り物の安全なりを、交通ルールの意味や必要性について計画的な指導に努めておるわけです。


 また、中学校の問題が先ほど指摘されましたが、中学校におきましても、小学校と同様に、家庭及び関係機関、団体等と連携協力を図りながら、関連教科や道徳、学級活動、生徒会活動、学校行事等の特別活動、総合的な学習の時間などの学校教育活動全体を通じて、歩行者としての心得、自転車等乗り物の安全な利用、危険の予測と回避等について指導を行っております。


 議員御指摘のように、交通マナーが守られていないことは、大変残念に思っているところでございます。今後、各学校に対して交通安全指導の強化を図るように指導したいと思っております。


 次に、自転車についてでございますが、自転車の利用につきましては、学校教育活動の中で警察官の指導による自転車の安全な乗り方について、必要な技能と知識を十分に習得させるとともに、自己の安全ばかりじゃなく、他の人々の安全にも配慮することなどの指導に取り組んでいるところでございます。


 次に、通学路の件でありますが、通学路は各学校が選定し、町教育委員会に届けるようになっておりますが、通学路の安全確保につきましては、先般、危険箇所の点検をPTAや地域の関係諸団体及び警察の協力を得て行ったところであります。道路環境等は、年とともに経過するわけでございますが、非常にさま変わりをいたしますので、これからも児童・生徒の安全確保のために、随時点検や見直しを実施していきたいと考えております。


 次に、子供たちの交通事故防止に対する取り組みについてでありますが、学校教育におきまして、自分や他人の命を大切にすることを基本理念として、身近な交通環境におけるさまざまな危険に気づき、安全に行動できる態度や能力を養うとともに、社会の一員として貢献できるよう教育課程の中に位置づけ、道徳、学級活動、学校行事等の特別活動などの中で指導しているところでございます。また、夏休み等長期休みの期間中の過ごし方で「生活のしおり」を家庭に配布し、家庭における交通安全に対する意識の向上を図っております。


 安全教育の内容としましては、歩行者として必要な知識の習得、あるいは実践者としての体得、自転車の安全な乗り方や操作技能の向上など、指導を行っております。特に、自転車につきましては、体に合った整備された自転車に乗るということですね。また、各小学校では、自転車大会などで実技体験による正しい操作を体得させ、そこで習得したものを全校の中で指導に取り入れております。これは、自転車大会でございます。ことしは、6月の17日にあるようになっております。


 また、交通事故防止のためには、特に家庭での指導が重要であります。常日ごろから家庭の中での団らんの中で親と子供が話し合いをすることなど、家庭ぐるみの交通安全に取り組んでいく必要があると思っております。


 その他、時津地区交通安全協会では、登下校時の指導で、早朝は週1回程度、それから終業時間には、ほぼ毎日、時津・長与、現在では琴海の小学校の通学路で街頭指導を行っていただいております。


 また、地域におきましては、交通安全母の会等の立哨活動、それから、時津北小学校では交通少年団が編成されておりますので、交通少年団による啓発活動など、子供たちの交通事故防止に取り組んでいただいているところでございます。


 以上で、答弁を終わります。


○議長(川久保勝則君)


 6番、矢嶋君、再質問をどうぞ。


○6番(矢嶋喜久男君)


 学校においては、かなりの教育をやってあるというのが、今の答弁でわかりましたけども、それがやっぱりなかなか徹底してないのかなあというような感じもします。当然、ほとんどの子供たちについては、まあ守っているというのが現状だと思うんですけども。やはり、一部の子供たちがそういうふうにやると、何かみんなそんな感じかなというふうな受けとられ方をやっぱりされがちだということもあると思うんですよね。横並びで歩くというのが、確かに歩道があるところは、ある程度並んで歩いてもそうないわけですけども、ただ白線だけのところの道路ちゅうのは、町内にも結構あると思うんですよね。ここいらでのマナーの悪さというのが、車の渋滞、あるいは、ちょっとしたひっかけ事故というのが発生してるんじゃないかなというふうに思います。


 実は、私もそういうときはよく、通ったときには注意をやるわけですけども、なかなかそれ注意をしてでも聞かないと。特に中学生でしたよね。いうのが最近目立っておるわけですけども。クラブが終わってから点検をせろというのは非常に難しいとは思うんですけども、何か対策ちゅうようなもんはないもんでしょうかね。


○議長(川久保勝則君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 お答えをいたします。


 これは、小学校、もちろん学校教育の中では、小学校、中学校関係あるわけでございますので、まず一人歩きの場合の歩行の仕方、それから集団での歩行の仕方ということについては、もう1年生から6年生まで、ずっとこの1単位時間の中にございます。中学校に入りましたら、数は少なく、時間数は少なくなりますけれども、やはり集団歩行の仕方等については十分言っている、指導をしているわけですけれども。これにつきましては、やはり見かけましたら、その都度、御指導をいただくとかですね、これ以外、私は以外にないと思いますし、また家庭で十分その交通安全については危険、自分たちはよいけれども相手の方には迷惑をかけるとかですね、そういったマナーの方から入るというような指導もあろうかと思います。


 ですから、ルール、マナー、そういうふうなこと等をやはり中学生あたりは理解ができますのでですね、十分、ですから自分だけはよいけれども相手に迷惑をかけるということでですね、そういった指導を、やはり学校でももちろんですけれども、家庭でも、そしてまた気づいた方は、その都度、ひとつ御指導をいただければと思っております。


 以上です。


○議長(川久保勝則君)


 6番、矢嶋君。


○6番(矢嶋喜久男君)


 確かに、学校だけの教育ではできないというふうに思うんですけども、これは特に子供たちだけの問題じゃないわけですね。やはり大人でも、やっぱりそういうふうな傾向ちゅうのは多いわけですよ。一つのこれ社会問題として取り組む必要があるのかなあというふうな感じもしてますし、学校のその教育の中においてもですね、今までの教育の仕方でいいのかどうか、何かちょっと変えた教育をした方がいいのか、そこら辺をちょっと研究をする必要があるんじゃないかなあと思うんですけども、そこいらいかがでしょうか。


○議長(川久保勝則君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 お答えをいたします。


 これはですね、学校の方も指導は、机上でばかり、学校ばっかりではいたしません。現場主義というのが、今、出ておりましてですね、入学前には自分の通る交差点を渡るときに、お父さん、お母さん、まず親さんと一緒にどうして渡るかということをですね、現場で指導をします。それから、中学生あたりにしましても、時津橋のところを渡るわけで、あそこの学校の橋を渡るときに、どこで待ったらいいかというような立つ位置ですね、そういったことをやっておりますのでですね、今までのような通り一遍のやり方では学校もやっておりません。特に、それに警察官がきちっと立ち会ってですね、そしてこれはさっき通った人は、やはり危ないというようなこと等も含めながらですね、そして、また先ほどから申しておりますように、他人の方にも迷惑をかけるというようなことですね、これは歩行者についても自転車の乗り方についても、そういった形のものに変わってきつつございます。


 以上でございます。


○議長(川久保勝則君)


 6番、矢嶋君。


○6番(矢嶋喜久男君)


 ありがとうございます。


 今後、ますます力を入れてお願いしたいというふうに思います。


 次が、自転車の問題なんですけども、学習塾あたりに行く場合の自転車の利用とかいうやつは、何か許可とか何とかそういうなとがあるんでしょうか。個人が勝手に利用していいてふうになってるわけですかね。勝手になっとるわけですね。はい。


 特に、学校が終わって夕方から学習塾に通うわけですけども、今、親御さんがお迎えに見えてるというのもかなりあるわけですけども、中にはやはり自転車でかなり通ってるわけですね。これは、先ほどの交通マナーの問題も同じなんですけども、自転車に乗るときの、例えば夜間の照明をつけるとか、ライトをつける、そこいらの教育ちゅうもんは、当然、先ほど学校の中での自転車の大会とかいうのがあるということでおっしゃっとったわけですけども、例えば大会の中でですよ、夜間時のその点灯とか、そういうなとも項目に入ってるわけですかね、内容をちょっとお願いしたいと思うんですけども。


○議長(川久保勝則君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 お答えをいたします。


 自転車大会は、安全走行と、それから、まず操作関係、安全走行といいますと、真っすぐな道を歩くとか、ぐりぐりのもの、それから舗装されていないところを通るとかですね、こういったときに通る安全走行でございます。それから、技能走行というのは、やはり交差点とか、そのほかとまるとか、発信をするとかいうようなときに、手で合図をするですね、合図をする、そういったものが入っております。ですから、夜間の走行はもちろん電気をつけてということじゃなくて、そういうふうなことはテストの中に入っております、今度は。ですから、技能走行、安全走行、それに自転車の標識、それに常識問題、そういったものが入っておりますので、まず自転車大会だけでなくてですね、ふだんから自分の体に合った適正な自転車で整備された車、というのはライトも全部、反射鏡もついとらにゃいかんですね。そういったことで、ブレーキもきくとかですね、そういったことで学校でも指導しておりますし、交通安全の自転車大会等には、そういった自転車を用意してですね、練習をさせるわけでございますので、かなり試験問題は、ペーパーテストの方は高度でございます。大体、自動車の免許を取るのには、あれで100点取ってる子供は自動車は一発で通るだろうと思います、規則はですね。そのくらいに高度でございます。


 以上でございます。


○議長(川久保勝則君)


 6番、矢嶋君。


○6番(矢嶋喜久男君)


 そういうような立派な大会等も実施されとるわけですから、いま一度ですね、各学校あたりに、そういうような無灯火で走ってるのがいるよというふうなですね、通報をぜひお願いして、学校での教育をお願いしたいというふうに思います。


 通学路の問題なんですけども、先ほど危険箇所の点検は実施したということで答弁がありましたけども、実施した中で何カ所ぐらい危険箇所ちゅうのがあったわけでしょうか、内容をお願いしたいと思います。


○議長(川久保勝則君)


 学校教育課長。


○学校教育課長(島田静雄君)


 お答えいたします。


 昨年、栃木県、それから広島県でありました事件後ですね、通学路の点検をいたしております。それに基づきまして、学校教育課に報告があったところは、鳴鼓小学校が通学路の見直しを行っております。見直しをしたところにつきましては、左底横尾線の旧道といいますか、福祉センターのちょっと先から左の方に入っていきます、その通学路が少し人通りが少ないというようなことでですね、全員、本通りを通るというようなことで変更をいたしております。それから、もう一つは、東小学校がですね、点検をいたしておりまして、東小学校の前のところ、場所的にはちょっと説明しにくいんですけれども、狭い道路が、旧道があるかと思いますが、そこの部分の変更をいたしております。図面がございますので、後で見に来ていただければお示しをしたいと思っております。


 以上です。


○議長(川久保勝則君)


 6番、矢嶋君。


○6番(矢嶋喜久男君)


 早速、危険箇所については見直しをやっていただいたということで、大変ありがたいというふうに思います。今後とも、やはり、特に通学路についてはですね、常にいつでも見直しができるような状態をしてほしいというふうに要望をしときたいと思います。


 最後の取り組みなんですけども、これはもう一連の答弁の中でいろいろ教育長の方からありましたけども、いずれにしましても、小学校については、やっぱり子供たちもかなり聞くかなと。ただ、やっぱり中学校になってくれば、どうしても聞く態度ちゅうのがやっぱり変わってくるのかなというふうな感じもしております。


 ただ、私も今回これをなぜ取り上げたかというのは、やはり子供たちをやっぱり交通事故から守りたいというのが一つあるわけですね。私も、当然、歩行者でもありますけども、車を運転もします。やっぱり、運転をする人も事故を起こしたくないというのがあります。歩行者もやっぱり事故に遭いたくないというのもあるわけですから、これはお互いにですね、やっぱり事故を防止するんだという強い気持ちの中に、お互い協力をしていかないかんという問題だと思っております。


