議事ロックス -地方議会議事録検索-


長崎県 時津町

平成17年第3回定例会(第3日 9月 8日)




平成17年第3回定例会(第3日 9月 8日)





 



            平成17年第3回定例会 (平成17年9月8日)





出席及び欠席の状況


 出欠議員の氏名


  出席20名


  欠席 0名





  議席番号   氏   名  出欠 議席番号   氏   名   出欠





    1   山 脇   博  出   11   相 川 和 義   出


    2   中 原 裕 子  出   12   本 山 公 利   出


    3   新 井 政 博  出   13   岳 野   稔   出


    4   山 上 広 信  出   14   崎 田   忠   出


    5   辻   和 生  出   15   朝 長 清 実   出


    6   矢 嶋 喜久男  出   16   川 口 健 二   出


    7   浜 田 孝 則  出   17   上 野 博 之   出


    8   中 村 貞 美  出   18   川 尻 和 夫   出


    9   久 保 哲 也  出   19   水 口 直 喜   出


   10   永 尾 建 郎  出   20   川久保 勝 則   出





議会事務局


  事務局長    早瀬川   康   補助職員    山 田 弘 成





地方自治法第121条により、説明のため出席した者の職氏名


  町長      平 瀬   研   建設部長      橋 本   悟


  助役      中 村   勉   都市計画課長    浜 中 芳 幸


  収入役     土井口 俊 哉   建設課長      扇   好 宏


  教育長     河 野 知 周   産業振興課長    岩 永   勉


  総務部長    梅 津   忍   農業委員会事務局長 浜 口 孝 道


  総務課長    浦 川 裕 水   水道局長      坂 本 敏 弘


  財政課長    内 濱 富美子   水道課長      小 森 康 博


  企画課長    田 口 房 吉   下水道課長     吉 岡 勝 彦


  税務課長    山 本 哲 雄   会計課長      本 山   学


  福祉部長    吉 田 義 徳   社会教育課長    田 崎 正 人


  住民環境課長  石 橋 修 治   学校教育課長    島 田 静 雄


  福祉課長    森   達 也


  保育所長    森   正 芳


  保険衛生課長  森   高 好





議  事  日  程





                   開 議





日程第1 一般質問(水口議員、辻議員、川口議員、川尻議員、中原議員)


      水 口 直 喜 議員


        1 学校、児童、生徒等の安全について


      辻   和 生 議員


        1 上下水道負担金の見直しについて


        2 教科書採択について


      川 口 健 二 議員


        1 広域行政の取り組みと対応


        2 火葬場の建設は


        3 東小学校の1階教室に緊急用脱出口とインターホンの設置は


      川 尻 和 夫 議員


        1 アスベスト汚染について


        2 交通安全対策について


        3 介護保険について


      中 原 裕 子 議員


        1 町長の“住みたい町”とは


        2 環境問題について





                   散 会





               (開議 午前9時30分)





○議長(川久保勝則君)


 ただいまから、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりであります。





              〜日程第1 一般質問〜





○議長(川久保勝則君)


 日程第1、前日に引き続き一般質問を行います。


 まず、19番、水口直喜君。


○19番(水口直喜君) 


 皆様、おはようございます。


 通告に従い、一般質問をさせていただきます。


 「学校、児童、生徒の安全について」でございます。


 40数日間の長い夏休みも終わり、2学期が始まりました。夏休み期間中は、町長の行政報告でありましたように、町内の児童・生徒による事件・事故等はなかったようであります。これも、ひとえに夏休み前の事前指導のおかげであり、関係者の方々に心より感謝申し上げます。


 さて、新学期も始まり、改めて学校、児童・生徒の安全について考え直し、次のことについて伺うものであります。


 一つ、1学期中に時津小及び時津東小の児童が遭遇した事件を教訓とした学校、家庭等の指導と対応についての考え方であります。


 二つ目に、夏休み前の地区PTA等において、通学路等の安全についての要望が行われていると思いますが、対応についてどのように行われているのか、伺います。


 3、また、東小学校付近の通学路、これは別途図面に示しております直線の部分でありますが、この安全策については、これまでいろいろと協議されてまいりました。その一つとして、通学路時間帯の車両等の一方通行がありますが、これについては地域住民の方々の生活に密着した問題から実現できないようであります。また、計画されている都市計画街路ができれば、この問題は解消されるとのことでありますが、これもいろいろな諸問題により、早期に期待できるものではありません。しかしながら、この計画道路の仮設、これも別途図面に示している破線の部分でありますが、この位置に設置できれば、一時的な車両等の迂回路として利用することができ、問題化されている通学路の車両等の時間制限等が可能になるのではないかと考えるところであります。関係課の見解について、伺います。


 四つ目に、学校の安全については、大阪池田小学校の事件を教訓として、いろいろと調査・対応がなされてきたと思いますが、果たしてそうであるのでしょうか。例をとってみますと、東小の校内インターホンは使用不可能であります。いつからこのようになったかは、わからない状態であります。このような状態は、他校でもあるのではないでしょうか。学校施設の安全についての見解は、どのようにお持ちでありましょうか。


 五つ目、今、アスベストの健康被害が社会問題化している中、県と県教委は学校施設等における吹きつけアスベストの使用実態調査を開始され、本町も取り組まれているところでありますが、その状況と今後の対応について、伺うものであります。


 このアスベストの質疑等については、昨日、新井議員、本山議員より質問・答弁がなされておりますので、改めて説明・答弁等があれば、よろしくお願いいたします。


○議長(川久保勝則君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 水口議員の御質問にお答えをいたします。


 まず、1点目でありますが、声かけや不審者の事案は、県内各地のみならず、今回の御質問のように、残念ながら時津町内でも発生しております。


 今回の事件につきましては、事件発生後、町教委、警察、他の学校へすぐに連絡し、翌日からは集団で登下校を行い、特に下校時は教員が引率いたしました。各家庭に対しましても、学校から事件のあらましを報告し、注意を促す文書を配布いたしました。特に、東小学校については臨時のPTA総会を開催していただき、事件の概要や学校での指導や対応について御説明申し上げました。


 そこで、御質問の今回の事件を教訓とした学校、家庭の指導と対応についてお答えをいたします。


 声かけや、それに類するような事案については、平素から児童・生徒に対して、一人で帰ったり遊んだりしないこと、知らない人についていかないこと、何かあったらすぐに逃げて周りの人に助けを求め、親や先生にすぐ話すことなどの指導をしておりますし、長期休業の前には、特にそういった指導を徹底しております。また、家庭に対しましては、指導という形ではありませんが、家庭内での児童・生徒に対する指導や、何か起こった際の連絡などのお願いを随時行っております。しかしながら、今回の事件を初め、事案の多くは下校後に起こっており、教訓といたしまして、学校での指導だけでは限界があることを痛感しております。


 そこで、今後の対応についてですが、学校といたしましては、先ほど申し上げたような指導をこれまで以上に徹底していきたいと思います。そして、その指導を補完、強化していくために、家庭、地域の協力が必要不可欠であり、ぜひとも協力をお願いしていきたいと考えております。現在、朝の登校時においては、交通安全「母の会」による交通安全指導や、民生児童委員による「あいさつ運動」などを実施していただいており、子供たちの安全確保のみならず、健全育成に対しても御支援をいただいております。


 その結果、「地域の方々と子供たちがお互いに顔を覚えることができた」とか、「下校時に道路で会ったときにあいさつができるようになった」などの声が聞かれております。また、各地区の健全育成協議会や老人会などにおかれましては、学校との情報交換を随時行っていただいており、先日の「長崎っ子の心を見つめる教育週間」でも、さまざまな行事において連携・協力をいただいております。それから、地区によっては下校や帰宅の時間帯に子供たちを見守ってくださったり、目立つような蛍光色のベストや腕章、たすきなどを身につけ、散歩などをするときにパトロールを兼ねてくださっている地区もございます。


 このようなことからも、登校時、下校時、下校後という学校の目の届かない時間帯においては、どうしても地域の方々に頼らざるを得ない部分が多いと、強く感じております。そして、このような活動こそが、コミュニティ、すなわち地域を形づくっていく基礎であり、家庭と学校によるPTAの活動から発展し、私たちの求めるPTCAの活動へとつながっていくと確信しております。今後とも、地域の方々の自発的、積極的な活動を改めてお願い申し上げる次第でございますが、こちらから一方通行で、ただお願いするだけにならないように、地域の皆様や関係諸団体と連携をとりながら、相互に協力してまいりたいと考えております。


 次に、通学路等の安全についてであります。


 御存じのように、「地域の子供は地域で守る」という意識が高まる中、児童・生徒の安全確保につきましては、地域の方々が自主的にさまざまな活動を展開されているところでございます。これまでも、鳴鼓小学校区の通学路や生活安全上の危険箇所の点検をPTAや自治会等で実施したり、また、鳴北中学校の地区PTAによる点検など、また、各学校区において安全点検などの取り組みも実施され、その結果を取りまとめ、町の方に対して危険箇所の改善要望を出されておりますが、町におきましては関係課による現地調査等を行い、対応できるものについては改善に取り組んだところであります。


 このように、子供の安全確保のために活動していただいていることに対しまして、大変感謝しているところであります。子供の安全を守るためには、地域、家庭、学校の協力による、このような活動は大切であると考えております。時津東小学校区におきましても、同様の取り組みをしていただいていることは承知しております。今回の要望につきましては、関係課と協議を行い、改善できるものについては対応していきたいと思っております。


 次に、3点目の時津東小学校付近の迂回路について、お答えをいたします。


 水口議員の通告書にありますとおり、都市計画街路西時津左底線を迂回路として活用できないかという御質問でございますが、まず、区画整理事業との関連を御説明いたします。


 リサイクルセンター側の町道浜田中央線から東小学校側の町道島本線までの区間は、直線で約135メートルでございます。その区間につきましては、今回の区画整理事業に全部が含まれているわけではございません。区画整理区域内は65メートル、区域外が70メートルとなっており、もう一つの事業である街路事業と2種類の事業で施行することになります。区画整理事業で施行する場合は、現在、進めている換地設計を関係権利者の方々に説明し、了解を得た後、仮換地の指定を定めてからでないと工事を施工することができないことになっています。その仮換地の指定につきましては、18年度で実施する予定でございます。


 次に、区域外を施行する場合ですが、街路事業として事業認可をとる必要がございます。この区間には、住宅、アパート、車庫など、5棟の建築物がありますので、用地買収及び建物補償が必要になります。事業認可をとらない場合は、買収及び補償について5,000万円の所得税特別控除が受けられないことになりますので、関係権利者の方に多大な負担をおかけすることになります。仮設でも設置できないかという御質問でございますが、以上のようなことから、町の単独事業としての考えはございませんが、この街路の整備につきましては、関係者の同意が得られるということであれば、このような地域から仮換地の指定などの条件を早期に整えて着工していくことも可能ではないかと思っております。


 4点目の学校施設の安全についてでありますが、学校施設の安全管理につきましては、学校は子供たちのすこやかな成長と学習活動を行うところであり、その基盤として安全で安心な環境が確保されていることが必要であることは言うまでもないことであります。


 しかしながら、近年、学校を発生場所とする犯罪の件数が増加している中、これらの事件・事故の発生を防止し、子供を犯罪の被害者から守るためには、学校や地域の実情などに応じた学校の安全管理体制などの整備、防犯教育の充実、施設の整備、教職員などの一層の危機管理意識の向上などが必要となってきているところであります。


 こうしたことから、文部科学省では、学校における事件・事故が大きな問題になっている状況を重く受けとめ、学校安全の充実のハード・ソフトの両面から取り組む「子ども安全プロジェクト」を平成14年度から推進しております。このプロジェクトの中では、学校への不審者侵入時の危機管理マニュアルの作成や学校施設整備指針における防犯対策の充実など、さまざまな施策を推進してきておりまして、本町教育委員会といたしましても、これらのことを踏まえ、安全管理体制のより一層の推進に取り組んできているところであります。このような中、大阪の池田小学校事件以来、各学校の門扉・フェンスの点検整備、また、安全管理マニュアルに基づく日常の校門・外灯、校舎の窓・出入り口等の破損、かぎの状況等の点検整備の徹底を図っているところであります。


 そこで、御指摘のインターホンでありますが、時津東小学校の普通教室、特別教室のインターホンは、校舎建設時に設置されたものであり、経年劣化による機械類等の損耗により使用ができない状態であります。他に、プール、体育館にも設置してありますが、これは使用ができます。その他学校につきましては、設置されているインターホンは、すべて使用できる状況であります。


 これまで、学校施設の整備は、子供の安全確保を考慮した整備を図ってきているところでありますが、まだ整備が不十分な点もあることは確かであります。今後も、不審者から子供を守るため、不審者の早期発見、不審者の侵入阻止、緊急時の通報・連絡等に必要な設備等、一層の充実に努めてまいりたいと思っているところであります。


 次に、吹きつけアスベストの実態調査と対応であります。


 現在、アスベストの被害が社会的に問題化されている中、今回、学校施設でも、県の通知によりアスベスト混入の建材の使用実態調査に至ったものであります。学校施設に使用されているアスベスト混入建材の有無についての調査方法としては、まず建築設計書にある図面及び仕様書で、使用されている建材にアスベストが混入している可能性があるかどうかの確認を行いました。実際には、図面や仕様書、建材品からだけではアスベスト混入の有無の判断がされないものについては、直接現場に出向き、設計事務所、設計士立ち会い等により、直接目視で建材の確認を行ったところでございます。目視した建材でアスベストが混入されている可能性のあるものについては、アスベスト工事専門会社、または分析検査等専門機関職員同行の上、資材を取りました。資材を取った学校施設は、時津小学校、時津北小学校、時津東小学校の3校となっております。取った資材については、専門機関にて、現在、分析中でありますが、今回は全国的に調査が行われており、検査機関に分析委託が殺到していることから、分析結果の報告は10月末日ごろになるということでございます。資材を取った箇所については、立ち入り禁止とし、施錠等により適正な管理をしている状況であります。


 今後の対策としては、資材の分析結果、アスベスト混入の製品などが確認された箇所については、児童・生徒、教職員と学校関係者等の人体への被害を避けるため、除去や封じ込め等の対策を検討し、除去等の工事が発生することになります。具体的には、アスベスト繊維の遊離・飛散を避けるため、特殊な塗料を塗ることにより封じ込める方法、シートや板などで囲い込む方法、除去の三つの方法があり、状況に応じた適切な方法を選択し、工事を行うことになります。


 以上で、答弁を終わります。


○議長(川久保勝則君)


 19番、水口君、再質問をどうぞ。


○19番(水口直喜君)


 御答弁、ありがとうございました。


 それでは、随時再質問をさせていただきたいと思います。


 まず、1問目の質問でございますが、児童・生徒等には事件についての説明はなされているという御答弁でありましたが、かなり私の見解との温度差があるようでございます。


 というのは、この問題について、直接的な、何といいますか、身近で起きたことに対してですね、各学校の先生方には、少し言葉が悪いようでありますが、どのようにこの事件等についてですね、認識、把握されているのかというのが、私は少し疑問的に思います。というのは、あの事件後、すぐ夏休みに入りましたし、児童・生徒は家庭のもとへ帰り、学校での時間的に過ごす時間が少なくなりました。それはそれとして、あの事件以降ですね、学校がとられた対応というのは、子供たちに対して口頭だけの注意じゃなかったのかなと。報道かれこれを見ますと、よそのことはよそのことでありましょうけど、実施的な体験等もなされ、これについて子供たちの危機管理についての教育をなされたというものを新聞かれこれで見ていますが。果たして、そのようなことを見たときに、身近で起き、ましてや最も重要視しなければ、子供の安全についての問題についての対応が少しぬるいんじゃないか。この点を考えたときに、先生たちの認識、把握がどのようなものかということを私は疑うものでありますが、教育長は、この統一した6校のトップでありますが、どのようにこのことを見ておられるのでしょうか。


 それと、先ほど、児童・生徒に指導はしていると言われましたが、改めて口頭なのか、実践を含めた形で行われたのかも、あわせて質問させていただきます。


○議長(川久保勝則君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 お答えをいたします。


 この安全管理、安全面、防犯等の教育の中で、一番学校が子供たちに指導をしておりますのは、登校中、下校中、下校後、ということは遊びをしているときの、それぞれの場に面した指導ということにつきましては、この危機管理マニュアルの中にもございますので、それぞれ事件が発生をした朝には、学級指導の中で、小学生は小学生なりに、中学生は中学生なりに各学校で取り上げるようにしております。特に、自分がそうした危険に遭遇した場合は、よく言われておりますように、「イカのお寿司」といいますか、行かないとか、乗らないとか、大声を出すとか、すぐに逃げるとか、知らせるとかというような、この一つのキャッチフレーズの中で、手近な近所の方々に助けを求めるとか、そういうふうな自分からの防犯意識を発揮するということについては、特に一人一人の児童・生徒に徹底をさせるようにしておりますので、これが実際その場で本当に活用できたかというようなことにつきましても、各学校では確認をしてくださいということ。


 それから、もう一つは、特に下校後でございますが、そうしたときの連絡が、今までの事案につきましては非常に遅いと警察の方からも言われておりますので、できるだけ早く、友達、自分の家族がいらっしゃらないときには近所の方や、いろいろ110番の方々にお願いをして、一刻も早く通報をし、そして、その後の警察の方で対応していただくということにもつながりますので、そういったことも子供たちに改めて指導をしております。


 それから、全校的には、全体指導、警察や、そうしたことで一応対応する学校行事的な指導がございますし、それからまた、特に侵入等を意識した中では、「さすまた」を入れた先生方による研修を、子供たちの前で一応こういうふうにするんだというようなこと等も取り入れていただいております。早速、2学期は時津東小の方でも、そういった計画があるということでございますので、これは年間を通じて、一応、計画的に、意図的に子供たちに指導をしているということは、私も承知しております。


 以上でございます。


○議長(川久保勝則君)


 19番。


○19番(水口直喜君) 


 内容についてはいいんですが、先ほど質問しました口頭なのか実践なのかについて、再度、伺います。


○議長(川久保勝則君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 お答えをいたします。


 答弁の中にもありましたけれども、一応、学級の中では、やはり口頭による学級の指導ですね。それから、全校的な場合は、そうした器具かれこれを使った体験的なこともしております。


 以上でございます。


○議長(川久保勝則君)


 19番。


○19番(水口直喜君)


 中学生になりますとですね、言葉で言って理解できると思います。ただ、小学校に関しては、低学年から高学年まで、かなりの理解力の差があると思います。教育長も御存じのとおり、今回、問題にしております事件等については、よく把握されていると思いますが、その時点で子供が果たして叫び声を上げることができたのでしょうか、このことは知っておられると思いますが。それについては、やはり実践が必要ではないかと思います。実際、本町は実際に起きた事件なんです。ただ、これを想定し、不審者侵入等を想定した避難等をしたときに、ある新聞で見ましたけど、あめ玉をやる想定のもとでやられたと。そのまま逃げた子もいたけど、もらった子もいたと。その場で注意したということであります。私が、本当に第一線におられる教育者に向かって、こういうことを好ましいとは思わないんですが、本当に甘いんじゃないかなあというのがですね、これはたまたま目にした資料でございますが、教育長もこの資料については御存じと思います。これは、県教委が「家庭学級の充実、開かれた学校の推進」ということの中間報告で、7月29日に出されたものであります。この前後で、県知事もこのことについては詳しく推進するということを行われているようであります。


 その中で、この中にも書かれているとおりですね、「聞いたことは忘れ、見たことは覚え、したことは身につく」ということが書いてあります。これが、小学生に対する現実ではないかと思います。この中では、やはり、この危機管理を実践をもって教えるべきだと私は強く痛感するところでございますが、これをやられてないことに私は非常に残念でたまらない。ですから、各学校の先生方には本当に申しわけないんですが、この事件についての認識、把握をどうされているのかというのを、これは想像でも構いませんが、教育長の見解を伺いたいのであります。


○議長(川久保勝則君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 お答えをいたします。


 この実際身近で起きた問題等につきましては、その学校の校長を初め職員は、大変この事件の真相究明並びに子供たちの心の動揺ということを考えておりますので、真剣に考えているというのは、もうこれは御理解をいただきたいと思います。


 特に、学校の登下校であれば、なおさらそういった問題がありますが、時津東小校区におきましては、これが下校後の事件だったということにつきましても、やはり学校としてのふだんの指導というものについて、もう一度正さなければいけないということで、校長以下、どういうふうな指導をした方がいいかということについては大変苦慮したわけでございますが、一応、先ほど議員おっしゃるように、もちろん実地の形でやるということももちろんですけれども、子供たちには機会あるごとに、まず学級経営の中で、こういったことに遭遇した場合はどうするか、そしてまた、学年集会、あるいはブッロ区集会の折には、こういったことがありましたというようなことで対応するというようなことの指導が一つ。


 それから、もう一つは、家庭の、地域の方にも御協力をいただく。その中でも、特に私は家庭の教育の中での、そうしたことを学校だけの指導に終わらずに、こうした場合は、あなたやったらどうするかというようなことが非常に必要だということで、これも家庭の方に対しましても、ただいろいろな会に集まる、会を開くということだけでなくて、やはり文書をつくって流して、ここのところだけは特にお願いをしたいというようなこと。それからまた、ちょうど夏休み前からありました家庭訪問等、あるいは個別指導等の時間帯には、特にそういったことについて、一人になさない、それから一人になったときの対応、そういったことも含めてお願いをしますということで対応してくださいということでしております。


 その結果が、一つ夏休み中に出たのは、時津北小学校でございますが、これも福祉センターで行われますボランティアに出席途中、日並の停留所で起こったわけですが、不審な青年が声をかけたと。そして、体に触れたというようなことで、すぐにやはりお友達が自分のうちのお母さんの方におっしゃったと。そういうふうなことからの連絡が早くて、そういったことが翌日もありはしないかということで、学校の先生方が、その時間帯にいろいろ手配をし、校長以下、張り込んでおりまして、一応、そのどうも不審な、子供がやはり、子供が近づくと青年が来るというようなことで、一応、内偵をし、そして通報をして、一応、事情聴取をしたら、その人だったというようなことで検挙に至ったと。それで、やはり通報と、それから、やはりそういった子供たちが遭遇したときに、十分どういう人たちだったというようなことを覚えていくというようなことなどについても、これは平素、学級指導とか、あるいは家庭教育の中で十分指導し、そして実際に遭遇した場合に、これが検挙につながるようないろいろな思慮がつかめればというようなことまで学校では考えたらどうかというようなことで、一応、指導しているところであります。


○議長(川久保勝則君)


 19番。


○19番(水口直喜君)


 指導等についてはですね、よくよく御説明をされますので、十二分にわかります。ただ、私がここで言いたいのは、夏休みのこの東小での二つの事件、その後、新聞等にも載ったような気がしますけど、また、生徒が何かの事件に遭遇したことも知ってるだろうと思います。そのような中で、私が今回声を大にして、ここで言いたいのは、何よりもその教育の第一線におられる学校、先生等の認識不足じゃないかなというのを指摘したいわけでございます。今後、このようなことにつきましては十二分な指導をしていただきたい。


 あの事件以降ですね、地区Pでは、はっきり私は認識しましたけど、地域の協力体制は本当に高まり、充実してきていると思います。その半面、私も含めてでしょうけど、家庭学習・教育の重要性について、役割については社会的にも問題化されているような状態ではないかと思っております。家庭での教育、学校での教育、そして社会・地域での教育、それぞれの役割分担があろうかと思いますが、いずれにしましても、教育の第一線、最先端におられる教育者、学校が、また、そのトップである教育長が、このことについての指導等をしてもらわなければ、学校、家庭、そして地域が統一した見解の行動はできないのじゃないかなと思っております。この点を私のお願いとして、今後、早急に対応していただければ幸いかと思いますが、ぜひ取り組んでいただきたいと思っております。


