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長崎県 時津町

平成17年第2回定例会(第2日 6月 8日)




平成17年第2回定例会(第2日 6月 8日)





 



            平成17年第2回定例会 (平成17年6月8日)











                  開 議





日程第1 一般質問(辻議員、水口議員、本山議員、山脇議員)


      辻   和 生 議員


        1 教育行政について


        2 ISO取得について


        3 PFI事業の導入について


      水 口 直 喜 議員


        1 公園の管理について


      本 山 公 利 議員


        1 高齢者対策について


        2 図書行政について


      山 脇   博 議員


        1 河川の水質保全対策について





                   散 会





             (開議 午前9時30分)





○議長(川久保勝則君)


 ただいまから、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりであります。





               〜日程第1 一般質問〜





○議長(川久保勝則君)


 日程第1、前日に引き続き一般質問を行います。


 質問の通告がありますので、順次、発言を許します


 なお、通告外にわたっての発言はできないことを申し添えます。


 まず、5番、辻 和生君。


○5番(辻 和生君)


 おはようございます。


 きょう、第2日目の一般質問をさせていただきます。


 質問通告をいたしております教育行政、ISO取得問題、それからPFI事業の取り組みについてを質問したいと思います。


 まず初めに、「教育行政」であります。


 この中で、2点ほどお伺いをいたしたいと思っております。


 本町の教育行政は、学校教育を初め社会教育、幅広く範囲を持っておられるわけでありますが、先般、東小学校での事件があっているようであります。そうしたものもやはり学校だけではなくて、地域、あるいは行政、家庭等々が連携を持ってやらなければならないというふうに思っております。そうした中で、学校教育というものは大きな役割をするわけであります。その学校の教育をする中では、基本となるものは子供たちをどう指導し育てていくのか、それが文部省が出しておる学習指導要領に基づくものだと私は理解をしておりますし、また行政としても、教育長もそういった形で、基本姿勢でこの学校教育の指導をされているんではないかというふうに考えるわけであります。


 そこで、その基本となる指導のベースは、やはり教科書であります。この教科書が、いよいよ来年度新たに採用されます。ことしが採択の時期になっております。これは、中学校の教科書であります。私は、この問題についても4年前も質問させていただいて、当時は教育長が松崎教育長でございましたんで、今回は河野教育長にかわられましたので、改めてこの問題を取り上げさせていただいた次第であります。


 まず、教科書問題は、中学校の教科書が今年度採択されるに当たりまして、体制と採択方法について伺いたいのであります。


 まずは、市町村合併に伴う形で共同採択をする区域が変わったというふうに理解をするわけですが、この共同採択区域の変化はどのようになっているのか、まず伺うのであります。


 次に、これを採択するに当たりまして、教育委員会の役割と採択の方法についてどのようになっておるのか、明確に示していただきたい。これは、地教行法に基づくもので指示されておりますので、その点を踏まえてもしっかりとした責任ある答弁をお願いをしたいのであります。


 次に、学習指導要領に基づく採択になっているのかどうなのか、ここが一番問題であります。その採択方法についての基本は、この学習指導要領に基づくものでなくてはならないというふうに思うわけでありますので、その点を伺いたいのであります。


 次に、教科書採択の公正は確保されているかどうかであります。以前、絞り込み等がありまして、この公正さが一部欠けているようなところも見受けられた点を改めて指摘をしておきたいと思うのであります。公正でなくてはならない採択が、完全に確保されているのかどうか、伺うのであります。


 最後に、採択の時期であります。この時期は今年でございます。もう今月ですか、来月ですか、この展示がなされます。展示、それから採択の時期、これもあわせて伺うのであります。


 次に、今年度、北小学校の大規模改修がなされる予定であります。本議会において、その契約が上程されるのではないかというふうに思っておるのでありますが、時津小学校大改修、それに続いての北小学校の大規模改修であります。この改修は、耐震調査をされてから、それに伴う形で大規模改修に移ったものと理解をいたします。今後、この種の改修の計画がなされていかなければなりません。残されたのは、東小学校が耐震調査の対象になっているのではないかと思うのであります。そこで、この際、先般の議会でも出ておりましたとおり、省エネ対策のエコスクール事業、いわゆる、このソーラーシステム等々を利用することができるエコスクール事業というのが国から示されておると思うのでありますが、こういったもの等々を、それからまた、その他の補助事業の活用によって大規模改修の考えはないかを伺いたいのであります。


 また、時津町中学校は、3棟にわたる教室で構成をされております。管理室となる、いわゆる職員室、校長室、これは体育館を前にして見渡しが非常に視界が狭いところに位置されておるわけであります。こういったものを考えると、安全面からも、もっと総合的なこの時津中学校の改修計画を立てるべきではないかというふうな考えを持つのであります。また、空き教室対策についても検討されておるようでありまするが、そうしたものをもっと総合的に、グラウンドの整備、あるいは正門整備、駐車場の整備、その他総合的な改修計画をつくるべきではないかというふうに思うのでありますが、考え方を伺いたいのであります。


 次に、「ISO取得について」であります。


 私は、平成12年第2回定例会において、町長にISO取得の取り組みについて考えてはどうかという質問をいたしておりました。ところが、そのときの答弁、町長、非常に積極的な答弁をいただいたのであります。特に、ファイリングシステムで基本的なところを確実に町内の事務整理をしたいと。その後に、それを発展的に展開する意味においてISO取得に今後向かっていきたいとの答弁もいただいたのでありまするが、いみじくも今回の補正予算で、ISO取得に対する調査・研究の旅費が補正予算で上程をされたところであります。私は、町長のそうした事務の効率化、管理体制の社会対応、こうしたものを総合的に考えられての今回の補正予算ではないかと、大変評価をするところであります。このISO取得の計画についての考え方を伺いたいのであります。


 次に、「PFI事業の導入」であります。


 この件についても、以前、私は質問したところでありますが、いよいよ三位一体改革、それから民間企業の導入、官民一体というのが、最近、耳によく聞くわけであります。それが現実としてあらわれてまいりました。長崎市も図書館を、市立図書館をPFI方式で今回発注するという予定であります。これは、新興善小学校跡地を利用した市立図書館をPFI方式で建設するということであります。こうしたものは、地方分権法が平成7年に制定されてから、地方自治体みずからが自己の意思と責任で、住民が真に豊かさを実感できるまちづくりを積極的に展開するという課題を持って、民間と、そして地元の事業、あるいは住民と、こういった意見を総合的に踏まえながら民間活用をされているのではないかと思うのであります。そこで、要望が非常に高い町民体育館の建設に当たり、この民間の資金と経営ノウハウを社会資本に生かすPFI事業の導入を検討してはどうかと思うのであります。町長の考えを伺いたいのであります。


 最後に、このPFIを利用して、町営住宅事業等にも導入できないのか伺いたいのであります。


 以上、質問を終わりまして、答弁をいただいて再質問ある場合は再質問をさせていただきたいと思います。


 どうぞ、関係理事者の明確なる御答弁をよろしくお願いをいたします。


○議長(川久保勝則君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 皆様、おはようございます。


 ただいま御質問をいただきましたISO、それからPFIにつきまして、私が先に、順序逆になりますが、先にお答えを申し上げます。その後に、教育長が答弁をさせていただきます。


 ただいま、ISOの取得につきまして、平成12年度の議会でそういう御質問を受けたことがございます。よく覚えておりますし、そのときにISOの前にQCを徹底してやるんだということを申し上げました。大体、そっちの方が少し定着をしてきたというふうに考えております。ISOの取得、計画につきましては、今からスタートをさせたいというところでございますが、ISOには、御承知のとおり、品質管理にかかわります9001と環境の14001のマネジメントシステムがございます。品質につきましては、直接的に品質を訴求するものではなくて、業務の進め方のガイダンスという意味合いがございます。核になるのは、「情報管理」であろうかと思っておりますし、そういうふうに理解をいたしておりました。本町におきましては、既に情報管理につきましては、「ファイリングシステム」が構築運営をされております。これをうまく活用することで、当然、大きなベースになりますので、短期間で認証取得も可能ではないかというふうに考えております。


 環境の14001につきましては、深刻化をいたしております環境問題に対しまして、これはもう全世界規模で見直すことを目的として設定をされております。「環境負荷の低減」を目標として、多くの企業・自治体で、認証取得に向けて取り組みがなされている現状がございます。


 以上のような状況の中から、本町におきましても、認証取得に向けた検討に入ったところでございます。


 先般、部課長等全員による会議をいたしました。それぞれの意見を出してもらったわけでございますが、私個人的には、品質管理、環境ともISOの認証取得できるレベルに近い数字にあると。また、手法もそれを取り入れて業務推進をしているというふうに考えております。ただ、それぞれ方法論、また経験等が、これについて深く掘り下げた研修をやっておりませんでしたので、わからないところ、それから取得及び維持管理の費用対効果等々、考え方の違いがございます。今後は、職員全員の理解を深めながら、短期間で早期にやる必要性がございます。


 そこで、今議会におきまして、先進的な企業、それから環境の部分については自治体の取得があんまりあっておりませんので、これを企業及び自治体の視察等をあわせて研修を行いまして取り組みをしたいと。ぜひ、今年度中には取得を終わらせたいと、そのように目標としては立てております。


 次に、PFI事業の導入についてでございますが、御提案をいただきましたPFI事業につきましては、民間の持つ資金、それから経営能力、技術的能力を活用をして、公共施設等の整備、維持管理、運営等、公的財政負担の縮減、あるいは公共サービス水準の向上を目的として取り入れられております。できる限り導入をするように求められてもいるところから、種々検討はしてきております。


 ただ、その導入に当たりましては、まず、公共施設等の整備等に関する事業が想定されていることを前提とした上で、その上で、そのPFIの可能性を検討することになります。このPFIの導入によって、公的財政負担の縮減等がもし図られたといたしましても、その建設費、あるいは施設運営に必要な維持管理費等は、協定等によって定めて町が負担をしていかなければなりません。


 本町の場合、今、一番大きな課題でございます総事業費126億円を超えるというふうに見ております第2中央地区の区画整理事業等、目前に控えております。あわせて、三位一体の改革がまだまだ姿が見えない部分がございます。これに伴いまして、地方交付税が下がってくるということはもう覚悟いたしております。大きな経費を必要といたしますそういう中で、町民体育館の建設が今の時点で適切なのかどうなのか、大丈夫なのかどうなのかということは、大きな判断の分かれるところではないかなと。つくると住民の方は大変喜ばれるだろうということは十分承知をいたしておりますが、今、その箱物行政につきましては、いろんな問われ方をしております。そういう中で、私としても早くつくりたいという気持ちは住民皆様と同じでございますが、体育館につきましては、そういう時期をもう少し見定める必要があるんではないかな。できるときにできる体力をつけておきたいと、そのように現在のところは考えております。