 ただ、私も学校教育だけにしてくださいというお願いは毛頭ありませんけども、やはり基本的なものは、やっぱり学校教育の間にやっぱりしてほしいというのもあるもんですから、この問題を取り上げさせていただきました。


 とにかく、この町内においてですね、子供たちの交通事故がないというふうに私も皆さんと一緒に取り組んでいきたいというふうに思いますで、よろしくお願いして、私の質問を終わりたいと思います。


 ありがとうございました。


○議長(川久保勝則君)


 以上で、6番、矢嶋喜久男君の質問を終わります。


 暫時休憩します。


              (休憩 午後2時13分)


              (再開 午後2時25分)


○議長(川久保勝則君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次は、4番、山上広信君。


○4番(山上広信君)


 では、通告書に基づきまして、2点ですね、1問目といたしまして「町内事業者の育成と支援について」、そして、2問目といたしまして「情報開示と政策のあり方について」、この2問のですね、質問をさせていただきたいと思います。


 まず、1問目です。


 町内事業者の育成と支援についてであります。


 昨年の夏ごろから、日本の景気は、ようやく踊り場を脱してですね、再び上昇の動きが見られると、やや明るい見通しの新聞記事が載っておりました。また、2月17日にはですね、内閣の方が発表いたしましたが、昨年10月から12までの国内総生産の速報値ですね、これが物価変動の影響を除いた、実質で前期と比較して1.4%増の成長。プラス成長は4期連続で、個人消費を中心とした国内需要に加え、輸出もふえ、内外需要がそろって成長率を押し上げているという結果ということでありました。内閣府の発表は、踊り場を抜け出した景気が、昨年末からですね、回復の勢いを増していることの裏づけとなっております。


 しかし、景気回復が地方までですね、波及するには、タイムラグがあるとしてもですね、実生活において、その景気回復は実感されず、地方における不況感や先行き不安の払拭までには届かない状態ではないでしょうか。また、まちの勢いをはかる指標といたしまして、人口とかですね、あと事業者の数があると思いますし、本町には1,000を超える事業所があります。


 そこで、第1点目、町内事業所の育成と支援策についての見解と取り組みを問います。


 2点目、公共工事におけるですね、町内事業者の受注額、あと受注率のですね、低下をどうとらえているかということであります。


 2問目、情報開示と政策のあり方について。


 本町では、開かれた町政を目指すため、平成14年4月から「時津町情報公開条例」を施行し、住民の知りたい情報を公開しております。また、平成16年度には、民間オンブズマンの実施の情報公開度ランキングでですね、長崎県内の全市町村中、第1位の評価を受けております。これは、町民としても誇れる結果であり、喜ばしく思っているところであります。


 また、ことしの1月には、ISO9001・ISO14001認証取得へのですね、「キックオフ宣言」が出されまして、さらに開かれた町政の実現と効率的な行財政のですね、運営が進められることと思います。そういった中で、さらに情報公開を進め、政策に反映させるため次の2点について質問いたします。


 1点目、事業の立案、あと実施、継続もしくは廃止、そして事業の評価、このプロセスはどうなっているのかという問題であります。


 あと2点目、町の政策決定機関であります部課長会議ですね、これの傍聴が自由にできないかという点であります。


 以上、御質問します。


○議長(川久保勝則君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 それでは、御質問に対しましてお答えを申し上げたいと思います。


 1点目の町内事業所の育成と支援についてであります。


 御指摘をいただきましたとおり、さきの新聞記事等々によりますと、最近は少し上向きに景気がなってきたというふうに言われておりますが、本県でも言葉では出てくるわけでございますが、県のアンケートの結果等々から見ますと、県民が実感をしているかというと、そうでもないというような、まだほど遠いということが報道をされてございました。景気回復は、地方まで波及するには多少の時間がかかるようでございます。


 本町におきましては、平成13年度に策定をいたしました第4次総合計画につきまして、今年度中に、その計画の見直しを行うことになっております。現在、その作業を進めているところであります。この見直し作業を行うに当たり、住民の皆様に御意見、御要望をお伺いをしようということで、昨年7月にアンケートを行いました。平成12年のアンケートの結果と比べますと、「これから力を入れてほしいこと」の18項目の質問の中で、「産業の振興、雇用の場の拡大」という項目では、大きく増加をいたしております。経済や雇用に対する要望が、増している状況であるということがわかります。住民の皆様が、地域経済の低迷ぶりを肌で感じ、産業振興を強く意識をしているというふうにとらえております。


 こうした現状を踏まえ、本町の事業所の育成と支援に対する取り組みについてでございますが、事業所を育成する機関につきましては、商工会、その他中小企業団体中央会等と、多数の機関がございます。これらの機関と、当然、私どもが連携を図りながら、それぞれの役割分担の中で、行政としてできることにつきましての育成・支援に努めているというところでございます。


 中でも、平成13年4月に、長崎テクノポリス財団と長崎県中小企業振興公社が統合をいたしまして「長崎県産業振興財団」が設立をされております。しばらく私も評議員に入れてもらっておったわけでございますが、いま少し体制の見直しが行われているようでございます。この財団には、本町も2千数百万の出捐を、いわゆる負担金といいますか、を出してございますので、そこをフルに活用をしていきたいというふうに、従前からでございますが、そういうふうにやってきております。この財団につきましては、事業所への経営指導、また資金の供給、技術の開発、販路拡大等、支援、あるいは、また企業誘致等々がワンストップで対応できる人的、財政的体制が整えられております。意欲的に事業の拡大、それから新分野への進出等、取り組みを進める事業者にとりましては、上手に生かしますとメリットがあるんではないかというふうに思っておりますし、大いに活用していただきたいと思っております。私が評議員をいたしておりましたときには、商工会等にも、その資料につきましてはお渡しをしておりました経緯がございます。今、係がやってくれていると、そのように思っております。本町におきまして、一番は当然商工会との連携でございますが、各種事業につきまして一緒にさせていただいているというふうに考えております。


 まず、商業関係でございますが、商業の活性化のためには、何といっても各個店の魅力が必要でございます。今年度から、一店逸品推進事業が進められるということでございます。本事業につきましては、御承知のとおり、スタンプ会、市場ん街振興会、消費者等の委員により視察研修をされたということであります。そういう中で、魅力のある個店の育成と新規顧客の確保について、事業計画が協議をされております。また、商店街の活性化のため、夏まつり、それから秋まつり開催事業に対しまして、イベント費用を助成をさせていただいております。


 工業関係では、平成16年度に、町内事業所の持っております製品、また技術情報をインターネットにより広範囲に発信をし、対事業取引へとつなげるサイトを構築をして、本町工業の浮揚にすることを目的として運用をされてございます。また、今度から技能レベルを競い合うことによりまして、技能者の努力目標となり、また技能水準を向上してもらう、ひいては町内産業の底上げにつなげるということを目的にして、第1回目の時津町技能競技大会が開催をされました。この大会におきましては、機械加工、鉄工、配管、また建築大工、建築板金の職種で協議がなされております。優勝者につきましては、産業まつりの会場で私からも賞を渡させていただきました。将来は、技能オリンピックへの出場を目指すということまで考えながらやっております。このことにより、時津町内にこういう企業があるということを広く対外的に知ってもらおうという目的でございます。


 このほか、近年、住宅リフォーム詐欺事件が社会問題になっている中、住宅リフォーム事業の共同化等の研修につきまして、商工会の建設部会、それから工業部会の会員の皆様により協議が進められております。また、その支援も行ってまいりたいと思っております。


 今後、御承知のとおり、区画整理が大きな事業として取り組むわけでございますが、その中で力を発揮してもらえるような組織づくりをお願いをしているところでございます。今後も、そういう関係機関と綿密に連携をとりながら、各種の効果的な施策を研究をしていただき、意欲的で自主的な事業所の取り組みに対しましては、町としてできるだけのサポートをしてまいりたいと思っているところであります。


 次に、公共工事におけます町内企業の受注額・受注率の低下についての御質問がございましたが、まず、平成14年度から16年度までの3カ年の町内企業の受注額及び受注率について申し上げますと、平成14年度の指名競争入札と随契の合計件数が157件ございました。トータルで9億6,900万円、うち町内企業分が90件で4億5,600万円、率にして57.3%、金額で47%。平成15年になりますと、合計件数が154件、契約金額が6億9,600万、町内企業が受注された分が87件で3億4,600万円、率的にいいますと件数で56.4%、金額では49.7%。平成16年度で見ますと、合計件数が126件と、少し件数的には落ちておりますが、契約金額で6億5,500万、町内の企業が受注した分が60件、2億4,700万円、率では件数が47.6%、金額で37.7%というふうになっております。


 なお、平成16年度で若干町内企業分の受注金額が減少をいたしておりますが、これは随意契約のあたりの中で1件当たりの金額が少し大きかったもの、例えば釜島の集会所の新築、それからウオーターフロントの公園のモニュメント等、町外企業が受注したことも要因でございます。ほかには、工事金額ごとに参加できる業者のランクがございます。参加できる町内企業者数も限られる場合がございます。工事の内容が特殊でありますと、専門的な技術が必要となってまいりますので、当然、参加できない企業者も出てまいります。


 このようなことから、年度ごとに町内企業の受注件数が、または受注額が変わってきているのはございます。本町としては、指名をする場合は、できる限り町内企業を優先をしている。その貢献度等を勘案をしながら業者選定を行っているところでございます。結果的には、今、申し上げたような形になっておりますが、平成16年度で見ますと、入札をいたしました分が72件ございました。そのうち町内の企業が受注したものが、38件でございます。町内の企業が1社も入らずに入札がなされたものが、72件中16件ございます。16件の中身を申し上げますと、ほとんどが設計業務の委託、もしくは町内の、本社機能が町内にありながら登録が町外だということで、町外受注となったものも含めますと、ほぼすべての入札に対しまして、町内企業が落札できる可能性がある工事であります。そういう意味では、今後とも指名競争入札での参加をしていただいているわけでございますので、技術力、もしくは積算力を上げていただき、ぜひ地元の企業の方に私どももとって落札をしていただきたいと、そのように思っております。この内容についても公開をいたしておりますので、後でごらんをいただければいいと思いますが、そういう形に、内容になっておりますので、決して町内の企業が全然目も向けられずに落札ができてないという状況ではないということを御承知おきをいただきたいなと思っております。


 次に、情報開示と政策のあり方についてでありますが、まず1点目の事業の立案、実施、継続、廃止、事業評価のプロセスについては、よく御承知のことと思いますが、年間のプロセスといたしまして、1番目に評価対象事業の選定を行っております。2番目に、評価シートの作成及び提出をいたします。3点目に、事業の評価及び事業計画原案の作成を行います。それに基づきまして、事業計画案の作成、その次に予算編成方針の作成、最後に予算査定及び事業計画の確定というふうになります。


 本町では、旧来の本町の意思形成過程及び意思決定における多くの問題点を洗い出し整理をするために、平成13年度に事業評価を試験的に実施をいたしました。その結果を踏まえ、14年3月に、評価を行う機関を部長等会議として「時津町事業評価実施要領」を制定をいたしました。そこから、本格的な運用を開始をしたわけでございます。この要領は、目的、評価の観点、評価の基準、また評価シートの記載要領、評価のシステムフロー図、事業効果予測シート、事業評価シートを定めてあります。町のホームページの中に、町例規集で、この分につきましても公開をいたしております。