 次に、2問目に移りたいと思います。


 2問目については、また、いろんな問題もありますが、通学路の要望の問題であります。


 ただいま、教育長から各学校においての点検かれこれについての中で対応しているということでございますが、実際、夏休み前のこの東小学校区のPTAの方からは要望が出されていると思います。本来ならば教育課に出すべきものであったんでしょうけど、建設課、担当課にも出されていると思います。それを含め、通常、日常茶飯事から自治会長を通じて、また出されている案件もあろうかと思いますが、このような要望についての把握は担当課としてはされておるんでしょうか。また、その対応についてはどのような対応をされたのでしょうか。軽微なもの、また、高額にかかる重大なこともあろうかと思いますが、具体的な答弁をお願いしたいと思います。


○議長(川久保勝則君)


 建設課長。


○建設課長(扇 好宏君)


 お答えいたします。


 東小PTAの方から、自治会長様を通じまして、うちの方に要望を出されておる分につきましては、側溝ぶたをつけてほしいという問題とガードレール、それと、あそこは入本商店付近から入ってくる旧道につきましては、スクールゾーンの表示がございます。ただ、そこの部分について進入してくる車がスピードを出すので、何とか注意を促すような表示をしてほしいという要望でございました。


 早速、現地を調査いたしまして、まず済んだ方から申し上げますと、先ほど申しました侵入した車に対する注意を促してほしいという問題につきましては、警察と協議を行いまして、うちの方で、これは8月15日ですが、カーブミラーが設置してあるところに、「通学路ですよ」という表示板を2カ所設置をいたしております。その分につきましては、自治会長様の方へ報告をいたしております。


 また、ガードレール設置の要望につきましても、これは現地を確認いたしますと、延長的に五、六メーター程度でございましたので、この分につきまして早速設置をするようにというふうに手配をいたしております。


 次に、通学路に側溝ぶたの設置をという要望でございますが、この分につきましては、確かに側溝ぶたが設置されてないという状況でございまして、地権者の方と御相談をいたしまして御了解をいただきましたので、設置するようにいたしておりますが、予算的に少しかかるということでしたので、今回の補正で要望させていただいておるという状況でございます。


 次に、もう1カ所、水路にふたをという御要望がございました。この分につきましては、台風前にもちょっと現地を測量したんですけれども、潮の影響等が出てくるのではないかと、ふたをかけますと。昨日の台風では、そう雨が降っておりませんが、ボックス水路いっぱいぐらいまで潮が上がってきていると。ですから、そこにふたを設置すると、ちょっと問題があるかもわからんということで、しばらく経過を見させていただきたいという形で考えております。


 東小から出た建設課への要望に対する分については、以上でございます。


○議長(川久保勝則君)


 19番。


○19番(水口直喜君)


 今のは、地区Pの一例であります。ただ、日ごろからですね、自治会長を通じ、私は東小学校区域ですので、これが一番わかりやすく認識している問題ですので、この区域ばかり質問するようでございますが、西時津左底線、新規にできた道路、あれについての横断歩道、信号等の要望も出されております。信号等についていえば、横断歩道も信号機の設置についても、「警察との協議の上」ということがいつも答弁で返ってまいります。また、信号機については多額の費用がかかるということで、予算措置も行わなければすぐ実施できない、これもよくわかります。しかしながら、横断歩道の設置とかですね、白線の設置、スクールゾーンというか、学校がそこにあるよというような、この言葉の意味のなすところは別としまして、軽易なこういう事項は、私はすぐできるんじゃないかなという気がしております。そんなに予算がかかるもんなんでしょうか。警察との協議と言われますが、実施の現場を一番知っている自治会長、この東小学校にかかわらず、他校の学校でも、日並地区でもすべて一緒だと思います。自治会長さんがすべて把握し、危ないところはすべて要望を出されておりますが、このような軽微な事項についてですね、私はなぜすぐ対応できないのかということでございます。警察との協議と、今、言われますが、地域とその他利用される方が強く要望することを説明し、また現地を確認され、本当に危ないなと思えば、警察の方も同行されるわけですから、それについて「ちょっと待てよ」とか、「いや、これは時間がかかるんだよ」という私は回答が返ってこないと思います。横断歩道がないから車がとまらない、待っておれないという状態ということもわかっていただきたいと思います。


 このような場所で強く要望することは、私はあまり好ましくないと思っておりますが、常日ごろ、こういう対応が、回答がなされてないから、この場に持ってこなければならない状態というのも認識してください。このような中で、先ほど言った横断歩道の白線等もですね、設置等がまずもって、私が知るところによれば、夏休み前にも出されていると。夏休みの間、何も手が打てなかった。されたのかしてないのか、軽視されているのか、極端に言えばですね、どうでしょうか。


○議長(川久保勝則君)


 総務課長。


○総務課長(浦川裕水君)


 ただいまの横断歩道等の設置の問題の御質問がありましたので答えさせていただきたいと思いますが、道路に関する制限といいますか、そういったことになりますと、どうしても警察の方と協議をしなければならないと、そういった状況がございます。やはり、交通問題に関する規制ということになりますと、付近住民の方だけではなくて、通行する車両に対する影響も出るというようなことから、警察との協議が必要になるという状況でございますが。そういったことになりますと、警察の方の協議としましても、規制に絡む分は公安委員会での協議とか、一定の手続のもとに規制をするというようなことになっております。


 ですから、今、御質問がありましたように、簡単にできる軽微なもの、例えば路側帯を引くとか、看板を立てるとか、そういったことにつきましては、適宜、できるだけ努力をしながら対応をさせてもらっていると思っておりますけれども、やはり、今、申しましたように、それなりの協議が必要なものもございます。そういったものについては、ある程度の時間をいただかないと、どうしても解決ができないということもございます。そういったことから、決して努力を怠ったり手を抜いたりということではなくて、一定の手続が必要なものですから、きょう言われてあしたできるというようなことでないと。そういったところは御理解いただきたいと、そういうふうに思います。


○議長(川久保勝則君)


 19番。


○19番(水口直喜君)


 説明はですね、十二分に今までの質問かれこれ等でわかってるんですよ。頑張っておられるのもわかってるんですよ。しかしながら、夏休み前にですよ、出された要望、一つの横断歩道を書いていただきたい。それも、都市計画街路的な幹線道路ではございません。このことを知らされてないていうのは、私は言ってほしくない。自治会長は、確かに出したと言われる。しかしながら、対応がない。強いて言うならば、私が知っている1カ所につきましては、西時津浜田地区のスカイマンション近くのセブンイレブンのところでございます。なぜ書けなかったのか、夏休み中に。言葉が悪いようですが、本当に軽視しているんじゃないかという、自治会長の地域の代表としての意見を無視しているんじゃないかというような私は気持ちがしてなりません。警察との協議、このような今のような事例を出したときに、警察の協議が何日かかるんですか。本当に夏休み期間中にできない話やったのでしょうか。実際されたかどうか、知らなかったのかどうか、覚えてないのか、見解を伺います。


○議長(川久保勝則君)


 総務課長。


○総務課長(浦川裕水君)


 ただいまの御質問でございますが、各地区からの要望、あるいはPTAからの要望、こういったものにつきましては、それぞれの担当課がございます。交通安全全般につきましては総務課であったり、ガードレールとか、そういった設備に関するものは建設課であったりとか、そういったふうにして分担をして作業をしているわけでございますけれども。


 どちらにいたしましても、それぞれから出されました要望につきましては、早急に現地確認をすると、それから協議が必要なところは協議をすると、お願いをしなければならないとこには関係機関に直ちにお願いをすると、そういったことはできるだけ早く対応をしております。そういった中で、先ほども申しましたが、できる部分は必要に応じて実施をしていると。それから、予算の必要なものも補正予算で対応したり、あるいは流用ができる部分につきましては流用をして対応すると。そういったことは、できるだけ努力はさせてもらっていると、そういうふうに思っております。


 ただ、先ほども申しましたように、横断歩道等につきましては警察との協議がどうしても必要になってまいります。私たちといたしましても、地区の気持ちとか、自治会長さんの言われることは十分認識をして、必要だろうという気持ちは持っておりますけれども、ただ、そういった規制にかかわるものは、先ほども申しましたように、町が独自で設置をしたりという権限がございませんので、やはり協議をしてお願いをすると。許可をいただかないとできない状況にございますので、どうしても早急にしなければならない状況であれば、それにかわるもの、そういった方法がないか、そういったことはできるだけ検討させてもらっておりますけれども、それが結果的に、ある一定期間、例えば1カ月とか、2カ月とかかかったりするという状況があるということでございます。そういった時間的なものからいえば、要望をされたPTAとか、自治会とか、そういった方にとってはなかなか対応してもらってないというような気持ちが生じてくるんじゃないかとは思いますけれども、役場といたしましては、できる限りの努力はさせてもらっていると、そういうふうに考えております。


○議長(川久保勝則君)


 19番。


○19番(水口直喜君)


 言いわけ的なですね、答弁はもう必要ないんですよ。正直なところ、事例も出しましたし、まあやったかやらないのかという質問でございます。時間がございませんし、答弁には苦慮されると思いますので、あえてこのことはもう言いませんが、1学期にですね、地区Pと、本当に東小学校のことしか知りませんので、私もそこに参加しておりませんのでわかりませんが、あとの4校ですか、小学校ですね。日並地区からも出されているかとは思います。


 そのような中で、やはりですね、この今の昨今、子供たちを取り巻く状況はかなり厳しい、この通学の問題、それと危機管理の問題も含めながら物を考えたときにですね、すぐ対処できるものが私はあるんじゃなかろうかと。先ほど軽微なことじゃないかということも申しましたけど、対応をすぐしていただきたい。これは、もう強く要望しておきたいと思います。


 それと含めまして、地域を代表する自治会長さんの意見は尊重していただき、また、回答もですね、具体的な回答をしていただければ、またわかりやすいんじゃないかなと思っています。私がこのようなことを言えば、「やってるよ」という回答は当然くるかと思いますが、果たして相手がそう受けとめていくかどうかは、おのおのの判断と思います。今後の精進、そしてまた、早急な対応をお願いしておきたいと思っております。


 次に、3問目の、この仮設道路の問題でございます。


 まあ答弁にもございましたとおり、この私が提案したリサイクルのところから奥の方の町道までの間、この間が少し家の空間の、空き地がございましたので、これが仮設的に設置できればという考えで、このような提案をさせていただきました。


 この箇所につきましては、教育長が申されたとおり、区画整理区域内が65メーター、街路が70メーターということでございます。きのうも第2区画整理については、減価方式の問題等が換地設計の中での原点になるようなお話もされておりましたが、まあ私がひとつこの問題に少し気になったのはですね、区画整理区域内であれば、この減価方式で、これが先ができないか。事業認定した街路等に当て込めば、また、いろんな諸問題があろうかと思いますが、この点の区画整理で、区画整理事業の中で先行投資、先行買いといいますか、この点ができないものかどうか。


 それを含めてですね、区域外の問題、この都市計画街路の事業認定がなければできないという問題も把握しておりますし、買収についての考えもありますが、今、教育長がおっしゃったとおり、5,000万の特別措置、このことが地主にとっては大きな問題になってこようと思います。それならば、この区域外は借地という考えはどうかということも、いろんな観点から考えなければならないと思います。このような提言をさせていただくわけでございますが、区画整理区域内の減価方式の問題、それと都市計画街路のそこの部分については借地での対応、このような考えも改めて提言するわけでございますが、いかがでしょうか。


○議長(川久保勝則君)


 都市計画課長。


○都市計画課長(浜中芳幸君)


 お答えいたします。


 減価補償金でというお尋ねでございます。


 減価補償金につきましては、当初から、この土地はその道路用地にいたします、この土地は公園にというような、公共用地に利用するものをあらかじめ定めて購入するものではございません。区域内で土地を売却を希望される権利者の方から、任意の交渉によって用地を取得することになります。したがって、施行者が意図した用地取得が担保されているものではございません。将来的に、このここの道路用地にすべて充当されるというものではないというものが、その減価補償金の制度でございます。減価補償金についての御説明は、以上です。


○議長(川久保勝則君)


 19番。


○19番(水口直喜君)


 減価補償金のですね、説明じゃなくてですね、できないかという問題であります。内容については、私もわかっております。諸目的を、区画整理区域内ですので、諸目的を明確にして購入するものじゃなく、その土地を購入して仮換地の土台にし、率を上げるということじゃないかなというものは十分に把握してるわけでございます。今回、質問しているのは、それの方がとれないかということでございます。


○議長(川久保勝則君)


 都市計画課長。


○都市計画課長(浜中芳幸君)


 現在の制度上、とれないと思っております。


○議長(川久保勝則君)


 19番。


○19番(水口直喜君)


 制度上いいますかですね、減価方式で公有地をふくらまかせて減歩の対応にさせるということでしょう。そこが、当初の計画からなかったのかということで、できないと言われるのか、改めて、きのう何か2カ所ないということで3,000平米ぐらいが宙に浮くんじゃないかということもありましたけど。代替案として、こちらの方に振るということはできないのでしょうか。


○議長(川久保勝則君)


 建設部長。


○建設部長(橋本 悟君)


 お答えいたします。


 今、議員がおっしゃるように、減価補償金ちゅうのは、減歩率を下げるために、とにかく公共用地を買うということで、どうしても単価の問題というのが出てきます。だから、できれば安いとこをいっぱい買いたいというのが、町としての考えです。


○議長(川久保勝則君)


 19番。


○19番(水口直喜君)


 もっと突っ込んだ話をしたいんですが、時間の方が迫ってまいりました。いろんな区画整理についてもですね、考え、減歩をし、かれこれ仮換地、地主の自己負担率も減らそうということで努力をされております。


 ただ、この通学路の問題については、都市計画、第2区画整理ができれば解決するんじゃないかなということで、前の建設部長もお話されたとおりでございますが、このことを話ししたときにですね、今、話題にしている生徒はもう卒業していない、何年かかるのかという疑問です。それゆえに、私の単独な考えでございましたが、このような提案をさせていただきました。いろんな取り組みや法律、また補助、いろんな問題があろうかと思いますが、柔軟にですね、対応していただきですね、ぜひ、今までも、もう何年にわたりですね、この場で質疑、質問等もなされてきました。ひとつ早期なですね、解決を見出していただきたいと思います。改めて、また時があれば再質問をさせていただきますが、時間がないので御了承ください。


 それと、少し急ぎますが、4番目の学校施設の問題でございます。


 東小学校のインターホン、これについて私が知ったのは、8月21日の学校の親子クリーン作業のときでございました。黒板の横に、ほこりをかぶったインターホンがありました。使用のマニュアルに沿って読みながら受話器をとり、使ってみましたが、何の応答もなく、あら使えないんだなあという気がしました。もったいなあと、あれほど4年前から起きた大阪池田小学校の教訓、何も生かされてない。


 今回の答弁にもありましたとおり、他の校は使われていると。東小学校は、このことを知っておきながら修理がされてない。このことにつきましては、文教委員会も学校の視察をし、指摘したそうであります。また、関係者によりますと、学校からも常日ごろ予算等の要望も出しているということでございます。何も対応がない。なぜないのか。せっかくついているものを、なぜつけさせないのか、意見を伺いたいと思います。


○議長(川久保勝則君)


 学校教育課長、時間がありませんので簡単にお願いします。


○学校教育課長(島田静雄君)


 お答えいたします。


 先ほど、水口議員さんが申し上げましたように、何回か、2回ですかね、予算で計上しております。しかし、財政面等もありまして、そのほか緊急通報システムが、インターホンに限らずですね、ほかの押しボタン式を設置するとか、いろいろございます。その面もあわせましてですね、なおどんなものが有効的に対費用効果が出るのか、その辺を取り組んでいくということで、まだ現在に至っている状況でございます。


 以上です。


○議長(川久保勝則君)


 19番。


○19番(水口直喜君)


 とにかくですね、今回、数個の要望を挙げましたけど、学校の問題、児童の問題、改めて早急に取り組んでいただきたい。教育のトップを担われる教育長、これまで現職教員として豊かな経験を持たれ、すぐれた手腕のもとに対応された本町の教育問題であります。今回の問題もいろいろと申しましたが、早期の対応を期待し、私の一般質問を終わります。


 ありがとうございました。


○議長(川久保勝則君)


 以上で、19番、水口直喜君の質問を終わります。


 暫時休憩します。


             (休憩 午前10時30分)


             (再開 午前10時45分)


○議長(川久保勝則君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次は、5番、辻 和生君。


○5番(辻 和生君)


 質問を2点についてさせていただきます。


 先日、この電話がこういう音で鳴ったのであります。その電話の内容は、「時津は下水道の負担金が高かな、上水道の負担金が高かな」という電話でした。その方は、家のビルの一部を、ある不動産業者の仲介によって賃貸で貸すということでした。上水を使うたびに、この負担金の計算をされたそうですが、数百万の金額が設定をされているということでした。また、もう1件同じ電話がありました。「うちの家を貸したいんだけど、負担金がたこうして契約がまだ進まん」ということでした。


 そこで、私は、今回、上下水道負担金の見直しについて質問をさせていただいておるわけであります。どうか、町民の皆さんの理解と、そしてまた行政は利用者あって、この事業が推進できますので、利用者の立場に立って私の質問に答えていただきますようにお願いをいたします。


 まず、「水道工事負担金の算定の基準の見直しをする考えはないか」であります。


 冒頭申しましたように、電話の内容を言いました。この基準を全面見直しをせろというのではありません。時津町は、産業振興の意味において、空き店舗対策に補助金を出している。やはり、そこにも入居者の希望による店舗を開設したいとするならば、負担金が発生する。そうした意味では、町内の活性化をする意味において、この負担金の一部の見直しをする考えはないか、明確に答弁をいただきたいのであります。


 次に、下水道の受益者負担金の算定基準についてであります。


 先般、調整区域の一部が下水道区域に指定をされ、そして、住民にとっては水洗化の希望を持たれたようであります。しかしながら、調整区域であります。農地も含めて、宅地、あるいは、その生活を営む住居、それに隣接する農業用倉庫が、その敷地内に建設をされております。受益者は、その負担金が余りの高さに驚いておられるようであります。そうした広い面積を持つ、まして調整区域であります。この調整区域の算定基準を改めて検討してはいかがかと思うわけですが、その検討についての方向性を示していただきたいと思うのであります。


 次に、教科書の採択についてであります。


 教育長に、文化財の保護、岳野議員、そして、今、ハードの部分で道路、そしてまた安全性の施設設備の問題、激しく質問をされたところであります。私は、こうしたハードの問題より、我が時津町は日本国民としての人間の生き方、あり方、町民としての郷土を愛する心を育てるためには、その基本となる教科書が非常に大切ではないかという観点から、前回に引き続き、「中学校の教科書の採択」に関して質問をさせていただきます。


 前回は、教育長に教育委員会の役割と採択の方法はどうなっているのか、そして、その採択の基準となる内容については学習指導要領に基づくものでなくてはならない、教育長はその答弁の中で、しっかりと学習指導要領に基づく採択をするということを示されたのであります。そして、教科書採択の公正を確保しますという答弁をいただいたのであります。そこで、今回の教科書採択の結果についてお示しをいただきたい。


 次に、採択までの日程はどうだったのか。採択区の日程、時津町教育委員会の日程を示していただきたい。そして、次に町教育委員会での協議の内容、これは文科省が示している形での内容で協議されたのかをきちっと説明をいただきたい。


 最後に、情報公開条例に基づく全面公開となっているのかどうかであります。


 まず、このことを質問をし、改めて答弁をいただいた後に再質問をさせていただきます。明確なる答弁を期待をいたします。


○議長(川久保勝則君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 おはようございます。


 きょう初めての答弁になりますので、ごあいさつをさせていただきました。


 ただいまの上下水道の負担金の分につきまして、私がお答えをさせていただきたいと思います。


 まず、第1点目の水道工事負担金についてでございますが、水道工事負担金の制度につきましては、御承知のとおり、本町が水源開発のために多額の起債借り入れを要したことから、その償還に係る費用を、将来の一定規模の水の利用者に対しまして負担をしていただくという目的で制定をして、現在まで運用をしてきているわけであります。しかしながら、水道事業を取り巻く経済環境というのは、制定をいたしました54年、人口の問題、それから景気の問題、まちのでき方の問題等、大変大きく変化をしてきております。水道工事負担金のあり方につきましては、今回に限らず、何回も議論をしてきたところでございます。


 この工事負担金の制度につきましては、これまでも本町の健全な水道事業の運営、また、財政上の運営の中で大きな役割を果たしてきておりました。おかげさまで、水道事業会計につきましては、非常に安定した状況になってきております。一部庁舎内につきましても、「役割が終わったんじゃないか」という協議の材料も出てきているわけでございますが、今後、西海川から取水をいたしております水質の問題、懸念がございます。そういう意味では、高度浄水処理の考え方も準備をしておかなければならない。また、安定した水資源確保ということで、本明川ダムに参加をいたしております。こういう資金需要がございますので、引き続き必要な制度ということで考えております。


 その中で、今、御指摘をいただきました算定の基準等につきましては、今日の時津町の状況というものがございます。活性化の面を踏まえ、今までも大型集合住宅につきましては、算定のやり方を見直してきて負担を軽減をしてきた部分もございます。先ほど指摘をされました、例えば模様がえをして貸すという状況等が、今からまたさらにふえてこようかと思っております。こういうものにつきましては、一度負担金を納めていただいてあるわけでございます。緩和をするような形で見直してまいりたいと思っております。今までの利用者との公平性を図るために、一定の時間を置きまして、広報をしながら実施をしていけるような準備を、現在もいくらかの協議はやっているわけでございますが、早急に回答を出していきたいと、そのように思っております。


 次に、2点目の下水道の件でございますが、この下水道の受益者負担金につきましては、御承知のとおり、平成3年3月末の供用開始に先立ちまして議会の議決をいただいて、今日まで運用をしてきているというところでございます。下水道の整備の計画的な促進には当然欠かせない財源でありますので、この算定につきましては、国の「下水道財政研究委員会」というのがございます。そこで、末端の管渠整備費相当額を目安とすることが適当ということで提言をされておりますので、本町につきましてはこれを採用し、計画面積に係る建設事業費のうち、国庫補助金を除く末端の管渠整備費を整備面積で割り出して算出をしているというものを採用しております。


 汚水処理整備の手法は、当然、複数あるわけでありますが、本町の調整区域におけます下水道整備につきましては、平成11年の下水道認可区域拡大の折に検討をしてございまして、市街化区域に隣接して一体的に整備をした方が、より効率的だというものについての区域につきましては、公共下水道に取り込みが可能ということで進めてきております。そういう中で、時津処理区というものに一本化をして整備推進を図ってきたと。


 利用者の立場に立った見直しという御指摘をいただいたわけでございますが、受益者負担金の賦課のあり方につきましては、他市町村の例を見ますと、大体、時津と同じ方法をとってございます。ごく一部のまちで、戸当たりの賦課をされているところがごく一部あるということでございます。


