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長崎県 時津町

平成17年第4回定例会(第3日12月 8日)




平成17年第4回定例会(第3日12月 8日)





 



            平成17年第4回定例会 (平成17年12月8日)





出席及び欠席の状況


 出欠議員の氏名


  出席19名


  欠席 1名





  議席番号   氏   名  出欠 議席番号    氏   名   出欠





    1   山 脇   博  出   11   相 川 和 義   出


    2   中 原 裕 子  出   12   本 山 公 利   出


    3   新 井 政 博  出   13   岳 野   稔   欠


    4   山 上 広 信  出   14   崎 田   忠   出


    5   辻   和 生  出   15   朝 長 清 実   出


    6   矢 嶋 喜久男  出   16   川 口 健 二   出


    7   浜 田 孝 則  出   17   上 野 博 之   出


    8   中 村 貞 美  出   18   川 尻 和 夫   出


    9   久 保 哲 也  出   19   水 口 直 喜   出


   10   永 尾 建 郎  出   20   川久保 勝 則   出





議会事務局


  事務局長    早瀬川   康   補助職員    山 田 弘 成





地方自治法第121条により、説明のため出席した者の職氏名


  町長      平 瀬   研   建設部長      橋 本   悟


  助役      中 村   勉   都市計画課長    浜 中 芳 幸


  収入役     土井口 俊 哉   建設課長      扇   好 宏


  教育長     河 野 知 周   産業振興課長    岩 永   勉


  総務部長    梅 津   忍   水道局長      坂 本 敏 弘


  総務課長    浦 川 裕 水   水道課長      小 森 康 博


  財政課長    内 濱 富美子   下水道課長     吉 岡 勝 彦


  企画課長    田 口 房 吉   会計課長      本 山   学


  税務課長    山 本 哲 雄   社会教育課長    田 崎 正 人


  福祉部長    吉 田 義 徳   学校教育課長    島 田 静 雄


  住民環境課長  石 橋 修 治


  福祉課長    森   達 也


  保育所長    森   正 芳


  保険衛生課長  森   高 好





議  事  日  程





                   開 議





日程第1 一般質問(本山議員、上野議員、久保議員、中原議員、川尻議員)


      本 山 公 利 議員


        1 平成17年度施政方針について


        2 広域行政事業について


        3 改正介護保険法について


      上 野 博 之 議員


        1 ごみ、し尿の長崎市委託について


        2 県政プランと本町の取り組みについて


      久 保 哲 也 議員


        1 指定管理者制度の導入は


        2 行政経費の縮減対策について


      中 原 裕 子 議員


        1 高齢者を取りまく問題について


        2 子どもについて


      川 尻 和 夫 議員


        1 国民健康保険税の引き下げについて


        2 防災無線の改善について


        3 新年度の財政見通しについて





                   散 会





               (開議 午前9時30分)





○議長(川久保勝則君)


 ただいまから、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりであります。





              〜日程第1 一般質問〜





○議長(川久保勝則君)


 日程第1、前日に引き続き、一般質問を行います。


 まず、12番、本山公利君。


○12番(本山公利君)


 皆さん、おはようございます。


 北小学校の皆さん、おはようございます。18日のもちつき大会に参加しますので、よろしくお願いいたします。


 3日目のトップバッターとして、質問をさせていただきたいと思います。


 今回は、3点についてですね、しかも多種多様にわたっておりますんで、ひとつ答弁についてはですね、子供たちにもわかりやすい言葉でひとつよろしくお願いいたします。


 まず、第1点目は「平成17年度施政方針について」であります。


 17年度も4分の3が終わろうとしておりますが、多種多様な施政方針が出されております。その中から、私、本当は全部したいわけなんですが、特に私自身が感じているところをひとつ質問をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 まず一つ目は、職員の資質向上を図るための自主研修グループ、あるいは通信教育の内容がどのような形でですね、活動がなされているか。きのうも、いろいろな形で職員の資質向上の話があっておりましたけれど、施政方針の中に特にその研修グループ、あるいは通信教育という言葉が出ておりましたんで、職員さんたちがどのような形で自主勉強をされているのか、その辺の内容をですね、ひとつお願いします。


 第2点目、交通安全、あるいは防犯活動というとこから、特に最近痛ましい事故が、事件が発生しております。そういう中でですね、時津町が、地域、学校、警察との連絡体制の強化を図る具体的な活動としてどのようにやられておるか。特に、小・中学校の動きですね、それから、現在、公用車には「動く110番」という表示をされております。それから、よそではパトロール車、特に、あの赤色回転灯は何か規制があるそうで、青色回転灯ちゅうのをしてる地域もあると聞いております。そういうところをですね、町内には公的な職責を持っている方たちもおられます、多数おられますんで、そういう方たちにもですね、そういうものを民間に広げていって、とにかく地域に目を配っていくという、その目をですね、数多くしていったら、時津町ではそういう事故・事件も出てこないんじゃないかなと思いますけれど、やはり現実には声かけ事案、あるいは痴漢、そういうものが散見していると聞いておりますんで、その辺の見解をお願いいたします。


 それから、自主防災組織、これもきのう同僚議員から話があっておりましたけれど、現状の結成状況は、きのうわかりましたけれど、今後の計画をどのようにされておるか、そういうものをお願いいたします。


 それから、その防災に関して、せんだっての体育祭の日に、島での火災とか、これもなかなか犯人が捕まらないということで、非常に琴海の方は頭を悩ましておるようですけれど、そういうときの船火事や、あるいは島における火災時のですね、対策はどのようになっているか。この前のときも、北消防署の車が子々川の港まで行ったけれど渡れないという状況があったということも聞いております。そのようなときのですね、対策をどのようにやっていくかと。


 それから、保険関係でですね、多受診・重複受診における訪問指導の強化の成果はどのようになっているか。特に、今後、高齢化社会ということで医療費は上がる一方でございます。この財政の厳しい中にですね、この医療費をいかに抑えていくかちゅうことが一つの方策じゃないかと思いますので、その辺をお願いします。


 次に、私たちの大切なつなぎ水源ですね、水資源、先人たちの努力によって今こそ安心して生活できる水資源が確保されておりますけれど、今後のつなぎ水源としての確保、それから高度浄水処理のですね、計画がされておると、検討中ということで書かれておりますけど、どの辺まで進んでいるか、その辺をお願いします。


 七つ目に、子育て支援策、子供育成条例、これは今議会、佐世保市議会では育成条例が出されております。そういうものからですね、子育ての基本理念や大人の役割、あるいは子供の考えをですね、施策に反映させるための子供会議、そういうものを設置する考えはないか。


 次に、第2点目「広域行政事業について」であります。


 市町村合併によって、この広域行政の枠組みが大きく変わろうとしております。そういう中でですね、きのうも若干出ておりましたけれど、ごみ処理、特に可燃物については長崎市に委託する。そしたら、今後、残っておる不燃物、そういうものをどういう形で処理していくか。それから、リサイクル事業。これは、残った日並の処理場でやるということでしたけれど、今までの一部組合のリサイクルの分別回収、そういうものについては長与町との統一ができておらずに、いろんな形で処理場の方に迷惑かけているということも聞いておりますんで、その辺のですね、もし両町でやるなら、そういうものの統一したものができないかどうか。


 3点目に、介護保険でございます。


 きのうも、これが出ておりましたけれど、西海市が単独移行という形が出ております。そういう中でですね、やはり時津町としてどうやっていくか。特に、きのうも話があったように、介護保険も相当な負担がかかってきている、増加しておるという現状の中でですね、介護をしていく中で、より有効な費用を使っていった方がいいと思いますので、その辺をお願いします。


 第3点目に、「改正介護保険法について」であります。


 この介護保険法がなされてですね、厚生労働省がまとめた世帯推計によると、ひとり暮らしによる世帯の小規模化、それから高齢化、これが同時進行をしていると。これまで、夫婦と子供がいる世帯を基準とした税制や社会福祉などの見直しも迫られることになってきております。高齢化は避けて通れない大きな課題であり、これまでも、国、地方でさまざまな対応がなされてきております。高齢になると、加齢に伴う病気や老化現象による障害がどうしても出てきます。それに伴い、老人1人当たりの医療費は、老人以外の1人当たりの費用の約5倍という財政を圧迫する大きな要因ともなっております。これを社会全体で支える介護保険でカバーすることが、介護の社会化ということでありますが、さらに増加する高齢層にはですね、一層の改善が必要とされる状況となり、お年寄りの日常生活を脅かすさまざまな環境も払拭されてないのが、現状のように思われます。介護保険が、2000年にスタートして5年を経過して、その5年の経過で浮き彫りになったさまざまな問題点を踏まえて、今度、新しい介護保険法が改正されたところであります。


 そういうことからですね、介護施設での食費、居住費の自己負担が増加するのは目に見えております。そういうものの負担緩和施策などを考えられているかどうか。それから、町が認定調査をですね、実施することに改正されております。それの対応策はどのようになるのか。


 最後に、地域包括支援センター設置計画が、この改正法で出ております。そういう設置計画は、時津町でどのような計画をやっておるか。


 以上の点を質問いたしますが、答弁によって再質問をさせていただきたいと思います。


 以上、よろしくお願いします。


○議長(川久保勝則君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 皆さん、おはようございます。


 昨日は、鳴鼓小学校の生徒の皆さんが傍聴に来ていただきました。きょうは、北小学校の方から、北小学校は、例年、この議会傍聴に来ていただいております。大変、ありがたく思っております。先日は、少年の主張大会がございましたが、皆様方の御意見は必ず町の仕事に生かされるということをぜひ思っていただいて、どんどん気づいたことは出していただきたいと思っております。


 本日、1人目でございます本山議員からたくさんの御質問をいただきました。順次、お答えを申し上げたいと思います。


 まず1点目、職員の資質向上を図るための自主研修グループ、それから、通信教育の内容についてでありますが、職員の自己啓発研修の一環といたしまして、自主的に研究を行う職員グループ活動を援助し、職員相互の自己啓発意欲の高揚を図るために自主研修グループの募集を行っております。


 これは、御承知のとおり、当初、出張旅費をカットして、その一部でつくった研修費でございますので、職員に活用していただきたいということで呼びかけもいたします。


 また、通信教育につきましては、職員に幅広い視野を持たせ、自己研さんに努める機会づくりを、職員の意識改革を図るという目的で行っております。自主研修グループは、平成16年度の実績で19件、内容は将来の行政課題及び行政ニーズを予測した新規施策事業に関するものが主となっております。通信教育は、平成16年度の実績で5件、長崎県市町村職員研修協議会主催の助成制度により実施をいたしております。「正しい“ことばづかい”コース」「日商の簿記検定受検コース」等々、能力の向上のための講座でございます。


 ちなみに、16年度職員研修の実績といたしまして、各研修ございますが、合計172名が出席をいたしておりますので、全職員平均をいたしますと、1回1講座以上は受講をしているということでございます。


 次に、交通安全・防犯活動の充実についてでございますが、まず、地域、学校、警察との連携体制についてであります。


 県内で、小・中学生に対する声かけ事案などが発生をいたしますと、県警、それから時津警察署等から各事案がファクスで通知をされますので、各学校に送信をし、それをもとに、各学校から家庭へ伝達される体制をとっております。また、地域に対しましては、時津警察署が発行いたしております機関誌でも、犯罪事案等について広報を行っております。さらに、町内や近隣町で事案が発生した際には、防災行政無線を利用して広報を行うことにいたしております。


 動く110番等につきましては、現在、役場公用車と郵便局等の御協力をいただいて実施をしているところでございます。また、パトロール車につきましては、まだ導入をいたしておりませんが、日並防犯クラブ等民間に協力要請できるところがあればお願いをいたしたいというふうに考えております。


 次に、昨日も出ました自主防災組織結成の成果と今後の計画についてであります。


 現在、7自治会で自主防災組織を結成をしていただいておりますが、それぞれの組織におかれましては、地域の実情に応じ防災訓練等を実施をしていただき、防災意識の普及、初期消火の訓練等、そういう活動を行っていただいております。


 このような活動により、自分たちの地域は自分たちで守るという自主防災意識が向上をし、災害に強いまちづくりが実現しつつあると思っております。今後とも、全自治会に自主防災組織が結成をされますよう、特に駐在員会議におきましてお願いをしたいと思っております。消防分団長会議等でもお願いをいたしておりますし、特に分団長につきましては、その意識は非常に高いわけでございますが、各自治会の体制づくりがまだできてないところがございます。ぜひ、できてない地域におかれましては、議員皆様方の御協力、御支援もお願いをいたしたいと思います。


 次に、船火事、島等における火災時の対策についてであります。


 船や島の火災時には、消防車が火災現場まで行くことができません。そのために、子々川の分団長、山脇議員から御提案がありました。非常に盲点であったということで、平成15年12月に、早速、子々川自治会、町消防団、北消防署の共催で、「子々川郷前島地区火災・救急訓練」を実施をいたしております。また、これを契機に平成16年度に、子々川地区と日並地区の方にお願いをして、消防協力艇をそれぞれ3隻お願いをいたしております。タイミングよくということは言葉が不適切でございますが、その矢先に例の一連の事件が発生をいたしております。さきの10月2日に、子々川郷前島の林野火災が発生をいたしました。訓練や協力艇の効果が発揮をされまして、被害を最小限にとどめることができております。御協力をいただきました地域の皆様には、厚く感謝をするところであります。今後とも、その訓練を、先ほど議員が御指摘がございましたように、決して完璧な体制ではなかったかと思います。そういうことを踏まえまして、今後とも訓練等を行い、その他地域の方にも協力艇をお願いをしてまいりたいと、そのように思っております。


 次に、多受診・重複受診についてであります。


 本町では、現在、訪問看護師を臨時的に雇用をいたしまして、国民健康保険の被保険者及び老人保健の受給者のうち、多受診及び重複受診の傾向にある方で、適切な受診指導が必要と思われる方の家庭訪問指導を実施をさせていただいております。医療費の適正化に努めているところであります。


 本年度の国民健康保険の要訪問指導の対象者は、4月から9月までで実績、実人員が12名でございます。訪問回数は、延べ25回。医療費の節減につながったと見込まれる実績は、5名の方。1カ月当たりの節減額は、約14万5,200円、年間にいたしますと約174万2,000円というふうに推計をいたしております。


 また、老人保健受給者の要訪問指導の対象者は、実人員30名で、延べ訪問回数が27回。医療費の節減につながったと見込まれる人員は7名、1カ月当たりの節減額が約12万5,800円、年間しますと約151万円というふうに推計をいたしております。


 この対策は、あくまでも不適切な受診に対するものでございます。医療費全体の動向を左右するものではございませんが、不必要な医療費の削減にもつながる、これを今後も積極的に取り組んでまいりたいと思っております。


 次に、つなぎ水源であります。


 南部広域企業団によります水道水の供給が開始されるまでの水源確保につきましては、従来から取り組んでいるところでありますが、現在、PFI、いわゆる民間活用によります地下水源開発の準備も進めております。順調にいきますと、平成18年度から原水の供給ができる予定ということであります。引き続き、今後も需要動向を見ながら水源の確保を図ってまいりたいと思っております。現在のところ、水量は足りているわけでございますが、備えということでございます。


 次に、高度処理につきまして、本町は水源水質の悪化を懸念をしながら、これに対応して、昭和59年に以降、急速ろ過方式に加えて活性炭処理を既に行っております。現在、本町の水道水質におきましては、トリハロメタン等、人の健康に障害を与えるおそれのある物質の濃度が、健康を保持するのに必要なレベルを超えてはおりません。今のところ、国庫補助事業の要件にも該当しません。そういうことで、平成18年度までの事業実施予定はございませんが、先ほど申しましたとおり、急激な水質悪化を想定をした対応策の調査結果につきましては、まとめてございます。そういうことで、水質の管理を、今現在、させていただいているというふうな状況であります。


 子ども育成条例の制定でございますが、子ども育成条例の制定につきましては、子供がみずからの意思で生き生きと成長をしていくための環境整備、子供の権利の普及と保障、核家族化や地域の子育て機能の低下と社会的変化があっております。そういう中、保護者が安心して子育てを行えるような環境の整備、子供と大人の信頼関係の構築等により、豊かな地域社会の実現を図ることを趣旨をいたしました条例でございます。


 近年、子供の数は減り続けております。今後も、同様に少子化現象は変わりません。少子化対策及び子育て支援対策は、重要な課題でございます。子供たちは、当然、将来を担う大事な人材でございます。この減少は、社会経済、それから社会保障制度等に大きな影響を及ぼすこととなるわけであります。


 このため、町として、次代の社会を担う子供たちが健やかに生まれ、育成されるまちづくりを進めるための行動計画「時津町次世代はぐくみプラン」を平成17年3月に策定をいたしておりますが、この計画は、時津町総合計画、母子保健計画等との整合性を図りますとともに、「子どもの権利条約」が定める、あらゆる子供の人権の尊重と子供の最善の利益を考慮し、策定をいたしております。計画内容につきましては、ダイジェスト版を全世帯に配布するとともに、計画書を各関係団体に配布をいたしております。地域全体で子育てを支援を推進していくように考えているところであります。この制定につきましても、この時津町次世代はぐくみプランの作成趣旨と同様の趣旨と考えております。今後、この時津町次世代はぐくみプランを実施をし、子育て支援の推進を図りたいというふうに考えてます。


 また、「子ども会議」の設置につきましては、町民の一員であります子供たちの考えを聞くことは、行政を推進する上で大変重要なことだと受けとめております。最近は、各小・中学校の総合学習の時間等におきまして、多くのテーマを掲げて本町の学習をしていただいており、子供たちの視点で見た時津町に対する意見をいただくことが多くなってきております。例えば、会議という形ではありませんが、12月15日には、鳴鼓小学校におきまして、「提案しよう、時津をもっと住みよい町に」と題して、6年生がユニバーサルデザインについて学習した成果の発表会が開催をされます。私どもにも案内をいただいておりますので、できるだけ多くの職員を参加をさせたいと思っております。私も、出席をさせていただく予定にいたしております。


 また、町内各施設に設置をいたしました意見箱にも、子供たちの意見が寄せられております。広報紙等を通じて、回答をさせていただいております。可能なものにつきましては、速やかに実施をするというふうに考えておりますし、また、先日の少年の主張大会でも、提言、また「自分たちのできる ふるさとづくり」等が発表をされました。私も聞きながら、子ども会議を定例的に、また住民の皆様に広く、わかりやすく開催をするということは、子供たちの意識とともに住民皆様への啓発に非常につながるんではないかと、大きな力になるというふうに考えておりますので、ぜひ実施をしていきたいと思っております。


 次に、2点目の広域行政についてであります。


 1点目のごみ処理でございますが、新井議員の御質問にもお答えを申し上げましたとおり、琴海町の西彼中央衛生施設組合からの脱退、それから、時津清掃工場焼却施設の廃止に伴いまして、燃やせるごみを長崎市へ委託する、本町のごみ処理体制を大幅に変更する必要が生じております。


 現在、時津清掃工場では、ゴム製品や廃プラ等につきましては焼却処分を行っております。焼却灰につきましては、昨年までは小浜町、それから宮崎県の最終処分場へ搬入をいたしておりますが、長崎市では、これらをすべて埋立処分を行っております。


 本町では、平成18年度から、不燃物での処理が必要となります。県外の最終処分施設への搬入を、今、予定をしているところであります。この搬入計画では、効率及び採算性を考慮して、長与町と共同をして事業を行うように予定をいたしております。また、県外の最終処分場への委託につきましては、委託料及び搬入コストが相当かかってまいります。時津清掃工場で燃やせないごみに混入する燃やせるごみ、それから容器包装プラ類、瓶、缶、鉄類に徹底して分別をいたします。金属類等、売却できるもの、それからリサイクルできるものは、そこで取り出しをして最終処分場への搬入量を極力抑えるように、今、準備をしているところであります。


 2点目のリサイクル事業でありますが、本町では、缶、瓶、ペットボトル等を月2回、また容器包装プラスチックを週1回、ごみステーションで収集をいたしております。さらに、リサイクルデーとして、月1回実施をしている町内3カ所のリサイクルセンターでの拠点回収と、同じく、月1回、ごみステーションで、新聞、チラシ、雑誌類、段ボール、牛乳パック、古布、乾電池を収集いたしております。年々回収率も増加をいたしております。また、18年度からは、リサイクルの推進として、燃やせるごみの減量を目指してまいります。その中で、紙製容器包装類、それから雑紙類について、燃やせるごみから分別をして収集をするように計画をいたしております。


 長与町との分別回収の統一化との御意見がございましたが、現在、長与町は月1回、拠点回収を行っております。金属類として、スチール缶、アルミ缶、その他金物を金属類として、瓶類として、茶、無色、その他の色を行っております。紙といたしましては、紙パック、段ボール、新聞、チラシ、雑誌、それから雑紙、紙箱、それに布類であります。全種目で11種類を分別をして、時津清掃工場への持ち込みではなく、それぞれの取引業者で収集運搬処理を行っておられます。また、ごみステーションでは、可燃・不燃ごみ以外で、ペットボトル、容器包装、プラスチック、その他プラスチックを回収をしています。


 本町では、ごみステーションで、缶、瓶、ペットボトル、容器包装プラスチック類を収集をして、時津清掃工場で、缶を2種類、瓶を3種類に分別をしております。リサイクルデーでは、新聞、チラシ、段ボール、本、雑誌類、牛乳パック、それに布、乾電池を回収をし、全品目で13種類で、結果として、大体、長与町と同等の分類になります。


 分別回収の長与町との統一化ということでありますが、それぞれの町のごみ処理に対する基本方針、分別収集の手法等、現在違っております。長与は拠点回収、本町は費用面及び住民の皆様に比較的協力が得やすい方法として、身近なごみステーションで回収を行っております。今後、再三申し上げておりますが、ISOの推進の中で、より安全で、より効率的な方法を整理をして住民の皆様にお願いをいたしたいと、そのように思っております。来年1年かけて、整理をしてまいります。


 次に、介護保険事業についてでありますが、昨日、お答えを申し上げたとおりでありますけれども、平成11年の広域連合発足当時と比較しますと、この間、市町村合併の推進が図られ、本年1月には外海町、4月には西海市の誕生、さらには明ける1月3日には琴海町が合併をいたします。広域連合の脱退を予定をし、また構成団体間におきまして、認定・給付等の格差が年々生じてきている状況がございます。構成団体の状況につきましては、大きく変わって飛び地の状態になるわけでありますので、今年の7月に西海市より、平成18年4月から独自で介護保険を行いたいという意向が出ております。飛び地の状態になるため、広域連合が存続できないというわけではないわけでありますが、西海市の意向は十分理解できますので、この意向を踏まえ、本町としても、これからの介護保険事業の運営について最大の効果を上げるためにはどのような方法がいいのか、マクロ的な視野で見直さなければならない時期に来ていると考えております。


 ただ、18年3月の脱退は、事務の移行等を考えますと物理的にも困難であるというふうに考えましたので、御意見を申し上げまして、平成19年3月をめどとして、西海市の広域連合離脱、あと2町の広域か、広域連合の解散か、2町それぞれが単独にやるか、これも、今、準備中でございます。