 また、新たな町営住宅につきましても、本町におきましては、民間によるアパート経営が大変多いという本町の特性がございます。その経営を、今、アパートの空きぐあいがどうなのか、不足ぐあいがどうなのか、そういうものにつきましても多少調査はいたしておりますが、新たに町が建設する必要性はまだ少し低いのではないかないう調査の結果がございます。


 「本県におけますPFI導入の基本方針」でも示されているわけでございますが、事業規模が小さいものにつきましては、PFI導入に係る公共及び民間の手続、コスト、それから資金調達コストがかさむ、経費の縮減等目的を達成できるのかどうかということが言われております。そういう中から、その他の事業につきましては効果が生じる一定の額が、いわゆる損益分岐点がどこなのかということを検証をしていきたいと思っております。PFI事業を導入できる可能性がないわけではございませんので、これもあわせて今までもやってきております。


 また、この事業につきましては、民間業者からの発案もできるようになっておりますので、そういう御提案につきましては、企画課でとりあえずお聞きをして対応していこうという体制は整えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(川久保勝則君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 おはようございます。


 辻議員の教育行政についての質問にお答えをいたします。


 中学校教科書の採択体制と採択方法についてであります。


 まず、1点目の市町村合併による共同採択地区の変化でありますが、公立の小・中学校における教科書の採択地区につきましては、「義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律」により、採択に当たっては「市、もしくは群の区域、またはこれらの区域に合わせた地域」を採択地区として設定し、地区内の市町村が共同して種目ごとに同一の教科書を採択することになっております。


 採択地区は、その地域内で同一の教科書を使用できることが適当と考えられる地域であり、都道府県教育委員会が、自然的、経済的、文化的条件を考慮して決定することとなっています。そこで、本年度の中学校教科書の採択でありますが、西海市と西彼杵群の時津町、長与町、それから琴海町の1市3町の構成による採択地区で採択することになっております。長崎県の採択地区を前年度と比較してみますと、11地区と地区数には変化はありませんが、合併により採択地区の構成町の数に変化があっております。


 次に、教育委員会の役割と採択方法でありますが、市町村立の小・中学校で使用される教科書の採択の権限は、その学校を設置する市町村教育委員会にあります。採択に当たっては、「市、もしくは群の区域、またはこれらの区域に合わせた地域」を採択地区として設定し、地区内の市町村が共同して種目ごとに同一の教科書を採択することになっています。


 また、採択地区は、その地域内で同一の教科書を使用できることが適当と考えられる地域であり、都道府県教育委員会が、自然的、経済的、文化的条件を考慮して決定することとなっていますが、採択地区内の市町は「採択地区協議会」を設け、ここに教育委員会委員、学校の教員、保護者等からなる調査委員を置くなどして、共同調査・研究を行い、共同して採択を行っております。


 次に、学習指導要領に基づく採択についてであります。


 御承知のとおり、我が国には、小・中・高等学校の教科書について、教科書検定制度が採用されております。教科書の検定は、文部科学大臣が教科書として適切か否かを審査し、これに合格したものを教科書として使用することを認めるものであります。


 文部科学省では、教科書検定において、教育基本法に定める教育の目的、方針など、並びに学校教育法に定めるその学校の目的及び教育目標に基づいているかどうかを審査するため、教科利用図書検定基準を定めています。この基準では、学習指導要領に示す事項を不足なく取り上げ、不必要なものは取り上げてないことを各教科の共通条件として規定しておりますので、学習指導要領に基づく採択がかなえられていると思っております。


 次に、教科書採択の公正は確保されているかの御質問であります。


 教科書は、採択権者の権限と責任のもと、教科書内容についての十分な調査・研究に基づき、適正、かつ公正な手続により採択されることが必要であります。このようなことから、文部科学省では、教科書採択の公正確保されるよう、発行者や採択関係者に対し指導がなされております。採択権者は、教科書が教科の主たる教材として学校教育において重要な役割を果たしておりますので、その点で採択に当たりまして、公正確保に努めて採択手続を行っております。


 次に、採択の時期でありますが、義務教育諸学校用教科書については、使用年度の前年の8月31日までに行わなければならないこととなっております。


 次に、2点目の学校施設の改修計画について御質問にお答えをいたします。


 学校施設は、児童・生徒の学習の場として、豊かな人間性をはぐくむための教育環境として重要な意義を持つとともに、地域の人々の災害時の避難場所としての役割を果たすことから、老朽化した施設や耐震補強が必要な施設の整備を図ることは重要であると思っております。


 学校の施設設備では、平成12年度・13年度の2カ年事業で時津小学校の大規模改造を行い、本年度に時津北小学校大規模改造工事を実施し、改修を順次進めてきているところであります。


 そこで、今後の改修計画でありますが、まず時津中学校の大規模改修事業実施後、次に時津東小学校を耐震診断後に大規模改修事業を進める必要があると考えております。御承知のとおり、学校施設の改修事業には、各種の補助制度があります。エコスクール事業等に取り入れたところでの大規模改修事業が可能であれば、その補助制度を活用する必要はあると考えます。


 それから、時津中学校の総合的な改修計画についてでありますが、時津中学校の施設の改修につきましては、今後、大規模改修事業、校舎周辺の環境整備で駐車場や裏門からの通路の一帯の整備、グラウンドの改修など、将来的に全体的な教育環境施設の充実を計画的に図っていく必要があると考えております。しかしながら、実施するには、当然多額の予算を伴います。計画策定に当たっては、事業の実施時期などを含め、財政当局と十分協議を重ねて取り組んでまいりたいと考えております。


 以上で、答弁を終わります。


○議長(川久保勝則君)


 5番、辻君、再質問をどうぞ。


○5番(辻 和生君)


 るる答弁を、町長及び教育長からいただきました。


 最初に町長から答弁をいただきましたので、この点から先に質問をしたいと思います。


 私も先ほど申しましたように、平成12年の第2回で質問しておりました。そのときの町長の答弁にあるように、いろいろ協議をされて、そしてファイリングシステムの成果というものを踏まえながら、その当時はQCを取り込みながらやりたいと。いよいよISOの検討に入ると。そして答弁もいただきましたように、今年度中にその取得を得たいということであります。やはり、これにはそれなりの予算が必要でありますし、また内部の研修というものが非常に大切になってくると。ぜひ先進的な自治体及び企業、こういったところの充実したところ、あるいはまた問題点もですね、十分に把握しながら研修をしていただいて、取得に向けて努力していただければというふうに思っております。


 それと同時に、最近では企業が、いわゆるこの景気、公共事業の等々の減少によって利益率が非常に低いと言われておりますし、またISOの毎年の研修をですね、費用がかかるので、再度、契約時においては検討できないかというようなものも出ているようであります。こういった点もですね、十分、やはり品質の9,000シリーズ、品質でありますね、町長おっしゃったように。そこの点については、やはり行政と、それから指定業、いわゆる入札時における契約関係における業者さん等、そういった点は十分理解を求めながらですね、やっていただきたいなあというふうに思うわけです。


 例えば、ISOを取得されてるしっかりした企業、こういうところであれば対応は十分可能である。いわゆる、こちらの取得する目的に応じた処理の仕方。しかしながら、本町におけるこの地場産業の育成というような意味においてもですね、このISOを取得する、この取得した基準でもって、こういう形で業者さんも努力してくれよというような指導はしていかなきゃならない。


 しかしながら、ISO取得には相当な費用がかかりますので、そういう意味においては、地場の企業の方々もですね、現在取得されておればいいわけですが、今後、非常に規模的に厳しいというようなところもあるだろうという気がいたしますので、その点については十分理解を求めながら、地場産業の育成というようなものもやはり考えながらの発注体制というものはしていってもらわなければならんのじゃないかなというふうに思いますので、これは意見としてお聞きとどめいただければというふうに思っております。どうか、本年度中の取得を期待をさせていただきたいというふうに思うわけであります。


 次に、この公共事業施設、三位一体改革、あるいは地方交付税その他の今後の行方によって、地方財政の基盤というものがどう変化をするかわからない。先ほど、できるときに基礎・基盤というものの確立を町長はしながら、今、予定されてる大型事業、第2区画整理事業を中心に進めていきたいというふうな答弁であったようであります。


 私は、このPFIは、今はそういう事業を取り入れることを調査・研究する時期ではないかなというふうに思うのであります。いろんな形で、九州でもPFI、あるいは国も民間の資金、あるいはノウハウを利用しながら、財政負担の軽減をしながら地方運営をしていくようにということで、こうしたもの。PFI方式はイギリスから発したようでありますが、そういうものはですね、十分やはり今後予定をされている大型事業は、特に町民体育館というのは、いろんな形でいろんな方々が、団体が、あるいは本会議においてもその要請はあるわけでありますから、こうした方法をですね、検討していただきたいなあと。


 そこで、PFI方式で全国の中で体育館を受注・発注された、計画してるというようなところが、実施されたところがあれば、調査しておられればちょっと示していただければと思います。


○議長(川久保勝則君)


 企画課長。


○企画課長(浦川裕水君)


 私の方からお答えさせていただきます。


 パソコンの方で調査をした事例でございますが、兵庫県の加古川市の方で、総合体育館の整備と隣接するグラウンドの維持管理、それから、総合体育館の維持管理を含めたPFI事業が実施されておりまして、本年4月にオープンをしているようでございます。


 以上でございます。


○議長(川久保勝則君)


 5番、辻君。


○5番(辻 和生君)


 町長ですね、そうした事例が全国的にもあるし、また、これはどんどん普及していくんではないかなあというふうに思いますので、総合的にですね、やはり現在ある施設等を含めてですね、そういう検討ができないか。これは財政と、いわゆる財政基盤に基づいて、やはり町長がいつも言われる「身の丈」で事業を推進したいということでありますし、また、その内部の財政と外の財源を運用するという意味においては、身の丈の中で、外部、民間資金の運用というものが、このPFIというふうに思うわけですから、いろんな形でセミナーがあっておるようであります。これ、PFI日本セミナー協会というのがですね、そういった意味では各地域でやっているようですから、どうぞ、今、企画課長、いろいろそういった資料を集めながらですね、検討をしていただければというふうに思いますんで、町長、よろしくお願いをいたしたいと思います。


 このISOとPFIについては、ここらでとどめておきたいと思います。


 さて、教育問題であります。


 最近、歴史教科書等々の問題では、内外ともにいろいろと話題になっております。そこで、採択に当たっての採択権者は教育長、本町におけるいわゆる教育委員会が、この採択権者。それを職務の代行をされてるのが、筆頭は教育長と。教育委員会からの職務代行、教育委員長からの職務代行はやはり教育長ということでありますね。その点、もう一回確認をさせていただいたい。