 確かに、御指摘のとおり、調整区域の土地利用につきましては、市街化区域と違って制約がございます。先ほど申しました戸当たりの賦課のような意見も、当然、内部的に議論もいたしております。このような方法になりますと、家族員数、それから空き地の取り扱い等の要素が複雑に絡んでまいります。一回限りの賦課の受益者負担金には、これはなじまないのではないかと。受益を受けた土地に賦課するのが、最も不変・平等であるという見解のもとに、そのかけられた面積につきましては、建ぺい率容・積率等によって建物の大きさと決定をすることが将来できるわけでございます。負担金の算出根拠になっております整備面積当たりの金額の方が、将来的なこと、土地利用を考えた中では、かえって混乱を招かなくて済むんではないかというふうに、本町におきましては考えております。


 賦課に当たりましては、市街化区域では、宅地、雑種地について賦課をいたしております。調整区域の雑種地につきましては、農地として認められる土地もたくさんございますので、これまで以上に現地調査による確認と、それから地権者等々の意見を聞きながら、今後も取り組みをしていきたいと思っております。


 議員が御指摘をされたような件につきましては、私も何回か現地に行ったことがございます。非常に利用者の方からすると納得のいかないようなものもあったわけでございますが、自宅にはきてなくて、その手前に、近くにある農地に賦課をさせられる。隣にある自分のところ、自宅の方にはまだ下水が来てない、何でお金を先に払わないかんのか、そういう問題等々もございまして、そういうものを一体的に整理をしまして、納付の時期等につきましてもですね、あわせて検討をしているところでございますので、御指摘をいただきました件につきましては、総合的に、過去の納めた方と不平等、不均衡がないような形で改善を図ってまいりたいと思っております。


○議長(川久保勝則君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 辻議員の中学校教科書の採択について、お答えをいたします。


 まず、1点目の教科書採択の結果でありますが、御存じのとおり、今年度の教科書採択は、西海市と西彼杵郡時津・長与及び琴海町の1市3町の構成によりまして、採択地区で採択協議会を設け、共同調査・研究を行い、共同して採択を行ったところでございます。


 市町村立の小・中学校で使用される教科書採択の権限は、その学校を設置する市町村教育委員会にあります。本町教育委員会は、去る8月19日に開催されました「平成17年度第5回時津町教育委員会」におきまして、西海・西彼地区教科書採択協議会からの教科書採択案をもとに審議を行った結果、その教科書採択案を承認し、決定しております。


 次に、2点目の採択までの日程でありますが、西海・西彼地区教科書採択協議会では、5月30日に第1回教科書採択協議会が開催されています。その後、6月16日から8月16日までの間に、選定委員会並びに調査委員会が数回開会され、その間、その各教科ごとに調査・研究及び選定作業が行われております。また、8月16日には、第2回の教科書採択協議会が開催され、採択案が決定されております。


 それから、本町教育委員会の日程でありますが、まず、6月27日の平成17年第4回時津町教育委員会の折に、各教育委員に教科書見本を閲覧していただいております。その後、7月1日から7月7日までの期間、時津町役場本庁舎3階会議室で教科書見本展示を行い、先ほど申し上げました8月19日の平成17年第5回時津町教育委員会を開催し、採択の審議を行ったところであります。


 次に、3点目の町教育委員会での協議内容でありますが、採択協議会から出されました教科書採択案をもとに、「採択に関する基本方針に沿った選定がなされたか」「教科ごとに採択理由を検討し、教育の実態等に即した選定がなされているか」「公正・公平に選定されているか」など協議がなされたところでございます。


 次に、4点目の情報公開でありますが、教科書採択の透明性の確保を図ることは大切であると考えますので、本町の情報公開条例にのっとり、公開できるものについては公開していきたいと思っております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(川久保勝則君)


 5番、辻君、再質問をどうぞ。


○5番(辻 和生君) 


 再質問をさせていただきます。


 上水道についてはですね、まあ私が質問した趣旨については理解をされているようであります。そしてまた、町長の答弁でありましたように、実態にあわせたい、そういった意味では町内の活性化に寄与するようなね、改正、検討をしていきたいということでございますから、ぜひ、そうした意味では利用者の立場に立って、そして、まちの活性化に有効な働きをするような、そうした方向でですね、利用者の理解をいただきながら算定基準の検討を早々していただきたいというふうに思います。


 また、下水道の受益者負担金ですが、最後に町長申されたように、現地の調査、これをしっかりやっていただいて、そしてまた利用者の意見というものを十分聞いて、そして理解をしっかり求めてですね、そうした町民全体の不公正なもの、不平等なものがですね、発生しないように善処方を、これは要望しておきたいと思っております。


 上水道・下水道についてはですね、答弁を了とさせていただきたいと思います。


 よろしくお願いをいたします。


 さて、教育長、今、お示しをいただきました採択の結果、私も8月31日に、この決定をされた、県がね。そして、9月1日から公開された。議事録公開、議事録を見させていただきました。


 その中で、今の答弁の中で、私は、基本的に議論をする日程、時間、教育委員会の役割、こういうものがどこか抜けているんじゃないかなという気がするんです。教育長、教育委員会における教科書採択は、どうした法律のもとに定められているんですか。そして、教育長、あなたの権限は、この教育委員会におけるどういうものなんですか、お示しをください。


○議長(川久保勝則君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 お答えをいたします。


 御承知のように、教育委員会は、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の中で教育委員会が一応うたわれておりますので、その中で、教育委員会の委員の5名の委員さんが、教育委員会を招集されます委員長の招集権によりまして招集をされた中で、御承知のように、今回の教科書検定の基準、これは教科書図書検定基準によりまして、一応、特に18年度から使用されます教科書等についての検討をいたしております。


 ですから、私は、そうしたことで、教育長としては教育委員会を開いていただいて、そして県の教科書採択基準によりまして、こういう4年間の教科書を使うことでありますので、大変大事な時期でございますということで、教育長報告の中でも申しまして会議を開いたわけでございます。


○議長(川久保勝則君)


 5番。


○5番(辻 和生君)


 地教行法の23条の6、ここにうたわれてますね、教科書の採択について。そして、教育長あなたは、教育委員会における指導・助言という立場が権限の中でうたわれている。そうすると、教育委員会の議事録を見まして、私はその指導・助言が、先ほど申された、いわゆる県教委の指導のもとにと、こう言われました。そこで、長崎県教育委員会に文科省から通達が出てます。採択についての通知が出ております。この通知の中身はどういうものだったんですか。そして、それがいつ来たのか。


 議長、休憩。調べるのに。


○議長(川久保勝則君)


 暫時休憩します。


             (休憩 午前11時11分)


             (再開 午前11時12分)


○議長(川久保勝則君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 申しわけございません。通知・通達のあれを、原本を出しましたので、今からお答えをいたします。


 6月15日の発送日が、本町に受けておりますのが、6月20日でございます。これは、現教育長の義務教育課長が一応出しておりますので、18年度教科書図書の採択についての通知でございます。


 その中で、そのことの前段階としては、「教科書採択方法の一層の充実について」というのが5月17日に参っております。これについては、これを受けて6月15日、再度、やはり義務教育課長の方から言ってきてるわけでございます。特に、これは平成13年の4月27日付の県の教育長通知の「教科書採択方法の改善について」というようなことからの問題等が派生をしておりますので、そういった関係で私も読ませていただきました。


○議長(川久保勝則君)


 5番。


○5番(辻 和生君)


 そこでですね、本教育委員会の会議録を見ますとですね、これは先ほど説明されたとおりの日程でいただいてますがね、会議8月19日。その前もあってますね。そのときに、この通知をですね、教育委員さんに出されて、教科書の選定に対する教育委員会の役割を理解させたのかどうか、その点を伺います。


○議長(川久保勝則君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 御存じのように、6月15日付のこの図書につきましては、ちょうど第4回の教育委員会がございましたので、その中の「採択に関する基本方針」、これについては私は教育長報告の中で、きょうの会議の中での問題等について、まず教科書を採択する大きなねらいとしましては、学習指導要領のねらいに沿ったとおりというようなこと、それから採択に当たってに、また綿密な研究・調査をするのに、やはり先ほど申しましたように、1市3町による採択地区によって特にやりますけれども、それぞれ各町におきまして採択展示会を1週間設けます。その中での問題で、まず私たち教育委員会の委員が本を十分見ていただくということについては申し上げておりますし、係の、担当の者が会場に、一応、9教科の新しい教科書を展示をしていただいて、そして読みやすいように各教科別に並べております。


 そしてまた、指導を特に行った点につきましては、御承知のように、発展的な学習に取り組ませるということを強調しておりますというようなことから、この展開のために学習指導要領の目標、内容の趣旨を逸脱するものでないこと。それから、2番目に、児童・生徒の心身の発達段階に適応しておる。それから、負担過重とならないものであること。それから、三つ目に主たる学習内容との適切な関連を有するものであること。そういうふうな教科書については、ひとつ記述可能とするということの方向性が示されておりますよということで、十分、これは私は説明したつもりでございます。


○議長(川久保勝則君)


 5番。


○5番(辻 和生君)


 それでは、公開の立場からですね、第4回のその議事録、今、教育長申されたとおり示してたのかどうか、明確に出してください。議事録。ある。


○議長(川久保勝則君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 ここには持ってきておりませんが、これは教育長報告の中で、一応、教科書採択についてのことで私は説明をしております。


 以上です。


○議長(川久保勝則君)


 5番。


○5番(辻 和生君)


 いや、議事録を公開しなさいと言っているんです、公開しなさいと。持ってきてなければ、休憩して持ってこんですか。


○議長(川久保勝則君)


 暫時休憩します。


             (休憩 午前11時17分)


             (再開 午前11時19分)


○議長(川久保勝則君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 学校教育課長。


○学校教育課長(島田静雄君)


 ただいま、第4回の議事録を持ってきて見たんですけれども、先ほど教育長が申しましたのは、議事録の中にはちょっと載ってないんですけれども、教科書の閲覧のときに説明をされたということでございます。


○議長(川久保勝則君)


 5番。


○5番(辻 和生君)


 やはりですね、会議の目的は何なのかというものをきちっと示して、教育委員会の役割というものをしなければならないちゅうことになってるわけですよ。そういうことがね、問題なんです。そして、議事録という認識はどうなんですか、我々、議会議事録はあいさつから始まって全部ですよ。その点、そして議事録のとり方。


○議長(川久保勝則君)


 学校教育課長。


○学校教育課長(島田静雄君)


 議事録につきましては、時津町の教育委員会規則、会議規則に載っております。日程とか、それから議事の議事名とか、それとか、あとは作成につきましては重点筆記で議事録をつくるというようなことでございます。


 以上です。


○議長(川久保勝則君)


 5番。


○5番(辻 和生君)


 載ってるというよりは、公開が原則、公開すべしということがですね、先ほどの「平成18年度の使用教科書の採択について」という通知の中に書いてあるわけですね。速やかに公開しなさいということが書いてあるわけですよ。だから、あいさつからね、教育長が指示したね、指導・助言ができるというのが地教行法に載ってる。それが権限ですよ、教育長。ね、その権限とね、あなたは業務をね、そこで明確に示したと言うけれども、記録も何もなかったらね、示してないちゅうこと、公表できないじゃないですか。だから、記録のあり方についてもね、きちっとしなきゃいかんですよ。


 そして、教育委員会のね、この採択の方法、手順、これは教育委員会が責任を持ってですね、その採択に当たる。この「教科書採択方法の改善について」と、改善しなさいということで通知があってましたでしょう。じゃ、前回の教科書の選定と改善をどのようにされたのか。そしてまた、この通知にあるですね、市町村教育委員会は教科書内容の調査・研究を十分踏まえて採択を行うこと、教育委員会が採択を行うことですよ、これ。教育委員会が十分調査をして、そして採択協議会に時津町教育委員会はこういうこういう内容で決定をしたので、協議会としてはお願いをしたいということを示すべきではないですか。その点について、教育長。


 それで、協議会のですね、地区協議会の規則を決められたときの問題点もね、そこにある。私が、今、示したところにあるというふうに思うんですが、教育長の見解を伺いたい。


○議長(川久保勝則君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 お答えをいたします。


 今、議員がおっしゃったように、各教育委員会は採択の最終決定を教育委員会でするわけでございますので、この教科書調査・研究等につきましては、やはり私も代表で、委員として代表に選ばれておりますので、また、時津町の教育委員会を背負って立つ教育長でございますので、この各採択地区の協議会に出席をする前には、やはり県の指導がございました。特に、長崎県におきましては11地区で採択をしてくださいというようなこと指導がございましたので、そういうことで、11地区というのはどういうことかということでお聞きをいたしました。そしたら、1市3町だというようなことで、私もそこに参加をする以上、先生方がどのくらいいるのかどうかというようなこと等も調べてみたわけでございますが、そのときの以上の職員の配置でございますが、西海市は中学校が8校、西彼3町が6校、職員が中学校が260、西海市が105、それから西彼が165、そして、教科をほとんど持っている先生が260の中で225。そういうふうなことからも考えまして、やはり県の方も採択に当たっての改善をしていただいたんだと。これは、単独でも、西彼杵郡単独でもできないことはないだろうなと思っておりましたが、一応、多くの専門的な教職員の意見、あるいは地域の保護者の意見、学習者経験者の意見等を参考にしながら採択をするということの趣旨にかなっているんじゃないかということで参加をしております。


 それから、そうしたことから、一応、御承知のように、規約で採択協議会の選定にかかわる、この調査委員会、それから選定委員会、それから各代表によります、委員によります採択協議会の一応組織づくりを1回目でいたしたわけでございます。


 以上です。


○議長(川久保勝則君)


 5番。


○5番(辻 和生君)


 教育委員会の役割の部分に関しては答弁はないようですがね、私は教育委員会のこの議事録を読んでみましてですね、十分な審査・研究ができたのかと。そして、先ほど示された時間ですよ、教育委員会の。閲覧をして、十分ですね、その委員さんが、各ね、教科ごとに本を熟視したのかどうかですよ。そして、それをね、学習指導要領に基づいて、その目的をきちっと把握した上で意見を述べているか。


 私は、第5回のですね、議事録を読ませていただきました。会議録を。これは何ですか、意見、全く出てないのと等しいじゃないですか。そして、教育長あなたが示されたね、指導要領に基づくもので選定されたかという質問は何もないですよ。あなたの指導・助言も何もないですよ、そこに。各教科ごとに。社会・歴史、東京書籍学習を通して興味・関心を持たせる。2、多目的な角度から学習を深める構成になっている。問題解決のための学習になっている、配慮されていると。発展的学習をするための教材が豊富に用意されている。このくらいですよ。教育委員会の、ね、時津町で審議されたのはこのくらいですよ。これをもって、ただ質問されたのは、松尾委員、「歴史教科書についてはどうでしたか」、これだけですよ。河野先生。教育長、「特に歴史教科書がどうこう話は出ませんでした。どの教科書もしっかりと選定されていると思います」と。これだけ。審議したと、これで言えるんですか。


 そして、採択区域の協議会の内容も私は見させていただきました、議事録も。結構あってるじゃないですか、なぜそれを明確に、その議事録を出して説明をしないんですか、助言をしないんですか。職務怠慢としか言えないじゃないですか、その点の見解をお願いします。


○議長(川久保勝則君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 お答えをいたします。


 採択案の検討をしたということでございますが、議事録には、確かにそういった内容等については、今、議員おっしゃるような形で載ってしかいませんけれども、この問題等については、採択理由ということで御意見が初めに出なかった関係もありまして、一応、それぞれ閲覧をし、それぞれの教科書についての御意見は持っておられ、そして長く見る方、あるいは、特に教科に関して見られる方というような方も前回からおりましたし、十分熟慮されていると。そういうことから、1市3町による採択協議会の採択案が出たことでございますので、一応、御理解をいただいているんじゃないかということで、私もそういったことについては申してないということでございます。


 ただ、職務怠慢と言われるようなことは、私はしておりません。というのは、やはり採択協議会に私と教育委員長の代表として本町教育委員長も出ておりますので、十分、私も採択案ができるまでに十分な意見も申しましたし、そういったことについては個人的にも、前回も、あるいは教科書の採択についての問題は、これは小学校のときもそうでございますけれども、十分意見は聞いて、そしてまた、こういうふうに変わってきつつあるというようなことも申し上げておりますので、御理解をいただいていたんじゃないかと思います。


 以上でございます。


○議長(川久保勝則君)


 5番。


○5番(辻 和生君)


 理解をいただいたということですが、私が職務怠慢と言ったのはですね、やはり、西海・西彼地区教科書採択協議会の協議された内容をるるきちっと説明をして、こういう経過ですよというものをすべきであるし、またですね、教育委員会が採択するべしとなってるわけですね。教育委員会の意見を持ってるんじゃなくて、すべて受け身ですよ、本町の教育委員会は。その教育内容、本来であれば、教科書の閲覧をする、調査する時間は十分あったかな。私は、先ほどの答弁からいくと、十分時間がなかったんじゃないかなと、そこまで見てないんじゃないかと。指導要領というものの確認をしてない、これは指摘をしておきます。


 それはなぜか、教育委員会がですね、調査の段階で、調査委員会、選定委員会の意見・所見をですね、求めてない。求めて、そしてそれに基づく調査を、いわゆる、その専門的じゃないですからできないとするならば、それにかわるものがあるべきなんですよ。そういうことも、全然やっていらっしゃらないじゃないですか。教科書ベテラン、今の時代に応じた形での教育をですね、するように示されてますよ。


 特に、歴史教科書はですね、やはり、その採択の中にはですね、しっかりと時代背景というものをですね、把握をしながら、歴史的事実に関する関心を高め、我が国の歴史の大きな流れと時代の特色を世界の歴史を背景に理解させ、それを通して我が国の文化と伝統の特色を広い視野に立って考えさせることとともに、我が国の歴史に対する、ここが大事、愛情を深め国民としての自覚を育てるということが、この指導要領の目的としてあるじゃないですか。ね、新学習指導要領は変わって何年になります。今までの経験というよりは、やはりその文科省の指導要領に基づいたもので選ばなければならないんだけれども、今回の審議内容については、今のような議論が本来すべきでしょう。教育長、例えばね、それも含めて、もう時間がないですから。今回採用された社会・歴史、これは東京書籍ですね。東京書籍と、ほかのですね、出版社との比較をされました。一番大事なのはですね、教科書の、この教科書はどういうまとめ方をしているのか、後書きがしっかりまとまっているか、前書きをこういう姿勢で臨むということがしっかり比較検討をされているのか、あるいはね、人物をどのように評価し、時代の歴史の中に出ているのか。これいいですからね、教育長、東京書籍と、それから帝国、扶桑社、この三つについて今の問題どう検討されているのか、具体的に示してください。そういう問題を検討していなかったら、これはね、不適格な教科書の選定ですよ。


○議長(川久保勝則君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 それから、今から質問の1番目から答えてみたいと思いますが、採択協議会の第2回の採択協議会が開催された内容について協議をしなさいということでございますが、これは採択案を決定するという協議会でございましたので、採択案が決定するまでのことにつきましては、一応、秘密会でございますので、これを各持ち帰りまして、こういう8会社の出版会社の教科書について、これはこうだ、これはこうだということについては、やはり言及をすることはできませんでしたので、これについては協議することは私はできないと思います。


 ただ、先ほど申しましたように、採択案の結果を、この教育委員会の、町の教育委員会で協議をするということでございましたので、一応、国語から外国語までの9教科につきまして、こういうふうなことで採択案が決定していますということの説明をし、そして、委員長によりまして採択理由等の説明をしたと、こういう流れでございます。その間、一、二出ております、議事録に出ておりますようなことに附随をしたことでございますが、十分そのあたりは私は御理解がいただけたものだと思います。


 それから、今、3社についてという大きなことをいただきましたが、その前に、長崎県のこの社会につきましての採択の審議会の資料として私たちがいただいておるわけでございますが、「中学校教科書選定資料」ということをいただいております。教科、種目、観点ということにつきましては、いつも教科書を細分化して、共通観点ということ、これは先ほど議員がお話になりましたこと等も歴史等に含まれておりますが、歴史的分野の、特に教科の独自の観点としては、私は三つあると思います、それぞれの会社も。まず、我が国の歴史の大きな流れと各時代の特色、これをやはり歴史に対する愛情、それから国民としての自覚、そういったものが書かれてあるか。それから、歴史上の人物の業績、それから文化遺産に対する理解と尊重の態度を育てるということ。二つ目の中には、やはり、今、グローバルの時代でございますので、国際協調の精神を養うことということで、広いやはり国際性を育てるということ。それから、三つ目がいろいろな資料、歴史的な事象、それから多面的・多角的な考察、そういうことで公正に判断できるものだということで私は示されておりますので、そういった観点から申し上げますと、今、議員おっしゃるように、やはりそれぞれ特色がございますが、特に東京書籍につきましては、やはり私は大変選ばれた以上、よく言うのは当たり前でございましょうけれども、歴史・公民では、各章のまとめ、自己評価によるフリー会議を行ったりするような学習効果が高まる教材化が生まれていると。それから、スキルアップ、そういうふうなことからの問題も私は大変よくまとめられているんじゃなかろうかと。特に、生徒の学習意欲を高めるための主体的な学習を促すような工夫がされている。これが、私は大きな東京書籍のねらいではなかろうかと思います。


 それから、次に帝国書院でございますが、帝国書院も、私は歴史では活躍のあった人物、業績などの枠囲みが非常に鮮明であるということ。あるいは、そういったことに興味・関心が高まるような配慮がされているということで、これも高く買いました。


 それから、扶桑社の問題等につきましても、これは前回も閲覧をされたので、私もいろいろと興味を持って見せさせていただきましたが、内容等の組み方、それから、児童・生徒の興味・関心、こういったものに読み物コラム、それから人物コラムというようなコーナーが設けられ、歴史的な事象がやはり興味・関心をそそるような形に変わってきたということは、私は非常に高く買いたいと思います。


 そういったことで、今回は東京書籍ということで採択をさせていただいたわけでございます。特色等については、議員の方に差し上げております採択理由を見ていただければおわかりかと思います。


 以上です。


○議長(川久保勝則君)


 5番。


○5番(辻 和生君)


 ええっとですね、まあもう少しやはり的確なね、数字、あるいは評価というのをしていただきたいなあと。私が持ってる資料はね、人物の、どのくらいの人物を扱ってきたかというとですね、東京書籍はですね、154名。扶桑社263名、帝国書院162、これ最低ですよ。ね、東京書籍。それからですね、これは東京書籍ですよ、日露戦争。ことしね、僕は前も言ったけど、100周年ですよ、戦勝ね。日露戦争の。そういう時代から見て、この日露戦争の部分をどうかなあと思うと、ここにですね、あれを手記されて、そして世界の平和に貢献された東郷平八郎、出てこない。与謝野晶子は出てるんです。これ、東京書籍。ね、どう思いますか。これはですね、扶桑社、日露戦争。ここにね、ちょっとバルチック艦隊の東郷さん、それからですね、与謝野晶子はですね、扶桑社の中でどこから出てくるかちゅうとね、ここにね、「明治文化の花開く」という項目なんです。文化の欄で、きちっとやっぱり与謝野晶子はですね、出てくるんです。その上には、野口英世、そして森 鴎外、夏目漱石、これは日本のですね、そのロマン主義と申しますか、特に与謝野晶子は、この人間の自由と感情を重視するようなロマン主義の作品で活躍した方でしょ。島崎藤村も、しかりですよ。本来なら、文学の中に出てこなければならない人物が、なぜ日露戦争のここに出てくるんですか。ね、ただ日露戦争のときに出兵した弟を思ってという詩を書いただけですよ。ね、主役じゃないんです。こういうものをね、きちっと評価してないから私は言うんですよ、おかしいじゃないですか。それを今の答弁のように、きちっとした。そして、教育長、時間ないですからね、今の問題を指摘しときますよ。