 次に、改正介護保険法についてでありますが、1点目の食費、居住費の自己負担緩和施策についてであります。


 本年10月から、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設の介護保険3施設を利用いている方の食費、それから家賃、光熱費等の居住費が、原則として全額自己負担となっております。これまでは、施設に入所している方は、居住費、それから食費の大部分は介護保険から給付をされておりました。一方、在宅で介護サービスを利用している方は、居住費、食事費にかかる費用をすべて自分で負担をしておられたため、施設に入所している人にサービスが重ねられておったということでございます。そこで、施設に入所している方と在宅でサービスを利用している方の利用負担の公平性を図るということで、今回の制度の見直しがされたものであります。


 また、施設給付の見直しにより、所得の低い方の負担が重くならないように、利用者負担段階が第1段階から第3段階の人は、申請により負担が軽減をされます。利用者負担段階は、利用者の所得に応じて4段階に区別をされております。低所得者については負担の限度額を設定をし、全額自己負担とした場合の平均的な費用額である基準費用額との差額を保険給付で補う仕組みが新たに設けられております。この保険給付のことを「特定入所者介護サービス費」と申します。介護保険が、負担するようになります。


 その他年金等の収入が80万円以下の市町村民税世帯非課税者等の高額介護サービス費の負担上限額の引き下げが行われていること。それから、社会福祉法人による利用者負担軽減度、課税世帯の中でも特に負担が困難な方への軽減制度、介護保険制度施行前から特別養護老人ホームに入所されている方の負担据え置き制度、利用料を払った場合に生活保護の適用となる方への負担軽減制度がございます。


 したがいまして、広域連合独自の軽減策は考えてないわけでございますが、制度が大変複雑化をしております。現行制度の的確な運用を図るため、去る8月に広域連合の主催により、事業所に対する制度説明会が開催をされております。施設側からも利用者に対して制度の説明を十分に実施していただくように、事業所に対してお願いをしたところでございます。また、町としても、今後とも、折に触れ制度の周知を、まず事業所に図ってまいりたい、そのように考えてます。


 認定調査の対応策についてでありますが、現在、要介護認定申請に係る認定調査につきましては、市町村の事務負担の軽減の観点から、指定居宅介護支援事業者及び介護保険施設に委託することができるというふうになっておりますが、来年4月からの改正では、公正性・中立性の観点から、新規の要介護認定申請に係る認定調査につきましては、原則として市町村が行う。例外として、新たに設置する指定市町村事務委託法人に委託することができるようになっています。また、更新及び区分変更申請に係る認定調査につきましては、指定居宅介護支援事業者、地域密着型介護老人保健福祉施設、介護保険施設、その他の国土交通省令で定めるものに対して委託を行うことができるようになります。


 本町の場合は、御承知のとおり、介護保険事業は西彼杵広域連合で運営をしており、介護保険制度が始まった当初から、新規申請も更新申請も広域連合で実施をいたしておりますので、来年4月からにつきましても町独自で行う必要はございませんので、引き続き、当分の間、広域連合で実施をすることになります。


 地域包括支援センターでございますが、高齢者が住みなれた地域で、尊厳ある、その人らしい生活を継続をすることができるようにするために、できるだけ要介護状態にならないよう、予防対策から高齢者の状態に応じた介護サービスや医療サービスまで、さまざまなサービスを、高齢者の状態の変化に応じ、切れ目なく提供することが必要となります。このため、地域の高齢者の心身の健康の維持、保健・福祉・医療の向上、生活の安定のために必要な援助や支援を包括的に行う中核機関として、地域包括支援センターを設置するということになっております。


 このセンターの設置方法につきましては、基本的には保険者である西彼杵広域連合が設置をするということになりますが、地域に密着した事業展開が必要なところから、センターの運営を含めて、おのおの構成市町が実施主体ということで、形式的には西彼杵広域連合から構成市町が委託を受けるという方法をとることを予定をいたしております。各市町ごとに1カ所の設置計画であります。設置時期につきましては、平成18年4月を予定をいたしております。どのような形でセンターを設置するかは、構成市町それぞれの事情がございます。職員の配置、運営方法等につきましては、構成市町でそれぞれ検討をすることになってます。現在、広域連合と構成市町で具体的な事業の実施について、それから介護予防事業のメニューの選定方法について等、協議を重ねているところであります。本町につきましても、来年4月から地域包括支援センターは本町で取り組むというふうに準備をいたしているところであります。


 以上です。


○議長(川久保勝則君)


 12番、本山君、再質問をどうぞ。


○12番(本山公利君)


 再質問に入らせていただきます。


 まず、自主研修、通信教育ということの件なんですが、1件だけ通信教育が5件ということで、自主研修が19、この19をグループと見ていいのかどうかわかりませんけど、それぞれ勉強されとって、あと研修の受講者が172名。この172名については、多分、公的な出張研修ちゅう形じゃないかなと思いますけど。実質の自主研修ちゅうことで、通信教育が5件、多いというのか少ないというのかよくわかりませんけれど、これは一般民間がされてる通信教育を受講されておるのか、あるいは、公的機関ちゅうか、そういうものの受講内容なのか、その辺、いかがですか。


○議長(川久保勝則君)


 総務課長。


○総務課長(浦川裕水君)


 ただいまの御質問でございますが、純粋に民間が運用をしてるということじゃなくて、町村会とか、そういったところからの紹介に基づいた通信講座を受けさせるというようなことで、一定の制限を設けた中で受けさせております。


 以上でございます。


○議長(川久保勝則君)


 12番、本山君。


○12番(本山公利君)


 それでは、第2点目は交通安全、あるいは防犯活動ちゅうか、その点について若干お聞きしたいと思います。


 まず、北小学校の入り口であります、あの交差点ですね、あそこの歩道の拡張の件が以前から話が出ておるわけなんですが、なかなか実行されていないようですので、その辺のですね、進捗状況をお願いしたいと思います。


 というのは、私もせんだって登校時間に見させてもらったわけなんですが、一番多いときに五、六十人がですね、一同に渡るわけなんですね。それで、車に乗る人は渋滞して困るという状況なんですけど、子供たちにすれば渡っても非常に歩道が狭いということで、一番渡ったすぐなんかは1メートルぐらいしかないわけです。ですから、今、歯医者さんがありますけども、あそこに一固まりになってしまって、それから徐々に通学するちゅう状況になっておりますんで、ぜひ早くですね、あそこの歩道を拡張をお願いしたいと思いますけど、その辺の進捗状況をひとつお願いいたします。


 それと、子育て支援、先ほどからいろいろ出とる、この「はぐくみプラン」ですね、この中に、行動計画の中に歩道改良工事というので5路線を区域として計画予定されておりますけれど、その5路線の方をひとつ、その2点をお願いいたします。


○議長(川久保勝則君)


 建設課長。


○建設課長(扇 好宏君)


 お答えいたします。


 まず、北小学校前の歩道を広げるという要望につきましては、狭いところが私たちも確認いたしましたところ、70センチ程度しかないということで、小学生を含める歩行者の安全の確保並びに、車いすがせめて通れる程度の道を確保してほしいとの要望を受けまして、昨年より土木事務所の方と協議をいたしまして、事前調査は終わり、今年度、予算措置をしていただいております。6月ごろより、土地の御相談、境界等について事業を初めておりましたが、地権者の方におかれまして御不幸がございまして、交渉等について一時中断させていただいたという状況がございます。それで、先日、お話をし、また御相談できるようになりましたので、土木事務所と協議をしながら事業を進めていきたいというふうに考えております。


 また、信号機支柱については、警察の方とも協議いたしましたけれども、これ以上、車道の方に出すと車の方が危険である。ただ、信号機についております操作盤及び附属配線等につきましては、一応、ずらす、小型化をすることで、いくらかでも歩行者の安全を図りたいという時津警察署の配慮をいただきまして、現在、工事をされている状況だということで確認しております。


 次に、「子育てにやさしい生活環境をつくる」ということで5路線でございますけれども、まず1路線目といたしましては、町道左底横尾線、これは給食センターの前から青雲のテニスコート付近、そして旧サンアイの国道からカナリーホールに入ります入り口の付近までの路線。次に、中学校の前の町道塩浜線、もう一つ、これは吉原橋付近から西時津小島田線ですか、の交差点までの路線。そして、最後が西時津小島田線で、歩道が現在主流になっておりますセミフラット方式になっていない部分の5路線を対象としているということでございます。


 以上です。


○議長(川久保勝則君)


 12番、本山君。


○12番(本山公利君)


 それから、ついでにですね、東小学校の登校状況も1日見せてもらったわけなんですが、幸か不幸か、あそこは集団登校していないために、ばらばらばらばら登校してくるわけなんですが、その日はたまたま交通当番の御父兄さんたちがですね、交通整理をされておって、スムーズにいっとったわけなんですが、あれが当番がいないときはどうなるのかなと、ちょっと気になったわけなんですが。同僚議員も、相当あの辺、話がされとる。実際的に、あの東小の校門の近くのですね、対策はどのように考えておられるか、お願いします。


○議長(川久保勝則君)


 総務課長。


○総務課長(浦川裕水君)


 総務課の方から、ちょっと御説明をさせていただきたいと思います。


 先日、交通安全対策協議会を開催いたしまして、その折に、学校の方から東小学校校門前の交差点につきまして要望がありましたので、状況をお知らせしたいと思いますが。その折に、時津警察署交通課の課長さんに相談をいたしまして、停止線等を引くことによって、ドライバー等の注意の喚起ができないか、そういった要望が学校側から出されております。


 ただ、どちらの方向から行くのが優先なのか、交通量等の問題がありますので、警察署の方で検討をいたしまして、その結果に基づいて指導線を引くなり、注意の看板を立てるなり、そういった対策をしようということで、対策協議会の中では協議をいたしたところでございます。今後、そういった対策がとられていくと考えております。


○議長(川久保勝則君)


 12番、本山君。


○12番(本山公利君)


 次に、防犯活動、何か各校のですね、避難訓練、多分されてはおると思うんですけど、実情を、各学校ですね、どのような形で避難訓練がされておられるか。


 それから、先ほど答弁にもありましたけれど、その不審者情報の共有という観点からですね、伝達はされておるということなんですけど、住民に対するですね、その放送をされてはおるということをちょっと聞きましたけれど、その辺が十分にされておるかどうか。ということは、学校関係者、あるいは子供のおる家庭には、そういう通報としてスムーズにいってるようですけれど、やはり住民にもそういう情報をですね、流しておかないと、やはり見る目が変わるんじゃないかなと思いますけど、その辺をもう少し詳しくお願いいたします。


○議長(川久保勝則君)


 学校教育課長。


○学校教育課長(島田静雄君)


 お答えいたします。


 各学校の避難訓練の実施状況ですけれども、各学校では、毎年度1回は必ず避難訓練は実施しております。それと、あと火災発生時の体制といいますか、職員が取り組む体制を学校要覧の中で定めまして、それに基づきまして避難訓練を実施しているということでございます。


○議長(川久保勝則君)


 12番、本山君。


○12番(本山公利君)


 関連しますんで、その子育て支援の方も少しさせていただきますけど、次世代アンケートのこの「はぐくみプラン」ですね、あの中に中学生にアンケートがあったわけなんですけれど、その中で、僕、ちょっと気になったのはですね、「学校生活で困ったこと」という欄の中に、「嫌いな先生がいる」、41.5%、「勉強がよくわからない」、40.9%、「規則が厳し過ぎる」、31.9%。勉強と規則は、ちょっとそうかなあと思うわけなんですが、この嫌いな先生がいるというのは41.5%もあるちゅうことはですね、意外な感じがしたわけなんですが。これに対して、教育長、どのように感じられておるんかということ。


 あと1点はですね、この間の生涯学習の集いにも参加させていただいたわけなんですが、この子供たちもね、多くの子供に聞いてほしいなあという内容ばかりだったんで、ああいうとこへ一堂で集めることはできませんけど、各学校でですね、ああいう何人かの発表会などが行われていないのか、できればですね、そういうものもやってほしいなあと思いますけど、その2点を、教育長、お願いします。


○議長(川久保勝則君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 お答えをしたいと思います。


 中学校のこうした学校評価等のアンケートについての内容でございますが、特に中学生につきましては、教担制ですね、これは非常に小学校から上がった子供たちにつきましては、問題だと自分たちでも意識をしているようでございます。


 というのは、やはり教科によっていろいろな先生方がいらっしゃる。そしてまた、教科の本質に向かっての指導をしていきますので、自分の教科に対する好き、好かない、こうした問題等がすぐ先生自身の嫌いなものというようなことにつながるということ。


 もう一つは、やはり、これは学校も一つの動きにもなろうかと思いますけれども、小学校の先生が担任制でございますし、6年間の長い間に先生方との非常に交わりがあります。そういったことで、中学校はそのあたりのこの人間関係というのがですね、少ないんじゃないかということが、私は出てくると思います。そういったことの一つの集積が、そうしたアンケートの統計というようなことになろうかと思います。


 少年の主張大会に出る前に選考をするわけでございますが、そういったものにつきましてはですね、私たち教育委員会の方では、全体的に集めることができませんから、以前から学校で予選会みたいなのをしてですね、そして、子供たちにもそうした声を、そしてまた称賛をして、予選会のようにしてですね、送り出してくださいとかですね、それからまた以前は別々にしていたときにはですね、学級代表というような形、あるいは学年代表というようなことで参加をしていただいておりましたが、今は会場等の都合もございましてですね、できないわけですが。そういったことで、各学校での取り組みをやっていただくと。それから、最初のころは、鳴鼓小学校では全員集めて全員の前でやっとったと。そういうふうな取り組みが、やはり、今後、必要じゃないかと思います。それで、校長会等で、そういうふうな形のものに改めていく、校内でのそうした催しに少年の主張の意見を反映させたいと思っております。


 以上です。


○議長(川久保勝則君)


 12番、本山君。


○12番(本山公利君)


 ぜひ、そういう形でですね、ああいう感動するような話を子供たちにもぜひ聞かせていただきたいなと思います。


 次に、自主防災でですね、自主防災組織ができて、それぞれ地域で備品、防災倉庫か、それができておるわけなんですが、きのう私もちょっとどんなものかなと思って見に行ってみました。公民館別館の裏のですね、そうすると「かぎ」がかかっとるわけなんですよね。それで、そういうことで一つ不審に思ったわけなんですが。


 まず、第1点は、その防災倉庫の設置の目的と、それから備品の内容をひとつ教えてください。


○議長(川久保勝則君)


 総務課長。


○総務課長(浦川裕水君)


 防災備品の内容のことでございますが、備品の設置目的といたしましては、通常災害と火災が中心でございますが、そういったものが発生をいたしましたときに、応急的に使用できる備品と、そういったものを準備しとくというようなことで、自主防災組織が身近なところに置いてあるものを利用をして、そういった災害に対応していく、そういったことで設置をしております。


 したがまして、火災用の消火器とか、あるいはバケツとか、ヘルメットとか、そういったもの、あるいは水害等に対応できる土のう関係とか、そういったものを中に収納をして緊急に備えているということでございます。


 ただ、それだけでは対応ができませんので、災害の内容につきましては、町の方と連携をしながら備品の追加等を行っていくというような形で対応しているところでございます。


○議長(川久保勝則君)


 12番、本山君。


○12番(本山公利君)


 そこでですね、その火災時が主ということで、ということは初期消火になるわけなんですね。そこに、きのうもちょっと消火器の地域に設置という話がきとったわけなんですけど、いざというときにかぎをかけとって大丈夫かなということ、私、感じたわけなんですね。管理の面もあるかと思いますけれど、ただ倉庫には「防災倉庫」と表示だけあって、連絡先も何もない。ということからですね、そしたら一部の者だけしか活動できないんじゃないかと。本当に初期消火となると、やはりその近くにおる人たちがさっとそこに寄って持ち出して活用するのが本来じゃないかなあと思うわけなんですけど。管理の面等、非常に難しい点があるわけなんですが、その辺の考え方。


 それから、その倉庫を各地域住民に設置されてあるちゅうことは徹底されているのかどうか、その2点をお願いいたします。


○議長(川久保勝則君)


 総務課長。


○総務課長(浦川裕水君)


 倉庫の管理等につきましては、地元の自主防災組織にお任せをしているという原則論的な部分がございますので、かぎをかけてあるということは、ちょっと私も、今、お聞きをしましてびっくりしたところなんですが。そのあたりにつきましては確認をさせていただきまして、本当に緊急に備えた体制になっているのかというところの指導はしてまいりたいと、そういうふうに思っております。


 そういったことで、位置の確認につきましては、そこの地域の自主防災組織の責任者、自治会長が通常責任者ということになるんですが、協議をしながら設置した経過がございますので、内部的には周知をしてあるものというふうに考えておりますが、不足の部分があれば、再度、協議をしながら地区住民に対する周知をしていただくと、そういった対策をとっていきたいと思っております。


○議長(川久保勝則君)


 12番、本山君。


○12番(本山公利君)


 次に、水資源の確保ちゅうことで、18年から地下水源を一つしてると。その場所とですね、それから子々川の浄水場で1回大量に出水したということがあったわけなんですが、後、近くのその井戸水が枯れるちゅう問題があって、今、とめてるということなんですが、それに対する対策はどうなっているのか、その辺をお願いいたします。


○議長(川久保勝則君)


 水道課長。


○水道課長(小森康博君)


 お答えいたします。


 まず、地下水源の場所についてですが、これ申しわけないんですが、現在、交渉中の事案ですので、現段階で具体的な場所についてのお話は差し控えたいと思います。順調にいけばですね、当初予算審議の折には御報告ができるのではないかと考えております。


 それから、子々川浄水場周辺での井戸の枯渇というふうな問題ですが、それについては、かなり以前にそういったことがあったというふうなことは聞いておりますが、その後、補償等で一応解決はしたものというふうに認識しております。


 以上でございます。


○議長(川久保勝則君)


 12番、本山君。


○12番(本山公利君)


 次に、最後に地域包括支援センターの件なんですが、一応、国の方針では、中学校区ごとということになっておりますけれど、時津町では1カ所でやっていくということになっております。しかし、今までのその在宅介護支援センターですね、それとのかかわりちゅうか、関連はどうなるのか、その辺をひとつお願いします。


○議長(川久保勝則君)


 福祉部長。


○福祉部長(吉田義徳君)


 お答えをいたします。


 今度、地域包括支援センターが出てきますと、今、在宅介護支援センターでやっておるものが、そこの中に取り込んでくるというふうなことになっていくと思いますので、まだ事業者等の協議をやっておりませんけども、私どもの方は、そちらの地域包括支援センターの中で取り込んでいきたいというふうに考えております。


○議長(川久保勝則君)


 12番、本山君。


○12番(本山公利君)


 最後に、広域行政の中でごみ処理の費用の問題ですね、今度の長崎市委託で増加するということになっておるわけなんですけど、崩れ去った、その西彼町にもしですね、建設したときのですね、費用と比較してですね、建設費まで含めた場合の比較ちゅうか、どのくらいメリットがあるのか、現在のあれでは、相当、年間二、三億の今の処理費用とはそのくらい高くなるということをちょっと耳にしておりますけれど、もし西彼町に建設していったときの費用とですね、今回の長崎市委託、あるいは不燃物の県外という形になるかと思いますが、その辺の比較がもし出とったらお願いいたします。


○議長(川久保勝則君)


 福祉部長、簡明にお願いします。


○福祉部長(吉田義徳君)


 西彼町風早地区でした場合というようなことで、前の計画を見ますと、維持管理、それから建設費まで合わせて2億程度と。これは、いろいろ地域の支援というふうなもの等が入っていたかどうかというのは、私、ちょっと定かじゃないんですけども。今、計画してるのは約4億1,000万程度というような格好になってこようと思います。ただし、運搬費等が入っておりません。


○議長(川久保勝則君)


 12番、本山君。


○12番(本山公利君)


 どうも、いろいろ多岐にわたってありがとうございました。


 以上で終わります。


○議長(川久保勝則君)


 以上で、12番、本山公利君の質問を終わります。


 暫時休憩します。


             (午前10時30分 休憩)


             (午前10時49分 再開)


○議長(川久保勝則君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次は、17番、上野博之君。


○17番(上野博之君)


 おはようございます。


 通告に従いまして、本日の2人目の質問者として一般質問を行いますが、その前に、本日は日本の歴史を変えた記念日だということを御存じでしょうか。御存じですか。64年前、昭和16年12月8日、きょうですね、日本は日米に開戦を宣戦布告した日です。64年前のですね、ニュースでは「真珠湾攻撃大成功」というようなですね、ああいうような真珠湾の奇襲作戦で、日本は勝った勝ったという大本営発表以降ですね、4年間、正式には3年何カ月ですか、3.8カ月か9カ月なんですが、この期間、「大東亜戦争」と当時言われた戦争に突入した日です。残念ながら、御承知のように、8月15日には、日本は敗戦という大きなツケをもとに、負けた戦いを終了したわけですが、私は、当時、この昭和16年、今から64年前は小学校2年生として、朝からラジオの放送を聞いておりました。近所のおじさんたちが、「こりゃ大変なことぞ」と、「日本、勝った勝ったと言うけども、この大国であるアメリカと戦争して果たして大丈夫じゃろか」という心配したおじさんもおったちゅうことを、私、記憶しております。現実に、そのようにして、日本は「勝った勝った」の大本営放送にだまされてですね、実は敗戦の道をたどっておったと。沖縄のああいうような住民の犠牲のもと、また東京大空襲とか、全国の各都市でも大空襲がありました。ましてや、終戦間近には、8月6日の広島原爆、8月9日の長崎原爆という形で、本当にこの戦争の悲惨さの中に、私は子供として体験をしてきました。その体験のもとに今日の、また平和な60年があるかというとを顧みる日でございます。そういったことを冒頭に申し上げて、私は、やはりこの戦争の悲惨さ、この貴重な経験をもとにしてですね、いかに今後の日本が平和の道を歩んでいかんばいかんかということを痛感しとる一人として申し上げたところでございます。


 まず、本論に入りたいと思います。


 第1問です。


 「ごみ・し尿の長崎市委託について」ということで質問いたしますが、先日から全員協議会、それから11月の11日の臨時議会等で、いよいよこの長崎市へのごみ処理委託が大体決まりました。これは、西彼地区3町の合併協の解散によって、本当に急激にといいますか、琴海町の長崎市への編入合併が、来年1月4日に施行される予定でございます。それに伴い、なおかつ、広域連合であるごみ処理施設の、早く言えば挫折といいますか、計画の挫折に伴って、どうしても残された我がまち時津町は、日並清掃工場の老朽化に伴う対応を迫られておったことに伴って、この処理対策が求められたところでございます。


 そういったことで、一部事務組合がいよいよ来年の3月いっぱいで解散することになるわけですが、このごみ・し尿処理を長崎市へ委託することが決定したということを先ほど申しましたように、そういうようなことでございますが。特に、ごみについてはですね、燃やせるごみについては長崎市に委託するけれども、その他の不燃物、また、いろんな粗大ごみ、また缶・瓶類、そういったいろいろものについてはですね、除外されるということでございますんで、そういったことから、この長崎市に一応委託するのは燃えるごみの3カ年という一応報告があり、また、そういった契約的なことがなされたところでございます。また、し尿についてはですね、委託期間は5年間ということで、これは琴海の処理場を継続して、もちろん琴海処理場は長崎市に1月4日からいくわけですが、そういったことで、引き続き5年間、琴海の処理場を利用するということで、ほぼ決まったわけでございます。