○議長(川久保勝則君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 お答えをいたします。


 この教科書採択におきまして、教育委員会がかかわっていることにつきましては、御承知でございますように、市町村教育委員会は学校の施設者としての責任でございますので、教育長、教育委員会が責任を持って採択事務を行い、そして、その一つの執務としては教育長が代表して、一応、採択業務をさせていただくということになっております。


○議長(川久保勝則君)


 5番、辻君。


○5番(辻 和生君)


 そこで、この展示その他は、やはり教育長の権限の中でやられるということですよね。


 先ほど、展示はいつから行って、期間はどのくらい、今、予定をされておって、どの場所で、この教科書の展示を行うというふうになっておりますか。


○議長(川久保勝則君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 お答えをいたします。


 5月30日に、西海西彼地区の教科書採択協議会が行われまして、本年度の教科書採択に当たっての種々委員会の問題、それから選定委員会、調査委員会、そういったもの等含めまして、この採択に当たりましての教科書の展示等についても、計画的なことを、事務局が西海市教育委員会になっておりますので、一応、先ほど申しましたように、西海西彼地区の教科書採択協議会という事務局をつくっております。そして、その事務局の中に採択協議会の委員がございますので、そういったことで、先般5月30日に立ち上げをいたしました。そのことと、県の方の教科書採択に当たっての事務局との日程につきましては、協議をし、そして後日、採択の日にちは決定するということになっておりますが、大体6月の中旬ぐらいからですね、半月ぐらいは一応できるんじゃないかと思っておりますので、今のところ期日ははっきりしておりません。


○議長(川久保勝則君)


 5番、辻君。


○5番(辻 和生君)


 教育長、これはですね、文科省のいわゆる文部科学大臣、ここからですね、示されておることを御存じですか。この文科省の告示第63号によりますと、これは教科書展示会の開始の時期については平成17年の6月17日からと、そして教科書展示の期間は14日間と。これが、文科省からの指示されてる通知であるというふうに理解をしていますが、その通知に従った形での展示ということで間違いないですか。


○議長(川久保勝則君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 お答えをいたします。


 一応、事務局がそういうふうなことに対処しまして、やはり教科書につきましては慎重審議ということになりますので、県の方と、いつからいつまでするかということについては、一応、打ち合わせをということで、また、この前の、それは大体中旬以降になるんじゃないかということで、それから14日間というのは、保護者、そのほか教職員、一般の方ももちろん閲覧ができますのでですね、そういった関係で、それと、ことしは中学校でございますので、町内は2校でございますので、教科書が余分に来ておるようでございますので、中学校の方に一応運び出して中学校の方では見ていただくというような手をとろうかとしております。


 以上でございます。


○議長(川久保勝則君)


 5番、辻君。


○5番(辻 和生君)


 特にですね、教科書はですね、過去、私、教科書の白表紙本ちゅうのは御存じですかね。そういうものがですね、出回った時期が一時あったそうですね、あったそうですよ。これは何かであったそうです。それは、もうここでは質問は避けておきますが。


 そういった意味で、この教科書、やっぱり採択権者はですね、やっぱり教育長ですから、基本的には。それをこの共同採択という意味で1市3町になっております。これは、琴海町が今度長崎市に行きます。採択をされた後に、長崎に行きます。実施される時期は、長崎市です。その点は、どのような形で協議会の中で協議をされる。これは琴海の問題ですけれども、やはり共同採択ですから、改めてちょっと聞きたいと思いますが。そういったものをやはり教育長として、採択権者としてやはり事務方、事務方と言うんじゃなくて、やはり採択権者としてそういう指示はきちっと出すべきじゃないかと思うんですが、その点の見解をお願いします。


○議長(川久保勝則君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 お答えいたします。


 この合併含みの町村がございますが、これは合併するまでは、やはり共同採択の協議会の委員として参加をするけれども、合併になりましたら合併後、一応、琴海町でございますと長崎市の採択に一応従うということで、時には長崎市の採択委員会の方からオブザーバーとして呼ばれるんじゃないかと思います。


 以上です。


○議長(川久保勝則君)


 5番、辻君。


○5番(辻 和生君)


 十分、そういった点も配慮しながらやっていただきたいというふうに思います。


 今、内外でいろいろ問題ちゅうかな、問題とは私は思わないんですが、新学習指導要領の、特に、今、歴史の件がですね、この教科書が扶桑社の、「つくる会」が出してる扶桑社の教科書なんです。これは、まだ、今、公表されていませんが、前回のものであります。これを私見てもね、戦争を美化するようなところがあるんじゃないかという指摘がされている方がいらっしゃるようでありますが、特にちょうどことしは2005年、100年前1905年、日露海戦が1904年でありまして、日露海戦が終結をしたのが1905年5月28日であります。これをちょうど100年前、先般、対馬でその友好の碑の除幕式があって海上慰霊祭があったようであります。


 その歴史をこの教科書の中でどういうふうに扱っているかなあと思って見ると、やはり歴史のですね、ほかの教科書と比べてみてもですね、全然見劣りしないというか、公平にやっぱり扱ってる分があります。そして、東京書籍とか日本書籍さんでは、その当時の東郷平八郎の名前がちょっと出る。そして、それを説明する文章は少ないんです。しかしながら、歌人である与謝野晶子さんは「平和運動家で云々」という、大きくとらえられてる。逆に、東京書籍とか日本書籍さんは、そういうふうになっている。この新しい歴史教科書を見ると、与謝野晶子は女性が輝いた明治の人だといって絶賛をしてる部分もあります。そういった意味で両方をですね、うまくバランスよく書かれている。そして、伊藤博文、これは憲法を制定した、明治憲法を制定したとでしょ。韓国では、これ暗殺した人間が英雄ですからね。そういったようなものの歴史観の違いというものは、やはりあるわけですから、教育長、この教科書を見たことありますか。中、精査されたことありますか。教育権者としてこれあるかどうか、その点をお聞きしときたいと思います。


○議長(川久保勝則君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 お答えをいたします。


 ことしの分につきましては、私はまだ閲覧を、見ておりませんけれども、先般の、前回の分につきましては、その「つくる会」の歴史教科書等については見たことがあります。


 以上です。


○議長(川久保勝則君)


 5番、辻君。


○5番(辻 和生君)


 ぜひですね、公平な形でのですね、こうした教科書の採択というものを確保していただきたいというふうに思います。


 なぜかというと、私はこの社会のですね、文科省が出してる新学習指導要領、これは前回出たわけですが、この出版はですね、東京書籍なんです。これは出版外、いわゆる検定を受けた会社として責任持ってですね、新学習指導要領はこう変わったよということを出してるわけです。今回の教科書はですね、この指導要領に基づいた形での編集がなされている。いろいろこう批判的なことがよく言われるんですが、この学習指導要領のですね、従来との違い、ここのところ、目的ですね、第一の目的、この新学習指導要領と違ったところ、私が申しますが、これと教育長が持ってる資料と同じかどうか確認をさせていただきたい。これに追加された分だけ申しましょう。


 「我が国の国土と歴史に対する理解と愛情を深め」とあります。この部分が改訂前はですね、「我が国の国土と歴史に対する理解を深め」ということになっておりまして、ここのところにですね、違いが若干ある。そうした意味で、いわゆる国を愛する心を育てるというふうなところの指導要領の違いというものが、新学習指導要領の中のどこにあるのかどうかを示していただきたいと思います。


○議長(川久保勝則君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 お答えをいたします。


 今、議員が東京書籍というようなものが出ましたが、私は、一応、大阪書籍の解説書を持っておりますが、これによりますとですね、御存じのように、この歴史的分野というのは、私は今度の改訂によりまして歴史的分野の目標が4項目からなっているというのが前回も変わりませんが、字句的には第一の歴史的分野の基本的な目標、こうしたものに、先ほど議員が申し上げましたような形で、私は当初の「歴史的事象に対する関心を高め」と、このあたりについては、これは語句としては非常に大事なことだと私は思っております。特に、この事象については、関心をより高めることを意図しているからそういうふうなことになっておるかと思います。それから、「我が国の国土と歴史に対する理解」というのに「愛情を深め」という、この「愛情」というのは、なぜつけ加えたかと申し上げますと、やはりこれは、これから先の国際的感覚を視野に入れた幅広い角度から考えさせるということですね、これがあると思います。


 それから2番目ですが、2番目は、人物と文化・遺産に関する学習の目標でございます。これは従来の3の引き継いだものであるということですが、私はこれの中に大事なことがあります。歴史の学習を具体的に理解させることが必要であり、歴史の展開の中で大きな役割を果たした人物や各時代に特色をあらわす文化・遺産を取り上げることが大切だということですね。これが、もう非常に大事。ですから、ここで人物学習を、ただこの人が偉かった、この人はだめだとか、そういうことじゃないということですね。それから、文化・遺産についても、地域の特質と関連づけながら、現在まで伝わってきてる文化・遺産の価値を考えさせる、これが二つ目でございます。


 それから三つ目は、歴史に見られる国際感覚や文学の交流のあらましを理解させるということ。これは、この学習を通して我が国と諸外国の歴史や文化のかかわりを考えさせる。そしてまた、他民族との文化・生活に関心を持たせることということで、非常にこれは大事な私は3番目だと思います。


 それから、4番目ですが、この4番目には、歴史的な分野の学習を通して生徒が身につける望ましい能力と態度について示したものであるということですね。ですから、具体的な事象に加えて身近な地域の歴史というのが入ってると。こういうふうなことで、もう一つ多面的・多角的というので、全体的なことにつきましては多角的と書いておったのを、これを多面的と入れたということです。


 以上です。


○議長(川久保勝則君)


 5番、辻君。


○5番(辻 和生君)


 今ですね、教育長、示されたその指導要領をですね、やはりきちっと踏まえて採択をしていただいて、公正な採択をしていただく。そしてですね、これは展示するということは、いろんな方々に見ていただいて、公平な視線からですね、その評価をいただくということですから、そういった意味では、この展示の広報をですね、にぜひ努めていただきたいというふうに思います。


 教科書問題まだやりたいんですが、時間がありませんので、ここらに辺に、今の要望にですね、とどめておきたいというふうに思います。


 教育長、これは地教行法に基づく教育長権限ということがあると。そして、責任を持って、教育長、やはりしなきゃならんものでございますので、それを事務方にね、指示はされてでも最終いうのは教育長ですから、その点は間違いないようにぜひお願いをしたいというふうに思います。