 それから、絞り込みをしてるでしょ。協議会。公平・平等でする絞り込みをしないと、あなたは前回の答弁で、前回答弁されました。この協議会は、質疑の中で出してますよ。調査報告書を比較すると、調査委員会は帝国書院を第1位となっている。選定委員会では、当初、当初となっている、この二つに分かれた。調査委員会と、それから選定委員会が二つに分かれた。ここの点も、やはり時津町の教育委員会の選定の協議のときに出すべきですよ。絞り込みをしてるじゃないですか。絞り込みをしたかしないか、この採択協議会、その点を。


○議長(川久保勝則君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 お答えをいたします。


 採択協議会の絞り込みについては、私はもちろん委員でございますが、事務局が西海市でございますので、そこの西海市の方でお尋ねが十分にできればと思いますが。一応、絞り込みというよりも、各委員の公正な、中立的な、やはり指導要領に示された本質と、児童・生徒にかかわる問題を十分に波及できる教科書は何かということであります。そういったことで。


○5番(辻 和生君)


 いや、絞り込みをしたかどうかと、認めるか認めないかですよ。


○教育長(河野知周君)


 それについては、絞り込みというよりも、一応、意見によって最終的には投票ということになったわけでございますので、そのあたりは議員さんのお考えのとおりで結構だと思います。


○議長(川久保勝則君)


 5番。


○5番(辻 和生君)


 じゃ、お考えのとおりでいいということは、絞り込みをしたちゅうことですね。1位、2位、3位と、こういうのをつけたということですね、採択協議会。絞り込みをしたということですね。これは、文部省の指導要領通知にね、違反してますよ。絞り込みをするなと、平等に扱えということですから。


○議長(川久保勝則君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 議員さんは絞り込みをしたんじゃないかというようなことでございますが、やはり私たちは、調査委員会、あるいは選定委員会から出てきたものの中で、やはり協議会としては、そういうふうなことの十分に公正に選定をしたということであります。


○議長(川久保勝則君)


 5番。


○5番(辻 和生君)


 最後に、きょうの質問の中で、委員会としての問題点を指摘をして質問を終わりたいと思います。


 教育委員会が、地教行法による23条による教科書の選定の役割を果たしていないということを申し上げて、この質問を終わらせていただきます。


○議長(川久保勝則君)


 これをもちまして、5番、辻 和生君の一般質問を終了します。


 暫時休憩します。


             (休憩 午前11時48分)


             (再開 午後 1時15分)


○議長(川久保勝則君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次は、16番、川口健二君。


○16番(川口健二君) 


 冷房病で風邪引きまして、せき込んでおりますけども、議長の許可を得ましたので、お湯を飲みのみやらせていただきます。


 私の今回の通告につきましては、大方3件でございます。まず、昨年11月29日の3カ町法定協議会の解散に伴いまして、本町は単独を選択したということでございます。この現状の置かれた地方自治体の財政的な苦しみ、これは本町に限らず、全国の恐らく来年4月から1,800市町村と言われておりますけども、合併しても同じ悩みを抱え、せずして同じ悩みを抱えると、そういう状況の経営を強いられている。あるいは、これからも強いられていくことでございます。


 そこで、特に今回、私が質問した主眼は、広域行政の推進でございます。今日まで、消防・救急・火葬ということで、長崎市の非常なる御理解いただきまして広域行政に取り組んできております。この広域行政の結果、どれほど小さな自治体としては助かっているかという現実の中で、改めてお尋ねします。


 これは、手前みそ的に取られてもやむを得ませんけども、今の長崎市議会議長、先代の議長、それぞれと、これから先の時津町と長崎市のあり方について論じたことがあります。ぜひひとつ、これからもこの隣接町としての時津町の立場というものを理解していただいて、広域行政には積極的に取り組んでいただきたい。伊藤市長と会った際も、昨年、私、そのような話をいたしました。非常に積極的に対応しよう、取り組もうということを言っていただきました。まあ、平瀬町長と伊藤市長の太いきずな、パイプ、これもまた大きく私は影響していると思います。


 7月27日、長崎市からの呼びかけで、伊藤市長ほか市の執行部の重要な方々、それからまた、時津はもちろんですけども、長与町を含めて、町長、正副議長、あるいは重要なスタッフという形で一堂に会されました。これから先の長崎市と時津の関係、これを具体的に、ただそのマスターベーション的なもんじゃなくて、時津の抱える問題、長崎市の抱える問題含めて、長与町もそうであります。広域行政の推進というのは、極めて重要な経営のかなめになってくるんじゃなかろうかという前提で、私は今回質問するわけでありますけども。


 まず、今後、行政の実務者レベルにおける協議会というものが設置された。今後のこの協議会の運営について、基本的にどのような町長は御所見を持っておられるのかということであります。


 次に、本町の日並にございます時津清掃工場の老朽化に伴う、たび重ねての大幅な改修事業に伴い、特に長崎市の御理解をいただいて、長崎市に工事中は受け入れてもらったという実績がございます。単独を選んだということも、一つのその理由の中にあるかと思いますけども、現在では1市3カ町になっておりますけども、かつて北部、外海地区の9カ町、そして時津、琴海、長与、計9カ町、外海町もそうであります。の中で、広域的に清掃工場を建設して、そして、ダイオキシン対策がそもそも原因でありますけども、お互いが協力し合おうということで取り組んできた。それが、当時、本町の町長が衛生組合の管理者として旧西彼町の町長にその旨を申し入れをされ、快諾の上で西彼町の風早に予定地が定まったということでございます。


 しかし、平瀬町長が常に言われてきたことは、時津町の最大のネックは何か、三つある。それが、水であり、ごみであり、区画整理事業であるということを言い続けてまいりました。そういう厳しい経営状況の中で、風早におけるこの清掃工場が建設、白紙に戻ったわけであります。私は、この問題が本町のまちづくりに大きく、また、いい意味で寄与するんじゃなかろうかな、いわゆる本町の持ち分である事業費が、あるいは運転するための費用がかからないわけであります。そこで、長崎市がこの問題については積極的に受け入れを表明してくれております。


 この広域行政の推進協議会と、この焼却場の関連でございますけども、今、一部組合の職員の処遇の問題をどうしようかということで、管理者である平瀬町長は大変な悩みを持っておられるということを聞き及んでおりますけども。この生ごみ焼却について、どのようにですね、考えておられるか。いわゆる、長崎市との委託関係、それに伴う衛生組合の職員の処遇の問題であります。これについても、御見解をお願いいたします。


 次に、急ぐことではないんですけども、この生ごみの焼却場がもし町長の考えどおり、長崎市にごみの焼却が委託されるとした暁に、本町のあの清掃工場は恐らく休止することになるかと思うわけであります。この衛生関係で何か関連したものに使われる考えがあるのか、あるいは現在、端的に申し上げまして、火葬場は長崎市にお世話になっているわけであります。もう日ごろから火葬場には、縁ある人の場合は、常に私も同行して、その悲しみを分かち合ってきた経験があります。この際、地元の理解、同意というのは前提条件でありますけども、もしよろしかったら、あの清掃工場の跡地利用ということで火葬場の建設が考えられないかどうかということであります。それも本町単独ということでなくて、1市2カ町、長崎市、時津、長与を含めての問題として、この問題をとらえることができないかどうかということであります。


 特に、外海町、既に1月に長崎市になりました。琴海町が、来年1月4日ですか、もって長崎市に合併。そこに、時津、長与、あるいは長崎市の北部、こういう地域をエリアとした、この火葬場建設というものは、本町住民にとって決してマイナスじゃないというふうに私は考えるわけであります。ぜひひとつ、この問題には、ぜひ町長に鋭意取り組んでいただいて、何とか地元の理解、同意をとっていただきたいなというふうに考えるわけであります。


 次に、教育長に対しての質問であります。


 午前中から大変厳しい質問を受けられました。なかなか厳しいなあということを自席から聞いておりました。私の質問は、そう難しくはないわけでありますから、あんまり難しく考えないで、単純に答えていただきたいと思います。


 まず、文教委員会で所管事務調査ということで、学校施設、当面は、今、4校あります。子供たちの安全・安心ということを主眼にした調査を行っております。その節、時津東小学校に参りました、午前中にも、水口議員から問題提起されておりましたインターホンです。これが、全部故障してると、つながらないという事実がわかりました。このインターホンにしても、あるいは教育課長が答弁したように、緊急用のボタンであろうが、いずれにしましても、30年前、あの学校ができ上がりましたけども、既に30年前、インターホンが取りつけられていたという事実です。多分、必要だから取りつけていたはずであります。それが、今日、ないがしろにされている。予算要求をしても削られる。その理由が、全く私には理解できないわけであります。子供の命を、今、何とか運動ということを長崎県、取り組んでおりますけども、いくら胸にバッジをはめておろうが、実際、子供の安全・安心確保しなければですね、何にもならないということであります。1億も1億もかかるならともかくとして、わずか数百万で済むかもしれない。これがですね、「財政難」という一言で終わっている。また、それ以上、町長執行部の財政の方に、当局の方に粘りもないのかというほど、実は怒りを持っております。ぜひひとつ、そういうことでインターホンを何とかしなさい。これは、私だけの願いじゃないんです。あの現実を知れば、父兄はみんなそう思うはずです。学校の校長以下、先生方もそう思っております。ぜひひとつ、これは明快な御答弁をいただきたい。


 次に、各学校4校の中で、時津東小学校だけです。グラウンドに直接脱出することはできない。すべて、あのコンクリで閉ざされております。もちろん廊下側には、教室の出入り口が二つあるし、廊下側には非常口もあります。これは、当然であります。ただし、緊急の場合に一番安全なとこはどこか、全国どこでも、文科省を初め、長崎県の県教委、外に集めろと、そういう指導をしておりますね。東小学校のあの1年生か2年生か知りませんけど、1階の教室には絶対グラウンドに直接出れる出入り口を設置すべきであります。端的に聞きますけども、ぜひひとつ御答弁は何が何でも時間を置かずして考えてほしいなあと思います。町長と教育長の御見解をお願いいたします。


○議長(川久保勝則君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 それでは、ただいまの御質問に対してお答えをさせていただきたいと思います。


 議員が御指摘されましたとおり、本町には、まず大きな三つの課題を抱えてきております。ごみの問題、区画整理の問題、それから水の問題でございます。これのどれ一つとりましても大変な事業というふうにとらえております。せめて、この一つどれか解決できれば、ほかの事業が非常に計算どおり進めやすくなるということは、議会でも何度も発言をさせていただいております。広域連合のごみが中断になったということで、まず長崎市との交渉を早く決定をさせたいと、そのように思っているところでございます。そういう中で、7月27日、1市2町によります「広域協議会」を設置をしていただきました。本町にとりまして、広域行政の推進を図るということは、事務の効率化を図る上で、重要、かつ有効な手段であるというふうに考えております。


 市町村合併の進捗に伴いまして、行政の枠組みが変化をしてきております。広域の協議も、新たな行政の枠組みの中で進めていかなければならない状況でございます。特に3町で協議をしてまいりました、また今現在やっております西彼中央衛生施設組合につきましては、御承知のとおり、来春1月4日をもって琴海町と長崎市が合併をいたします。今後の業務や組合組織をどのようにするのか、緊急、かつ重大な課題となってきております。また、消防・救急・火葬場等の案件もございましたので、長崎市、それから長与町とは、それぞれ業務担当課が窓口となりまして事務協議をしておりました。しかしながら、ばらばらに協議窓口がありますと、各市町施策、それから財政との調整を図る上で非常に不ぐあいがございました。今回、事務協議の窓口を一本化をしようということで、「長崎市・長与町・時津町の広域事務協議会」、それから同広域協議会というものを設置をしてもらったところでございます。


 広域事務協議会では、総務部長、総務課長、企画課長のほか、その案件によりまして担当課長ほか職員が、これに加わります。ほかの自治体も、同等の職員が当然出席をして協議を進めてまいります。また、広域協議会には、市長、町長、それから助役、議長、副議長を入れて構成をしております。広域事務協議会の報告を受けるとともに、1市2町の共通認識を図る意見交換の場ということになります。


 現在は、先ほど申しましたように、し尿、ごみ処理と、それから一部事務組合の扱いについて当面の課題として協議をいたしております。この協議の結果次第のところもございますが、今後、介護保険の問題が出てきましょうし、上下水道の問題、都市交通の問題、職員の研修・交流等々、さまざまな角度から住民サービスのあり方を検討してまいりたいと思っております。そのほか広域事務とした方がよいと思われるものにつきましては、積極的に議題に取り上げていきたいと思っております。


 先ほど申しますように、広域事務を推進をするということは、互いに、長崎市としても効果がないといけませんし、私どもにとりましては大きな効果が見込めると思っております。ひいては、市民、町民の、いわゆる財政上の効果というのは非常に大きなものがあろうかと思っております。


 2点目のごみの焼却等についてでありますが、風早の問題が、これは一応時津町といたしましては、最終処分場の関係がございますので中断という言葉を使わせていただいております。1市2町の広域協議会の当面の、第1番目の課題として協議をさせていただいておるところでありますが、ごみ処理等の長崎市委託につきましては、7月11日に1回目の協議を、長崎市の環境部、それから時津町・長与町の担当部局で行っております。8月末までに、事務方といたしましては合計5回ほど実施をしているところであります。


 このごみの処理委託につきましては、可燃及び不燃ごみについて協議をしてきたところでございますが、長崎市からは、当面、市のごみ処理の状況、それから議会、市民感情等も考慮した上で、燃やせるごみから受け入れをしようということで回答を受けております。


 これを受けまして、時津・長与両町で協議・検討をした結果、長崎市が提示した燃やせるごみの受け入れを今後協議していくということで確認をしております。また、燃やせるごみ以外のごみ処理につきましては、また両町で共同処理、効率的な処理を、今、検討をしているところであります。


 このごみの受け入れに伴う処理委託単価を、今、協議をしている、最終の段階ということになります。これは間もなく一定の妥協点といいますか、こちらは安い方がいい、向こうは、やはり議会、住民に説明をしなければならない、その接点があります。この部分につきましても、解決させていただけるものと思っております。


 次に、時津・長与・琴海で組織しております西彼中央衛生施設組合につきましては、1月4日、琴海町が長崎市と合併する。これにあわせまして、燃やせるごみの長崎市への処理委託問題に関連して、一部事務組合の今後のあり方ということもあわせて協議を進めているところでございます。今後、琴海町と長崎市の合併までには解決をしなければならないわけですが、職員の組合がございます。また、その非加入の職員もございます。今のところ、前からの約束でございますので、構成3町で職員の身分につきましては、引き取るということは明確に職員には伝えてあります。あと、組織につきましては、いろんな後処理等々のこともありますので、そこらを片づけながら、当然、文書の引き継ぎがございますし、あとの財産処分等々もございますので、そこらを見合わせながら調整を図ってまいりたい。まだ協議の段階でございます。一部事務組合の議会でも、この点で報告をさせていただいております。今後、決定をし次第、また途中経過で必要に応じて議会の方に御報告をしてまいりたいと思っております。


 次の火葬場についてでございますが、長崎市のごみの受け入れは燃やせるごみということでありますし、可燃ごみ以外のごみ処理につきましては、本町、または単独でやるのか、長与町とどの部分を共同してやるのか、今、その協議をしているところでございます。


 現在も、時津清掃工場でリサイクル、それから資源、その他を処理をいたしております。これはなくならないわけでございますので、日並地区の御理解も当然必要になってくるわけですが、今の施設を利用をして、焼却以外のごみ処理で再利用をしていきたいというふうに現在のところは考えております。そういうことで、今の土地が、そういうふうな形で活用をするということで予定をいたしておりますので、火葬場につきましては、現在、長崎市のもみじ谷火葬場について、長崎地域広域圏市町村協議会が17年1月3日で解散をされた後、今回、また新たな立ち上げ、その従前、火葬の業務につきましては、利用に関する覚書を長崎市と締結をして運営をさせていただいております。各種の行政運営を行うに当たりましては、財政状況も当然ございますので、広域行政でできるものは今後も積極的に推進していきたいということは、先ほど申し上げましたとおりでございます。跡地利用の予定もございますし、今、もみじ谷の方で十分対応ができているということもございますので、あそこに火葬場として利用できるかどうかというのは非常に、今のところは必要ないんじゃないかと、そのように考えております。今後、特にその他のごみの分別のあり方につきましても、細かくしていかなければならない。また、それが環境の問題にも、また資金的な効率化にもつながっていくと思っておりますので、そういう意味で、今、検討をさせていただいているところでございます。


 以上。


○議長(川久保勝則君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 川口議員の時津東小学校の緊急用脱出口とインターホンの設置の御質問にお答えをいたしたいと思います。


 近年、学校における事件・事故が大きな問題となっている中、町教育委員会では、これらの事件・事故を防止し、子供を犯罪の被害から守るために、これまでも子供の安全確保を考慮した学校施設の整備推進を図ってきたところであります。先般、文教委員会委員長さんを初め、学校訪問をしていただきましたことにつきましては、厚くお礼を申し上げたいと思います。


 御存じのとおり、ごらんになられたとおりでございますが、東小学校の1階教室には、それぞれの教室に運動場側への出入り口がないつくりとなっております。これは、学校を建築をする、特に段階的にやってきたという、初めからの計画になかったということで、現在、その緊急用の避難出口は1階の児童玄関の横に1カ所と、教室等の便所横の廊下側と運動場側に出口があるということでございます。玄関側の方にだけついているというのが今ので、2カ所ということになろうかと思います。


 また、インターホン設置でありますが、現在、機器が設置してあるところは、全普通教室と事務室間、特別室と事務室間、プールと職員室間、体育館と職員室間であります。この中で、使用可能なところが、プールと職員室間、体育館と職員室間であります。


 御指摘のとおり、普通教室、特別教室は使用ができない状況であります。現在のところ、緊急事態発生時の対応といたしましては、火災報知器や笛を吹くなど、迅速に連絡するなどの体制の整備を図り、児童の安全確保に努めるようにしているところでございます。


 しかしながら、東小学校は、施設自体の規模が大きいため、万一、事件等が発生した場合、対応がおくれることが懸念されることから、使用不能のインターホンは取りつけた方がよいと判断し、整備に向けて取り組んできたところでありますが、インターホン設置に限らず、他の通報設備の設置等も含めたところで、総体的に考えて取り組むべきであるということで、現在に至っている状況であります。


 子供を犯罪から守るための不審者対策は、大変重要と考えておりますので、緊急事態が発生した場合に、校内の児童や教職員に迅速、かつ的確に伝達し、避難させるためには、どのような通報設備や避難通路が最適であるか、御指摘いただきました校舎の出入り口やインターホンも含めたところで、対費用効果、有効性、設置場所等を十分考慮して、連絡通報システムの構築と学校施設整備の一層の充実を計画的に進めていかなければならないと考えております。


 以上で、答弁を終わります。


○議長(川久保勝則君)


 16番、川口君、再質問をどうぞ。


○16番(川口健二君)


 広域行政の対応と、今後の対応については、細かくですね、事務協議会と広域協議会ということで立ち上げたということでございまして、なお一層ですね、これからは単なる時津町の問題、単なる長崎市の問題じゃなくてですね、それを1市2カ町の関係で総合的に判断して対応しようじゃないかということは、確かに町長答弁にありましたとおりね、町民が、市民が非常に助かることであるとするならばですね、やはり積極的に、この機関を生かしていただきたい。そのための協議会であるというふうに理解いたしたいと思います。


 そこで、町長がいつも言われるようにですね、財政、このような状況の中で何を一番と、主眼とするかといえば、この財政状況の中からくる、いわゆる時津町のまちづくりのコストダウンであるということですね。その人件費をですね、削るのは簡単なもんですから、これは一番容易なやり方です。しかし、ずっとこれでいけるかといえば、やはり職員だってですね、家庭を持ってるわけですから、これは限度がある。そういうことを含めますとね、やはりあらゆる事業をする中で、まず事業評価をしてみる。対費用効果で、これが町民、地域が歓迎するということであれば積極的に取り組んでほしいわけですけども。いかにしてですね、コストダウンをするかということは、まず私のこれはその自論ですから、それは押しつけるわけにはいけませんけども、いつかも申し上げたと思います。地域の問題である。そこで、時津町が今まで100%面倒を見た、お世話をしてきたというのをですね、例えば7割でもいい、8割でもいい、場合によっちゃ6割でもいい。残りは3割、2割、あるいは4割は、地域住民のやっぱり時間、まず理解からですね、始まって、時間、あるいは知恵、あるいは体、これをね、いわゆる引き出すといいますか、協力してもらう。こういう形の中でですね、やっぱりやるべきであろうと思います。そうすることでですね、約80億の年間予算がですよ、結果的にはもっと少なくて済むかもしれません。


 現実に、この間も平瀬町長を中心とした役所の職員が、実は清掃に励んでおられた、仕事を終わってから。その状況を初めて見ましたけども、やはりそのような形で、例えば福島県の矢祭町、もう既に「合併しない町の宣言」をですね、議会ともどもした町であります。先日も、テレビでやっておりました。やはり町長みずからが、そうして汗してる。そしてまた、修繕等もみずから、やっぱり金づち持ってきてやっている。その姿が、町民を動かした。町民も一緒になっている。その町長さんも、やはりかつては、この自分の家内を大事にしたい、苦労をかけた。ゆえに、町長職を辞職したいということを言われたときに、町民が役場に集まって、自宅に押しかけてきて、泣きながら「町長やめないでください、私たちのために」、そのような町だってあるということですね。ぜひひとつ、今後、町長を中心に、今、各管理職者の皆さん二十数名おられます。それなりに理解、賛同してですね、町長の意向で動いておられることも、よくよく理解しております。なお一層ですね、そういう形で、一生懸命住民の先頭に立ってもらう。それが、ひいては町民を動かすことにつながるんじゃなかろうかなと思ってるわけです。


 例えば、ごみの分別収集の際に、皆さんたちだけじゃなくて、議会にも呼びかけていいじゃないかと。そして、チェックしながら、町民の理解を得て分別収集を協力をする、PRをする、そういうことも私は、この壇上から申し上げたつもりでおります。どうかひとつ、この口ばっかりということじゃなくてですね、今後、必要であれば我々も議会内部で検討したいし、また議会の改革委員会も設置しました。そういう中で論議もしてみたいなと思います。まず、町長を中心に、住民も、そして議長を中心に議会も同時に一緒になってまちづくりに励む。これは、非常に大事なことだと思うんです。それも毎日日にちじゃないわけですから、ぜひひとつ、それも含めて、町長あなた自身もですね、この広域行政の一環の中でですね、地元でも広域行政というよりも行政の簡素化、そしてコストダウンということでですね、地域も町民も一緒になる、そのような御尽力をしていただきたい。ぜひひとつお願いいたしたいと思います。


 それとあわせて、今後、介護保険も云々という説明がありました。これも私の自論です。長与の葉山町長とも話をしました。介護保険は、西海市が誕生した後に、西海市がどのように出てくるかわからんけど、多分単独でやろうということを表明するはずだ。まさに、そのようにですね、さきの広域連合の定例議会でも山下連合長から、単独、もしくは離脱という表明をなされました。これから、やっぱり今までの9カ町が1市2カ町になってしまう状況が、来年の1月3日をもって生まれるわけであります。ぜひひとつ、広域連合がやっぱりこの広域行政の中で取り上げてもらえないのかどうかですね。長崎市の理解、協力なくしてできないわけですけども、単独で経営するよりも、大きな組織の中でやった方が都合がよろしいんじゃなかろうかと思うわけでありますけども。この介護保険制度もですね、できればひとつ具体的な事務作業に入っていただいて、単独がプラスか、あるいは長崎市との広域連合がプラスなのか、よくよくひとつ判断していただきたいなと思うわけであります。願わくば、私は単独でいくよりも、長崎市を含んだ1市2カ町で連合を組んでもらいたい。それが、安くつくであろうというふうな私の素人の見解であります。これについて、改めてひとつ町長の考え方をお尋ねしておきたいと思います。