 次に、2点目の町の政策決定機関である部課長会議の傍聴が自由にできないかということでございますが、部課長会議で協議をされる内容につきましては、町の情報公開条例第5条に規定する多くの不開示の情報、まだ確定をしてない内容ということになります。これがあります。あわせて、案件に応じて開催、協議をいたしますので、不定期に会議開催がなされているということも一つございます。そういう意味で、これらの個人情報、それから意思形成過程等の情報につきましては、公開をいたしますと、第5条の規定に若干触れるという部分がございますし、また個人の権利・利益にかかわる部分も、その段階ではあろうかと思います。意思決定の中立性が損なわれる場合がありましたり、先ほど申しましたとおり、協議過程の情報ということになりますので、その部分につきましては公開の対象になってないというふうに考えております。特別に隠して会議をやっているわけではないんですが、そういう意味では原則非公開というふうに現在のところでは考えております。


 なお、町の情報公開条例及び町の文書管理規則では、町の意思決定における文書作成を義務づけております。したがいまして、部課長会議の内容記録につきましては、アカウンタビリティの観点から、開示することによる利益と、開示により適正な意思決定等にもたらされる支障等を比べまして、条例に沿って適正に開示をしているというふうに思っております。


 傍聴につきましては、先ほど申しましたとおり、不定期だということと、政策決定の途中であるということになりますので、公開は今のところしておりませんが、会議における結果につきましては、ほぼすべてを開示をいたしますし、その結果につきましては、今回お示しをしております予算書及び決算書、それから、その説明資料等で皆様にお知らせをするというような形になっております。


 御理解賜りたいと思っております。


○議長(川久保勝則君)


 4番、山上君、再質問をどうぞ。


○4番(山上広信君)


 御丁寧にですね、御答弁、ありがとうございました。


 では、随時再質問をさせていきたいと思います。


 まず、町内事業者の育成と支援策の問題ですが、育成についてはですね、いろいろと事例を挙げられまして、具体的な形での御説明をいただきました。その中で、支援策も含めて話が出ておりましたが、例えば、支援策といたしまして、私は支援策と思っているんですが、時津町も工場設置条例ですね、これ平成13年にですね、平成15年に改正してですね、実施されておりますが、これを設定したときの答弁としましては、これで十分というか、支援策としてはこの程度であると、ほかにはいろいろと考えてないということでありましたが、最近ですね、別に長崎市と比較するわけじゃありませんが、長崎市の企業立地奨励制度というのが変わっておりまして、これも皆さんも御存じのことだと思いますが、企業立地申請する場合に、例えば土地取得費の50%で、限度3億円まで、年間1億円までは資金援助しますよとか、もしくは土地建物の賃借料の50%を5年間援助しますよというような制度が改正され、また実施されておりますが、そういった長崎市の規模とまでは言いませんが、実際、この時津町工場設置条例というのは過去に1回ぐらいしか利用されてないというようなことも聞いておりますし、その辺のですね、実際的な運用というのはどうなのかというのがありますんで、もし、もっと具体的なですね、実際に今度7工区も道路ができればですね、分譲なんかできますし、済みません、10工区もですね、分譲されるでしょうし、また8工区、7工区にも、まだですね、あいた土地もございます、あいた家屋もございますんで、その辺のお考えというのはどうでしょうか。


○議長(川久保勝則君)


 産業振興課長。


○産業振興課長(岩永 勉君)


 お答えをいたします。


 この工場設置奨励条例につきましては、議員御質問のとおり、平成15年に改正を、全面改正をして制定をしたものでございます。今まで、この対象になった工場は1件もないわけでございます。おっしゃられましたとおり、長崎市では神ノ島とか、小江とか工業団地がありますけども、売れずに残っているということで、土地の単価も非常に高うございます。したがいまして、その分の土地の取得費の半分を奨励金として支払うとか、そういうようなことで販売促進をしようと考えているようでございます。


 本町におきましても、今のところ工場の空き地がないということで、10工区は埋め立てが進められておりますけども、これが完成します暁には、今、つくっております工場設置奨励条例を改正を考えなければいけないんじゃないかなと、そういうふうなことも考えているとこです。


 企業誘致といいますと、自治体間の競争になりますので、いかに各市町村が自分のところの優位性を発揮するかと、そこにかかっているんじゃないかなと思っておりますので、今のところは、まだ改正については考えておりませんけども、時期が来ましたら、そういったものも考えていかなければいけない。その中には、当然、財政が非常に厳しい状況でありますので、どれくらいのものができるかわかりませんけども、事業評価等をしていただきながら、企業が誘致しやすい体制というのは、当然、つくっていかなきゃいけないと、そういうふうに考えております。


○議長(川久保勝則君)


 4番、山上君。


○4番(山上広信君)


 ぜひですね、時間があるようでないというのもありますし、また事前に準備しておくことにですね、問題ないかと思いますんで、ぜひ具体的なですね、形。当然、県とか、そういうなんも同じような工場誘致のですね、制度等ありますけれども、時津町は時津町で、できる範囲の中でですね、少しでもやはり時津町内に雇用の場、働く場をですね、求めると。それが、やっぱり若者の定住とかですね、人口増加、そういったものにやっぱり少なくともつながっていくかと思いますんで、ぜひ具体的な、実行できるですね、内容のですね、検討をお願いしたいと思います。


 それと、あと2問目の方ですね、今、町長の方から入札のですね、内容、10年度から16年度のですね、内容がありましたが、御説明では、町内業者も十分に指名に入りながらやっているんで、自己努力もしながら、とれる体制を整えてくれというようなことでありましたが。実際、このパーセンテージがそういう中で下がってきておりますし、当然に契約額というのは、平成10年は9億7,000万ぐらいあったやつが、平成16年は6億と、総額でですね。それもまたパーセンテージが下がってきて、実際、2億4,700万ぐらいの町内の受注額ということでございますが、この数字というのは、いろんな指名のやり方、いろいろ考慮していけばですよ、町内業者がもう少し受注できるようになるもんなんですか、できるもんなんですか、その辺の御見解をお願いします。


○議長(川久保勝則君)


 総務課長。


○総務課長(浦川裕水君)


 指名競争入札についてお答えをしたいと思いますが、指名競争入札につきましては、工事の、議員も御存じだと思いますが、工事の金額によりましてランクがございます。そういった中で、その工事をきちんとした形で完成をしていただける業者の方に工事をしていただく必要がございますので、そういったものを見ながら業者選定を行っているということでございますが。そういった中でも、町内の中でも私たちの期待する実力のある会社も相当ございます。そういったことで、そういった会社につきましては、随時、中に入っていただいて参加をしていただくということになっておりますが。ただ、かなりたくさんの工事を町の方から発注をするわけでございますが、町内の業者の方につきましては、専門の技術者がよそに比べると少ないというようなこともございます。そういった制約の中で、一遍にたくさんの工事を受注をして実施ができないというようなことなどもあろうかと思います。そういったことにつきましては、企業の方がよく知ってございますので、そういう年間の仕事の状況を見ながら、それぞれで受注をされているんじゃないかなと、そういう気もしております。


 ただ、本町としましては、できる限りの場の提供をこちらの方からさせていただいて、その中で業者の方で競争をしながらとっていただきたいと。そういうことで、いろんな工事の形態がございます。そういった工事の形態の中で、先ほど町長も答弁をいたしましたが、地域に対する貢献とかですね、そういったものを入れながら業者の選定をしているところでございますので、比較的、私たちが企業の中身についてはよくわかりませんけれども、できるだけとっていただける状況といいますか、そういったものはつくっているつもりでございます。


 以上でございます。


○議長(川久保勝則君)


 4番、山上君。


○4番(山上広信君)


 町内業者もですね、平成14年度は4億5,600万、平成16年度は2億4,700万ですから、2億円近いですね、工事量が減っているんで、多分、手があいていると思いますんで、工事が重複しているということがあるのかどうかですね、その辺わかりませんが。考え方として、考え方としてどうでしょうか、とりやすい状況をつくりたいということを、今、課長おっしゃられましたが、実際、この率を上げようと、少しでもやっぱり町内業者に発注がいくように努力をするという、そういうふうな考え方があるのかどうか、済みません、言い方は方向を変えてちょっと御質問したいと思います。


○議長(川久保勝則君)


 総務課長。


○総務課長(浦川裕水君)


 ただいまの御質問、なかなか難しいところがございますが、先ほど言いましたように、工事の額によりましてランクが決まってきますというようなことを申し上げましたが、一例を申しますと、工事の額が下がれば町内の業者の方が参加しやすい状況が生まれるというようなこともございます。そういったことも考えながら、できる部分はサポートしていきたいと。指名競争入札という公正な場での競争という大原則がございますので、そういったものの中のルールを無視するというわけにはいきませんので、できる限り、今、申しましたように、工事の額を調整できるものは調整をしていって、町内業者の方が参加できるような、参加しやすいような状況をつくるとか、そういったものの努力は現在もやっているところでございます。何らかのほかにも方法があればですね、そういったものを参考にさせていただきながら対応をしていきたいと、そういうふうに思っております。


○議長(川久保勝則君)


 4番、山上君。


○4番(山上広信君)


 何らかの方法がですね、私もわからないんで、そのプロのですね、皆さん方に何か考えていただいてですね、少しでも町内業者の方の受注がふえるような方法をですね、考えていただきたいと思ってますんで、その辺のところのですね、方向といいますか、考え方ですね、町内業者が少しでも、潤うと言ったらおかしいんですが、しかし、それは当然に公平な入札のもとでですね、行われなきゃいけないと思いますが。そういう形での、少しでも町内業者を思いやる気持ちのですね、執行の方をよろしくお願いしたいと思います。


 あと、これに関しまして、この入札関係ですね、今、情報はですね、公開しているということでなっているんですが、私もいろいろと調査する中でですね、これの入札結果、入札結果表ですね、これを情報開示でですね、いただこうと思いまして申し込んだんですが、平成16年とですね、17年度の途中の分につきましては情報化していただいたんですが、14年とですね、15年の分の入札結果表をですね、ちょっといただけなかったんですが、これはどう理由なんでしょうか。


○議長(川久保勝則君)


 総務課長。


○総務課長(浦川裕水君)


 ただいまの御質問でございますが、私もちょっと把握をしておりませんので、申しわけございません。調査をして、後ほど回答させていただきたいと思います。


○議長(川久保勝則君)


 4番、山上君。


○4番(山上広信君)


 それと、開示のですよ、これは総務だったと思うんですが、これの最終的な責任者というのはだれになるんですかね。


○議長(川久保勝則君)


 総務課長。


○総務課長(浦川裕水君)


 役所の文書でございますので、最終的な責任は町長ということになってまいります。ただ、それぞれの文書はそれぞれの部署で管理をして、それぞれの部署での管理規定がございます。保存年限とかですね、そういったもので制約をされて公開をされるというようなことになっておりますので、ただいま御質問のありました14年・15年の文書につきましても、公開ができないという回答を出しているのであれば、何らかの問題があったのじゃないかと。私たちの落ち度もあるかもしれませんので、そのあたりは調査をさせていただきたいと、そういうふうに思っております。


○議長(川久保勝則君)


 4番、山上君。


○4番(山上広信君)


 これは、情報公開のですね、あり方の問題もあると思います。何というのかな、調査してもらって、どうしてそれが開示できなかったという部分のですね。ただそれ事前に担当に話ししたら、できるような感じだったんですよ。ただ、二、三日した後、できないというふうなことだったので、何らかそこにやはり上司の方の、公開する権限者のですね、何か意図が働いたのかなあという感じがしましたので、その辺、精密に調査いたしましてですね、詳しいですね、報告書をですね、求めたいと思います。