 この前の全協の折のいろんなやり取りの中で説明資料をいただきましたし、なおかつ、こちらからも要望いたしまして、委託処理費用がですね、今までのこの3町の衛生組合で取り組んでおった費用と、処理費用と独自に長崎に今回委託した場合の費用の関係で、まず担当課から18年度の予想、これは16年度というのは昨年の決算の比較で予想して出していただいとるわけですが。ごみ・し尿の今までやりよった費用から、今度、委託することになった費用が、18年度1年間の単年度約1億3,100万円増加になるということが資料として出されたところでございます。今後のこのごみ・し尿処理の負担については、いかに軽減を図っていくのかということが、本町が取り組まなければならない問題でございますし、また、特にこの住民皆さんの御協力が伴ってくるわけですが、そういった観点から、以下について質問したいと思います。


 まず第1に、委託する可燃ごみの徹底した、委託する可燃ごみということは長崎市に委託するごみのことでございますが、軽減を図って、分別収集による資源ごみの拡大策についてどうするのかということです。


 2点目、長崎市処理場の運搬コストの件ですが、これは今から、資料によりますと、今までの3町でやっとったごみ処理と比べて、本町の場合、大体、長崎市に運搬するために2倍のコストがかかるであろうと言われております。そういったことで、これの運搬コストをいかに軽減し、効率化を図っていくのかということが重要だと思っています。


 3点目、先ほど申しましたが、この長崎市への委託に対して、分別収集、特にこの点については徹底して住民の協力を求めなきゃならない問題だと思っています。これは、住民の協力がなければ、決してこの莫大な増加する費用がですね、軽減することができないと思っています。そういった意味で、この協力を求めるための啓蒙をどうして徹底を図っていくかということが、3点目でございます。


 4点目、職員及び収集業者の意識改革と効率化。職員というのは、もちろん、この本町の担当する職員も含めてですが、特に衛生組合職員として採用された方たちが、今回、この解散に伴って、発表では10名という発表の職員さんが時津町に雇い入れという形に今度変更になります。そういったことを踏まえてですね、こういった方たちの意識改革をまずしなければならないと。それに伴って、この人たちにいかに効率的に働いていただくかということで、4点目を挙げております。


 5点目、委託期間3年以降となっておりますが、それ以降の継続は可能だという説明は一応受けておりましたんで、そういったことに基づいてですね、説明によりますと、平成25年に長崎のそのごみ処理清掃工場が改修を予定されているという説明もあわせてなされました。25年といいますと、あと七、八年後のことになりますが、このときに本町としてはどうこれに対応していくのかと。ただ委託のままで委託料をふやせばいいのか、改修費として、また別途求めないのか、そういったことがあるかと思いますが、この費用負担についてですね、どうなっておるのかということを問いたいと思います。


 それから、し尿処理についてでございます。


 改修費用については、これも説明にありましたように、改修が一応項目として挙がっております。これについては、費用負担が当然伴うような一応約束事がなされとるわけですが、琴海のし尿処理場はですね、5年間の間にどんな改修が予定されておるのか、見通しがあるのかですね、それに伴って、こういった契約事項があると思っていますが、その場合の改修のその内容と工事費が、どの程度の見積もられるような工事費が、改修工事が予定されておるのかということです。それから、また琴海のその処理場が廃止になったときの後の問題ですね、ここらあたりについても、一応問いたいと思います。


 それから、2点目ですが、今後、公共下水道の拡大に伴って、し尿量の、もちろん拡大していきますと、下水道を拡大するとし尿処理量が減っていくわけですが、この見通しと、それから浄化槽汚泥についての、そういった予定といいますか、を一応お尋ねをしたい。


 それから、3点目、公共下水道施設の活用ですね、特に本町は、また増設をしていますし、処理場の、8工区の処理場、また施設を拡張しとるわけですが、これに伴った、この前の全協の説明では、下水道課としては投入は考えてないということでございましたけども、当然、公共下水道の投入は考えてないということよりも、それでも長与町あたりもやっています。本町としても、可能であればですね、受け入れを進めて、そういった対策を講じていくべきだという考えのもとに、この検討をどうしているのかと、改めて、以上について質問いたします。


 そのほか関連すること、その他ありますが、これは再質問で行いたいと思っています。


 それから、2問目です。


 「県政プランと本町の取り組み」ということでございます。


 先般、「ながさき夢・元気づくりプラン」、この冊子です。この冊子が、もう皆さん見ておられる、最近いただきました。その前にも県政だよりで、この長期総合計画がですね、記事となっておりますので、私は特に県政のこういった便りを重点的に見させていただいて、県がどういうふうに県内の、こういうような行政を取り組んでおるのか、また、これに関連して市町村の行政とどういうような関連があるのかということを関心を持って読ませていただいてます。


 そういったことからですね、このプランづくりをいただきました。これについては、平成18年度から県政の運営指針として「5カ年計画」が策定をされております。後期の5カ年計画ですね。それで、策定に際しては、県議会、それから各市町村、それから県内外の意見をもとに、こういった策定をやり、この計画実施に当たって県が進める行財政政策に留意し事業の効果を点検評価し、状況を公表するものであるというふうなことで、こういうようなプランがつくられているということを挙げられております。


 重点プロジェクトの中にですね、10項目あります。その10項目を読み上げると、県が取り組む10項目あるわけですが、時間的に省略をしたいと思います。ただ、その中で、その10項目を実現するためにどうするかということで挙げられておるわけですが、その中でですね、市町村の関係が挙がっております。その市町村の関係で挙げられておるのは、「重点プロジェクトを実現するため」ということで、市町村や民間との協働・連携の推進ということで「市町村との協働推進を進めます」という一つの項目があり、その中に三つほど挙げられております。特に、市町村の関係が県政となりますので問題提供をしとるわけですが。一応、そういったことで質問いたしますが、まず1点目は、地域の課題や住民ニーズを踏まえた有効な施策を実現するために、市町村との情報交換、政策の場を設けるということが、まず第1点です。


 第2点に、市町村職員に対する研修等による人材育成の支援や人事交流を推進する。これが、2点目です。


 3点目、住民に身近な行政は、できる限り住民に身近な市町村で行うための権限移譲を一層推進するというような、この重点プロジェクト実現するための市町村の課題として、取り組みの姿勢として、この3点がうたわれております。


 私は、ここで改革を推進し、もちろん、今、国は小泉改革の非常に、そういったムードの中で国政を推進しとるわけですが、この改革を推進し、その改革の一端として、県政、市町村の改革が伴ってくると思っておるんですが、厳しい状況を打開するには、県は一体、町は県と一体となって取り組む必要があると考えるものでございます。そういった立場から、その状況、町としての県との状況ですね、それから、その取り組みについての考え方を問いたい。


 以上、2問でございます。


 御答弁をよろしくお願いいたします。


○議長(川久保勝則君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 では、上野議員の御質問に対してお答えを申し上げます。


 第1点目でございます。


 ごみ・し尿の長崎市委託についてでございますが、可燃ごみの徹底した軽減を図り、分別収集による資源ごみの拡大策ということでございます。


 御指摘をいただきましたとおり、今後のごみ処理費の財政負担をいかに軽減をしていくかということにつきましては、本町緊急の課題でございます。中でも、燃やせるごみの長崎市への委託料につきましては、ごみ処理費の中で大きなウエートを占めてまいります。これを徹底して減量をすることが、ごみ処理費用を抑制することになります。


 現在、計画をいたしておりますものとして、新年度から燃やせるごみの中に入っております紙製の容器包装類、それから雑紙類を徹底して分別収集をさせていただく、リサイクルを行うように計画をいたしております。また、生ごみ処理に当たりましては、台所に水切り用の三角コーナー等を設置をしていただき、どこでも設置をしてあるわけでございますが、それを十分水を切って出していただくことを徹底をしていただく。これで、燃やせるごみが相当減量ができるものというふうに考えております。


 さらに、本年度、各地区で延べ7回開催をされました「生ごみの堆肥化セミナー」につきましても、多くの方に関心を持っていただき、参加をいただいたようでございます。今後も、普及活動を行い、生ごみリサイクルの推進によるごみの減量化を目指していきたいと考えております。


 また、分別収集による資源ごみの拡大策につきましては、特に「リサイクルデー」を推進をし、従来のリサイクルセンターでの拠点回収を平成16年度から拡大をして、各ゴミステーションでも回収を行っております。この回収は、現在、9自治会とシルバー人材センターで行っていただいておるわけであります。自治会回収地区では、自治会でリサイクル推進の働きかけを行っていただいているおかげで、資源物の回収が増加をしてきております。今後、自治会回収を行っていない地区につきましても、引き続き実施できないかお願いをしていく予定でおります。さらなる資源物の回収に努めてまいりたいと思っております。特に、今回のごみの分別等々を予定をいたしておりましたので、新年早々、そのISOの推進の中で住民の皆様に呼びかけをしていく予定でおります。


 2点目の市処理場への運搬コストの軽減及び効率化についてでありますが、燃やせるごみの搬入では、現在の時津清掃工場から長崎市ごみ処理場に変更となります。輸送時間が大幅にかかることになります。しかしながら、西彼町にできた場合も風早まで運ぶということを想定をいたしておりましたので、その収集体制等、平成12年からシミュレーションをいたしておりました。これをもとに、新たなごみ収集体制の検討を行っているわけでございますが、当然のことながら、この体制に当たりましてはコスト軽減及び効率化及び住民の皆様の利便性も念頭に置かなければなりません。そこらを入れまして、現在、調整中でございます。しかし、輸送時間が往復2時間程度を要するということになりますので、新たな車両の配置と、これに伴う人員も必要となります。委託料の増額は、これはやむを得ない状況でございます。それをいかに軽減するかということで、今、準備をしているところであります。


 次に、3点目の住民の皆様への協力・啓蒙の徹底ということでありますが、今回の時津清掃工場の廃止に伴う新たなごみ処理体制の変更では、当然、住民の皆様の協働が必要でございます。したがいまして、新たな分別方法等、それから収集日変更等につきましては、広報紙を初め、世帯チラシ、回覧等を十分時間をかけて、住民の皆様には混乱がないようにお願いをする予定でおります。


 次に、4点目の職員及び収集業者の意識改革と効率化であります。


 2点目でも申し上げましたとおり、新たなごみ収集体制の策定では、コストの削減、効率化が待ったなしの状況であります。また、ごみ処理費用も大幅な費用負担となります。職員や収集業者に対する意識改革と効率化は、当然、求められてまいります。当然、指導は十分やってまいりたいと思うわけでございますが、今回、ごみの収集、いわゆる長崎市への可燃ごみの持ち込みという中で、どの部分の費用が増大するか。今までは、人件費とわずかな、わずかなといいますか、物件費で、燃料費で処理をいたしておりました。その分の丸々人件費が負担になるという状況でございます。この件につきましては、今度、10名予定をいたしておりましたが、8名、私どもの方に新規採用をいたしました。2名の方は、希望退職をされましたので、8名ということになります。8名の職員につきましては、十分、その点理解をいたしておりますので、活躍をしてくれるものと期待をいたしております。


 5点目の委託から3年以降の継続と平成25年の予定の件であります。


 長崎市との協議の中で、燃やせるごみの委託期間は3年の期限というふうになっておりますが、これは3年で委託を切るということではございません。長崎市が、西工場の建てかえを25年に計画をいたしておりますので、3年間でその建てかえを行うための処理施設の設計の、いわゆる計画の中に時津・長与町のごみも盛り込んでいただくように協議を進めてまいりたいと思っております。また、これには県の広域化の部署につきましても協議に参加をしていただくようにお願いをいたしているところでございます。そういう意味と、それから市の中におけます議会の対策、一応、とりあえず3年という期限が示されたものでございます。今後は、引き続き、ごみ処理建設計画を協議をいたしていくことになっておりますので、その中で、方法、それから費用の分担等がどうなっていくのか協議をされるものというふうに考えております。


 6点目のし尿処理に関しまして、施設の改修費用の負担はどんな場合の工事かということでございます。また、廃止の場合はどうかということでございますが、琴海処理場は平成18年1月4日から長崎市が施設の管理を行います。時津町・長与町・西海市が、それぞれ長崎市と委託契約を結ぶことになっております。琴海処理場の経費は、まず西海市が現在の西彼中央衛生施設組合と締結をいたしております1キロ当たり9,100円の手数料収入を総経費から控除し、その残額を長崎市、時津町、長与町として、その1市2町で搬入量に応じて精算をし負担をするということになります。長崎市が、管理監督費用と人件費等を持つことから、時津町、長与町が単価の2分の1、いわゆる長崎市が2分の1というふうな形になります。


 改修費用負担でございますが、大規模な改修で起債を伴うものにつきましては、別途1市2町で協議をしながら負担をすると。当該年度の小規模改修等につきましては、長崎市が負担をするというふうになっております。大きな、ずっと改修等はやってきておりましたので、この5年間につきまして突発的な大きな費用負担は出てこないのではないかというふうに見込んでおります。また、施設の廃止に伴う解体経費の負担につきましても、当然、負担をすることになりますが、現在、具体的な費用の負担の算定方法は決定をいたしておりません。


 次に、し尿処理量の見通しと汚泥についてであります。


 平成16年度の本町の琴海処理場へのし尿の受け入れ状況は4,194リットル、浄化槽汚泥が835.2キロリットルで、合計5,029.2キロリットルを持ち込みをいたしております。今後、公共下水道への切りかえ、それから、現在、実施をしております浄化槽整備等により、し尿のくみ取りから浄化槽への切りかえになります。し尿及び浄化槽汚泥を合わせた総量は、今後、減少をしていくものというふうに予定をいたしております。


 なお、過去3カ年間のし尿浄化槽の実績を勘案をいたしますと、今後、し尿浄化槽合わせて、前年比約5%から10%の幅で減少をしていくであろうと。平成17年度が約4,700、平成18年度が約4,500キロリットルを試算をいたしております。


 次のし尿処理におけます下水道施設の活用でございますが、し尿と下水の処理工程は、一部が共用できる部分があるということは以前からございます。し尿を下水処理工程に投入した経験のある自治体はあるようでありますが、し尿と下水は性質的に要素が違うということもございます。これを長期的に行うことは、若干、問題があるということです。期間及び投入量を限定して実施されたケースが今までの事例ということでございます。


 下水につきましては、その日のうちにほかの雑排水と一緒に浄化センターに流れてくる濃度が制限された生きた排泄物であると。し尿につきましては、1カ月以上、または浄化槽汚泥につきましては引き抜きされるまでの1年程度、家庭で貯留をされた濃度の濃い水質であります。これを生きた微生物で浄化している下水道処理工程に直接搬入するというのは、その微生物の死滅等が考えられる。そういうことになりますと最悪の事態ということになりますので、慎重な対応が必要であるという現在の技術の状況のようでございます。


 し尿の下水に対する混入量は、一般的に0.5%以下に抑えなければ、下水処理に影響が出ると言われております。平成16年度の本町のし尿と浄化槽汚泥の実績量が日量平均で0.2%程度、量的には処理可能であるというふうに考えております。


 公共下水道の整備と水洗化が100%になりましても、浄化槽汚泥の処理が残ってまいります。将来的には、下水処理工程での共同処理を行うということになりますと、し尿、それから浄化槽汚泥の高濃度負荷を緩和できる前処理施設が必要になります。将来を見越して、どの程度の規模で、どのくらいになるのかということは今から入れ込んでまいりたいと思っております。前処理施設は、厚生労働省の管轄ということであります。国土交通省管轄の公共下水道で行うということにつきましては、目的外、現在の法の中では目的外使用ということになりまして、許可が必要ということであります。今後、そういうものを解決をしながら進めてまいりたいと思っております。


 し尿処理場の5カ年ということは、長崎市の方からの要望で、5年間は下水に放り込まずに琴海に運んでくださいという向こうからのお願いの部分の5年間というふうに御理解をいただきたいと思っております。それまでの間に、議員が御指摘をされましたような方法も含めて効率化を図ってまいりたいと、そのように考えております。


 次に、県政プランと本町の取り組みに係る連携強調についてであります。


 1点目の地域の課題やニーズを踏まえた有効な施策を実現をするため、市町村との情報交換の場についてというふうに県が予定をいたしております。地方行政の運営におきましては、国・県・町といった縦の行政組織のつながりのほかに、広域行政等関係機関で協議会、団体等を組織をして、それぞれの目的に沿いまして、施策における協力、調整、意見交換等されているところであります。本町全体では、今回の合併が進む前の時点で、協議会等129の組織に加入しておりました。その後、13の組織が解散をしたほか再編をしたもの、それから改めて発足をしたもの等がございます。新たに7組織に加入をし、現在123のそういう協議の場を持っております。


 最近のものを紹介をいたしますと、長崎地域広域市町村圏協議会が解散をして長崎市、長与町、時津町広域協議会及び同広域事務連絡協議会が発足。それから、西彼杵郡保育会が解散をして、西海・内海保育会が発足をしている。長崎新幹線西九州ルートを地域の活性化に活かす研究会等々がございます。今後も、そういう組織の再編、解散、発足等が時に応じて繰り返されていくと思うわけでありますが、こうした組織につきましては、県等指導機関ともかかわりを持っているものが多くでございます。御指摘のとおり、本町にとりまして、以前にも増して、県、それから関係市町村との連携・強調、あるいは意見交換の場として不可欠であるというふうに考えております。


 県の方といたしましても、今回、挙がっております207号の改良の件につきましても、県の土木の方が市町村のためになる仕事を県としては十分考えていってるんだということをおっしゃっておられました。そういう個別のものもあるわけでございますが、さらに協議を深めてまいりたい。そういうことを踏まえて、地域の課題、それからニーズを的確に把握するように努めてまいりたいと思っております。県、それから指導機関の指導をいただき、各協議会、組織の力も借りて、さらに関係機関との協力・連携を密にして、総合的な見地から施策の立案、事業の展開を図っていくべきだと、そのように考えております。


 研修に対する御質問がございましたが、平成13年度に人材育成の目的、施策等の基本的な考え方を示しました「時津人材育成基本方針21」を策定をいたしております。職員研修の基本の目的といたしましては、職員一人一人が広い視野と職務遂行に必要な技能、知識を習得をすること。また、みずから課題を発見形成し、解決策を見出していく能力を開発すこと等を掲げて、活気のある職場づくりに努めております。


 本町の職員が受講いたしております研修は、市町村職員研修協議会の研修、県の建設技術研究センターの研修、日本経営協会等々がございます。受講につきましては、研修案内が本町に参りますと全職員にそれを回し、申し込みをさせております。


 先ほど、本山議員の説明の中で172名という数字を申し上げましたが、これはすべて職員が受講希望を出したものでございます。その他集合研修につきましては、当然、人数は入っておりません。本年度につきましては、11月末時点で145名の職員が研修を受講いたしております。また、人事交流といたしましては、職員の資質向上、活性化を図るため、県に職員派遣をした経過がございます。この県への職員派遣につきましては、1年間、平成7年度から実施をいたしておりましたが、現在、延べ5名の職員を派遣をいたしております。また、これは業務上でございますが、広域企業団、西彼杵広域連合、それから町村会からの法令実務研修へも、本県からは唯一本町から派遣をした経過がございます。このように、年間を通しまして、本町職員の積極的な研修参加の状況がございます。マンパワーの高揚、意識改革に努めてまいりたいと、そのような考えでおります。


 次に、権限移譲の推進についてでありますが、地方分権社会におきまして、町はみずからの判断と責任において、多様、かつ高度化し多住民の要望に的確に対応していかなければならないというふうになっております。このために、町の施策を総合的に展開していく必要がございます。権限移譲を受けることが必要となるものもあるというふうに考えます。また、住民の利便性の向上、それから対応の迅速化等、住民サービスの向上にも効果があるというふうに考えます。しかしながら、一方で、権限移譲がなされますと事務が各市町村に分散をすることにより効率が悪くなるという指摘も挙がっております。また、町も限られた職員で事務事業を行っております。新たに必要な人員を配置しなければならない課題も出てきております。これらの課題と権限移譲による効果を勘案をしながら、町、それから県、役割分担を明確にして権限移譲を受けた方がいいのか、他の方法による解決を図る方がいいのか等、判断をしなければなりません。


 本町は、現在まで35項目149の事務につきまして権限移譲を受けております。今後も、総合的に判断をして住民サービスの向上につながるものにつきましては、積極的に移譲を受けられるような体制をつくってまいりたいと思っているところであります。


 以上でございます。


○議長(川久保勝則君)


 17番、上野君、再質問をどうぞ。


○17番(上野博之君)


 2問の質問に対して、それぞれ丁寧な答弁をいただきました。若干補足質問していきたいと思っています。


 まず、ごみ処理の件でございますが、これについては、もちろん先ほど冒頭に質問しましたように、要するに燃やせるごみの減量化ということで、それぞれ分別をやり、紙とか、紙製のものとか、それから雑紙ですか、の分別、それから生ごみについては水切りというふうな答弁なされたところですが。大体、相当量減らせると、見込みがどの程度ありますか。それは、今回、議会の全協で示されたですね、18年度の予算の中にも、そういったことが含まれておりますか、その点を改めて問いたいと思います。


○議長(川久保勝則君)


 福祉部長。


○福祉部長(吉田義徳君)


 お答えをいたします。


 まず、後段の18年度の予算の中に含まれているかというようなことについては、まだこれは含んでおりません。


 紙製の容器包装紙ですね、こういうふうなものにつきましてはですね、現在、燃やせるごみの中に相当量、これが入り込んでいっておるというようなこと等が考えられますので、私どもの予測としましてはですね、2割程度、そういうふうなものが入り込んでいってるんじゃないかと。これも住民の方がですね、どれだけ協力をしていただけるかというふうなこと等にかかってくるわけですけども、そういうふうなことでですね、住民の協力というふうなことについてお願いをしていったらですね、相当量の軽減ができるんじゃないかと。


 それから、水切り等の成果ですね、これについては相当の効果を現在までに上げてきております。今後、こういうふうなこともまたお願いするわけですけども、この前から家庭ごみの堆肥化というふうなこと等についての講習会等もやりましてですね、そういうふうな中で200人を超えるですね、御参加をいただいたというふうなこと等もございます。ですから、こういうふうなことも含めましてですね、減量化を進めていきたいというふうに思っております。


○議長(川久保勝則君)


 17番、上野君。


○17番(上野博之君)


 部長答弁いただきました。要するに、住民の協力はいかに大事だということが含まれておると思います。住民の対策ですね、これも取り上げとったわけですが、町長の答弁では、新年早々、何かそういったものをやりたいと。その説明会をやるのかということですが、説明会やるとしたらどういうような方法でやるのか。それから、私は3点目で質問しとった住民の協力が不可欠と、徹底をしていただかんといかんということを言うとったが、この点については、広報とか、もちろん時津の広報だと思いますが、それからチラシ、回覧でやりますということですが、ここらあたりを含めてですね、考えがあればちょっと答弁いただきたいと思います。


○議長(川久保勝則君)


 福祉部長。


○福祉部長(吉田義徳君)


 この住民の協力につきましてはですね、新年早々というふうなところでは、来年の4月から長崎市にこれを持っていくと、トン当たり幾らというふうなことでですね、そこで量が減るかどうかというふうなものは、もう直接かかってきますので。ですから、まずこれにつきましてはですね、この広報、それからチラシですね、こういうふうなものでですね、全世帯に行き渡るような、そういうふうな対応をまずやりたいというふうに思っております。


