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長崎県 時津町

平成17年第2回定例会(第3日 6月 9日)




平成17年第2回定例会(第3日 6月 9日)





 



            平成17年第2回定例会 (平成17年6月9日)





出席及び欠席の状況


 出欠議員の氏名


  出席20名


  欠席 0名





  議席番号   氏   名   出欠  議席番号   氏   名    出欠





    1   山 脇   博  出   11   相 川 和 義   出


    2   中 原 裕 子  出   12   本 山 公 利   出


    3   新 井 政 博  出   13   岳 野   稔   出


    4   山 上 広 信  出   14   崎 田   忠   出


    5   辻   和 生  出   15   朝 長 清 実   出


    6   矢 嶋 喜久男  出   16   川 口 健 二   出


    7   浜 田 孝 則  出   17   上 野 博 之   出


    8   中 村 貞 美  出   18   川 尻 和 夫   出


    9   久 保 哲 也  出   19   水 口 直 喜   出


   10   永 尾 建 郎  出   20   川久保 勝 則   出





議会事務局


  事務局長    早瀬川   康   補助職員    山 田 弘 成





地方自治法第121条により、説明のため出席した者の職氏名


  町長      平 瀬   研   建設部長      橋 本   悟


  助役      中 村   勉   都市計画課長    浜 中 芳 幸


  収入役     土井口 俊 哉   建設課長      扇   好 宏


  教育長     河 野 知 周   産業振興課長    岩 永   勉


  総務部長    梅 津   忍   農業委員会事務局長 浜 口 孝 道


  総務課長    浦 川 裕 水   水道局長      坂 本 敏 弘


  財政課長    内 濱 富美子   水道課長      小 森 康 博


  企画課長    田 口 房 吉   下水道課長     吉 岡 勝 彦


  税務課長    山 本 哲 雄   会計課長      本 山   学


  福祉部長    吉 田 義 徳   社会教育課長    田 崎 正 人


  住民環境課長  石 橋 修 治   学校教育課長    島 田 静 雄


  保育所長    森   正 芳





議  事  日  程





                  開 議





日程第 1 一般質問(川口議員、川尻議員、中原議員、上野議員)


      川 口 健 二 議員


        1 安心・安全な町づくりについて


      川 尻 和 夫 議員


        1 新地方行革指針づくりについて


        2 教科書選定について


        3 雇用対策について


      中 原 裕 子 議員


        1 今年度の事業計画について


      上 野 博 之 議員


        1 行財政改革について


        2 町の集団健診について


            議案審議


日程第 2 議案第31号 専決処分の承認を求めることについて


             「平成17年度時津町老人保健特別会計補正予算(第1号)


              」


日程第 3 議案第32号 時津町重度身体障害者日常生活用具給付等事業に関する条例


             及び時津町重度障害児等日常生活用具給付等事業に関する条


             例の一部を改正する条例


日程第 4 議案第33号 時津町営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する


             条例


日程第 5 議案第34号 平成17年度時津町一般会計補正予算(第1号)


日程第 6 議案第35号 町道の路線の廃止について(西時津小島田線)


日程第 7 議案第36号 町道の路線の廃止について(田下線)


日程第 8 議案第37号 町道の路線の認定について(西時津小島田線)


日程第 9 議案第38号 町道の路線の認定について(第3木場崎線)


日程第10 議案第39号 町道の路線の認定について(桜坂団地線)


日程第11 議案第40号 町道の路線の認定について(田下線)


日程第12 議案第41号 町道の路線の認定について(西時津団地1号線)


日程第13 議案第42号 町道の路線の認定について(西時津団地2号線)


日程第14 議案第43号 町道の路線の認定について(西時津団地3号線)


日程第15 議案第44号 町道の路線の認定について(西時津団地4号線)


日程第16 議案第45号 町道の路線の認定について(西時津団地5号線)


日程第17 議案第46号 町道の路線の認定について(西時津団地6号線)


日程第18 議案第47号 町道の路線の認定について(西時津団地7号線)


日程第19 議案第48号 町道の路線の認定について(西時津団地8号線)


日程第20 議案第49号 町道の路線の認定について(西時津団地9号線)


日程第21 議案第50号 町道の路線の認定について(西時津団地10号線)


日程第22 議案第51号 町道の路線の認定について(西時津団地11号線)


日程第23 議案第52号 町道の路線の認定について(西時津団地12号線)


日程第24 議案第53号 町道の路線の認定について(西時津団地13号線)


日程第25 議案第54号 町道の路線の認定について(西時津団地14号線)


日程第26 議案第55号 町道の路線の認定について(西時津団地15号線)


日程第27 議案第56号 町道の路線の認定について(西時津団地16号線)


日程第28 議案第57号 町道の路線の認定について(西時津団地17号線)


日程第29 議案第58号 町道の路線の認定について(第2福島線)





                   散 会





             (開議 午前9時30分)





○議長(川久保勝則君)


 ただいまから、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりであります。





               〜日程第1 一般質問〜





○議長(川久保勝則君)


 日程第1、前日に引き続き一般質問を行います。


 まず、16番、川口健二君。


○16番(川口健二君)


 おはようございます。


 今回、私は事件名としては1点でございますけども、町長と教育長の御見解を問うものであります。


 佐世保市立大久保小学校のあの同級生同士における殺人、刺殺事件から丸々1周年。長崎新聞初め、新聞その他がですね、大胆に、この数日間、この1周年を前後して、予防策その他、ずっと子供たちの状況等も伝えておりますけども、大変忌まわしい事件が連続しております。その前は、諫早の女の子がですね、山中に連れ込まれて殺された。あるいは、山田電気からですか、あそこは、男の子が連れ去られて、しかも、立体駐車場の築町の一番屋上から突き落とされての殺人。あるいは、大阪の、大阪大学の附属小学校ですか、池田小学校、これが8人犠牲者。これも4年目を迎えてですね、犯人は昨年9月に死刑と。しかも、それもみずから望んだ。どうせ死刑にあうような事件を起こすならば、1人でも多く殺して道連れにという、人間としては全く常識を逸脱した極悪非道な犯人がですね、この世に存在しとったと。本当に怖い状況であります。


 時津町も、さきに東小学校は、PTA、学校共催の緊急保護者集会がありました。出席させていただきました。もちろん教育長もですね、学校教育課長も御出席されとった中での現状の報告がありました。女の人から東小の子供が、いきなり暴力を受けた。あるいは、この4月にオープンしたばっかりの、うちの近所にあります東小児童館の前で、やはり加害者は別な人らしいですけども、いきなりやっぱり暴力行為。時津小校区内の女の子が見知らぬ人から誘われて、逃げようとして電柱にしがみついたということですか。そして、加害者の手をかんで、ようやく解放された。慌てて逃げ帰った。そういう子供にとっては、まさに恐怖であります。大人だってそうでありますけども、このような事件が、まさかまさかの中に本町内で連発しているという現実の中で、実は今回の通告をいたした内容についてですね、町長の御所見いただきたいわけです。


 まあ、地方自治の本旨は何かといいますと、町長の最も大きな責任は、町民の生命・財産を守るということが第一義であります。今日までは、通常は警察、あるいは、いろんな意味の防災対策上、いろんな組織を通じてのですね、それなりの政策を実は具現化されてきたということも承知しておりますけども、果たして、その結果であるわけですけども、もうつい最近も、そういう形でですね、力の弱い、弱者と言われる小学生が大人からそのような行為に遭ってるということ。たまたま殺人につながってない、重大な傷害事件につながってないということは救いでありますけども、本日、今、この時間に町内であってるかもしれないし、あるかもしれない、これが現実であります。


 そのようなことで、まず町長の、学校は学校長を中心とした直接管理責任があります。そして、全体的には、教育行政の最高の人にあります教育長の責任であります。これは、後に聞きますけども、まず町長のですね、置かれた立場からくる、そしてまた、あなたの職責である住民の生命・財産を守るということについての、まず基本的な御所見をお伺いいたしたいと思います。


 次に、教育長には、現在、小・中学校6校あります。この6校の直接的な学校としての危機管理、どのように指導されているのか、何ができ上がっているのか、そして今日どのように機能しているのかということをですね、お尋ねしておきたいと思います。


 あわせて、私の見解でありますから間違いかもしれませんけども、今、この現実からしてですね、学校長、あるいは教育委員会、教育行政だけでですね、安全を守られるとは思ってません。そこで、今後、どのようなですね、協力を地域に望みたいのか、望むのか、あるいは、どのようなことをプログラムとしてですね、考えておられるのか、ぜひひとつ御所見を賜りたいと思います。


 以上です。


○議長(川久保勝則君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 皆様、おはようございます。


 大変、今、重要な案件につきまして御質問をいただいたわけでございます。学校につきましては教育長という御意見をいただいたわけでございますが、本町におきましては、町も教育委員会も同じ立場で、地域にも、学校にも安全対策その他にはかかっているつもりでございます。そういう意味も含めまして御答弁をさせていただきたいと思っております。


 安全・安心なまちづくりのため、この対策につきましては、今、いつ、どこで何が起こっても不思議ではないという考え方に基づきまして対応をしていきたいと、そのようにやっているところでございます。


 犯罪につきましては、未然に防止ができるように最大限の努力をしていくことが、まず必要でございます。そのためには、各機関、それから、防犯関係の団体等との連携をとりながら、地域に密着した防犯対策を講じていくということを心がけております。


 本町におきまして、年4回、交通安全運動期間中には、交通安全のみならず、防犯運動もあわせまして啓発活動、それから街頭指導。これには、日並防犯推進クラブの皆様方も御一緒に活動をしていただいております。最近は、特に非行少年等の補導の件数が増加をしております。地域におけます自治会の防犯に対する役割が、さらに重要性を増してきているというふうに理解をしております。


 本町につきましては、御承知のとおり、転入・転出が多く、都市化が進んでいる状況がございます。その中で、いつも出てくるわけでございますが、近隣との触れ合い、それから地域の連帯感が希薄化をしている。また、自治会に入らない方がふえてきている。そういう中でございますが、議員御指摘のとおり、最近、二、三、その事件が発生をしている。また、その前には夜間の声かけといいますか、下校中の女子中・高生に対する声かけ等もあっておりました。そのときにも、日並防犯、地域の方、それから警察等も張り込み等をしながら、いわゆる犯罪につなげないように予防をしていただいたわけでございます。幸い、今のところ、大きな事件にまで発生をしていないというのは、不幸中の幸いと考えております。今後も、自治会を中心にした住民の皆様の日ごろの活発な活動が巧を奏している。また、これをさらに進めていかなければならないということは、常に申し上げているところでございます。地域の役員の皆様につきましては、大変でございますが、地道な活動が安全・安心のまちづくりの一番の要素ではないかと、私は考えております。


 また、近隣のまちを含めた地域で管轄をしておられる時津警察署、それから、時津地区の連合防犯協会におきましては、金融機関防犯協会との連携もいただきまして、子供たちを守る看板の設置、それから、防犯ブザーの配布を実施をしております。昨年度は、「子ども10番の車」というものにつきましても、県内ではいち早く取り組みをさせていただきました。子ども110番の車につきましては、町内一円で動いております本町の役場の車、それから関係機関の公用車、それから賛同をいただいている皆様に対し「動く子どもの110番の車」ということで、ステッカーを張っております。事件発生時の情報提供、それから犯罪の抑止力に少しでもつながればということでございます。職員の防犯、それから交通安全の意識の高揚につきましても、こういうことからつなげていきたい、そのように思って取り組みをしたところでございます。


 安全で安心なまちづくり、これからも住民皆様の御理解、御協力をいただかなければ町内の安全につきましては、一部の機関その他意識ある方だけでは守れないと、そのように思っております。NHKの番組ではございませんが、地域の底力といいますか、ああいうものを参考にしながら、地域の活性化に努めてまいりたい。まず一番にきれいなまち、清潔なまちをつくるということは、防犯についても一番大きな抑止力になると聞いておりますし、また、地域の自治会の活性化が安全・安心のまちづくりの源であるというふうに理解をしておりますので、そういう面からも、今後とも御協力を賜りたいと、そのように思っております。


○議長(川久保勝則君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 川口議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。


 先ほど、議員がお話になりましたように、長崎の事件、ちょうど1周年になっておりましたときに、私たち教育関係者は、学校の信頼回復に努めようというような話し合いをしている最中に、昨年の6月1日、佐世保事件が、ああいうふうにして、あたかも安全であるべき学校で、そして、昼の間にということで、昼間にああいうふうな事件を起こしまして、全国的に「教育はどうなっているのか」というようなことで、震撼させる騒ぎとなり、それだけではございませんでしたので、今後、そういったことにつきましても十分教育委員会といたしましても、この防犯面につきましては、なお一層、心に届くやはり呼びかけをしていかなければならないということで進めております。


 御存じのとおり、学校内外で起こる犯罪の件数、また、凶悪化はとどまるところを知りません。平成13年6月の大阪の池田小の事件は、大変衝撃を与えましたが、つい最近も、平成17年の2月の寝屋川市中央小学校の事件など、外部の者が安全であるべき学校内へ侵入して大変悲惨な事件を引き起こしております。


 このような事件を受け、文部科学省では、平成14年12月の「学校への不審者侵入時の危機管理マニュアル」、平成15年8月の「学校施設整備指針」、平成16年1月の「学校安全緊急アピール」、平成17年の2月の「学校の安全確保のための施策等について」などに加え、安全・安心な学校づくりのための文部科学省プロジェクトチームを設置し、学校安全のために方策の再点検について検討を進め、平成17年3月31日で、第1次報告がなされました。町教育委員会といたしましても、これらの通知・報告を踏まえ、安全管理体制のより一層の推進と学校、家庭、地域を初め、関係諸団体との連携を積極的に図っているところでございます。


 御質問の小・中学校6校の危機管理としての安全対策と地域対策についてでございますが、まず、小・中学校6校の安全対策についてですが、各校とも安全管理マニュアル、危機管理マニュアルを作成しており、そのマニュアルに基づいて教職員に対しての研修や練習、児童・生徒に対しての模擬訓練、来訪者に対する対応の仕方、集団登下校の実施など、さまざまな対策を講じております。


 また、大事には至っておりませんが、県内各地や町内においても声かけ事案が多発しております。そういった際の連絡体制についても、学校と町教委、そして警察の生活安全課との連絡を密にとって、情報を共有化することで、2次被害を未然に防ぐように努めております。


 次に、地域対策についてですが、町教育委員会では、平成16年度から「時津の子どもを守るためのアクションプランの2004」をさらに策定し、関係諸団体とともに協力・連携を推進してまいりました。本年度も、7月に「長崎っ子を見つめる教育週間」が行われますが、その際に、開催されるPTA主催の講演会を町教育委員会との共催にし、地域に開かれたPTCA活動の一環となるよう支援しております。また、地域への情報提供のためのネットワークとして、青少年健全育成町民会議の会長を初めとする委員の皆さんに、警察からのFAXネットワークや、その他の情報を随時提供したり、子ども110番の家の皆さんとの情報交換会を行ったりしております。子ども110番の車に関しましては、町内一円で活動する役場及び関係機関の公用車を「子ども110番の車」と位置づけて、地域での安全の呼びかけ、抑止力として活用しております。


 それから、町内の小学校1年生には防犯協会から防犯ブザー配布されておりますが、地域の方々が防犯ブザーの音を知らないとの意見がありましたので、各種団体の総会時にお邪魔して、ブザーの音を周知を行っております。また、各地区の青少年健全育成協議会の会長さんには、1個ずつお配りをしております。


 以上、主にアクションプランについてですが、先ほども少し述べましたように、時津警察署の生活安全課とは連携を密にしておりますし、県警を初めメールによる情報配信ネットワークの「もってこいネットワーク」にも加入し、町立の小・中学校のみならず、町内の私立幼稚園や長崎外語大学にも情報提供することで、地域としての安全対策を講じているところでございます。


 今後の対応についてですが、議員のおっしゃるとおり、安全・安心な学校づくりのためには、教育委員会、学校関係者の努力はもちろんのこと、地域住民の協力のもと、地域ぐるみで学校安全の取り組みを推進することが重要であると考えております。私たちの推進するPTCA活動においても、C、コミュニティ、すなわち地域が非常に重要な位置を占めていることからも、容易に推察できます。


 地域と連携した取り組みとしては、学校評議員制度による学校運営のための情報の提供や、PTAによる朝の交通安全指導や立哨活動などが、その一例かと思います。そのため、文部科学省においても、平成17年度から開始される学校安全体制整備推進事業を活用しながら取り組みを推進することも有効かと思います。


 この事業は、防犯の専門家や警察官OBなどを、地域学校安全指導員、スクールガードリーダーとして委嘱し、学校安全ボランティアスクールガードとして育成することにより、学校での安全体制の整備を推進するものです。


 時津町は、平成16年5月から17年3月までの間、長崎県警の子どもの安全を守るパトロール事業として、学校の周辺や下校時間帯の通学路などにパトロールや安全指導を行っていただきました。文部科学省の事業でも、講習会などが行われますし、パトロール事業の実績を持つ県警や時津署の協力をいただければ、より実効的なボランティアの養成、研修を行うことが可能ではないかと思います。ただ、ボランティアの養成に際しましては、もちろん、こちらから協力はお願いするわけですが、決して強制という形になってはいけません。あくまでも自発的、積極的な参画があって、初めて本当の安全対策となり得ると考えるからです。


 したがいまして、今後の対応といたしましては、まずは地域住民が積極的に参画をしてくださるような、そういう環境づくりを検討し、それから、各種団体、ひいては個々の住民に呼びかけをしてまいりたいと考えております。


 以上で、答弁を終わります。


○議長(川久保勝則君)


 16番、川口君、再質問をどうぞ。


○16番(川口健二君)


 これは、事前に私が質問者として通告しとけばよかったんでしょうけども、長崎県警の昨年の刑法犯の認知件数が1万4,000人と、約ですね。4,000件ですけど、1日40件というふうなふうに県政だよりはうたっておりますけども、時津町でですね、どのくらいのですね、そういう刑法犯、というのは、安心・安全という意味からすると、窃盗、万引きですね、あるいは覚せい剤、きのうは大麻でですね、佐世保で大量の大麻が実は発見。これは、もう最高に近いその量だったらしいですけどね。県内でそういうことがあっとるわけですね。そういう面からすると、例えば、これ下手にすると差別問題になるからちゅうことで非常に問う側も難しいですし、答弁する側も、いわゆる精神障害者がどのくらいですね、おられて、実態はどうなのか、そういうとこを調べておられるのかどうかですね。


 それとですね、まあ、今、何かICチップか何かを埋め込んででもですね、犯罪の防止をするんだというような、これはアメリカはもう既にやっとるようですね。もうネットで、ホームページでも何か公開もしてるということですけども。そういう意味でですね、非常にアメリカは拳銃国家ですから、いきなり殺されるちゅうことがありますしね、それは別として。やっぱり、そういう本町のですね、町民2万九千四、五百人おられると思うんですけども、それを取り巻く、そういう、いわゆる犯罪につながるようなですね、状況はどうですね、現状はどうなのかと。わかっておられればですね、ぜひこの際、公表していただきたいなと。それに伴う、これは結果が犯罪と認知されたときは、もう警察が動きますけどね、今はもう、教育長の答弁も、町長の答弁も警察の生活安全課あたりと、刑事課あたりと、交通課と常に連絡をとり合ってですね、未然の防止に力を入れているということですけども。しかし、それが、これは人間の社会ですから100%、パーフェクトにですね、十分なことができるとは私は期待してないしね、そりゃ幾ら一生懸命やってもですね、対象者が人間ですから、しかも24時間、いつ、どこで、どういう形になるかわかりませんからですけどね、そういう現実に時津町民を取り巻く、そのような犯罪的環境がどうなのか。できれば、ひとつわかった範囲だけでも結構ですから、この際、お尋ねしておきたいと思います。


 それと、県がですね、この6月号の県政だよりでですよ、「みんなの力で安全・安心なまちづくり」と、「犯罪のない安全・安心まちづくり条例」を4月から施行というふうに書いてあります。その検挙率は全国でナンバーワンだそうですね、初めて知りました。しかし、犯罪は増加していると。平成9年が1万と137件、これは刑法犯として警察が認知した事件ですね。ところが、昨年は1万3,911件ということ。一昨年の15年は、1万4,454件ですから、若干は減ってるといいながら、全体的にはふえている傾向にあるという判断があります。


 しかもですね、その県政の世論調査では、これは平成15年11月というふうに書いてあるようですけどもね。今後、県が力を入れるべき施策として、約4割の方が安全な社会づくりということを答えてるということですよ。これは、県のデータですから、大体、時津も似たような数字が出てくると思うんですけどもね。平瀬町長、どうでしょうか、この厳しいね、財政状況の中で何とかその経営を健全にということで、就任以来最大の努力をされたことは認めております。また、評価もしております。そういう中でね、本当に「住みよい町から住みたくなる町」という一つのコンセプトを持ってですね、今、町の経営に当たっておられるということからすると、「住みたくなる」というのは、この県の世論調査にあるように、4割の方は安心な社会をと、まちをちゅうことですね。本町でですね、そのようなデータ、世論調査、アンケートをとられたことはあるかないか。ないとすればですね、どうでしょうか、この際ね、腹を決めてやってみる必要がある。今までの、現在の、今、教育長からも学校対策についちゃですね、文科省の指示、通達、指導等があってですね、このようなアクションプランをつくっておるということですけども。また、時津町独自で、地域の皆さんの協力もいただきたいちゅうことですけどもね。よそはどうか知りませんけどもね、ぜひですね、長崎県の取り組みを、本町の取り組みをもっと詳細化してですね、大胆とは申しませんけども、本当の意味のですね、住みたくなる町のための基礎的データの収集ということでですね、ぜひ取り組んでいただきたいなというのがあるんですよ。いかがでしょうかね、まずそれについての町長の御所見いただきたいと思います。