 それでは、次に移ります。


 情報開示とですね、情報開示と政策のあり方についてに入っていきたいと思いますが、この事業のですね、立案からですね、予算取り、そして、あと計画の決定ですね、話をお聞きしたんですが、これこういうものをですね、実際計画して行ってですね、それをどう判断するか、政策評価まで話をしたいんですが、その前の段階としてですね、いろんな事業を行うためにはいろんな資料が必要かと思います。統計資料等ですね、いろいろと私も企画の方に話をしたことがありますが、そういった実際何か資料がない、ないという、例えば一つの事例を申し上げますと、私どもの宅建協会というのがありまして、そこでアパートとかの空室率とかですね、あと家賃動向ですね、こういうのを調べたんですが、その中で、やっぱり一応一つの要素として必要なものが人口、人口動態ですね。だから、そういったものの資料が時津町・長与町・長崎市をおっしゃられたもんですから、時津町に一つのデータとして、平成16年とかですね、そういった部分のその人口動態の資料はないのかと話をしましたら、それは「ない」と言うわけですね。幾らいろんな政策をしてもですね、じゃ何によって判断するのか。やっぱり、それはいろんな統計資料が必要だろうと思うんですが、そういった資料の考え方についてですね、担当のですね、ちょっと見解を求めたいと思います。


○議長(川久保勝則君)


 企画課長。


○企画課長(田口房吉君)


 いろいろな資料につきましては、事業立案の担当課の方で必要に応じて調べるというふうな対応をしているかと思います。ただ、全体的な資料をどちらかにそれを集めて積算しているというふうな状態は、統計関係の、国勢調査等のそういう統計資料以外については、今のところありません。これについては、各課の方で資料を持っておるというふうに理解しております。


○議長(川久保勝則君)


 4番、山上君。


○4番(山上広信君)


 これは、物の考え方といいますか、とらえ方で、多分、町の規定ではつくらなくていいんだろうと思います。県とか国にある程度報告しないといけない資料は、それは報告しているという形だと思いますが。それをいかにやっぱり融合させて自分たちでいろんな資料をつくってですね、方向性をね、町の方向性を持っていくかというのが皆さんの仕事だろうと思います。事例を申し上げますと、余り事例を言うと気分がよくないかもしれませんけど、例えば長与町とか、「統計長与」ということで、17年度のですね、ちゃんと資料があります。これは有料だそうです。先ほど言った各課で資料は持っているということだったんで、私も平成16年度の人口動態が知りたかったわけですね。自然増が幾らなのか、自然に亡くなったのは幾らのか、社会的動きはどうなのか、このですね、平成16年度の資料を話ししたら、じゃそれは住民課の方にありますよと、戸籍課の方にあります、戸籍じゃなかったかな、ありますよということだったんで、「じゃお願いします」ということで、ここからもう月ごとの情報がありますからということで言われたんですが、「じゃお願いします」ということで行ったら、これが98枚ぐらい資料がありますよということで、「それはいいですよ、それだけの数があれば出してください」て言ったのが、この資料です。この98枚の資料なんですが、これは二、三年分が入っているんですが。一番必要な資料というのは、16年度のトータルですね。例えば、5年ごとにつくってる資料があるかと思いますが、あれには平成15年までは載ってるんですよ。16年度がないんですね。ただ、この住民課の部分の1年分をトータルすれば、16年度はすぐ出るんですよね。だから、そういう資料もですね、つくらないという部分が、幾らいろんな政策をやってですね、いろんなことをやっても、基礎的資料がね、調べればわかるんでしょうけれども、一般にすぐ提示できないような形で、いかにじゃその政策会議とか、政策論議とかね、いうのができるのかという私は疑問があるんですが、その辺についてのお答えをお願いいたします。


○議長(川久保勝則君)


 企画課長。


○企画課長(田口房吉君)


 ただいまの自然増、それから社会増等のデータというふうなのが一つ一つ拾わないと出てこないというふうな状況を御指摘されているというふうに思いますが、役場内におきましては、そういう必要なもので緊急性、急いで出したい場合の方法としましては、コンピュータの方を使いまして集計をするようなことも一部についてはできるかなと思います。


 ただ、そういった資料をどういうふうな状況で、どういうふうに活用するかというふうな目的がはっきりしておりましたら、資料を当然まとめて確保しておくというふうなことが必要かと思うんですけども、どういったときに、どういうものが必要かというふうなのがなかなかわからないというふうなところもございます。町政要覧とか、そういったものの後ろにも、ある程度の資料を統計的にまとめたものを掲載しているようなところもございますが、そういった不足な部分については、今後、検討していきたいというふうに思っております。


 以上です。


○議長(川久保勝則君)


 4番、山上君。


○4番(山上広信君)


 少なくてもですね、本日の町長施政方針演説でですね、ISOの1900のですね、取得、これも平成18年の3月までに取得をしたいという話だったわけですね。だから、ISOの9001というのは品質ですよね。当然にですね、そういうふうないろんな要求事項があってですね、いろんなことの方針で組み立てられとると思うんですが、そういった部分の中では、そういう部分というのはやっぱりないのかな、それはどうつくるかというのは、この組織の考えですから、どういうふうにつくっているか私知りませんけど。そういう部分というのも重要なんじゃないですかね。どうですか、必要性として、必要なときは出すというよりも、常時、そういう情報を把握してる。毎年、じゃ年度ごとにそういう情報を把握するということの必要性はどうでしょうか。


○議長(川久保勝則君)


 総務課長。


○総務課長(浦川裕水君)


 ISOのことでございますので、私の方からお答えさせていただきたいと思いますが、品質管理の考え方といたしましては、1月のキックオフ宣言の中でも申し上げておりますけれども、現行行っております文書管理システムとか、事業評価制度とか、こういったもろもろのことをとらえまして、現行からどういうふうに発展をさせていくかというような部分を重要視しております。


 ですから、ただいま御指摘がありましたような問題点が発生をいたしましたときに、今後、役所としてどういう対応をしていって、指摘された事項をきちんとした形でクリアするのかと、そういったことをこれから取り組んでいくというようなことでございます。ですから、現行の体制そのものについては、今までやってきた実績がございます。ただ、議員が御指摘のように、足りない部分も当然あろうかと思います。そういったものに対する改善といいますか、そういったものを、今後、ISOの中で対応していくと。ですから、指摘をされた苦情等、あるいは疑問点、問題点、そういったものに的確に今後対応していく、そういった体制をとっていきたいというようなことから、品質管理ということを考えておりますので、できれば今後に期待をしていただきたいと、そういうようなことでございます。


 以上でございます。


○議長(川久保勝則君)


 4番、山上君。


○4番(山上広信君)


 まさに、私どもたちがよく言うのがですね、私どもの顧客満足度をどう満たしていくか、これがISOの品質のですね、問題点だと思いますから、あえてもう一つ小さいことで申しわけないんですが、情報開示のやり方もですね、このやつは見てわかるように、1枚に一つの、1枚に片面だけのコピーの情報開示ですね。総務の方からいただいた分につきましては、こういうのは1枚に両面、両面コピーしていただいてますね。こういった、このやり方もですね、どっちがいいのかというのはわかりません、料金の問題もありますから。ただ、今後、環境の14001を取っていこうということになれば、こういう部分、細かいとこですね、実際、14001の対象の問題だと思いますんで、細かいとこの計画というか、配慮もですね、お願いしたいと思います。


 それと、今はちょっと統計資料等のさわりの部分であったんですが、実際の事業のですね、実施というものを考えたときに、これはもう過去のことで今後どう取り組んでいくかということなんですが。いろんな、部課長会議が、討議の途中なんで公開できないとか、そういうような部分なんですが、どうしてまた私はそういうような考えを持ったかというと、ある住民の方に、いろんな事業が突然とまるんだと、何年かしたらすぐなくなったりするんだという話があって、当然、それは必要なければ廃止するでしょうし、必要であれば継続するでしょうし、その内容は当然十分論議されてやっているんじゃないかというような話をしてたんですが、自分なりにこの件につきましてもですね、内容がどうこうじゃなくて、物事の進め方ですね、理由づけの問題でですね、ちょっと御意見をお聞きしたい部分があるんですが。


 これは平成13年度からですね、実施されました24時間電話健康相談事業ですね、これが平成16年度で事業が廃止になっているんですが。事業廃止になる部分は構わないんですが、これの事業評価シート、運よく平成13年度から事業評価シートが行われておりますんで、この事業評価シートがあるんですけども、これを見ますと、事業概要として、時津町のですね、全町民を対象とした事業であると。24時間を無料で電話を受け付けをしてですね、医療に対する悩み・不安を取り去ると。そして、町民の福祉向上に寄与するというような事業概要であります。そして、初年度13年度は実績が419件、委託料は216万、1件当たりが5,430円かかっているんですね。それで、これを踏まえて事業の必要性、効率性、公平性、優先性、そういったものが検討されておりまして、改善点、目的達成のための問題点、そういったものが検討されております。そして、1件当たりがですね、5,430円から半分ぐらいの2,500円ぐらいまでにしたいなと、そういった少しでも経費を下げるという、1件当たりの経費を下げるということですね。それと、後5年間ぐらいは実施したいと。そして、取り組みの方針として、全住民に対して電話無料相談を根づかせたいと。そういった13年度の、これは課内の分ですけども、事業評価シートがあるわけですね。そして、その間の平成16年度になりますと、その間の事業シートはないんですが、平成16年度、これが廃止になるわけです、事業がですね。16年のときの現況はどうかといいますと、平成15年度にはもう問い合わせとか938件ありまして、15年と13年当時にちょっと目標としてました1件当たりの相談料、これが2,500円ぐらいになって、一応、目標が達成しているわけですね。そして、利用者層、これが20代から30代、これが約60%ぐらい利用しておりまして、対象としては乳幼児ですね、から小学生までが47%利用しているということで。この利用者対象はですね、20代から30代ということで、国保の保険対象者ニーズと合致してないという理由で、まず廃止の方向があってるみたいですね。それはいいんですが、それの後の理由づけとして、保健センターの出張相談やですね、緊急医療相談が町内にあって、また、小児医療では長崎市の夜間の救急センターで対応できるということで、最終的に問題点として事業の必要性とか、事業の公平性とか、こういうような問題があって、結果としては廃止ですよとなっております。そして、部課長会議でですね、この事業廃止の説明としてですね、若い世代が多くて、これはもう国保関係者じゃないということですね、占める割合が少ないということですね。それと、育児相談的な性格が強いと。そして、先ほど言いましたように、国保会計で行っているけども、一般の相談者が多いんだと。廃止の理由は、医療体制が整っており、ほかの方法でも対応可能であるから、これは廃止だというような結果になっております。


 これを見たときですね、最初の事業立案のですね、趣旨とですね、この廃止の趣旨ですね、これが全く状況、事業を開始したときの状況は変わってないのにですね、その状況を理由に、またこれ事業を廃止しているんですよね。最終的には、これ予算の問題もあるんだろうと思うんですが、一般財源からどうしても出せないというような結果があったということなんですが。こういうふうな事業の実施理由、概要があって、そして、今、言いました、どこまで言わせていただけたかわかりませんが、廃止の理由。この理由は、私は矛盾がしていると思うんですよ。そういう矛盾の中で、事業の計画、廃止がされていると私は思うんですが。今のこの内容を聞かれて、町長はどう思われるか、御意見をお聞きしたいと思います。


○議長(川久保勝則君)


 福祉部長。


○福祉部長(吉田義徳君)