 それから、説明会等につきましてはですね、状況に応じて必要な場合にですね、やっていくというふうなこと等も考えております。この前の生ごみの説明会の中でもですね、こういうふうなことをまたやってくれないかというふうなとの要望もございました。ですから、そういうふうなこと等も含めてですね、必要な説明会等はですね、今後、やっていきたいというふうに思っております。


○議長(川久保勝則君)


 17番、上野君。


○17番(上野博之君)


 ありがとうございました。


 要するに、住民の皆さんになぜ長崎市委託をしたらどうなっていくんかと、わかりやすく説明していただきたい。単なる今までこっちでやりよった収集、それから焼却ですね、そういった考え方で出してもらうとかするとかということで、あれも何も変わらないわけですよ。軽減策にもなりませんし減量にもならんと思う。要するに、長崎へ持っていくためには、これだけ余分な費用負担がありますよということをですね、それから、その分別の徹底、量をいかに減らさんばいかん。それから、あと運搬費用のコストいかに下げるかということ、そういったものを含めてですね、よく住民の方に説明をし、理解と協力いただくと。それは、町しかできないことだと私は思っとるんですよ。だから、いかに町が取り組むか。先進地のこのリサイクル関係で成功した自治体を何回も視察をしていますが、町の職員が非常に熱心なんですね。徹底して入り込んでいっとるんですよ、住民の中に。そこまでですね、やって、この1億3,000万と、年間に。今、予定されとる増加する費用をですね、いかに下げていくかということをひとつ住民に非常に徹底してPRをしてほしい、協力していってほしいということを特に求めておきたいと思っております。


 よろしくお願いしたいと思います。


 それから、運搬コストの件ですが、現在、ごみ収集車、回収集車おりますね。この収集車で燃えるごみをそのまま持っていくのだろうと思っています。それから、あと燃えないごみ関係については、日並の清掃工場へ一度プールして、そこでまた、今度、職員さんたちで、配置された職員さんたちで分別をし直して長崎へ持っていく。ここらあたりなんですが、同じその運搬コスト、1台で持っていくにしても、今の車両で持っていくのと大型車両で可能であればね、大量のごみで運搬すると。で、いかにコストを下げるかと、人員のコストも下げるか、運搬コストを下げるかということを考えないんですか、そこについて、一応、問いたいと。


○議長(川久保勝則君)


 福祉部長。


○福祉部長(吉田義徳君)


 今、議員おっしゃられたとおりですね、現在のところ、この収集運搬業者とですね、協議をやっておるんですけども、そこの中では、今、収集した車でですね、持っていった場合にどれくらいかかるのかというふうなこと等の協議をやっております。これを中継基地等を設けてですね、それから今度は持っていくというふうなことについてはですね、まだ、今、そこまで踏み込んだですね、検討をやっておらないわけですけども。この距離が遠くなるというふうなことでですね、ここにかかる費用がもう相当かかってくるというふうなことがありますので、まず、どういうふうな格好でやっていった方がですね、一番効率的にやっていけるのかというふうなことについてはですね、今後、協議をさせていただきたいというふうに思っております。


○議長(川久保勝則君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 すいません、ちょっと追加で御説明をさせていただきたいと思いますが、先ほど答弁で申し上げましたとおり、西彼町に持っていく予定ということでシミュレーションをいたしておりましたので、平成12年から長与町・時津町可燃ごみ中継施設建設に係る財政計画というのは、運搬方法をどうするかとシミュレーションをいたしておりました。先ほど、これで、部長が言いましたように、中継基地が、どうしても積みかえの中継基地が要るような形になります。この資料は、まだ担当の方に渡しておりませんので、こういうものをもとにして今から検討をしてまいります。


○議長(川久保勝則君)


 17番、上野君。


○17番(上野博之君)


 非常に、そういったですね、中継基地といいますか、どうしたらコストを下げられるか知恵を絞っていただきたいと思う、十分に検討していただきたいということを特にお願いしときたいというふうに思っています。


 それから、後の広報の答弁では大体了とするわけ、若干、時間的なこともありますんで関連したことに入っていきます。


 11月11日のですね、臨時議会、これにおいてですね、予算化された、説明を受けた中でですね、時津町は先ほどちょっと町長も答弁されたように、10名を時津町が受け入れますと。ところが、先ほど答弁で8名になりましたと、2名が希望退職されましたとということですが、そういうことで職員が退職したということがわかりました。


 そうすると、当初予算で組みました、その人件費といいますか、ここらあたりが、当然、それから定数、職員の定数条例ですか、117を127、10名に変えましたよね。ここらあたりについてはどうされますか。


○議長(川久保勝則君)


 総務課長。


○総務課長(浦川裕水君)


 定数条例についての御質問でございますが、議員も御指摘ありましたように、当初10名というようなことで条例改正の議案を上げておりましたけれども、急遽、2名の方から退職をしたいというような緊急の申し出がございまして、それに対する対応が現在のとこできていないということでございます。今後、条例改正をするとすれば、3月議会の方に上げさせていただくということになりますが、ほかの業務との関連もございますので、そういったものを協議をしながら、必要最小限の職員で運営をするというのは当然でございますので、そういったことで条例改正に臨みたいと、そういうふうに考えております。


○議長(川久保勝則君)


 17番、上野君。


○17番(上野博之君)


 職員の問題です。


 ちょっとこれは衛生組合の15年度決算の資料をちょっと、資料いただいて、16年、ちょっとすいません、1年古い形になるかもわかりませんが。大体、年間の職員の1人当たりのですね、平均給与費が800万ですね、平均して。これは、発行された15年度決算資料をいただいて見たわけで、そういったことで1人当たり800万と。それから、平均で月に49万幾らという給料になっています。これは、手当も入れてですよ、給与プラス職員手当も入れてですね、49万。平均年齢52歳弱。それから、職員の構成でいけば6級以上、6級・7級・8級の職員ばかりだという構成になってますね。ということは、相当、この職員さんたち、もう数字でわかるように、立派な職員さんたちです。そういったことですよね。


 ただ、私はここで指摘したいのはですね、今度は職務内容が変更になります、当然。そうすると、いかに適材適所の配置がですね、こういった立派な職員さんたちを適材適所に配置するかということと、それから、いかに研修をですね、していただくか。特に、現場のリサイクルに残る人は別として、別じゃないんですけど、この人たちを含めてになりますが、特に事務職をやる方たち、こういう方たちについては、やっぱり新たな職務ですので、徹底してやっぱり研修をしていただいて、この職員さんたちの能力を最高に、最大に引き上げてほしいということを私の方は期待をしたいと思っています。


 それから、特にストレスが、恐らく職務が大きく変わりますんでストレスが発生すると思います、職員さんの中には。こういった職員のストレス解消をですね、いかに健康管理としてやるかということが大事だと思っています。だから、そういった意味で、職員さんたちのそういった対応をですね、特に私の方は求めておきたい。これは、答弁要りません。


 それから、次に県政プランにちょっと移っていきたいと思います。


 県政プランについて、いろいろと取り組みをいただきました。答弁いただきました。内容は十分にいろいろとある、また、そういったされているということを十分に理解をいたしました。


 ただ、関連することでちょっと質問になるんですが、特に県知事がですね、この県政だよりとか県の夢発見とかということでいろいろと語っとるわけですが、語った考え方の基本的なことで3点挙げています。


 一つはですね、関係あったこともあるし、ないこともあるんですが、今後のこともあります。市町村合併支援特別交付金を、こういったところには、合併をしたところへ重点的にやっていきますと。これは、既にそういったことを3町の場合やってきました。それから、市町村合併まちづくり支援基金、それからもう1点は、平成17年度合併支援新規事業、こういった3点のですね、合併をしたところのまちづくりに対する支援を、今後、積極的にやっていきたいと。特に、知事がこういったことで挙げてるわけです。


 特に、この17年度の合併支援新規事業の中には、合併市町の地域住民の生活に身近な国道・県道について地元の要望が強く、安全性、利便性、早期完成の効果の高い箇所の緊急改良工事、17年度10億円、予算づけすると。それから、2点目、市町村のシンボルとなり地域振興の核となるような文化財の保存・整備等を行う事業に対して、重点的に助成をしていく。それから、3点目、新市長等の地域づくりリーダーや地域活性につながる活動をする者を対象に、地域づくりについての意見交換や情報交換を行うことにより人材を育成する。4点目、浄化槽の設置を促進するために市町設置型の浄化槽整備の助成について、合併市町を重点的に支援をしていくという、こういうような項目に特に挙げられておるわけです。


 そうしますと、ちょっと心配するのは、ここに該当しない、合併しなかった本町の対応についてですが、そういうことでですね、ちょっと心配をする面がありますが、特にこれに関連してですね、特に町の取り組み方としてお尋ねをしたいわけですが、これはこれとして置いとって、実はもう御承知のように、ことしになって、長崎市にですね、県と市が一体となって、例の県立美術館、これは4月です。それから、11月の3日には、長崎歴史文化博物館がオープンしました。この大きな二つの事業のですね、取り組み方、いろいろと資料を見てみますとですね、いかに県と市が連携をして早期に完成まで立ち上げたかということが評価されています、特に、長崎の場合は、観光事業に対して、関連した議員さんが何名か質問されました。されましたように、観光事業に関してはですね、特に今の金子知事ですか、知事就任以来、取り組んできた重点事業として、この二つの大きな箱物ですか、建設を挙げておられます。その中には、やはり県と市がですね、一体となって短期にいかに早期に完成をさせたかたということがいろいろと評価され、いろんなマスコミの話題になっとるところでございます。


 先般、私も11月の下旬に、長崎歴史博物館、それから、以前には美術館にも行ってまいりました。本当に立派な場所に立派な施設ができたなと、評価しております。そういったものを見ながらですね、さて時津町に当てはめてみたいというように思っておるんですが、まず文化財についてですね、考えるところ、長崎甚左衛門の墓が小島田にあります。この長崎甚左衛門は、御承知のように、長崎開港の祖と言われる。長崎がもともとここまで発展してきたもとの大きな人物だったと。そういった方がですね、時津に墓地があると。これについては、墓地をちょっと見させていただきました。これは部長から報告があったと思いますが、また墓石の手入れもされとるようでございます。あそこは町有地だということで、私は確認をいたしました。あの管理についてどうされておるのかなということと、もう一つは、もう少しですね、周辺整備を、結局、ああいうような長崎の発信をしたわけです、歴史文化博物館という形で。そういった意味のですね、長崎開港の祖の長崎甚左衛門のですね、ああいった墓地も少し、ちょっと県がですね、みすぼらしい感じがしました、墓石は古いままでいいと思いますが、周辺整備です。これについてはですね、もっと文化財保護という立場でですね、県の特にまた指定もされとるということでございますので、何らかこの、その歴史文化博物館の完成とともにですね、この長崎を見直された施設という形で、また人物ということで、本町にあるこの墓地の整理をですね、図っていただきたいなと。ちょっと考え方を聞きたいと思いますが、町長なり教育長なり結構ですが、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(川久保勝則君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 議員御指摘のとおりだと思っております。


 先ほど申しましたように、きのうも申しましたように、いわゆる環境という中でとらえまして、あそこの部分につきましては、また教育委員会と検討いたしましてですね、少し整備ができればと私も思っております。県が支援がなければ町でやります。


○議長(川久保勝則君)


 17番、上野君。


○17番(上野博之君)


 県ができなければ町でやると、非常に町長としてのですね、意気込みを聞かせていただきました。私も調べに行きましてね、非常に周辺の整備がちょっとみすぼらしいなあと。早く言えば、生い茂っとるし、それから、周辺の何といいますかね、草ぼうぼうといいますかね、ああいうような状態の中に墓石が建っとるということなので、特にこの長崎歴史文化博物館ができてからかどうか知りませんが、墓を見るのか参詣に来るのか、賽銭が上がっとるんですね。私、きのうちょっと行きましたらね、500円ぐらい上がっとるんですよ、100円玉が。そうするとね、やっぱりね、関心があるんかなあと。やっぱり時津にそういったものがあると聞いて来られとるのかなという感じがしますが、そういった意味のですね、ひとつ管理といいますかね、あと、そういったものを上げていただいた後、悪かごとでされちゃ困っとですが。あと祭る人、管理する人、ここらあたり十分にですね、やっていただければと思いますが、管理人についてはどうなっていますか、すいませんけど。ありますか、管理人は。


○議長(川久保勝則君)


 社会教育課長。


○社会教育課長(田崎正人君)


 長崎甚左衛門の墓の管理と、それから、先般、墓石の修復保存工事を県の補助を受けて行ったところでございます。県の補助が2分の1ちゅうことで、140万ぐらいの工事費。そのうち70万程度を県から補助金もらって修復工事を終わったということでございます。


 それから、管理は近くの以前から浜野さんところに日常的な管理はしていただいております。


○議長(川久保勝則君)


 17番、上野君。


○17番(上野博之君)


 そういうことでですね、きのう言ったように、そういった参詣する人、そういったものが、賽銭が上がっとるということを含めてですね、ここらあたりはひとつ十分な配慮をしていただきたいなということを特にお願いしときたい。


 それから、ウオーターフロントが立派にでき上がりました。これで終わりじゃないんです、ウオーターフロントについては。御承知のように、あそこは大村空港の旅客ターミナルです。以前から、あそこの整備についてはですね、当初、砂揚げ場だったわけですよ。砂揚げ場をいろいろとあって、8工区のあその砂揚げ場に移してですね、後の整備をずうっとお願いしてきました。そのおかげで、あの周辺の整備が図られ、ウオーターフロントはもちろん、三好県議あたりの御尽力、御協力があってあそこまできたんです。だから、あと旅客ターミナルをどうするか。ここらあたりはですね、以前から構想に挙がっていますんでね、ぜひ県との連携をとって、ぜひ実現してほしいなあと。玄関口ですから、長崎の北のですね。そういった意味の取り組みを求めたい。


 それから、お茶屋跡の、もちろん時津街道、長崎裏街道ですね、時津街道の整備ということでお茶屋跡をどうしていくのかと。これはもちろん、私は、この博物館と同時にですね、ここらあたりの問題が出てくると思っています。それから、街道をどう整備、時津街道をですね、どう整備していくかということを含めてですね、ぜひ取り組んでいただきたい。


 それから、長崎甚左衛門についてちょっと戻りますが、道路からの表示がないんですね。ここらあたりをひとつ考えてください。「ここにありますよ」というところの。よろしくお願いしておきたいと思います。


 以上で、私の2問にわたる質問を終わりたいと思います。


 ありがとうございました。


○議長(川久保勝則君)


 以上で、17番、上野博之君の質問を終わります。


 暫時休憩します。


             (午前11時49分 休憩)


             (午後 1時15分 再開)


○議長(川久保勝則君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、9番、久保哲也君。


○9番(久保哲也君)


 こんにちは。


 通告に従いまして、ただいまから一般質問をさせていただきます。


 まず、質問の第1は「指定管理者制度の導入について」であります。


 平成15年、地方自治法の改正により、公の施設の管理について管理委託制度が廃止され、指定管理者制度が導入されるようになりました。この改正の趣旨は、多様化する住民ニーズに、より効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間のノウハウを活用し、行政経費の削減と住民サービスの向上、そして、将来的には新たな就業の機会を創出し、地域の振興を図ることにあると説明がなされております。本議会に、本件に関し14件の条例案の設置が議案として提示されましたので、おおむね現時点で理解することはできますが、一応、通告に従い質問いたします。


 そういう状況でありますので、答弁を簡単明瞭にですね、結構でございます。あとは、再質問の中でですね、何点かお尋ねをいたいと思います。


 まず、本件の指定管理者制度に対する考え方でございます。2番目、事務レベルの進捗状況は、この2点でございます。


 次に、「行政経費の縮減対策について」であります。


 この問題に関する一般質問は、実は二度目でありますが、町の皆さんには今回はパート・ツーという形で受けとめていただきたいと思います。


 前回の質問は、昨年の6月定例議会でありました。市として、投資的経費、いわゆる町発注の公共工事について、平成13年度立案のコスト縮減計画の達成度についてでありました。あれから1年半が経過いたしております。今日の社会のシステムは、急展開を見せております。昨日の小泉総理の発言の中にも、きょうの新聞にも載っておりましたけど、選挙制度の改革、いわゆる、これを18年ですか、ぐらいから実施をしたいと。党の執行部に、これに対する検討をですね、指図をしたと。これによりますと、衆議院は300名、参議院においては150名、比例区のいわゆるその復活は再度見直しをすると。そういうふうな抜本的なですね、選挙制度の見直しもなさっております。いわば、物すごい勢いで、国におきましては行財政の改革を進めておる、そういうふうな状況じゃないか。一日一日、変革の様相をですね、呈してきたと。この小泉改革の旋風は、全国津々浦々まで発展していく様相であります。


 国は、合併をしたところとしないところには、公平性の見地から、それなりの差をつけると言明をしていたわけですが、18年度の国・県の交付税、補助金の措置が本町にどう反映するのか。大幅に削減されることも予想され、自治体不況の始まりで、本町にも冬の時代、寒波到来の予感する今日であります。このような状況を踏まえ、今回のパート・ツーでは、経常経費分野にも踏み込んだ質問をさせていただきます。御答弁をよろしくお願いいたします。


 1、歳入が減少すれば、歳出を削減、抑制しなければ帳じりが合いません。これは、自明の理でございます。18年度に備え、思い切った縮減対策が必要と考えますが、町長の御見解をお示しいただきたいと思います。


 2番目、経常経費のうち、人件費についても検討すべき時期に来たのではないかと私は思いますが、町長の見解を求めたいと思います。答弁の内容により、再質問をさせていただきます。


 お願いいたします。


○議長(川久保勝則君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 それでは、ただいまの御質問につきましてお答えを申し上げます。


 初めに、指定管理者についてでございます。


 御承知のとおり、地方自治法の改正により、これまでの管理委託制度から指定管理者を指定する指定管理者制度となります。本町も、その検討を進めてきたところでございます。


 まず1点目、本町の指定管理者制度に対する考え方であります。


 本町では、平成17年7月に策定をいたしました時津町指定管理者制度移行に関する基本方針に基づきまして、本町が管理委託をしております公の施設は、指定管理者による管理とすることを基本として、それぞれの施設について検討を重ねてまいりました。指定管理者制度導入の検討につきましては、効率的な施設運営と行政コストの削減が目標でございますので、そこに重点を置き、また各施設の業務についての法令、それから行政の公的責任等を考慮をしながら、指定管理者による管理を行う施設と、当然、直営による管理を行うべき施設を決定をいたしております。


 本町におきまして、51の公の施設がございます。検討の結果、9施設につきまして指定管理者による管理運営を行います。残りの42施設につきましては、直営による管理運営を当面行うことといたしております。


 指定管理者による管理を行う予定の施設は、現在、時津町社会福祉協議会と時津町教育振興公社に管理委託を行っている施設であります。これらの施設は、既に、御承知のとおり、効率的な運営が行われております。現在、管理を行っている団体を指定管理者として指定する予定であります。


 また、現在、直営による管理運営を行っている施設におきましても、今後、指定管理者による効率的な施設運営と行政コストの削減が図られると判断する施設があれば、指定管理者の募集を行う等、検討をすることといたしております。


 従来、御承知のとおり、給食公社等々あるわけでございますが、プロパーの職員がおります。そういう面も含み、どう効率的に図っていくかということが検討課題であろうかと、そのように理解をいたしております。


 次に、2点目の事務レベルでの進捗状況についてでありますが、平成17年7月に指定管理者制度移行に関する検討会を設置をして、4回の検討会を開催をいたしました。公の施設を所管するそれぞれの課におきましても、検討を終えたところでございます。本定例会におきましては、時津町公の施設に係る指定管理者の指定手続に関する条例と指定管理者による管理運営を行う予定の9施設を含む13の施設について条例改正等の議案を提出をいたしております。


 今後は、平成18年4月1日の施行日にあわせ、指定管理者の指定手続等の事務を進めながら、制度に応じた運用体制を整えていく予定でございます。また、先ほど議員おっしゃられたとおり、本議会に提案をいたしておりますので、よろしく御審議を賜りますようにお願いをいたしたいと思っております。


 次に、行政経費の縮減対策であります。


 政府が示しております三位一体の改革の全体像の実現に向けての国庫補助金負担金改革の18年度の方針が決まったところでございます。平成17年度の三位一体の改革の全体像や政府の、いわゆる「骨太方針2005」では、18年度について、地方交付税、それに地方税等、必要な一般財源の確保が明記されているところでございますが、今年度に引き続き、18年度も歳出改革路線を堅持・強化する方針が出されております。


 我が国の経済は、復調の兆しが見えてきたということで言われておりますが、地方財政が低迷する地方経済を反映して、地方税収等につきましては伸び悩みがございます。交付税につきましては、期待できない厳しい状況だと理解をいたしております。


 一方、地方分権の進展に伴い、町が果たす役割は大きく、その責任も拡大をしてきております。今後の地方財政につきましては、各地方がその役割を果たしながら、いかに財源不足を圧縮していくかが課題であろうというふうに思っております。これは、医療につきましても、教育につきましても大きな問題が投げかけられているところであります。


 本町におきまして、先ほどから出ておりますごみ処理等の事業が大きな転換期を迎えております。ごみとし尿処理業務が平成16年度決算額と比較をいたしますと、単純に比較をいたしますと、1億3,000万程度の増加が見込まれる。今後、その費用をいかに圧縮していくか、これも単年度でやらなければなりません。これも申し上げておりますISOの取り組みを行いながら、町民皆様と知恵を出し合い、協力をしていただき、ごみの量の圧縮等に努力をして、経費の節減に努めてまいりたいと考えております。


 また、大型事業でございます第2区画整理事業が本格化をいたします。その事業費を見据えながら、平成18年度は約7億円の起債の繰上償還を計画をいたしております。このことにより、平成19年度から22年度までの起債の元利償還でございます公債費を、各年約1億8,000万の圧縮を行います。4年間の利子分2,300万程度を削減する予定にいたしております。さらに、この区画整理事業を着実に実施をしていくためには、行政改革をさらに推進していかなければなりません。現況を見据えた中で、平成13年度から、事業評価等、早目に取り組んできた結果、今のところ何とか順調に財政運営はできております。議員御指摘のとおり、さらに厳しくなることは十分理解をいたしております。先ほどの議員の御質問にございましたように、切り込みが必要ではないかというお考えにつきましては、大変ありがたく受けとっておるところであります。


 これまで実施をしてきております事務事業につきましても、必要度、それから優先度による厳しい選別を行い、事業評価等で積極的に、今、見直しを行う等、現在もやっておりますが、さらに厳しく取り扱いをしていかなければならない、そのように考えております。事業の整理、圧縮、廃止等、あるわけでございますが、これにつきましては議会の皆さんにも、住民皆様にも十分説明ができる内容を持って取り組んでまいりたいと、そのように思っております。


 最後にいただきました人件費の削減でありますが、人件費は、その大部分が経常的に支出されるものであります。財政に与える影響は大変大きなものがあります。本町は、これまで財政構造が硬直化をしないようにということで、職員の定数につきましては厳しく管理をしてきております。適正な配置が今のところはできているんではないかと。