○議長(川久保勝則君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 最初にいただきました町内における犯罪の件数等につきましては、データが少しありますので、総務課長が後でお答えをいたしますが、住みたくなる町、安心安全の町、この原点は、先ほども申しましたように、地域力ということが、今、全国で言われております。これをどうつくり上げていくかというのが一番の課題で、もう永遠のテーマというふうに私はとらえております。今、それぞれの地域における、また諸団体の活動というのは、時津は非常に活発にされております。その中で、犯罪、それから学校、それから環境美化、その他非常に、これをどう連携をさせるかによりまして安心・安全のまちづくりができると、そのように思っております。これは、また別の防災の面について言いますと、この前、消防団大会に参りましたんですが、そのときに、災害が、大きな災害が発生をした。消防関係者、いわゆる専門家が救えたのは700人だと。地域の方の手助けによって救い出されたのが2万人を超えたという話があっておりました。まさに、そうだろうと思っております。


 今回、そのISOに取り組み、これをひとつ看板にしたいというところも、そういう時津はこんなまちだというのを、環境美化、それから防災・防犯のまちということを合わせ持って看板としたい。そのように、きのうの、小さく言えば、犬のふんも同じだと思っています。こういうのをまとめた形で、まちづくりの指針を改めてつくりたいなと。今回、幸い、今、議員が言われたような趣旨のアンケート項目があったかどうか、私もちょっと確認を、詳細に覚えておりませんが、この前、申しましたとおり、第4次総合計画のちょうど見直しの年に今回なります。5,000人の方にアンケートを出すようにいたしております。その中で、一定の集約ができるんではないか。それをもとに第4次総合計画の後半5年の計画の見直しに使わせていただくということで考えておりますので、今、いただきました御意見につきましては十分反映をさせていきたいと、そのように思っております。件数につきましては、総務課長が今からお答えいたします。


○議長(川久保勝則君)


 総務課長。


○総務課長(浦川裕水君)


 それでは、平成16年のですね、時津町で発生をしました刑法犯関係の数値を申し上げたいと思いますが、総数としまして376件あっております。それから、凶悪犯が1、それから粗暴犯が16、それから窃盗犯224、これが一番多いようでございます。それから、知能犯が84、風俗犯が4、その他47というようなことになっております。


 それから、少年非行関係でも、時津署の方に問い合わせをしておりますが、町別は出してないというようなことでしたので、時津警察署管内での数値を若干御紹介をさせていただきたいと思います。


 非行少年等の検挙・補導状況ということで、平成15年が542件でございました。これが、平成16年では856件ということで、増加をしております。それから、不良行為少年の状況ということで、これは喫煙とかですね、飲酒、深夜徘徊、こういったもので補導をされたというようなことでございますが、平成15年が462件、それから平成16年が770件というようなことで、ともに増加傾向にあるというような状況がわかっております。


 ただ、町内で犯罪を起こす可能性のあるような状況、個人的な問題とか、そういったことにつきましての把握等は、プライバシーの問題等もありまして、現在のところは行っておりません。


 以上でございます。


○議長(川久保勝則君)


 16番、川口君。


○16番(川口健二君)


 本旨として、地方自治の本旨として町長に与えられた崇高な職務といえばそうなんですけどね、実際に、これは行政の長としてね、本当は難しいんですよね。警察権はないわけですから。だから、それがすべてならまだいいんですけどね、そこは警察権は警察官で、病院は病院でちゅう形で、それぞれ分野分野があるもんですから、生命を守りなさい、財産を守りなさいというけども、守るとすれば限度があるということは、私は百も承知してるんです。


 今、刑法犯的なことをですね、尋ねてまいりましたけどもね、やっぱりその例えばですね、そのオレオレ詐欺なんかですね、テレビでも相当毎日のごときですね、各局チャンネルごとにやってるんですね。注意しなさいよと。先日、皆さんも御承知のとおり、知的障害者のですね、お二人の方にですね、何千万という契約で、リフォームのですね、仕事を持ちかけてやられた。これは、もう警察が初めて動いてですね、まあかなりの効果があってるようですけどね。「お金返しましょ」とかですね、「要りません」とかと出ておりますけども。いずれにしたって、住民にとってみれば、無知ゆえに、そのような事件に巻き込まれたり、あるいは知的障害者と言われれば、通常ひょっとしたら正常かもしれない、場合によっちゃ障害者になるかもしれんという状況もあるわけですから、大変難しいんですけどね。いずれにしたって、町長のこの職責から逃れることはできないちゅう前提でいきますとね、最大の努力をしてもらいたい。


 まあ5,000人の皆さん方のアンケート、データをですね、これから求めるということですから、ぜひですね、その中に、このような問題、そして、しかも、今、所管課長の説明では、やはり少年の間でですね、そのような不良行為とか、非行行為がですね、ふえていると。恐らく、これは減らないと思うんですね、当分の間は。これをどうして減らしていくかとすれば、先ほど教育長が、あるいは町長からの答弁がありますとおりね、町当局、教育委員会、警察、金融機関、いろんな団体、企業ですね、あるいは地域の皆さん方の協力なくしてですね、この確立は難しい。アクションプランのですね、これは難しい。


 そこで、きのうもたまたまですね、夜ですけどもね、ある女性とお会いしました。そして、私は声かけ運動的にね、言われれば、私はそうけどそりゃ立派な声かけ運動はありがたい。毎日続けていただきたい。朝からですね、家の前で水をやったり何かしていると。小学生、中学生通ると、必ず声をかけるようにしとる。声をかけてあいさつする子、しない子がいると。「しかし、ずうっと続けとりゃするんですね」ちゅう話です。あるとき、学校と逆の方に行ってる子がおったと。「あなた学校と逆じゃない、だめよ、それでは」と叱ったところ、「いや忘れ物しました」って、本当に忘れ物したかどうか知りませんけどね。


 そういう形でですね、ぜひね、こういう形で、やっぱり朝の通学時間というのは大体30分前後ですよね。早くて7時20分ぐらいかな。大体、集中するのは、うちの前であったらですね、中学校のそばということ、東小のそばですから45分、50分に集中します。必ず、私は四方を見ております。なぜか、毎日見てますとね、普通見ない人というのはわかるんですよ、肌で感じる。あれ、この人見たことないなという、そういうことをですね、やっぱり頭に認知させる、インプットする意味でもですね、私はその方に、「私もこうしてるから、済まんけど、あなたも毎日してくれ」ちゅうたら、「いや、しますよ」ちゅうことやった。


 せんだって、小島田の人だったんですけど、もう昼はシルバーエイジなんです。そこでですね、我が子も東小学校、孫か、お世話になっとると言われたですね。前に教育長にちょっとお話ししたと思うんですけども。「じゃ、あなたはね、仕事ないんでしょう」と。「ありません」ちゅうんですよ。申しわけないけどね、家の前だけでいい、ね、家の前での四、五十メーターの範囲内をチェックできればいいんだと。毎日、朝な、夕なチェックしてくれんかと。そして、もう長年住んだ人ですから、地元の人はわかるでしょうと。そこで、通常は見ない顔だなとか、ね、不審な行動をとってるなあというときは、ぜひ警察なりね、教育委員会なり、町に教えてくれないかなと、「やりましょう」ちゅうわけです。そういう方々をね、一人でも多くね、お互いがですよ、町から正式要請じゃなくて、我々がですよ、あるいは皆さんが個々でいいからね、「じいちゃん、ちょっとさ、ここ前、四、五十メーター、朝から30分、帰り、小1時間は、好きなことをしながらよかけん」という形でね、協力してもらえないかなあと思うんです。


 確かに、育成協議会があります。日並みたいに防犯クラブ、立派な活動しとるとこありますけども、それはそれでいいんですよ。ところが、その構成メンバーちゅうのは、大体、昼は仕事してますからね。だから、昼、あんた方はそういうことをするちゅうのは無理なんですね。地域の防犯啓蒙活動としては、大変ありがたい存在です、組織です。してほしい。しかし、やはりそういう形でね、個々にでもですね、お願いして、地域でですよ、自主的に、今、教育長の答弁ありましたね。義務じゃなくて、自主的に自分のある時間と体をですね、朝からなら二、三十分、夕方はできればひとつ半時間か1時間、歩きながらでもよし、玄関の前にいすを据えて、置いて座ってですね、協力してもらう。そういうですね、運動をですね、町長、ぜひね、取り上げてもらいたいなと思うんですよ。結果的には町がお願いすることになりますけども、後は自主的判断ですね。あるいは、自治会長さんや公民館長さん、あるいは青少育成協議会、防犯クラブ、婦人団体、農業なんてありますよね、消防団、そういう方々に、もし時間があれば、強制はしないね、1カ月に1回でもいいよと、気持ちが持ってくれんかと。そういう形で我々の子供、地域の子として守っていこうじゃないかというようなですね、そういう努力をしてほしいんですよ。町長、いかがですか。


○議長(川久保勝則君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 まさに、御指摘のとおりだと思っております。今まで、例えば先ほど申しましたように、消防力の向上には力を入れてまいりましたし、また金融機関、その他との連携もとらせていただきながらやってきたわけでございますが、大きな反省といたしまして、さっき申しましたとおり、大きな看板を上げるということを、これは町がこうしてやるんだというですね、そういうものが少し欠けてたような気がします。さっき言いましたように、ISO取得ということをきっかけにですね、町全体がどうあるべきか、住民どうあるべきかということを問いかけたいと思っております。


 一つ、先日、見た中でですね、これはおもしろいなと思ったのが、いわゆる朝の通学路、昔はまちの人がみんな出てやってらしたわけですが、その字を通学の「学」をですね、楽しいという字に変えまして、通楽路と。これは何かといいますと、その、いわゆる子供たちが通学をしていく、町の方は花を植えて水をやっておるという、子供たちにお願いをしたり、何かクイズをつくって対話をするとかですね、ちょっと私ももう一度詳しく調べてみたいろんなと思っているんですが、そういう活動をしているまちがあると。これは、やはり発端は、さっき言いましたような、議員が最初に言われましたような、大きな犯罪にまでつながってないが、その要素があった、声かけがあった、何か暴力があった、そういうのが一つあって、その工夫の中から出てきた地域の施策といいますか、そういうのがあったようでございます。そういうものもひとつ参考にして、できないかどうか協力をお願いをしていきたいなと、そのように思ってたところでございます。


○議長(川久保勝則君)


 16番、川口君。


○16番(川口健二君)


 町長も、先日、お通夜にお見えいただいとったんですけども、悲しい結末の人生ですね。人生の最大の私は悲しみだと思うんですけども、同じ死でもですね。遭遇しました。しかも、現場に参りました。その死にざまですね、きのう・きょうの新聞に載ってますとおり、交通事故の犠牲者以上に多いと。しかも、分析も載っておりましたけども、40代から50代が特に、その数字が顕著にですね、高いと。まさに、50歳代のですね、まだまだこれからという人がみずから命を落としたと。これも、まあ個人の問題ですから、なかなか介入できないということはあるんですけども、なぜそこまでみずからを追い込んだのか、これは個人のですね、性格からくるものとか、生きざま、人生観、家庭環境、友人関係、それぞれあると思うんですね。しかし、少なくとも、あの現場へ行って、まだ時津署が来る前でしたから、もろに見たんですけども、やっぱりあの死にざまだけはですね、人間としてやっぱりしちゃいけんなあ、でもそれをしたんですね。悪いとは、一概に決めつけられない。そこまで追い込まれた自分自身、これはやっぱり社会のですね、環境というのもですね、極めて大きな影響を与えているなと。なぜか、バブルの崩壊、そして、今、小泉内閣は行政改革、財政改革ということで華々しくですね、いろんな改革をやろうとしてきた。その一つで、実は彼の職場がなくなったんですね。そして、非常に一時悲観に暮れとったんです。


 そういう現実の中でですね、本町の自殺としてですね、認知された人が時津町内に、昨年でもいいですよ、どのくらいおられるか、わかっておりますか。いいです、調べただけで、それは結構なんです。


 やっぱりですね、私の同期生も200人近くいたんですけど、1月3日、同窓会しました。十何名死んでおります。病気で死んだ人、自殺した人、若くして自殺した人が数名いるんです。そういう悲しい現実からしますとね、やはり時津町の行政サイドだけで自殺を防ぐことはできませんけども、ほとんどがですね、失業、そこからくる、いわゆるお金の、経済的問題だそうです。


 私もですね、金額にして総額1億数千万、2億まではいきませんけどね、時津町内の方々の相談に乗って、弁護士さんと一緒に処理してきました。その中の2件は、自殺しようということで、ずうっとさまようたちゅうんです。県内を。そしたら、孫の顔が浮かんできて、じいちゃん死ぬなよ、女房の顔が、お父さん、何しよっとという声でですね、目覚めて死から逃れ、そして私のとこに来たちゅうのが2件ある。そういうですね、現実からいきますとね、やはり町内にも、ほかにも過去に相当数が自殺を考えたとか、した人はいるんじゃないか。理由は別としてですね、いろいろあって。そういうですね、数字も今後ですね、よかったら把握していただけませんか。そして、これに対して行政がどうすれば幾らかなりのですね、防止のための一翼を担うことができるかですね、ぜひひとつですね、データを掌握してください。恐らく、時津町で把握できるはずですから。そして、理由がどうだったのか、原因が何なのか。時津町は何ができるのか、そういう方々を少なくするためにね。だから、ぜひひとつ、この議場でですね、今までに家庭内の暴力、何とかという、英語でいうですね、ドメ何とかというんですか、あれは。そういう問題とかですね、あるいは虐待とか、あってますよね。そういうもろもろのデータを全部出してもらい、一つ一つ検証していただいて、時津町は行政的に何ができるのか、地域は何ができるんだ、学校は何ができるのか、そういうですね、ことでですね、本格的にですね、時津町の110番、社会犯罪的なですね、110番的なですね、気持ちで、この際、どっかでけじめをつけて、こういうまちをつくろういう、そして、住みよいまちにするんだと。住みたくなるまちにするんだというですね、そうですね、まちをね、目指してほしいんですよ。いくら口ですっぱく言ってもですね、私には限度がある。みんなが一緒に取り組むことでですね、何らかの方策が見えるかもしれない。


 例えばですね、石原慎太郎知事がですよ、ニューヨークのかつての市長みたいなことをやりたい。そして、東京を社会浄化するんだ。警察署の幹部を、今度、戻られるそうですけど、副知事に据えてやられたんですよね。そしたら、歌舞伎町がですね、こないだ新聞、週刊誌でしたか、歌舞伎町がですね、空き家が出てきたそうですね、ビルの。結局、そういうところは警察の取り締まり、警視庁の取り締まり、東京都の行政的な取り締まりでですね、結局、よからぬことをしとった店でしょうね、そういうお客を呼び込めないようになったから、どんどんやめて。それは、今、オーナーにとっては大変な問題らしいですけどね、ビルの。しかし、そういうどっかでやる気になったらですね、ある程度の効果が出てくるんじゃないかと思うんです。


 ぜひひとつ、そのようなことでですね、5,000人のアンケートをとってですね、今後の計画に役立たせたいということでございますから、町長、ぜひひとつですね、そのような強い決意で臨んでもらえますか、いかがでございますか。


○議長(川久保勝則君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 決意につきましては、やるつもりでずっとやってきたわけでございます。まだまだ行き届かないところ、また、さっき言いましたように基盤をつくらんといかん。その基盤も、いろんな形でできつつございますし、今後は目標を、それから目的を明確にして、それをつないでいく、そういうことから始めていくべきだろうなと。その一つの、今、転機にあるんではないかと思いますので、さっき言いましたような取り組みを今後やっていくというつもりでございます。


○議長(川久保勝則君)


 16番、川口君。


○16番(川口健二君)


 今までやってきたことを、私も、町長が言いました点、認めますしね、これからひとつ大きなパワーアップでですね、出していただいて、少しでも住みたくなるまちのですね、指針、方策をつくっていただきたいということを期待しておきたいと思います。


 教育長、きのうのニュース、見落としがあるかもしれません。ばかな教頭が、また出ましたね。16歳の男の子を6,000円で買春です。教頭が。あきれ返って物を言えませんよね。もうばかじゃないと本当、私はね、どうなっとっとかと思うたですよ。きのう夕方のニュースで。これは有線テレビでやってましたからね、長崎の民放ではやってません。教頭です、現職の。本町の教員に対する、そういうセクハラ的なですね、スカートをめくって、あるいは何か携帯電話か何かで、そういう俗に言う教員としてあるまじき、これは社会人として、大人としてあるまじき行為ですけどね。影響は強いですよね。そういうのが事件として表向きに出ますと、どういう指導されてますか、教員には。


○議長(川久保勝則君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 お答えをいたしたいと思います。


 年度当初、教職員の不祥事につきましてはですね、交通事故に始まりましてですね、もちろんセクハラ等は、きのうも申しましたけれども、そういった問題、それに教育課程の管理の問題ですね。それと、もう一つは、子供同士の人間関係、それから、今、お話になっております教師が子供たちにそういうふうなみだらな行為をしないというようなことにつきましては、一連の指導を校長を通じてしております。


 特に、研修会等も各学校では計画的に職員を出しなさいということですね。これについては、新しいニュースが、御存じのように、内外教育あたりにも出ておりますけれども、長崎県としても、この人権の問題等を含めて大変大事な問題を提起する一つの場として研修会がありますのでですね、今度も22日にですね、琴海町で、そういうふうな人権、同和関係の研修会がございますので、そういったことにつきましても出しなさいということ。計画的に、1人の人間だけじゃなくて、そういうふうに交代で出しなさいというようなことなどについても指導しております。


 以上でございます。


○議長(川久保勝則君)


 16番、川口君。


○16番(川口健二君)


 私もですね、中学校の、今で言えばクラブ活動、当時は青少年育成スポーツクラブかな、ハンドボールで15年、女子バレーで3年ぐらい、実は指導してまいりました。そういう中でですね、やっぱりいじめもありましたしね、これはもうすぐ解決しましたけどね。その後にですね、実はもう過去のことだから、もうこれは時効になってますから言いますけどね、毎朝、酒のにおいをさせてくる時津中学校教員です。その人は、翌年転勤になりましたけどね。子供からボールペンを借りた。ね、子供は、「先生が貸せと言うたから貸した」ちゅうんです。何日も返さんから、「先生、ボールペン返して」って言ったら、「おれ取っとらんやっかあ」というような形でですね、やりとりがあったんですね。親が乗り出した。返してくれない。そこで、私んとこに相談。最終的にはね、持っとったんですよ、返しましたけど。私が、どう思われたか知らんけども、しょっちゅう学校へ行ってましたから、ある私立高校の先生が、その人の要請、電話1本で来ましたよ。そして、私んところへ来て、「申しわけありません」と、その人が謝って、「おまえ、こら」ってやられましたけどね。ここの教育委員会にも、当時、学校教育長、うちにまで同行しましたけどね、証人として立ち会えちゅうことでですね。現実にね、そういう人がおるんですよ。子供たちは嫌うんですね、朝から酒のにおいぷんぷんでしょ、遅刻常習犯でしょう。もう校長が認めてるんだから、遅刻してくるから、その教室はほかの先生が行くわけでしょ。これが日常茶飯事しとったという事実があるんです、過去にも。教員だって人間ですからね、ストレスもたまるでしょう。世帯持ってれば夫婦のいさかいもあるでしょう、親子の問題もあるでしょ。


 そこでね、今、時津中学校、時津中学校とは言いませんけども、教育委員会の教育相談者として、ここにも1人ね、前の鳴北中学校の校長が配置されてますけども、教員のそういう、いわゆる、何といいますか、相談相手、本来はね、上席者の教頭とか校長さんでいいんでしょうけども、どうですかね、例えば、そういう先生方の相談相手、アドバイス、指導してくれるようなシステムちゅうのはあるんでしょうけどね、県教委の中にも。それが身近にですよ、ということはできないもんなんか、いかがでしょう。


○議長(川久保勝則君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 お答えをいたします。


 御存じのように、本町では、社会教育、教育指導員ですね、1名置いております。そういったことで、これは児童・生徒だけでなくて、やはり学校教育に携わる教職員に対しても、これは学校内で解決するものについては学校内でいたしますが、また第三者に入っていただいて解決をしなければならない問題等については、校長立ち会い、あるいは教頭立ち会いの中でですね、一応、うちの指導員にお願いをするという面がありますので、そういったことが私はそれぞれの教育委員会においてですね、十分果たして、役割を果たすということになればですね、私は非常に身近なその相談相手じゃないかと思いますが。教育センターもございます。それから、精神的な問題等については、諫早の方に、そういった病院もございます。利用者はですね。今のところ、教育センターの方には幾らかあるそうでございますが、地教委でしたというのは私も聞いておりません。


 以上でございます。


○議長(川久保勝則君)


 16番、川口君。


○16番(川口健二君)


 るる申し上げましたけども、これは人類が存在する限りですね、私の判断ですけど、戦争もね、なくならない。これは、国と国の国益のぶつかり合い、個人は個人で感情のぶつかり合い、しかもパソコン時代になりましてね、チャットで一方的に、これは大久保小学校の事件、そうですですけどね。感情がない、本人がいない、そういう形の中でですね、ありますから、ますます事件はね、ふえていくんじゃないかなあ、凶悪化していくんじゃないかな、低年齢化していくんじゃないか、家庭でももっとふえるんじゃないかなというような私の見解があったから、この際、時津町として時津町全体が110番的なですね、危機管理のもとでですね、今度また、町長が言われました、あれ何ちゅうんですか、品質を高めたい意味のですね、資格も取るんだということですけども。その「NEXT STAGE」、次のステージは住みたくなるまちなんだよということがはっきりしてますから、そのためには基本は安心と安全しかないわけです。これは、学校もそうですね。一番子供たちが安心するとことろ、我々が安心するところは家庭です。そして、小学生、中学生はやっぱり学校なんですね。ぜひひとつ、学校の先生方と子供たちがコミュニケーションがうまくいくような最大の努力をしてもらいたい。そのためには、一番わかりやすく言うと、私の経験的に言うと、休み時間のわずか10分でもいい、担当教員と子供が教室で遊ぶこと、これなんです。これはもう現実にね、チームワークとれますから、ぜひひとつそのような指導もですね、今後、ぜひ積極的に取り入れてほしいなと思います。