 あと4分です。


 その施設の問題、エコスクール。学校教育課長、今度のね、北小学校の方で耐震構造のその補助金、これは防災計画にのせてなかったから、これ使えんかったわけね。こういうことがね、次の段階にないようにぜひしてもらいたいし、総務部長、そこら辺をきちっと計画の段階で押さえとっていただきたいなというふうに思います。いわゆる、せっかくある補助金をね、使わないというのは、これは何で自分のその自主財源を自分で食わなくていいのを食ったわけですから、そういうことがね、今後、ないようにぜひやってもらいたい。


 それと、やはりエコスクールとかですね、それから今後計画される上においては、こういう計画もですね、事前な申請、事前な調査・計画というのが必要ですね。そういうものをやはりプロジェクトとしてね、やはりしっかりやらなきゃいかん。特に町長ですね、長崎県は県産品のこの活用というのをやってます。学校をつくるときに、やはり県産品をつくる。だから木材をつくる、スギをつくりますよと。対馬の、あるいは雲仙のこういうものをつくるときには、県の県産品補助が出ますよ。そういうものをですね、ぜひ活用していただければ、自然に豊かなですね、学校の改築ができるんじゃないかなあというふうに思いますから、いろんな制度をですね、やっていただきたい。ソーラーシステム等でも、やはりエコスクール計画等をやってもらわなきゃならないんじゃないかなと。


 長崎県はですね、文科省の施設課長補佐が、「こういういろんな対応があるのに、長崎県は非常にそういうパイロット事業の参加が少ない」と、これゼロなんです。16年度もゼロ。そういった意味では、時津はしっかりそういう優秀な職員さんがいらっしゃるわけですから、いろんなそういうパイロット事業等を運用しながら、こういう事業をやっていただきたいというふうに思います。


 最後に、時津町中学校の改修です。空き教室改修の計画があるようでありますが、それはどのように計画を、今、協議されているのかな、計画されるのか最後に伺って、私の質問を終わりたいと思います。


○議長(川久保勝則君)


 総務部長。


○総務部長(梅津 忍君)


 空き教室の改造の件でございますが、地域再生計画事業というのがございますので、それにのっとってやってるわけですが、北側の一番棟舎の下の部分を予定をいたしておりますが、まだその計画自体でですね、地域の集会所の分とか、それから福祉施設の手狭な部分を拡大したいとか、そういう計画は出ておりますが、まだ地域の方は、集会所の方は進んでおるわけなんですが、福祉の方がまだちょっと条件が整ってないということでですね、できれば今年度中に地域再生事業の申請をしたいというふうに考えております。そういう段階でございます。


○5番(辻 和生君)


 これで、質問を終わります。


○議長(川久保勝則君)


 以上で、5番、辻 和生君の質問を終わります。


 暫時休憩します。


              (午前10時30分 休憩)


              (午前10時45分 再開)


○議長(川久保勝則君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、19番、水口直喜君。


○19番(水口直喜君)


 通告しておりました「公園の管理について」、四つの質問をいたします。


 本町内に設置されている公園と呼ばれる施設は、運動など多目的にできる南公園、海と緑の運動公園など、また自然環境が満喫できる崎野公園など、そして、日常生活に身近な都市公園等々、大小の公園があります。


 公園は、一つに、一般の人々の憩いの場所としてつくられた場所でありますが、その目的が達成されるには、日ごろの管理が大変重要であると考えます。このようなことから、公園管理について次のことを伺うものであります。


 まず一つに、犬など動物の公園利用についての現状と規制等についてです。また、昨日も質問が出されておりましたが、ふん等の処理など、マナー管理についての見解はどのようにお持ちでしょうか。


 次に、公園内トイレの水洗化の現状と対応について伺います。また、未整備箇所についての増築の考えはどのようにお考えでしょうか。


 3番目に、利用シーズンが間近な崎野自然公園は、利用者等のリーズに対応した管理ができているのでしょうか。


 4番目に、各公園等の除草の維持管理の委託の状況と今後の見解について伺うものであります。


 以上、よろしく答弁お願いいたします。


○議長(川久保勝則君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 ただいまの公園の管理につきましての御質問に対して、お答えを申し上げます。


 まず、動物の公園利用についてでございますが、近年のペットブームにより犬を連れての散歩をされる方は、大変増加をいたしております。公園利用につきましては、特に現在、規制をいたしておりません。ふんの処理につきましては、後始末が悪い。これは、本町に限らず全国的な傾向の中で問題になっております。


 このふんの放置につきましては、当然、罰則だけで対処できるような問題ではないんではないかと、そのように思っております。一番は、飼い主のマナーに頼るほかはないわけでありますが、やはりその自覚を求めていくというのが、まず一番でございます。それとあわせまして、今、時津町ではボランティア団体、それから地域の方々が、大変、環境美化に力を入れていただいております。これにつきましては、やはりそういうもののごみの投げ捨てとかふんの放置とかにつきましては、大きなブレーキになってくると思っております。また、先ほどのISOの環境、若干種類は、方向は違うかもしれませんが、時津町全体が環境について取り組むという、この取り組みにつきましても効果が出るんではないか、そのように思っております。そういう中でどのような規制をした方がいいのか、そういう面につきましては検討をさせていただきたいと思っております。


 次に、トイレの水洗化についてでありますが、本町の公園は全部で75カ所ございます。そのうち、トイレを設置している公園が22カ所ございます。うち、水洗化されているのが6カ所になります。


 基本的に、トイレ設置の方針といたしまして、運動公園や文化の森のように長い時間利用をされる、滞在をされると思われる公園を対象といたしております。また、住宅地の中にあるような、いわゆる街区公園につきましては、通常の場合、近所の方々が利用が多いということで、逆に必要があるのかという問題もございます。特に老朽化がひどいトイレにつきましては、その都度、地元と協議をしながら撤去も検討をしているところであります。これは、3年ほど前に全体を見直しをいたしまして、トイレの清掃、管理のあり方、それから、そのときに撤去をしたものもたくさんございました。これは、地元の要望に基づきまして撤去したものでございます。


 近年、その中で水洗化に切りかえた公園につきましては、平成12年に野田公園で実施をいたしました。ここは街区公園でありますが、水洗にした理由としては、まず利用度が高いこと。それに、地元の自治会と協議をさせていただきまして、維持管理につきまして地元でやっていただくということを条件にいたしました。その上で「覚書」を、清掃の当番等々につきましてですね、「覚書」を交わして整備をさせていただいたと。そのときにも水洗、あそこは小島田の方ですか、2カ所ほど水洗にしてあるのに、子供がいたずらで詰まらせてしまったとかというのがございまして、こういう方法をそのときとったという経過がございます。


 今後、本来であれば水洗化をすべてやりたいわけでございますが、当面のところの予定といたしましては、ソフトボール場を併設をいたしております久留里の鏡島公園、こちらが地元と協議を済ませまして、野田地区と同様に「覚書」を交わさせていただきました。本年度予算に上がっておったと思いますが、整備をする予定であります。


 次に、崎野自然公園の件でございますが、利用ニーズに関するものにつきましては、利用者に対しまして、御利用されるときにアンケート用紙を配布をさせていただいております。感想、要望等を出していただくということで、利用者のニーズを把握をしようといたしております。


 毎月、その要望書を回収をいたしました後、毎月1回、協議の場を設けておりまして検討いたしております。最近では、テントサイトに電灯を設置、それからキャンプ場までの荷物を運べるように駐車場の増設がされております。また御承知のとおり、利用の向上のために、道路の整備につきましても順次進めているところでございます。今後も、利用者から使いやすい、喜んでいただけるような施設にしていきたいということで、御意見につきましては取り入れていきたいと、そのように思っております。


 次に、除草等の維持管理の委託の状況でございます。


 基本的には、時津町公共施設管理公社に委託をいたしております。季節によりましては、公社の職員だけでは、当然、手が足りない部分がございますので、そういう時期は、あわせてシルバー人材センターの皆様にお願いをいたしております。できるだけ早くきれいにすることが、先ほど言いました、ふんの問題とかごみの投げ捨ての問題とか、きれいにしておれば当然少なくなりますので、できるだけ早い処理をするということで体制を組んでおります。


 また11の公園では、子ども会、それから老人会、それから地域の皆様に、年間を通じて管理委託をしているものがございます。今後の見解については、街区公園等につきましては、清掃等地域の住民の皆様に参加をしていただくことによって、公園がより身近で自分のものというような感覚を持っていただくということでお願いをいたしております。そういう活動がコミュニティの場になることを期待をいたしておりますし、実際に効果もあっております。結果といたしましては、委託による維持管理が減るというふうになると思いますので、そういうふうになるように期待はしながら今後進めてまいりたいと、そのように思っているところであります。


 以上です。


○議長(川久保勝則君)


 19番、水口君、再質問をどうぞ。


○19番(水口直喜君)


 では、再質問をさせていただきます。


 まず、1点目の公園、犬のふん等でございますが、きのうはウオーターフロントの問題が出ておりました。新しくできた公園ということで、担当当局もわからなかったという意見もございましたし、それはそれなりに理解できるところであります。


 しかしながら、今までの公園、特に都市公園の条例等ですね、それとか水と緑の使用に対しての規則とか、大きな公園についてはいろんな取り決めがございます。それと、それは大きな枠での使用者に対しての規制といいますか、文言でうたわれておりますし、その中に、何といいますか、汚損したものについては使用者が責任においてやるということでうたわれているところがありますが、その汚損というのがどの程度のものなのか。この犬のふん等が特に気になる状態である中で、これはそれに該当しないのかという気がしております。


 というのは、ある南公園でですね、私は今回の問題を出したのは、年度初め、当然、小学校等の遠足があったわけですね。そのとき、ここに行かれた子供の声が耳に伝わってきたからであります。私も、余り地域的には南公園を利用したことがございませんし、実態も把握しておりませんでした。ただ、あそこがソフト等の多目的に使われる中で見に行きましたところ、駐車場周り、また公園の周辺には緑地帯、それと休息されるような張り芝といいますか、通常の草が生えて座られるとこもあったようであります。その点と、距離的に、毎年のように幼稚園とか小学校が利用されてると。その中で子供が言ったのは、「ふんがあって座れなかった」と。ある意味では、少し汚したという声も聞いてですね、せっかくの楽しい時間が不快感を与えたような時間になったのかなあと。動物を飼われている方、特に犬とか何とか飼われてる方につきましては、それはもう自分の子供のような感じで飼われてるし、私もそのように思っております。


 しかしながら、あの南公園にしてみますと、先ほども規制等を今後考えていきたいという町長の声もありましたけど、今までの管理状態としてですね、草を刈りたり除草作業、シルバー人材センターの方にもお話を聞きました。ただ、そういう管理の中でですね、担当局として今までそういう声を聞いていなかったのか、もしくは除草、公園の管理を管理公社もしくはシルバー人材に頼むときのですね、その前後の、頼まれたときの前後の状況、こういうところはどのように把握されながらですね、次の段階に管理等を移していかれているのか、その現状について少しお聞きしたいと思いますが。