 その制度が設立されたのが平成13年というふうなことで、今、お聞きしたんですけども。私の方も、この当時、この事業に携わっておりませんでしたので、はっきりしたあれはよくわからないんですけども。今、お聞きした範囲で考えますと、国保会計で負担していたものが、その対象が国保世帯でない人がほとんどだというふうなことが、一つの理由として挙げられておると。それから、またそういうふうなもの等、廃止したときの対策としては、こういうふうなことが考えられるというふうなこと等が、今、議員さんがおっしゃった中にあったというふうに思うわけです。


 ですから、その設置したときの考え方というふうなものがどこまで、そういうふうなもの等を考慮してやったのかというふうなことは、私の方もよくわからないんですけども。その廃止したときの状況としては、そういうふうな国保会計は国保のその加入者から負担をいただいておるわけですので、そういうふうなもの等にそぐわないと。それから、またそういうふうな対応ができるというふうな状況の変化というふうなもの等を踏まえて、そういうふうなこともすることはあろうかというふうに私は思っております。


○議長(川久保勝則君)


 4番、山上君。


○4番(山上広信君)


 そうですね、そういう理由もあるんですけど、最終的にやっぱりその予算の問題かなとも思うんですけど。ただ、そうであれば予算の出方というのは最初から一緒なんですよね。そこに県か国かの、2分の1の補助があったかどうかは別として、保険の加入者の割合も変わらないし、予算のやり方も変わらないんで、単に予算がない部分をそういうふうな理由づけで廃止にしたのかなと。ただ、その廃止の理由が、やはり、さっき言ったように、もともとの最初の起案の理由とはちょっとやっぱりそぐわないんじゃないかと思うんで。それはまあ担当、そのときの担当の部長じゃありませんので、そういう物の考え方もちょっと私はお聞きしたかったんですが。


 そこで、そういった中で、この、この問題は文教厚生委員会のですね、国保の審査のときにもこれ出てるんですね。これはもう議会だよりにも載ってましたから。また、健康保険のですね、運営協議会の中でも出ているんですね、この問題は。で、事業としてはいいんで、一般財源で何とかできんかとか、いろんな意見が、その中へ出てるんですが、そういった意見というのは、この意見じゃなくてもいいんですよ、いろんな審査会があると思います。そして、いろんな事業の中でも考えがあると思うんですが、そういった意見というのは、どこでもんで結果を出しているんですか。


○議長(川久保勝則君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 お答えを申し上げたいと思います。


 今、幅広く御質問をいただいたと思うんですが、先ほどの件で申しますと、いろんなところで出た意見につきましては、当然、係の方で集約をして、その意見を持った、当然、私どもも含めた政策会議の中で、「こういう意見があります、住民のニーズはこうです」というふうな形で協議をいたします。


 今回につきましても、最初に立案をいたしましたときには、そういう形で利用をしてもらえるんではないか、そういう形でPRをしなさいということで事業を進めてきたわけですが。結果として、先ほど部長が申しましたとおり、目指すものとは少し違うという方向が出てまいりました。その廃止をするときにも、私の記憶なんですが、1人でもおられればという話もいたしました。ただ、ほとんどが若い方が、何といいますか、緊急ではなくて育児相談というのが、内容的にほとんどだという報告を受けました。これにつきましては、また違った町の子育てサロン等々がありますので、そういう方面で呼びかけをすれば済むような事件が多いということもございましたし、あとは全体的な予算の調整の中でどれを優先するかという部分をいたします。その中で、係の意見として、きちんと利用者の方には御説明を、またしながら、かわりにはこういうものがありますということを含めて事業をとりあえず廃止というような決定をしたと思っております。そういうふうに、住民の方、それから各種委員会で上げられた意見につきましては、そういうシートの中にも盛り込んでおりますし、政策決定の中にも意見として出されて、それを踏まえて協議をしているというふうに考えております。


○議長(川久保勝則君)


 4番、山上君。


○4番(山上広信君)


 そうしたら、かわりのものがあるということ。しかし、それを実行する前からかわりのものがあったんで、もうそれがあったのに、あえてする必要があったのかという、また振り出しに戻るんですが。やってみたから、それがわかったというような理由づけもあるのかなと思うんですが。ただ、これは今のデータ的なものは子育て支援、それは救急じゃなくても、やはり救急のやつもあるんですね。それはもう子供を、乳幼児を抱えた親でないとわからない部分というのがあって、それが60%、その世代が利用してたというのは、ある意味で、これは大きな部分なんで、少子化問題と、大きいそういう話はしませんけど、重要な、ある意味では別の意味では重要な、逆に政策がね、出てきてもいいのかなという、そう思います。ただ、答弁としては、それ以上はいいですので言いませんが。


 もう一つ、もう一つその事業計画から遂行の問題でですね、これはこの間、私も相談を受けたんですが、旧法務局のですね、庁舎利用の問題です。昨年の8月にですね、昨年の8月に「広報とぎつ」でですね、旧長崎地方法務局の時津出張所の利用団体の募集があっとります。これは何か応募が何団体かあったということなんですが、そしてまたそういう団体等を協議しながらお話が進んだと、四、五回ぐらいな打ち合わせしたというような話を聞いているんですが。ただ、その応募して事業計画も出したところがですね、「貸せませんよ」ということが何か電話で、電話であったという話を聞いております。多分電話、「通常では文書でやるんじゃないですか」と言ったんですが、電話であったということだったんで、それがその最終的な報告なのか、そういうふうなこの法務局をですね、貸すためにですね、どういうスキームで考えていたのかですね、そして、そういう返答を電話でしたのが、それが最終の結果なのか、どういうふうな状態、どういうふうな考え方でそういうふうになられているのか、当局側の方の話も聞かないとですね、よくわからない部分がありますんで、事業のですね、起案から実施、そういった部分に絡めましてですね、ちょっとお聞きしたいと思います。


○議長(川久保勝則君)


 総務部長。


○総務部長(梅津 忍君)


 お答えいたします。


 法務局跡地の利用につきましては、払い下げを受けてから半年ほど、ほとんど利用の計画がなくてですね、いろいろあったんですが、具体的なもんがなくなって、それでボランティアの拠点活動の事務所として利用したらどうかというようなことも議会での提案もありましたし、そういうことで御指摘のとおり、公募までしたわけなんですが。その中で、やはり改造をするときに利用される団体がどういう使い方をするのかというようなことで、先に募集をかけていろんな意見を聞こうというようなことでですね、事務を進めたわけなんですが。その説明の中で、双方の意見の相違といいますか、私どもはボランティアの拠点の事務所というような形での利用を考えとったんですが、それが申し込まれた団体の中で、何といいますか、利益を目的とした、利益も追求できる、いろんなNPO法人とかがあるわけなんですが、そこらあたりの考えがですね、あそこで物を売りたいと、そういうところとか、それからいろんな施設、公共の施設の中ででも使用時間を12時とか、夜の12時まで飲んだりしての会議としても使いたいとか、いろんなこちらの利用の方法、考え方の相違が出てきております。それに加えまして、助成金、運営の助成金がないかとか、そういうようないろんな双方の食い違いが出てきましてですね、そして、それであればちょっと貸せないというような判断もあったわけなんです。もとの条件に戻すのであれば、いろんな事業計画を立て直すのであれば、もう一度その計画書を出してくださいということも申し上げておるわけです。その後、それが出なかったもんですからですね、ほかの団体が急ぐ都合もありましたので、とりあえず電話でそういう意思を、事業計画書は出てないですけど、このままだったら使えないようになりますよというようなことを申し上げとるわけでございます。ただ、それがですね、後、なかなか来られなかったもんですから、電話で、とりあえず電話でしますが、後で話し合いをすることはやぶさかではありませんというようなことは伝えております。


○議長(川久保勝則君)


 4番、山上君。


○4番(山上広信君)


 私が相談を受けてるのは、一つの福祉団体ですが、一応、福祉団体も応募の規定の中に入っておるということの条件で応募されたみたいですし、また計画書もですね、10月の26日だったですかね、25日やったかな、出されたというふうにお聞きしているんですが。そういった団体までですね、そういった契約しないというような返事が電話であったと。私は、ほかの団体のことよくわからないんですが、この前、ちょっと相談あったもんですから、ようお聞きしてて、やり方としては、通常、そんなやり方をするのかなという疑問があったしですね、通常のやり方と違うんじゃないかなと思ったもんですから、どういうやり方を考えておるのかなと思いましてですね、今、お聞きしているんですが。


 だから、計画書を出しているということですよ、その福祉団体の方はですね。出してないというのは、ちょっと違うんじゃないかと思うんで、その辺の事実関係はどうでしょうか。


○議長(川久保勝則君)


 総務部長。


○総務部長(梅津 忍君)


 大変失礼しました。4団体あったんですが、3団体は出てないわけです。その1団体は、先ほど福祉の団体の方で出ております。ただですね、その出ておるわけなんですが、その中ででも、1団体だけあそこをですね、ほかの3団体はもう借りない意向の方が強いというようなことも出てきましたし、1団体だけその事業計画書を出されても、そこに貸すというようなことについてはですね、利用が十分できないと、1団体だけの使用ではですね。大体、あそこらあたりは当初は6団体程度での利用を考えておったわけですが、そういった電気代とか、とにかく光熱水費の費用を考えますと、なかなか入れないというようなところもありましたのでですね、結果的には、その1団体が事業計画書を出しておるわけなんですが、1団体だけではちょっと無理だということでお断りをしているという状況でございます。


○議長(川久保勝則君)


 4番、山上君。


○4番(山上広信君)


 その団体が1団体であろうと、5団体であろうと、10団体であろうとですね、そういった場で貸すということであれば、それ貸せる状態をつくればいいんですよ。1団体ではあそこは貸せんとかじゃなくて、それで借りた団体でもずっと入れかわっていくわけですよね。そういう拠点にしようとしたわけでしょう、最初、あそこ。1団体けんが貸せんとか、10団体あれば抽せんすればいいわけです、ある意味ではですね。だから、何かそういう貸し方の、何というか基本的なやり方というのは私にはわからないというか、本当にそういった目的を持ってね、立案してね、計画をね、ちゃんと持ってね、やっていたのか、その辺のやっぱり計画の甘さがあるんじゃないですか。


○議長(川久保勝則君)


 発言中ですけども、時間が参りましたので。


 暫時休憩します。


              (休憩 午後3時25分)


              (再開 午後3時40分)


○議長(川久保勝則君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、5番、辻 和生君。


○5番(辻 和生君)


 本日最後の質問になりました。元気よく頑張れとのことですが、質問が3項目で、ちょっと多かったかなあという思いをしながら質問をします。町長の明確な答弁をお願いしたいというふうに思っております。


 まず最初に、「ISO取得」であります。


 先ほども、山上議員、ISO取得についての話が若干ありました。そして、町長の施政方針の中で、ISO取得に対する積極的な所信の方針が説明をされました。この施政方針の中で、ISOの中身については、わずか3行でありましたが、十分、その中に含まれているということで受け取っております。この件につきまして、私は平成12年の6月議会で、ISO取得に対する提案をさせていただいたのであります。いよいよ本年3月31日取得へ向けて、このISO、品質管理に対する9001シリーズが実施をされるということであります。大変、私としてはうれしく思っておる次第であります。


 そこで、この取得に向け取り組まれておりますが、今回は、その取得の時期及び運用についてを質問をしたいと思います。


 まず、第1に、前回、ISO9001、品質管理を取得するということでお話がありました。これは、17年度以内に取りたいということでありましたが、所信演説の中で、この時期については平成18年3月31日ということでありますから、も御答弁は結構であります。


 次に、ISOの環境シリーズ、14001の取得でありますが、これも平成18年9月ということでお話があっておりますので、その取得に向けて努力をしていただきたいというふうに思っておりますので、答弁も求めておりましたが、結構でございます。取得に当たってのコンサルティング業務の選定の結果、これはやはりコンサルティングがどのように充実したものを選ぶかということが中身の問題でありますから、この選定基準という考え方がどうだったのかということを伺いたいというふうに思う次第であります。そして、その取得にはどれだけの費用がかかっておるのか、示していただきたい。