 また、町長におかれましては、日常から大変お忙しい立場であります。しかし、極力、町長は地域に出て行こうという積極的な姿勢があります。その都度、ひとつ関心を持っていただいてですね、とにかく時津というのは犯罪者にしてみると、非常に危険なところだと。いわゆる、すぐ捕まるとかね、そういうですね、窃盗もしにくい、あるいは、しやすいとことしにくいとこは、常習犯にしますとわかるそうですね。浜田地区は窃盗しやすい、万引きしやすいというのは。だから、そういうことがないようにですね、地域住民にもどんどんレッドカードを出していただいて、もうイエローカードじゃ間に合わん。そのような形でですね、時津町全体が安心・安全のまちになるようにですね、日夜ひとつ努力していただきたいということを希望いたしまして、一般質問を終わります。


 ありがとうございました。


○議長(川久保勝則君)


 以上で、16番、川口健二君の質問を終わります。


 暫時休憩します。


              (午前10時29分 休憩)


              (午前10時45分 再開)


○議長(川久保勝則君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、18番、川尻和夫君。


○18番(川尻和夫君)


 私は、通告をいたしておりました3点につきまして質問をさせていただきます。


 まず、「新地方行革指針について」でございます。


 市町村に対する合併の嵐が一段落したわけですが、その後の新しい指針として、今度の3月末の段階で総務省から通知が出されておりますが、このことについて本町の考え方についてお伺いしたいと思います。


 その中心的な内容は、かなり項目が多いわけですが、ちょっと絞ってお尋ねしますけども、一言で言いますと地方へのリストラ計画ともいうべきもので、これまでの合併が決して住民のためじゃなく、ただ単に国の財政上の都合だけであったことが、改めて証明されたのではないかという感じられる内容であります。だからといって、私は行革を否定するということではございません。基本的には、町として住民のニーズにこたえられる行政の体制を保ちながら、いかにして合理的なまちづくりを実現していくかにすべてがかかっておりますし、これを犠牲にするような行革は意味がないことでありますから、そういう面での立場でお尋ねいたします。


 指針の文書から感じられる内容は、厳しいものを感じます。具体的には、行政改革大綱の見直しと集中改革プランの公表として、PDCAサイクルによる行革大綱の策定、見直しとして9項目のプラン公表を指示をしておるようであります。この中でも、職員定数問題についてですが、職員の削減について、この10年間に地方公務員は約20万人の純減になっているとしております。さらに、指針は今後の市町村合併の進展、電子自治体の民間委託など、進展を踏まえると、過去の実績を上回る、総定員の純減を上回る必要があるとして、定員モデルの類似団体職員層を積極的に活用するとなっております。目標を今後5年間のことであり、同時に交付税の確保を平成18年までは現状で約束しているわけですが、その後の削減に耐えられる体制をつくれというものだというふうに考えるわけですが。


 また、公務員のラスパイレス指数については、97.9まで下がっていると評価しながら、このことについては国民を引き合いに出して、国民のとうとい負担により給与を得ており、もっと下げると言っているわけですが、本町のこれに対する定員、特に類似団体との比較でどうなのか。また、給与について、国家公務員との落差について、さらに広げていく考えなのか。新しい指針もですが、主にこの点に絞って見解を伺います。


 次に、合併の後遺症について見解を伺います。


 直接、指針とか関係はないわけですけども、関節的にはあると思いますので、お伺いいたします。


 私たちの方で、共産党の支部として、現在、アンケートを実施しているわけですが、その中に合併に対しての町民の方々の、まだごく一部ですけれども、現状の姿が明らかになっておるわけですが、皆さんの中には、まだ合併が終わってないように思っておられる方がいるのではないかということです。そのアンケートの中に、不安を感じるという意見が非常に多いということが出ております。ある意味では、この2年間、合併協定協議会の方法が、合併は既成の事実のような報道がずっとやられてきたし、半面、単独でという立場の町民説明は、遠回しにしてしかやられていないわけですから無理もないことじゃないかというふうに思います。このような非合併がなぜだめなのか、漫然とした不安が町民の中にあることは、決してよいことではございません。取り除かなければならないと思いますけれども、このことについての御見解を伺いたいと思います。


 3点目は、また少し戻りますけども、地方分権の進展に基づく事務量の増加についてです。


 先ほどの新行革指針の5・6項では、県の項目として、可能な限り県は事務を市町村におろせとなっているようであります。現状での事務量の増大についてはどうなっているのか、また分権の問題ではございませんが、さきの福岡地震に際して県内自治体の中には、震度4を確認しながら自治体としての何の対応もしなかったということで、マスコミの話題になっておりました。本町は、今回の地震では直接の対応は必要なかったと思いますが、これまでは、このことについて、この地震対策について、これまでは本町としてどういうふうな立場をとってきたのか。また、国としてもいろいろ見解が出されているわけですけども、今後、本町としてのこの地震対策に対する対応の仕方について、お伺いをいたします。


 次に、教科書選定問題についてお伺いいたします。


 この件につきましては、昨日も質問があって、1項目については大体わかりましたけれども、改めて質問をさせていただきます。


 現在、日本の中学校の歴史教科書の選定問題が国際問題にまで発展しているわけですが、いいことが国際問題になるのは構いませんけれども、これは余りよくないことではないかと思います。


 まず、本町関係の教科書の選定についてです。


 4年に1回の選定は、これまで西彼杵郡としてやられてきていたようですが、今回は郡内がばらばらに分解する中で変化があっていると思いますが、選定のグループ、方法などについてのお伺いをいたします。


 2点目は、これは非常に政治的になるわけですけども、新しい教科書をつくる会、一般的には「つくる会」教科書問題ということで、今、マスコミなんかでも問題になっているわけですが、内容を見ますと、私自身もこの教科書を、新しいのを見たわけじゃないわけですけども、抜粋した、問題点を抜粋した、30カ所ぐらいの抜粋したものがあるわけですが、これを読んでちょっと感じましたので、質問するわけですが。


 基本的には、4年前につくられた、この教科書と表現では余り変わっていないわけですが、基本的にさきの戦争を美化するようなものになっているのではないかというのが特徴であります。前回の採用率は0.047%という、全国ほとんど採用しておりませんが、そのことを反省もせずに、同じ内容で、さらに露骨に臨んできたところに問題を感じるわけであります。


 その問題点は、太平洋戦争への評価、それから朝鮮・韓国、いわゆる朝鮮半島ですが、侵略、植民地化への解釈の問題、中国への侵略の問題、この考えの問題ですね、に特徴があるようであります。


 要するに、戦争を肯定する教育を子供たちに教えるようなことになっているのではないか。今、社会の大きな問題になっている弱肉強食の社会を、さらに子供たちに助長させるような役割を持っているんではないかという心配を感じるわけであります。


 つくる会では、子供たちに、現在、国民に欠けている愛国心をということが言われているようですが、戦争を反省した結果としてできあがった平和憲法に基づく平和な国をつくり上げる愛国心こそ、最も崇高な愛国心として育てなければならないもののはずであります。


 さらに、戦争について述べさせてもらえば、どのような理由があっても絶対にしてはならないことです。戦争の後遺症は、戦後60年たっても、いまだに絶えていません。すなわち、戦後はいまだに続いているわけであります。原爆の後遺症、怨念、遺族の悲しみ、最近はフィリピンで兵隊の生き残りといいますか、発見の問題が、定かではありませんが、これが、いわゆる戦前の軍隊の一つであります「生きて虜囚の辱めを受けず」、このことがネックになって出てこれなかったという話もあるわけですが、いまだに日本に帰れない人が、このような形でおる可能性も出てきているわけであります。


 これだけ見ても、戦争が人類に大変な不幸をもたらすか証明されているわけです。今、アメリカからイラクに侵攻して、括弧つきの民主主義を叫んでいますが、この戦争一つとっても、恐らく環境破壊と後遺症によって、イラク人の不幸は100年以上続くだろうと私は考えます。ベトナム戦争が戦後30年、沈黙の中に、今、不幸が消えないで、今、大きな社会問題になっているわけですが、たかが教科書問題では済まされません。もし、見解がございましたらお伺いをさせていただきます。


 次に、雇用対策についてお伺いいたします。


 新聞報道などで、景気が若干上向きなどとの見解も出されているようですが、失業問題が解決することはございません。特に、若い人たちの失業率は相変わらず高い位置を占めているようです。このような状況の中で、声として届けられているのが、長崎まで行かなくても町内でハローワークの情報を確認できるようにしてほしいというものです。インターネット時代ですから、個々人が持っていれば直接アクセスできる時代ですが、まだまだ全体のものになっているという現状ではございません。どこが適当かわかりませんが、庁舎ロビーの一角でも情報機器を設置して、また現在の設置している求人情報誌なども一緒にしたコーナーを設ける必要があると考えるわけですが、このことは、ある意味では公衆電話より利用が大きいんではないかというふうに思われますけども、機器さえ設置すれば情報はあるわけですから、難しいことじゃありません。見解をお伺いしたいと思います。


 以上、3点についてお願いいたします。


○議長(川久保勝則君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 それでは、お答えを申し上げたいと思います。


 教科書問題につきましては、最後に教育長が答弁申し上げますので、お願いを申し上げます。


 まず、1番目の新地方行革指針づくりについてでございますが、この新地方行革指針に基づく本町の考え方ということで申し上げますと、本町の第3次行革大綱につきましては、平成16年度末をもって終了をいたしております。行革の委員会で財政面を含めて細かく配慮してある、行政改革が進んできたというふうに感じる。2点目で、住民サービスを一番に考え、住みやすいまちづくりのための施策を推進をしている、結果も出つつある等の意見をいただいております。今後も、町の財政の健全性を保つためには、行政改革を今後も積極的に取り組んでいかなければならないことはよく承知をいたしております。特に、事業評価による事務事業の再編・整理、廃止・統合。2番目に、指定管理者制度の活用を含む民間委託等の推進。3番目には、定員管理の適正化。4番目に、特殊勤務手当等の見直し。5番目が、経費節減等の財政効果等を中心に、5年間の具体的な取り組みを明示した計画を今年度中に作成をしたい。これは、先ほど申しましたアンケート等とも若干重なってまいりますので、遅くとも18年度の当初には公表をできるようにしたいというふうに考えております。


 国の財政状況の中から、三位一体の改革が進められているわけでございますが、この推移を押しはかりながら、今後の財政状況につきましては備えてまいりたいと思っております。きのうも若干申し上げましたが、本町におきましては、区画整理等の大型事業を控えておりますし、この負担につきましては、並みの行革では済まないというふうに覚悟をいたしております。また、3年ごとには大きな一つの、そういう面を含めました改革の波が来るであろう。先ほども、これも申し上げましたけれども、ISO等の取り組みによりますマネジメントシステムの構築を今から進めておかなければならない、体制づくりをしておかなければと、そのように思っております。


 先ほど御指摘をいただきました職員の削減の件につきましても、これが行革につながるとは思わないわけでございますが、適正な人員につきましては調査をいたしております。例えて申し上げますと、きのうもちょっと申し上げましたが、2万人以上のまちが現在で308ございます。職員数を住民で割り算をいたしますと、大体、時津町が176名ぐらいの、職員1人で住民の数。全国で、約7番目ぐらいです。一般行政職が、今、112人という形になっておりますが、これが308自治体中27位になっております。27位ということですが、上位26はすべて時津町より人口が少ないまちでございます。そういう意味では、十分職員の定数管理につきましては先進的に図られているんではないかと推測をいたしております。


 一昨日の新聞ですか、対馬市の行革の件が載っておりましたが、15年間で340人を減らす、15年後に450人の体制ということになります。これは、人口でいいますと、時津町とほぼ変わらない。今、4万人を、この前、参りましたときに4万人をもう切ったというふうに対馬市の方で言っておられましたんで、その数を単純に比較をしますと、合併をしたところの今後の行政改革の方が非常に大変な問題を抱えているんではないかと思っております。そういう中で、さきも述べましたように、事業評価、それから適正な定員管理につきましては、さらに進めてまいりたい。今、御承知のとおり、教育次長が空席になっているわけでございますが、そういうものを含めて段階的に施行をしていくというふうに考えた中での取り組みでございます。御理解を賜りたいと思っております。


 次に、今回の3町合併の協議が整わなかったということから生じている不安、当然、これはあろうかと思っております。議員が御指摘をいただきましたとおり、当初、本町で実施をいたしました意識調査では、「合併を必要と思う」、また「3町による合併が望ましい」という声が大変多かったわけでございます。そういう中で、合併の協議を、これは積極的に進めてきたというふうに私は思っております。そういう県の方針、また国の方針も当然でございますが、合併を進めるというのが国策でございましたので、新聞等の報道にも合併をすればよくなる、また、しなければ取り残されてしまうという報道が連日当然流れておったわけでございます。今でも、そういうのはあろうかと。そういう中で、こうした不安があるということは当然であろうかと受けとめております。


 また、新聞等の最近の報道によりますと、合併されたところの住民の方も、やはり何らかの不安を感じている。これは、したところもしないところも厳しくなってきたということから、当然のことであろうと思っております。


 先日から、五島市、対馬市へ出張をさせていただく機会がございましたので、住民の方のいろんな声も聞かせていただきました。その中で、多くの方が、そういう新聞報道等々から合併をしたら、すぐその効果が出るということを期待をしておられた。いわゆる、合併による即効がすぐ見えるんではないかという期待を持っておられた。それが、予算も立たない、基金も崩したという新聞報道に対して大変な不安を持っておられました。何か一つでもできたかというと、ほとんど何もできてない。そういう状況の中での、したところのまた不安というのも大きなものがあるようでございます。この漠然とした不安というのは何か、私なりに、行政サービスの低下、今後の生活の安定への懸念、それから少子化・高齢化等々への対応をどうしていくのか、そういうものがあるんではないかと思っております。大きくは、やはりメディアの報道というのは、いずれにいたしましても効果が大きい、影響が大きい、そのように思っております。


 これからの行政運営に対します住民の皆様の期待と、当然、不安があるわけでございますので、私どもといたしましては、よりすばらしい時津町をつくっていく。1年、2年目にそれが少しでも見えてくるのかどうなのか、財政の健全化、健全な財政のもとに安定した予算編成ができる、それだけでも今のところは大きな混乱にはなってない。これを続けていくことが、続けていく要素をつくっていくことが私どもの努めではないかと、そのように思っております。そのため、行政の資質も、職員の資質も十分、職員には備わりつつある、また備わってきたと推測をいたしております。


 御承知のとおり、昨年のオンブズマンの調査によりまして、情報公開につきましては県内で1位であるという評価を受けました。これは、すぐれた形での情報管理と情報公開制度が備わってきたというあかしではないかと思っております。年間、今、4万件弱の行政文書が発生を本町でしております。時津町では、これを30秒以内で取り出せる体制というのを目指して、ファイリングシステムを構築してきたわけでございます。今後は、これを軸にして、事業評価、それから予算管理をリンクしたシステムをつくり上げたいと思っております。


 こうした取り組みが、少しでも先にされてきたということが、全国の類似行政団体との比較の中でも、普通会計の職員は少ない人数に絞り込んできておりますし、平成15年度の人件費につきましては、平均値の大体70%ぐらいの人件費で、これは比率でございますが、そういう運営ができている。県下、従来79市町村あったわけでございますが、その中で、平成15年度の住民1人当たりの行政経費につきましては、御承知のとおり、長与町に次いで2番目に低い。これは、効率的な行政運営であるということでございます。


 今後、国の事情も当然大きな要素でございますので、本町に余裕があるということではないということは十分理解をしております。そういう中でも、今年度当初の予算編成では、他の自治体が財政調整基金等を取り崩して対応をされた中では、本年度、本町では基金を取り崩すことなく、すべての事業につきまして予算を編成することができております。このように、今までやってきたことが少しでも形になっているという部分につきましては、住民の方にも理解をいただけるんではないかと思っております。こういう改革を先に先に進めていくことが、住民の皆様に将来理解をしていただけるものになると確信をいたしております。今後も、住民の皆様には、こういう広報をしながら、住民の力によるまちづくりを進めていきたい、先ほどの御質問の中にもお答えをいたしましたが、住民によるまちづくりを進めていきたい、そのように思っております。


 次に、地方分権時代におけます事務事業の見通しについてでありますが、県からの事務事業の移譲につきましては、長崎県権限移譲推進計画というものがありまして、平成14年度から18年度までに、55項目309事務が市町村に移譲されるということになっております。これにより、福祉部門を一つ例に挙げますと、事務量の増加から職員の増加を図っているところであります。今後も、県の計画では18年度から22年度までの5カ年の間に権限移譲を行うための新たな権限移譲推進計画を17年度中に策定するというふうになっておりますので、市町が担う事務量はさらに増大をしていくというふうに考えております。


 次に、地震に対する本町の体制でございますが、御承知のとおり、3月20日に発生をいたしました福岡西方沖地震におきまして、地震がないと思われていた地域で発生をしたわけでございます。本町にとっても、その区域内であろうかと。これが、今度、熊本、鹿児島の方へだんだん下がってきておりますので、日本全国どこでいつ発生をしてもおかしくないというものを目の当たりにさせられている状況にあります。


 本町におきましても、震度4の記録をして、地震・津波による災害に速やかに対処するということで、災害警戒本部第1次配備をすぐに設置をいたしました。関係職員が、ため池の崩壊、台風のときもやるわけですが、その崩壊の危険性、それから施設の被害状況の確認を取りまとめました。幸い、本町での被害報告はございませんでした。今回の事例を踏まえまして、地震に限らず、災害発生時における被害情報の収集、それから防災情報の伝達の重要性を改めて認識をしたところでございます。


 前も申し上げましたことがあったと思いますが、昨年、台風が立て続けに接近をいたしました。このときは、他市町に先駆けまして避難所を設置をいたしました。このときには、全担当職員、担当課が寄りまして体制づくりをしております。今後の大きな勉強といいますか、体制づくりの確認ができた、そのように思っております。そういう意味におきまして、初動対応の確認と連絡体制の強化を今後も、それを踏まえて図ることといたしておりますので、それにあわせて自治会等を中心にした取り組みをお願いをしたい。このことによりまして、大規模災害にも対応できるような防災訓練をやっていきたいと思っております。今、地域防災の団体が少しずつ各地域に結成をしていただいております。主には、消防の方になるわけでございますが、こういうことをきちんとやることによりまして、自分たちの地域は自分たちで守っていくという、住民全体の防災意識の向上に努めてまいりたい。そういう意味で、その自主防災組織の結成促進を図りながら本町の体制を整えていきたい、そのように思っております。


 3点目の雇用対策についてでありますが、現在、ハローワークにおきましては、求職者、いわゆる職を求める方のために、簡単に操作できる求人情報を検索できる個人自己検索装置が設置をされているそうであります。御質問いただきました就職情報誌の設置とあわせて、その情報機器の設置についてでありますが、長崎労働局に問い合わせをいたしました。市町村等が住民サービスの向上の観点から、当該市町村等の庁舎及び施設において、みずからの行政施策に関する事業をハローワークの職業紹介と一体的に行うということを要望をして、国としても公共職業安定所の設置状況から見て、地域の労働力需給調整機能が高まるというふうに判断をされる場合には、当該市町村と、それから国が共同をして相談窓口を設置、運営をすることができるというふうになっているようでございます。その場合、地域再生の取り組みの一環として必要と認められる、かつ地域の労働力の需給調整機能の状況にかんがみ有効と考えられる場合、こういう場合におきましては、先ほど申しました求人自己検索装置の設置を検討をするということでございます。


 この事業には、市町村が地域再生計画を策定をして、その中に職業紹介業務をぜひとも市町村がぜひとも行わなければならない趣旨が必要だということでありました。厚生労働大臣が、それに基づいて承認をするということであります。また、地域の労働力需給調整機能の状況をかんがみということでお尋ねをしましたところ、その地域が孤立をしている、またハローワークの受給調整の影響を受けにくい。反対に、その地域で職業紹介を行うことで、ハローワークの受給調整に影響が及ばないということが条件。簡単に言いますと、ハローワークがそこにあるなら、ハローワークに行ってくれということです。


 現在、長崎県では、県下全域で11のハローワークとその出張所が設置をされている。各地域の労働力の需給調整機能は、十分これでカバーされている。この条件に、いわゆる設置をしなければならない要件に該当する市町村は、長崎ではないというふうに判断しているということでございます。したがいまして、就職情報誌の設置とあわせて情報機器を本町が設置するということは、当然、ハローワークの方も経費がかかることなので困難であるという見解が出されております。


 なお、ハローワーク長崎が、これまで発行しておりました「ハローワークだより」につきましては、ハローワークの要望により、本庁舎の2階のロビーに情報コーナーの一角に設置をしているわけでございますが、求人情報の一つとして、職を求める方々に利用を現在はしていただいております。その利用される方の声ということから、ハローワークだよりは配布をされる時点では最新の情報ではない、タイムリーな求職活動を行う上で問題が生じているケースがあるということで、こちらの方も行革の一環でつくることをやめたというふうにお聞きをしております。だから、3月1日号をもって、終了をしましたからというお話でございました。それを受けまして、本町としてはどうすべきか対応を改めて考えなければならない、そういう情報に対しての情報提供ができる場をどう設定するかということを検討させていただきたい、そのように思っているところでございます。


○議長(川久保勝則君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 議員の御質問の教科書選定の件について、お答えをいたします。


 まず、1点目でありますが、平成18年度から中学校で使用する教科書の採択が今年度行われます。その採択では、市町村立の小・中学校で使用される教科書の採択の権限は、市町村教育委員会にあります。「義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律」によって、採択に当たっては「市、もしくは郡の区域、またはこれらの区域にあわせた地域」を採択地区として設定し、地区内の市町村が共同して種目ごとに同一の教科書を採択することになっております。


 その採択地区の決定でありますが、その地域内で同一の教科書を使用することが適当と考えられる地域であり、都道府県教育委員会が、昨日も申し上げましたが、自然的に、経済的に、文化的条件を考慮して決定することとなっている。


 今回の選定におきましては、合併に伴い従来の枠組みが変更になっておりますが、本町が所管する学校で使用する教科用図書の採択は、西海市、琴海町、時津町、長与町の1市3町の構成からなる「西海・西彼地区」の採択地区の枠組みの中で、共同採択の方法で採択を行います。その採択地区の中で、「西海・西彼地区教科書採択協議会」を設け、共同採択のための共同調査・研究を行い採択をすることになっています。長崎県の採択地区を前年度と比較しますと、11地区と地区数には変化はございません。合併による採択地区の構成町の数に変化があっております。