○議長(川久保勝則君)


 都市計画課長。


○都市計画課長(浜中芳幸君)


 お答えいたします。


 維持管理をしていただいている管理公社、それから、あるいはシルバー人材センター、その方々からは報告を受けたこともございます。当然、その維持管理をする場合には、どうしても飛び散ったりしてですね、邪魔になると。そういう報告を受けておりまして、これはその都度その施設にふん対策についての看板、そういうものをかけはしておりますが、効果が薄いようでございます。そういうことで、抜本的にこれはマナーの問題、飼い主のマナーの問題ということを協議をずっとしておりまして、関係課と詰めていくように話をしてるところでございます。今は、飼い主に対してのマナーを周知、啓発をしていこうということで考えております。


○議長(川久保勝則君)


 19番、水口君。


○19番(水口直喜君)


 考えられているということは、十二分にわかるんですよね。それと、この問題を出して、先ほども、今後、規制の問題をどのように枠をつくっていくかというのも答弁ありましたし、それは十二分にわかっております。


 ただ、私が聞きたいのは、今までそういうことがあって、担当当局等はどのように把握されてですね、まあやってるのはわかるんですよ。ただ、それが、今、発覚した問題ではありませんので、やってる中でですね、効果的に対応ができたのかなという現状をちょっと聞きたかったんですが、いかがでしょうか。


○議長(川久保勝則君)


 都市計画課長。


○都市計画課長(浜中芳幸君)


 先ほども申しましたように、抜本的な改正というのができなかったというのが現状でございます。


○議長(川久保勝則君)


 19番、水口君。


○19番(水口直喜君)


 できないと言われるならば次の策があるんじゃないかと、私は気になるところでございますが、それも具体的に聞かせていただきたいと思っておりますしですね、またペットのふんをですね、公園内でさせてはいけないとか、やめよう犬の放置とか、看板は実際あります。かなり古くなってるのかなあという気がしますし、あれを見て、飼い主の方がどれだけお考えになってるのか。私は犬じゃないですから何とも言えないんですが、犬が見て読めないふりをしてるのかもしれないしですね、これ何とも言えない状況かなあという気がしております。ただ、努力は努力として認めるんですが、結果がなかなか出ない。


 公園が、先ほども言ったとおり、ペット愛好家の方にすれば、自分の身内、子供のような感じでございますので、それはそれなりに運動もさせたいし、かわいい面もあろうかと思います。しかしながら、公園がだれのためにあるのかということを考えればですね、早急にその規制をしなければならない。ただ、今まで努力したけどならなかった。しかし、どうすればいいのかという未知の世界もあるんですけどね、本当にされたのかなあというのが正直なところ疑問なんですよ、はっきり言ってですね。時間的に今回出てきたような問題でもございませんし、その今まで努力をされたという中においてもですね、やはり本当にされたのかなと、言い方は悪いですけど、気がしてならない。ある意味では、これはもう公園ですので、ある意味では閉鎖的なものもできないしですね、学校と一緒でですね。ただ、動物を連れて、逆に言えば、南公園なんて、連れてこられて放し飼いにして運動させるようなことも聞いておりますしですね。その点を担当当局としては耳に入ってなかったのか、入ったときにどういう規制をするのかと。それが休日などで行われてれば、本当に失礼ですけど、管理されてる当局も、自分たちも休日だから余り気にしなかったと言われるのか。その辺をですね、考慮される中でですね、対策的に本当に考えてるよとか、その点しようと思ってるとか言われますけど、先ほども何度も言いますけど、今始まった問題でございませんので、ある程度そこら辺の方向が見えてればお聞かせ願いたいなと思っておりますが。


○議長(川久保勝則君)


 都市計画課長。


○都市計画課長(浜中芳幸君)


 お答えいたします。


 先ほどのそういう事実を知ったときの対策としましては、通報があったときに、その現場に行きまして、看板等を持っていってやったという事実はございます。それで、抜本的なといいますのは、飼い主に対しての周知なんですが、これは関係課とですね、飼い主、犬の登録等の名簿、そういう飼い主等に対して啓発をしていくという協議を行っているところでございます。それが、今の具体的な対策の一つでございます。


○議長(川久保勝則君)


 19番、水口君。


○19番(水口直喜君)


 町内の飼い主については把握できると思うんですが、特にこの南公園についてはですね、どうも私も実態はつかんでおりませんが、町外の方も来られてるんじゃないかなという気がしてますし、そのような声も聞きます。そうなれば、現地で把握する以外ないと思うんですよね、当然ながらですね。それがつきっきりでやられるということも、またちょっとこう問題があろうかと思いますし、その点をどのような形で、今後ですね、対策されていくのか気になるところでございますが、いずれにしましてもですね、憩いの場としてのですね、快適な空間、それと自然を満喫できるような緑地的な問題のところもあります。この南公園をとらえましたが、ほかのところも全く一緒のような状況と思っています。


 特に、きのうも出ておりましたが、このふんの片づけ、道路等の、これは言えば悪口になるから余り出したくないんですが、まじめにされてる方はまじめにされてると思うんですよね。通常の散歩のときも袋持たれておられるところもあって、ちゃんと処理もされております。それと、見ればですね、私はちょっとこう意地悪ですから、見ればあれなんですけど、重みがあってぶら下がってれば取られてる。ただ、軽くてふわふわしとったら取っとらんとですね。それと、逆に言えば、これはもうシルバーの方に、ちょうど作業されとったもんですからお聞きして、南公園にちょうど行ったときに作業されとったもんですから、「犬のふんがあって掃除もしにくかね」という話をしましてですね、それとこの間、子供たちが「ここで遠足になっただけど、何かおもしろなかったとよね」と言うたらですね、「そやけど、そげんふんになってるかい」と私も聞いたところですね、「そんげん座る場所もなかことふんはなかさ」と言われたんですが、いずれにしても多いよと。


 それと、もう一つはですね、その折り弁当等にもですね、ビニールに入れた汚物がやはり捨てられてるということになれば、これはもうここでどうのこうの言うよりも、飼い主のマナーに頼る以外ないんですが、特にもう周知してもらう、徹底的にやらなければならない。罰則規程までもということはないでしょうし、それをしたからといって減るものでもないですが、これはもう全域的にですね、周知してもらう以外ないと思っておりますが、早急のですね、対応をしていただきたいなと思うところであります。


 次に、公園の水洗化についてですね、でありますが、今までも水洗化したときに、今の町長の答弁でもございましたとおり、いたずらされていろんなものをされて使用できないところもあったし、そういうところについては撤去も考えたい。また、利用されていないところについてはということも、今までも聞いてまいりました。


 しかしながら、地域の都市公園的な一般公園、街区公園も含めてなんですが、ここについて今までトイレを設置されたについては、それなりの利用者がおってのことだと思います。きのうも、施錠等の問題がこのトイレの問題についてありましたが、そういう管理が行き届いてないから使いにくくなって使わなくなって、もう要らないような状態になっていったのか、あくまでももうその公園は余り使わなくなってですね、それも逆に時間的なもので使われなくなったのか、いろんなさまざまな状況があると思います。


 しかしながら、公園に遊びに来てですね、わざわざ家に帰ることも、子供たちにしてみれば帰ることも多少きついしですね、近くの公園、家庭に帰るのも大変だろうということでですね、今まで設置されたものと、こう理解します。


 それと、まずもって公園のトイレだけで見ますと、そういう管理体制といいますか、利用に対して施錠の問題とか、これは中に使われる紙の管理等の問題は別としましてですね、本当に公園内のトイレが、安全といったらおかしいですけど、快適で安全に使われるような管理面まで施されてきたのか。それをどのような、つくったもののどのような体制で利用してもらうような形に考えておられたのか、その基本的なこのトイレの利用管理についてのお考えを聞きたいと、まず思っております。


 それと、トイレに関しては汚物だけの処理ですので、下水道の普及にですね、伴ってですね、普通の家庭ならば水洗化されて3年以内の着手、切りかえですね、等がありますが、かなりこの公園についてはおくれてると思います。


 というのは、先ほども言ったとおり、汚物だけの処理ですので、利用者、くみ取りで間に合うかということでじゃないかなと思っておりますが、水洗化によりですね、環境整備がここまでされてきた中、ただ汚物の処理だけと言われてもですね、やはり推進をかけていく行政の方がですね、この問題も大きくなぜとらえなかったのかなあというのが気になっておりますが、この2点について御答弁を願いたいと思います。


○議長(川久保勝則君)


 都市計画課長。


○都市計画課長(浜中芳幸君)


 一つ目の、トイレの管理方針でございますが、今、22カ所ほどあるわけですけども、そういう規制をするというのにも人件費、そういうものがございまして、今までは時間になったら閉めるとか、そういう対策はやっておりません。現在、いろんな公園の中での事件が起こっておりますが、特にトイレについても、そのトイレの中でいろいろな燃やしたりとか、紙を燃やしたりとか、そういう事例もございまして、これは減っていかないというような状況がございます。そういうものを全体的に考える時期も来てるんじゃないかと思っておりますが、今後、検討させていただきたいと思います。


 それから、水洗化につきましては、町の方針で水洗化ということでやっておりますが、先ほども御答弁で申し上げましたように、頻繁に使う、利用頻度が高い、そういうトイレにつきましては水洗化を、そういう地元との協議を経てですね、水洗化を促進はしていきたいという考えでおります。


○議長(川久保勝則君)


 建設部長。


○建設部長(橋本 悟君)


 私の方からも、一時、建設課におったときに、私の方がトイレの管理といいますか、その課を、係を持っとったというのがありますので、水洗化の促進という話なんですけど、それと街区公園のトイレで町長答弁にはありましたが、「街区公園の利用者は、いわゆる近くの人が使うということで必要ないのではないかと考えております」という答弁がありました。実際にですね、昼間はいいんですけど、夜のいたずらというのがしょっちゅうやったんですね。結局、何してるかというたら、ふたをあけて、そこに、そこら辺にある石ころじゃなくて、大きな石ですね、とか、木材とか、そういうのを投げ込むと。結果的に、この前、くみ取りしたのにえらい早いなと。そしたら、結局、そういうのが入ってて、くみ取りが早くなったと。結局、そのときはふたをあけられないように施錠しました。だから、そういうのが頻繁に起これば、もう近くの人しか使わない街区公園は、もう撤去した方がいいんじゃないかというふうな結論に達するようないたずらが多かったというのが事実です。


 水洗化の場合で一番怖いのが、やっぱり同じいたずらなんですね。今度は、自分のうちだけちゅうか、公園内での詰まりというのであればまだいいんですけど、それが本管までというふうな形になれば、ちょっと怖いなというのがありますんで、答弁にありましたように、だれが維持管理をするのかというとこまではっきりさせて水洗化をしていこうというふうな考えでおります。