 御承知のとおり、他の類似団体と比較いたしましても、住民1人当たりの人件費は低い位置にあることからも御理解をいただけると思っております。私が就任をいたしましてからも、広域連合、それから水道の企業団等々派遣をいたしているわけでございますが、その分の人員はふやしてないというふうな状況で、職員には努力をしていただいております。臨時議会で承認をいただきました一部事務組合の職員の受け入れに伴う定数の増につきましても、今後、先ほど御指摘をいただきましたとおり、研修等々を踏まえ、時津町に移管をされる職員につきましては、ごみ処理のみではないという申し添えをいたしておりますので、そういう面では、広域連合の事務、それから施設組合内における事務を携わってきております。一定の研修で内部的にも使える人材というふうに考えております。そういう人材を活用しながら、退職者補充で削減を図ることが、ひいて、ごみの、先ほどの1億3,000万の削減にも十分つながってくると思っております。


 ちなみに、簡単な計算でございますが、文書管理を導入したことによる文書の取り出し、その他時間を人員に換算しますと、これも約8名ほどの人員の削減につながっているというふうに考えております。そういう努力を重ねながら、職員一人一人の人件費には手をつけないような形での財政改革、人件費の削減を図ってまいりたいと、そのように考えております。


○議長(川久保勝則君)


 9番、久保君、再質問をどうぞ。


○9番(久保哲也君)


 御答弁、どうもありがとうございました。


 まず、指定管理者制度に関する再質問から入っていきたいと思います。


 対象施設が51施設の中で、指定管理者制度に移行するもの、これは9施設を考えておるということのようですが、非常に移管割合が20%弱ですね、ちょっと低いんじゃないかなという気がしますけど。これは、町内にですね、町が考える指定管理者のですね、資格要件を満たすような受け皿がないというような現況なのかですね、また非常に新しい試行錯誤の管理制度であるわけですけど、いわばそういうものの、何といいますか、準備がですね、期間内にですね、今の条例の中身でいきますと3月31日を一つの期限にしてですね、4月1日から実施に入るというような考え方のようですが、その期間内にですね、受け皿をですね、公募し、なおかつ、その中から決定をするかと思いますが、その時間的な問題なのか、先ほどお尋ねをしたように、資格要件を満たすですね、法人事業所がないというようなことなのか、その辺、ちょっとお尋ねしたいと思います。


○議長(川久保勝則君)


 総務課長。


○総務課長(浦川裕水君)


 ただいまの御質問でございますが、確かに御指摘がありましたように、時間的な問題も若干ございます。ただ、公の施設の検討を現在ずっとしてきてまいりましたが、現在直営で運営をしております施設の経費等について調査をしました結果、指定管理者制度に移行するよりも現在の方が効率性がいいというような結果とか、指定管理者制度適用をする施設につきましても、ある程度の整備が、施設の整備が必要だとか、そういったもろもろの条件がございまして、そういったものを総合的に、現在、検討をしながら現時点での検討結果として、9施設といいますか、そういったことになっているということでございます。


 ですから、否定的な考え方で検討を行ったということではなくて、基本方針にもありますように、できるだけ指定管理者制度への移行を視野に入れた検討をしようというようなことで検討してきた結果だということでございます。


○議長(川久保勝則君)


 9番、久保君。


○9番(久保哲也君)


 この指定管理者制度に基づいて公募をするわけですが、9施設の公募ということになるかと思いますが、そうなりますと、地域の制限といいますかね、例えば町内法人企業で、もしくは団体で公募に入るのか、もしくは県内といっちゃあれですが、長崎市も含めたですね、いわゆる地域の中でですね、検討をしようとしておるのか、その辺、ちょっとお尋ねしたいと思います。


○議長(川久保勝則君)


 総務課長。


○総務課長(浦川裕水君)


 指定管理者の公募を行う際には、住所要件的なものはございませんので、広く公募をするという考え方に立っております。ただ、現在、管理委託を行っている施設につきましてのそれぞれの実績がございますので、そういった公社等もございますので、そういったものの実績も踏まえて、公募なのか、随契なのか、そういったことも検討しながら、どういった管理者がふさわしいのか、そういったことを今後検討するというような考え方でおります。


○議長(川久保勝則君)


 9番、久保君。


○9番(久保哲也君)


 ちょっと、この制度の趣旨がですね、国からこれはもう法で定められた制度ということになるわけですけど、制度の趣旨ですね、十分に理解されてないような気も若干するわけですね。というのは、これは、ある意味では、私は民でできるものは民でというようなですね、考え方の中で、これは実は制定された制度であると、そういうふうに理解するわけですね。


 というのは、今度の郵政民営化に見るようにですね、国においても、大きいところではそういう大団体といいますかね、省庁の再編成する中で行革をやろうとしておるわけです。そして、ある意味では、こういうふうな指定管理者制度、これは小泉改革がやろうとしとるローカル版じゃないかなと。町で何も対応しなくても、いろいろ各種団体があるわけで、条件を満たす各種団体が、協会も含めてあるわけですけど。大体、本制度の趣旨からしますと、直営でいくか、もしくは指定管理者制度に移行するか、この二つの中でですね、まず勘案すべしというような原則といいますか、精神がありますね。そして、それでもって、なおかつできないとね、いうものについては、そういうふうな理由といいますか、正当性といいますか、妥当性というものをですね、しっかり公告もする中で、要するに実施すべしということがあるわけですけど。ちょっとそういうところからしますとね、この時間的な私は制約の方がですね、に縛られて、結局、この制度の、指定管理者制度に対するですね、取り組みがちょっと引けてるんじゃないかなあというように思うわけですけど。


 途中でこれをですよ、例えば、大体、これの通常の移管する、管理委託をする期間というのは三、四年というのが一定のめどになっておるようですが、例えば、来年度もですね、再来年度も、そういう、何といいますか、要件がですね、また満たされて、その方が効果的であると、移管する方が効果的であるとなればですね、新たな考え方というものも生まれてくるんでしょうか、ちょっとその辺をお尋ねしたいと思います。


○議長(川久保勝則君)


 総務部長。


○総務部長(梅津 忍君)


 御指摘のとおり、現在、直営として計画している分についてはですね、来年でも再来年でも、そういう条件が整えば指定管理者に移るという考えは十分に持っております。


 ただ、今回予定しております教育振興公社とか、それから福祉協議会ですかね、ここらあたりに指定管理者としてした場合にはですね、やはり3年から5年ぐらいは、その間は指定管理者としてするということになっておりますので、その分は、ことし指定管理者にした場合に、来年またかえるということはちょっと無理だと思います。


 それからですね、議員さんがおっしゃっておられますように、導入率が低いんじゃないかということで言われておりますが、一応、施設の中には公園とかが多いわけですね、小さな児童公園とかがですね。これで数が膨らんでいるんですが、これについても、以前は、ちょうど指定管理者と同じようにですね、地元の自治会とか、老人会とか、ここらあたりに委託していたこともあるんですよ。そのとおりすれば、これは立派な指定管理者になります、地元の老人会とかですね、自治会、子ども会とか。ところが、それをずうっと十数年前までは、そういうふうにしてしたんですが、ほとんど機能してなかったんですよ、管理がですね、きちっと。それで、管理公社というのをつくって、現在のようにきちっとした維持管理ができるというような体制が出ておりますのでですね、こういった公の施設というのについては、費用の面もさることですが、やはり設置した目的と、そういうのがきちっと、公園なら公園としてきちっと維持管理されているかということも、この指定管理者の制度の趣旨になっておりますのでですね、そういう面からいくと、直営でやっているというのは、逆に検討した結果、今までの公園なんかの例を見ますと、指定管理者制度のですね、趣旨にのっとるんだということで御理解をお願いしたいと思います。


○議長(川久保勝則君)


 9番、久保君。


○9番(久保哲也君)


 金堀団地もですね、金堀公園ですか、金堀団地に管理委託といいますか、あれも指定管理者的なものの、ちょっと拡大して考えますとね、そういうものじゃないかなという、いろいろ取り組んでる状況、コストダウン対策というのも理解できないことはありませんし、出発線としてはその辺かなと。ただ、フレキシブルにですね、とにかく今後を見据えてですね、やはり対応していくということはですね、行政として求められることでありましょうから、ぜひその辺については検討していただきたいと思うわけですが。


 もう1点ですね、お尋ねしたいことの中で、実は指定管理者制度はですね、法で制定されたこととはいえですね、管理委託に当たってはですね、しっかりとした精査をしてですね、自治体はしていかないとですね、自治体は大変なリスクを負うことになますね。現在、マスコミ、今、社会問題になっております耐震偽造マンション事件もですね、これも実は全く管理委託に伴うですね、いわゆる委任者責任を問われてですね、国が被害者を救済するという立場から、いわば補償をですね、せざるを得なくなってしまったというような事件であるわけですね。全く、これは実はハードを、ハード部門を管理委託するか、サービス部門を実は委任するかということだけの違いであってですね、実態としては責任、いわゆる委任者責任というものはですね、委託者責任というものは、これは免れない。そういう意味におきまして、非常にリスクというものがですね、半面伴ってくると。合理化を求める中でリスクというものが、合理化、効率化をですね、求める中でですね、いわゆるリスクが実は発生をする要素があるということになってくるわけです。そうなってきますと、自然的にですね、リスクマネジメントというものがですね、自治体に求められるわけですね。その辺の考え方については、どういうふうに対応していきますか。


○議長(川久保勝則君)


 総務課長。


○総務課長(浦川裕水君)


 ただいまの御質問でございますが、原則、指定管理者の指定を行う際には選考委員会というものをつくりまして、その中で、弁護士とか、会計士とか、大学の教授とか、専門家の方に入っていただいて、その団体のチェックをするというような考え方も持っております。そういったことから、実績等を調査・研究をしながら、その団体が指定管理者としてふさわしいのかどうかということもチェックが必要ではないかと、そういうふうに考えております。


 それと、一度、指定管理を指定をすると、これが永遠に続くというわけではございませんで、5年以内の指定期間を設けるということでございますので、指定期間が過ぎますと、再度、公募による募集を行うというようなことになっております。


 それから、事業報告等につきましても、毎年度、事業報告、事業計画、そういったものを出していただきながら、これをチェックして、施設の本来の目的に沿った運営がされてるか、そういったことも確認をするというようなことを設けております。そういったことは、指定管理者との間に協定書を設けながら、その内容をチェックをしながら適正な運営ができているのかどうか、そういったこともチェックをしていくというような体制をとっておりますので、ある程度は完全なチェックができていけばスムーズな運営ができていくのではないかと、そういうふうに考えております。


○議長(川久保勝則君)


 9番、久保君。


○9番(久保哲也君)


 今から、とにかく出発をするわけですけど、ある意味では未知とのね、未知の世界に入っていく。そういう意味では、非常に見えないものがいろいろあるわけですね。それをどう読み取ってですね、対応していくか、これがやはり行政のですね、ある意味、能力の問われるところじゃないかと。非常にシビアな話になりますが、形はつくって、形といいますか、結果は出していかなきゃいけない難しい問題がですね、発生する。非常に矛盾したものがですね、同時にあるわけですけど。それをやはり折り合いをつけていくのがですね、町の今現状置かれているですね、立場でございますから、しっかり実は対応していっていただきたいと。いろいろ質問、これに関連した質問も用意しておりましたけれど、時間がありませんので、これは私なりの私見としてですね、提言をする中でですね、ちょっと聞いておいていただきたいと。


 指定管理者制度に当たってはですね、いわゆる管理者に対するですね、町が、今、ISOの関係、いろいろ環境の問題、9001とですね、14001ですか、進めておりますけど、その指定管理者の方にもですね、そういうふうなですね、教育、やはり町の考え方というものをですね、マニュアルをですね、やはり一つ伝える中で、町等に準じたサービス、それ以上のものをですね、出してもらうような、いわゆる教育がですね、研修が必要じゃないかということが1点あります。


 それと、管理委託をするに当たっては、担当課がですね、非常にばらつきがあるわけですね。福祉であったり、建設であったり、総務であったり、いろいろするかと思うわけですが、その辺をですね、指定管理者に対するですね、特に出発点においては支援体制というものがですね、必要になってくると思います。これは、研修にもかかわる問題ではありますけれど。ですから、その辺をですね、しっかりやっていただいて、当初の効果をですね、出していただくと。


 きょうの実は長崎新聞にも、先ほど上野議員が長崎文化歴史博物館、長崎歴史文化博物館のですね、指定管理者導入に基づくですね、効果というものを実は記事で載ってましたけど、県にすれば、要するにあれが年間5億ぐらいの何か維持費がかかるらしいですけど、3億5,000万円を長崎市と県が持ち合って、残りの1億5,000万を、これは野村工芸という大阪のですね、展示施設会社なんですが、ここが受託をしておりますけれど、ここが1億5,000万円。損しても得してでも、いわゆる管理委託者がですね、の責任においてやるというようなことで、県とすれば、2億5,000万から3億ぐらいのですね、いわゆる財政縮減がですね、出動が、いわゆる減額されるということで、そういう記事が載っておりましたけれど。うまくやればですね、そういう形が、カナリーホールとか、その他福祉センターでありますとか、いろいろな分野でですね、出てくるんじゃないかと。ですから、研究の余地があるかと思います。


 そういうことで、これは同時にですね、民でできることは民での精神でですね、民間、法人などを含めですね、公の施設の目的を最も効果的に実現できるものの能力を活用しつつですね、より効果的に対応するための一つの手段として導入されたものであるという定義が実はされております。あわせて、住民にとって公の施設のあり方が重要な影響を及ぼすことにかんがみ、これは私たちにも関係することですが、議会の議決要件、議決を、議決事項としてですね、議会にも極めて重たい権限と責任を実は課したわけであります。この制度の定着とですね、成果を期待して、本件に関する質問を終わります。


 続きまして、行政経費の縮減の質問に、再質問に入ります。


 これは、もう実は具体的な話になってきますと、枝葉の部分までですね、実は話を持ち込まなけりゃいけないわけですので、ちょっと辛辣なちょっと部分にまでですね、質問が発展をするかもしれませんけど、これはもう住民のレベルで質問させていただくことでありますし、提言をさせていただくことでありますから、よろしくあわせて御検討をね、いただくという、この場で確たる返事をいただくということじゃ、いただければありがたいわけですが、そういうふうにもいかないといえる部分もある質問内容もありますので、検討事項というような形の中でですね、取り上げていただくというようなレベルの質問かもしれませんが、再質問をさせていただきます。


  職員の給与はですね、ある意味では、生活がかかっておりますので聖域かと思います。給与の本体部分に減額措置をとった自治体もあるとは聞いておりますけど、私は諸手当の見直しについて提言をしたいと思っております。


 なぜなら、平成13年11月16日作成の「第3次時津町行政改革実施計画」の総点検をし、行革の推進本部長である町長に、当時の行革推進本部第1分科会長であられました、もう亡くなられましたけど橋口総務部長が統括し、答申をしている経過があります。その中から、答申内容から、その答申内容からお尋ねいたしますが、特殊勤務手当、普通旅費の見直しは、その後、検討されているのか、お尋ねをいたします。これは、答申の中で見直す必要があるというようなですね、答申を出しております。それも、三、四年の間とかですね、近隣町村の動向を見据えながらとかですね、そういう表現の中でですね、いわゆる問題をちょっと先送りしてるわけですね。その辺についてのですね、検討が実はなされたのか、その後ですね、これをまずお尋ねしたいと思います。


○議長(川久保勝則君)


 総務部長。


○総務部長(梅津 忍君)


 平成13年当時の行政改革で課題事項とされておりました分についてはですね、もう既に第3次の行政改革ということでですね、これはもう昨年度だったですか、一応、その成果を報告しまして、その分については一応の完了を見ているという考え方でおります。


 御承知のとおり、旅費につきましても、日当ですかね、あれを半額にしましたし、それから職員の手当についても、特殊勤務手当はかなり縮減をいたしております。それで終わりかというようなことではありませんが、時代に合わないような特殊勤務手当があればですね、それは第3次行革にこだわらずにですね、まだ見直しは鋭意進めるつもりでおります。現在は、もう第4次の方で、また新たな視点での行政改革というのを検討中でございます。


 以上です。


○議長(川久保勝則君)


 9番、久保君。


○9番(久保哲也君)


 大きくとらえますとね、行革ということになるわけで、私は実はその中でですね、経常経費、特に人件費のですね、本体は一応置いて、手当、特にこの場で指摘したいことは、普通旅費ですね、これ。実は、これはですね、今、部長が第3次の中で終わったという話のようですが、これは実は13年の11月16日のやつなんですね。そのときの答申の中ではですね、旅費などの点検という形の中で、「支給目的、支給額の点検」というのがあります。その中でですね、こういうふうに表現になっとるんですよ。旅費については、日当を平成12年4月に改正し、1年が経過したとこである。これを踏まえて、実は先ほど町長も午前中のあれで、答弁の中で、いわゆる職員の研修の方にですね、日当、これの減額分を回したと、今現時点で145人ですか、の研修をしましたというようなことを、それは了としておるわけなんですが。


 そのときに、その後の問題がですね、まだ実は残ってるわけなんですよ。それは、あと半分をですね、の問題なんです。その内容は、長崎市、長与町及び琴海町の各市町へ旅行した場合の日当を半額支給としたと。既に、県下市町村の中には日当を廃止したところもあり、今後も社会経済情勢等、近隣市町の動向を見据えながらですね、さらなる見直しの検討を行う必要があると、こうなっとるわけですね。ですから、本来ですと、もうとっくにですね、これは是正されて、私も知るところによりますと、この範囲の中から、野母崎町がもうなしにしたり、北松の小佐々とか、どっかあの辺だったと思いますが、ゼロにしたりですね、どんどん進んできてるわけですね。本町がどうも近隣市町村にあわせるというようなところでですね、とどまっておるような気がするわけです。これは、非常にね、ある意味では、私は町民の皆さんのレベルで物を言ってるんですよ、ね。私は私なりに理解できることもあるし、私どもも、やはり新たな見直しがあれば、それに準じたですね、対応をとるわけですから、そりゃ痛みが、ある意味では痛みというほどのことじゃありませんけど、ある意味、ある種の痛みがですね、伴う。それにこだわっとったらですね、いつまでたってもこれはできないわけですね。


 ですから、私は住民のレベルでですね、この辺の見直しはですね、この、今、第4次やっているということですが、第4次の中にですね、やはり入れ込んで、この問題も入れ込んでですよ、そして、その他の手当、私は手当もですね、何も減らせるだけが能じゃないと思っています。必要なものは、やはりつけ加える、足らざるは足す、ね、過ぎたるは排除するという考え方の中でですね、見直しが必要じゃないかなと。そういうふうに思うわけですけど、その辺についての、再度、考え方といいますか、どう取り扱うつもりなのか。これは、決してですね、住民の合意を、納得をですね、とれるものとは思いません。ちょっと再度お尋ねいたします。


○議長(川久保勝則君)


 総務部長。


○総務部長(梅津 忍君)


 先ほど申しましたように、第3次行革がですね、終わったから、その成果ですべて完了だということの姿勢はとっておりません。逐次見直すべきものがあれば見直すという考え方を、先ほど述べさせてもらったとおりございます。


 ただ、半日当についてはですね、確かに全部廃止している自治体もございます。それから、確かに人件費そのもの給与カット、諸手当カットというようなところもありますが、この半日当について、その部分を全部、今、削減する必要があるのかといいますと、やはり、例えば市内、長与町とかへ行ってですよ、それから会議とか、そういう業務をこなした後に帰れない場合はですね、ある程度、食糧費は要るわけでございますから、そんなに金額にして1回1,400円ですかね、1,300円ですか、ですから、その経費ではないかなという判断ではおります。


 ただ、今回の人件費について伸びというのは、これはもう私ども物すごく懸念いたしております。一部事務組合のですね、職員さんが入られる、あるいは、まだ未定でございますが、検討中でございますが、教育主事とか、ここらあたりの県の職員さんたちが町の方に入るということになりますと、これは1,000万単位でどんどんふえていくわけですね。全部可能性を見ますと、今でも7,000万、それが8,000万、9,000万になるかというあれですからですね、これはもう、先ほど町長が申しましたように、退職予定者の、私も含むわけですが、退職予定者の部分を不補充で、ここ数年はそれをですね、継続しないと無理じゃないかと。今までの水準に戻すためにはですね、そういう考えでおります。そして、今、入ってこられる予定の人たちをいろんな分野で活躍していただいてですね、それを退職者不補充の方をずっと押し上げていくというような異動を、人事異動とかで対応しないと人件費が急激に伸びてきますので、その1,000万、2,000万のレベルの対応を、これはしないといけないというふうに考えているところでございます。


 以上です。


○議長(川久保勝則君)


 9番、久保君。


○9番(久保哲也君)


 各論に入りますとね、もう時間が幾らあっても足りませんので、なるべく避けて通りたいところであるわけですけど、とにかく第4次のですね、行革のですね、とにかく内容にですね、大いに期待したいと思います。その中で、とにかく何ですか、時代はどんどん変わってですね、産業分野においても、かつては重厚長大ですか、ここがね、いわば大将といいますかね、とにかく日本の看板だったわけですけど。それから半導体に移り、今はIT情報社会と。IT業界がですね、例のホリエモンに見るようにですね、ああいう若い人たちが、もう世の中をですね、いわば動かしにかかってるというようなですね、時代どんどん変わってきております。やはりそれにやはり対応するようなですね、行政のシステムというのがですね、今、求められていると思いますから、私は旧態依然としたですね、形というものね、分権社会の中で、とにかく時津町みずからがとにかく範を示して、切り開いていくといいますか、つくり変えていくというようなですね、発想があっていいと思います。本町には、それだけのまた地域力がですね、町長がいつもおっしゃってますけど、地域力がですね、あるんじゃないかと思います。後は、やはりどういうふうに「かじ取り」をして、どういう、こうね、心構えでやっていくかということじゃないかなと思います。


 それと、退職時のですね、先ほど、今、2007年問題というのが非常に大きく社会問題として取り上げておるわけですけど、その中に、やはり退職金の問題があるわけですね、一つはね。公務員さんのレベルでいいますとね。退職金の実は特別昇給というのもですね、実は批判の的になってますね。この辺は、町は実際にどう対応しようとしておりますか、何か考えが、改造の考えありますか。わかります、質問の趣旨は。


○議長(川久保勝則君)


 総務課長。


○総務課長(浦川裕水君)


 退職時の特昇の問題でございますが、これにつきましてはですね、国・県の方でも改革の方が進んでおりまして、本町としても、そういった動向を見ながら検討を現在進めているというところでございます。


 ただ、以前も同じような質問がなされておりますが、その折には、必要な部分を残しながら運用面をもう少し精査をしたいというような考え方を持っておりましたので、そういったものを含めまして検討させていただきたいと、そういったところで現在考えております。


 以上でございます。


○議長(川久保勝則君)


 9番、久保君。


○9番(久保哲也君)


 退職時の特別昇給なんていうのは、昔ね、軍人が戦死したときに階級が上がって特別階級でね、昇給がありましたけど。実は、そういうふうな私はレベルのですね、内容じゃないかなと思います。とにかく、退職金というのは慰労金という性格もありますけど、とにかく先ほどもお話をしましたけど、本町で改正してですね、住民の評価を得られるものはどんどん改正していってですね、オープンにして、自分の町は、時津町はこういう制度で他町に先駆けてやっておりますと、時代を先取りしておりますと、そういうふうなですね、やはり気概と誇りを持ってですね、やっていただきたい。そういうふうな設定をですね、それと目標を、年次計画を第4次の中にですね、入れ込んでいただければなと思います。ぜひ、この件についてもですね、他町を横目で見るようなことはやめてですね、やっていただきたいと思います。