 次に、2点目でありますが、よりよい教科書を児童・生徒に提供するため、どのような歴史観に基づいて記述された歴史の本であろうとも、史料、これは歴史の史と、それから資料の料でございますが、史料及び学会の研究成果に基づいて記述されるべきであり、そのような学問的な手続を踏んだものであれば尊重されるべきであると考えます。他国への蔑視と敵視をにじませた現代の国際社会の中では、許されない歴史叙述が展開されているような教科書が、教育現場に持ち込まれることは到底許されるところではございません。そこで、採択の基準に沿って今日の学校教育における歴史の叙述は、諸国民、諸民族の共生を目指すものであるべきで、自国中心的な世界像を描くことや他国を誹謗することは許されないことであります。採択を今まで以上に、適正に、かつ公平に行うとともに、西海・西彼地区教科書採択協議会規約に基づき、開かれた採択を推進してまいりたいと思います。


 以上で、答弁を終わります。


○議長(川久保勝則君)


 18番、川尻君、再質問をどうぞ。


○18番(川尻和夫君)


 行革指針の方から簡単に再質問をさせていただきます。


 大体、町長の答弁で内容はわかりましたけども、この行革指針に書かれている内容からすると、最初も申しましたように、テレビなんかにもちょっと言われておったことですが、今後、5年間の公務員の、地方公務員の削減目標を4.6%という数字が出とったわけですけども、これは考え方として、これは閣議決定ということで出されているようですが、各市町村にその指針の策定を指示してるわけですが、そういう中での国の考え方といいますかね、誤解されやすいのは、例えば、それなりに行革をやってきているところと、さっき言いましたように、対馬なんかは、新聞によりますと、この15年間で340人減らすというふうなことが、もう既に出ているようですけども。一律に職員を減らすというようなことでの指示とか、そういうものは来てないわけですか。


 それとですね、もう一つは、先ほど、大体、自治体の定員の基準といいますかね、ちょっと出されましたけども、合併の中で、合併協議の中で一つの基準として言われてたのが、いわゆる10万都市を基準にするというのが出されているわけですが、10万都市の職員というのは何人を言っているのかですね、そこのところをまず、今、2点お願いしたいと思います。


 もう一つ、それからラスパイレスがですね、この指針の中に出されているのは、先ほど言いますように97.9まで落ちたと。今までは、地方公務員の方が高いということでいろいろ言われてきたわけですが、この何年間かで、いわゆる100以下になっているという面では、これは大幅に落ちてきたというふうにとらえていいんですか。


 その3点、まずお願いいたします。


○議長(川久保勝則君)


 総務課長。


○総務課長(浦川裕水君)


 それでは、ただいまの御質問にお答えをいたしたいと思います。


 地方公務員数の削減という問題でございますが、こういったことにつきましての県、あるいは国からの直接的な数の指示といいますか、そういったものは今のところあっておりません。


 ということから、総数として、今、議員がおっしゃいましたように、4.6%の地方公務員数を減らすというような方針が出ているということでございまして、具体的に長崎県で何人、あるいは各市町村で何人というようなことではないようでございます、現在のとこはですね。そういった状況でございます。


 それから、10万都市における標準的な職員数ということでございますが、なかなか難しい問題がございますので、消防・救急の職員数とか、病院の、市立病院ですか、そういったもののあり方とか、そういったことで職員の総数が変動がしてまいりますので一概には言えませんが、700から800ぐらいが標準ではないかと、そういうふうに考えております。


 それから、ラスの問題でございますが、このことにつきましては、いろんな条件で地方公務員数が減少を現在しております。当然、市町村合併による効果というものも出ております。こういったことから、市町村の行革が進んだ結果としてラスが減少してきていると、そういうふうな考え方を持っております。


 以上でございます。


○議長(川久保勝則君)


 18番、川尻君。


○18番(川尻和夫君)


 そのラスパイレスの問題ですが、今、全国的には大体合併の話が進んでですよ、やっと来年いっぱいで大体合併という本当の姿が出てくるでしてね。現在の段階でラスというのは、あんまり変わらんじゃなかですか。今まで本町でも職員の、もちろんこれは人勧に基づいてですけどもね、人勧に基づいたこの給与の何か削減というのをやってきたわけですが、そういうものじゃなくて、合併、そういうものが効果として出てきておるということですか。


○議長(川久保勝則君)


 総務課長。


○総務課長(浦川裕水君)


 先ほども申しましたように、いろいろな要因がございます。各市町村の行財政改革の効果として出てきた分と、それから人勧での給与額の削減とか、給与の改正とかあっておりますので、そういったもの等を含めまして、合併も一つの要因として影響を与えているということでございます。


○議長(川久保勝則君)


 18番、川尻君。


○18番(川尻和夫君)


 そしたらですね、ちょっと不思議なのは、国家公務員のその給与とね、差が、さっきも言いますように、地方公務員が国と比べると100を超しているというのが一時問題になったわけですね。そして、国家公務員のこの間、下がり方というのはあんまりしてなかったわけですかね。私、これ見てちょっとびっくりしたんですよね。どうして地方公務員だけ下がったのか、何か若い職員を採用したせいもあるとかなという、いろんな要素もあるとかもしれんですけども。これは下がり方が全部一緒ですね、その給与の削減ちゅうのは。


○議長(川久保勝則君)


 総務課長。


○総務課長(浦川裕水君)


 ただいまの御質問でございますが、申しわけございませんが、私たちの方でもですね、どういった傾向で国家公務員の方が基準が下がって、市町村との開きが、こういったふうな差となってあらわれているかということにつきましては、現在、調査中といいますか、研究中と申しますか、ということでございますので、はっきりした理由と申しますか、そういったものをまだ把握をしてない状況でございます。


○議長(川久保勝則君)


 18番、川尻君。


○18番(川尻和夫君)


 私がちょっと心配するのはですね、こういう、要するにもう国家財政の都合でこういうものが、何ちゅうかな、ドライにどんどんどんどんおりてくる。そして、最初言いましたように、その町民のニーズにもこたえられないようなね、行政をつくっていくという意味では、この自治体というのは意味がないわけですから、その辺の心配で取り上げたわけですけども。


 町長にお伺いしますけども、現在まで本町の場合は、こういう行革の中で余り職員の削減ちゅうのは、今はちょっと減ってるわけですかね、そういう面では考え方としてはどうなんですか。私は見ても、本町の場合は、まだもう少しふやさにゃいかんのじゃないかなという感じをするわけですが、その辺の見解というのはどういうふうに考えているわけですか。


○議長(川久保勝則君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 特に、今、こういう状況でございますので、ふやすということはなかなか厳しいと思っております。全国、人口が各自治体において減少をしている。その中で、時津町は横ばい、もしくは微増をしている。当然、仕事の量によりまして職員の数というのは図られるべきだと思うわけですが、今のところ、先ほどから申し上げました分掌管理をやるとか、いろんなそういう係のチーム化とか、そういうことをやりながら、実際、私が就任をいたしましてからでも、広域連合への派遣、もしくは広域水道企業団への派遣、それから県に研修、それから町村会への研修等々も、実際、人がふえるべきところもあったわけでございますが、そこらもふやすということよりも、むしろ減ってきている。ですから、必要なところには必要な人材を配置をしていく、いわゆる効率的に配置をしていくということで考えております。特に、先ほど申しましたように、全国に先駆けて削減計画というか、これはもう私がやったわけではなくて、従来から少数精鋭ということで、時津町はそういう体制づくりができておりましたので、それをきちんと遵守、守っていくというか、そのためには職員の訓練等を、研修等を積極的にやる。研修費につきましては、県内でも突出して研修費はかかっているというよりも、研修には出していると、当然研修費も使う。そういう中で、できる限りのスリム化された対応をしていきたいというのは基本的に考えております。特に、今後削減というのは、無理した削減というようなことはあり得ないと思いますし、当然簡単にふやすということもないと。そのように、職員には大変きつい仕事のお願いをしているわけですが、そういう状況で考えております。


○議長(川久保勝則君)


 18番、川尻君。


○18番(川尻和夫君)


 いや、私、その対馬の問題じゃないわけですが、これは西海市にしても、五島市にしても、これはまあ我々が心配する必要はないのかもしれませんけども、対馬だったって340人減らしても450人という数字になるわけですね。本町と比べると、はるかにまだ多いわけですね。そういうものと比べていくとどうなのかなあという、ちょっと疑問を感じておりますのでね、そういう面でちょっとお尋ねしたわけです。


 この件は、これで終わりたいと。


 それで、あとですね、私もびっくりしたんですが、合併問題に対して合併しなかったのが不安というふうな声というのは、意外に多いと。長崎市になぜ入らなかったのかというね、本当、我々から見るとちょっと本当に合併という意味が理解されてないなあというのを感じたんですが、そういう面では、特にこのことについて何か手法をとるというふうな考えはございますか。


○議長(川久保勝則君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 前にも、この議場でのいろんな質問に対してお答えをしたと思うんですが、今度、当然先ほど申しました総合計画の関係でアンケートもやります。そういう中でいろんな意見が出てくるであろうと思っております。私どもが責任を持ってできることについては、さっき言いました財政の健全化をさらに進めていく、予定した事業をいわゆる進めていく。その中で、慌ててよそとの比較とかをするんではなくてですね、確実に住民の皆様に事業の推進、それから町の方針をお知らせしていくよりほかにはないんじゃないかなと。じっくり構えてまいりたいと、私はそのように思っております。


○議長(川久保勝則君)


 18番、川尻君。


○18番(川尻和夫君)


 まあ、いわゆる動きで示していくということですね、というふうに理解していいですね。


 それでは、3点目ですが、このことについてですね、先ほど答弁の中で、県の事務が10年から18年までに309事務が移管されると。18年から、さらに5年間で移譲されるというふうな答弁があったわけですが、これは具体的にどういうものが移管されるわけですか。18年度までについては、これは基本的にどういうものが移るというのは、もうはっきりしてるわけですか。それと、今、移ってしまって、どれぐらいの事務を持つことになるわけですか、本町として。


○議長(川久保勝則君)


 総務課長。


○総務課長(浦川裕水君)


 ただいまの御質問でございますが、県の方もまだどういった事務を市町村の方に移譲をできるのかというようなことを決定をしておりません。それを17年度中に策定をしたいという考え方が、先般の課長会議で示されたところでございます。


 したがいまして、今後、県内の市町を含めた協議会的なものを発足をして、その中で意見を取りまとめながら内容を、移譲できる事務を確認をしていくという作業をしたいという説明がございましたので、中身につきましてはこれからだろうというふうに考えております。


○議長(川久保勝則君)


 18番、川尻君。


○18番(川尻和夫君)


 今まで大体法律で決まってる事務があるですたいね。これは市が幾ら、町村は幾らということであるわけですが、そういうものとは全く関係なしに、今、そういう事務の移管というのが進められている、要するに話し合いで進められているというふうに理解していいわけですか。


 それと、もうちょっと、さっき聞きました308件の移管というのは、これはもうはっきりわかってるわけですか。309件か。


○議長(川久保勝則君)


 総務課長。


○総務課長(浦川裕水君)


 これまでに事務移譲をされました内容につきましては、一覧表ができておりますので、中身につきましては確認をしております。その中で、これまでは市におきましては市と県、町村におきましては郡単位で県と協議をして事務の移譲を受けるかどうかという決定をしてきております。そういった中で、西彼杵郡が受ける事務の検討をしてきたということでございます。


 それから、これからは、来年の4月1日からは県内の市町が23市町ということになってまいりますので、これからはそれぞれの市、それぞれの町と直接県と協議をしながら、移譲できる事務について協議をするというような方向性が県から示されております。


 以上でございます。


○議長(川久保勝則君)


 18番、川尻君。


○18番(川尻和夫君)


 ちょっと時間がありませんので、もう1点ですが、これはもう簡単にお願いしますけども、地震の対策ですね、これは先ほどちょっと具体的にはなかったわけですが、この地震に対する対応として、町としてはもうマニュアルから何から決めてるわけですか。


 それとですね、もう一つは、災害時の避難場所、これは地震の避難場所とはちょっと違うんじゃないかなあと思うんですね。現在の施設の耐震構造といいますか、そういうものなんかがどうなっているのか、簡単にお願いします。


○議長(川久保勝則君)


 総務課長。


○総務課長(浦川裕水君)


 地震に対する対応というものにつきましては、マニュアル化をしておりまして、震度4以上の地震については、職員が集まって警戒本部、対策本部、そういったものをつくるということは決定しております。


 それから、避難場所につきましては、御指摘のように、どの程度の地震に耐えられる建物であるのかというような部分が定かでないものがございますので、そういったものにつきましては調査をして、地震に対応できる施設であるかどうか、そういったものを検討しながら避難所としての指定をしていきたいと、そういうふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(川久保勝則君)


 18番、川尻君。


○18番(川尻和夫君)


 この件については、以上で終わりますが、ハローワークについてはですね、ちょっと答弁聞きまして、私もちょっとびっくりしたんですが、余り簡単にいかんわけですね。これは、私もちょっと調べてみたいと思います。


 私、2点目の問題についてですね、先ほど教育長から答弁いただきましたけども、基本的には了解いたしますが、私、今度の教科書、この問題を見まして、ちょっと気になるのは、戦争というのは、要するに軍部が動いたものを追認するだけでは歴史にはならないと思うんですね。豊臣秀吉が大阪城をつくったといいますけども、これは大工さんと土方がつくったわけですね。なぜこれをつくったかというところが、私は歴史、そこまで掘り下げていかないんじゃないかなあと思います。だから、太平洋戦争に対する、いわゆる考え方の違いというのは、今度のこの「つくる会」の教科書には非常に多いもんですから、ちょっとこれ私も意見を述べさせてもらいますけども。いわゆる戦争の裏に何があったか、戦前のいわゆる地域の姿というのは、向こう三軒両隣ということで、これは、まあよしにしろ悪しにしろ、いわゆる相互の扶助とですね、それから連絡し合うということでは、これはもうどういうふうに利用されるか、そのときによって違うわけですが。向こう三軒両隣で、在郷軍人が監視体制をとると。そして、これと特高と警察ががんじがらめの監視体制で戦争に進んでいった、その戦争に反対した人たちが投獄されていったという時代があるということを、やはり一面に置いていかなければ、子供たちにあの戦争が侵略戦争じゃなかったんだ、こういう国のための戦争だったんだということだけを教えていくと、この今の、何といいますかね、ゲームによってつくられた、何といいますか、バトルゲームとか、いろんなもので非常に子供たちが不幸な状態になってるわけですが、さらに私が先ほど言いますように、弱肉強食のね、その認識というのが強まっていくんじゃないかと。今、教育界の中では、いわゆる、脳科学と教育が一体になったものになっていかにゃいかないというところまできてるそうですけども、そういう面では本当に、いわゆる、たかが教科書問題じゃないんだということで、ぜひですね、選定に当たっては慎重にしてもらいたいというふうに思います。


 以上で、私の質問を終わります。


○議長(川久保勝則君)


 以上で、18番、川尻和夫君の質問を終わります。


 暫時休憩します。


              (午前11時44分 休憩)


              (午後 1時15分 再開)


○議長(川久保勝則君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、2番、中原裕子君。


○2番(中原裕子君)


 こんにちは。


 早いもので、池田小学校事件から、昨日6月8日で丸4年たちました。駿ちゃん事件より2年、佐世保の事件より1年が経過しました。事件に対するショックがとても大きいものであったので、当事者も、その周りにいる人たちも全く傷がいえることはありません。朝、元気に出て行った我が子が、愛する者が夕方にはもう会えない存在になっている。そう考えただけで涙が出て、身が震えるようです。また、JR西日本の列車事故は記憶に新しく、107人の方が亡くなりました。愛する我が子、恋人、夫、妻、友人、多くの悲しみがそこにあります。


 一方、世界の各地で戦争が行われています。イラク、イラン、イスラエル、パレスチナ、ロシア、チェチェン、グルジア、アフガニスタン、中米、スペイン、アフリカ、フィリピン、毎日毎日多くの国で銃や爆弾、劣化ウラン弾などで、何十、何百の人が殺されています。その人たちにも、愛する人たちがたくさんいたでしょう。やはり、そこにも多くの悲しみや憎しみがあります。事故や事件は突然に起こり、悲しみも突然にやってきます。戦争は、毎日、死の恐怖と戦わなければなりません。


 先日、沖縄のひめゆり部隊の生き残りのひめゆり平和記念館証言員の宮城喜久子さんの話をお聞きすることができました。その内容は、頭の中が真っ白になるくらい悲惨で、つらいものでした。大の仲よしだった17歳の女学生が、上陸してきたアメリカ兵の前で手りゅう弾を爆発させ自決したこと。16歳から19歳の男子学生が、粗末な手づくり爆弾を背中に背負い、敵の戦車に体当たりしていったことなど、戦後60年たった今でも当時と変わらぬ悲しみを持って話されました。学徒動員4,000人、沖縄市民12万人が、たった数カ月の間に亡くなりました。我が子と、その子供たちとがダブり、涙があふれてとまりませんでした。どのような気持ちで死んでいったのでしょう。わずか13歳から19歳の子供たちが、愛する家族に何カ月も会えず、食べる物も水もほとんど飲めないような状態で殺されたのです。この世の中で何が一番大切なのでしょうか、生きているということが一番大事だと私は思います。そして、健康で元気、水が飲める、御飯を食べることができる、家がある、着る物がある、そして家族が仲よく生活できる、働くことができるなどではないでしょうか。


 ところで、6月1日に、財務省の長崎財務事務所の浅井管理官の「我が国の財政の現状等について」という話を聞くことができました。平成元年から2年ぐらいまでは、財政状況は世界一よかったそうです。それが、ここ14年くらいで先進国では最下位にまで転じています。それも半端ではありません、超断トツです。今から行財政改革をして、歳入をアップする方法を考え、2010年ぐらいをめどに収支トントンにする計画だと説明を受けました。結局、現在ある770兆円の債務残高は減らないのです。それでも、利子の返済分だけも減らさないと、日本国の経済は硬直してしまうということでした。どういうことでしょうか。現在は低金利なので何とか回っていますが、これが金利が1%でも上がると、利子さえも返していけなくなるということです。


 例えば、家庭の家計に置きかえてみるとよくわかります。収入が40万円あるけれど、今までの借金の支払いが既に15万円あるので、純所得が25万円です。その中から、田舎に仕送りを13万円しないといけないので、残り12万円になりました。しかし、40万円で家計を運営する予定を組んでいるので足りなくなり、新たに28万円を銀行や郵便局から借金することにしました。このような家計の運営を近年してきたので、借金が雪だるま式にふえ、その総額が何と5,300万円になりましたということです。収入が40万円しかないのに、借金が5,300万円もあるのです。信じられませんね。これが、日本の家計の今の状況なのです。頭がくらくらします。これは、財務省が出している資料に載っていたことです。政府の予想では、これから徐々に総人口が減少方向に向くそうです。ということは、税収の大幅な増収というのは望めません。このままの歳出を続けていけば、近い将来、日本経済はきっと破綻するということです。おまけに、いつ戦争に巻き込まれるかもしれません。


 もう一つおまけに言えば、食べ物の自給率が40%というありさまです。60年前の終戦直後でも、68%ありました。私たちの子供や孫は、保険も年金もない、食べる物もない、着る物もない、住むところもないという状況になる可能性が大ということです。よほど思い切った行財政改革を今しなければ、子供たちの未来はお先真っ暗やみなのです。私たち一般市民は、もっと政治に関心を持たなければならないと思います。今の若い人や自分たちの子供や孫が生きる時代のことを、今の政権や国会でたくさんのことが決められているのだということを直視し、自分たちの考えを意思表示する必要がとてもとても大きいと思います。すべて自分たちのことなのだ、決まってしまってからではもう何も言えないし変えることも難しいということを再確認する必要があります。私たちの大切な大切な宝物である子供たちの未来に、ちゃんとした状態で世の中を手渡すことができるよう、みんなで早急に行動しないといけません。


 ということで、時津は被爆町です。平和や核兵器廃絶に向け、もっともっと世界に発信することができると思うし、その役目は大きく望まれるところだと思います。国や県には国や県でするべきこと、市町村でできることは市町村でやらなければならないと思います。私たちのまち時津町では、何ができるのでしょうか。そこで、次の質問をしたいと思います。


 今年度の事業計画について、1、継続事業の見直し、事業評価制度はどのように行われているか。始めた時期、現在までの実績と事業名を幾つか。2、被爆60年に当たり記念事業の中で被爆体験者の講演等は企画されているか。3、男女共同参画について、国会の中でもバックラッシュが(否定的な考え方)起こっているが、町長の御見解は。4、ごみのリサイクル事業の今後の動向は。5、崎野自然公園の有効利用についての事業計画はあるか。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(川久保勝則君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 それでは、御質問に対しましてお答えを申し上げたいと思っております。


 国の債務につきましては、今、お話がございましたが、なかなかこれが国民に実感をされていないというところが一番の大きな原因ではなかろうかなと、そのように思っております。時津町は時津町なりにできることをどのように進めていくかというふうに考えながらやってきたところでございますが、まず第1点目、継続事業の見直しにつきましてお答えを申し上げます。


 本町の事業評価制度につきましては、平成13年に88事業を選定をいたしまして、評価のあり方を検証をし、その結果をもとに事業評価実施要領をつくっております。平成14年度から、13年度が試行という形で取り組みをいたしました。14年度から本格的に導入という形できております。


 継続事業の場合につきましては、100万円以上の事務的経費、もしくは1,000万円以上の臨時的な投資的経費を要する事業を対象として、評価機関でございます部長等会議が指定をする事業と、それから事業担当課が自主的に選定する事業を評価することにいたしております。


 評価の内容といたしましては、その事業が町民の皆様、それから社会のニーズに照らして妥当かどうか、その必要性がどの程度あるのか、費用対効果を勘案をして、最も効率的な手法を選択してあるかどうか等々5項目を審査をし、拡大、現状維持、縮小、廃止等、見直しの方向をそこの中で示していきます。見直すべき方向が示された事業につきましては、担当課、それから部長等会議及び四役との調整というものを経まして、見直し計画案という形にいたしております。担当課におきましては、この見直し計画案に基づきまして、次年度以降の予算要求書を作成をする。課題として提示されたものにつきましては、引き続き検討をしていくというふうにしております。ただし、予算要求書の予算査定を受ける段階で、いわゆる市価、いわゆる市場価格ですね、との比較や委託をすべきかどうか、見直しの計画案の修正を、そういう立場から修正を要することもあります。そのため、行きつ戻りつといいますか、練り直しをしながら予算が議会議決をいただく。この確定をしたことによって、議決により予算が確定をしますので、見直し計画も同時に策定をするという仕組みにいたしております。