 それと、この清掃工場の生ごみの焼却、長崎市に委託。とりあえずは、可燃ごみを優先して実は解決したい。その旨で、ほぼ意向は長崎市とも1市2カ町合意に達しているような答弁をされました。いずれにしましても、この生ごみの焼却が長崎市に受け入れられれば、現在、宮崎県に持っていっている焼却灰、処分ですね。これは、長崎市で解決するわけですね。伊藤市長、私に言ったことは、「60年間分の焼却灰の処分場は川口さん持ってるよと。だから、焼却だけじゃなくて焼却灰の処分も安心してどうぞ出してください」ということを言われた、昨年5月です。


 そういうことでですね、今、表面上は風早は処分場の焼却灰の処分のためにですね、条件が付されとったために休止という形を言われて、表面的理由としてるということでありましたけども、この焼却灰のですね、委託関係がはっきりすれば、堂々とですね、風早もやめることができるわけです。しかも、先ほど私も申し上げて、町長の答弁もありましたとおり、三つの重要な問題が、一つは解決することになるわけですね。そうすることで、あなたの荷物も3分の1に減るわけですね、そういう意味からすると。ぜひひとつ、これを機会にですね、焼却灰の処分にしても、生ごみの焼却にしても、ぜひひとつ一日も早く、この協議が契約締結というところまでいってほしいなあと。いつぐらいをめどにしてですね、交渉中、協議中であるか、そのめどについてひとつお答えいただきたいと思います。


 それと、広域連合の構成町であります琴海町が、来年1月、長崎市に合併するということでございますけども、この3カ町の現在の施設組合の構成町で、ただいまの答弁は、それぞれの職員を引き取るということでございましたけも、その内容についてですね、言えることがあればですね、この際、私どもにも教えてもらえばありがたいと思うところであります。


 それと、長崎市にごみの焼却を委託する場合の、先ほども説明ありました。処理単価の問題ですね、幾らになるのか。これについてもですね、それぞれこういう広域行政の自治体の中で商売人的にですね、言うのは嫌でありますけども、それぞれ長崎市もウイークポイントを持っていると、我々も風早を建設しないということが、これは一つのウイークポイントになっております。そこをひとつ、町長、胸のうちも十分わかっとるし、私もその中身をわかっておりますから、これはこの公式な場で言うわけにはいけませんけども、ぜひひとつ、うまくその理由を活用していただいて、安くしてもらったらという結果にですね、持っていってほしいなあというふうに考えております。まず、いつごろをめどにされるのかですね、ぜひひとつ御答弁いただきたいと思います。


 それから、火葬場の件でございます。


 多分、そういうことじゃないかなあと思ったわけですね。もうすべてが、長崎市に委託するわけじゃなかろうと。リサイクル関係、そのまま残るんだなあという思いもありましたけども、これはですね、何で私があえて出したかといいますとね、今、町長の答弁は特別不便さはないということを言われました、もみじ谷でですね。ところが、遺族にしますとね、その火葬場の時間というのがですね、やっぱり、何時ぐらいにということが、まず言われるんですね。その経験からいきますとね、遅いときはやっぱり帰ってくるのは5時半、6時ちゅうことがあるんです、実は。佐世保市がですね、北部の相浦地区と南部の早岐地区にですね、2カ所持っているんですね、公営の火葬場をですね。行ってみてですね、やっぱり2カ所あるもんですから、人口も長崎市の半分とはいかんにしても、二十五、六万、合併前のですね。もう本当にすぐ行ったらですね、火葬に付すことができるというのがあるわけですね。今までにですね、もみじ谷を拡張して、あるいは上の山を切り開いたみたいな格好で駐車場をしてますけどね、少なくとも不便なんですよ。しかも、病院のわきを通っていく、ですね。そういう一般の住宅街が直前まで張りついとるもんですから、そういう面でもですね、時間的なこともロスがあるし、それと、あの中心街を通っていく。しかも、国道から少なくとも右に、浦上川の方にですね、右折するという不便さもあるわけです、実はですね。そういうことで、私は実はもし焼却場が廃止されたとすれば、一つの発案としてはおもしろいんじゃないかな。しかも、長崎市の北部に、例えば合併で人口がふえてるわけですね。滑石地区、住吉地区、そして長与、時津、それからまた横尾、滑石、そして外海町、琴海町というふうにですね。北部だけでエリアを考えても、何十万という実は人口を抱えるゾーンになるわけですね。そこで、広域行政で、なおより一層これを進めたいということの中での広域行政の、いわゆる事務協議会であれば、一つは時津町あたりからも提案してもらってもおもしろいんじゃないか、場所は別ですよ。ぜひそういう形でやることが、長崎市民の北部の皆さん、あるいは時津、長与、琴海の人たちは、より便利になるということを考えてのですね、実は私のこれは提案であったわけであります。ぜひひとつ、これもですね、今、どうこうだという結論は町長の考えからしてはないと思いますけども、いずれにしてもですね、町民が喜ぶ、町民サービス上、私は必要だと思いますので、これを機会にですね、ぜひ頭の片隅にはしっかり置いていただいて、いずれひとつそういう形で分散して、その施設をですね、つくると。これは時津じゃなくても結構です。例えば、長与であったりしてもいいわけです。ぜひひとつ、これもですね、念頭に入れておいていただきたいなと。これについて、町長の御見解はどうなのかですね、お尋ねしておきたいと思います。


 それから、教育長、不審者対策、通報システム、もう既にね、あの事件以来ですね、長崎県のそれぞれの事件以来、通報システムを学校内にそれぞれ、県教委、地教委のですね、あなた方の努力でですね、一応できてますよね、資料をもらっています。もう今さら通報システムがどうだとか、対費用効果がどうだと、そんなことは、命にはですね、費用効果ないでしょう、ね、そうでしょう。対費用効果はどうなのか、子供の安心・安全、命を守るちゅうのにね、これは1人幾らかかって3,000万、そういうもんじゃないわけですから。その答弁はね、しないでくださいよ。そういうことをおっしゃるから、あなたの業務怠慢だとか、職務怠慢と言われるんですよ。私は、あなたの立場を理解してるつもりですよ。もう既にね、あなたが答弁したやつはね、もう既に資料もらってますよ、我々は。その資料を通じて、学校調査、現場に行ってるわけですから。ぜひですね、この費用効果とか連絡システムを云々、もう連絡システムなどできてるじゃないですか。ね、後はですね、するのかしないのかですよ。


 東小の子供、私もね、今、2人行ってますよ、我が孫が。ね、かわいいですよ。もし万が一、1年1組の部屋でとかね、2年3組の部屋で何かあったときに、子供たちは逃げ場がないんですよ。そうでしょう。グラウンド外にありますとですね、「グラウンドへ出なさい」ということができるんですよ。しかも、インターホンがね、金かかるというならばですね、これは積算しとったよね、あの資料の中にね。そのインターホンが金かかるというならばですね、ボタンでいいじゃないですか。ね、3年1組、緊急に何かあった。校長、教頭がすぐ走ってくる。これでいいんですよ。30年前に、なぜじゃつけたのかちゅうことです。当時の教育長、町長は偉かったと思いますよ。図面の中にね、それ入れてるんだから。ね、使うことは1回もなかったかもしれん。過去の実績は使ってないから、故障しても修理もしなかったということかもしれません。


 だからですね、ぜひひとつ、この際ですね、財政当局とも十分話をしてですね、対応してみてくださいよ。これはね、時を急ぎますよ。「さすまた」の問題出てましたけどね、さすまたやってみましたね。あれはですね、はっきり言うてね、あれはちょっとね、女、女性教員が使う、いや日ごろスポーツをしたことのない先生方がね、あれ使ったってね、加害者には勝てません。なぜか、さすまたに押された加害者の方が力が強いわけですよ。こっちは細いところで持っとる。まず、女性は無理です。恐らく、男性教員も無理です。僕はね、あのさすまたはね、使うなとは言いません。置いとっていいですけども、大した効果ないと思うちゅうことを、実は鳴鼓小学校で教頭さんと私とやり合うて体験しました。ぜひですね、さすまたはすべてじゃない。もちろんすべてとは思ってないちゅうことはわかってますよ。ぜひですね、後はそのインターホンか、もしくは緊急ボタンか、これをね、まずそれぞれつけてほしいということ。それと、グランド側にですね、もう屁理屈言わんでいいですから、「私、つけます」という約束してください、「つけます」と。あなた方が適当な答弁しとるから、財政と交渉するときに財政もいいかげんなことを言うわけですよ。「金がないから」、一番簡単な理由ですよ。でも金にかえられませんよ、命は。


 町長、そこであなたに、そういう面で、東小学校を初めですね、時津町内の子供たちの、例えば町立の保育所もあります。それを含めてですね、どうですか。財政的にですね、これは1億も2億もかかれば別です。恐らく、そんなにかかりませんよね。そういう面で、命にですね、対費用効果、いろいろシートをつくってやっておられますからですけども、いかがでございますか。そのようなですね、教育施設のですね、防犯上、安全対策上のですね、予算が恐らく2,000万、3,000万かかるはずないと思いますけども、ぜひお願いいたしたい。


 以上です。


○議長(川久保勝則君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 多くの再質問をいただきました。順番にお答えできると思うんですが、広域行政につきましては、効率化のために今後も進めていきたいと思っておりますし、また広域行政のみならず、本町におきましては、すべての分野でコストダウンを意識をしながら、住民サービスの低下をしないように、また、最低限の職員数でやっていくということを職員には指示をいたしております。全職員を前にいたしまして、給与のカット等、そんなみっともない財政改革はしないと、その分だけ頑張っていただきたいということを申し上げております。そういう意味も含めまして、今後、ISOに取り組んでいきたいというのが、その理由でございます。


 介護につきましては、制度上の問題が結構ハードルが高いように思います。一部事務組合、連合等を含みませんと、共同事務ができないんじゃないかと。これは委託ではできないようになっておりますので、今後の課題であろうと思っております。


 ごみ処理につきましては、可燃、今、宮崎に持っていっております灰の最終処分につきましては、長崎市で解決をいたします。全体的なめどは、10月の初旬ぐらいまでには一定の覚書が交わされるだろうと、そういう形で考えております。


 それから、ごみの単価で、今、調整をやっているわけですが、県央諫早のごみを長崎市で、今、2万3,700円で処理をいたしております。これが、一時的なという形で公表をされている金額になりますので、長崎市とすれば、これは一時的なものでありますと。後、地元とのいろんな、恒常的にということになりますと、地元に対する課題とかがありますので、これよりは安くならんだろうと。ちょっと大きな金額が出ておりましたが、ぜひここらに近い金額でお願いしたいということで、今、交渉しているところであります。


 琴海町が合併をいたしますので、職員の身分につきましては、ここで解決をしとった方が、残りをまた一部事務組合ということよりも、職員も安心できるんではないかということで、一部事務組合の職員には説明をし、一定の理解をいただいております。引き取りにつきましては、人数の問題でありますが、今まで西彼中央衛生施設組合に対する3町の負担金の割合がございます。これは、当然、効率的にやってお金が余ったとき、予算が余った場合ですね、返還をしてたんですが、これまでの率も、その率でやっておりましたんで、職員もこの率で各町が引き取ろうということで話がついております。ちなみに、長与町が12、時津が10、琴海町が6という形になろうかと思います。


 火葬場の件につきましては、念頭に置きながらやってまいりたいと思っております。長崎市長といたしましては、もみじ谷の方をもう少し整備をしたいということで考えておられますので、そのときに話が出るのかなと思っておりますし、また民間企業の方で、こちらに火葬場はつくれないのかという話をちょっと聞いたことございます。今、待合所もないんで、小ぎれいな待合所をつくって、まだしとらんといいますか、そういうのと併設をした云々をというのをちょっと聞いたことがありましたんで、そういう話も、例えばこっちの方でやるぞとなると、そういう案も、PFI的なですね、案も出てくるんではないかな。これも、少し頭の隅に私も置いておるところであります。


 特に、学校現場のことにつきまして、今、御指摘をいただきました。所管事務調査等に、本来、来年度からは私も同行すべきなのかな、そのように思っておりますし、いろんな形で学校に参ります。学校現場につきましては、さっき議員が御指摘をされましたとおり、財政との打ち合わせの中では費用対効果というのが出てくるのかもしれませんが、私個人的には、学校現場につきましては、御承知のとおり、池田小学校のときには、すぐさま点検をして、フェンス等の整備はやりましたし、そういう安全面につきましてはですね、当然予算を惜しむべき問題ではございません。ちなみに、東小学校に参りましたときに、ガラスが割れておったことが、窓ガラスが割れておったことがございました。何枚か割れておりましたし、また体育館の電気も、球切れといいますか、「こういうものを早くしなさいよ」という指示を、校長にもですね、担当課長にも出したことがあるんですが、少し連絡体制、もしくは学校長の遠慮等々があるんではないかなと思いますし、また学校教育課と財政部門でのですね、遠慮もあるんではないかなと、そのように思っておりますので、十分、そこらにつきましては私も配慮しながらですね、やっていきたいというふうに思っております。


 以上です。


○議長(川久保勝則君)


 16番。


○16番(川口健二君)


 結論から申し上げます。


 とにかくね、町長とたび重ねて、こういう形で論議したりね、個人的に話をする。その町長の考え方ちゅうのは、非常に前進的でですね、いいんですよ。ところが、その平瀬イズムというのがね、町長の経営姿勢ちゅうのはね、まだ徹底してないんじゃないかな、そういつも感じるんですよ。ぜひひとつ、そういう面じゃ、これから助役さん以下、十二分にですね、その考え方を斟酌していただいてね、そして学校のね、この何百万あれば済むか知りませんけど、少なくとも数千万かかる問題じゃないですよ。それがね、査定で切られると、ね、もう2回ほど出したけど、云々かんぬんだとかって言いますけど、そのくらいのことで、こういうね、町長に答弁させんようにしとってください。


 それは、日ごろですね、皆さんが町長のね、平瀬という経営者のですね、経営感覚、あるいは考え方をですね、理解してればですね、その場で返事できるはずなんだ。今議会も、補足説明ちゅうんかな、事務的なことを課長連中の話を聞いとっても、部長の話聞いとってもね、ああ町長いらいらしとるなあというのがね、私たちの自席から見えるんですよ。だから、そういうところをね、ひとつ責任とらされればちゅうのがあるでしょうけど、責任とっていいじゃないですか。ね、そのくらいの気持ちでやってもらわんとね、妙な形で町長に答弁を求めるということになってくるわけですから。ひとつ、ぜひひとつ、そこまでですね、御理解いただいた上でですね、経営者の一翼を担っていただきたいなということを、まず前もって申し上げておきたいと思います。


 一応、この広域行政の協議会がですね、恐らく時津町のですね、行政的な問題の解決と、それから財政的なですね、ローコストという意味では非常に価値あるもんだと思いますね。今までも、何ちゅうんですかね、必要なときは会議をされとったと思うんですけどね、今回は正式に設置したわけですから、ひとつ、町長、もうぜひ積極的に活用していただいてですね、対応してもらえば、時津のためになるんだというふうにですね、妙な表現になっちゃいかんのですけども、長崎市のエネルギーを、あの何といいますかね、パワーをですね、時津もひとつ活用させてもらいたいというふうに思うわけですね。


 幸い、再三言うように、あなたと市長の関係ですね、非常にきずなが太いですから、特にせんだっても、うちの正副議長も最終的には長崎の正副議長と2次会、3次会をともにしたということでございまして、やればやっぱりやっただけの効果があるわけですね。そういう面で、ひとつぜひ今後積極的なですね、この協議会の方を利用していただいて、活用していただいて、時津町民のために誠心誠意努力してほしいと思います。


 それから、ごみの単価。これが、県央がトン当たり2万3,700円。それより恒常的に委託するとなれば、この前後からということでございますけども、確かに長崎市を活用して安く得にせろという意味じゃないんですけど、応分の負担という形ですね、これは長崎市も納得する、時津町民も納得するという価格をですね、ぜひひとつ設定して、12月初旬には、これはけじめをつけたいということですけども、ぜひひとつ十二分な紳士的な話の中で決めていただきたいというふうに考えます。


 それから、先ほどの火葬場の件ですけども、伊藤市長はもみじ谷をですね、拡充強化したいという考えがあられるようだと。しかし、あそこだけでどうにもならん状況はですね、出てくる。なぜか、長崎市の人口ふえるわけですから。ぜひひとつですね、これからは、この広域を通じてですね、協議会を通じて、北部の方にね、何とかならんのかなあというのはあるわけですね。そうすることで、時津町民もその恩恵をこうむるんじゃなかろうか。ぜひひとつ、なお一層、この協議会を利用して、活用して、その場でですね、市長、長崎市議会サイドともですね、話をしていっていただきたいということを希望しておきます。


 それから、東小学校の緊急脱出口、それとインターホンの設置ということでありますけども、インターホンにこだわらんでいいです。ボタンでいいですからね、とにかく校長、教頭、職員がですね、あっ何かあったということをですね、わかる範囲内のやつでいいですから、ぜひひとつ何とかしてください。これはもう予算要求してください。今の町長の答弁聞かれたと思いますから、まず削られることはないと思いますから。ぜっひとつ、ぜひお願いいたしたいと思います。


 それから、そういう形の中でですね、これはですね、我々文教委員会は所管事務調査でね、場合によっちゃ町長もね、私も同行せんばいかんとかなと言われた。その気持ちはわかるでしょ。ね、私が冒頭に言うた。そこまでおれに言わせるなよちゅうことですから、ですね。恥ずかしい話ですよ、教育長。あなたがおられて、町長がついてこんとね、物事が解決せんちゅうのは、「町長、結構ですよ」と、断わるぐらいあってくださいよ。しかし、あなたと町長の意思は常にですね、意思は十分はあるんだということでですね、おれの言うことは町長の言うことだと、町長がおっしゃることは私はやるんだと、そういう関係にぜひなってくださいよ。期待しておきたいと思います。


 いろいろ申し上げました。これから、ますます厳しくなる時代的な状況、背景の中でですね、ぜひとつ、この広域行政の推進、そのためには長崎市長からわざわざ呼びかけていただいた、あるいは市議会サイドから呼びかけていただいたというこの現実の中で、ひとつ長崎市との協調関係、友好関係はなお一層を持っていただいて、そして時津町民のために、この協議会がですね、十分に機能を発揮するような、そういう新しい長崎市との関係、長与との関係を実は持っていただきたいということを強く要望しときます。


 特に、この町民の安全・安心、これについてはですね、保育所から小・中学校、そして公民館、あるいはコミュニティセンター、いろいろあります。ぜひひとつ改めてですね、社会教育の責任者としてですね、各施設の点検、それから福祉関係の点検、部長、ひとつぜひですね、改めてやってください。火災にしてもそうです、外部からの不審者もそうです、内部的な何かあったときもそうです。ぜひですね、ひとつ、そういうことで、ぜひ町民から批判の的にならないような、そういう気持ちでですね、常に最悪の状態をシミュレーションして対応していただきたいということを希望して、私の質問終わります。


 ありがとうございました。


○議長(川久保勝則君)


 以上で、16番、川口健二君の質問を終わります。


 暫時休憩します。


              (休憩 午後2時15分)


              (再開 午後2時30分)


○議長(川久保勝則君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次は、18番、川尻和夫君。


○18番(川尻和夫君)


 それでは、通告しておりました3点について質問をさせていただきます。


 第1点目の「アスベスト汚染問題」ですが、この件につきましては、昨日2人の議員から同じ内容のものが出されておりまして、大体、内容的にわかりましたけども、再質問で改めてまたやりたいと思いますので、一応、質問をさせていただきます。


 この問題が急激に社会問題化した背景には、尼崎市の中皮腫患者の表面化が要因のようですけれども、その裏には、政府の怠慢があったようであります。アスベストを吸い込んで30年から40年して症状があらわれるという中皮腫の発症からすれば、大変な怠りとしか言いようがありません。中皮腫との因果関係については、なかなか難しい問題があるようですけども、一般的にアスベスト肺や、いわゆるけい肺、そのアスベスト肺とけい肺、その後の、いわゆる「じん肺」という言葉で総称されるようになったわけですが、これまでも、そういう面で私も認識してきたわけですが、今後は、じん肺、中皮腫両面での対策に取り組む必要があるのではないかということを感じております。


 まず、最初ですけども、これはきのうの質問にもありましたが、学校施設におけるアスベスト建築材の使用ですが、この点では過去において、いわゆる87年ですけども、点検され、表面的に露出したものについて除去したのではないかと思いますが、現状、学校施設その他の、学校以外のその他の公共施設について、石綿製品の使用状況がどうなっているのかの点検と状況、対策についてお伺いいたします。


 次に、これも昨日出されましたが、石綿の水道管、PC管ですが、弊害についてです。これも私は、いわゆる87年の、いわゆる国の指示といいますか、出た折に、この場で質問した経過があるわけですが、この時点では、微粒子としての肺への影響をただした経緯がありましたので、このときはじん肺との因果関係をただしたものでしたが、明確なものはありませんでした。その後、本町の場合は水道管の入れかえを行い、あとわずかになっているわけですが、今回は中皮腫という関係が出てきておりますので、無関係ではないのではないかという感じがいたします。この点で質問をいたします。


 3点目として、過去の問題ですが、絶縁材料としてつくられていた、いわゆる雲母や滑石の粉砕工場が昔はあったわけですが、この工場についても、今回、やはり問題として取り上げられているようであります。時津町において、このような工場が過去になかったのかどうか。また、現在の工場団地などで、こういうものが使われ、これはアスベスト関係ですね、こういうものが使われていないかどうか。そして、従業員、その他家族、住民、こういう尼崎市で出てきているような例が、可能性が、そういう可能性がないかどうかですね、念のためお伺いいたします。


 4点目ですが、これは非常に難しい問題ですけども、本町は非常に工場労働者が多いところです。中皮腫患者の存在の調査、こういうものは非常に難しい問題ですけども、どういうふうにやられているのか、もし状況があったら教えていただきたいと思います。


 次に、交通安全対策の問題です。


 この問題につきましては、本来は、いわゆる諸要求ということで各担当課に上げるべき問題だったわけですけども、いわゆる匿名の声として挙げられたものの中に、意外と交通安全対策というものが多いということと、匿名ということで、この場で取り上げさせていただきました。


 内容的には多種多様で、信号機を外せというような後ろ向きのものもありますが、一応、前向きの内容のものの中からですね、7項目について、一つはですね、今から言う7項目が町に対してこれまで出てきたことがあるのかどうかですね。そしてまた、それらについて、解決策、また見解ですね、このことについてお伺いをいたします。


 まず第1点は、「オリエンタル眼鏡付近に信号機を」という要求が出ております。現地を私も見ましたが、近くには信号機があるようですけれども、御見解を伺いたいと思います。


 それから、2点目は清水病院への207号からの入り口の信号機の問題ですが、夕日に当たると識別不能になるということで、今、ずっとかえていってるようですけども、ああいうものにかえろという内容でございます。