 今度は、ちょっとパートさんのですね、有効活用を、ちょっと視点を変えますが、有効活用についてということでちょっとお尋ねしたいと思います。これも行政経費のですね、縮減につながるんじゃないかなと、行き着くところはですね、思います。


 実はね、各課にですね、パートさんがいろいろ配置されております。実は、職員の皆さん方は余りお聞きじゃないかもしれませんけど、外来者ですね、町民の方、やはり役場に入ってこられて、パートさんがやっぱり目につくわけですね。どこが目につくかといいますと、お茶くみでですね、いわゆる走り回っているといいますか、お茶くみ対応でですね、が非常に多いということをですね、目についておるんですね。それで、ちょっとこれは実はですね、パートさんが悪いわけじゃないんですが、ちょっともったいないんじゃないかというようなですね、意見が非常に多いわけです。


 ですから、このですね、お茶くみぐらいは、ね、各職員の皆さん方が自分の飲むお茶ですから、来客であれば、これはまた別だと思いますよ。自分の飲むお茶ぐらいはですね、セルフでですね、飲むというぐらいのですね、考え方はあっていいんじゃないかなと。パートさんだって仕事で来てるわけですから、お茶くみに使うのはですね、第一もったいないと思います。そういうこともですね、しっかりISOね、やはり職場のモラレといいますか、就業のやっはりですね、規則の中でですね、押さえていただければなというふうに考えます。答弁は要りません。


 それと、今のそのパートさんに関してですが、なぜそういうふうなとこにむだが出とるかといいますと、やはり各課でですね、各課の予算で配置をしてるというところにですね、問題があるんじゃないかなと、私はこう思います。ですから、これを総務のですね、一括経費の中でですね、いわば雇用するといいますか、パートさんを採用して、そして必要に応じてですね、多忙なセクションにですね、配置を、随時配置をすると。ちょっと垣根を越えてということになって、予算の配分が難しいですけど、とにかく総務経費の中でですね、押さえてしまったって、町の大きい財布は一つですから、そういうふうなですね、対応ができないか。この辺もですね、第4次の中ではですね、考えてみる必要があるんじゃないかと思います。


 まあ、とにかくいろいろこれからは、まさに行政能力の闘いといいますか、ある意味では知恵比べだと思います。限られた予算、減少していく予算の中で、地方分権、税源移譲といえども、やはり税源移譲、今回の予算配分の問題でいろいろ3兆円の問題が、三位一体の問題が取りざたされておりましたけど、実際は、きのうも町長言いましたけど、入ってくる金よりは出てくる仕事の方が多くて、バランスとったら結局金がかかる方に回るわけですね。税源移譲と、いわゆる地方分権型のバランスとれてませんからね。3兆円と4兆円の世界ですから、1兆円分だけは、極端に言えば、県も自治体もですね、持ち出しをしなきゃいかんということになるんじゃないかなと思います。そういう意味では、非常に頭脳的なですね、行政運営をしなきゃいかんというようなことですから、いわゆる全知全能をですね、やはり使って、何といいますか、衆知を集めて取り組むという考え方が要ると思います。そういうことを踏まえて、最後になりますが、これは実は、国家公務員のですね、給与に関しての問題ですけど、これは地方公務員にも関係します。国家公務員の給与に関し、平成17年度人事院勧告において、現在の給与制度が確立していない50年ぶりの大きな改革が勧告されました。内容は多岐にわたりますが、民間賃金の地域間格差が適切に反映されるよう、俸給表の水準を全体として4.8%引き下げるとともに、現行の調整手当に変えて地域手当を設定となりました。いわゆる、改革が進んでいるわけです。国家公務員の給与構造の改革は、平成18年4月より実施することとされており、地方公務員の給与についても速やかに制度を見直し、改革の必要性があると。総務省大臣官房、岡本 保審議官は、平成18年度地方財政の課題と展望の中で言及をしております。本町も第4次行政改革大綱の策定中であると思います。さらなる奮闘、努力を重ね、本町住民に評価される、時代に適合した行政システムを立案し、しかる後に再構築をしていくということをお願いいたしまして、私の質問を終わります。


 どうもありがとうございました。


○議長(川久保勝則君)


 これで、9番、久保哲也君の質問を終わります。


 暫時休憩します。


              (午後2時11分 休憩)


              (午後2時25分 再開)


○議長(川久保勝則君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、2番、中原裕子君。


○2番(中原裕子君)


 2番、中原です。


 通告書に基づき質問をしたいと思います。最後から2番目ですので、元気よくやりたいと思います。


 とても暑かった夏から、いきなり冬になり、雪まで降って異常な気象が平常となりつつあります。先日、日中友好交流団に若者とともに派遣をしていただきました。時津町の若者や外国語大の学生とも交流ができ、時津にはこんなすてきな若者がたくさんいるのだと、うれしく、ありがたく思うことができました。よい機会を与えていただき、深く感謝しております。


 ところで、これまで時津町は「住みよい町から住みたい町へ」というスローガンのもと頑張ってこられましたが、これからは「安全・安心なまちづくり」へと移行してきていると感じています。親の心は、子供によく伝わります。昔から、結婚するときは「親見て子とれ」という言い伝えもあるくらいです。「親の背中を見て子は育つ」という言い伝えもあります。最近、子供にかかわる事件などが、とても残虐な方法で起こっています。これは、とても現在の政治体制に似たものがあり、それが国民に伝わっているのではないかと思えるようなことがあります。それは、やられたらやり返せ、やられる前にやっつけてしまえ、気に入らないやつは制裁を加えてでも言うことを聞かせろ、このような考えが国民に広く伝わっているのではないでしょうか。そこには、他人に対する尊重の気持ちや思いやりの心のかけらもありません。思いやりの心があれば、わずか7歳の女のこの胸を刃物で十数カ所も刺すことなんてできないと思います。


 先日、カナリーホールであった生涯学習の講演会の中で、坂村真民の詩集の中の「二度とない人生だから」をいただきましたが、その最後のところに、「戦争のない世の実現に努力し、そういう詩を一遍でも多くつくっていこう。私が死んだら後を継いでくれる若い人たちのために、この大願を書き続けていこう」とありました。


 お互いが尊重の気持ちや思いやりの心を持てば、戦争は起こらないと確信しています。戦争は、二度と起こしてはなりません。また、戦争のできる国に向かってもいけません。しかし、今の日本は異常です。「勝ち組、負け組」という言葉がはやっていますが、何に対する勝ち負けなのでしょうか。また、経済効果ばかり考えて、何でもかんで官から民へ移行してよいのでしょうか。


 現在、中学校の義務教育費が一般財源化されようとしていますが、憲法第26条で保障されている「等しく教育を受けることができる権利」はどうやって保障されようとしているのでしょうか。長崎県は貧乏なので、最悪、学校がなくなるまちがあるのではないでしょうか。このようなことがあってよいのでしょうか。


 また、日本じゅうの議会の97%ぐらいが反対をした郵政民営化が、とうとう決まってしまいました。これから、日本の貯金の体制や保険や年金の業界が、すべてアメリカ式にもしなったら、私たち一般庶民は銀行に口座も開設できなくかもしれません。


 また、最近の議会軽視は、このようなところからも国民に伝わっているのではないでしょうか。その上、改正介護保険法、障害者自立支援法が成立され、弱者の切り捨て、つまり福祉部門に関係する方々の増税や補助の切り下げなど、負担分の増加が著しくなってきています。このままでいくと、お金を持っていない人は、高齢者であろうと、障害者であろうと、働くことのできない人であろうと、生きていくのが難しい世の中になろうとしています。こんな状態でいいのでしょうか。


 憲法第25条で保障されており、一番行政が取り組まないといけない福祉や等しく教育を受ける権利の部門が放棄されようとしています。そこで、せめて時津町の中で何ができるのか、次の点を伺いたいと思います。


 一つ目、高齢者を取り巻く問題について。


 1、独居老人、または病気やけが等で自宅介護をされている家庭はどのくらいおられるのか。2、その方たちの援助や見守り対策として、夕食の有償配達などは考えられないか。3、高齢者の虐待は町内で見られるか。4、相談窓口は充実しているか。5、健康であるための対策として食が大切だと思うが、にんじんグループ以外に何か講じているか。


 二つ目、子供について。


 1、鳴北中の利用、もしくは市内の私立高校などの誘致などで、町内に普通科高校をつくっていただけないか。2、町内の子供の心も、時津署生活課長のお話によれば、例に漏れず荒れているようだが、相談窓口的に「いのちのメーリングリスト」の開設を考えていただけないか。3、声かけや連れ去り未遂事件などが多く起こっているが、日並に派出所か駐在所などを置くことを考えていただけないか。


 以上、2項目8点について明確な御答弁をお願いいたします。その後、再質問は順次行いたいと思います。


○議長(川久保勝則君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 それでは、お答えを申し上げたいと思います。


 今、冒頭に中原議員が御指摘をされましたような時代になってきたということを私どもは反対に受けとめて、どういうふうにしていくか、まず地域の自治力の高揚、これしか守るべき道はないんではないかな、国・県の予算は年々必要経費までカットをされてきている状況です。これに地方自治体が耐えられるわけはないと思っております。そこで必要なのが、やはり地域住民との協働ということをどうつくり上げていくかということを考えてみたいと。そういう意味で、先ほどから言っておりますISOにも教育の環境、福祉の環境、そういうものを一体的にとらえてまいりたい、そのように考えているところでございます。


 そういう中で、最後から2番目の1点だけ教育長が答弁を申し上げます。


 1点目の独居老人、または自宅介護をされている家庭でありますが、民生児童委員協議会におきまして、本年10月に実施をされました70歳以上の高齢者の方を対象といたしました実態調査によりますと、ひとり暮らしの高齢者が346名いらっしゃいます。また、本年10月末現在で、介護保険の居宅サービスを受けて自宅介護をされている65歳以上の方が、770名いらっしゃいます。


 2点目の夕食の有価配達が考えられないかという御質問であります。


 質問の趣旨につきましては、食事をつくることが困難なひとり暮らしの高齢者の方、または高齢者夫婦の世帯に栄養バランスのとれた食事を届けるということで、高齢者の方の良好な栄養状態を確保する。それから、あわせて安否確認をするということになろうかと思うわけであります。


 現在、本町におきまして、社会福祉協議会の事業といたしまして、ボランティアの方々の協力をいただき、月2回は配食サービスを実施をいたしております。町といたしまして、以前に在宅福祉事業補助金を利用をいたしまして、食の自立支援事業の検討をいたしました。いわゆる、先ほど議員が御指摘をされた件でございます。このときに、アンケートを実施をした経過がございます。そのときの回答、ニーズの問題、それから西彼町あたりを例にとってありましたので、いわゆる基盤環境が全然違う、いろんなっ買い物が非常に便利だ等々がありまして、これを直営等でやりますと、非常にコストが上がるということで、近くにありますお弁当屋さんに上手に委託ができないか、そういう方法も検討した経過がございます。必要であれば、そういうことを入れ込んでいきたい。センターを活用して自前でやりますと、何と1食2,000円ぐらいの弁当になってしまった経過がございました。人件費等を入れまして300食ぐらいとなりますと、そういうか形になってまいります。上手に、これこそ民活でやれないかということは検討を必要に応じてやっていきたいと、そういうふうに思っております。


 今回、介護保険の制度の改正に伴い、介護保険の地域支援事業の中に食の自立支援事業も含まれております。数多いメニューの中からどのような事業を実施するかということにつきましては、今から選択をしていくわけでございますが、今のところ、保険者が西彼杵広域連合、それと構成市町になります。ここで協議をしていきたいと思っております。その中で、配食サービスにつきましても項目の一つとして検討をさせたいと、そのように考えます。


 3点目の高齢者虐待は町内でどうかという質問でございましたが、福祉課に相談があった件数は、平成15年度が1件、16年度が1件というふうになっています。17年度は、上がってきておりません。内容は、家族の養護怠慢と家族からの暴力であります。いずれのケースも、保健師による訪問調査を行っておりますが、虐待とまでは言えないケースでありました。引き続き、観察を行うという処置になっております。


 次に、4点目の相談窓口はどうかということでございますが、高齢者虐待の相談窓口といたしましては、福祉課、保健センター、それから在宅介護支援センター、社会福祉協議会、それから介護保険事業所、民生児童委員、人権擁護委員、西彼福祉事務所、西彼保健所、時津警察署等があります。その相談者の状況により、一番相談しやすい機関へ相談をいただいているようであります。また、高齢者虐待についての協力団体といたしまして、老人会、婦人会、それから女性団体の皆様、自治会、町内医療機関にもその旨御協力をお願いをいたしているところであります。


 なお、相談や虐待の事例が発生をいたしました場合は、福祉課にあります「時津町虐待防止ネットワーク」の事務局へ連絡をしていただくことになっております。関係機関の協力のもと、事務局が必要な部署と連携をして支援を行うというふうにいたしております。


 次に、食に関しての御質問であります。


 高齢期、高齢者の方はあっさりした食事がよいと思われがちでございますが、食欲が落ちやすく、ちょっとしたことで体調を崩しやすい高齢者の方こそバランスのよい食事をしっかりとることが大切だというふうに言われております。栄養が偏った状態になりますと、筋力等が落ちて体力の低下の原因にもなります。本町におきまして、健康づくり計画として、「健康とぎつ21」を17年3月に策定をいたしておりますが、1次予防を重点とした保健事業を推進をしております。食生活につきましても、生活習慣病に大きく影響することから、目標分野を設定をして取り組みをさせていただいております。


 食生活改善の運動は、本町の管理栄養士を指導者として、先ほどありました「にんじんグループ」の皆さんが主体となっております。各地区で活発に自主活動、それをもとにした自主活動が行われておりますが、そのほかにも各種健康教室、健康相談の折にも同様のことを実施をいたしております。一例を挙げますと、健康診断で要指導と判断をされた方で、40歳から64歳未満の方を対象にいたしましてリフレッシュ教室、この中では食に関する講話と調理実習を実施をしております。16年度の実績としましては、延べ204人の方が参加をいただいております。また、健康診査の折には、コレストロール等で要指導と判断をされた方には、保健師、栄養士、健康運動指導士が個別に指導を実施をする個別健康教育では、食生活に改善が必要な方が多いわけであります。栄養士による個別指導とあわせて、集団でのそういう調理実習を実施をしているということであります。その他健康診断の結果、説明会や各地区の公民館で実施をしております出張健康相談の折には、個別に栄養士等による健康相談を行っております。また、各種団体からの要望により、食に関する講話、それから調理実習を実施をしております。平成16年度からは、ひとり暮らしの方、料理に関心のある男性の方に呼びかけをいたしまして、男性料理教室を年に10回開催をしております。60歳代の方が参加をして、教室終了後には自主グループをつくってやっておられる方も多いというふうにお聞きをいたしました。


 次に、町内の普通科高校の御質問がございましたが、前にも同様の御質問をいただいたように思っております。現在、少子化傾向から、長崎県内の生徒数は減少をしてきておりますし、厳しい財政状況の中で、新たな財政負担を負って町内に普通科高校を設置するという必要性につきましては、非常に薄いんではないかなと思います。町で、またできる問題では当然ないわけでございます。長崎県教育委員会でも、生徒減少が続く中で、「長崎県立高等学校改革第3次実施計画」というものがありまして、県立高等学校の再編整備を進められている真っ最中だというふうにお聞きをしております。


 ちなみに、県下5校の同窓会の折に、東西南北、北陽台あるわけですが、同窓生の中で、「どの学校が統合されるんだろう」といううわさ話さえ出るぐらいでございますので、非常に公立の設置は難しいと考えます。また、私立高校等に関しましては、本町には青雲学園がございます。そういう中で、生徒たちで町内がにぎわうということは非常にいいことだというふうには理解をしております。いろんな行事にも参加を、青雲の子供たちがしてくれております。そういうものに対しましての、積極的な応援というのは、青雲学園に限らず、していきたいという考えは当然持っておるところであります。


 3番目の交番、もしくは駐在所ということで、日並地区ということで御質問がございました。


 御承知のとおり、長崎県警におきまして、警察署及び交番・駐在所の統合整理が発表をされました。その中で、安全・安心なまちづくりのために、県警本部が、その実施に向けて進めております。これに伴い、計画が実行されますと、県下には自動車警ら隊を新設をするということがございました。パトロールを強化する、地域での各種犯罪に対する取り組みの強化が、これによって可能になるというふうに言われております。時津警察署管内でも、合併に伴い琴海町が稲佐署に管轄が変更されます。長与町では、舟津・長与ニュータウン両駐在所が長与交番に統合をされます。道ノ尾駐在所は、交番へ移行されると。時津町では、久留里付近に交番を新設する計画が、今、進められております。町内全体を考えますと、夜間の強化及び事故等には、迅速、的確に対処できるようになると思っております。日並地区ではないわけでございますが、同じ区域内で、その交番が廃止をされる中で、本町にはできるということで非常にありがたく思っているところであります。


○議長(川久保勝則君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 議員の御質問の「いのちのメーリングリスト」についてお答えをいたします。


 議員、最初に申しましたように、最近の子供を取り巻く環境が大きく変化をしております。さまざまな問題行動などが、大きな社会問題となっております。特に、少年の自殺、犯罪の低年齢化や凶悪化の傾向が見られるなど、少年による犯罪は依然として深刻な状況が続いております。また、少年が加害者となるだけでなく、犯罪被害者となるような事件も多数発生するなど、大変憂慮すべき状況になり、このことに対しては、社会全体で総合的な取り組みを進めていくことが必要であります。


 このような状況の中、教育現場では「心の教育」の充実を図ってきたところであります。特に、命の大切さ、あるいは思いやり、いじめなど、生きる力をはぐくむための指導を行い、子供たちに社会のルールや自分の行動に責任を持つなど、規範意識の醸成を図っているところでございます。その他、警察等の関係機関におきましても、子供たちの健全な育成のため、さまざまな取り組みを推進していただいているところであります。


 そこで、いのちのメーリングリストについてでありますが、議員御存じのように、メーリングリストはインターネット上で電子メールを利用して特定の複数メンバーと情報交換を行うシステムと伺っております。このシステムを活用したネットワークの構築がなされており、教育目的など、さまざまな面で活用されているようであります。こうしたインターネット上での活動も、厳重な監視のもと、子供たちにインターネットのルールやマナーを守らせて利用することは、ある面では、子供たちの健全育成につなげる方策の一つではないかと考えております。


 しかしながら、これらの活動に子供を参加させることは問題点があるのも事実であります。文章のちょっとした勘違いなどによるけんかやトラブル、プライバシー情報や個人情報などの流出、また、「インターネット依存症」と呼ばれる症状などの多くは、これらの活動が主な原因となっていると言われているようであります。インターネット上で情報交換をし、コミュニケーションをとることは、子供たちの心のよりどころになるなどの有効な活用もできると思いますが、半面、リスクも伴っていると思います。したがって、現在のところ、メーリングリストの活用の考えは持っていないところであります。


 以上で、答弁を終わります。


○議長(川久保勝則君)


 2番、中原君、再質問をどうぞ。


○2番(中原裕子君)


 では、順次、再質問をしたいと思います。


 1番の夕食の有償配達に関してでありますが、1人及び、その自宅介護をされているということで、1,000名ぐらい、1,000名以上の方が町内にいらっしゃるようですけれども、その中でアンケート調査をされたようですが、そのときの回答といいますか、望まれる声というのはどのぐらいあったんでしょうか。


○議長(川久保勝則君)


 福祉部長。


○福祉部長(吉田義徳君)


 お答えをいたします。


 そのときには、大体32%程度の方が配達を望むというふうな回答でございました。


○議長(川久保勝則君)


 2番、中原君。


○2番(中原裕子君)


 それはですね、先ほど町長の答弁の中に、1食当たり2,000円ぐらいになるという計算をされていたようなんですが、もし福祉センターの調理室をですね、もし使わせていただくということであれば、民間のやりたいという方で、とりあえず50食450円でつくると考えたときにですね、1人当たり3人でシフトして、1日が2人で宅配までやるということで考えてみると450円で、1人当たり一月5万円ぐらいは、給料ではないですけど、出てくるような計算になって、福祉センターの調理室を貸していただくと、そういうことが可能になるんじゃないかなあって思うんですけれども、そういうことは考えられますでしょうか。


○議長(川久保勝則君)


 福祉部長。


○福祉部長(吉田義徳君)


 その1食当たりですね、それがどくらいぐらいでできるかというふうなこと等の各そういうふうな業者の方たちもですね、あるいは、そういうふうな材料費等をやってからどれくらいができるちゅうふうな試算はしておらないわけですけども。大体、一般的には600円から650円ぐらいですね。配達して、その食器ですか、そういうふうな等々も入ってきますので、それくらいぐらい要るんじゃないかというふうな格好で私どもの方は考えておるわけなんです。


 先ほど町長答弁をいたしましたようにですね、今度、介護予防事業の中にですね、高齢者のうちのハイリスク者に対するですね、そういうふうな栄養指導というふうなもの等については、そのメニューが入っておるわけなんです。ですから、そこの中でですね、仮に、今、大体社協等がやっておるのがですね、160から180人ぐらいですね、そういうふうな希望者に対して配食をしておるというようなことがございますのでですね、そういうような格好で、材料費等を本人負担してもらうと。350円か300円か、それくらいだろうというような格好で考えますとですね、大体、これもその対象者をどれくらいにするかというようなこと等がいろいろあるわけですけども。大体、それくらいの人たちにやってですね、そして週に何日するかというようなこともあるわけですけども、大体5日間ぐらいやるとですね、1,300万から1,400万ぐらいかかるなあというような格好で計算をしております。


 それで、そこの中で、この介護予防の中でですね、そういうふうな、今、大体、保険給付費の2%程度が、その包括支援センター、そういうふうな介護予防とか包括支援事業ですね、そういうふうな格好に回されてくるわけですけども。時津町の場合にはですね、大体、今、そういうふうな予防事業に1,000万程度かけておるわけですけど、それが2%いくと3,300万程度と。しかし、これには在宅支援ですね、こういうふうな包括的な支援事業というような項目が入ってきますので、そういうふうな介護予防というというなのに回せるのが、1,700万から1,800万程度かなというような格好で考えておるわけです。ですから、そこの中でですね、ほかの事業とこの給食をですね、どういうふうに組み合わせていくかというようなこと等を、今後、研究していかんばできんというふうな格好で考えております。


○議長(川久保勝則君)


 2番、中原君。


○2番(中原裕子君)


 1食大体300円ぐらいの原材料で、あとが、そのつくる人とそれから配達の費用ということで考えて、しかし、その施設がですね、施設からつくるとなると、かなりやっぱりお金がたくさん要って、なかなか無理だと思うんですけれども、今、あるその福祉センターの調理室を昼からでも貸していただければ、これは決して不可能ではないことだと思っております。