 これまでの実績を紹介をいたしますと、平成14年度に評価を行いました継続事業につきましては71件、平成15年度は12件、平成16年度は27件と、この3年間、合計では延べ110件ということになっております。


 事例といたしましては、以前、本庁舎のわきに設置をしてありました電光掲示板、それから小規模企業振興資金制度の廃止、崎野自然公園の管理人を2人から1人体制に移行。また、紙ベースの町例規集の追録代等々がございます。事業評価を経て廃止、もしくは縮小をされた事業が10件です。このほか、課題を付して再検討を予定をしているものもございます。いずれにいたしましても、事業評価書をもとにしてプラン4の中で定着、もしくは縮小・拡大というものをしております。今、行革の進捗状況ということで、16年度末でまとめたものがございますので、後でごらんをいただければと思っております。


 次の2点目になりますが、ことしが被爆60年目ということになります。記念事業の中で被爆体験者の講演ということでお尋ねをいただきました。


 御承知のとおり、ことしは、その60年目に当たります。また、本町では「核兵器廃絶平和のまち宣言」を平成6年9月に行っておりますので、こうしたことを踏まえて、悲惨な被爆体験、もしくは戦争体験を後世にきちんと伝えていかなければならないと思っております。


 また、核兵器廃絶に向けて内外にアピールするということは、本町にとりまして意義があるものというふうに思っております。長崎市が隣にあるものですから、そういう面につきましては一緒にやるという、協議会に参加をするという形でやっている分が大きいわけでございますが、今後の環境づくりといたしまして、8月9日、夕方に「平和の集い」を60年を機にできないかということで準備をいたしております。


 この「集い」の内容につきましては、町内の被爆者団体等の皆様とも相談をしながら詰めていくわけでございますが、浦郷の慰霊碑を会場として、献花、それから献灯等をやる予定で、今、係が詰めをしているようでございます。ウオーターフロントでということもございましたが、まず取りかかりということで、係の方が関係者と打ち合わせをしているということで、任せております。児童・生徒による平和への誓い、それから核兵器廃絶平和のまち宣言アピール等をするように予定をいたしております。


 そのほかの平和推進事業といたしましては、前にもやりましたけれども、被爆写真の貸し出し展示を7月に予定をします。また、長崎原爆をテーマとした映画「アンゼラスの鐘」の、これにも参画といいますか、参加をさせていただきまして、上映権をいただいております。これは、9月に予定をいたしております。このために必要な経費を積算をいたしまして、若干不足が出るということ、当初予算から不足が出る見込みがございましたので、今回、その補正を上げさせていただいております。


 御質問の中にもございました被爆者の講演につきましては、従来から「語り部」という形で、町内の被爆体験を小・中学生に、昨年もしていただいてあるようでございます。こういうものは、語り部というか、その会と学校の方で打ち合わせをしていただいておりましたので、町が直接関与ということは多分あってはなかったんじゃないかなと思います。今後も、そういうものにつきましては共同をしてやっていこうというふうには考えております。今回、町がやります事業の中には、直接的には入ってございません。


 なお、平和の集いにつきましては、当然、単年度で終わることなく、60年を機に、本町におきましても、そういう被爆者団体の皆様、その他協力団体と体制をつくりまして継続していきたいというふうに考えております。


 3点目の男女共同参画につきましてのバックラッシュについてありますが、目指すべき男女共同参画社会に対する誤った認識というものもあるんではないかな、そのように思います。本町におきましては、男女共同参画推進懇話会を15年に設置をいたしまして、その懇話会からの御提言をいただいたところでございます。このたび、時津町男女共同参画計画を策定をしたばかりでございますので、その基本理念については、御承知のとおり、個々の人権・意思を尊重をし、男女互いに認め合うということが最大の要件であるというふうにうたい込んでございます。男女がともに学び合い活動の幅を広げて、家庭、地域、職場等における参画機会の確保に努めて、まちづくりの新たな一歩にしようということで、この計画を策定をされてございますので、これに基づいて進めてまいりたいと思っております。


 御承知のとおり、この世、男性半分、女性半分、不思議なぐらいそういうふうになってるわけですね。これは、やっぱり自然の摂理だろうと思っています。それが、ともにいいところを出し合って、理解し合って、暮らしやすい社会をつくっていく。これに反対する人は、当然、いないわけでございます。この当たり前のことが正しく伝えられていないのではないか。また、相手への配慮や思いやりが欠けているケースも時としてあるように思います。また、歴史の中で「男尊女卑」という考え方も歴史の中にあったわけでございますので、そういうものを引きずっている、悪い意味で引きずっている部分もあるんではないかなと、そんなふうに思っております。そのために、今回、策定いたしました本町の男女共同参画を指針といたしまして、よりよい共同参画社会がつくれるように、研修をすることによりまして共通認識を持つということができようかと思います。そういうことにつなげてまいりたいと、そのように思っているところでございます。


 次に、4点目のごみのリサイクル事業の今後の動向についてでございますが、御承知のとおり、本町のリサイクル事業は、瓶、缶、ペットボトルを月2回、容器包装プラスチッククを週1回、各ごみステーションで収集をさせていただいております。さらに、新聞、チラシ、雑誌、段ボール、古布、牛乳パック等につきましては、ごみステーションとリサイクルセンターで、それぞれ月1回収集をいたしております。


 平成16年度の収集量について、前年度と比較をいたしますと、瓶、缶、ペットボトルは15年度が約400トン、16年度が392トンで、マイナス0.2%となっておりますが、最近、5カ年間では400トン前後で推移をいたしております。また、容器包装プラスチックク類につきましては、平成15年11月から収集を開始をしたばかりでございます。15年度は、5カ月間、16年度とは単純比較はできませんが、月平均で申しますと、平成15年度が40トン、16年度が43トンで、約8%の伸びとなっております。収集量では、15年度198トン、16年度512トンで、2.58倍の増加。さらに、新聞、チラシ、雑誌、段ボール、古布、牛乳パック等につきましては、従来の町内3カ所のリサイクルセンターで、拠点回収に加えまして、16年度から高齢者の等々おられますので、ごみステーションでも収集をするようにいたしましたので、15年度489トン、16年度は630トンで、約141トン増加をしております。29%の伸びというふうになります。


 なお、新聞類のごみステーションの収集は、町がシルバー人材センターに委託をして行う収集と自治会収集の二通りでも行っておりますので、自治会の収集地区につきましては、昨年度は6地区でございましたが、今年5月現在で3地区が新たに収集を開始をしていただきました。19地区のうち、9地区で地区による収集も行っていただいております。また、シルバー人材センターから自治会収集に切りかえた地区につきましては、積極的に住民の皆様に働きかけをしていただいております。収集量が増加をしてきている。自治会回収の効果が顕著にあらわれてきたように思います。今後、さらに自治会回収の地区を拡大するという方向でお願いをしております。


 今後のリサイクル事業の取り組みにつきましては、御承知のとおり、時津清掃工場の使用期限の関係がございまして、長崎市へのごみの受け入れ問題と、西彼中央衛生組合の構成町であります琴海、長与と協議をいたしております。その中で、琴海町が長崎市に編入を決定をいたしておりますので、施設組合の再編等が考えられます。現在、施設組合と構成町3町で協議を、今後のあり方につきましての協議をいたしております。その中で、当然、リサイクル等につきましても、また、方法が大きく変わるということはないと思いますが、可燃ごみを長崎市に持ち込む可能性もあります。そういう中での検討を一緒に進めております。収集方法その他につきまして、考え方につきまして大きく変わるものはないと。今後も、積極的に進めていくというふうに考えてます。


 次の崎野公園の有効活用、有効利用ということでございますが、昨年同様に、今、質問がございました折に回答をいたしておりましたオリエンテーリング、それから写真撮影会、スケッチ大会等々を開催をするということで、公園の自然を再確認できるようなことができないか、計画をしていきたいということで発言をいたしております。現地に行って地形調査をしたり、アマチュアカメラマンの方にも話を伺っております。まだ具体的にどういうふうにするという実現には至っておりませんが、既にやっておりますジュニアリーダー研修等々のように、社会教育団体への呼びかけも一つの視野に入れていきたいと思っておりますし、今、いろんな要望、例えば海におりられないか、昨日は眺望の問題がございました。そういうものも、この前、出かけましてチェックをいたしております。その中で、今後、有効活用ができるようにと。あわせまして、道路の拡張も手がけておりますので、マイクロバス等がですね、行きやすくなれば、さらにまた活用の幅も広がってくるんではないかな、そのように考えて工事を急いでいるところでございます。


 以上です。


○議長(川久保勝則君)


 2番、中原君、再質問をどうぞ。


○2番(中原裕子君)


 5番の方から順に再質問を行いたいと思います。


 崎野自然公園の有効利用についてなんですけれども、いろいろ考えていただいているようなんですが、県の、県の方ではいろいろ、しめ縄づくりとかですね、門松づくりなどを、その施設内でやっているようなんですが、そういうことは考えられませんでしょうか。


○議長(川久保勝則君)


 都市計画課長。


○都市計画課長(浜中芳幸君)


 スタッフ等の養成、そういうものが条件がそろえば可能だとはいます。検討をしたいと思います。


○議長(川久保勝則君)


 2番、中原君。


○2番(中原裕子君)


 検討をぜひしていただきまして、そういう楽しい企画をですね、いろいろやっていただければ、今は車もたくさん持ってますので、崎野公園までいっぱい集まるんじゃないかなあて思います。


 そのほかに考えていることがあるんですけれども、野田にとてもいい施設であるカナリーホールと文化の森公園というのがあるんですけれども、そことですね、崎野自然公園の間をスタンプラリーとか、スケッチ大会、写真撮影会とかですね、時津のいいところを写したり書いたり、スタンプを押して回っていただくことによって、いろんなところ見ていただけるというような行事の開催等は考えられないでしょうか。


○議長(川久保勝則君)


 都市計画課長。


○都市計画課長(浜中芳幸君)


 お答えいたします。


 現在、他の社会教育課の方でやっております「ふるさと散歩とぎつ」ですかね、そういうものが実際そのたぐいのものじゃないかと思っております。実際、これは町主催と、それから史談会という会がございますが、協賛になってると思うんですけど、若干、この今やっているふるさと散歩の趣旨が若干違うかなというのがございますので、またこれは協議が必要かと思いますが。そのほかにですね、他の課の方におきまして、保険衛生課でございますが、ウオーキング教室という計画をされているようでございます。こういう、これは同じような町内をウオーキングしようという教室を開いていこうという準備がされているようでございますので、そういうものにですね、ぜひこういうのを、自然公園を参加させていただいて、崎野自然公園の自然をですね、再認識できるような行程、企画をつくっていただきたいと思いますが、そういうことで考えております。


○議長(川久保勝則君)


 2番、中原君。


○2番(中原裕子君)


 やはりですね、こういう崎野自然公園の利用の一つをとってもですね、やっぱり各課の垣根というか、がありまして、なかなか一緒にということが難しいような感じが見受けられますので、できればですね、そういう管理はここ、利用はここというんではなくて、一体としてもっと利用、利用というか、せっかく、今、いいものが、新たにつくるんではなくて、今、いいものがありますし、また、その公園の維持管理とか道路の整備とかに多額の税金を使ってやってるわけですよね。ですから、利用をしてもらわないと税金がもったいないと思いますので、施設ももったいないと思いますので、ぜひそういう垣根にとらわれることなく、皆さんで一緒になって、そういう協議をする場をつくっていただいて、ぜひいろんな、崎野公園とかカナリーホールとか、いろいろいい施設が本当にありますので、ぜひしていただければいいかなと思います。


 次のリサイクル事業のことについて行きたいと思います。


 だんだんと、その分別が進みまして、ごみの量もわずかながらですけれども、だんだんと減っていってるような状態なんですけれども、それと、またその一部事務組合の日並の工場の問題というものがありまして、なかなかその前に進まないんですけれども、分別というのは今の時代はどうしてもやらないといけないし、また、その分別をすることによって資源の再利用化というのが大きな目的の一つだと思うんですけれども、その辺、そこから考えるとですね、時津の独自のその処理方法というのを考えてもよいのではないかと思うんですけれども、その辺はどんなでしょうか。


○議長(川久保勝則君)


 福祉部長。


○福祉部長(吉田義徳君)


 お答えをいたします。


 可燃ごみがですね、長崎市への委託をお願いをしておるというふうな状況の中にあるわけなんです。そうしますと、そのほかのですね、ごみ等については、琴海町さんが長崎市さんへのですね、合併というようなことが予定されておりますので、時津、長与が残るというふうな格好になってくるわけです。ですから、今のところですね、時津は時津で、長与は長与でというようなことではなくてですね、時津と長与がですね、お互いに協調し合って、より効果的なですね、ごみの収集方法を模索しようじゃないかというふうなことで協議を進めております。ですから、2町でですね、話し合いをしながら、効果的なですね、収集のあり方を探っていこうというふうなことで検討しておるところでございます。


○議長(川久保勝則君)


 2番、中原君。


○2番(中原裕子君)


 時津と長与で考えていらっしゃるということなんですけれども、今、ペットボトルとか缶とか、瓶とか、そういうのはきちんと行われていると思うんですけれども、紙の、紙の容器リサイクル法にのった紙の処理ですね、今のところ、時津はごみとして、可燃ごみとして捨てているんですけれども、長与の方は既に容器リサイクル法で指定されている紙のごみは収集をされています。ぜひですね、時津も、それは今できていることなのでできるのではないかなあ、長与でできていることですので、時津でもすぐできることではないのかて思うんですけれども、やってほしいと思うんですが、いかがでしょうか。


○議長(川久保勝則君)


 福祉部長。


○福祉部長(吉田義徳君)


 そういうふうなことも含めてですね、検討していきたいというふうに思っております。


○議長(川久保勝則君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 時津の清掃工場の方は、私が一番、今のところかかわりがあるもんでございますが、御説明をよく申し上げたいと思うんですが、本来、ごみにつきましては3町共同のごみ全体のですね、ごみ、し尿あわせた共同処理ということで一部事務組合が立ち上げられております。その中で、急に分別、リサイクルというのが公的にも制約をされた中で、一部事務組合、いわゆる3町の組合といたしまして、一番効率的な、また、リユーズ、リサイクルをきちんとするという、行き先を決めた、行き先を決めて分別を住民の方にしてもらうという方法できておったわけでございますが、長与町の方が一部住民の方の発意でやった部分がございます。これが、反対に、何といいますか、手間が二重になって生かされてないというのが現状なわけです。いうのは、資源物にいたしましても、ごみにいたしましても3町で一部事務組合を組んでおりますと、そこの中で処理をしないといけないという制限がございます。勝手に長与町、時津町と、本来、できないわけです。ですから、長与町で分けられたものも西彼中央衛生施設組合で排出をするという形になっております。これが、反対に最後のチェックがきちんとできてないもんですから送り返されてきたというのが現実なわけです。そういうものも踏まえて、適正な処理で効率的な処理、財政上も効率的でなければなりませんし、安全でなければならない。そういうことで、長与町にも反対に足並みを合わせてくださいと。住民の方の発意は、もう十分受けとめながら、その体制を、最終処理体制をつくって住民の方と協働でしていくという方法が本来は最良なわけでございます。その体制づくりの中で、時津が立ち上がりが少し、紙の包装容器につきましてはですね、可燃ごみで取り扱いをしておりますが、あそこに行ってもらえばわかると思うんですけども、細かく、そこの中で分けながらですね、できるものは資源化をしているという状況でございますので、御理解賜りたいと思っています。


○議長(川久保勝則君)


 2番、中原君。


○2番(中原裕子君)


 今のごみの分別でですね、あと紙、いろんな種類の紙の処理というのができるようになれば、もっともっとごみは減ると思います。やっぱり、今、いつも言うんですけれども、うちは1週間に1回、あのちっちゃい町のごみ袋に半分しかありません。みんながそういう状態になれば、もっともっとごみ処理費用も減るし、CO2の排出なんかも減ると思うんですね。ですから、ぜひですね、早く紙の分別をもう少しリサイクルの、容器リサイクルの印がついてるものだけでも収集をしていただけるように頑張っていただきたいと思います。


 あとですね、学校に関してなんですけれども、給食用の牛乳パックとかパンの空き袋はどうしていらっしゃるんでしょうか。それと、あと残飯や調理くずなどはどのようにしていらっしゃるんでしょうか。


○議長(川久保勝則君)


 学校教育課長。


○学校教育課長(島田静雄君)


 お答えいたします。


 まず、牛乳パックですけれども、牛乳パックにつきましては、納めていただいた業者に持ち帰っていただいております。ただ、この牛乳パックについてはですね、今まで持ち帰っていだいていたわけなんですけれども、ちょうど業者の方からちょっとお話が回っておりまして、持ち帰りがもうできなくなるというようなことで話を聞いております。その対策については、また今後検討をしていかなければならないと思っております。


 それから、残飯等については、学校で出た残飯については持ち帰りまして、給食公社の方で業者に委託して処分をしているということでございます。


 以上です。


○議長(川久保勝則君)


 2番、中原君。


○2番(中原裕子君)


 県のごみの取り組みとして、学校における牛乳パックとか、そういう残飯とかのリサイクルの促進というのが学校でもですね、挙がってきていると思うんですけれども、そういう牛乳パックとかパンの空き袋とかも事業用ではないですよね。学校のごみというのは、事業用のごみになるんでしょうか。


○議長(川久保勝則君)


 福祉部長。


○福祉部長(吉田義徳君)


 一般家庭から出る以外のごみになってきますので、多分、事業用だというふうに認識しております。


○議長(川久保勝則君)


 2番、中原君。


○2番(中原裕子君)


 事業用になるならば、それ相応の処分の仕方が必要だと思うんですけれども、長崎県のその学校での取り組みとして、給食用牛乳パックのリサイクルの促進とか、給食の残飯やごみの堆肥への利用の促進というのが挙げられておりますので、そのような学校生活の中でのごみのリサイクルということを考えてやっていただければと思います。


 その学校から出たですね、その残飯とかはですね、各学校でEM菌の処理をして、学級園とか校庭の樹木の肥料として使うような考えはありますでしょうか。


○議長(川久保勝則君)


 学校教育課長。


○学校教育課長(島田静雄君)


 お答えいたします。


 先ほど申し上げました学校での給食の後の分については、持ち帰って、それから公社の方が業者に委託して処分をしとるということです。給食センターで出るごみについてはですね、生ごみですけれども、生ごみ処理機を導入いたしておりますので、そこで処理をして堆肥化しているということです。そして、学校でのその堆肥化された分については、今まで各学校にですね、引き取りをしてもらって、そして学級園等に使用をしていただいているということでございます。


 以上です。


○議長(川久保勝則君)


 2番、中原君。


○2番(中原裕子君)


 「ごみゼロ長崎県民運動」と連動した環境教育、環境学習の中の一環として、長崎市や長与町では、温暖化防止推進委員による学習会を学校で授業の一環として受けさせているところがあるんですけれども、時津町ではそのような考えはありませんか。


○議長(川久保勝則君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 お答えをいたしたいと思います。


 教育課程の中の環境教育というのは非常に大事になってきておりますので、そういったサイクルの中では、一応、学校の中でカンゲンが出ましたら一応するということで、子供たちの中でも、そういった大変興味深い問題でございますし、そして、当然、今、温暖化についてはいろいろな資料も出ておりますので、一応、各学校ではそういった教材等は、今後、選択されてくると思いますが、私の方に報告はあっておりませんが、今度、私も6月下旬から7月にかけて学校訪問をするようにしておりますので、確かめてみたいと思います。


○議長(川久保勝則君)


 2番、中原君。


○2番(中原裕子君)


 どうしてリサイクルが必要かというと、温暖化防止のためという大きな理由がありますが、連日、新聞に環境問題のことは載っています。6月1日の長崎新聞に、気象予報士の村上コウジさんの話が載っていました。結構大きく載っていて、こんなたくさん載ってるんですけれども、「地球温暖化が進み、暮らしにも深刻な影響があらわれている。一人一人が対策をやらないと、特に日本は水や食糧、気象災害で大打撃を受けるので何とかしなくてはいけません」とまで言われています。この言葉を真摯に受けとめ、町民への勉強会などを開催し、長崎県における温暖化防止活動の先進地にぜひ、ISOも取得されるということですので、時津町が先進地になるように頑張っていただければと強く要望をいたしまして、次の男女共同参画に行きたいと思います。


 男女共同参画計画づくりが済んだという報告を受けたんですけれども、どのようにそれを活用していかれるのでしょうか。


○議長(川久保勝則君)


 企画課長。


○企画課長(田口房吉君)


 お答えいたします。


 現在、計画書の策定というふうな事務は済んでおるわけでございますけども、町長の方から行政報告があったと思いますが、印刷がですね、まだできておりません。まずは、印刷をしまして、皆様方に内容のですね、公表並びに説明等を行うことをまずしなければならないと考えております。その後に、計画の推進体制をつくる必要がございます。内容が、地域、職場、それから家庭と行政だけでなくて、幅広い範囲に及ぶものですから、住民の皆様方の参加をいただいて推進体制をつくろうと考えております。その中で、進行管理等も同じくやっていただきたいというふうに考えております。それから、この計画について進行管理をしていくわけでございますけども、内容の点検等をするために、各調査事項もですね、行っていこうというふうに考えております。


 なお、この計画は17年度から26年度までの10カ年計画ということで策定をしておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(川久保勝則君)


 2番、中原君。


○2番(中原裕子君)


 懇話会から地域役員等への女性の参加が少ない状況から、地域活動へ参加しやすい環境づくりと女性の人材発掘、人材育成の促進を目指すよう提言されていますが、具体的な対策として考えていることがありますか。また、実行するためにどのようなことを予定していますか。国の施策としても、女性の進出への補助というのが挙がってきていると思いますけれども、いかがでしょうか。


○議長(川久保勝則君)