 それから、3点目、ドラッグストア森の入り口に信号機が必要ではないか。


 4点目は、1メートル前後の溝ですね、川でもいいわけですが、かかる橋、こういうところに柵がないというところがあるという指摘があっとります。私も確認はしておりませんが、深い溝などでの柵がない場合は、非常に高齢者や幼児にとっては危険な場所ではございますが、私も確認のしようがございませんが、これは全体的なものとして挙げておりますので、御見解をお伺いいたします。


 5、オサダ前の国道の水たまりがひどい、通学児童が被害を受けているということでの対策です。


 それから、6点目が時津小学校の北門、通学路としての、これは主に浦郷の方からの通学になるわけですが、北門通学路しての歩道が危ないということの指摘です。


 7、大人も子供も自転車通行のマナーがなってない、児童への、大人はどうしようもないのじゃないかなあと思うんですが、児童へのこの種教育はどうしているのか。


 以上について、最初に申しましたように、役場にこういう問い合わせがあってるのかどうか。それから、このことについてのそれぞれの見解をお伺いをいたします。


 次に、介護保険についてです。


 さきの国会で、一部は10月からの実施にもなりますが、新年度からの介護保険の内容がまた改悪されるということに大きく変わろうとしておりますが、特に食費、これは被爆者手帳保持者も今回から適用となっているようであります。いわゆる、食費とホテル代が新たに適用される。結局、金がなければ入所できない状況が、ますます強く打ち出されているようであります。基本的には、本町の場合は連合での運営ですので、本町に関連することでお伺いをいたします。


 まず、現在の要介護のランク別の人数が、本町の場合、どれだけの人数になっているのか、お伺いいたします。


 それから、新年度からは、これまで要介護1のランクの人を格下げした形で要支援にするとなっておりますが、その人数はどれほどになるのか。いわゆる、何か割り当てがあるんじゃないかと思うわけですが、その辺のところをお願いいたします。


 それと、これは全国的な問題ですが、あと数カ月の間に、要介護から要支援への、いわゆる認定ですね、これがケアマネジャーの数からいくと、仕事的には非常に無理な状況があるというふうに聞いておりますが、4月に間に合うのかどうか、お伺いをいたします。


 それから、第2点目ですが、自治体独自でやってきた介護、いわゆる事業ですけども、介護ランクから外れた人たち、いわゆる健康なお年寄りの方ですが、対象にしてきた地域支援事業も今度から介護保険でやることになっているようでありますが、その大きな理由はどこにあるのか。確かに、これまでの自治体事業を介護保険に移すということでは、自治体の負担が減るという理屈になるわけですが、それ以上に、いわゆる国と地方との、それから受益者との負担割合というのは、結果的には、これまでよりも以上の負担がふえる可能性があるのではないかというふうに考えるわけですけども、この経過と理由をお伺いいたします。


 それから、3点目は、西海市が介護保険事業については単独で、先ほどの質問でもちょっと触れられましたけども、というような意向があるように聞いておりますが、どういう状況なのか、お伺いをいたします。


 以上、3点についてお願いします。


○議長(川久保勝則君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 それでは、お答えを申し上げたいと思います。


 まず、学校を含めた公共施設の石綿の件についてでありますが、今回の建物調査につきましては、国・県の調査方針に沿いまして、吹きつけアスベスト、それからロックウール等の施工がされている施設について実施をされているところであります。町内の学校を含めた公共施設は、今のところ、申し上げましたとおり、ばく露状態にある施設はございません。しかしながら、過去にアスベストを確認し囲い込みを行った施設、それから、可能性のある資材を使用した施設が存在をするんではないかということで調査をいたしております。そういう場合、それまでには適正な管理に努めながら、分析調査をするということでございます。


 なお、学校施設につきましては、全国的に過去に対策を講じております。本町におきましても、御報告のとおりでございます。昨今、アスベスト被害が社会問題として大きく取り上げられております。子供たちの安全対策に万全を期すということで、改めて行うことを国が決定をいたして実施をしているものであります。また、非飛散性アスベスト、いわゆる飛び散ることがないというか、そういう形の成形板につきましては、今のところ、建物調査の対象から外されているところであります。ただし、これも劣化したものが破断をしたりいたしますと粉じんが発生をいたしますので、そういう面では調査も必要と。主に、産業廃棄物対策の分野になるわけでありますが、その解体作業時に受けるアスベストの廃棄物発生情報を、所有者、それから作業員等が把握できるように、国が建築物メーカ団体等に対し、アスベストを含有する建築資材等の情報公開、提供を要請をいたしております。あわせて、環境省におきまして、今年の秋から非飛散性アスベストの破砕テストを行うそうであります。それをもとに処理基準を設けるかどうか、年明けにも判断をするとされております。


 また、アスベスト対策につきましては、国が示しておりますアスベスト問題での当面の対応策というものに基づきまして、全国的な規模で組織的に対策が講じられているところであります。本町といたしましても、国・県の機関と連携をし、その方針に従って、建物の調査、また健康診断の呼びかけ等を行ってまいりたいと思っております。


 次に、水道の石綿セメント管の問題についてであります。


 石綿によります健康障害は、石綿粉じんの吸入によって発生するおそれがあるということで、今、なされております。石綿セメント管を通過した水道水の、いわゆる口からの摂取の場合には、昨日もお答えをいたしましたが、平成17年7月13日付で、厚生労働省から示されておりますとおり、健康に大きく影響はないという見解が出されております。本町におきましては、あと1,100メートルほどでございますので、布設がえを予定をいたしております。


 次に、滑石・雲母等の粉砕工場等が本町になかったのかどうか、また、石綿を使用していた企業等の存在はどうかということでございます。


 石綿の使用につきましては、輸入アスベストの90%以上が建築物に使われている。その製品も、数多くの種類があります。そのため、企業等におけるアスベストの使用、それから取り扱いの実態を明らかにすることは、非常に難しいと言われております。しかし、大気汚染防止法で定めます特定粉じん発生施設、いわゆる、周辺の住民に健康被害を及ぼすおそれのある企業につきましては、県内には存在をしていないということでございます。ただし、石綿を扱う工場や事業所であっても、機械の原動機の定格出力が小さいものにつきましては、特定粉じん発生施設としての届け出義務がないわけであります。アスベスト使用の企業等の全容をつかむには、至らないというふうにお聞きをいたしました。


 次に、町内の中皮腫罹患者の調査であります。


 これも、きのう御報告を申し上げましたが、長崎労働局の情報によりますと、平成10年度から16年度の間に、県内19人の方が労災認定を受けている。このうち、中皮腫の方が2名、肺がんの方が7名、石綿肺の方が4名、肺結核の方が1名、続発性気管支炎の方が4名、石綿胸膜炎の方が1名、合わせて19名。町村別は、公表をされておりません。このため、時津町内の情報につきましてはわからないわけでございますが、各種の相談窓口の開設、それから商工会を通じた健康被害調査の別に行われておりますので、町内企業等に勤務されておられる方の健康状態の把握、対応につきましては、今後、適切に行われるものと思っております。役場の方に届け、それから相談のあったものは今のところございません。


 続いての交通安全対策についてでございます。


 これは、本町の方で認知をしているものといないものも当然ございます。役場の方に、町の方に申し出がありました要望等につきましては、今、全部企画の方でとりあえず集計をいたしまして、それから各課に出して対策を立てまして、できるだけ早く回答をするという体制をとっております。長くても、大体方針を示すのに1カ月はかかってない状況でございますし、早いものにつきましては、すぐ手をつけるような体制づくりでおります。


 1点目のオリエンタル眼鏡付近の信号機についてですが、これは多分設置済み、あそこ出口のところがですね、設置済みになっているかと思います。


 2点目の清水病院の信号機が夕日で識別がしにくい、207号線は東西に伸びている関係で、朝日・夕日が必ず当たるような形になっております。以前は、信号機を小まめに掃除をする、汚れを落とすという対応しかできておりませんが、最近は、ごらんのとおり、発光ダイオードを使用した信号機が、いわゆるLED信号機というんだそうです。これが、交換が済んでおります。この信号機の利点につきましては、電球を交換する必要がないということと、視認性が大変すぐれておりますので、朝日・夕日が当たっても識別をしやすい。また、あわせて消費電力が少ないということでございます。こういったことから、この信号機への改修を順次させていただいているところでございますし、また私どももお願いをしているところであります。


 時津警察署に改めてお尋ねをいたしましたが、長崎県警としても徐々にこの信号機に変えているということでございます。先ほどの分も申請をさせていただいているところでございます。これは、先ほどの中でもありましたが、予算、それから県内全体、もしくは町内の道路交通法の問題等々がございます。すぐにできない部分もありますが、早目の対応をお願いをしに行ったところでございます。


 次に、3点目のドラッグストアの件でありますが、確かにドラッグストア付近では西時津の区画整理事業が進みまして、住宅地として居住者の方が増加をしてきております。信号機の必要性が高まっております。この点につきましても、昨年12月に自治会から要望があっておりますので、申請を済ませております。町の交通安全対策協議会でも審議をして、時津警察署長あてに正式に要望書を提出をいたしておりますので、順次、設置をさせてもらえるんではないかと思っております。


 次に、柵等の安全施設がない危険箇所についてでありますが、ガードレールや転落防止策がないため危険であるとの申し出につきましては、各学校のPTA、それから交通安全対策協議会及び各地区の自治会からいただいている部分もあります。申し出がございました、その危険箇所につきましては、すぐ現地確認をするようにいたしております。ガードレール、それから転落防止柵等を設置をして、危険箇所の解消を図ったものも多数ございます。ただ、道幅が狭い道路等につきましてはガードレールがつけられない、つけづらいところがございますので、例えば歩行者の避難場所がなくなったり、車の離合が非常に難しくなったりというものがあります。そういう点で、まだ対応されてない部分もございます。今後とも、安全施設がないことにより通行等に危険が生じる場所があるという申し出があった場合は、現在はすぐに現地確認を行い、必要性、緊急性を検討いたしまして対応しているところでございます。今後も、場所をお教えいただきますと、そこらにつきましては対応させ、また、しづらい部分につきましては、その報告をさせていただいていると、そのように思っております。


 次に、オサダの前の水たまりでございますが、私も何回も係の方に言ったことがございます。御指摘のとおり、雨天時に一時的にですね、どっと雨が降りますと、すぐたまるという状況がございました。7月ぐらいに、また現場を点検をして何とかならんかと係の方にお願いをしたところでございます。確かに、水がたまりまして水はねがひどくて、どうかしたら歩行もできない状況にあるということがございます。この件につきましては、長崎土木事務所への改善の要望を昨年の6月に行っておったそうでございます。8月末には、舗装工事の完了を確認をしているわけであります。これは、去年となってますね。また、先般、雨天時に現地確認を私もしたわけですが、その後、また、多分溝掃除を少ししてくれたんだろうと思っております。この前は、水たまりが確認できなかったというふうに係の方から今回聞いております。いまだに、そういう状況があるようであれば土木事務所と対応を考えていきたいと。多分、側溝の中が流れにくくなっているんではないかなと、溝掃除が多分必要であろうと、そんなふうに思っております。また、現地を確認をさせていただきます。


 次に、時津小学校の北門の通学路の歩道については、現在、北門入り口にございます横断歩道の前後60メートルにつきまして、ガードパイプにより分離された1.5メートルの歩道がございます。その他の区間につきましては、道路幅員が4.7メートルから6メートルというふうに広くございませんので、歩道は設置をいたしておりません。しかし、歩行者の安全を図るため、最も道幅が狭く危険であり、危険箇所の要望がありました時津保育所から、今度できました桜坂団地の入り口の間につきましては、あわせて拡幅工事を行っております。少しでも危険の解消を図りたいということでしたところでございますが、路側帯ではございますが、1.2メートル程度の確保が、その工事でできております。また、今の道路幅員で何とか歩行者の安全を図りたいということで、野田側には白線の横に、いわゆるイメージブロックというか、白線の中に色を塗るわけですが、これでドライバーの方に、今、注意を促しているということであります。


 現時点におきましては、道路拡幅による歩道設置ではなく、道路幅員において、そのような、そこに合った方法で歩行者の安全対策を図ってまいりたい、そのように思っております。


 次に、児童への自転車のマナーについてでありますが、自転車は本当に子供たちから高齢者まで幅広く利用をされているわけでありますが、その手軽さと普及の多さから、利用する人のモラルも確かに問題になっています。自転車に乗り始める小学生のうちから、自転車のマナーを教育することは大変重要なことであるというふうに考えております。


 マナー教育につきましては、各学校では、学校やPTAから時津警察署交通課に協力を依頼して、学校児童・生徒を対象として、年に一、二回の交通安全教育を開催をしております。この教室では、交通安全に関する講話、それから映画の視聴、実地訓練等を通して交通安全の意識を高める、基本的な交通ルールや正しい自転車の乗り方について指導をさせていただいているということであります。


 また、毎年、「交通安全子ども自転車大会」が開催をされております。この大会を通じて、児童の交通安全に対する興味と関心を高め、交通安全の知識と技術を身につけるということで開催をしております。さらに、各小・中学校では、春休み、夏休みなどの長期休暇前には、全校朝会、また各学級で安全指導を行っているというふうにお聞きをいたしました。


 介護保険の問題についてでございます。


 まず1点目の現在の要介護のランク別人数、新年度からの要介護1のランクの方が要支援に変わる人数の見込み、また、ケアマネジャーの体制も含めた状況ということでお尋ねをいただいております。


 この件につきましては、改正介護保険法が6月22日に成立、同29日に公布ということであります。今回の介護保険制度の見直しの一つの大きな柱は、予防重視型システムへの転換ということであります。これまで実施をされてきました軽度者に対するサービスが、利用状態の改善につながっていないという指摘から、新予防給付が導入をされるということであります。この新予防給付につきましては、高齢者本人の身体機能のうち、できないことをケアで補う、そういうことにあわせて、本人ができることをふやしていく、生活機能をレベルアップをさせるということが目標であります。平成18年4月から開始をすることにより、給付の効率化を図ろうと考えられているところであります。


 平成17年4月末の現在の本町の要介護度別認定者数は、要支援の方が301、要介護1が358、要介護2が149、要介護3が118、要介護4が114、要介護5が98名の方でございます。合計で、1,138名の方となっております。


 厚生労働省の推計によりますと、現行の要介護1のうち、およそ2割から3割程度の方が認知症や末期がん患者等で、新予防給付の効果が見込めないということで、要介護1にとどまり、残りの7割から8割の方が、要支援認定になるものと見込んでおります。したがいまして、平成17年7月末のデータから推測をすると、約270名ぐらいの方が要介護1から要支援に移行されるということになるんではないかと推測をいたしております。


 地域介護の中核拠点として、高齢者やその御家族の方を総合的、横断的に支援をするのが、来年4月から創設をされるようになっております地域包括支援センターであります。運営主体は、市町村、または市町村から委託をされた法人ということになります。このスタッフとして、新予防給付マネジメントと介護予防マネジメントになる保健師、または経験のある看護師。2番目に、ケアマネジャーの個別指導等を行う主任ケアマネジャー。3番目に、高齢者の権利擁護事業等を主に担う社会福祉士。この3人のスタッフを配置をするということになっておりますので、御指摘のとおり、市町村の負担は大きくなるんではないかと思っております。


 設置者につきましても、市町村、または、地域支援事業の実施を市町村から委託を受けた者となっておりますので、本町の場合、西彼杵広域連合が保険者となっております。市町村にかわり、西彼杵広域連合が原則として設置及び運営をするということになります。ただし、西彼杵広域連合では、地域包括支援センターの運営は困難ということで、現在のところ考えております。構成市町へ委託をする方向というような現在の協議の内容であります。運営方法等の具体的な内容につきましては、現在、広域連合及び構成市町で協議をしている段階でございます。


 2点目の今まで自治体独自でやってきた地域支援事業を介護に包含するようにしているようだが、負担がどうかということでございます。


 来年度から創設をされます地域支援事業というのは、要支援、要介護に至る前の高齢者に介護予防の道筋を示して、そのためのサービス体系を介護保険の中で一体的に提供をするというものであります。介護保険制度に新たに位置づけられるものでものでございます。この地域支援事業と要介護認定者のうち、軽度者を対象にした新予防給付が連携をすることにより、65歳以上のすべての高齢者につきまして、心身のさまざまなレベルに応じた切れ目のない連続的なサービスを提供することができるようになるというふうに言われております。これまでも、介護保険制度の中に介護予防という考え方があったわけでございますので、制度の中でも体系的なものが、その中では確立をされてなかったと。今回、制度の中で一体的にシステムを構築することで、介護費用の適正化を図るというのが最大の目的になっております。


 3点目でございます。


 西海市が単独になった場合の体制についてでございますが、合併により、まず本年1月に外海町が長崎市、4月には5町が合併して西海市が誕生。さらに、来年1月には、琴海町が長崎市に入るということで、構成団体の状況が大きく変わります。1月4日から、飛び地状態になるわけでございます。西海市が広域連合から脱退をして、独自で介護保険事業を行っていきたいという意向もあっておる状況があります。広域連合として組織のあり方について見直さなければいけない時期にあるということにつきましては、私どもも、時津町も長与町も理解をいたしております。今後、検討をすべき内容といたしましては、2町広域となった場合、また2町単独となった場合等々の職員の数、また負担等につきまして、今、鋭意調査をしているところであります。


 例えば、解散をしました場合、広域連合、長与との2町でやる場合でも約3,000万ほど経費が要るんじゃないかと。また、時津町だけで、長与町だけでということなりますと、それぞれ8,000万から9,000万程度が負担増になる、いわゆる経費増になるというふうに試算をいたしております。被保険者にとりまして一番いい選択、財政面・組織面、両方ございますので、そういう部分も十分検討をしてまいりたいと思っております。まだ、時期とかにつきましては決定をいたしておりません。そういう協議をしているということで、御理解をいただきたいと思っております。


 以上です。


○議長(川久保勝則君)


 18番、再質問をどうぞ。


○18番(川尻和夫君) 


 順次、再質問をさせていただきますが、私、先ほどちょっと政府の怠慢ということを言ったんですけども、前回、87年に学校施設についての、このアスベストの調査というのをやって、私も記憶しているのは、時津小学校の体育館のあの吹きつけの部分をですね、削ってやりかえるところ、旧体育館ですけども、記憶があるわけですが。


 この経過を見ますとですね、今度、なぜこういうふうに急にこの問題が浮上したかということをちょっと調べてみますとですね、今度の国会で、このアスベスト問題というのが審議に入る予定やったらしいですね。それで、過去にさかのぼってみますと、ILO、国際労働機構の方でですね、1986年、このアスベスト問題というのが問題に出されて、そして、いわゆる使用禁止というのが決定している。86年に、これが採択されているわけです。それで、日本の国会ちゅうのは、それから86年採択されて、89年に発効されていると。そして、今、16年なっとるな、結局、今度の6月末から審議に入っとったらしいですが、こういう解散になって、途中ですけども。結局、こういうILOの批准が国会で審議される段階になって、クボタとかニチヤスとかが、もうばれるから早目に出したというのが、どうも経過らしいですね、今回の問題というのは。そうすると、非常にそういう面ではですね、この中皮腫の問題ちゅうのが、いわゆる放ってこられたということでですね、これはもう政府の怠慢だちゅうことを言ったわけですが。


 これまでずっとさかのぼってみますと、60年にじん肺法ちゅうのがつくられて、それから68年に大気汚染防止法、それから72年に、先ほど答弁にもありましたように、特定化学物質等障害予防規則というのが出されて、このときに、さっき言った学校のアスベスト問題というのが、いわゆる除去問題というのが出てきてるというふうに思うわけですが。


 きのうの答弁の中では、今回の除去問題も、吹きつけだけが対象だということをちょっと答弁があったようですけども、このアスベスト中皮腫の専門家といいますかね、広島大学の井内教授という人が、井内がいますではちょっとこうあれですけどね、その教授の話を総合しますとですね、1950年ごろから日本にアスベストの輸入というのがふえ出して、そして70年をピークにして大体横ばいになっていると。そして、同時に70年代から中皮腫が発見されて、そして、昨年か一昨年の患者数というのは600人弱ぐらいまでふえてるということが報告されておるわけですね。その井内教授の何か文書を読みますと、このアスベストの被害というのはそう単純なもんじゃないと。だから、一番いいのは、もういわゆる世の中から一切排除してしまうという以外にないんだということを言ってるわけですね。そういう面で、国の一応指導とはいえ、今回のその吹きつけを対象にしたものだけがね、対象になるということでは、非常に不十分じゃないかなということがあるわけです。そういう面で、きのうもちょっと答弁ありましたけども、もう一回ですね、学校、それから公共施設でもあるんじゃないですか。例えば、耐火ボードなんかには必ず入っていると思うんですけど、昔の分はですね。そういう面での何か可能性ちゅうのはどうなんですか。そして、今後、どういうふうになってくる可能性があるのかですね、国の指導として。その辺のところをもうちょっとお願いいたします。


○議長(川久保勝則君)


 企画課長。


○企画課長(田口房吉君)


 ただいま、議員の方から御指摘いただいた部分について、私の方も大分認識しているものでございますので、少し紹介をさせていただきたいと思います。


 まず、戦前からアスベストの分についての認識、危険的な認識というのはあったということでありますが、昭和47年ごろまでは、じん肺法上での粉じん対策というふうなことで取り組まれておったわけです。その後、ILOのお話がありましたが、がん性があるというふうなことで国際認識もできてきまして、昭和50年にはアスベストの吹きつけは5%以上のものが禁止になりました。それから、自主規制等もございまして、昭和55年ぐらいまでには、ほぼ吹きつけはされてないというふうな発表もあるようでございますが、法律的には平成7年に、その毒性が強いものの製造、使用、それから輸入等も禁止されたと。それとあわせまして、平成7年に5%を超えるアスベストの禁止が1%を超えるものは禁止というふうなことになっております。その後、もう一つ、白石綿については、平成16年の9月30日をもって製造と使用が禁止にされたと。その中では、含有率が1%を超えるものが禁止であって、1%までのものについては、まだ使えるようになっておるようでございます。


 それから、そのほかに含有率が高いものでも、原子力発電所等で使われるシール済等については、まだ代替がないというふうなこともあると思いますが、今でも製造されているかというふうに思っております。


 今回の調査の一つの焦点というのは、5%を超えるアスベストが存在している可能性があるのが、国の判断では平成7年の4月1日でございますが、そこまで一応認められとったもんですから、平成7年着工分については平成8年に竣工というふうなことがあるもんで、平成8年以前の建物について調査をしているということでございます。あと、白石綿につきましては、1%を超えるものというふうなものが、平成7年以降に1%を超えるものが禁止とされたわけですけども、一つは業界の在庫の問題があるかと思います。毒性の強いものについては、平成7年のその段階で国が聞き取りをしたところ、メーカー等はもう在庫はないというふうな御返事だったそうですけども、白石綿の今回の16年については、その辺の記載が国のからの資料にも入っておりませんでしたので、県の方にもちょっと問い合わせてみたんですが、そのところはいつまでかというのがわからないというふうなことで、国の方では平成8年以前のものの建物を対象としておりますが、長崎県としては16年の9月末までのものは対象にしたいというふうなお話でした。本町については、もうすべてを対象にしております。


 もう一つ重要なことは、62年当時に学校関係の調査も行っておりますが、あわせて公共施設もその当時にしてあるということは、聞き取りで確認はしております。ただし、そのときの資料が、現在、もう20年ほどたっておりまして、ないもんですから、少し調査も時間がかかっているというふうなところもあるかと思いますが、一回調査をしているものをもう一回、今、しているというふうなことで、出てくる可能性がそこでは少ないんではないだろうかと。仮に出てきても、その5%、1%から5%のものではないだろうかというふうな考えを、今、持っておるところでございます。