 やっぱり、みんな例外なく年をとって死んでいくわけなんですけれども、やっぱりお一人とか、またその介護を、寝たきりの方を介護をされてたりとかですね、そういう方たちはなかなか買い物にも行けなかったりとかするわけですし、そういう方たちが1日1食でもやっぱりきちんとしたものを食べると、ちゃんと何とか健康に生きていけるということがありますので、また、近くのスーパーとかお弁当屋さんに毎日配達をしてもらいたいとかというのもあるかもしれないですけれども、高血圧とか糖尿病の方もふえていらっしゃいますので、そういう方たちはやはりそういうものばかりでは、なかなか難しいところがありますので、きちんとそういう栄養も考えた、そういう病気にも対応できるような食事を考えて、その配達ができるようなところまで考えていただければ、1人になっても食事は1日1回は心配しなくていいという状態が確保できると思いますので、ぜひ考えていただきたいと思います。やり方次第によっては、ちゃんと利益も出ると思いますので、働く場所の提供ということでも考えていただければありがたいかなあと思います。


 次に、高齢者の虐待の問題なんですけれども、そこで働いていらっしゃる方に聞くと、助けを求めるというところまではいかないのかもしれないですけれども、結構、やっぱりあっているような実態を働いている人から聞きます。それに対する相談窓口というのを欲しいわけですけれども、その相談窓口というのも、やっぱり心配されるのがですね、2次被害。せっかく助けを求めて、その相談の窓口になっていらっしゃる方に言ってもですね、実際にその虐待、介護を放棄されたりとか、食事をもらえなかったりとか、身の回りの世話をしてもらえなかったりとか、精神的に苦痛を与えられたりとした人がですね、せっかく助けを求めても、「あんたがわがままばっかり言うけんさ」とか、そういうですね、あってはならないことを相談をされた、受けた方がですね、言うていうところで、その介護を実際受けている人が、「もう二度と相談はするものか」ていうとろこが、やっぱり相談窓口の充実というところで問題になってくると思うんですけれども、その辺の教育といいますか、はされてあるんでしょうか。


○議長(川久保勝則君)


 福祉課長。


○福祉課長(森 達也君)


 お答えをいたします。


 多くの場合の高齢者の虐待の実態の発覚というのは、高齢者の御自宅を訪問するヘルパーさんとか、あるいは御近所の方とか、そういう方の通報から発覚するケースが多いというふうに認識をいたしております。


 ただ、なかなか、今、議員がおっしゃったように、2次被害といいますか、また家族からさらなるというような問題等々、あるいは身内のことを余り言いたくないという高齢者のお気持ち等々があってですね、なかなか本当のお話が伝わってこないというケースも結構ございます。


 それから、いろんな実態がございまして、確かにわがままに近いような部分というのも認められるケースも当然ございます。ですから、非常に難しいケースではありますけれども、高齢者の方がそういう状況を訴えになられたときにつきましては、相手の立場に立って聞けるような体制というのは当然必要かと思います。ただ、私どもがあくまでもネットワークの中で、その医療機関なり、そういう社会福祉協議会等々がする介護事業所なりの方の代表者には、そういう格好でお願いをするわけですが、末端のところまでどういう形で浸透してるかというのは細かく押さえておりませんでしたので、今後は、そういう聞き方の問題につきましてもですね、なるべく一定の方法論を決めまして、浸透していくように指導をしていきたいと、そういうふうに考えます。


○議長(川久保勝則君)


 2番、中原君。


○2番(中原裕子君)


 指導していきたいということで返事をいただきましたので、ぜひそのようにですね、まず聞いて差し上げることがやっぱり一番だと思いますので、じっくり聞いて、その方の気持ちが落ち着いて、またゆっくり介護ができるようにしていただければと思いますし、また、その介護をされている方の心のケアというところまで考えていただければありがたいと思います。


 次にですね、食に関してなんですけれども、現在の老人保健の対象者は大体2,300名か400名ぐらいいらっしゃるようなんですが、その方たちのですね、食生活とか生活習慣など、全員にアンケートをしてですね、どういうものを食べていると健康でいられるのかとか不健康になるのかとかというのをですね、調査・研究をしてみてはどうでしょうかと思いますけれども、いかがでしょうか。


○議長(川久保勝則君)


 保険衛生課長。


○保険衛生課長(森 高好君)


 お答えいたします。


 アンケートの調査・研究をしたらいかがかということでございますが、今、2,300人から2,400名という人は75歳以上の方を、今、言われたわけですが、その対象者もそうでございますが、御存じのように、今後、介護予防では低栄養改善というようなことで言われてます。ですから、その重要性は物すごく認識をしておりますが、今のところ、具体的にですね、まだ、その低栄養改善の具体的なメニューもまだ示されてない中で、そのあたりをですね、介護予防事業の中に入ってくるわけです、来年4月から、低栄養改善ということでですね。それを、具体的なその事業内容を見据えながらですね、検討をしてまいりたいと思っております。


 以上です。


○議長(川久保勝則君)


 2番、中原君。


○2番(中原裕子君)


 ええっとですね、アメリカでは、30年ぐらい前に、「マクガバンレポート」というのをですね、上院議員がつくって発表をされたんですけれども、その中でですね、やっぱり食べ物というのがとても重要な位置を占めている、健康に対してですね、占めているということを発表されていて、今、アメリカでは医療費が減っているそうです。で、日本はというと、こんだけですね、医療が、医学が進歩してきているのにもかかわらず、病気の人もふえているし、医療費もどんどん高騰しているわけですよね。そういう状態というのは、おかしいと思うんですよ。今の栄養ですね、病院に行くと栄養士の方が「こういう栄養をしてください」というふうに指導をされますけれども、それでも一向に治らなくて、現在では透析をされている方がどんどんふえていて、建つ病院建つ病院、透析の装置を持った病院というのがあるわけですよ。そういう状態というのが、やっぱり私から考え、私ばかりじゃないですけど、考えてみると、栄養指導がおかしいんじゃないかなっていう結論にやっぱり私は達しました。


 それで、ここに「病気にならない生き方」という本があるんですけれども、これは世界で一番最初に内視鏡で手術をされた新谷引実さんという世界で一番の外科医が書かれた本なんですけれども、この中にもやっぱり今のその栄養学というのはおかしいというのをきちんと書かれてます。で、一自治体がですね、なかなか先走っていろいろするというのはできないかもしれませんけれども、でも実際自分の、その町民のですね、どういうものを食べているかとか、どういう生活習慣をしているかとか、そういう、ちょっといえばたった2,300人ですよね、そういう方の調査をされて、で、改善できることがあれば、その方たちばかりではなくて、今、実際に病気をして苦しんでいらっしゃる方たち、または、それに近い人たちにも助言ができるのではないかなと思うんですよ。お医者ではないので治療はできないですけれども、「こういうふうにしてみればどうですか」というのはできるんじゃないかと思うんですけれども、その辺からの視点で調査・研究というのはどうでしょうか。


○議長(川久保勝則君)


 福祉部長。


○福祉部長(吉田義徳君)


 その老人保健会計のですね、老保保健の人たちの全部を対象にですね、そういうふうな、「あなたはどういうふうなものを食べて、それをどういうふうに思っているか」というふうなこと等のですね、調査をするというふうなことについてはですね、それが果たして全部を対象にしてやるのが妥当かというふうなことについてちょっと考えてみないといけないというふうな格好で思うわけですけども。


 大体、今、この食の指導等につきましてはですね、10人程度のですね、いろいろの教室とか、そういうふうな会等を開いてですね、やっておるわけなんです。そこの中に大体800人程度の方がですね、参加をしてきていただいておるというふうなことで、そういうふうな門戸等をですね、十分に開いて、そういうふうな指導等はですね、現在もやっておるわけなんです。ですから、こういうふうなものについてもですね、今後、そういうふうな食の改善というふうなことについて力を入れていくと。そういうふうな中でですね、こういうふうな方たちについてはですね、そういうふうなアンケート等をとってですね、そして少しそういうふうなこと等のですね、話し合いとかですね、あるいは指導等もしていった方がいいんじゃないかというふうなもの等が見られたらですね、そこの中で対応していきたいというふうに思います。


○議長(川久保勝則君)


 2番、中原君。


○2番(中原裕子君)


 まず、健康には食べるものが大事なんだていうその基本的な考え方をですね、町民の皆様にも知っていただいて、食に対してですね、関心を持っていただくということから、やっぱりまず始めないといけないと思いますし、また、調査を、アンケートなどをしていただいて、健康な人がどういう食生活、生活習慣をしているのかというのが、ある程度わかればですね、みんなまねしてみたいて思うのではないかと思いますので、ぜひそういう方向でしていただければ、もっと医療費などの、介護費などの削減ができて、町の財政を保健事業が圧迫することがないようになっていくのではないかて思いますし、そこら辺を私たちも頑張っていかないといけないかなあて思います。


 次に、子供の問題なんですが、どうして高校をですね、町内につくっていただきたいかといいますと、私立高校の授業料は大体平均的に3万5,000円ぐらい、一月に払ってます。それと、交通費が大体市内に出かけていきますので、1万から2万。ちょっといえば5万は絶対出ていきますね。そのほかに、塾、クラブ、小遣い、学校の冷暖房費、修学旅行の積み立て、教科書代、参考書代、相当な額を保護者が負担をしています。高校生を持っている親の平均的収入が大体350万から450万とするならば、年収の何と4分の1から5分の1が、その1人の子供のために出ていくわけですね。で、それは市内にあっても時津町にあっても学費等は変わらないわけですけれども、せめて交通費、それとまた近くにいるということで遠くに出さないということで安心感もありますし、また近隣の結構顔なじみの子供さんがそのまま行けるということで、割と人的財産を外に出さないんでいいんではないかという考えからですね、再三高校をつくってほしいということで申しているんですけれども。この辺の考えからして、考え方からしてどのように町の方では考えていらっしゃるんでしょうか。


○議長(川久保勝則君)


 企画課長。


○企画課長(田口房吉君)


 お答えいたします。


 町内の高校生の生徒さんが、今、どの程度の方がどこの学校に行ってるかというふうな押さえはちょっとしていないんですが、長崎県のですね、「高等学校教育改革第3次実施計画」というふうなのが本年の3月に策定をされておりまして、この中に、実は17年3月には、約、県内の中学生が1万7,200人いると。これが、23年3月には1万4,900人と。6年間で2,300人、パーセンテージにしますと13.4%減少をするというふうな県の方の見込みがございます。


 そういったことを踏まえて、公立の高等学校のですね、教育改革というふうなことで再編等を行うというふうな計画が示されております。この計画が18年度から21年度までなんですが、内容を拝見しますと、ほとんどがやはり生徒の減少に伴うクラスの再編であったり、また生徒の募集の停止とか、そういったふうな内容に載っております。ですから、今の時点で町内に高校ができるというふうな可能性はですね、非常に低いんではないかなというふうに考えられます。


 今のお話でいきますと、学校の設立のその根本的な部分というふうなのは、就学的な援助というふうな考え方があるというふうに考えておりますが、この高校教育というふうなのは義務教育の部分を外れておりますので、こういったことについてはちょっと難しいんではないかなというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(川久保勝則君)


 2番、中原君。


○2番(中原裕子君)


 経営的にはですね、時津に高校ができると、時津と長与だけでもですね、大体毎年600名近くが時津と長与を合わせてですね、毎年600名近くが5校以外の高校に行ってます。時津に普通科の高校ができますと、西彼町や琴海町、それから長崎市の三重、畝刈地区まで対象という、通学が結構可能になるので運営的には十分と思われるんですが、県の高校の担当課では、そうすると市内の高校がつぶれるということで、少子化でなかなか厳しいていうことを言われたんですが、やっぱり人材の確保、人的確保ということで、10工区なんかにですね、土地がたくさんありますので、考えていただければ、保護者としてはありがたいかなあって思いますので、ぜひ今後考えていただきたいと思います。


 次に、いのちのメーリングリストなんですが、最近のですね、子供は学校の方でもいろいろ相談業務とかしていただいているようなんですが、他人にですね、自分の本当の姿を見せないという子が多くて、実際、突然犯罪とか自殺をしたりとかっていう子はですね、何かを、サインを発していたはずってよく言われるんですけれども、サインをもう人には見せずにですね、自分の中に閉じ込めてしまって、ある日突然どうしようもなくなってやってしまうっていうことが結構あるんですよということを学校の先生から伺いました。


 私もですね、ある自殺の関連のメーリングリストに参加をしているんですけれども、中学生、高校生、小学6年生ぐらいの子供たちからも結構メールが入ってきます。やっぱりそういう子供たちは、親にも、学校の先生にも、友達にも自分を見せることができない。自分は要らない、そういうふうにですね、考えて毎日を過ごしているようです。そういうやっぱりメールでしか発信できないというか、よく子供たちは携帯や、携帯のですね、メールとかパソコンでメールをするのが好きです。もう私たちには考えられないぐらいの暗号とか何かいろいろ使って発信をしてくるわけですけども。子供というのをどこまで子供というのか、教育長はどういうふうに考えていらっしゃるかわかりませんけれども、18歳、20歳というところまで考えてみればですね、メーリングリストというのは設定を「希望者は面談します」ということにしておけば、こちらから、管理者の方から直接連絡もできるわけですし、ほかの参加者にはその人のアドレスも何もわかりませんし、メーリングリストというのは基本がニックネームですので、本名も出てきませんし、地区も限定できませんし、なかなかいろいろ考えてありますので、財政的には町はもう既にホームページを持っておりますので無料で開設できますし、パソコンの前に職員が張りついて、そのメールのやり取り、相談をするわけでもありませんので、管理だけしていただければいいので、本当に有効な手段だと思いますし、私がその参加しているメーリングリストでは「自殺をみんなのあったかい励ましでやめました」と言う人が何人もいます。ですから、ぜひですね、子供たちの学校でも親にも自分を見せる、友達にも自分を見せることができない子が、夜回り先生を御存じだと思うんですけれども、彼のもとへ毎晩何十通ものですね、「助けて」というメッセージがメールやファクスで届くそうです。ぜひですね、考えていただければと思います。


 そして、最後の派出所、駐在所なんですけれども、ここのですね、質問書の中には、通告書の中には書いてたんですけれども、ボートピアの進出をされようとしている薬の一休跡の建物をですね、町が買い取り、そこに警察の派出・駐在所に来てくださいということはできないんでしょうか。


○議長(川久保勝則君)


 総務課長。


○総務課長(浦川裕水君)


 ただいまの御質問でございますが、施設の購入となりますと、全体的な利活用の方策といいますか、そういったものも含めた購入というようなことになります。そういったことからいきますと、一部を交番として使うというような考え方でよろしいんでしょうけれども、全体的にどうするのかというふうなこともございますので、そういったことからいきますと、現在のところ町としては、あれだけの大きな建物をどういうふうに生かして使っていくのかと、そういった計画等がございませんので、警察の方から交番等の場所の確保について相談があったときも、そういったボートピア等の話もいたしまして、そういった問題が解決できるような場所にできればお願いをしたいというようなことはお願いをしてまいりました。そういった中で場所の選定を警察の意向に沿う形で協議をしまして、警察の方でこのあたりがいいだろうと、ある程度、民家の密集したところと、それから206号線沿いが活動のしやすい場所であるというような認識を持っておられたようでございますから、そういった中から選定をされたということでございます。


○議長(川久保勝則君)


 2番、中原君。


○2番(中原裕子君)


 日並にかかわらずですね、不審者が年々ふえております。先ほど教育長の方から、東小近隣のその不審者による家庭訪問とかありましたけれども、日並では連れ去りとかですね、連れ去り未遂とか、声かけの案件とか、ちょくちょくあっておりますし、これ以上ですね、危険なものがですね、危険な可能性の確率がふえるようなものをふやす必要はですね、ないって思うんですよ。それより、警察にやっぱり来ていただいて、「おまわりさん」て、昔、言ってましたけれども、その方たちと仲よく、その地域で協働してですね、地域住民とおまわりさんと一緒になって、地域で子供たちの安全や安心なまちづくりをですね、していかなければならないて思います。警察の方もいろいろ考えていただいているようなんですが、やっぱりあの建物はもう久留里に建つって決まっているようですので、なかなかそこを移設ということもなかなか難しいんであるんでしょうが、あの建物の中に派出所・駐在所が来ていただきまして、また、そのほかに会社の事務所とかですね、商店のテナントなども併設にすると、土地建物代金はそれで賄えるんではないかと思いますので、財政が苦しい中、いろいろ節約をしていかないといけないとは思うんですが、やっぱり自分たちの財産である子供たちを守るために、できることはすべて考えていきたいと思いますし、そのように考えていただきたいと思っております。


 これで、私の今回の質問は終わりたいと思います。


 ありがとうございます。


○議長(川久保勝則君)


 以上で、2番、中原裕子君の質問を終わります。


 暫時休憩します。


              (午後3時22分 休憩)


              (午後3時40分 再開)


○議長(川久保勝則君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、18番、川尻和夫君。


○18番(川尻和夫君)


 どういうことか、私が今回のしんがりになってしまいましてね、後しばらくですので、よろしくお願いします。


 通告しておりました3点につきまして、質問をさせていただきます。


 第1点は、「国民健康保険税の引き下げについて」でございます。


 この件につきましては、二つのことから、その必要性を求めるものであります。第1の問題は、いよいよ、いわゆる増税ラッシュが出てきてるわけですが、政府税調が進めている大幅増税の一環である年金生活者からの老年者控除、さらには公的年金と控除の減額がやられることによって、すべての税が大幅な負担増となっていくことが実態として新年度から出てきます。もう一つは、第2点の問題は、本町における平成16年度の国民健康保険特別会計決算の結果から見て、当然、引き下げが必要であるということであります。


 この2点についてもう少し述べてみますが、まず高齢者の二つの控除の廃止、また減額の影響の問題ですが、ひとり暮らしで65歳以上、これはいろいろありますけども、最悪の場合ですけども、年金が250万円の年金生活者を見た場合、住民税がゼロだったのが2万5,800円、所得税が5,600円だったのが12倍以上の6万9,000円になるという試算になっております。当然のこととして、国民健康保険税にもはね返ってくるわけですが、本町の場合の250万円、65歳以上の人の国民健康保険税の増額はどれくらいになるのか、お願いいたします。


 次に、国民健康保険会計の現状ですが、さきにも触れましたとおり、16年度の決算から見た場合、2億7,000万円の大幅な黒字を繰り越し、基金も4億6,000万円余という多額になっております。3年前になりますが、3年前だったと思いますが、本町は国保税の減税を実施をいたしました。総額は5,000万円でしたが、決算の推移を見ると減税年度の前年度比で5,000万円だった差が、さきの決算、16年年度の決算では、主としてこれは退職者医療の効果ですけども、全体で約500万円ほど差が縮小しております。これは、税収全般では、なお健全で、このままではさらに黒字をふやすことになりかねません。しかし、一方では、相変わらず税の収納率は悪く、低所得者層にとっては国民健康保険税がいかに高いものであるかも示したものであります。


 以上の経過からして、高齢者控除等の廃止、年金控除の減額によって増収となった増税は、現在の増収傾向から見ても避けるべきであり、まして現在の「高齢者いじめ」と言われる医療改悪、年金改悪などに地方が輪をかけて追い討ちをかけている状況をつくってはならないことであります。現在の会計の現状からすれば、被保険者の厳しい生活実態を考えると、億単位の減税も実行できる、当分、そういうことでやっていけるというふうに考えます。さらに、低所得者層にとってもいくらかでも納めやすくなり、税収効果も考えられるのではないかというように考えるわけですが、御見解をお願いいたします。


 次に、「防災無線の改善の問題について」です。


 「役場の放送が聞こえない」との声を最近耳にするわけですが、確かに私のところでも、以前とすると非常に聞こえにくい状況があります。過去にもあったことですが、スピーカー、いわゆる鉄塔のですね、スピーカー近くの居住者から「やかましい」との苦情があったりすれば、確かに音量を下げるとかの対策が必要だと思いますが、音が小さくなった原因、以前と違った現象が起きているのではないかと思いますが、お伺いいたします。


 次に、琴海町や現在合併しておりますが、西彼・西海など、個別の受信機を貸与し、放送が届かないところをカバーしておりますが、本町の場合、これらの、いわゆる個別の受信機貸与の個数というのがあるのかどうかですね、この点、お願いいたします。


 また、これからは高齢化社会がますます進んでいきます。高齢の難聴者もふえていくと考えられます。これまでのやり方では、放送によって情報の徹底はなかなか難しくなっていくのではないかと考えられますが、希望する世帯に対して受信機の貸与が必要ではないかと考えますけれども、御見解をお伺いいたします。


 次に、「新年度の財政見通しについて」です。


 現在、国においては、「三位一体改革」と称して行財政改革に取り組んでおりますが、内容を一言で言えば、地方への財源をいかに減らすかだけが、今、大きな焦点になっております。このことが、本町にも直接影響を与えるものになっているわけですが、現在進行中であり、不確定な要素が多いと思いますが、新年度の財政見通しについて、次のことについてお伺いいたします。


 第1点は、ことしの地方財政計画、ことしちゅうか、今ですね、18年度については交付税は大きくは動かさないということでしたが、さきの選挙で大勝しましたので、改革はどんどん進めるという方針のようであります。新年度の交付税の見通しについてどの部分に手をつけようとしているのか、お伺いいたします。


 次に、財政対策債の今後の動きです。


 交付税の変化したものとして借金を肩代わりとした形で国から借金を勧められているものですが、新年度におけるこの起債の処理はどうなるのか、お伺いいたします。


 3点目は、税源移譲の問題です。


 現在、焦点ですけれども、本町に関係する補助負担の見直しと、いわゆる特例交付金の動きがどのようになっていくのか、お願いいたします。


 4点目は、本町としては新たな大型事業として中央第2区画整理事業も18年度からどれぐらい使うかわかりませんが、本格的に動き出すことになりますが、財政運営に当たっての新年度の留意点というものについて、お伺いいたします。


 以上、3点についてお願いします。


○議長(川久保勝則君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 本議会におきまして、最後の答弁ということになります。非常にさみしく思っております。


 川尻議員の御指摘のとおり、老年者控除の廃止、65歳以上の方に係る非課税措置の廃止、公的年金控除の見直し、低率減税の縮減等、税制改正が行われることによりまして、65歳以上の方にとりましては、所得税、住民税ともに、来年度から税負担の増加が強いられることになります。


 今回の税制改正の中で、国民健康保険税の税額に影響が生じてきますのが、公的年金控除の見直しであります。年金収入が昨年と同じ250万円でも、所得が20万円増加することになります。これに所得割額の税率6.8%を掛けますと、年額で1万3,600円程度の税額がふえるという計算になります。この改正につきまして、本年、11月1日発行の国保新聞によりますと、国保中央会が自民党の厚生労働部会に対しまして、公的年金等控除の見直しに伴う国保税の負担の急増を緩和するための経過措置を要望をしております。今後の国の動向が注目をされるところでございます。


 次に、国保税の引き下げについてでありますが、国民健康保険特別会計につきましては、再三御指摘をいただいているとおりであります。平成15年度・16年度とも、2億円を超える繰越金があります。また、基金につきましても、今、4億6,000万を保有をいたしております。十分な額であるという判断はいたしております。平成15年度からは、基金の、そういうことで繰り入れは、基金への繰り入れは行っておりません。