 企画課長。


○企画課長(田口房吉君)


 お答えいたします。


 計画の中身につきましては、先ほど町長の方の答弁にもありました基本理念というのがございまして、その中で五つの目標を掲げております。一つは、男女の人権を尊重する社会づくり、それから男女の共同参画社会を進める意識づくり、それから家庭、これは3項目に分かれているんですけども、家庭、それから社会、それから職場における男女共同参画の促進というふうなことで、5項目の目標を掲げております。この目標の中には、各目標ごとに、二つないし三つの施策の方向というふうなのを示しておりまして、その下に施策が学習機会の提供並びに広報活動の充実、それから議員の方からもちょっと御案内がありましたけども、女性の人材の発掘、それから人材の育成等、31の施策を掲げてございます。こういったことに関しまして、行政の中でももちろんですが、社会、家庭、それから職場等にも働きかけながら、総合的な計画の推進を図ってまいろうと考えております。


 以上でございます。


○議長(川久保勝則君)


 2番、中原君。


○2番(中原裕子君)


 庁舎内で子育てや介護をしていらっしゃる方が職員もいらっしゃるようなんですが、それぞれの休暇のとりぐあいというか、利用状況というのはわかりますでしょうか。


○議長(川久保勝則君)


 総務課長。


○総務課長(浦川裕水君)


 ただいまの御質問についてでございますが、特にそういった形での集計をしておりませんので、申しわけございませんが、子育て、そういった関連での数値というものを把握はしておりません。


○議長(川久保勝則君)


 2番、中原君。


○2番(中原裕子君)


 子育て用の休暇とか、介護用の休暇というのは役場の中にはなかったんでしょうか。


○議長(川久保勝則君)


 総務課長。


○総務課長(浦川裕水君)


 ただいまの御質問のような休暇につきましては、制度を整備しておりますので、職員がそれぞれの休暇をとるというのは可能な状態になっております。


○議長(川久保勝則君)


 2番、中原君。


○2番(中原裕子君)


 そういうものもですね、ぜひ利用しやすいような環境づくりを庁舎内でつくっていただいて、男性職員も女性職員も、そういう子育てや介護の休暇というのをとっていただいてですね、そういう社会状況にだんだんしていくという先駆けの役を役場の中でしていただければ、少しはそういう男女共同参画も進むんではないかなあという気持ちがいたします。


 その町の委員会の中にですね、農業委員会というのがあるんですけれども、女性が1人もいないんですけれども、それはどうしてでしょうか。


○議長(川久保勝則君)


 農業委員会事務局長。


○農業委員会事務局長(浜口孝道君)


 これは、農業委員の女性の登用をということでありますけれども、うちが、今、平成13年からですね、農地の1筆調査をやっております。それで、やはり山の中、いろんな危険なところをですね、調査をせんといかんもんですから、そちらの方が終了しませればですね、考えたいと思います。これは、委員会の折にもですね、委員さんとこういう女性の登用をお願いしますよというようなこともですね、お話をしております。


 以上でございます。


○議長(川久保勝則君)


 2番、中原君。


○2番(中原裕子君)


 農業に関しても、女性が一生懸命働いていて、女性の考えというのも、そちらの方に反映させていただくように、ぜひお願いをしたいと思います。


 また、庁舎に戻りますけれども、女性管理職の登用率というのは向上したんでしょうか。


○議長(川久保勝則君)


 総務部長。


○総務部長(梅津 忍君)


 男女共同参画の計画等に関して、いろいろ提言が出ておるわけなんです、計画が出とるわけなんですが、少子・高齢化対策も同じなわけですが、既存のですね、制度、あるいは考え方というのをほとんど踏襲した部分が多いわけですね。それで、財源的に新たな財源を求めるような裏づけがあるような新たな施策というのは数少ないわけで、要はその男女共同参画の社会をつくるというような広報が主にされてるわけです。それを主体として、今、計画しとるわけですが、御質問にありました管理職の登用という問題につきましてもですね、これはもう男女同じ立場という考え方からですね、今までもずっと、これ以前からしておるわけでございます。ただ、この管理職登用というのにつきましては、いろんな側面から男女の違いとは別にですね、ほかにいろんな側面から判断をしなければいけない部分がありますので、それに従って人事とか、登用をしておるわけでございますので、特に男女、そういう事柄を意識してですね、するという結果にはまだなってないと。とにかく本人次第と、実力主義と。今までその年功序列というようなですね、考え方を打ち破るのが、まず、今、最優先されるべきじゃないかと、そういうふうに思って人事も行っているところでございます。


 以上です。


○議長(川久保勝則君)


 2番、中原君。


○2番(中原裕子君)


 前回の私の質問に対して、町長から、今、部長の方から答弁いただいたような回答があったんですけれども、現在の社会状況から考えて、女性が進出しにくい環境にあると思います。それは、やはり女性が家事をしないといけない、介護をしないといけない、育児をしないといけない、そういういろんな諸事情を、いろんな仕事をですね、女性が女性だけでやっているという社会状況というのが一つは考えられると思います。そういうのは、家庭の問題だということであるんですけれども、やっぱり男性の意識というものがやっぱり大きくかかわってきてると思います。能力次第ということなんですけども、能力があっても働けない女性というのは、たくさんいらっしゃると思いますので、ぜひですね、時津町の庁舎内では、そういうことを改善していただくように頑張ってやっていっていただきたいと思います。


 事業評価なんですけれども、実際に、今、維持管理に多額のお金を使っている施設とか事業とかというのがたくさんあると思いますので、本当に、実際、今、行われているのは必要な事業かなどということをよく話し合って、貴重な税金を使っていただきたいと思います。


 ちょっと、最後に長崎新聞に「手と手」というカワハラユカリさんという県の中央児童相談所の所長さんが、「うずしお」というところに投稿したあれがあるんですけれども、それをちょっと読みたいと思います。


 転んでひざを切ったので病院に行ったそうです。そのときの話で、「けがで外科受診するのは生まれて始めてならば、3針縫ったのも初体験。皮膚を縫うなんて考えると目まいがする。先生、痛くしないでくださいね。思わず診察台で哀願した。先生は笑いながら、大丈夫ですよ、麻酔をするときちくっとするだけですから。そして、数日後、おふろに入れるようにしてあげますからね、防水テープを張りながら、何度も何度もひざに手を当てられた。その手の厚みと温かさと表現しがたいパワーに軽いショックを受けた。そのパワーの正体は、早く直りますようにという先生の気持ちではなかったのか。今もあの手の感動を忘れない。そして、もう一つの手、2月に産まれた我が家の孫、第4号のぷくぷくした真ん丸い手、その小さな手に感じる平和と幸福感、すべてを忘れさせるのに十分である。その手にそっと触れながら、改めて誓う。子供たちの命を守り平和なあしたをつくることを。息吹くものからいやされ、その中から無限の優しさが生まれ、優しさをベースにした人の思いこそが地球を動かすのであろうと。無心に愛にくるまれたふわふわした手に大きくなったら先生のような手になるんだよ、そう祈りを込める。今春出会った二つの手と手は、どちらも例えようもなく優しかった。」ということです。皆様と一緒に、子供たちが安心して生きていけるような社会を頑張ってつくっていきたいと思います。


 ありがとうございます。


○議長(川久保勝則君)


 これで、2番、中原裕子君の質問を終わります。


 暫時休憩します。


               (午後2時14分 休憩)


               (午後2時30分 再開)


○議長(川久保勝則君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、17番、上野博之君。


○17番(上野博之君)


 今議会のまたしんがりを仰せつかりました、上野です。


 先ほど、中原女性議員が一般質問、やわらかな質問した後にですね、なかなかちょっとやりにくい面もあるかなと思いながら、一般質問の通告に従ってやりたいと思っています。


 通告については、まず第1問は「行財政の改革」、それから2問目は「町の集団検診」、これ集団検診、各個、一応個別検診を含めてということでさせていただきたいと、を含めたものにしたいと思っています。


 一応、まず第1問の方ですが、今は既にもう国では小泉内閣の構造改革の推進で、今まさにこの国会は郵政民営化の問題が大きな争点となっておるようでございます。また、先般から地方にとっての一応大きな改革の中で、地方分権の推進ということの三位一体の改革に取り組んでいるところでございます。


 また、最近よく言われておるんですが、骨太方針と、最近特に小泉さんが、また竹中財務相ですか、が言葉にしておるようですが、要するに、先ほどの川尻議員の質問にも関連しとったんですが、要するに、この構造改革に関する基本指針ということで、最近、地方公務員の純減目標を策定する方針が出されてですね、この定数削減の数値目標が示されて、給与削減を含めて、この焦点となってるという今日の状況でございます。さらに、もう一つ骨太方針の中では、社会保障給付費、これを伸び率を抑えるというようなことも、特にこの中で言われておるようでございます。そういったことで、地方自治体として、こういった諸問題についてどのように対応し、行財政運営を図っていくのか。特に、住民生活の安定と地域社会の発展を維持していくか、その責任を我々は問われておるところでございます。


 そこで、まず基本となる行財政改革について、本町では、平成13年の2月に第3次行政改革大綱を制定し、各項目に沿って目標を設定してきております。平成16年度の年次を最終年度としてやってきたわけでございますが、もう平成16年度の最終年度は終わりました。改めて、平成17年度を迎えるに当たっての今日ですが、さらなる行政改革を推進し、こういった国の方針なりに対応するですね、また、こういった行革に対応する住民ニーズにこたえなければならないということだと考えておるわけですが、以下、その見解を問いたいと思っています。


 第1点です。第3次大綱の達成の成果はいかがだったかということです。


 それから、2点目は、この第3次大綱の未達成の項目があるとしたら、その理由、内容について答弁いただきたい。


 それから、3点目は、今後、17年度以降の大綱制定の考え方についてですが、もう先ほどもいろいろと質疑の中からもずっとこの点に若干触れられた答弁がなされておりますんで、そういったことについてちょっと答弁をしていただきたいと。


 それから、4点目ですかが、制定の考えがありと、当然あるわけでしょうから、その時期と内容的なことをどう考えた行革大綱を考えておられるのかということが4点目です。


 それから、5点目ですが、これは特に町の行革とは関係ございませんが、今、先ほど冒頭に言いましたように、今、小泉内閣が進めている郵政事業の民営化に関する法案が国会に提案されております。ここで、特に町長に対してのですね、質問として上げました。というのは、特に内容的には、これはもう全国ですが、それぞれ自治体の町民生活に大きく影響するものでございます。郵政事業については、特に、今、平瀬町長については、町内での特定郵便局の局長という職務を経験されておりますし、そういった立場からですね、この郵政民営化に対する町長の見解をお伺いさせていただきたいというように思っています。


 それから2問目です。町の集団検診についてですが、個別も、先ほど言いました個別も含むということで聞きたいと思います。


 7月の下旬から8月上旬にかけて実施される町の集団、または個別についてもそうですが、集団の健康診査の案内が家庭に配布されたところでございます。内容を見ますと、例年と変更されたもので、受診者の負担が新たに設定されたことです。各検診項目の受診料の金額は、もうそのチラシの中に記入されております。また、括弧としてそれぞれ、参考としてそれぞれ各項目の検診費用が幾らになるかということも記入をされております。大体、これからいきますと、約1割弱の個人負担が示されとるようでございます。


 私、ここで取り上げたというのは、本来ならば議員という立場でございますが、改めて冒頭から言うときますが、これは17年度3月当初予算のですね、一般会計予算の当初予算で実は提案され、なおかつ総務委員会に付託をし審査をしてきた立場でございます。その委員会の審査の結果の委員長の報告も、私たちの全協の中でなされましたし、そういったことも、一応、記載はされております。ところが、詳しい中身がですね、やっぱり委員会の審査ですので、幾ら全協で説明があったにしても突っ込んだ中身までわかっておりません。ということであったわけですが、そういった形で、実はもう本会議では可決をしたわけです。可決をしたわけですから、議会人としては「おまえ、何を言いよるんだ」と言い方される可能性がありますが、前もってちょっと断っておきたいというがその点でございます。


 というのは、そういったことを前提としながらですね、私、定期的なやっぱり健康診断はですね、あとまた再質問ではやっていくんですが、病気の予防となると。もちろん、私もそうだと考えています、この健康診断というのはですね。それから、早期発見をすることによって自己の健康管理に留意する、また自己以外にも家族の健康管理に留意するということもありますし、そういったことが病気もしない、健康増進につながっていくものだというふうに常々そう私は考えております。さらには、これを結局、引き続いていくわけですが、本町の国民健康保険の事業の問題を初めとしてですね、各健康保険の事業がありますが、そういったもののですね、医療費の私は低減になってきたものだと、そういったことをすることによって医療費が低減されてきたんだという、そういった考え方を持つ立場からですね、そういったその医療費の低減の効果があるものをあえて自己負担をして、町民が基本検診をしにくいような制度に変えていくということについての、ちょっと意見を持つわけでございます。特に、昔から「健康は金で買うことはできない」とのことわざがあるわけですが、そういったことからいってもですね、やはり問題があるという観点から、まず第1点ですが、今年度から、過去ずっと無料化でやってきたわけですから、有料化したのはどういう理由があるのかということです。これ、委員会の中で若干触れられておるんですが、中身ちょっとよくわかっておりません。


 それから、2点目です。その今回、家庭配布された案内のチラシにですね、受診者の負担についてのなぜ負担をしてもらわなければならないかという理由の説明が何もないわけです。「有料化しましたよ」「金額はこれぐらいですよ」というチラシしか配布されてないと。受け取った町民は、突然有料化されて、なぜ有料化したのかということに対するですね、そういったその説明がないということに対する疑問があるということです。


 それから、3点目ですが、受診料の免除対象者の証明についてということは、ちょっとひっかかります。この中で、特に非課税世帯のその証明についてはですね、これは税務課で取ってくださいと。しかも、これは有料なんです。実は、免除ですから、その検診は無料です。無料でしますけど、ただその証明を取るためにですね、税務課から300円のお金を出して証明書を取りなさいというようなことになっとるわけですね。ちょっとここらあたりもちょっと私は矛盾するのじゃないかなというように思っています。


 それから、4点目ですが、この今までこの集団検診、個別検診を受けた人たちのですね、結局、各項目、これわかる範囲で結構ですから、7項目ぐらいあるんですね。7項目ぐらいあるんですが、女性からとってもですね、乳がんとか子宮がん検診からずうっとあって、男性の検診まで7項目あるんですが、こういったものをですね、結局、受診することによって、結局、多項目にわたっての検診を受ける場合は、やっぱり重複したそういった有料の受診料が要るわけですね。だから、これについては後ほどちょっと言いますが、金額が仮に何千円と、7項目するともう2,000円超える、私調べたとが2,700円程度になるような計算になります。そういったですね、負担をせろということになるような内容でございますので、この負担のこの問題について問いたいというふうに思っています。


 あと、5点目です。例年ですね、今までこういった検診を受けた人がどの程度、項目について、各項目ですが、先ほど言いました7項目程度あるんですが、どの程度の人数がおられるのかということをちょっとお尋ねをしたいと。


 それから、委託料の負担内容についてということでございます。この委託料の負担内容についてということについてはですね、それぞれ委託料のいろんなあれがあるんですが、その内容について問いたいと。


 それから、7点目はその他についてということで、あと関連したことが出てきますが、一応ここで、一応、挙げとるのは、各種保険制度と比較をしてみましたかということです。ということは、国保制度、国民健康保険も本町がやっておる国民健康保険制度。それから、普通、会社員関係が勤めとる健康保険組合の社会保険制度もあります。それから、あとまた公務員の関係が勤めておられる健康保険制度。あと、それぞれの健康保険の制度がいろいろあるんですが、こういったものについてですね、この検診の負担がどうなっているのかということについて調査をしていただいておると思いますので、御答弁いただきたと。


 以上、2問についてよろしくお願いいたします。


○議長(川久保勝則君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 それでは、御質問に対しまして順次お答えをさせていただきたいと思います。


 まず、第1点目、第3次行政改革大綱の成果についてでございます。


 平成13年の2月に、住民意識の変革、また高度情報化、それから少子・高齢化等々によりまして、ますます複雑多様化する住民サービスに的確に、迅速にどう対応していくかということで体制づくりを進めてきたわけでございます。平成12年度から平成16年度までの5カ年間を計画期間といたしまして、「第3次時津町行政改革大綱」を策定をいたしました。特に、「住民の皆様にわかりやすく、思いやりのある効率的な行政」ということモットーに、行政サービスの向上を推進をしてきたところでございます。


 この第3次行政改革大綱におきましては、取り組むべき大項目を9項目設定をして、その大項目ごとに合計35の点検項目を設けております。その大項目ごとの達成の成果につきましては、16年度の実績ということでまとめておりますので、後でお渡しができるかと思うんですが、1番目に、事務事業の見直しということが上がっています。この中におきまして、事業評価制度を導入をした。駐在員報酬制度の見直しをしております。2点目の定員管理及び給与等の適正化ということにつきましては、定員適正化計画及び職員の給与等の状況の公表を行っております。また、近隣町への旅費等の半日当制他町より先に導入をいたしました。3番目の人材の育成、確保ということにつきまして、優秀な人材の確保と職員の資質のより一層の向上を図るということで、「とぎつ人材育成基本方針21」を策定をいたしました。そして、毎年度ごとの時津町の職員の研修の実施計画を策定をしてきております。


 また、職員採用に当たりましては、面接及び論文で人物重視を図るという目的で、職員によります集団討論の面接、それを実施をいたしました。また、個別面接の面接官には、民間の、特に銀行、郵便局、その他人事に携わった経験のある方を一緒に試験官として登用いたしまして、お願いをしたところでございます。


 4番目の行政の情報化及び行政サービスの向上という項目の中では、町のホームページ、遅くなったわけですが開設をいたしました。庁舎内LANの構築、町例規集のデジタル化、窓口サービス満足度アンケートを実施をいたしております。


 5番目の公正の確保と透明性の向上ということにつきましては、ファイリングを導入をいたしました。情報公開条例を施行をいたしております。


 6番目に、経費の節減合理化等財政の健全化という項目におきましては、課付け係長制度の導入によります業務の相互協力体制をつくっております。事業評価制度を活用した補助金、あるいは負担金の適正化にも見直しをしてきたところでございます。また、予算編成に当たりましては、スクラップ・アンド・ビルドの基本方針を徹底をしてまいりました。


 7番目の会館等の公共施設の有効活用及び運営の効率化という項目につきましては、役場庁舎及び公共施設のバリアフリー化を実施をしてまいりました。すべてではございませんが、随分、行き渡った工事、いわゆる改築ができたと考えております。今後も、これには取り組んでまいります。あわせて、指定管理者制度導入に伴います事前の準備ということで、職員を相当数、各担当課ごとに研修をしております。


 8番目の公共工事の入札契約の適正化等々につきましても、コスト縮減対策行動計画の策定と本計画を推進をしてきた。


 9番目に、議会の活性化及び法公開制の向上という項目も入っております。この点につきましては、休日議会を開催をされましたし、議会傍聴の啓発活動を実施をしていただきました。情報公開条例の施行、町ホームページ上に一つのメニューとして、これも公開をいたしております。あわせて、議事録の検索システムの導入をさせていただいています。


 そういうことで、この第3次行政改革大綱の取り組みにつきましては、毎年、各課ごとに取り組みの状況を集約をして、住民の代表の方々で組織をいたしております「行政改革推進委員会」へ報告をさせていただいております。平成16年度につきましては、3月25日に本委員会を開催をいたしております。16年度のみならず、5年間の計画期間での取り組み状況を含めて、まとめて報告をしたところでございます。


 本委員会におきましても、財政面を含め配慮がなされてる、住民サービスを一番に考えている、住みよいまちづくりのための施策が展開をされている、行革の推進が少しずつでも図られていると、一定の評価をいただいております。今後も、これにつきましては進めてまいりたいと思っております。


 そういうことで、2点目の第3次行政改革大綱の未達成の項目、理由、その内容ということでございますが、まず特殊勤務手当についてであります。平成13年度に見直しを行いまして、おおむね妥当という結論に達しておったわけでございますが、3年後に再点検を行うということでいたしておりました。市町村合併の動向等により再点検を実施をしておりませんでしたんで、17年度におきまして、この点につきましては再点検を行うというふうに示してございます。また、特殊勤務手当関連につきまして、測量業務と危険手当の統合につきましても、最終的な結論まで至っておりません。同様に、これも17年度において結論を出したいと思っております。


 17年度以降の大綱制定についてでありますが、これも先ほど申し上げましたけれども、策定時期及びその内容につきましては、町の財政を健全に保つため、今後とも積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。


 特に、事務事業の再編、整理、廃止、統合、2番目の指定管理者制度の活用を含めた民間委託等の推進、3番目に定員の管理の適正化、4番目に特殊勤務手当等の見直し、5番目が経費節減等の財政効果等を中心にいたしまして、5年間の具体的取り組みを明示した計画を17年度中に策定をしたいというふうに考えております。遅くなっても18年度当初には公表できるようにしていきたいということで考えております。先ほど申しましたように、この行革とあわせまして総合計画の見直し年度になっておりますので、あわせもってやるために作業が少しずれ込むかもしれません。そういうことでお願いを申し上げたいと思います。


 郵政事業の民営化に対する御質問をいただいたわけでございますが、今、毎日、郵政事業の民営化につきましては、ニュースが流れて報道がされております。なかなかわかりづらいところもあろうかというふうに思います。国が進める構造改革の、当然、一環でございますので、重要なことだということで認識をいたしておりますが、この件につきましては、先日、「地方行政」に長崎県議会議長のコメントが巻頭言でちょっと載っておりました。その中で、郵政民営化にも触れられてありましたが、その言葉をそのまま借りますと、全国の県議会、市町村議会のほとんどが民営化反対の議決の意見書を提出をしております。それなのに何でだという、議論をきちんとしないのは何でだというふうに書いてございました。私も、そのように思っております。なかなかわかりづらいところがありますし、この郵政民営化の事の発端は、集めた金がばらまかれてるといるとうか、出口の議論から始まってきたというところがございます。そこらよりも、やはり全国には津々浦々郵便局がありますし、今までの実績等を踏まえてどうあるべきかということを少し議論を、住民のために、利用者のために進めていただきたい、そんなふうに思っております。