 さて、このシリーズを取得した後の運用が大変大事であります。この運用についての考え方をお願いをしたい。


 先ほどの山上議員からの質問の中でもありましたが、情報公開等々、いろんな条例が本町では制定をされております。本町の運営は、規則、条例、そして法律、こういうものをしっかり踏まえながら運用をするわけです。そうしたものをいかにマネジメントするかということが、私は大事じゃないかなと。マネジメントということは、プラン・ドゥ・チェックであります。このローリングが本当にうまくいくことによって、このISOが充実をしてくるわけであります。


 町長は、私が、当時、2回質問をしたときに、ファイリングシステムを基本にしてISO取得に向けて努力したいという旨お話がありました。私は、事務処理の基本システムというのは他町に負けない、そして全国にも誇れるシステムではないかというふうに思っております。これを基本にして、私はISO取得、後の運用が大切ではないかと思いますので、その運用についての考え方を示していただきたいのであります。


 次に、ごみ処理計画についてであります。


 いよいよ平成18年4月1日から、ごみ処理事業が新体制で実施されますが、次の点について伺うのであります。


 可燃ごみは、長崎市に委託をすることが決定をいたしております。本議会において、18年度の一般会計予算の中にも、この委託費用が計上されております。また、不燃ごみは、長与町との共同事業となる予定であります。その処理方法はどのように考えているのか、また資源ごみ、その他のごみについての対策はどうなのか、示していただきたいのであります。


 私は、長与町との共同作業の共という字を協力の協を書かせていただきました。協力の協というのは、心を一つにして事業を行うということであります。協同の協という部分のそうした意味を十分理解をしていただきながら、長与町と心を一にして、その事業を推進するのかを伺いたいのであります。


 なぜこのことを申すかといえば、長与町の広報に、共同作業で不燃ごみの事業を行うということを、一部組合の議会において、管理者、いわゆる、これは時津町長、副管理者、長与町長、このお二人の中で確認をされたのは共同事業であるということで確認をいたしました。しかしながら、長与町の広報には、長与町が時津に委託するという広報が出ております。なぜ意見の食い違いがあったのか、私は不思議であります。確認をしたことが、広報によって変わって明示をされている、提起をされている、提示をされているということはどういうことなのか、伺いたいのであります。


 次に、最終処分場対策についてであります。


 これは、私も、先般、本町の助役、それから住民環境課長と一緒に最終処分場の視察に参りました。一部組合、最後の仕事ということで、山口県の小野田市、それから萩市へ行ってまいりまして、最終処分場の確認をいたしました。本議会には、どこへどうするということが具体的になって、まだ発表になっておりませんが、具体的なものについて、ここでお示しをいただきたいと思っております。


 次に、現日並清掃工場は4月1日から時津町の所有となるものであります。この清掃工場の解体費用も、基金が本議会において一部組合で条例を制定したものが、一部組合の解散によりまして、時津町の解体費用が本町の条例化として基金条例が提案をされております。そうした関係上、これが一部組合のこの基金は一部組合の構成町、当時の3町、琴海町、長与町、時津町、3町の構成町でその負担をし、決定をしたところであります。


 この事業は、私は一部組合で基金条例をつくった関係上、一部組合の継続事業ではないかという気がいたしますので、この行方について示していただきたいのであります。


 次に、今後のごみ処理計画の見通しについてであります。


 まず、費用が今回の所信、それから予算の計上においても、大変なごみ処理事業の増大によって予算が大幅にアップをいたしております。この資金を、財源を削減するためには、私は減量化が一番大切ではないかなというふうな気がいたします。そして、また資源化がいかに重要かと思うのであります。そうした意味で、このごみ処理計画の減量化、あるいは資源化についての計画を示していただきたい。


 この減量化については、本町の「広報とぎつ」の中でも、2ページ、3ページにその分別収集の変化の方法が書いてありますが、これで本当に満足できるのかどうかを示していただきたいのであります。


 次に、収集運搬計画についてであります。


 収集運搬は、可燃ごみは長崎市に持っていき、また不燃ごみは300キロから350キロの山口に持っていくとのことであります。こうした長距離の運搬計画について不安がないのか、伺いたいのであります。この計画は、万全を期していただきたいのであります。


 そして、最後にごみの減量化、そしてまた、資源化等については住民の理解が不可欠であります。住民の理解をどう求めるのか、そして、その体制について考え方を伺うのであります。


 最後に、第4次総合計画の見直しについてであります。


 見直しの中間年度となっている今年、次の点について伺うのであります。


 見直しの項目は、どの程度を考えているのかであります。次に、新規事業はどうなのか、廃止事業はどうなのか、住民アンケートの生かし方はどのように考えているのか、伺うのであります。そして、今後の後期計画の重点事業として目玉は何なのか、そういうものを考えているのか、伺いたいのであります。


 最後に、産業振興対策についてどのように考えるのかであります。


 先ほどの厳しい山上議員の質問の中にもありましたように、本町の活性化は産業の振興、中小企業の町として推進をしてきた本町であります。この本町の産業振興政策というものが、やはり重点政策にならなくてはならない、そのような気がいたすのであります。特に、三菱電機さんの再編が、今、うわさをされておるのであります。この我が町の三菱電機の位置づけというものは、中小企業の町として、関連企業を含めて大きな問題ではないかという気がいたします。このこうした中核的な企業、その変化によって産業の振興というのも、やはり揺れ動くのではないかという気がいたしますので、そういった情報に基づき、また、その情報をどう具体的に整理していくのか、伺いたいのであります。


 また、西部ガスの跡地利用、これは大変有効な土地であります。埋立地を本当に有効に、時津町企業発展のためにもたらした、この西部ガス。西部ガスが撤退をした後には、やはり本町のいろんな形での町の形態の変化があるのではないかという気がいたしますので、そういった点も伺いたい。


 産業振興の最後は、地場産業の育成であります。


 地場産業の育成については、十分、心して対策を考えておられるということを日ごろから思っておりますが、本町の地場産業の育成には資格と、そしてまた能力と、そして企業の力というものが必要であります。先ほどの総務課長答弁にもありましたが、ランクづけをして仕事を与えていくということでありました。ランクづけをして仕事を与え、資格がない者には資格を取らせ、そしてそれを対応していく体制を本町ではとられたケースもあります。しかしながら、残念ながら、その資格を取ったにもかかわらず指名に参加ができなかった。何のために行政との協力体制の中で、企業努力をしてきたのかという不満があるのも事実であります。こうしたものもよく理解をしていただいて、この産業振興対策には考え方を明確にしていただきたい思うのであります。


 以上、大きく3点について質問をいたしました。


 関係理事者の明確なる答弁を期待をいたします。


○議長(川久保勝則君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 それでは、ただいまの御質問につきましてお答えを申し上げたいと思います。


 ISOの問題につきましては、冒頭申されましたとおり、就任直後にISOを一つのツールとして行革につなげるべきだという御意見をいただきながら、そのときには文書管理と、それから品質管理、いわゆるQC活動を定着をさせたいということで申し上げておりました。この1月4日に、キックオフ宣言をさせていただいたところであります。この認証取得に係るコストにつきましても、同時取得ということで、大幅に削減をできるのではないかということも含めまして、同時キックオフをしたわけでございます。


 3点目にお尋ねをいただきましたコンサルティング業者の選定の経過についてでございます。


 三社から見積書等を提出をしていただきました。費用面やISOのコンサルティングの実績、規格の内容等を判断をし、現在の業者を選定をさせてもらったところでございます。コンサルティング内容といたしましては、ISOの認証取得にかかわる全般的な支援業務を委託をするという形になります。


 4点目の取得費用につきましては、コンサルティング費用として470万4,000円、ISOの9001の認証審査費用として168万円、また、来年度実施する14001の審査費用といたしまして184万3,000円、合計822万7,000円を予定をいたしております。コンサルティングの470万円というのは、両方になりますので、決して高くない金額だというふうに考えております。


 次に、5点目の取得後の運用についてでありますが、本町の行政システムが、このISOの要求事項を満たしていることを明確にまずし、品質管理マニュアルを策定をする。今後につきましては、このマニュアルの内容に基づき行政運営を行っていくという形になります。このマニュアルにつきましては、基本的には本町がこれまで取り組んできました文書管理、それから事業評価を柱にして策定をするものであります。今後、内部監査等の実施により、住民サービスの満足度、住民満足度といった視点から行政運営を円滑に進めていく手法として採用をしてまいりたいと思っております。


 また、先ほど御指摘がありましたように、運営につきましては不適合な面が当然生じてまいります。これを速やかに改善をする、このプラン・ドゥ・シー、それから実施ということが今回の総務省から出されております行革の中にうたい込んできておりますので、時期的には非常によかったんではないかというふうに考えております。


 次に、2点目のごみ処理計画についてでありますが、昨年11月11日に開催をいたしました平成17年第2回の時津町臨時会におきまして議決をいただきました西彼中央衛生施設組合の解散が、3月31日となります。これに伴い、本町のごみ処理の事業体制が大きく変わるわけであります。燃やせるごみにつきましては、御指摘のとおり、長崎市、時津町、長与町との協議の結果、長崎市へ委託をお願いをすることになっております。また、その他のごみ処理につきましては、経済性、それから受け入れ先事業所の経営の健全性等を長与町と共同で調査を行い、検討・協議した中で、18年度からのごみ処理事業体制を計画をいたしたところであります。


 1点目の可燃ごみの長崎市委託と不燃ごみの長与町との共同処理にかかわる処理方法及び資源、その他のごみの対策であります。


 可燃ごみの委託につきましては、ごみステーションから回収をした可燃ごみを、町の収集運搬委託業者により、直接、長崎市のごみ焼却施設に搬入をするようになります。また、事業系の一般廃棄物につきましては、収集運搬許可業者により時津清掃工場に一度持ち込んでいただき、計量をして手数料を納入をしていただいた上で、可燃ごみ以外につきましては、そこで引き受けをいたします。可燃ごみは、長崎市への搬入券の交付を受けて施設に持ち込むというふうになります。


 なお、現在、住民の皆様が引っ越し等々によって、ごみを直接工場に持ち込んでこられる者がございます。こういうものにつきましては、時津清掃工場で今までどおり引き受けを行います。まとまった段階で、町が長崎市の方へ搬入をし、また、その他のものにつきましては、所定の処理をするようにいたしております。また、不燃ごみ及び粗大ごみにつきましては、時津清掃工場で、長与町と共同し、従来どおりの選別を行います。可燃ごみ、鉄、それから瓶、缶類の回収を行うようにいたしているところであります。


 その他時津町が単独事業として行ってまいります瓶、缶、ペットボトル等のリサイクルの中間処理も、引き続き、その場所で行うようになります。こういうふうにして中間処理を行ったごみにつきましては、種別ごとに処分先に持ち込みをして処理委託をお願いすることになります。不燃ごみは、ガラス、それから陶器類の細かく砕けたものにつきましては、先般、見ていただきました山口県にある民間の管理型最終処分場に持っていきます。その他の不燃ごみにつきましては、同じく山口県のサーマルリサイクル施設で中間処理を行いまして、焼却灰につきましては、ガラスのくず等々と同じ最終処分場に持ち込みをして埋め立てをするという形で準備をいたしております。また、瓶、缶、ペットボトルにつきましては、鉄や、またアルミなど、有価物の売却を除いて再商品化のためのリサイクル事業者へ引き渡すということになっております。また、分別により発生をいたしました可燃ごみにつきましては、取りまとめをしまして長崎市へ搬入を行います。プラスチック容器包装は、収集運搬委託業者が長崎市にある中間処理業者へ直接持ち込みをいたします。ここで、分別、圧縮、こん包の処理を行いましてリサイクル業者へ引き渡しになります。