 以上です。


○議長(川久保勝則君)


 19番、水口君。


○19番(水口直喜君)


 御答弁で詳しく申されましたので、理解はしております。


 しかしながら、実態はですね、トイレに入って利用をする人の、した経験のある方にちょっと聞いたんですが、後ろを握りながらしかでけんというお話なんですよね、施錠がない場合。また、そのいたずらの問題もそれなんですが、それならば今までいろいろな問題が時期的に起こってきてですね、なぜその対応に対して管理が担当当局なのか、使用者なのか、地元自治会なのか、いろんな形で今まで協議をなされなかったのかなというのが、私は気になります。それは、当然されたのかもしれないし、でも結果が出てないということはしてないんじゃないかという、私は気でなりません。今後、考えていきたいと言われますが、本当にここだけの答弁であって実際はどうなのかなという気がしてます。毎回毎回、口の悪いことばっかり言うて申しわけないんですが、本当にそのようなお考えでどのような工程の中でやっていかれようと思っておられるのか、今の答弁のもう少し具体的な答弁を願いたいと思います。


○議長(川久保勝則君)


 建設部長。


○建設部長(橋本 悟君)


 お答えいたします。


 先ほど言いましたように、撤去等のときが、やっぱり自治会長、それから班長、そこら辺の周辺の人との協議をしながらということですので、維持管理というのも地元と協議をしながらやっていきたいと思っています。


○議長(川久保勝則君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 私の方からも答弁をさせていただきたいと思いますが、その平成12年に野田の水洗化をいたしましたときにですが、そのときに私も当時の担当と、すべてのトイレを回りました。というのは、きれいにしてほしいというのと撤去してほしいというのが、全部意見をそのときに集めたんです。公園というか、木々がある公園は、どうしてもクモの巣が張ったりとかですね、一回いたずらをされたりとか、一回、犬のふんも人のふんも余り変わらないなという、後の始末が悪いと、もうそのまま放置されます。そこらがですね、相当分かれておりました。地域の方に後の管理をやはり見てもらえるかどうか、たまには水でも流してもらえるかどうか、そういうものもお話をさせていただいて、その上で、「もうふだん使わないから、ここは撤去してくれ」と言われたところを、当時、相当数といいますか、かなり撤去したと。数字、私、今、覚えておりませんけども、撤去をさせていただいたところがございます。


 野田の水洗化をするときもですね、たまたまですが、今、部長が言いましたくみ取り式の分につきましては、そういういたずらが最近でもあっております。それから、ある水洗化にしたところは、これも見ておった方の話なんですが、子供さんが砂で、こうスコップでするのを親が黙って見ておったと。これが本管まで行ってしまいますと大変なことになるという、水洗化にする問題点も挙げております。そういう意味で、非常に人の目が多くて頻繁に使われる場所につきましては水洗化をしていく。


 それと、野田地区につきましてもですね、覚書をもらわないと使用開始をするなというのを、私は当時、係に、浜中課長が当時担当だったんですが、「もう使用許可をしました」と。「覚書は、後の管理は」と言うたら、「いえ、まだ判もらってません」ちゅうけん、「ほんなら早う、かぎ、行って閉めてこい」というのを言ったことがあります。


 というのは、地域の方とそれだけ協議をしてきちんとやった中でですね、使用していただきたい。私たち町民の財産でございますので、「してくれろ」「はい」「取ってくれろう」「はい」では話にならないと思っています。基本的な方針といたしましては、先ほど申しますように、大きな公園、それから利用の高い公園につきましては、極力水洗化を進めていきたいと思っておりますし、その他のトイレにつきましても当然でございますが、後の管理ができる部分についてはきちんと整備をする、そうでなければ撤去するということで、係の方とも打ち合わせをし、私もそれでよいということで話をさせていただきました。


○議長(川久保勝則君)


 19番、水口君。


○19番(水口直喜君)


 最終的なというか、御答弁を町長から願いました。今までもですね、検討されて、その結果ということで理解します。


 いずれにしても、しかし私がここでこういう質問をするのは、やっぱりそういう声があるからここでさせていただいてるわけでございますので、早急にですね、それはもう利用する方、十人十色、百人百色でございますので、いい面も悪い面もあるし、それに対して行政がどこまでのサービスできるかというものがあります。先ほどの犬の問題についてもですね、使用されるマナーの問題が一番重要視されることだろうと思っておりますが、やはり必要な方は必要だと思っておられますので、その点を地域利用者とですね、早急にまた再検討されてですね、この問題にも取り組んで早急な対応をしていただきたいと願うものであります。


 それと、3番目に出しておりました崎野自然公園につきましては、今からがシーズンだということ。それと、先ほどの質問で申したとおりですね、いつもこう、何といいますか、決算時になりますとリピーターというのは、有料ですので、運営上の問題をいつも委員会等でも指摘されます。この問題につきましてですね、私も地元出ということもありまして、崎野公園も出向いていきました。先ほど、町長が答弁されたとおりですね、かなり、何といいますか、詰めた形でですね、利用者のニーズ、それと管理体制をとられてですね、されているなあという、答弁のとおり、現場もですね、この春先ぴしっとされていたような気がしております。入り口につきましては、花壇等の整備、それと管理棟につきましては、小屋の屋根がえ等とかですね、もう万全に施されていたなという気がしております。しかしながら、利用者の声としましては、どこまでも最後がないような要望ばっかし出てくるような状態ではあります。


 それで、ここでですね、一つ、確かによく整備されて、これでもクレームがつくぐらいなのかなあという、天候もよかったし、私も一周させていただいたわけでございますが、一つ気になったところがですね、利用者の方から声も聞いた中でございますが、遊歩道をですね、遊歩道につきまして、ちょうど雨季でもなかったし、まだ表面土が流れてもなかったし、歩きやすいなあと思いながら気にはなっておったんですが、時においては、何といいますか、表土が流れて石ころが出てくる。これについて、使用しにくいというか、利用しにくいというんですかね、それともう少し整備を随時していただければ運動的にも使えるんだがなあということとか、それと遊歩道からは、それは自然を満喫するんですから木が覆いかぶってて、木は見えるんですが、あんだけの眺望景観を持っておきながら全く海が臨めないという、山の中をただ歩いてるという状況ですか、ところどころには、展望できるような箇所がありますから、そこの中身はもう絶景だという気がしておりますが。歩きながら、若干そこだけができない。自然公園というね、問題から、どこまでもこう追求されるのかわからんですけど、少しその辺が気になったところであります。


 これも、追って先ほどから言っておりますが、管理者としてですね、現地へ出向きですね、どのような把握をどなたがされているのか、現状。それと、今のような意見が出た中でですね、どのような見解を持たれたのか、御意見をちょうだいできればと思います。


○議長(川久保勝則君)


 都市計画課長。


○都市計画課長(浜中芳幸君)


 お答えいたします。


 遊歩道の中から景色が見えないという御意見に対しましては、私はそういう目で見なかったのかどうかわかりませんが、展望所に行って自然を見るんだというような感覚があったものですから、そこまでは感じておりませんでした。


○議長(川久保勝則君)


 19番、水口君。


○19番(水口直喜君)


 これは私の見解ですのでね、それをせろということじゃないんですが、そういう声もあったということでお聞きとめて願いたいと思います。せっかくですのでですね、そういうところも気にしながら、管理者としては定期的にも行っていただいて、そこにおられる管理の方とかいろんな方は、今、町長が答弁されたように、いろんなことを考えながらやられると思うんですよ。


 しかし、やっぱりその担当当局のですね、その方もやっぱり行かれてですね、どういうのがあるか。それは、もうおのおの感覚が違いますから、どれがいいとは私も言えないし、ここで私が言ったからそれをせろということでもないしですね、そういう感覚のもとに管理体制をつくっていただきたいというのが、この要望でございます。本当に、崎野公園は利用者リピーターを必要として運営にも当たっていかなければなりませんが、これも昨今の経済状況、また利用者のニーズの違いかなということで思っております。


 ただ、今まで言われたような状況の中でのですね、管理体制は十分なされておるなあという気は、私個人はしております。今後ともですね、この問題については、運用の問題まで含めて出てきますが、ぜひとも今の維持管理を十分にされてですね、一つは町民の財産でもありますし、高額の金をかけてつくられた施設でありますから、ぜひともこの点を留意をしながら今後の対応に当たっていただければなと思うところでございます。


 それと、最後の4番目でございますが、除草等の維持管理の状況。これについてもですね、御答弁のとおり、今、大きな公園については管理公社、それとシルバー人材、街区公園、もしくは地域の都市公園につきましては、自治会とか諸団体に任されておるということでございます。


 いずれにしても、この温度差がかなりあるんじゃないかなあということで、今回、質問をさせていただきました。今のですね、地域的に任せておられるこの管理、これが有償なのか無償なのか。当然、お願いされとるんですから有償ではないかなあと思っておりますが、この点の取り組みをどのような形でされているのか、お聞きしたいと思います。


○議長(川久保勝則君)


 都市計画課長。


○都市計画課長(浜中芳幸君)


 各地域の老人会、あるいは子ども会、そういうものに任せてお願いをしてる公園が11カ所ございます。これは、有償でございます。そういう状況の中で、先ほど御答弁にありましたように、本来、街区公園、近辺のですね、住民の方の参加というものが非常に必要じゃないかということを申し上げましたけども、そういう方向で、このだんだん委託されてる公園につきましても、いろんな方面から考えていきたいと思っております。ひいてはボランティア、そういうものによる維持管理ができれば理想的な形になるんじゃないかということを考えております。


○議長(川久保勝則君)


 19番、水口君。


○19番(水口直喜君)


 ちょっと質問が外れたのかと、答弁が外れてるんじゃないかなと思いますが、その有償のですね、基準というか、どのような形でされておるのか。お尋ねしたのが、これやったんですが。


○議長(川久保勝則君)


 都市計画課長。


○都市計画課長(浜中芳幸君)


 大体、面積によりましてですね、広さによりまして行っておるんですけども、これが当初に設定をされておりまして、例えば公園の中にトイレがあるとかないもの、そういうものに対しても一律の報奨の算定基準というのがなっているような気がいたします。ここで見直し等が必要じゃないかということで考えておりますので、これは先々そういう検討が終わりました後に修正をかけたいという思いはあります。


○議長(川久保勝則君)


 19番、水口君。


○19番(水口直喜君)