 次に、町の集団検診についてでございますが、健康診査につきましては、その疾病を早期に発見をして早期治療につなげること及び健康診断のその結果を踏まえ、栄養指導、それから運動指導等もあわせて行うことによりまして、予防、進行の防止及び生涯にわたる健康の増進ということを目的に行われているわけであります。町におきましても、健康診査の目的、それから実施内容につきまして、住民の方に周知徹底を図りまして、受診、受検の促進に努めてきていたところであります。


 検診の種類は、基本健康診査のほかに胃がん検診等のがん検診、また日時を指定して行います集団検診、個人で病院に行っていただきます個別検診等々がございます。


 近年、健康に対する意識が当然高まってきておりますし、受診者数は増加をしてきております。受診者がふえるということは、大変、これ所期の目的を達成するわけですから喜ばしいことだと理解をいたしております。今後も、より多くの方に受診をしていただこうという方針は変わっておりません。ただ、先ほど申しますように、財政上の負担というのは、多くの方が受診していただきますと、当面、出す資金は出てくる。


 1点目の今年度から有料化したのはなぜかという御質問でございます。これにつきましては、限られた予算内で多くの方々に検診を受けていただく、また事業を安定的に継続をするため、検診料の一部を自己負担をお願いするというふうになったようでございます。


 この有料化に際しましては、高齢者、それから障害者、生活保護世帯の方々につきましては、無料というふうになっております。また、自己負担をお願いをすることで、「自分の健康につきましては自分で守る」という意識の高まりも幾らか期待をいたしております。負担額につきましては、近隣町の状況とあわせまして、検診料の1割を負担をしていただくというふうにしたものでございます。


 2点目の案内のチラシの件でございます。4月の初めと5月中旬の2回、健康診査についてのチラシを配布をしているわけでございますが、御指摘をいただきましたとおり、有料とした経緯等、記載があっておりません。その点、配慮が足りなかったということで考えております。住民の皆様に御理解をいただくためには、当然、必要なことでございます。今後は、そのようなことがないように指導をしたところであります。


 3点目に、受診料の免除対象者の証明であります。健康診査の免除対象者につきましては、受診日現在70歳以上の方、また1級から3級の障害者手帳をお持ちの方、生活保護世帯の方及び町民税の非課税世帯の方というふうになっております。


 証明方法は、70歳以上の方は、前もって受付で年齢を調査をしておりますので、それで書いて。また、障害者手帳保持の方は、その手帳の提示をお願いをしております。生活保護世帯の方につきましては、町福祉課発行の受給証明書の提出及び町民税の非課税世帯の方につきましては、町税務課発行の町県民税の世帯課税証明書の提出をお願いをしております。


 4点目の受診者として、多項目の受診をされる場合の負担についてでありますが、集団検診におきましては、8項目の検診を行っております。このうち、肝炎ウイルスの検診につきましては、自己負担をいただいておりませんので、残り7項目全部受診をしていただいた場合、自己負担が2,200円。個別検診におきましては、7項目の、こちらも検診を行っておりますが、肝炎ウイルス検診を除く6項目のすべて受診をしていただいた場合、自己負担が3,700円というふうになります。


 次に、5点目の過去の受診者、項目数についてでございますが、平成16年度の集団検診の総数が698名ございます。そのうち、肝炎ウイルス検診を除く7項目すべてを受診された方が68名、6項目受診された方が79名、5項目が56名、4項目が167名、3項目の方が108名、2項目の方が122名、1項目だけという方が98名というふうになっております。


 個別検診につきましては、項目数ごとの集計が出てないということでございますので、御了解を賜りたいと思います。


 次に、6点目の委託料の負担内容についてでありますが、まず国・県の補助金につきましては、基本健康診査、それから骨粗しょう症検診及び肝炎ウイルス検診につきましては、受診者が3割自己負担をするということを想定をして、残り7割のうち3分の1ずつを補助をするということになっております。


 しかしながら、国の補助基準額と検診費用とには差異がございますので、本町における基本健康診査及び骨粗しょう症検診の負担につきましては、実質上、受診者が10%、国・県がそれぞれ23%、町が44%の負担。


 肝炎ウイルス検診では、自己負担はありませんので、国・県がそれぞれ23、町が54%の負担ということになります。


 がん検診につきましては、国・県の補助がございませんので、高齢者保健福祉費として交付税措置がなされるようになっております。


 以上でございます。


○16番(川口健二君)


 議長、動議。


○議長(川久保勝則君)


 はい。


○16番(川口健二君)


 今の質問のですね、すべてじゃないにしても、一部にね、本人がみずから冒頭に言われたとおり、3月当初予算の総務委員会に付託された。それを今さら何かということを思われるだろうと言いながらですね、まさに総務委員会で、あるいは付託前に、この議案提案者に対しての質疑はちゃんとあったわけです。これがね、今、二番煎じ的にですね、やられてるちゅうことはですね、ちょっと私たちとしては、当時の総務委員としてはね、納得しない。そういう意味では、休憩してですね、この問題についてちょっと精査していただきたいと思います。今後、大きな影響を与えます。


○議長(川久保勝則君)


 動議が出されましたけども、動議に賛成の方ありますか。


 15番。


○15番(朝長清実君)


 ただいまの動議に賛成です。


○議長(川久保勝則君)


 今の動議が承認されましたので、暫時休憩をします。


               (午後3時02分 休憩)


               (午後4時00分 再開)


○議長(川久保勝則君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 再質問どうぞ。


○17番(上野博之君)


 それでは、再質問を入らせていただきたいと思います。


 長時間にわたって、ちょっと協議事項で皆さんにちょっと時間とらせたことをおわびをしたいと思いますが、一応、協議の結果に基づいて、一応2点ほど町の考え方についての説明をいただきたいと。


 まず、先ほど言いました予算の内容についてはもう問いませんが、あとその受診者の負担についての説明がないということの方法です。私は、ここで言いたかったのは、確かにこのチラシが、今、家庭配布されとるわけです。「集団検診について」との御案内でですね、これも全然説明がありません。


 それから、もう一つはですね、町民に知らせる広報でございますが、これ3月議会の折に3月の広報で問題になった「はり・きゅう」等の受診枚数というですか、これが30から15になったということになった、この役場からのお知らせですが、この中にもですね、やはり健康診査、がん検診の関係について一応お知らせはあるんです、有料化しますと。ただ、その理由が何もないんです。


 ということで、この中のですね、こういうような形で今年度から有料化しますよという説明がなからんばですね、私たちは議会人として、そういったことで中身わかっとっても、住民が、突然、今年から受診料が有料化されましたよとなってもですね、ちょっとびっくりするんじゃないかということと、なおかつ知らないままに有料化されたということに対して、受診者が減るんじゃないかということを、私、心配するんです。本来ならば、予防の意味もある、その早期発見の意味もあるこの健康診断をですね、意味からいって、十分に住民の方に納得をさせて、理解してもらってふやすと。早く言えば、町の第4次基本構想にもあるように、要するにこの健康増進を図るためには、この受診率を高めますということをうたっとるわけです、第4次総合計画の健康づくりの中では。そういった意味で、私は逆行してですね、低下する形になるんじゃないかなあと。よっぽどPRをよくせんとだめだなということで、第1点についての再質問にさせていただきたいと思います。


 よろしくお願いします。


○議長(川久保勝則君)


 福祉部長。


○福祉部長(吉田義徳君)


 お答えいたします。


 まず、説明がなかったということにつきましては、町長答弁の中にもありましたように、私どもも町民に御理解をいただいて、この検診事業というのを促進していくという中ではですね、本当に配慮が足りなかったというようなことで、申しわけないというふうに思っております。今後はこういうことがないようにですね、十分注意をしていきたいというふうに思います。


 それから、受診率が減るんではないかというようなことにつきましては、今後、こういうふうなですね、受診というふうなものにつきましては、病気を予防するというふうな、早期発見をするというふうなことに対しましてですね、大きな意味がございますので、そういうふうなですね、受診率が低下しないようにですね、私どもの方も努力をしていきたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。


○議長(川久保勝則君)


 17番、上野君。


○17番(上野博之君)


 その住民の周知徹底を図る方法としてですね、何かまた今後されますか。それについてちょっと。


○議長(川久保勝則君)


 福祉部長。


○福祉部長(吉田義徳君)


 今後、課の方とも協議しましてですね、そういうふうな対策をですね、やっていきたいというふうに思います。


○議長(川久保勝則君)


 17番、上野君。


○17番(上野博之君)


 もう1点です。ほかの保険制度との比較をされましたかということで、ちょっとお尋ねしとったんですが、これ私はちょっと申し上げたいのはですね、ほとんどの社会保険では、本人を初めとして家族もですね、健康診断を無料でやっとるんですよ。だから、そういったことを踏まえてね、じゃあ今度の町のあれでいきますと、国保対象者も大分おるわけですね。国保対象者がおるということであれば、国保対象者だけですね、この有料化の対象になるわけですよ。そうすると、同じこの健康保険の制度の中で、制度がその社会保険か国保かという違いの中で、一方は無料で受診できると、一方は有料になるということに対してのその違いに対する差別といいますか、ここらあたりがどうなのかという、私、懸念が持つんですが、ここらあたりちょっと調査してあれば教えてください。


○議長(川久保勝則君)


 福祉部長。


○福祉部長(吉田義徳君)


 お答えいたします。


 この健康診査につきましては、労働安全衛生法という法律がございまして、そこの中の第66条で「事業者は、労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師による健康診断を行わなければならない」というようなことが明記されておりまして、この中でこの健康診査につきましてはですね、事業所負担というふうなことになっておるようでございます。


○議長(川久保勝則君)


 17番、上野君。


○17番(上野博之君)


 ということであればですね、事業所負担で無料になるわけでしょ。国保であれば、国保負担でですね、この国保対象者については無料にしてもいいんじゃないかなという考えが逆に出てくるわけですが、ここらあたりどうですか。


○議長(川久保勝則君)


 福祉部長。


○福祉部長(吉田義徳君)


 お答えをいたします。


 この問題につきましては、有料化をなぜしたかというふうなことにかかってこようかというふうに思うわけですけども、まず、この事業所負担というふうなところについては、法に明記されてそういうふうなことでやっておるところでございます。ところが、国保につきましては、そういうふうなものがございませんでですね、それで健康診査等を受けるその一般財源等がですね、税により賄われておるというふうなこと等がございます。そういうふうな中で、有料化に踏み切ったというふうなことが問題になってきておるというふうに思うわけですけども、まずこの有料化に踏み切った理由というふうなものがですね、この合併協議等で3町でこの協議をしていく中でですね、そういうふうな長崎市等が既に有料化をされていたというふうなところの背景もございまして、それで足並みをそろえて対応していこうというふうなものがなされていたようでございます。


 それで、その背景というふうなものにつきましては、その長崎市等はもう既にされていたというふうなこともあるわけですけども、まず国の自己負担制度というふうなものがですね、あっておると。こういうふうな中で、財務省の審議会である財政制度審議会等における「各種検診への委託料への疑問点」というふうなことでですね、この検診等に対する国の補助のあり方というふうなものがですね、上がってきておったというふうなもの等があります。現在、いろいろな面で、三位一体改革等いろいろの行政改革が進められておるわけですけども、そういうふうなものでですね、そういうふうな危機感というふうな、この制度を存続させていくためには、そういうふうなもの等もですね、踏まえて対応をしていくべきじゃないかというふうなこと等で協議がなされたというふうに聞いております。それで、そういうふうな中で、国の補助制度というふうなものの中は3割負担というふうになっておるわけですけども、町の方は1割負担というふうな格好でですね、そういうふうな負担を求めていったというふうな状況があったようでございます。


○議長(川久保勝則君)


 17番、上野君。


○17番(上野博之君)


 要するに、三位一体改革の中で、地方に対するしわ寄せといいますか、そういったものがこういった受益者負担というような形でつながってきとるというふうに、説明はそういうことだろうと思うんですが、これ自治体によってやったところとやってないところとあるんですか。あるとしたら、教えてください。


○議長(川久保勝則君)


 福祉部長。


○福祉部長(吉田義徳君)


 申しわけありません。私、全国的にですね、そこら辺をこうちょっと調べておりませんで、ちなみにここの近隣でいきますと、琴海、長与、時津は、今年度からこの制度、自己負担を始めたと。長崎市は前からあったというふうなことでございます。


○議長(川久保勝則君)


 17番、上野君。


○17番(上野博之君)


 要するに、私は、その選択の仕方といいますかね、と思うんですが、要するにこの町の集団健康診断、それから個別診断も含めてそうですが、受益者負担が金額的には60万なんですよね。ところが、今度もう一つこの議会の委員会のあれで報告もなされておるんですが、はり・きゅうはですね、400万なんですよ、支出が。60万入るのと400万、町が一般財源で補助するのと、どっちにウエートば置かんばいかんかなあと。これは私の意見として聞いとってください。と考えるとこあるんです。だから、はり・きゅうで400万補助するとやったら、その60万の受益者負担はですね、もっと取らんでもですね、いいんじゃないかと、私そげん考えるんですが、そういったことで私のこの質問は一応終わりたいというように思ってます。


 それから、第1問に入ります。


 行政改革の件ですが、いろいろと各項目について町長から答弁いただきました。その答弁の中身によってですね、16年度については大方できた。ただ、特殊勤務手当の見直しとか、測量、危険手当のあれが17年以降になりますよというようなことで述べられたことでですね、大体ここに書かれておる第3次の項目である事務事業の見直し、それから定員管理及び給与等の適正化、人材の育成・確保、情報化及び行政サービスの向上、それから公正の確保と透明性の向上、経費の節減合理化等財政の健全化、会館等公共施設の有効活用及び運営の効率化、公共工事の入札契約の適正化の促進及びコスト縮減、あと最後に議会の活性化及び公開制の向上ということが挙げられております。議会についても、御承知のように休日議会ですか、この議会も実施をいたしましたし、それから議会の公開制の向上ということについてはですね、一応、議会の議事録関係を町の公共施設にそれぞれ配布数をふやしたということとか、それからあと電算化ですか、ああいったパソコン化したというようなことで、それぞれ行ってきたことは、私たちも、当時、私も議運の運用を担当する委員長として取り組んできた立場からですね、この点については一応自信を持っとるわけですが、あと再度この中で、申された中でですね、ちょっと再度確認していきたいんですが、ほとんどこれ12年度、13年度を目標にした年度が多かったわけですね。それで、先ほど町長の言われた中で、民間等への管理運営の委託を検討すると。これ、会館と公共施設の有効活用、運営の効率化という項目の中にあるんですが、これについては、先ほどちょっと指定管理者制度についての検討をしたというようなことを言われたわけですが、この中身についてもしあれば教えてください。


○議長(川久保勝則君)


 総務課長。


○総務課長(浦川裕水君)


 ただいまの御質問についてでございますが、指定管理者制度につきましては、国の方からの指導がございまして、18年の9月からですか、制度導入をするように指導が来ております。そういった関係で、まずは本町で管理をしております各施設が指定管理者制度の対象施設となり得るのか、そういった調査をしております。そういった中から、今度は指定管理者制度適用がふさわしい施設なのか、あるいは町直営の施設として運営をした方が財政的な効率がいいのか、そういった検討をするようにしております。こういった検討につきましては、庁舎内の検討委員会と申しますか、そういったものをつくりまして、その中で検討していきたいということで考えております。そういったことで、施設の選定と制度導入のための条例・規則等の整備、こういったものをこれからやっていきたいと。こういうことで、職員の制度熟知のための研修、こういったものをこれまで実施をしてきたというところでございます。


○議長(川久保勝則君)


 17番、上野君。


○17番(上野博之君)


 一応、答弁いただきましたんで、一応、先に進めたいと思います。


 それから、適切な職員の配置ということが挙げられておったわけですが、これについては、ちょっと町長は説明された、私だけじゃなくて前にも説明されたと思うんですが、例の、今、そういった一環として教育次長を、今、任命してませんという説明がありました。それ、人員削減の一環というような形で受け取ったわけですが。ただ、教育委員会の組織に関する規則を読みますとですね、次長は置くとなっとるんですね。置くという規則になっとって置かないと。これは規則違反じゃないかなと思うんですが、ここらあたりについての見解をちょっと問いたいんですが、どっちになりますか、教育長ですかね。


○議長(川久保勝則君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 確かに、おっしゃるようなところはあろうかと思います。これは全体の組織を今から見直していくという中で、けさの新聞にも載っておりましたが、収入役を置かないという条例をつくったというところがございます。それと、置くという形の中で空席にしてる町村もあります。これは、いろんな形で試行をしておられるんではないかというふうに考えております。内部的にも置かないという格好にするのかどうかという議論は出たわけでございますが、様子を見るということで、どうしても必要であれば、また配置をし直さないといけないわけでございます。そういう中で、今、ちょっと学教課長、それから社会教育課長、または教育長にしわ寄せが来ているわけなんですが、とりあえず空席という格好での割り振りができるのかどうか、そういう試行をさせていただいているということで御理解をいただきたいと思っております。今後、もう効率化の中で廃止してもよいということになりますと、そういう手続をとりたいというふうに思います。


○議長(川久保勝則君)


 17番、上野君。


○17番(上野博之君)


 町長の説明では、そういうようなこともできるんじゃないかという言い方です。そしたら、規則そのものを変えとかんといかんじゃないですか、基本的には。置くというようになってるわけですから。置くことができるならば、今、町長が言われたことができるんですよ。置くことができると、置かぬこともできますよと、逆にとればそういうことですよね。この場合、置くということになってますので、置くということは置かんばいかんということで、これからいくとなると思うんです。そういった観点からですね、ちょっとお尋ねしたわけですが。これとひとつ十分今後のことも状況あると思いますが、大変、確かにこうちょっとね、課長、教育長はですか、次長がおらないところで頑張っとるんかなあという感じがしますが、そういったことをちょっと見ましてね、ちょっと触れておきたいというふうに思っています。


 それから、今、町長の答弁にもあったように、実は収入役の件です。


 これは前回の議会でも、私、取り上げたんですが、この収入役についてはですね、これはもうこの町村議会では、もう既にそういったことで置かなくてもいいということで、置かなくともいいという、そういった収入役の条例についてのですね、必置義務がないようになってきたわけですね。そうしますと、この前、問うたときはまだ必要だということで答弁がありました。ただ、私、再質問できなかったんで、改めてここで問うわけですが、先ほど言われるように、市で、町村でなくて市で、対馬市が初めて何かこう収入役を置かない。それで、約1,000万近くの人件費が節減できるんだということがその他に書いてあります。今後ですね、これはやっぱり国のその行革の中で、そういったこの収入役の件はずうっと出てきてますんでね、これについて、この前の質問では、そういった必要性を説かれたわけですが、そういった制度の変革といいますかね、これについてどうとらえておられますか。改めて、その他の自治体、県内にも四、五件、町村であるようですが、ちょっと見解を伺いたいと思います。


○議長(川久保勝則君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 基本的には、さきの議会でお答えをしたとおりでございますが、将来的には、これはもう収入役のみならず、いろんな形で、例えば部長制につきましても、また職員の配置につきましては改めて見直しをする必要があるということは出てこようかと、そこは思っております。その中で、スムーズにいろんな、いきなりどんとやりますと混乱を来します。それがソフトランニングをできるような形で、今、組織づくりをしているということでございますので、恐らく一般質問でのお答えで申し上げましたとおり、3年後ぐらいには区画整理が本格化をしてこようかと思います。また、三位一体についての状況もございます。前もって体制づくりをして、そのときにできる体制というのがあるように、そのようには考えております。今のところは必要だということで考えています。


○議長(川久保勝則君)


 17番、上野君。


○17番(上野博之君)


 ここらあたりは、今からの地方分権絡みの、行革の絡みのということではずっと問題になってくる問題じゃないかなと思ってますんでね、注目をしていきたいなというふうに思ってます。


 それから、非常に今度のですね、17年度以降の大綱の制定ですが、もやりますということですから、一応、今年度ぐらいにということで検討して制定したいということですが、それに当たっては、今までこの行革の検討をする委員会といいますか、これ外部を入れてやっておられたことはないと、私、思っとるんですよ。庁内だけで、この役場内だけで行革委員会つくって、いろいろと各事項で検討されてきとったんじゃないかなと思うんですが、ちょっと確認だけさせてくださいませんか、過去において。


○議長(川久保勝則君)


 総務課長。


○総務課長(浦川裕水君)


 ただいまの御質問でございますが、行革大綱の作成につきましては、事務の中身の精査が必要だというようなことがございますので、まず庁舎内の部課長を代表とした検討会をつくりまして、その中で事務の精査をまずしております。それから、その中でたたき台となるようなものを作成をしまして、その後、民間で組織します委員会に案を提示をしまして、もんでいただいて、最終的な大綱として決定をしていただくという作業で第3次もつくっております。


 以上でございます。


○議長(川久保勝則君)


 17番、上野君。


○17番(上野博之君)


 一応、骨子については役場内で一応協議をして出すと、そういった案を出すと。あとの行革のそういった検討する民間を入れたその検討といいますか、大綱制定といいますか、ここらあたりについてはどういうような形で今までやったんですか。されたということですので、構成など。


○議長(川久保勝則君)


 総務部長。


○総務部長(梅津 忍君)


 お答えいたします。


 民間の委員の方はですね、4名やったと思いますが、御婦人で婦人会の代表ですかね、それと現在の郵便局長、それから青年部ですかね、青年部の代表というような人選になったと思います。それから学識経験者ですね、そういったことで。それから済みません、自治会の代表、計5名ですね、そういう構成になっております。


○議長(川久保勝則君)


 17番、上野君。


○17番(上野博之君)


 役所が一方的につくった行革のその大綱だけじゃなくて、やはりそのもの自体をやっぱり外部からいろいろと検討していただくということは、私はぜひ必要だと思うんですよね、中身の精査というのは。だから、外部のやっぱりそういった意見を取り入れた大綱に仕上げていただきたい。常々そう思っとるわけですが、昨日でしたかね、6日の日か、長崎県がそういったですか、県の行革懇談会というのを開催をしておりますよね。約10名のそういった民間の委員さんたちが入って検討して、大体、今年中をめどにして答申をしていただくと。それで、あとは来年の3月までですか、今年度ですから、今年度末にそういったものを大綱を制定したいというような、そういった新聞の記事が出とったわけですが。やはりそういったことでですね、ぜひひとつ中身については、民間のそういった意見を十分に入れていただいて仕上げていただきたいなと。期待をしています、中身についてはですね。第4次の行革大綱になると思いますから、そういった意味の立派なものができるということを期待をさせていただきたいと思います。