 2点目の最終処分場の対策ですが、この件につきましては、どの自治体も、大変、この確保に頭を痛めているわけであります。西彼中央衛生施設組合につきましては、焼却灰の引き受け先につきましては宮崎県の野尻町にお願いをしてきたところでございます。4月以降につきましては、先ほど御説明をしたとおり、最終処分場まで含めての対策を立てているところであります。ただ、今後の課題といたしまして、最終処分場建設も含めて、長崎県のごみ処理広域化計画の協議を進めていこうということで、県への働きかけもあわせてしているところでございます。


 3点目の継続事業の行方でございますが、3月で一部事務組合を解散をいたします。それぞれの町でごみ処理事業を行うことになりますが、もともと組合の設置に当たりましては、ごみ及びし尿処理に要する施設の建設、それから、管理運営を単独でやるよりも合同でやることが経費の節減につながるわけでありますので、そういうふうにして立ち上げた背景があります。解散後も、同様に時津町と長与町が共同作業を行うということで、経費節減につながるということから、今後も協議をして進めてまいりたいと思っております。


 先ほど、若干御指摘をいただいたわけでございますが、長与町とちょっと考え方のずれがあるのではないかという御指摘がございました。確かに、表現の部分ではあったかと思いますが、両町とも、これは1円でも10円でも安くなれば一緒にやるべきだという認識はそろえておりますので、今後、そういう形で担当部長も辛抱強くやっているようでございます。御理解を賜りたいと思っております。


 次に、4点目の今後のごみ処理計画の見通しと減量化・資源化でありますが、本町では、可燃ごみを初め、すべてのごみ処理が委託となるわけであります。委託に当たりましては、事業の安定性・経済性をまず念頭に置きながら、処理計画を立てております。特に、財政状況が厳しくなってくる中、経済性は重要な課題になってまいりますので、平成18年度は、減量化にどう取り組むかが大きなポイントになります。新年度から、燃やせるごみの中から、新たに雑紙、紙箱等を分別をしていただき、リサイクルに回します。


 次に、可燃ごみの中で大部分を占めております生ごみの重量を減らすためには、水切りを徹底をしていただきたい。また、昨年から町内で実施をいたしております生ごみの堆肥化の推進をさらに進めていくことで、可燃ごみの量を約2割程度は減量できるというふうに目標を立てておりますし、見込んでいるところであります。


 平成16年度の本町の可燃ごみの量が約6,260トン、2割で約1,250トンになります。これに長崎市へのごみ処理のトン単価を掛けますと、約3,470万円の2割減らすことで節約という形になりますので、こういうものもあわせて広報しながら、住民の皆様に御協力を賜りたいと思っているところであります。


 次に、収集運搬の計画でありますが、現在、搬入をいたしております時津清掃工場と長崎市のごみ処理施設では、距離と交通渋滞等を勘案をし、運搬にかかる時間を比較をしますと、約3倍強の時間がかかるということを見越しております。さらに、長崎市の可燃ごみ受け入れ体制が、現在、本町が実施をいたしております月曜日から土曜日の6日間から、今後、月曜・火曜・木曜・金曜の4日になります。


 また、本町が実施をいたしております地区週2回の可燃ごみ回収を行うためには、町内3部ロック体制から2ブロック体制に変更する、その必要がございますので、1日に収集する範囲が広がるというふうになります。こういうことに備えまして、新たな収集体制の整備をする必要から、4月から車両の増車計画を行うように予定をいたしております。この件につきましても、西彼町に運ぶ体制づくりも協議をいたしておりましたので、それに見合うような形で調整をしてきたところでございます。


 また、住民への理解と協力の体制でありますが、先ほど申しましたとおり、雑紙、それから紙箱の分別、生ごみの水切りの徹底、さらには収集日の変更がございますので、住民の皆様にお知らせをして、徹底を図ってまいりたいと思っております。


 町の広報紙を2月号から連続して掲載を始めておりますし、各世帯チラシの配布、ステーションへの看板の設置、それから説明会等々を行い、周知の徹底を図るように計画をいたしております。


 続きまして、第4次総合計画についてでございますが、第4次総合計画には、まず本町の目指す将来像を描き、人口等の指標、それから土地利用の方針を定めますとともに、施策のあらましを明らかにする基本構想があります。


 その基本構想の実現に必要となります基本的な施策を分野別に体系化し、内容を明らかにした基本計画があります。計画期間につきましては、基本構想、基本計画ともに平成13年度から22年度までの10カ年というふうになりますが、計画策定段階より、基本計画につきましては、中間年度の平成17年度に見直しを行う。また、今回、その作業を行っているものであります。基本計画全594項目の見直し作業を行った結果、継続535項目、変更29項目、廃止30項目、新規13項目というふうになります、最終的な計画数は、577項目となる見込みであります。変更項目の主なものといたしましては、「時津中央第2土地区画整理事業及び西時津土地区画整理事業の計画的な整備促進」というものがございました。これが、一部完了したことにより、「時津中央第2土地区画整理事業の計画的な整備促進」というふうに言葉が変わっております。「9町でのごみ処理広域計画」があったわけでございますが、これの処理体制の充実という形でうたっておりました。これを「ごみ処理広域化による処理体制の充実」というふうに言葉が変わっております。状況の変化による見直し、あるいは「住民基本台帳全国ネットワークシステムへの対応」が「住民基本台帳全国ネットワークシステムの運用の検討」というふうに、事業の進捗状況によって内容を変えたものがあります。


 次に、新規事業についてでありますが、学力低下の問題に対応するための「学力フロンティアの拠点校を中心として、小学校・中学校の国語科・算数、または数学科の指導方法の研修及び指導力向上の推進」というものがあります。自治会活動の活性化支援により地域住民の交流を促し、人と人とのつながりによる安全なまちづくりを目指す、この点から「自治会活動の活性化の支援」、また経費削減及び業務のさらなる効率化を目的といたしました「電算システムの全般的な見直し」等々、これまでに取り組んでおります「平和祈念事業」の実施、それに「若者の日中友好交流事業の実施」等、特徴的なものを、当時、ありませんでしたので、新たな概念として新項目として整理をいたしております。


 次に、廃止したものについてでございますが、「各小学校区に1児童館の設備・整備」、それに「子々川漁港局部改良・改修事業の推進」、あるいは「平成15年インターハイ開催に伴うグラウンドの整備、海と緑の運動公園・南公園」等の整備が、既に事業が完了したものがあります。それから、「コミュニティバス等、公的なバス運行等についての検討」等、計画策定後の検討により、当面、見合わせるものにつきまして廃止という形で上げております。また、あるいは「住民活動等との連携による自然景観ポイントのネットワーク・ルートの設定・整備」というものがあります。それに、「歴史・文化的資源を活用した観光ルート等の設定及び観光ポイントらしい周辺整備」というものがあります。このように、「住民のまちづくりの活動との連携による新たな観光資源の発掘・見直し」といった別の計画項目の中でまとめて取り組むものになったものもございます。そういうものが、見直しをした点であります。


 次に、住民アンケートの生かし方についてでありますが、昨年7月から全課で実施をいたしました第4次時津町総合計画の実施状況調査の内容を集約した資料をもとに、昨年10月に計画項目の見直し作業の依頼を行っております。その際、住民アンケートの分析結果をあわせて配布をし、各課で計画項目の見直しに際して住民の要望等を反映させる形をとっております。


 次に、後期計画の重点事業についてでありますが、先ほどの住民アンケートの結果を踏まえて、「時津川等の河川の改良・整備の計画的な整備促進」「国道207号の整備促進」、こういうハード面と、それから「防犯協会、関係機関との連携による防犯活動や啓発活動の充実」「自主防災組織の活動への支援」、これは当然立ち上げが、まず第一になります。あわせて、「自治会活動の活性化への支援」、こういったソフト面をあわせた安全なまちづくりへの取り組み、あわせて、「ごみの減量化、再資源化、リサイクルの推進」「下水道整備計画区域外の浄化槽の早期設置促進」「住民、企業、行政が一体となった景観形成の推進体制の検討」等々、環境整備への取り組み、また「保健・福祉・医療・教育委員会・学校・職域等の関係機関との連携強化による総合的な健康づくりの支援」「保健・医療との連携及び地域支援センターの設置によります高齢者の総合的な支援」「子育て支援の充実」等々、48項目について重点的に取り組んでいきたいというふうに考えております。


 現在、見直し案の洗い出し、文章化を行っている段階でございますが、今後、文章化が完了した時点で、庁舎内協議を経て第4次総合計画審議会委員として参加をしていただいた皆様に見直し案をお願いをし、意見を伺いたいというふうに考えております。先ほど、重点的に取り組むということは48項目申し上げましたが、最重要課題は第2中央地区の区画整理に多大な費用がかかることから、そういうものを中心に考えてまいりたいと、そのように思っております。


 最後に、産業振興の対策についてでありますが、先ほどと重複する部分もございますが、本町総合計画の「第2章」の分野別基本計画の「新たな価値を生む活力ある産業づくり」の中に位置づけをいたしております。


 農業につきましては、「生産システムの確立」「経営基盤の強化「とぎつブランドの確立」、3項目について実施をしてまいりたいと思っております。近年、特に農産物価格が低迷をいたしております。農業を取りまく環境は、非常に厳しい状況でございますが、本町の農業経営基盤強化の促進に関する基本的な構想に基づき、農業の担い手である認定農業者に農地の集積を、今、図っていただいております。引き続き、今後ともそういうことを図りながら「とぎつブランドの」の確立、地産地消の推進を進めていきたいというふうに考えております。


 水産業につきましては、これも繰り返しになりますが、昨年に合併をいたしました漁協が、平成18年度事務所、それから施設を建設を予定をされております。このため、18年度の当初予算で予算措置をさせていただいておりますので、これによって施設が整備され、また生産基盤の一層の充実が図られるものというふうに考えております。荷さばき販売施設の中には、特に冷蔵庫・冷凍庫・貯氷庫等が整備をされる予定になっておりますので、終日出荷が可能になるというふうにお聞きをいたしております。近隣漁協との連携をとりながら、魚の直販、また、県下での水産加工品の販売等が計画をされておりますので、期待をいたしているところであります。


 商業につきましては、商工会の各部会の活動、一昨年12月に結成をされました市場ん街振興会の商店街活性化等々に向けた活動につきまして、少しでありますが、支援をし、また、商工関係者が協議をしながら各種の取り組みを進めておられるというふうにされておりますので、特に期待をいたしております。特に、今年度から一店逸品運動の推進事業につきましては、先進地視察等も行っておられるというふうにお聞きをいたしておりますので、期待をしているところであります。


 工業につきましても、先ほど申されたとおり、商工会の建設部会・工業部会等、インターネット等で取引を行う「ものつくりネット」を立ち上げていただいております。今後、そのサイトが発展するように支援をしてまいりたいと思っております。


 建設業関係になりますが、特に住宅リフォーム等に関する相談・受注業務等を研究する組織への支援をしていきたいというふうに考えております。特に、先ほど申しましたとおり、第2中央地区の区画整理の中では、多くの家が移転等々が発生をいたします。特に、地元の中小の建設業の方には支援をしてまいりたいと思っておりますし、それなりの準備をしていただくようにお願いをしているところでございます。