 今、お言葉のとおりですね、出発した時点というか、委託された時期が違うし、またそのものといいますか、公園の大きさ、それと、今、言われたような設置の形、管理の体制が違うもんですから、ところどころでその有償という金額も違うような気がしてですね、あるところでは、「そうでならば、うちもしていきたいなあ」というところもまだあるようでございますし、ある意味では子供たちのボランティア的な精神を植えつけるためにもやっていきたい。また、自分たちが使うものは自分たちでという中で、少しでもそういうのがあればなというのが、いろんな意見があったような状態であります。


 しかしながら、先ほどもですね、最初、答弁があったとおりですね、やはり私の考えとしては、自分たちで使用するものは自分たちで管理していく方向にですね、持っていくのが一番いいのじゃないかなという気がしておりますし、町長がいつも、私の答弁にも答えられておるような、そのごみの問題とか、きのうもちょっと出ておりました、ごみを拾っても入れるところがない。私も過去に、道路等のですね、ごみを拾っても捨てるとこないから、ごみ箱の設置はどうでしょうかと御質問をさせていただきました。そのときは、それなりに自分も考えがあって質問させていただきました。しかしながら、町長が、それはみずからの、何ですか、義務的行為として自分のごみは自分で片づけるんだということで理解もできましたし、しかしながら、また今度、他人がしたものについてはどういう処置をするのかというのも少しありながらですね、しかしながら、おのおのがそのマナーが確立できれば完璧なものになるなということで、自分の考えも少し孤立していたかなという反省を持って理解するところでございます。


 また、今度の、今の問題もですね、管理に対して委託の問題も、かなり時間的なものも過ぎ、温度差もありますから、先ほどの問題と一緒のようにですね、今後の対応、また早急に現状把握、検討されてですね、対応していただきたい。


 いずれにしても、行革が進められている中でですね、やはりもう行政が、その資金的なもんから言いますと厳しくなっていくんじゃなかろうかなと。これ以上、住民に対してどこまでサービスができるのか。サービスイコールやっぱり有償というのが脳裏から離れないわけでございますが、ある程度こういう公共的な施設、また身近な自分たちが利用する施設につきましてはですね、地元自治会、公民館等とのですね、協議も重ねながら、今後、自分のものは自分でやっていくというような義務的行為をですね、周知、それとまた御理解を願って管理体制に移っていくような体制もとっていただきたいというのを要望しておきたいと思います。


 いろいろ公園の管理について申しましたけど、冒頭で申したとおりですね、公園は公衆の人々の憩いの場所として設けられた場所であります。今後とも、公園管理の充実が図られて、公園がいつも快適に使われるように整備されてることお願い申し上げまして、私の今回の質問を終わりたいと思います。


 どうもありがとうございました。


○議長(川久保勝則君)


 以上で、19番、水口直喜君の質問を終わります。


 暫時休憩します。


              (午前11時33分 休憩)


              (午後 1時15分 再開)


○議長(川久保勝則君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、12番、本山公利君。


○12番(本山公利君)


 こんにちは。


 きょうは、高齢者対策、それから図書行政についてですね、質問をさせていただきます。


 まず、「高齢者対策について」ですが、現在の老人クラブへの加入率は低く、特に60歳から69歳の加入率は0.6%と、非常に低い状況であります。今後、団塊の世代が退職し、元気な老人クラブ対象者が急増してくることは明白であります。現在の老人クラブ加入者対象者加入率及びその5年後、10年後の時津町の高齢者人口を推定するとですね、60歳から69歳が現在3,131名。そのうち、老人会加入者203人と、加入率として0.6%。それが、5年後には4,012人。今の人口を推移していきますとですね、10年後は4,446人と。70歳から79歳、現在1,934人が、老人会加入者が627人で32%、5年後には2,451人、10年後には3,130人。80歳から89歳が、現在848名、老人会加入者が385名で45.4%。5年後には、それが1,390人、10年後には1,900人と。90歳から99歳まで182人、現在ですが、老人会加入者90人、加入率49.4%。この90歳から99歳まで、そのままこう推移するかわかりませんが、そのままするとして445人、10年後には800人という形になります。


 ということは、現在60歳から99歳まで6,095人が、5年後には8,298人、10年後には1万人を超すと。見方を変えてみるとですね、高齢化比率が高いということは、決してマイナスだけではなく、その地域には知識や経験の豊富な人的資源が多い。ということは、町民の中の知的資産比率が非常に高いということを、見方によれば考えられます。人生50年代の、以前は青春は1回しかありませんでしたが、現在、もう人生85年という現在、定年を迎える60歳は2度目の青春だと考えられます。1回目の青春はですね、もう知識も経験も判断も、あるいは人格、人脈もですね、人間的にゆとりもありませんでしたが、この60歳の2回目の青春は、すべてこういうものがそろえて迎えられるというふうに考えます。この第2の青春時代をですね、有意義に、そしてまた生活できるような政策が今後必要であるという観点から、次のことを質問したいと思います。


 まず、第1点、60歳代限定のですね、教育講座、そういうものが開催できないか。現在、シルバー教室はありますが、昼間の開催で参加できない人もいるのでないかという観点からでございます。


 それから、第2点目、先ほども言いましたように、老人会加入者が非常に低いと。現在の60歳以上で6,095人の中で老人会加入者1,300人ということを聞いております。そういうことからですね、60歳代のこの元気な、幅が60歳から90歳まで非常に差がありますから、あえて私は青年部と言いますが、老人会の青年部の設置を考えられないか。


 それから、あと一つ、里家制度の設置の考えないか。


 現在、ひとり暮らしの高齢者、あるいは夫婦の高齢者という人々が、里家としてですね、お世話をする者が、今までは血縁を頼りに介護、あるいは見守りしてきていたわけなんですが、現在のような社会では、地縁、すなわち地域で社会を支えようというものができないかと。


 次に、「図書行政について」であります。


 このたび、東小学校の図書館教育が認められ、文部科学大臣表彰を受章されましたことに対し、お喜びを申し上げたいと思います。


 これらの活動に対して、御理解、御支援いただいた町当局、あるいは教育委員会、町立図書館の職員の皆さんには感謝を申し上げたいと思います。私も、平成7年から議会にお世話になり、一般質問において図書行政を数回取り上げてきた者としては、自分自身が表彰を受けたような気分で喜びを感じておるところでございます。おかげさまで、時津町の図書行政は、皆様も御承知のように、ほかの市町村に劣らないと自負できる、この図書行政のサービスは、求めれば求めるほど限りはありません。しかし、そのより理想を求めて次のことを質問したいと思います。


 まず、一つ、東部分館を子供向けの特化として数年たってきておりますが、その成果と、それから課題は何かあるかどうか。


 第2点目、サービスの質の均一化、あるいは資質向上を図るために、本館、あるいは分館間の職員の異動、現在は固定化されているようであります。及び学校間の司書の交流ということで異動を必要と考えますが、どのように考えているか。


 3番目に、移動図書館の導入についての考え方をどのように考えておられるか。


 四つ目に、学校図書館の電算化の導入を。現在、東小学校は導入済みと聞いておりますけれど、ほかの学校に対しての導入はどのように考えておられるか。


 5番目、学校図書館と町立図書館のネットワークの計画は。平成12年6月以降の協議内容及び計画検討を詳細にお願いしたい。


 最後に、平成13年12月の答弁では、各学校の蔵書率100%を17年度には目標ということでしたが、現状はどのようになっていますか。


 以上、お願いします。


○議長(川久保勝則君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 それでは、お答えを申し上げたいと思います。


 1項目めの2点目、3点目を私が答弁をいたします。1番目と図書行政につきましては教育長が答弁をいたしますので、お願いをいたします。


 まず最初に、高齢者対策でございますが、平成17年4月1日時点で、本町の高齢者の状況が、60歳以上6,079人。今、議員が6,095人ということで言われましたので、もう既に14人ふえてるということになろうかと思います。また、全人口に占める65歳以上の割合、いわゆる高齢化率が14.7%になっております。


 2番目に御質問いただきました老人会青年部という御質問でございますが、本町の老人クラブ連合会の加入状況をお聞きしますと、加入者が1,297名、加入率が21.3%とお聞きをいたしました。長崎県老人クラブ連合会にお聞きをいたしましたところ、青年部の設置という件につきまして、平成5年に青年部の設置を決定をしておられます。その中で、各群市の青年部と言われる代表者の会議を開催をしたそうでございますが、半分程度の出席であったと。その後もなかなか話が進まずに、平成12年に青年部制度というものを打ち切ったということでございます。改めて、本年度から75歳以下の会員を対象といたしまして、壮年部の設置を目標として、群市代表による会議、それから対象者に対する研修会が実施をされる予定ということで聞いております。その中で、壮年部の必要性、それから活動内容等の意見を積み重ねていきたいということでございました。


 先ほど、御指摘がございましたが、まだ60を過ぎて、特に65歳までというのは、現役で仕事をしておられる方もたくさんおられるんではないかと思いますし、また老人クラブの活動のPR等々で行き届いてないところもあるのかもしれません。


 いずれにいたしましても、老人クラブの活性化というものにつきましては、町にとりましても重要な課題でございます。町として、「どうしなさい」ということはできないとは思いますが、まず自主的な活動の結果を見守っていきたいと思っておりますし、できる支援につきましては積極的にやってまいりたいと、そのように思っております。


 次にいただきました「里家制度」についてでございますが、「里家制度」という言葉が出てきたわけでございます。地域内にお住まいの高齢者を近所の方、それから地域の方々が、ヘルパー等の役割をしてお世話をする制度というふうに認識をいたしております。


 本町のひとり暮らしの高齢者、いわゆる老人数につきましては、平成15年・16年度に在宅介護支援センターで実施をいたしました実態把握調査の結果、299人というふうになっております。


 現在、本町で行われておりますひとり暮らしの老人の方を主に対象とした事業につきまして申し上げますと、調査員が町内のひとり暮らしの高齢者を訪問して、いろんな聞き取り調査をいたします。実態を把握して、必要に応じて介護福祉サービス等の利用につなげる実態把握調査事業というのがあります。また、急病、災害等の緊急時に迅速で適切な対応が行えるようにということで、緊急通報装置を設置する事業がございます。低所得等により電話を引けない方に対しまして、電話を貸与する事業がございます。社会福祉協議会が実施をしております月2回の給食サービスもございます。


 この給食サービスにつきましては、食会のボランティアの皆様にお弁当をつくっていただきまして、民生委員の皆様が配布をしておられます。民生児童委員の方々につきましては、弁当の配布とあわせて安否確認、それから話し相手等をする、いわゆる友愛訪問をしておられます。また、老人クラブ連合会におきましても、友愛訪問がなされております。平成16年度には、県老人クラブ連合会のモデル地域という指定を受けて、家事の援助、それから話し相手、介護援助等を、延べ647回にわたって訪問活動を実施をしたという報告をお聞きをいたしております。