 それから、もう最後になるかと思いますが、各種補助金、負担金というのについてのですね、検討をされてきたかなということで、実は今年度の当初予算の一般会計予算のですね、参考資料を見せていただいた。これからいきますとですね、あるわあるわですね、補助金とか負担金が、それぞれ。物すごくありますよね。これについては、もう一度精査されますか。本当に必要なのか、これだけの補助金、負担金というのは。いうことで、私はそう感じとるんですが、項目にしたらすごいですね。もう改めて何ページですか、1、2、3、4、5、6、7ページ弱です、あるんですが、本当にこうびっくりしてます。それが積もり積もって大きい補助金、負担金になっていっとるわけですが、私、ばかにならないなと思ってます。中には、やっぱり必要なものあるんですよ。これはどうかなあというものを精査していけば、あるような感じがします。そこらあたりの精査の仕方、検討する考えがあるか教えてください。


○議長(川久保勝則君)


 総務部長。


○総務部長(梅津 忍君)


 行革に関してはですね、今回で4次になるわけですが、第1次の行政改革のときからですね、当時の土光経済政調会長だったですかね、土光改革と言われたときからですね、こういうのはずうっとしてるわけです。私が役場に入ったころから、それをしてるんですよ。その中でですね、私がそのとき担当でした覚えがあるんですが、そのときから既にもう補助金のカットといいますか、そういうのをした覚えがあります、1割カットとかいうことでですね。ですから、そういうふうにして、非常にずっと継続的にしなければいけないと思っております。今回の予算書の資料はですね、これは負担金が、いろんな外郭団体がたくさんありますのでですね、その経過を、特に合併絡みでですね、郡とか、それから中支部とかですね、そういった合併に絡んでどう変わるのかというようなことの精査もしたい、追跡調査もしたいということでですね、そういうふうにしておりますので、継続してやりたいというふうに考えております。


○議長(川久保勝則君)


 17番、上野君。


○17番(上野博之君)


 最後です。今、部長が触れられたように、郡のやつがかなりあるんです。西彼杵郡というのはね、どうなっていくかわからない。かなりそういった項目が多いんでですね、これはやはりいろいろと再チェックする必要があるかないうことを申し上げて、もう時間が来ましたので質問を終わらせていただきたいと思います。


 ありがとうございました。


○議長(川久保勝則君)


 以上で、17番、上野博之君の質問を終わります。


 次に、日程第2に入るに先立ち、議員にお願いを申し上げます。


 本日の議事日程は、議案審議の日程となっておりますが、会議規則第54条及び第55条に、発言内容の制限及び質疑の回数が定められております。


 従いまして、この規則に基づいた発言及び質疑を行っていただきますようお願いを申し上げます。


 また、委員会へ付託となる議案の質疑につきましては、所管の委員は御遠慮いただきます。そして、その遠慮した分は、委員会の審査の中で大いに質疑を交わしていただきたいと思います。


 どうぞ、議事進行に議員各位の御協力をよろしくお願いをいたします。





              〜日程第2 議案第31号〜





○議長(川久保勝則君)


 日程第2、議案第31号、専決処分の承認を求めることについての件を議題とします。


 本案について質疑はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ声あり)


○議長(川久保勝則君)


 質疑なしと認めます。


 これで、質疑を終了します。


 これから、討論を行います。


 まず、本案に反対討論の発言を許します。


               (「なし」と呼ぶ声あり)


 反対討論なしと認めます。


 次に、本案に賛成討論の発言を許します。


               (「なし」と呼ぶ声あり)


 賛成討論なしと認めます。


 これで、討論を終了します。


 直ちに採決します。


 議案第31号は、承認することに御異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ声あり)


 御異議なしと認めます。


 従って、本案は承認することに決しました。





              〜日程第3 議案第32号〜





○議長(川久保勝則君)


 日程第3、議案第32号、時津町重度身体障害者日常生活用具給付等事業に関する条例及び時津町重度障害児等日常生活用具給付等事業に関する条例の一部を改正する条例の件を議題とします。


 本案について質疑はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ声あり)


○議長(川久保勝則君)


 質疑なしと認めます。


 これで、質疑を終了します。


 これから、討論を行います。


 まず、本案に反対討論の発言を許します。


               (「なし」と呼ぶ声あり)


 反対討論なしと認めます。


 次に、本案に賛成討論の発言を許します。


               (「なし」と呼ぶ声あり)


 賛成討論なしと認めます。


 これで、討論を終了します。


 直ちに採決します。


 議案第32号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ声あり)


 御異議なしと認めます。


 従って、本案は原案のとおり可決されました。





              〜日程第4 議案第33号〜





○議長(川久保勝則君)


 日程第4、議案第33号、時津町営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の件を議題とします。


 本案について質疑はありませんか。


 16番、川口君。


○16番(川口健二君)


 この資料、議案書からいきますとね、元村町営住宅駐車場、金堀町営駐車場、未舗装になってるんですね、未舗装。これについてですよ、左底は舗装になっておる。これアスファルト舗装するのかしないのかですね、現行のままで料金をいただくということなのか。


 以上。


○議長(川久保勝則君)


 建設課長。


○建設課長(扇 好宏君)


 お答えいたします。


 現状のままで、この料金を徴収させていただくというふうな考え方でおります。


 以上です。


○議長(川久保勝則君)


 16番、川口君。


○16番(川口健二君)


 それで、利用者からね、クレームつけられなきゃいいですけどね、雨の日等にですね、私の駐車場借りてるところが未舗装なんですよ。そうするとね、毎日、車出し入れするもんだから、くぼみができてですね、そこでね、やっぱりこれはアスファルトにしとってもらう方がいいなというような実感です、これは。もしですよ、利用者からアスファルト舗装の強い要望があったらどうされるんですか。


○議長(川久保勝則君)


 建設課長。


○建設課長(扇 好宏君)


 お答えいたします。


 先日、この件につきまして、金堀・元村両町営住宅の方で説明会を行いまして、基本的に現状の状態で、この料金で駐車場を使用していただくと。経過等、当然、維持管理、町で行いますので、維持管理費用等も出てまいりますので、その辺を見ながら、舗装の必要が出てくるようであったら舗装をすると。その段階になりましたら、駐車場料金につきましても再度変更をさせていただくというような形で御説明をしております。


 以上です。


○議長(川久保勝則君)


 いいですか。


 ほかに質疑ありませんか。


 5番、辻君。


○5番(辻 和生君)


 1点だけ。


 通常のですね、入居者はこの金額だと思いますが、来客用の駐車場というのは、今現在、確保されてるんですかね。そして、されてなければ、その駐車場の検討はする考えがあるかどうか、伺いたいと思います。


○議長(川久保勝則君)


 建設課長。


○建設課長(扇 好宏君)


 お答えいたします。


 来客用の駐車場につきましては、現在、1台ないし2台というのは、これは皆さんが幾らかずつ狭いのを譲り合って確保されているという形で、その状態で今回も確保するということで考えております。


 以上です。


○議長(川久保勝則君)


 ほかに質疑ありませんか。


               (「なし」と呼ぶ声あり)


 これで、質疑を終了します。


 これから、討論を行います。


 まず、本案に反対討論の発言を許します。


               (「なし」と呼ぶ声あり)


 反対討論なしと認めます。


 次に、本案に賛成討論の発言を許します。


 16番、川口君。


○16番(川口健二君)


 あえて賛成討論までする必要ないんでしょうけどもね、実はこの元村のですね、町営住宅、これはもう歴代建設部長、課長、大変嘆いてこられとると思うんですけどね。そこでですね、これを機会にね、そういうトラブルがないようにね、いいですか、我々に言うてくんのよ。私たちは何ら権限ないんですよ。これはずうっとですからね、1年、2年じゃないんですから。


 そういうことで、これを機会にね、びちっとした駐車場の、まあこれはそこに入居されている人たちの管理になるということも言われたようですけどね、ぜひひとつね、これはトラブルがないように。場合によっちゃね、状況次第でね、法的ね、措置も考えてもらわんとね、ずうっとおられてずうっと問題出してる。周辺は、もう泣いとる。この現実を直視すれば、もう何らか、町長、ひとつあなたの目の前でもありますしね、ちょっとこれ下手するとね、いろいろ問題が広がると思うんですけどね、みんな耐えてるんですよ、実は。ぜひひとつ、場合によっちゃ、件数次第じゃね、法的対抗措置もね、考えていただきたいというように思います。


 その意見を付して、賛成いたします。


○議長(川久保勝則君)


 ほかに、賛成討論ありませんか。


               (「なし」と呼ぶ声あり)


 これで、討論を終了します。


 直ちに採決します。


 議案第33号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ声あり)


 御異議なしと認めます。


 従って、本案は原案のとおり可決されました。





              〜日程第5 議案第34号〜





○議長(川久保勝則君)


 日程第5、議案第34号、平成17年度時津町一般会計補正予算の件を議題とします。


 本案について質疑はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ声あり)


 質疑なしと認めます。


 これで、質疑を終了します。


 これから、討論を行います。


 まず、本案に反対討論の発言を許します。


               (「なし」と呼ぶ声あり)


 反対討論なしと認めます。


 次に、本案に賛成討論の発言を許します。


               (「なし」と呼ぶ声あり)


 賛成討論なしと認めます。


 これで、討論を終了します。


 直ちに採決します。


 議案第34号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ声あり)


 御異議なしと認めます。


 従って、本案は原案のとおり可決されました。





   〜日程第6 議案第35号・日程第7 議案第36号・日程第8 議案第37号


    日程第9 議案第38号・日程第10 議案第39号・日程第11 議案第40号


    日程第12 議案第41号・日程第13 議案第42号・日程第14 議案第43号


    日程第15 議案第44号・日程第16 議案第45号・日程第17 議案第46号


    日程第18 議案第47号・日程第19 議案第48号・日程第20 議案第49号


    日程第21 議案第50号・日程第22 議案第51号・日程第23 議案第52号


    日程第24 議案第53号・日程第25 議案第54号・日程第26 議案第55号


    日程第27 議案第56号・日程第28 議案第57号・日程第29 議案第58号〜





○議長(川久保勝則君)


 日程第6、議案第35号、町道の路線の廃止についてから日程第29、議案第58号、町道の路線の認定についてまでの24件を一括議題とします。


 本案について質疑はありませんか。


 5番、辻君。


○5番(辻 和生君)


 1点だけ、議案第58号ですが、この道路は、第2福島線の路線ですね。説明によりますと、これは、イカリ池埋立地へ通ずる道路を整備すると。イカリ池とあるんですが、図面にはイカリ池というのは載ってないんです。これは、運動広場を埋め立てたところなのかどうか、そう理解するんですが.この道路は,この計画道路ということですね。今後、こういうふうにして新設をしますよと、改良をしますよという、いわゆる計画道路、この道路、このイカリ池というのは、やっぱり水がたまっとった池ですから、その排水路はどのように計画をされるのか。あるいは、これは平面図だけですから、今後、これを新設するのに当たってね、どのような断面で、そして雨水量はどうだと、処理水はどこに流れてどう処理されるのか、そういうような説明書がないんでよくわかりません。ぜひ、そういう説明書をですね、我々にも提出してもらいたいなというふうに思うんです。この道路の目的は、単なるイカリ池を通ずる道路だけなのかね、この道路だけだったらこんなに、いわゆる計画をする必要が本当にあるのかどうか、道路としてね。その点が疑問ですから、明確な説明をお願いしたいと思います。


○議長(川久保勝則君)


 福祉部長。


○福祉部長(吉田義徳君)


 私が建設部長をしておったときの問題もありますので、その点について御説明いたします。


 この図面の中が運動広場となっておるというふうなこと等につきましては、建設部の方でお答え出されるというふうに思っておるわけですけども、ここの道路につきましては、地元の方からですね、いろいろの寄附等がなされておりまして、そしてそういうふうなもの等がなされるときに、ここのイカリ堤の中をゲートボールというふうなことができるようなですね、状況にしてくれというふうなこと等の要望が出されてきておったというふうな状況がございます。


 そういうふうなものがございまして、その後、地元の方たちの方は、この道路等について、他人の土地を金銭等を出して取得をしたというふうなこと等も伺いましてですね、それでこういうふうなものについてのゲートボールをそういうふうな格好でやっていくというふうなもの等との協議をしてから、寄附を受けていたというようなことがございまして、政策会議等にかけて、ここの中を道路認定をしていこうというふうないきさつがございましたので、まずその点について最初に私の方から御説明をさせていただきました。


○議長(川久保勝則君)


 建設課長。


○建設課長(扇 好宏君)


 お答えいたします。


 まことに申しわけございません。答弁書の方ではイカリ池と書いておりましたが、ここの部分が、先ほど部長申しましたように、一部埋め立てを行いまして運動広場という形になっております。


 次に、排水等の問題についてでございますが、当初、埋め立てる段階において、このイカリ池すべてを埋め立てを行いますと、貯水能力がないということで、ある一定の幅につきましては、埋め立てをしておりません。ある程度埋めまして、運動広場等に確保できる程度の広さを確保いたしまして、残りの部分を前のままの状態ということで、俗に言う流量調整池等の形をとったようで残しております。その先の排水についてでございますが、資料の方にあります堤体のところから出てきております水路沿いを流れて流末の方に行くというような形で、堤体の分については、堤の分については考えております。


 以上です。


○議長(川久保勝則君)


 5番、辻君。


○5番(辻 和生君)


 この計画道路、説明ありました。じゃ、説明書にはですね、やはりこの運動広場へ通ずる道路とするのか、やっぱり説明書をそういった形で明確にしとかないといかんのじゃないかなあという気がします。地元要望ということです。そうすると、これはね、計画道路としなくても、いわゆる完成してからね、そして道路認定として議案に上げても構わんのじゃないかなという気がするんですよ。じゃ、完成した後に検査をもう1回、道路認定の検査もうできないわけでしょ、計画道路としてるから。完成後の検査は、我々委員会の中でそういうふうに、いわゆる、その側溝その他も明確になってない。あるいは、水量の問題も、ここに明示されてないというものを計画道路として認定を先にする提案ですから、そういった意味では、完成後の問題は、例えば、これはその運動広場を使うのに駐車場がどうしても要るよとかというようなものがですね、あと生じてこないのかどうか、そういった点も含めて検討されているのかどうかです。そして、完成後、これはやはり委員会に、今回、いわゆるそのほかの道路と一緒でですね、検査、いわゆる計画道路で認定したけれども、そのとおりできてますよということで現地の説明会をされるのかどうか。その点だけ、もう1点伺います。


 そして、その数量等を先に出すのかどうかね、雨水とかね、処理水とか。それで、側溝のそういう断面もね、これにあわせて資料として提出する考えはあるのかどうか、そこら辺もう1回。


○議長(川久保勝則君)


 建設部長。


○建設部長(橋本 悟君)


 お答えいたします。


 計画認定を今までずっとやってきましたけど、確かに議員おっしゃるとおりに、竣工してからの現場というのはなかったかなと思います。今後、計画認定した場合に、やっぱり竣工を見てもらうというふうな形でいきたいと思います。


 もう一つ、その側溝、断面図ということですか。断面図は、委員会には出せるということでお願いします。


 通常の単純な、まあ言うたら道路ですので、この図面見てもらっていいように、運動広場の下流といいますか、下の方に赤線とまじってるとこ、ここがピークといいますか、一番高いとこという形になっていますので、右、左というふうな形で水は流れるということで、300の側溝で十分賄えるというふうに思っております。


○議長(川久保勝則君)


 5番、辻君。


○5番(辻 和生君)


 私、なぜね、その水路の問題言うかちゅうと、これもともと池だったわけですね。そこへこう流れ込むわけですから、最終処理という部分に関してやっぱり十分注意をしてね、やらないかん。そして目的は、このための道路だと。ほかにいろいろ目的がないということの確認をさせていただいて、私の質問を終わりたいというふうに思います。


○議長(川久保勝則君)


 会議時間が迫っておりますので、ここで宣言をしたいと思います。


 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長します。


 答弁お願いします。建設部長。


○建設部長(橋本 悟君)


 運動広場に通ずる町道ということで、計画認定をするものであります。


○議長(川久保勝則君)


 ほかに質疑ありませんか。


 17番、上野君。


○17番(上野博之君)


 ちょっと、委員会で審査する立場でちょっと確認だけさせてください。今、辻議員が質問しましたね、58号ですね、この福島、計画路線じゃないんでしょう。計画路線日並んとだけでしょう。そんな聞いたんですが、ここらあたりちょっと教えてください。


○議長(川久保勝則君)


 建設部長。


○建設部長(橋本 悟君)


 木場崎線に関しましては、用地から何からまだ買ってない状態の計画路線です。ここの場合の第2福島線ですか、ここは今の道路部分は平成11年に寄附をしてもらってます。だから、形だけはありますけれども、未舗装という状態です。だから、町道に計画認定をしてから整備をしていくという形です。


○議長(川久保勝則君)


 16番、川口君。


○16番(川口健二君)


 これは、地元の強い要望があったと。しかも、地権者の自主的な寄附行為でということだったですけどね。地元のですね、要望、いつぐらいにあってるのか、どういう形であってるのか、ちょっとわかっておれば説明していただけませんか。


 なぜかといいますとね、今の自治会長から、まだ1カ月にならないから、「時津町は道路をつくろうが何であろうが、一応、文書上げなさいというくせに、いわゆる自分は知らない間に道路ができるとらしいよ」と、「川口さん、どげん思うか」という実は話があったんですよ。そこで、いつどういう形でですね、地元から出とったのか。駐在員という形の名前で出とったのか、ここに出とったのか、これについてちょっと明確にしていただけません。


○議長(川久保勝則君)


 建設部長。


○建設部長(橋本 悟君)


 平成11年、今ちょっと手元に持ってきてませんので、個人さんの名前、各個人の名前で要望書として「運動広場をつくってくれよ」というふうな格好で、このここに通ずる道は町に寄附したというふうな内容で、個人さんの個々の名前で出ております。


○議長(川久保勝則君)


 16番、川口君。


○16番(川口健二君)


 多分、そういうことを言われたと思うんだけどもね。地域の皆さんの要望であればという配慮で、時津町がね、土地まで寄附していただいたんだからということであったとは思うんですね。その運動広場というのも、その個人の何名かの方が持ってこられたことなんですか。もう、これ質問が3問にわたっておりますのでね、わかっとる範囲内、少々のことはもう公開してください。ね、これは地元からの強い要望なのか、ごく数人の特別な人たちの要望なのか。もし、これが特別なね、人たちの要望だと、あくまでも個人だということになると、平瀬町長、今後ね、やりにくくなるよ。「じゃ、そうですなあ」という形で、それは権限はあなたにありますから、選択肢は、選択権は。いいんだけども、こういうことが全町内にまかり通るとね、私たちに持ってきますよ。収拾つきませんよ。だから、やはり自治会長が言うように、地元に、今度のこの道路の件もね、地元自治会長に話をして、そして理解、同意ちゅうのかな、協力の、協力しましょうちゅうもとでやったのかどうか。いかがですか。


○議長(川久保勝則君)


 建設部長。


○建設部長(橋本 悟君)


 どうも、申しわけありません。私の勘違いです。


 平成11年の12月に、自治会長名で出ております。そして、同意書という形で、車両の通行に関しての同意書ということで、個々の名前で出とるというのを私がちょっと個々の名前というふうな形でしか頭になかったということです。自治会長名で出ております。


○議長(川久保勝則君)


 16番、川口君。


○16番(川口健二君)


 あのですね、自治会が、私は軽視するわけじゃないんだけど、やっぱり事務引き継ぎ、会長のね、その時点でこういうことを要望してますということをね、ちゃんとしてあれば、こういう今の自治会長が誤解することがなかったと思うんですけどね。地元には水口副議長もいるんだから、よう話し合いして対応せろって僕は言うたことはあるんです。つい最近ですよ。だから、もしですね、そういうことであったにしてもですね、現実は今日の自治会長、駐在員がですよ、場合によっては、やっぱりその地域の世話役でもあるわけですから、ですね。家が近所ちゅうだけではなくて。特に、今回はそばですから。そういう面で、自治会長、駐在員、あるいは地域関係者住民がね、お互いに誤解、不信を持たんようにね、やはりこういうことで議会の議決も要ればなおさらのことね、自治会長のとこまで出向いてでもですね、「議会の御同意いただきました」と、「お世話になります」というぐらいのね、あいさつはぴちんと通しとったらいいんじゃないかなっていう、私はいろいろ聞いたからね、みずから。ちょっと、要らん取り越し苦労かもしれんけども、対応を間違わんようにしとっていただけません。


 だから、そういうことで、この調整区域がその市街化区域の上部、赤道か何かあるところの上、右側は調整区域というふうになっております。せんだっての議運でもちょっとね、若干、不安な声が出とったようですね。この4メーターの道路、以上か、町道になった場合に、この調整区域の扱いの問題等々も出てくるわけですね。そういうことで、ひとつ今後ですね、地元でいろんなトラブルを起こさないような対応をね、きちんとしてもらいたいなということです。答弁要りませんから。


○議長(川久保勝則君)


 ほかに質疑ありませんか。


               (「なし」と呼ぶ声あり)


 これで、質疑を終了します。


 お諮りいたします。


 議案第35号から議案第58号は、なお内容審査のため、産業建設常任委員会へ付託したいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ声あり)


 御異議なしと認めます。


 従って、本案は産業建設常任委員会へ付託することに決しました。


 続いて、お諮りいたします。


 ただいま、産業建設常任委員会へ付託した議案第35号から議案第58号の議案は、6月14日までに審査を終わるよう期限を付したいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ声あり)


 御異議なしと認めます。


 従って、議案第35号から議案第58号は、6月14日までに審査を終わるよう期限を付することに決しました。


 以上で、本日の日程は全部終了しました。


 明日からは本会議を休会し、6月15日に議会最終日として本会議を開会します。


 本日は、これで散会します。


 御苦労さまでした。





               (散会 午後4時59分)