 それから、新しい建物については、先ほどちょっと在庫の問題とかというふうなものもありまして、どれくらい残っているかというのがちょっとわからないところもあるもんですから、今までの町の施設はすべてしているわけですけども、業者の方のお話では、多分大丈夫だろうというふうなお話なんですが、ただ「心配でしたら調査をされたらどうですか」という話になるもんですから、どうしても安全性を確保するという観点では、疑わしいというものは調査をするというふうな方針で臨んでおるというふうなところでございます。


 それから、石綿板の問題ですけども、WHOの昭和61年の「環境保健クライテリア」というのがございまして、その中で「アスベスト及びそのほかの天然鉱物繊維」というふうな項目がございます。その中での指摘事項としまして、一般住居環境においては、アスベストに起因する悪性中皮腫及び肺がんの危険性の確実な数量化はできないが、恐らく検出できないほど低いこと、それから石綿肺の危険性は実質的にはゼロであるというふうな報告が、その中にあるというふうなことでございます。


 それと、「建築物内における健康に影響を及ぼす粉じんの実態及びその抑制に関する研究」というのを、62年の8月から国の方で実施しているわけですけども、その報告としまして、アスベストはその繊維が空中に浮遊した状態にあると危険であるというふうなことで、劣化したもの、損傷をしたもの、それから吹きつけ剤等については除去等の適切な処置をするようにというふうな検討がそこでされておりまして、浮遊する建物内に使われておるような、その石綿板等ですね、こういったものについては飛散する可能性は低いというふうな判断の中から、今回、吹きつけアスベストとか、吹きつけロックウール等のものに調査が限られているものというふうに理解しております。


 以上でございます。


○議長(川久保勝則君)


 18番。


○18番(川尻和夫君)


 石綿管まで答弁がありましたけども、私、この石綿管の問題はですね、ことしの、17年の3月だと思ったんですが、石綿管の取りかえ事業に対する補助というのがついてると思うんですよ。ことしなんです、これ。確か、17年の3月と思うんですけども。確かに、今の答弁で言われましたように、まあ常識的に考えて、石綿管を通った水を飲んで中皮腫になると、私もちょっと思いたくはないんですけども。


 ただですね、その中皮腫というのが、実際大きさ、私も初めて知ったんですが、石綿の、何というか、繊維というのは数ナノメートル、メーターというわけですね。じん肺の、いわゆる発症原因ちゅうのは、1ミクロンから5ミクロンといいますから、それよりもさらに1,000倍ぐらい小さいという品物だということで、そういう面で、今、そうですね、中皮腫が、肺房を通り抜けて、いわゆる胸膜とか腹膜に入るというのはわかるんですよ。そしたら、石綿管を通った水にね、そういう小さな何か繊維がね、くっついとったら可能性はあるんじゃないかなと、逆にね、思うたりしたもんだから、そういう面ではさらに政府がね、今度の17年の3月に取りかえ費用として、その10%以上あるところについては補助を出すと、で取りかえなさないという指示を出している。そうなるとね、何か因果関係があるんじゃないかなあと、逆に疑いたくなるんですよね。それ確認してますか、なぜこれが出たのか。まあ、かえるのはいいことですけどね。簡単にちょっと、あったら。


○議長(川久保勝則君)


 水道課長。


○水道課長(小森康博君) 


 お答えいたします。


 老朽管の対策というふうなことで、確かに石綿管の取りかえに係る補助制度はございます。


 ただ、これにつきましては、石綿管自体の特質が破損しやすいというふうなことがありまして、いってみれば地震対策の関係で水道管路耐震化、そういう意味でですね、国の方としては補助制度をつくっているものと聞いております。


 以上です。


○議長(川久保勝則君)


 18番。


○18番(川尻和夫君)


 まあ、私が言いたいのはね、ここで言うたっちゃどうしようもできんやろうけど、わざわざ今の段階になってね、そういう石綿管の取りかえのね、補助を出すということを打ち出してきたところに、そういう疑問を感じると言ったんですよ。だから、もう時間がありませんから、私のこの問題に対する感じですけども、考えですけども、感じていることですが、やはり最初言いましたようにですね、これはアスベストの繊維ちゅうのが、さっき言いますように数ナノメーターということで、非常に小さいと。粉々にして丸くすると、もう、いわゆる肺房を通ってですね、血液の中を回るんですね。いわゆる、リンパ管から何からもう、リンパ液に乗って全体回るようなあれですから、少しこれは繊維そのものは長いわけですから、その長いものが吸い込まれた場合に、体に刺さって、これを、いわゆる免疫が取り巻いて、結局、免疫そのものが死んでいくと。これが重なっていってがんになるというふうに解明、だから30年、40年かかってなるそうですよ。だから、そういう面じゃですね、非常に危険なものだということがはっきりしとるわけですね。


 そういうことからですね、現在はその吹きつけの問題、だから危険なものだけが対象になって除去の問題が出てきとるわけですが、すべての建物についてのですね、やはりアスベスト使用の材料、これをやっぱり点検する必要があると思う。それで、その建物が老朽化して解体する段階になったときに、やはりその解体業者の人たちが用心してね、解体するように、やっぱりそのためにもきちんとせにゃいかないと思うんです。今後、出してくるかと思いますけれども、ぜひですね、そのことを頭に置いて、今後もこの問題については取り組んでいただきたいと思います。


 だから、最初言いましたようにですね、ILOが批准して発効してから十数年たってから日本の国会で審議すると、非常におくれているんです。そのために、これは全国的にも、これの専門家、さっき言いますように何人かおるわけですが、要するに、アスベストの繊維が体に入ってるのを見つけ得るのは電子顕微鏡なんですね。そうすると、結局、マイクロアナライザが取り込んで、いわゆる、がんの原因になるのを見つけるのは光学顕微鏡で見えるらしかですけども、そのときはもう既に遅いということで、全国にも、この中皮腫を確認できる医者というのは非常に少ないらしい。そういう面で、やっぱり原因をね、最初から除去するということが非常に大事だということを、先ほど紹介しました井内という教授は言っておられますけども、その点を特に頭に置いてですね、今後に取り組んでいただきたいと思います。


 それから、次の問題ですが、まあ大体内容が内容ですから、さほど大きな問題を感じませんけども、後ろから行きます。小学校のですね、時津小学校の通学路の問題ですが、これは私も日常通ってて何の疑問も持たなかったんですが、これ言われて改めて見るとですね、確かにあの道は狭いですから、通学路を確保するという面では、いわゆる歩道を確保するという面では非常に難しいというのはわかるわけですが、ただ、今のままではやっぱり危険じゃないかなあと思うんですね。それで、今の実態というのは、朝の通学時間帯というのは1時間は、あれは何というかな、通学路として、いわゆる車のあれを通行禁止してるわけでしょう。それで、帰りはどうなっているんですかね。時間帯の関係ですね。禁止してないんですか。


○議長(川久保勝則君)


 建設課長。


○建設課長(扇 好宏君)


 東小の前の通学路でございますか。


○18番(川尻和夫君)


 時津小。


○建設課長(扇 好宏君)


 時津小ですか。


○18番(川尻和夫君)


 北門です、北門。


○建設課長(扇 好宏君)


 北門の部分は、今現在は指定といいますか、規制はしてありません。


 以上です。


○議長(川久保勝則君)


 18番。


○18番(川尻和夫君)


 いやあ、それであればね、やっぱり問題だと思うんですよ。私、朝はそういうことで1時間、規制するというのも確かにいろんな問題があると思いますけども、ただそれ規制できないということであれば対策が必要だと思うんです。


 というのは、浦郷からも野田郷からもですけども、通学してる子供はですね、いわゆる山側を歩いてくるわけですね、路側帯が山側にあるわけですから。途中で、結局、北門の前に柵があるんです。柵があるところから北門に行くあれには何も横断歩道も何もないんですね、今ね。そういう面ではですね、非常にやっぱり不親切ですよね、あれは。だから何らかの形の対策をとってもらわなければ、先ほども質問者がありましたけども、やはり横断歩道があるのとないとではですね、全然車の用心の仕方って違うと思うんですね。そういう面では、最大のやっぱり配慮をしてもらいたいと思います。それは、ぜひお願いします、これは要望です。検討してください。


 それから、オサダの問題ですけども、手直しをしたということですが、どういう手直ししてるんですか、具体的には。土木事務所は。


○議長(川久保勝則君)


 建設課長。


○建設課長(扇 好宏君)


 お答えいたします。


 オサダができた時点で、道が拡幅されることによって非常にバス停のところが低くなるということで、水がたまっておるという状況で、これは昨年6月ですか、これはPTA等の方から申し出がありまして、これを土木事務所に申し上げましたところ、舗装等を、縁石を含めてやりかえることによって水の流れをよくする、たまらなくするということで解消をしたということで確認しております。


 以上です。


○議長(川久保勝則君)


 18番。


○18番(川尻和夫君)


 まあ時間がありませんので、先に進みますが、ただ、そのオサダの問題はですね、今ごろの話ですから、やっぱり雨のとき、そういう水たまりがあるんですよね。で、先ほど町長の答弁にもありましたように、排水路なのか、それとも全体的に路面が低いのか、何か原因があると思うんですよ。今後、ひとつずっと見ておってもらいたいと思います。


 それから、介護保険の問題ですけども、私が申し上げたいのはですね、もうちょっと、時間ありませんね。今後、自治体でやっていく率というのがふえていくわけですが、ちょっと答弁もろとったわけですけども、その要介護の人を要支援に戻して何をするのかというのがちょっと私わからないんですよね。答弁はありましたけども。そういう面では、この、今、社協の方でやっている、ああいう場所で、いわゆる要支援の方々が遊び中心にしていろんなことをやってるわけですが、そういうことができる人たちはいいんですけども、じゃない人はいると思うんですよ。恐らく国の考えちゅうのは、金のかかる部分をどんどんどんどん減らしていこうという、これはできてるわけですから。そういう意味ではですね、やっぱり本当に心のこもったケアというのをね、特に注意してもらいたいと。


 時間があればもう少し具体的にやりたいんですけども、これで、そういうことを要望してですね、終わりにいたします。


 どうもありがとうございました。


○議長(川久保勝則君)


 以上で、18番、川尻和夫君の質問を終わります。


 暫時休憩します。


              (休憩 午後3時30分)


              (再開 午後3時45分)


○議長(川久保勝則君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次は、2番、中原裕子君。


○2番(中原裕子君)


 きょうは、朝から1時間組が4人、立て続けに登壇されて、皆さんお疲れでしょうから、私はやんわら行きたいと思います。


 大型台風襲来の折には、避難場所の設営や運営など、役場職員の皆様においては、毎回の活動に感謝をいたします。ありがとうございます。


 さて、8月28日は、待ちに待った時津町夏まつりでした。盛大に打ち上がる花火を、首が痛くなるほど上を向きながめ、感動しながら、この平和な時間を持てる日本に住んでいることに感謝をいたしました。同じころ、遠くアメリカではハリケーン・カトリーナによる猛攻撃を受け、人々は飲む物も、食べる物も、着る物も、住むところもないという状況に陥っていました。イラク派兵のため州兵が手薄になり、思うように進まない救援活動、住民は生活必需品を求めて商店を襲い、「生きていくためには必要なのよ」と、当然のごとく言い、その住民を警官が銃で威嚇したり発砲したり、アメリカ南部はハリケーンの通り道だけど、とても甚大な被害でした。それは、資金難で堤防が改修されなかったり、移動する車が買えないほど貧困の多くの人々。避難勧告の放送さえ聞けなかった人たちがいる状況など、たくさんの要因があったようです。しかし、その救助の遅さに、国民の不満は高まっています。ああ日本人でよかったあと思いました。


 日本各地の災害では、郵便局はイの一番に被害者に身内から送られてきた現金封筒を届け、コンビニや商店は食料や飲み水を提供し、日本各地から救援のボランティアや物資もたくさん集まったそうです。防災の基本である国などの公助、地域の共助、個人の自助がまだまだ健在である日本であることに、深く感謝をいたします。


 ところで、私たちの子供や孫は、このままいくと、将来、保険も年金もない、食べる物もない、着る物もない、住むところもないという状況になる可能性が大きい。よほど思い切った行財政改革をしなければ、子供たちの未来はお先真っ暗なのですと、この一般質問の前段で毎回発言させていただいておりますが、折も折、9月11日、今度の日曜日に衆議院議員の国政選挙があります。何と願ってもないチャンスです。候補者の意見や考えをよく聞き、1票を投じたいと思います。


 選挙後にできた国会次第では、この日本が危険な国になるのか、安全・安心の国になるのかが決まります。私たち一般市民は、もっと政治に関心を持たなければならないと思います。今の若い人や自分たちの子どもや孫が生きる時代のことを、今の政権や国会ですべて決められているのだということを直視し、自分たちの考えを意思表示する必要が、とてもとても大きいと思います。すべて自分たちのことなのだ、決まってしまってからでは、もう何も言えないし、変えることも難しいのだということを再確認する必要があります。


 政治とは、私たち自身の生活そのもののことなのです。今回の選挙は、皆さんの関心もいつもより高いし、投票率の低い時津町としては、今回の選挙はぜひ最下位脱出を目指し、投票所に行っていただき、今後の日本の行く末を託す国会議員を自分の考えで選んでほしいと思います。自分たちの生活の基盤をつくる政治に、私たちが直接参加できる数少ないチャンスです。私たちの大切な大切な宝物である子供たちの未来に、ちゃんとした状態で世の中を手渡すことができるように、みんなで頑張りましょう。


 ということで、時津は被爆町です。平和や核兵器廃絶に向け、もっともっと全国や世界に発信することができると思います。先月、平和のつどい式典が厳かにとり行われました。もう二度と戦争は起こしてはならないという平和に対する参加者の気持ちが伝わってきて、感動をいたしました。他人に対する思いやりや平和に対する思いを共有できる優しい時津町、将来に対する夢や希望を持てる時津町に、もっともっとなっていけばよいなあと、心から願います。私たちのまち時津町では、何ができるでしょうか。


 そこで次の質問をしたいと思います。再質問は、御答弁の後、順次行いたいと思います。


 1、「町長の住みたい町とは」


 「住みよい町から住みたい町へ」のキャッチフレーズも多くの町民が口にするようになりましたが、具体的にどのようなまちかというと、いま一つ町民に周知されていないと思います。住みたい町とはどのようなまちか、簡潔にお願いします。


 2、環境問題について。


 1、環境問題に対する町の基本的考えは、2、ISO取得・維持の費用は、3、環境問題はせっぱ詰まるところまできていると思うが、町民に対する周知はどのように行うのか。


 以上、4点、明確な御答弁をお願いいたします。


○議長(川久保勝則君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 中原議員の御質問に対しまして、お答えをいたしたいと思います。


 本当に私たちは、平和な時代、平和な国に生まれたことを大変ありがたく、感謝をする気持ちは同じでございます。議員が、今、言われました平和のつどいのときにも、また、北小サマーフェスタのときにも議員いらっしゃいましたわけですが、こういうふうにして普通に祭りができるということをありがたいと思ってくださいということを子供たちに申し上げました。どのような格好でどう伝わったかは、今後も伝わってくれればいいなと思いながら言っております。


 安心・安全に住めるまちというのは、大前提でございます。そういう中で、本町のまちづくり、住みよい町から住みたい町、どのようなまちかという御質問をいただきました。これは、平成13年の総合計画を策定をする折に、それまでの、いわゆる第3次総合計画までのまちづくりについて、その実績について住民の皆様にアンケートをいただき、第4次総合計画をつくったわけでございます。


 その中で一番多く住民の感想でいただいたのが、大変住みよくなった、便利なまちだという評価を数多くの皆様からいただきました。そのため、新しい時津町の将来像として、本町住民だけではなく、近隣の町村の皆様からも時津町に住みたいと思っていただけるような、さらに付加価値の高いまちづくりを、そういう願いを込めて第4次総合計画では「とぎつNEXT STAGE 住みよい町から住みたい町へ」というまちづくりをテーマに選定したところでございます。その総合計画では、住民、町民の皆様がまちづくりに積極的に参加をする町民主体のまちづくりができるまちというものを目指したいと考えております。


 また、第4次総合計画の中で「ひと」「交流」「魅力」、この三つの柱を掲げて「とぎつ新世紀プラン」というのを策定をいたしております。住みたいまちづくりを進めるための先導的なプランとして位置づけており、人づくりや交流の促進、時津の魅力づくり、それからまちづくりのプロジェクトの推進を図っているところでございます。いろんな委員会、いろんな団体がこれに向かって活動を始めていただいていると、そのように思っております。


 こういうプロジェクトを進めながら、行政が、私の選挙のときのキャッチフレーズでございますが、「見ること」「聞くこと」「知らせること」ということを挙げておりました。まず、自分でちゃんと聞く、ちゃんと見る、そしてきちんと知らせるということを考えております。これに基づいた「対話のある開かれた町政」を行っていく。町民の皆様のまちづくりへの積極的な参加をしていただき、新たな政策へのチャレンジや課題解決への取り組みを、住民皆様とともに総力を挙げて進めておくということが、時津町の目指すまちづくりではないかと、あるべき姿ではないかというふうに考えております。


 また、このようにまちづくりに対して住民の皆様が積極的な参加があって、初めてそれぞれの高いまちづくりへの意識が一つになる、すばらしい時津がそこに生まれるんではないかと、そのように思っております。


 昨日申し上げましたが、茶屋の件につきまして、ぜひ1,000円ずつでも集めたものをしていく、住民の団体をつくってほしいというのも一つの考え方でございますし、先日の台風の件であったわけでございますが、私どもの担当がそれぞれの係に指示を出すときに、町内・町外からの避難者の方がおられました。「温かく迎えてください」という言葉を発しておりました。横におりまして、大変うれしく聞いておったんですが、そういう小さなことの一つ一つの積み重ねが、住みたいまちになっていくんではないかなと。後で出てまいりますが、ISOに取り組むのもその一つでございます。行政と住民のそれぞれの役割を明確に掲げて、まちづくりに取り組む姿勢をより住民の方にわかりやすくしたいと。そのために、このISOにも取り組むという姿勢で考えております。さらに、それぞれが何をすべきかが、この一年間で明確にできるんではないかな、そのように思って取り組みをいたしたいと思っております。


 2番目の環境の問題でございますが、大変大きな問題で、自然環境の問題につきましては、地球温暖化の問題、オゾン層の破壊、砂漠化、異常気象、森林破壊、その他、とにかく世界的な環境破壊が進んだ結果が、先ほど言われましたハリケーンでの災害であったりというものがあるんではないかな、そのように考えます。


 御承知のとおり、化石燃料が大量に消費をされることから、二酸化炭素、いわゆる酸化物といいますか、有害物質等がたれ流しをされている、排出をされている。地球の温暖化、オゾン層の破壊等、これはもう温室ガス効果というのが、今、言われておりますが、そういう問題。それから、紫外線による健康への被害、大変な問題になっているわけでございますが、なかなかまだ人がそれに気づいていないというか、直接的な害がないケースがあるんではないかな、そういうふうに感じております。時津町の環境問題に対する基本的な考え方、町といたしましては、環境基本法というものがございますので、そういうものに基づいた姿勢ということになろうかと思います。


 環境基本法第1条では、この法律は環境の保全について基本理念を定め、並びに国、地方公共団体は事業者及び国民の責務を明らかにするとともに、環境の保全に関する施策の基本となる事項を定めることにより、環境の保全に関する施策を総合的、かつ計画的に推進し、もって現在および将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与するとともに、人類の福祉に貢献することを目的とするというふうに規定をされております。


 この法律が、循環型社会の形成の推進のための法体系の頂点にあるわけであります。ここでは、国、地方公共団体、事業者及び国民の責務が規定をされております。国が講じる環境保全のための施策等も規定をされております。また、この基本法のもとに社会の物質循環の確保、それから天然資源の消費の抑制及び環境負荷の低減を規定をいたしております循環型社会形成推進基本法があります。さらに、廃棄物の適正処理のための廃棄物処理法、リサイクルのための資源有効利用促進法等があります。


 このように、環境問題に関連する循環型社会の形成の推進に向けた法体系の中で、国、地方公共団体の役割もはっきり規定をされております。それぞれの立場で、この目的に向かって努力するということが当然の責務であります。また、地球温暖化、オゾン層の破壊については、これからの環境行政を考えていく上では避けて通れない大きな課題でございますが、これについては社会を構築する全体が取り組まなければならない、その必要性があります。


 町としてできることは、ペットボトル、瓶、缶、プラスチック類の容器包装の回収等を適正に行う。また、段ボール、新聞、雑誌、古布、牛乳パック等の資源の回収につきましては、リサイクルを徹底して進めていく。また、燃やせるごみの減量化をやっていく。こういうものを、まずは積極的に町としては進めなければならない、そのように思っております。


 なお、役場の事業者としての立場が、もう一つあります。平成13年11月に策定をいたしました「時津町地球温暖化対策実施計画」というものを作成をいたしております。リサイクルペーパー、それから環境に優しい物品の購入、両面コピーの推進、冷暖房の適正温度の取り組み、それから電気や水道水の節約、紙ごみ類のリサイクル等、地球温暖化を防止するための温室効果ガスの排出の抑制に努めている。これが、町の姿勢でございますが、またあわせまして、子供たちに環境美化に取り組んでいただいている部分もあります。こういうところから、環境に対する認識を高めていただければと、そのように考え、美化活動等も、そういう意味で取り組みを始めたところでございます。


 次に、ISOの取得、それから維持の費用についてでありますが、現在、全町的な取り組みとして、ISOの9001、これは品質管理システムです。14001が、環境マネジメントシステムでございます。この二つの認証取得に向けた取り組みを始めたところであります。今回、補正予算で640万を予定をいたしております。維持費につきましては、適用範囲、それから拠点数等で金額が変わってまいりますので、今のところ、維持費につきましては200万円前後、この分を取り戻すだけの活動、効果につなげていきたい、そのように考えております。


 3点目に、環境問題に対する住民への周知でございますが、確かにすぐれた政策をもってしても、住民の方に理解をされなければ当然効果はありません。周知の重要性は、大変大切だと考えております。


 御質問いただきました環境問題では、日ごろから地球規模での温室効果ガス等、地球温暖化、それから南極・北極の氷が解けて、そういう問題もあります。外国では、本当に自分の国が、島が消滅をする、そういう危惧を持っておられるところもあります。


 本町におきましても、各種事業を推進する上では、広報紙掲載、それから各世帯、回覧等で、今、お知らせをしておりますが、特に住民の方が必要と思われる事案につきましては、説明会等を今後も実施をしていきたいと思っております。


 平成15年11月から導入をいたしました分別収集におきましては、多くの方に説明会に参加をしていただいたおかげで、スムーズに、その移行ができたと思っております。2点目で説明を申し上げました組織活動によって生じる環境への負荷を低減するという配慮、改善を目的として、今回、ISOに取り組むわけでございます。これは、住民の方と協働をしてやっていくということと、先ほどから申しておりますように、環境問題については、大きく本当に地球規模で取り組むべきところでしか解決をされないというふうに理解をいたしておりますが、時津町といたしましては、一つの事業所として、町内におきましては1万世帯の中の1事業所であります。3万人の中の160人の職員であります。これが、まずその環境問題につきまして、まず一つ目の石になろうということを考えまして、これが町内、または町内から活動をPRすることによって、九州に、また日本に、世界に広がればいいなあというふうに大きくは考えております。