 そこで、御質問いただきました国保税についてでありますが、税率等の決定につきましては、これまでの国保財政の状況のみならず今後の動向も見きわめた上で、慎重に考えているところでありますが、先般、来年の「医療制度改革大綱」がまとまったところでございます。今後、診療報酬等の改定が行われます。具体的な改定内容につきましては、厚生労働省及び県等から随時通知・通達があると思われますが、これに基づき歳入歳出を試算をし、税率等を決定をしていきたいと、そのように思っております。


 基金の保有額に関しましては、県の指導する金額が4億6,300万、本町の保有額は4億5,970万というふうになります。この基金の額に関しましては、適正な金額であるというふうに思っております。


 一方、繰越金につきましては、平成16年度から17年度に2億7,000万を繰り越しておりますが、4月から10月の医療費の実績を見ますと、16年度が9億600万に対しまして、17年度は9億8,700万と、約8,100万円増額、16年度比17年度は増額になっております。単年度で見ますと、1億円程度の赤字という結果を推計をいたしているところであります。税率の決定につきましては、年明けになろうかと思いますが、税率等の決定に際しましては、御指摘をいただきました過大な資金の確保とならないよう、また先ほど負担増が言われておりますので、それが少しでも緩和できる方向で対応をしていきたいというふうに考えております。少しでも軽減の見直しができるように調整をしてみたいと、そのように考えております。


 次に、防災無線であります。


 ことし9月ごろでございました。システム的な障害でチャイム等が一時聞き取りにくい事案が発生をいたしました。町民の皆様に大変御迷惑をかけたところがございます。この件につきましては、直ちに修理を行いまして、現在は正常に動いております。また、指摘をいただきましたとおり、「うるさい」等の子供が起きてしまうとかですね、そういう苦情もあります。あるいは、建物等の関係から、非常に聞き取りにくいという申し出もいただいております。両方の御意見が寄せられているわけでございますが、うるさいという苦情に対しましては、時間帯、回数等にも十分配慮をしながら、放送の内容によりまして行っている状況があります。


 聞き取りにくい地域につきましては、個別の受信機の設置・貸与につきましては、お尋ねをいただきましたが、琴海町では実施をされております。本町では、現在のところ、消防関係・防災関係者だけに設置をいたしておりますが、貸与は実施をいたしておりません。個別受信機の貸与につきましては、無線放送が防災・防火等緊急用ということで、定時放送等は予定をしてない、必要頻度の問題から考えて、今のところは取り組む予定はございませんが、今後、検討をしてまいりたいと思います。


 次に、新年度の財政の見通しについてであります。


 昨年の三位一体の改革に関する政府・与党の合意、また、政府の骨太方針を受け、地方財政関係の総務省要求では、地方交付税、それから地方税等、必要な一般財源の総額は、前年度と同規模で維持をするという確認がなされております。地方交付税につきましては、原資となります国税収入が回復傾向にあるというふうにはされておりますが、17年度税制改正で決まりました個人住民税の低率減税の半減等により、地方税の増収が見込まれる。また、自治体に配分される出口ベースの交付税は前年度比マイナス2.7%というふうにされております。本町に当てはめますと、5,000万程度の減額というふうに試算をされるわけでありますが、国ベースの全体的な考え方で額が決定をしてくるんではないかと思っております。


 次に、地方財政の通常収支不足の補てん措置といたしまして、御指摘がありました13年度から地方でも借り入れを行うようになりました臨時財政対策債は、18年度は前年度と同規模というふうになります。通常収支の財源不足のうち、財源対策債等を除いた額を国と地方が折半をし、国負担分は一般会計からの加算です。地方負担分は臨時財政対策債補てんで臨時財政対策債で補てんをするというふうにされております。地方が借りたこの起債の元利償還分につきましては、後年度交付税で措置をするというふうになっておりますが、地方財政の将来の負担にしただけのことでございますので、大きな不安を残したままである。


 3点目の税源移譲と補助負担金の動きでありますが、国庫補助負担金改革では、17年度と18年度3兆円程度の廃止・縮減等の改革を行う、税源移譲は16年度の措置額を含めて主に3兆円規模を目指すということなどを定めておりましたが、今回、縮減等が決まってなかった残りの国庫補助負担金の項目が、今、政府内で決着をしたようでございます。この国庫補助負担金の一般財源化に伴い、所要の事業費は地方交付税の基準財政需要額に算入をし、税源移譲までのつなぎ措置であります所得譲与税は特別交付税の基準財政収入額に全額が算入をされる。交付税で、あと調整されるということであります。18年度に国庫補助負担金の廃止・縮減等が示されたもので、本町に直接影響があるものとしては、農業委員会交付金、公営住宅家賃対策補助金、児童手当交付金等が考えられます。また、政府は18年度税制改正で個人住民税所得割の比例税率化を行う形で税源移譲を実施する方針といたしておりますが、実際に地方税収に反映されるのは平成19年度からというふうになると思っております。


 4点目の本町として新年度での留意点でありますが、さきの議員の御質問でもお答えをいたしましたとおり、歳出では、ごみ処理関係費が増加いたします。それから、19年度から区画整理事業の事業費の財政負担が大きくなってまいります。事業を着実に進めていくために、18年度には、これもお話をいたしました起債の繰上償還を実施をいたします。今のところ、向こう5年の中期計画の中では、そのような体制で財政を運営できるというふうに試算をいたしておりますが、厳しい状況は変わっておりません。事業評価と、今後、さらに精度を上げてまいりたいと、そのように思っております。


 以上です。


○議長(川久保勝則君)


 18番、川尻君、再質問をどうぞ。


○18番(川尻和夫君)


 順次、再質問をさせていただきます。


 1点目の国保税の引き下げの問題ですが、一応、町長の答弁として、一点前向きの答弁をいただきまして、ありがとうございます。


 ただ、どれぐらいどうなのかということで再質問をさせていただきますが、一つですね、試算しているかどうかわかりませんが、先ほど答弁の中で、大体、国保税にはね返ってくる金額が、先ほどのモデルで1万3,000円余りということですけども、本町で今度の税制改正による65歳以上のですね、こういう形で国保税にはね返ってくる総額ってどれぐらいになります、試算してますか。


○議長(川久保勝則君)


 税務課長。


○税務課長(山本哲雄君)


 これは、いろんなケースがございますので的確には出ない数字でございますけども、概算でいたしまして、大体3,000万程度が増額になるんじゃないかと思っております。しかしながら、それ以降のですね。11月28日付の国保の新聞によりますと、厚生労働省の方からですね、経過措置を行うということで、3年間に分けてですね、経過措置を要望して、それが今月の中旬ぐらいに正式決定するんじゃないかということで通知が来ておりますので、そうなりますと3分の1ということで1,000万程度じゃなかろうかと考えております。


 以上でございます。


○議長(川久保勝則君)


 18番、川尻君。


○18番(川尻和夫君)


 いやちょっと驚きましたね、国保税でしょ、国保税のはね返りでしょ、今んとね。


 先ほども言いましたけども、さきの3年前の減税をやった後、この1年間で大体500万ぐらい縮んでるわけですね。今度、そういう増税策で緩和措置がやられるということですけども、1,000万、単年度で1,000万増と。今までの自然増を考えると、大体1,500万ぐらい、年間。税収だけ考えますとね、そういうふえ方をしていく可能性があるわけですが。そういう面で、どれぐらいの減税ができるというふうに考えておられますか。それはもう考え方が違いますからね。私は、基本的には、この国保の基金にしろ黒字にしろ、基本的にはすべてこれは被保険者が納入した、いわゆる納めたですね、税ですから、基本的に黒字ちゅうのは解消していかないかないというふうに思います。だから、1年で例えば2億そのまま返せ、これはとてもじゃないですけども、考えられんわけですが。どういう、どれぐらいの減税を考えているのかですね、再度お願いいたします。


○議長(川久保勝則君)


 福祉部長。


○福祉部長(吉田義徳君)


 その減税をどれくらいにするかというふうなことについては、まだ、その額等については検討をしておりません。ただですね、今、町長の答弁の中にありましたけども、現在、16年度から17年度に2億7,000万ぐらい繰り越しをかけておると。今の4月から10月ぐらいまでの状況を見ますとですね、そこの中で16年度よりも約8,100万ぐらい多く使っておるというふうな状況がございます。それから、介護の方でですね、大体保険料、それから国庫補助等ですね、こういうふうなもの等を合わせた額よりもですね、介護納付というふうな格好で出しておる分が約4,000万ぐらい、17年度はふえてくる見込みだというふうなこと等もございます。


 そういうふうなこと等もあるわけですけども、今後、医療改革等もですね、点数を、医療費の点数を下げるとかですね、そういうふうなこと等もいろいろ話が出されております。そういうふうなこと等とですね、先ほどの税の増収になっていくというふうなこと等を考慮しましてですね、そして、大体今の国保税の徴収率が88.64、16年度で88.64%ほどあるんですけども、これが88%を切るとですね、現在、普通交付金ですかね、これが約7%ぐらい減額されてきておるわけですけども、これがまた9%ぐらいになっていくというふうなこと等もございます。ですから、今のですね、負担をですね、さらに重くするというふうなことはですね、これは避けた方がいいんじゃないかというふうなことで考えておるわけです。


 ですから、そういうふうなですね、方針的にはそういうふうなことを考えながらですね、今後、そこら辺について額等についてはですね、協議をしていきたいというふうなことで思っております。


○議長(川久保勝則君)


 18番、川尻君。


○18番(川尻和夫君)


 特に、私は今度の税制改正、私に言わせば改悪ですけども、どうも高齢者いじめというのがね、最近特にひどいと思うんですよ。今度、医療改正の問題を見ても、いわゆる3割負担というのを導入すると。こういう動きでいくと、現在の老人医療制度の問題ちゅうのは、いずれなくなるのかなあという感じもするわけですが。年寄りだから抵抗がないというふうな感じがあるんじゃないかなあって思うんですけどね。こういうことでしかしやられるとですね、大変な状況が生まれると思います。


 これちょっと、私、今、どういう高齢者に対して何か意識的な宣伝がやられるかちゅうのはですね、いわゆる高齢者は、年寄りは金持ちだということが言われてるんですよね。しかし、これはね、うそなんですね。ここにちょっと資料があります。これは、16年度のですね、「平成16年国民生活基礎調査」というのがあるわけです。厚生労働省なんです。これを見ますと、年収が300万未満の、65歳以上ですが、年収の人は62%なんです、300万未満ですよ。だから、ほとんど年金生活者と見ていいというふうに思います。それで、250万以下がどれぐらいかというとですね、さきの基準ですけども、50%なんです。だから、これからいきますとですね、それと、さらに600万以下で93%。だから、いかにその「年寄りは金持ちだ」という宣伝が意識的に流されてるかという面を、私、感じるわけですが。ちまた歩いとって、私も年寄りでけどもね、お互い裕福な顔して歩いておりますからね、そう見られたかもしれんけど、やっぱり実態はこういうものだということからですね、今のような状況で、こういう医療費の改悪とか、こういう増税の問題とかですね、やられていきますと、非常に大きな負担がね、なってくると。


 高齢者になりますと、当然のこととして、これは病気になるわけです。特に、生活習慣病という、生活、私は成人病の方が正しいんじゃないかなあと思うんですが、生活習慣病となりますと、個人責任ということがあるわけですね。何か、最近ですね、医療制度の方で出てきてるのは、喫煙者の肺がんを、いわゆる保険から外すというような話まで出てきているそうです。そういうのが実態が進んでいくと、「生活習慣病」と診断された者は保険がきかなくなるというふうになるんじゃないかなという感じもするわけですが。実際ですね、自分の病院代を振り返ってみるとですね、私、病院に行ってますが、何ちゅうかな、健康だ、健全だと自分で思うとりますけどもね。やっぱり年間に支払うその医療費ちゅうのは3割負担の分ちゅうのは、やっぱり20万近くになるんですね。家内も胃がんで切った後、毎月、マーカー検査行くもんですから、これもそんくらいになると。それで健康な姿をしとるわけですが。これに別な病気があるとですね、もう相当な金額になると思うんですよ。だから、高齢者になればなるほど、当然、これは病院に行くことになるわけですが、そういう面から見ますとですね、今、部長の答弁がありましたように、こういうことに、増税による負担増をやっぱり和らげたいという意味では、ぜひそういう立場でやってもらいたいし、例えば1万3,600円という金額、もう一つ聞きますけども、これを端的に割りますとね、やっぱり高齢者が、今度は高齢者の増税によって国保にはね返ってくると、その分が1万3,600円だと。これを応能応益で割ると5,000円ぐらいですね。5,000円を全体の8,000円で換算していくと1億ぐらいになるんです、やっぱり。1億ぐらいの減税をしなければ、これは救済できないということになるわけですね。もちろんこれが、1万3,600円がトータルで3,000万ぐらいになるというわけですから、当面は緩和策として3分の1でよかでしょうけども。そういう面で見ますとですね、やはりかなり思い切った措置をとってもらわなければ、高齢者の負担ちゅうのはかなり大きなものになっていくんじゃないかなという気がいたします。


 そういう面じゃ、ぜひお願いしたいわけですが、もう一つですね、これは介護保険でいうと、この年齢の人たちなら第1号被保険者になるわけですが、これもはね返ってくるでしょ、はね返ってくる人とこない人とおるかもしれませんけども、その辺はどうですか。ここでは徴収してないですけども。ランクが上がるとね、ランクが上がると、当然、大きくなるわけですから、その辺の試算はしてませんか。


○議長(川久保勝則君)


 福祉部長。


○福祉部長(吉田義徳君)


 1号保険者につきましては、介護の広域連合の方でですね、直接その介護保険取ってますのでですね、これははね返ってこないというふうになります。


○議長(川久保勝則君)


 18番、川尻君。


○18番(川尻和夫君)


 いや、例えばですね、新年度どういうふうになるかわかりませんけども、その新年度の分で、例えば課税対象が変わってきません、こないですか、1号保険者の分、ランクが変わりませんか、この税の問題で、控除が変わることによって変わることないですか。いや、もちろんこれは連合の問題ですからね、ここでは担当してないけども、考え方と聞いてるんです。


○議長(川久保勝則君)


 福祉部長。


○福祉部長(吉田義徳君)


 すいません、そこら辺につきましてはですね、後日、調べてから報告をさせていただきたいというふうに思います。


○議長(川久保勝則君)


 18番、川尻君。


○18番(川尻和夫君)


 この点につきましては、今、申し上げましたように、基本的には、とにかくこの増税によるこの高齢者への負担というのをですね、解消するようなやはり減税策というものをぜひひとつ頭に置いてですね、取り組んでいただきたいということを要望いたしておきます。


 2点目に入りますけども、これはですね、9月段階でそういう何か事故らしいものが起こって聞こえない時期があったということですけども、実際、私は野田ですけどもね、なぜ聞こえんとですかね。今、何もないですか、現在のところ何も故障とか何とかないですか。


○議長(川久保勝則君)


 総務課等。


○総務課長(浦川裕水君)


 現在のところ、故障についての報告を受けておりませんので、正常に作動をしていると思いますが、天候とか、そういったものによりまして無線状況が悪くて入りが悪いというようなことは状況的にはございます。そういった状況があれば、部分的には放送が、声が出ないというようなことも考えられますので、そういったことではないかなと、そういうふうに考えておりますが。


○議長(川久保勝則君)


 18番、川尻君。


○18番(川尻和夫君)


 ええっとですね、最近、役場に対して、私が、今、言ったような苦情というのはないですか。


 実はね、私、冬のせいもあるとかもしれんですね、閉め切っとるで。しかし、あけても聞こえないんですよ、窓をあけても。だから、そういう面での苦情というのがないかどうかですね。


○議長(川久保勝則君)


 総務課長。


○総務課長(浦川裕水君)


 放送をいたしますと、先ほどから議員が御指摘があっておりますけれども、やかましいということ、それから聞こえないという両方があります。ただ、聞こえないというのも何回がきておるようでございます。


○議長(川久保勝則君)


 18番、川尻君。


○18番(川尻和夫君)


 聞こえないということに対してどうするかの問題ですよ。実際聞こえないもんですからね、言うてるんですけども。先ほどちょっと申しました、いわゆる個別の受信機の問題ですが、確かにこれは、私、西海町に身内がおりますのでね、受信機を家に置いてるんですが、これはもう家におりますと、いわゆる緊急の警報はボリューム調整はできなくなってるわけですね、小さくはできないので、家の中におると物すごいやかましい状態ですから、これはもうだれもかれもが何かな貸与するということにならんわけですが。しかし、今から何ちゅうますかな、特に先ほど言いますように、高齢化社会になっていく中で、実際、情報をね、いわゆる放送でやっても伝達できないというような現象が出てくるんじゃないかなあと思うんですけどね。先ほどの答弁では、実際、消防関係者だけと、だけに貸与してるということになるわけですが、今、全域、スピーカーで全域大体届くような体制にはなっておるわけですたいね。ああそれで聞こえないという苦情がこないというのはちょっとね。


○議長(川久保勝則君)


 総務課長。


○総務課長(浦川裕水君)


 ただいまの御質問でございますが、時津町の場合は、20キロ平米ぐらいの小さな町で、面積的には、その程度で、山と申しましても、そういうふうに余り高くないということで、電波障害等が他町に比べますと非常に少ないまちでありますので、そういったものを計算をしながらスピーカーの配置をしております。そういったことで、原則的には、そのスピーカーで全町を網羅、声が聞こえるように計算をして配置をしてるということでございます。


 ただ、聞こえないというようなことに対しましては、もう音量の調整か向きの調整、そういった対策しか現在ございませんので、そういったものを適宜行いながら対応してるというようなところでございます。


○議長(川久保勝則君)


 18番、川尻君。


○18番(川尻和夫君)


 今の問題、しかしですね、本当そうね、私だけ聞こえんともしれんなあ。しかし、せっかく情報伝達のシステムがあるのに町民に届かないということであれば問題ですので、ぜひですね、対策とっていただきたいと。そういう全体的じゃないということであればね、やむを得んですけども、個別受信機の問題もですね、ひとつぜひ検討していただきたいと思います。


 次の3点目に入りますけども、先ほどの答弁の中では、交付税の分がマイナス5,000万ぐらいじゃないかということが言われておりますが、もう一回お尋ねしますけども、いわゆる交付税のそういう減額の部分で扱う分というのは、その地域整備事業の、いわゆる何というか、約50%分ですか、この分を扱うということですかね、基本的には、この減らす内容として。そこのともう少し具体的に。


○議長(川久保勝則君)


 財政課長。


○財政課長(内?富美子君)


 今の件でお答えいたします。


 交付税の計算は、基準財政需要額と基準財政収入額というのがありまして、基準財政需要額は圧縮傾向にありまして、基準財政収入額というのが、今回、地方税の低率減税とかですね、老齢者控除の縮減とかという形で地方税が増収になりますので、その分で交付税は減少になるというふうにされております。


 以上です。


○議長(川久保勝則君)


 18番、川尻君。


○18番(川尻和夫君)


 そうすると、私が、今、言った、その地域整備事業の50%、約50%の交付税で見るということについては、何もまだ今のところ扱ってないわけですか。わかりました。


 そしたらですね、次ですけども、税源移譲の問題ですが、これは正確にはまだ具体的になってないかもしれませんけども、その税源移譲のやり方の問題としてですね、基本的にはその税源移譲の税率というのをどういう形でつくろうとしているのかですね、その辺のところわかりませんか。要するに、税源移譲というのは、いえば考え方としては今の所得税の分を地方税のパーセントに移すという形になるわけでしょ。その辺の具体的なものというのは、現在のところはないわけですかね。


○議長(川久保勝則君)


 総務部長。


○総務部長(梅津 忍君)


 お答えいたします。


 これは、所得税からその住民税へのフラット化というようなことで言われておりますが、確かですね、所得税の分が150万ぐらいの所得の部分で13%ぐらいになっとるわけなんですが、そこの上の分、それ以上に所得が多い人の部分をですね、所得税の分を住民税の方に、この150万を境にしてですね、所得税の部分のふえた部分を住民税の方にフラット化するということでの税源移譲でございます。結局、所得税として入っている部分をですね、それは国税ですよね。それを150万前後を基準として住民税の方に移すと、税率をですね。そういうことでフラット化して、所得税から住民税の方に動かすと。移して、それで結局税源移譲ができるということで聞いております。


○議長(川久保勝則君)


 18番、川尻君。


○18番(川尻和夫君)


 勉強ですからね、あればってん。150万というのは所得ですか、所得ですか、税じゃなくて。所得、そして150万を超す部分について、その税源移譲をするということになるということですね。そうすると、今一番大きな問題になっているのは、要するに長崎県もそうけども、貧乏県ですたいね。そういう150万を超える、その所得の少ないところは少ないと。この少ないものについて、現在、いわゆる公平にやってる交付税のあり方に似たようなものを云々というのはないわけですか。


○議長(川久保勝則君)


 総務部長。


○総務部長(梅津 忍君)


 当然、住民税がですね、ふえる分は、結局、交付税が減るわけですから。税収としてふえる分はですね、減るわけですから、その交付税での調整はあるわけですね。ただ、一番問題は、結局、国税に今まで所得税として入っとった分を150万以下の部分を13%、10%にしてですね、住民税の方に移すとなりますと、それだけ住民税の課税対象額がふえるわけですね。この部分を結局地方がですよ、きちっと徴収が、所得税の方はきちっとできます。かなり税務署を中心にして国税というのが厳しくされておりますので、徴収体制もですね。問題は、結局、地方にその税源を移譲した場合に、その徴収体制まできちっとできるのかというような部分は差は出てくると思いますが、地方によってですね。ただ、所得が多い県、都市部ですね、それから地方の部というのは、やはり交付税の方で調整されるということで考えております。


○議長(川久保勝則君)


 18番、川尻君。


○18番(川尻和夫君)


 4点目の問題に移ります。


 新年度予算で出てくることですから、そう詳しくはいいですけども、その第2区画整理事業のですね、18年度での、何といいますかね、予算というのはどれぐらいになりますか。その分、区画整理について。


○議長(川久保勝則君)


 都市計画課長。


○都市計画課長(浜中芳幸君)


 お答えいたします。


 事業費的には、今、5,000万を要求しようとしております。以上でよろしいですかね。


 内容につきましては、仮換地の指定というのが主な仕事になってまいりますので、事業費的にはですね、そのくらいの額になっております。


 以上です。


○議長(川久保勝則君)


 18番、川尻君。


○18番(川尻和夫君)


 大体、新年度の見通しとしては、大体、わかりましたけども、最後にですね、ぜひお願いしたいのは、1点目に申し上げましたように、国保税のですね、やっぱり、そういう特に高齢者の負担が重くならないような、いわゆる税の対策というのをぜひとっていただきたいということを再度お願いしておきます。


 それから、いわゆる防災無線の問題ですけども、これはもう少しですね、どうして、どうしてなのかなあと、私、思うんですが、調べてみてください。野田は、特に聞こえないんですよ。野田のことかもしれんですけども、そういうことですので調べてみてください。以前はですね、あそこの陣ノ内の分がかなり大きく聞こえてたんですが、それが聞こえないんです。だから、そういう面でぜひ再点検をお願いいたします。


 かなり時間が残りましたけども、これで私の質問を終わります。


○議長(川久保勝則君)


 以上で、18番、川尻和夫君の質問を終わります。


 これで、本日の日程は全部終了しました。


 あすも定刻から本会議を開き、議案審議を行います。


 本日は、これで散会します。





              (散会 午後4時27分)