 大きな問題といたしまして、その10工区等への企業誘致の件につきまして、先ほど誘致策について産業振興課長がお答えをいたしましたが、まさにそのとおりでございまして、私の方からも、その泥縄にならないように関係各課と協議を進めておくようにということで指示をいたしております。当然、税務課、それから産業振興課、水道・下水等々がございます。そういうものを早急にしてもらうようにお願いをしているところでございます。


 それから、三菱電機の方は、少し人数がふえると、こちらに勤務される方がふえるということで、大変期待をいたしております。先日も、三菱電機の方と協議を、協議といいますか、ウオーターフロントからの出入り口等につきまして相談がございましたので、こちらの方も対応するように準備をいたしております。また、西部ガスさんの方からもいろんな情報が少しずつ流れてきております。企業誘致を時津の場合はしなくても、今、いい状況にありますが、各係につきましては、わざわざ話が、こっちに来てもらえるわけでございますので、本来は企業誘致をすべきところだという精神を忘れないように各課に対応をするように指示をいたしているところでございます。できるだけ環境に優しい、また、地元の雇用が促進されるような企業にぜひ来ていただきたいというふうに考えながらお願いをしているところであります。


 以上でございます。


○議長(川久保勝則君)


 5番、辻君、再質問をどうぞ。


○5番(辻 和生君)


 詳しく答弁をいただきまして、まことにありがとうございました。


 ISOについては、私も先ほど申しましたように、提案したときも、いろんな問題を平成12年にはお話をさせてもらいました。基本的理念というのを忘れないように、ぜひ運用をしていただきたい。


 これについて、1点だけですが、運用について庁内整理というもんは内部協議の中で行われます。しかし、庁外との対応、こういうものについては、やはり十分、その庁外の方々との意見というものをどう取り入れるのかというような部分で、運営にはですね、十分配慮をしていただければというふうに思っております。


 住民参加型の品質の管理、あるいは環境の整備というものはですね、やはり念頭に置きならISOの取得の運用を図っていただきたいというふうに思います。答弁は結構でございます。どうか全力を挙げて、私も提案した者として、この充実を図っていただくことを期待をいたします。


 このごみ処理計画であります。やはり、これも住民協力がなければ減量化はできないし、また、収集運搬体制のスムーズな運用というのはできないだろうというふうに思います。それと、やっぱり経費の削減、運搬費用が300から350キロの遠距離にありますから、そういった点についての今後のますますの民間との今度は交渉を十分やっていただくように。私も大変行政視察のときには厳しいことを民間業者にも言ってまいりましたし、そういった点については行っていただきたい。なお、これよりも民間ですから受け入れ口がどこかあった場合には、やはり協議・検討を随時していくというようなことでですね、経費の削減は図ってもらえればなあというふうに思います。


 で、視察に行ったときに、民間企業ですから90トンのキルン型、それからストーカー方式の日90トンの施設です。何と建設費が、私ども公共がつくる場合の3分の1だということをお聞きいたしました。約15億円でつくられると。そうすると、こういった費用がですね、一部組合の構成をしているときの本町の昨年度の負担金ちゅうのは1億7,000、約2億、こういうものを考えていくと、15億ちゅうのは大変ですね、安いなあと。15年間償還、いや5年で償還しますよと、こういうふうな民間です。そういった意味で、民間の協力をいただいて、そして新規の炉の建設という部分に関しても、長崎の西部工場に今度入れ込みます。東部に行きます。建設計画があります。負担金の要請が来ております。こういったものを総合的に判断しながら、せっかく単独を選ばれた町長です。すべて単独でいける部分に関してはいく計画をやはり、長与町といろんな形での協力体制を持ちながら、合併ではなくて単独で一生懸命やるんだと、経費の節減をしていくんだというようなことでありますので、そういった点をですね、私はやっぱり十分頭に置きながら事業を精査すべきではないかなという気がいたします。プランニング、これは大切だなあという気もいたすわけであります。どうか、そういった意味では十分、今後の長期計画というものをやはり考えながら、ごみ処理計画というのを立てていただきたいなというふうに思うわけであります。


 それから、もう一つ提案をさせていただきたいなというのがあります。


 今年度、私は解体事業というのは、一部組合の継続事業だということを申しました。まさに、そうじゃないかなというふうに思います。本町が、この土地の所有を今回予算に上程されております。基金条例も時津町側に移って、ここで管理をします。そして、長与町はこれを債務負担行為で行うと。債務負担行為の明確なものも、まだ明確になっていない。そこで、調査の費用が今回計上されておりますが、私はこれはやはりいろんな国の解体プログラム、マニュアルに従って、この事業がされている、しなければならないと。非常に環境基準、あるいはダイオキシン、こういう分が出てまいります。そこで、一般競争入札の形ではなくて、私はよりよい公正・公平な形、つまりプロポーザル方式というものが提案できないのかなあという気がいたします。いわゆる、提案型であります。何社かにコンサルティングの提案をしていただいて、そして調査も含めた総合コンサルティングの提案を幾つかの実績企業に参加をしていただいて、そして、その中から第三者にきちっとした評価委員の中で評価をしていただいて、評価基準を設けて、この決定をするということになると、債務負担行為である長与町が、総合的プランニングというものの中で明確に参加できる部分になるんじゃないかなという気がいたします。そういった意味で御検討をいただきたいというふうに思うのであります。この点、長期的な部分、時間もございませんが、ちょっとお考えを伺っておきたいなというふうに思います。


○議長(川久保勝則君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 解体につきましては、今、御提案をいただきましたとおり、関係担当部とプロポーザル方式が適切であろうというふうに、一応、考えております。その後、その審査をどうするのかにつきましては、まだ体制づくりが今からでございますが、今まで実績のある企業等が大体わかっておりますので、そこに提案をしてもらって、総合的にアドバイスをもらうと。それで、解体につきましては、当然、競争入札という形に、工事自体はですね、なるかと思いますが、そのトータル的な管理につきましては、そのように現在考えております。


○議長(川久保勝則君)


 5番、辻君。


○5番(辻 和生君)


 ぜひ、私、今、提案させていただいた分に関しては、公平・公正に期す、そしてまた両町の関係をですね、うまく推進するという意味では、大変いいことではないかなと思いますので、ぜひ実施をお願いをしたいというものであります。


 さて、第4次総合計画、私は見直し項目、重点項目が48ということでありました。町長、先ほどから山上議員の答弁を聞きながら、いろんな事業の見直しというものがありました。町長も一時期提案された敬老祝い金、これのですね、再提出というものは考えていないのか。私は、これはなぜかちゅうと、2,300万強、約2,400万、敬老の方々の対象者が2,942名ということであります。これをですね、町長の所信演説の、所信の中で、この10事業の、住民生活に直結する事業を、10事業ほどの廃止が必要ですと、こうありましてね、1億円、その削減と、経常経費の削減ちゅうのは大変厳しいんじゃないかなあと。そういった意味において、これをですね、長崎県は、今度、「子ども部局」というのをつくられるわけです。少子化対策いろいろ言われています。あるところでは、新しく誕生するですね、命をお祝いして誕生祝い金というのを新設をされていると。私は、ぜひ子供をどんどん産んでいただいて、そして、あすの時津町を担う子供たちをですね、喜びを持って迎え入れるという新しいものをですね、新設をしてはどうかなと。この敬老祝い金も、やはり高齢化が進んでおります。しかしながら、いろんな施策が高齢化対策には打ってきておられます。その充実を、私は図ってきているというふうに思います。そこで、私は新たにやはりこれを出していただいて、一銭もやるなちゅうわけではありません。やはり、この我が国を支えていただいた、そういうものに感謝するために、町民として、やはり私ども40になれば祝いをする、60で還暦の祝いをする、こういったお祝いのけじめちゅうのがあります。そういった意味で、喜寿、あるいは米寿、卒寿、白寿と、こういったけじめのところに祝い金を渡して、「ますますお元気で頑張っていただきたい、我々町民を支えていただきたい、その感謝の気持ちだ」というので、新たな部分をやっていただければなというふうに思うんです。方向転換で新しいものを生み出し、そしてまた町民の協力をいただく。私もですね、来年、選挙が町長もありますよ。敬老会の方々には、随分、町長もね、気を使われて、あの上程をされたときには大変頭がもう痛いほど悩まれたんじゃないかなというふうに思うんです。


 しかし、方向を変える。このね、さっきちょっと山上さんの話を聞きながら、「ああっ」と思って本をちょっと見たんですが、そこにね、「大人は虎変す」というんですよ、虎変って。これはね、何々は豹変するという意味。悪い言葉でいろいろ使われたりするようなことを聞くんですが、私はそのですね、本質というか、本当の意味はどうだのかなあと思って見ましたら、君子、大人は過ぎて改める、善を行うことはヒョウやトラの毛皮の模様のように鮮やかであると。現在、悪い意味で用いられているけども、元来は自己改革のすばらしさをあらわすものであると、こう書いてございました。これは、「易経」の中に書いてあったんです。私は、やはりいいもであればですね、この善を行うことはヒョウやトラの皮の模様のように鮮やかであるというふうなことが書いてありまして、ぜひ豹変をしていただくことを期待をしたいと思いますが、最後、御答弁いただければというふうに思うわけであります。


○議長(川久保勝則君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 お答えを申し上げたいと思います。


 特に、選挙の票を読みながら施策をやっているわけではございませんので、いつでもいいわけでございますが。当初、この敬老祝い金につきまして案を出しましたときに、ちょっとあれは手違いがあったわけでございます。前にも申したとおり、いわゆる高齢者の健康対策を並行してやろうと。理解を得たところで、こちらの方は移しかえをしてもいいんじゃないかということで、3カ年間やっておったわけですが、先ほど御指摘がありましたとおり、ちゃんとした事業評価がなされてありませんでした。ですから、その3カ年間の、いわゆる高齢者、敬老会等への支援を打ち切りをいたしました。そのときに、3年間もらいますと当然になってしまうわけです。それを切られたということで、大変、ひんしゅくもありました。ただ、老人会すべて回りまして御説明を申し上げました。そのときには、御理解をいただきました。また、あわせてインフルエンザの件のときにもそうでした。時津町だけ負担が大きいと、この件につきましても御説明をして、一定の了解をいただきました。


 今、御指摘がございました敬老祝い金につきましては、約2,300万ほどあります。年々少しずつ増加をいたしております。これを何で、今、やらないのかということにつきましては、先ほど申しましたとおり、間もなく第2中央地区の区画整理があります。これにつきまして、この分とこの分とこの分を削って、これに充てるというふうに一つは考えている部分もございます。そのときには、人事の件も含めまして、多くの、それこそ大なたでも間に合わないぐらいの改革をしなければならないと思っております。そのために、今、やっております文書管理にしても、チーム制にしても、ISOにしても、さらに効率化を進めても事業が回る、そういう体制づくりの中の一つの要素であろうと、そのように思っております。ただ、一部を、先ほど申されました子供の祝い金にどう振り替えていくのか、年度年度の分もプランはもうつくっておりますが、もうしばらく敬老者の方にできる間はし、また、それをできなくなるときには、この区画整理に全精力を打ち込むという中で、すべての見直しを、当然これだけではなく、やりたいというふうに考えているところであります。


○議長(川久保勝則君)


 5番、辻君。


○5番(辻 和生君)


 ぜひ、「君子危うきに近寄らず」じゃなくて、この危うきを乗り越えて、ぜひ豹変をしていただきますことを切望いたしまして、私の質問を終わります。


 ありがとうございました。


○議長(川久保勝則君)


 以上で、5番、辻 和生君の質問を終わります。


 これで、本日の日程は全部終了しました。


 あすも定刻から本会議を開き、一般質問を行います。


 本日は、これで散会します。





              (散会 午後4時38分)