 以上であります。


○議長(川久保勝則君)


 2番、中原君、再質問をどうぞ。


○2番(中原裕子君) 


 明快な御答弁、ありがとうございます。


 まず、町長が考えられる「住みたい町」とはということで、「町民主体のみんなでつくるまち」ということで、その中からまちづくりをしていきたいということであったんですけれども、やはりその中で、これは町民の皆さんから「町長の考えられる住みたい町とはどういうまちなのか」というふうに聞かれることが多いもんで、じゃ聞いてみようかということでしたんですけれども。私としては、やはり自分の中では、時津町は割と自殺をする人が多いなあって感じていたもので、そこら辺でちょっと時津町として何かできることがあるのではないかということで質問をしたんですが、その辺の精神的な心のケアができるようなまちにするためには、町として何ができるか、そこら辺を考えた場合に、やはり総合的な相談窓口などを設置していただければなあと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。


○議長(川久保勝則君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 その、今、再質問でいただきました自殺者が多いという課題の中での町のできることということであろうかと思うんですが、御承知のとおり、いろんな相談窓口が現在でもございます。それが本当に活用をされてのことなのかどうなのか、他町村に比べまして、また長崎市に比べまして、そういう窓口が閉ざされているのかどうかというところはどうなんだろうというふうに、今、御質問を受けて思ったわけですが。そういうものがなければ、足りなければ、それは増設、または、いろんな広報していかなければならないと思っています。行政相談から、いろんな相談窓口がですね、開設をされ、一定お知らせはされてあるわけですね。


 確かに、郡部と比べますと、お勤めの方が町内には多いという状況がございます。今、特にそういう経済不況の中でリストラ等々があってる、また、給与の引き下げ等もあっているということは理解をいたしておりますが、そういうものがどのようにして今度は救い上げられるのか、いろんな検討はしたいと思っておりますが、調査をしたいと思っておりますが、そういう地域的な起因といいますか、要素もあるんではないかな、今、思いながらちょっと聞いたところでございます。窓口等につきましては、いろんな御意見をいただき、どんなところが、あるいはどう行きやすいのか、お知らせを、御意見でもいただければと思っています。


○議長(川久保勝則君)


 2番。


○2番(中原裕子君)


 今からの時代はですね、物質的な満足感より、やっぱり精神的な満足感の得られるまちが、やはり住みたい町になっていくのではないかということも考えます。また、先ほど言われましたリストラ問題などで、やはり現にそのお金を稼ぐ働く場所ばかりではなくて、それぞれの年代でやっぱり居場所があるということが一番いいんではないかということで、やっぱりみんなでつくる、町民全体でつくるまちづくりということで、町長も、ぜひやっぱり頑張っていただきたいし、自分たちも努力したいと思います。


 次に、環境問題についてですけれども、京都議定書にあるように、地球温暖化を防止するために日本は6%の温室効果ガスの削減を求められておりますが、長崎県でも同率の削減を環境基本計画の中でうたっております。時津町としても、独自の条例や行動計画などの策定をして努力をする必要があると思いますが、その辺についてどのようにお考えでしょうか。


○議長(川久保勝則君)


 総務課長。


○総務課長(浦川裕水君)


 ただいまの御質問についてでございますが、時津町役場としての、町長の答弁にもありましたけれども、一事業所としてですか、そういった部分での一つの取り組みとして、庁舎内での環境負荷に対する基本的な指針をつくりまして、先ほども答弁の中にありましたが、リサイクルペーパーとか分別の問題とか、いろいろ環境に対する取り組みはしていくと。そういったことを、これまでいろいろな指針とか、規則とか、そういったもので環境的な問題について取り組んでまいりましたけれども、それを総合的に住民の方にわかりやすくあらわすといいますか、示すという形でISOの環境マネジメントに取り組んでいくということでございます。これから、そういったものを総合的に取りまとめをしまして、さらに、環境の負荷の問題を住民の皆様と役場の方と一緒に考えていくと、そういったシステムをつくるというような部分では、現在、取り組みを開始をしたということでございます。


○議長(川久保勝則君)


 2番。


○2番(中原裕子君)


 ええっとですね、時津も見渡したところですね、海抜ゼロメートルに近い土地が、かなりあります。また、時津は農業地として使っているところが少ないので、当然、時津町内でとれる作物というのも少ないです。そういう中でですね、海面が上がってくるということは、かなり近い将来にそういう状態になっていくと思うので、そういうことをですね、考えたときに、時津には関係のないことということでは処理できない問題じゃないかと思うんです。私たちのときには、多分そういう海面が上がってくるということはないと思いますけど、私たちの子供の時代には確実にそういう時代がやってくるんじゃないかと思います。そうなってからでは遅いので、その前にどうにかできないかということで、この質問をさせていただいているんですけれども。


 環境省のホームページでも、地球温暖化が日本に与える影響ということで、もうはっきりと50年後は穀物もとれにくくなるし、西日本ではもう稲もとれないというふうに書いてありますので、全然よその話ではなく、時津町も全く関係のあるところだと思うんですけれども。隣の長与町ではですね、行動計画というのをちゃんと独自の町の行動計画を策定して、いろいろその中にうたってあるんですけれども、やはり時津町としては考えられないことなんでしょうか。


○議長(川久保勝則君)


 総務課長。


○総務課長(浦川裕水君)


 ただいまの御質問についてですが、町長の答弁の中にもございましたけれども、本町としましても、「時津町地球温暖化対策実行計画」というようなものをつくって、それに対する取り組みは、これまでも行ってきたわけでございますが、これが平成14年から16年までという3カ年計画でございました。現在、それが計画期間が終了しておりますで、そういったことを踏まえてISOに取り組んで環境問題に対応していこうと。ただいま御質問がありましたように、いろんな意味での環境的な問題が、時津町を含めて全地球的に起こっているということは認識をしておりますので、そういったことに対する時津町にできること、そういったものを整理をしながら、ISOという形でわかりやすく示していければと、そういったことで取り組んでいこうという考えでいるところでございます。


○議長(川久保勝則君)


 2番。


○2番(中原裕子君)


 そしたらですね、ISOの取得を考えている理由の中に、今、町民にもわかりやすくという言葉が出てきましたけれども、具体的にどのような、町民とそのISOの関係を考えていらっしゃるんでしょうか。


○議長(川久保勝則君)


 総務課長。


○総務課長(浦川裕水君)


 ISOにつきましては、先ほども申し上げましたけれども、9000シリーズ、品質管理のマネジメントシステム、これがコアシステムといいますか、ISOの中でも中心的な部分を占めていると。結局、企業にとりましては品質管理という非常に重要な位置を占めるマネジメントシステムでございます。行政にとりまして、一番大事なマネジメントシステムということになりますと住民サービスではないかと、そういうふうに考えておりますが、そういったものと9000シリーズをリンクさせまして、住民サービスの満足度をどういうふうにして高めるか、こういったものを9000シリーズで取り組んでいくと。そういったことから、それを取り巻く環境、自然環境も含めまして、いろんな環境がございますが、そういったものを14000シリーズの中で考えながら取り組むと。これが、環境問題という一くくりになりますけれども、時津町の中でのいろんな意味での環境、福祉環境とか、そういったもの、教育環境とか、そういったものがございますが、そういったものまで含めて考えていくことができないか。そういった視点での取り組みをしていきたいと。こういった取り組みが、住民の方と一緒に取り組んでいくことによって、環境問題に対する啓蒙とか、そういったものを意識を高めること、そういったことができていくんじゃないか、そういったふうに考えております。


○議長(川久保勝則君)


 2番。


○2番(中原裕子君)


 私が今回質問をした環境問題というのは、やはり町長が答弁されたように、世界規模で起こっている環境の変化を申しているんでありまして、その住環境とか、そういうものは今回は含まれておりません。大きい意味で考えれば、その環境問題という中にも、その住環境は入るのかもしれませんけれども、町としてごみを減量されたりとか、しようとしているのは、やはり環境問題を考えての中でのことだと思うんですけれども、町としてはどうしてそのごみを減量としようとされているのでしょうか。


○議長(川久保勝則君)


 福祉部長。


○福祉部長(吉田義徳君)


 お答えをいたします。


 もちろん、ごみを少なく出すというふうなことにつきましては、これは環境にとって大きな影響を持ってくるというふうなことで、そういうふうな点も含んでおるわけでございます。


 それと、また、そういうふうな環境問題というふうなことも含めまして、さらにもう一つの目的としましては、今、長崎市の方にごみの委託等をお願いをしとると。そういうふうな中で、ごみの減量化を図っていくというふうなことに対する財政上のですね、効果というふうなこと等もございます。そういうふうなですね、大きく言ったら、そういう二つの観点をとらえて、ごみの減量化をですね、進めていこうというふうなことで考えております。


○議長(川久保勝則君)


 2番。


○2番(中原裕子君)


 ごみを減量するということが、やっぱり環境を汚さないこととか財政的にやっぱり負担がこないようにするということは、まさしくそうだと思うんですけれども。やっぱりそのごみを減量して環境に負荷を与えないということで、ごみを減らすことで環境を浄化できるように、その温室効果ガスも出ないようにしよう、それから酸性雨の問題とか、そういうのにすべてかかわってくるので、やっぱりごみを減量するというのは大切なことだと思うんですけれども。


 その中に、やっぱり今の地球規模のその環境がひどく危ない状態になっているということを、もっともっと感じてほしいといいますか、環境省のホームページでも、本当にこれをどうにかしないと少子化の問題と同等以上にもう危ないということで自分たちは受けとめているんですけれども、この周知活動をそういう中でやっぱり町民の方にもする必要があると思うんですけれども。今のその環境の現状ということを、ぜひ町民の方にも伝えていただきたいんですが、その辺の環境教育というか、そういうのは何か考えていらっしゃいますか。


○議長(川久保勝則君)


 福祉部長。


○福祉部長(吉田義徳君)


 そういうふうなですね、ごみを減量化していくというふうなことにつきましては、町民の皆様の協力がないと、これはできないわけです。ですから、こういうふうなですね、事業を始めるに当たってですね、私どもが何のためにそれをやるのかというふうなこと等をPRする必要があると。先ほどから町長が答弁をしておりますように、ISOの環境14001ですね、これを取っていくというふうなものの中にですね、そういうふうな地球環境の温暖化に対する防止、こういうふうなものにも役に立つとかですね、いろいろそういうふうなこと等も踏まえてですね、そしてPRはですね、していくべきだというふうに思っております。


 ですから、ごみの問題では、そういうことであるし、ほかのものにつきましてもですね、その担当する課の中で、そういうふうな環境等を踏まえたですね、いろいろな問題等が出てくると思うんです。ですから、そういうふうなもの等をPRしながら町民と一緒にやっていくというふうなことで考えております。


○議長(川久保勝則君)


 2番。


○2番(中原裕子君)


 町民と一緒にやっていくということの中で、環境リーダーの養成講座を開設して、地域における環境保全や周知の学習会などを開催するときの講師などに、そういう方たちの起用とか、そういうことは考えられませんか。


○議長(川久保勝則君)


 福祉部長。


○福祉部長(吉田義徳君)


 お答えいたします。


 環境のそういうふうなものにつきましてですね、これを推進していくために、まず、ごみの方等で考えておるのはですね、そういうふうな減量化してですね、ごみを減量化して、それを自然に戻すと。燃やすのじゃなくて自然に戻していくというふうなことのために、EM菌等を使った処理方法がございますけども、そういうふうなものの普及を図ろうというふうなことで、今度の補正予算の中にもちょっと上げさせていただいておりますけども、そういうふうな地域のリーダーの方等をですね、お願いをしまして、そして、そういう人たちの講習をしましてですね、そして、そういう考え方を広めていくというふうなことで予算を計上をしております。そういうふうなやり方で進めていこうというふうに思っております。


○議長(川久保勝則君)


 2番。


○2番(中原裕子君)


 そういう活動はですね、ぜひ大いに進めていただいて、全町的に広がって、本当に少しずつでもですね、今の環境の現状を知っていただくということが、やっぱり一番大事じゃないかと思うんですね。それを知れば、自分が何でこんなことを、ごみの分別をやらされるのかとか、どうしてこの面倒くさい生ごみを堆肥化しないといけないのかとか、そういうのではなくて、進んでやっぱり自分や家族のためにこれはやらないといけないんじゃないかって思えるようになるので、やっぱりあんまり負担に考えずにやっていけるようになると思うんですね。だから、ぜひそういう活動はどんどん進めていっていただきたいと思います。


 その中で、ちょっと具体的に言いますと、前、マイバッグ運動というのがあったんですが、それレジ袋の減少ということで何か考えていらっしゃることはないんでしょうか。


○議長(川久保勝則君)


 住民環境課長。


○住民環境課長(石橋修治君) 


 お答えいたします。


 マイバッグ運動については、以前、この取り組みをしようということで、県の方からもいろいろ打診等がございました。ただ、その後に少し立ち消えということもございまして、今、商工会の方でですね、そのマイバッグ運動を展開をしようかという、ちょっと御相談を受けております。したがって、これを各商店さんの協力がいるわけですけれども、そういう協力が整えば、こういうマイバッグ運動のですね、展開ができるものということで、今のところは考えております。


○議長(川久保勝則君)


 2番。


○2番(中原裕子君)


 レジ袋もやっぱりごみの一つになりますので、できれば有料化なども考えていただいて、商店によっては有料ではないですけれども、点数制とか、印鑑を押したりとか、カードにためたりとか、そういうことでレジ袋を減らそうという運動もされてますし、今は時津町内のスーパーなんかでも「レジ袋は要りません」て断りますと、「ああそうですか」で済むようになりましたので、そこら辺も事業者に対しての時津町としての指導ではないですけれども、そういうのが行動計画をつくるとして、そういうのが行動計画の中に盛り込まれたらいいんではないかと思います。


 その廃プラスチックのそのビニールということで、レジ袋もなんですけれども、ごみ袋が、今、時津町は大小ありますけれども、その小より一回り小さいチャレンジごみ袋という、長崎市でいう一番小さい分をひとつつくっていただけないかと思うんですけども、とりあえず値段は大体今の小の値段と同じぐらいの値段になるそうなんですが、ごみを削減するというところから考えれば、それをチャレンジということで、ごみを減らすということで、それに週に1回出すということで効果は大きいと思うんですけれども、いかがでしょうか。


○議長(川久保勝則君)


 福祉部長。


○福祉部長(吉田義徳君)


 今の御提案につきましてはですね、大体、小の方が大の約半分ぐらいというふうなことでですね、容量的には入っておりますしですね、そういうふうなもの等がですね、需要がですね、非常に強いのかですね、余り需要が強くないというような格好になってきますと、その単価的にもかかってきますのでですね、自治会長さんたちとの話の中でですね、ひとつそういうふうなもの等がどうなのかちゅうようなことは協議をさせてもらいたいというふうに思います。


○議長(川久保勝則君)


 2番。


○2番(中原裕子君)


 今はですね、需要もそんなにないかもしれないですけれども、それをつくることによって、これに週に1回ごみを出そうというふうに、その環境のリーダー、リーダーといいますか、そういう人たちの話を聞いたりとかすると、やっぱりやってみようという気になるんではないかと思うんです。それで、生ごみが減ると、完璧にごみの量は減ります。うちは、もう本当に小のごみ袋に1週間ではいっぱいにならないので、1週間に1回、半分、もうもったいないなあと思いながら捨てております。だから、ごみに対する意識とか、生ごみが減るということで、かなりごみは減ると思うので、今からそれにチャレンジするということで、その環境リーダーの話の中にも、そういうことを入れていただくという意味でも、ぜひ考えていただきたいと思うし、時津町は独身者、単身者、小家族というのが多いので、やっぱりほかの町と比べましても必要性は高いんじゃないかと思います。


 そういう生ごみの減量・削減というのはわかりますけれども、環境的な、環境デーというのを設けまして、時津町自身でですね、設けまして、そのときに省エネの方法や、そういう精神的実践実例をわかりやすく勉強ができる勉強会とか、エコクッキングスクールなどを開催して啓発事業の実施などができないものでしょうか。


○議長(川久保勝則君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 先ほどから、いろんな形で御提言をいただいております。これは、入れ込んでいきたいと思うわけですが、今回取り組むというのは、そういうものを包括した基本的なところをしっかりさせたいということで考えております。


 このISOに取り組むという、その原点が、今、おっしゃられるような、いろんな施策をこの中に盛り込んで、町として基本的に地球規模の環境について、先ほど言いました1万世帯のうちの1事業所であります。3万人の中の160人がまず取り組むことによって、住民全体の方にこれを広げていきたいと。先ほど言われるようないろんな事業が、その中で展開をされてくると思います。これにつきましては、大きな看板をせっかくですから上げていこうと考えておりますし、その中で、さっき言いましたエコ学習、いわゆる、いろんな環境を守っていくための小学校のプログラムみたいなのも集めておりますし、そういうものを入れていきたいと。今、長崎県も「スナメリのすむ何々」とかですね、「大村湾を大切にしよう」とか、時津町としてもきれいなまちづくりから、その空き缶1個をまず拾うところから、地表の中にこれはつながってくると私たちは信じてます。


 議員は、いろんな番組等をですね、見ておられると思います。私もよく見るのが、「宇宙船地球号」というやつです。地球の温暖化を守るために木を1本植えたという話ですよね。そういう取り組みが、本町においてもできればというふうに考えております。それは当然、CO2の環境もあれば、それにかかわってくるのは教育の環境というのがかかわってまいります。福祉の環境もかかわってくるでしょう。そういうのを総合的に、非常に難しいと思うんですが、難しい取り組みを本町はあえてチャレンジをしようというふうに考えております。その中で、いろんな御提言をいただければと、そのように考えます。


○議長(川久保勝則君)


 2番。


○2番(中原裕子君)


 今、町長御答弁の中に、各課の連携というのがあったんですけれども、ちょっと考えてみても、やっぱり学校教育、社会教育、住民環境課、産業振興課、保険衛生課、総務課、企画課、農業委員会、ほとんどの課が、やっぱりこの環境問題を考えるときに関係があると思うんですけれども、今、各課の連携ということで、やっぱりみんなで知恵を出し合ってやると早く前に進むんではないかと思うんですけれども。これについてですけども、やっぱりISOを取得する中で各課連携を図っていかれると思うんですが、今の感じとしては、そういう話し合いが、協議会、各課連携の協議会みたいなのが持たれる予定なんでしょうか。


○議長(川久保勝則君)


 福祉部長。


○福祉部長(吉田義徳君)


 環境が主体になってくるでしょうから、私の方からちょっとお答えをさせていただきますけども、今、議員さんおっしゃられましたようにですね、このISOを取っていく中で、当然、いろいろな問題等が浮上してくるというふうに思っております。それは、一つの課だけで対応できないというふうなもの等もありますでしょうし、ですから、そういうふうなものをですね、踏まえて、各課でそういうふうなものの連携を強化してですね、そして当然やっていくべきだというふうに思っております。


 以上です。


○議長(川久保勝則君)


 2番。


○2番(中原裕子君)


 ぜひですね、その各課連携して壁を乗り越えて、やっぱり一つの問題に取り組む機会というのがですね、ひとつ半年に1回でも、1年に1回でもあって、みんなでその協議をして、一つの問題解決をできるようにですね、していただければ、今は環境問題の話をしてますけれども、福祉の問題にしても、子供の問題にしても、各課で一つの問題を連携して考えるというのをですね、ぜひ役場の中でしていただきたいなあて思います。


 ISOのことなんですけれども、ISOというのは、一度取得すると永久的な、更新をすれば永久的な資格なんでしょうか。


○議長(川久保勝則君)


 総務課長。


○総務課長(浦川裕水君)


 ISOの継続的な認証取得の問題ですが、これは大体1回認証を受けますと、3年間は有効になっております。ですから、それが消えますと、再度、認証の検査を受けまして、それに合格しますと、また再び3年間ということの繰り返しになりますので、本町の方が望めば永久的に認証取得が受けられるということになっております。


○議長(川久保勝則君)


 2番。


○2番(中原裕子君)


 ええっと、大体今の予定では、どのくらいぐらい継続される予定なんでしょうか。


○議長(川久保勝則君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 まず、取得をすることが先であるわけですが、これは1点だけはっきり申し上げたいのは、ISOの認証取得をするために、これにチャレンジをするんではないということです。こういう形、ベースを、文書管理システム、それから事業評価システム、むだがないような形で行政運営をしていくために、いろんな取り組みをしてまいりました。これをひとつ今まで取り組んできたことを確実にしていくということと、それから環境を含めて住民の皆様にまちづくりに参画をしてもらうための看板だというふうに考えています。


 だから、ある面では1回取得をして、そのシステムを職員が理解をしますと、あえて2回も3回もお金を、むだなお金であれば払う必要はありませんし、また時代とともに、そういうものが必要であれば継続という、ただそのシステムにつきましては一度そのレベルに上げて、それを継続をしていくというふうに考えてます。ですから、そのISOの認証取得にこだわるんではなくて、これを一つの機会として、また国際標準という、だれから見てもわかる規格品になりますので、それをベースにさらに積み上げていこうというのが今回の取り組みの目的であるということを御理解をしとっていただきたいなと思います。


○議長(川久保勝則君)


 2番。


○2番(中原裕子君)


 ISOのその取得ということを考えたときに、どうしてそういうことを考えていらっしゃるのかというのをはっきりわからなかったので、私としては宣言ではだめのかというふうに考えていたんですけれども、今のような考えであるならば、やっぱり多面的に調査や研究をしていただいて取得の方で進んでいっていただきたいし、ぜひそういう方向で進んでいっていただきたいと思います。


 これはISOではありませんが、森林や海岸線の開発工事は、環境問題から考えると、しない方がいいと思っておりますが、今後、何か予定されている事業などはあるんでしょうか。


○議長(川久保勝則君)


 建設部長。


○建設部長(橋本 悟君)


 お答えいたします。


 10工区以外で、今のとこ計画はございません。


○議長(川久保勝則君)


 2番。


○2番(中原裕子君)


 ええっと、それを聞いて、今、一安心をしたんですが、環境問題は、あと5年とか10年とかぐらいで、直接、私たちの生活を脅かす存在になってくる重大な問題だと思っています。実際、ことしの夏は熱中症で倒れたり亡くなったりする人が、かなり時津町でもおりましたし、実際、自分もB&Gの体育館でぐあいが悪くなりました。そういう本当に身近な問題として、今、もう既にやってきております。これがますますひどく、やっぱりマラリヤを中心とする、そういう伝染病の恐怖とか、そういうものも、そういう病害虫がですね、だんだん上に上がってきて、九州でも見つかったり、東北の方でも見つかったり、そういう事実があっております。全然もう自分たちに遠い問題ではなくて、もう本当に身近に迫っている問題として意識をもっともっと持っていただいて、そういう問題に取り組んでいただいて、ぜひ時津町から先進地として取り組みが広がるようになっていただきたいと思っております。


 環境問題や平和に関する問題は、本当に大きな問題ではありますが、個人や小さな自治体がそれぞれ取り組むことにより全国的な広がりに、活動になっていくと思います。先ほど、町長もおっしゃってましたけれども、ぜひ早急に取り組んでいただきたいと思います。皆様や私の子供や孫が安心して生きていかれるように、皆様とともに頑張りたいと思います。


 これで、今回の質問を終わります。


 ありがとうございます。


○議長(川久保勝則君)


 以上で、2番、中原裕子君の質問を終わります。


 これで、本日の日程は全部終了しました。


 あすも定刻から本会議を開き、一般質問と議案審議を行います。


 本日は、これで散会します。





              (散会 午後4時44分)