 次に、ひとり暮らしの方だけでなくて、高齢者全体に対する事業がございます。高齢者保健福祉事業といたしましては、住みなれた地域で暮らせるようにということで、転倒予防教室、認知予防教室、それから介護教室等の介護予防事業がございます。あわせて、ひとり暮らし等で閉じこもりがちな高齢者の方に対しまして、生活支援通所事業、それに日常生活を営むのに軽度の支障がある方を対象にした、在宅の高齢者を対象といたしました軽度生活支援事業、基本的な生活習慣が欠けている等で社会適応が困難な高齢者を対象といたしました生活管理指導事業、それから高齢者住宅のバリアフリー化のための住宅改修の一部を助成する事業がございます。それに、老衰及び疾病等により床についている高齢者の方を対象といたしまして、寝具の乾燥消毒サービス事業がございます。あわせて、総合福祉センターでは、高齢者、母子、また障害者もあわせまして、生活相談、健康相談、もしくは入浴、機能回復訓練、創作活動及びレクリエーション等を実施をいたしております。また、在宅介護支援センターの時津荘におきましては、「認知症の老人を抱える家族の集い」ということで、定期的に開催をして相談等に当たっておられます。


 次に、40歳以上の方を対象といたしました基本健康診査やがん検診等の検診、あるいは身心の機能が低下している方を対象に、機能維持回復訓練等も実施をいたしております。


 次に。各地域で開催をされております栄養教室や健康相談の折にも、普及啓発等を行っております。


 それから、西彼杵広域連合が実施をいたします介護保険事業といたしましては、居宅サービスといたしまして、訪問介護、それから訪問看護、訪問リハビリ、通所介護、それから短期入所生活介護、居宅療養管理指導等、それから福祉用具の貸与、認知症の対応型共同生活介護等がございます。施設サービスといたしましては、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設がございます。


 本町には、グループホームが6カ所、ケアハウス1カ所、軽費老人ホームが1カ所、特別養護老人ホームが1カ所、介護療養型医療施設が2カ所、それから老人保健施設が1カ所ございます。


 平成18年4月1日からは、新たな介護保険制度がスタートする予定になっておりますが、この目玉が小規模多機能型居宅介護というサービスだそうであります。これは、中学校区程度の生活圏で、365日24時間の安心を提供できるように、「通い」から「訪問」「泊まり」「入居」等を1カ所で提供するというものであります。


 まずは、この介護予防に取り組むということに重きがなされておりますので、要介護状態になったといたしましても、可能な限り自宅で生活ができるよう、小規模多機能サービスを中心として、地域全体でサービスを提供するということでございます。それでも在宅介護が困難であるということになりますと、すぐに施設に入所するのではなくて、地域のグループホームで一時的に受けとめるという、いわゆる住みなれた地域で暮らし続けるということであります。


 このように、本町の中でも、現在、介護福祉事業の現状について事業を実施をしております。今現在、先ほど申しました老人クラブが行っております訪問等につきましては、まさに里家制度という趣旨ではなかろうかと思っております。今、申し上げましたような制度をハードとしてとらえますと、地域の方々がこれに目を向けるということがソフトではなかろうかと思いますので、その両面をさらに活性化できるように制度を支える地域をつくっていきたいと、そのように思っているところでございます。


○議長(川久保勝則君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 本山議員の御質問にお答えをいたします。


 1番目の高齢者対策についてでございますが、まず1点目の60歳代限定の講座を開催できないかについてでございます。


 現在、教育委員会で行っている各種教室・講座については、学びのア・ラ・カルトに書いてあるとおりでありますが、全世帯に配布して御案内をしております教室・講座は、年度の前期と後期に分けて実施しておりまして、平成16年度の前期と後期合わせた教室講座の実績は45教室・講座で、その内訳は、幼児、小学生及び親子、幼児の母親を対象としたものが13、高校生を含む一般成人を対象にしたものが31、60歳以上の方を対象にしたものが1の教室・講座数でございます。また、開催の時間帯については、昼間が33、夜間が12教室・講座でございます。


 シルバー教室は年間12回の開催で、興味と関心の高いと思われる学習課題を設定し、学習していただいております。参加者の状況は、15年度195名、16年度220名、17年度が231名で年々増加しており、60歳代の参加者の割合は、およそ25%前後でございます。先ほど申し上げました夜間開催の教室・講座には、60歳の方も当然参加できますので、そちらの利用をお願いしたいと考えております。


 御質問の60歳代に限定した講座を開催できないかということでございますが、開催するとした場合、どの程度の参加者が見込めるか、講師の確保が可能なのか、スタッフの体制がとれるのかなど、さまざまな検討課題がございますので、いましばらく研究をさせていただきたいと考えております。


 次に、2番目の大きな図書行政についてでございます。


 まず、1点目の東部分館の子供向けに特化しての成果と課題でございます。


 東部分館は、平成15年度から、利用者のニーズにマッチする形で児童専用として開設し、幼児向けサービスの充実に努めております。14年度から16年度までの貸し出しは、児童図書を中心に増加しております。貸し出し点数は、14年度7,604点、15年度1万1,553点、16年度1万5,203点となっております。


 課題は、一般図書が少ないため手元に取って見ることができないことでございますが、15年5月に利用者端末機を設置し、図書の検索とリクエストのサービスを努めております。


 次に、サービスの均一化、資質向上を図るために、本館・分館間の職員の異動及び学校間の司書の異動についての考え方でございます。


 時津図書館の職員は、館長1名、常勤職員2名、臨時職員2名、パート4名、合わせて9名。東部分館はパート1名、北部分館はパート1名で、本館と分館の職員は計11名でございます。館長、常勤職員及び臨時職員は、図書館の管理運営の中核的な役割を果たしており、円滑、かつ安定的な運営を維持するために異動は難しいと考えております。パート6名は異動が可能と考えておりまして、図書館の勤務年数が長い方で5年ほどでございますので、17年度末に人事異動を実施したいと考えております。


 学校図書司書は、東小学校に平成8年4月に配置した後、順次、各小・中学校に配置してきました。その間、学校の特色などを配慮して異動しておりませんでしたが、人事交流で活発化を図るため、図書館と同様に、学校間の司書の異動を17年度末に実施したいと考えております。


 職員の資質向上のため、毎月1回、定期的に学校図書室司書学習会を開催し、研修を深めております。16年度は、「総合的な学習の時間」の参考図書の一覧の作成、各学校図書室見学、ブックトーク、ストーリーテリング、読み語りなどの研修を実施しております。


 次に、移動図書館の導入についての考え方でございます。


 本町の図書館運営については、御承知のとおり、時津図書館が本館で、東部コミュニティセンター及び北部コミュニティセンターを分館として、図書館サービスの充実に努めております。15年5月、東部分館、北部分館に利用者端末機を設置し、図書検索及びリクエストサービスに努めるとともに、週2回、配送車で図書を届けております。


 ところで、巡回自動車は、積載図書数などの車の仕様で価格に幅がございまして、1,000万から1,800万程度の購入費用がかかります。これに、人件費及び維持管理等の費用を加えた経費が初期投資として必要になります。また、当然、経常的にランニングコストはかかりますので、財政環境が厳しい中、費用等の効果を勘案しますと、現段階では移動図書館の導入は難しいと判断しております。


 次に、学校図書館の電算化の導入についてであります。


 御承知のように、読書活動は、子供が言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かにするし、人生をよりよく生きる力を身についていく上で欠くことのできないものであります。また、学校図書館は、子供たちの読書活動の学習の場として大きな役割を担っており、子供が読書に親しむ機会の提供や読書環境の整備充実を図ることは、その目的を果たすために重要でございます。


 御指摘のとおり、本町の小・中学校でコンピュータによる貸し出し業務などの管理を行っているところは、時津東小学校1校だけであります。ちなみに、県内の高等学校を除く学校の導入状況は、平成16年度5月末現在で、小学校35校、全体の9.9%、中学校30校、全体の17.6%となっており、小・中学校合わせたところでは全体の12.4%となっております。また、近隣の市町の導入状況でありますが、長与町が全校、琴海町が中学校に、長崎市が小学校7校、中学校が8校となっておりまして、その導入後の効果でありますが、貸し出しが集中したときの業務処理や統計資料が短時間で容易にできることから、導入前と違って子供たちへの対応がきめ細かにできると伺っております。


 この時津東小学校コンピュータ導入ですが、東小学校は平成15年度・16年度の2カ年間、長崎県教育委員会、本町の教育委員会の指定を受け、「たくましく生きる力を育てる学校図書館教育」を研究主題として、「たくましく生きる力を育てるために、学校図書館の施設・設備・資料の充実を活用した学習指導方法の工夫をすれば、子供たちはみずから学び主体的に活動するようになるであろう」とする研究課題のもとに、子供が本に親しみやすい環境・設備を充実させれば、図書館に興味を持ち、楽しんで読書活動に取り組み、みずから学ぶ意欲を高めることができるであろうとした考えで、平成16年度に導入したところであります。


 その導入成果は、検索、貸し出しと返却、統計、蔵書登録、印刷など、事務処理の効率化はもちろん、リファレンスに時間をかけることが可能になり、児童へのサービスの向上につながっているようであります。


 東小学校に限らず、他の本町小・中学校も活発な読書活動を展開しております。図書館運営をコンピュータ管理で行うことは、図書教育のなお一層の充実につながるものと考えております。当然、電算化するには導入費用がかかりますが、導入による効果は大きいものがあると思っております。導入に向けて事業評価の手続を進め、学校図書館運営の充実に取り組んでまいりたいと思っております。


 次に、学校図書館と町立図書館のネットワーク計画の件でございます。


 学校図書館と町立図書館のネットワーク計画につきましては、町立図書館に電算導入をしたときに時津図書館を核にしたネットワークの中で、学校図書館は将来的なネットワークの中で構築されるものと位置づけされておりますが、導入するための費用、電算研修制度、導入後のトラブル対処方法など、幾つかの課題が見受けられることから、なお検討の上、計画を進めていくようにしております。


 そのような中で、平成15年7月31日に、町立図書館において学校図書電算システム導入協議会を開催し検討をしましたが、幾つかの課題やメリット・デメリットなどが挙げられまして、引き続き検討することになっております。


 このようなことから、図書館のネットワーク化は、図書教育の充実発展の原動力になるものと理解しておりますが、先ほど申しましたように、さまざまな課題があります。今後は、時津東小学校のコンピュータ管理による運営状況や活用の成果を含めたところで計画を進めていく必要があると思っております。


 次に、各学校の蔵書率であります。


 御承知のとおり、「学校図書館図書標準」は、学校図書館の図書の充実を図り、学校の教育課程の展開に寄与するとともに、児童・生徒の健全な教育を育成するために、当時の文部省が設定したものであります。これに基づきまして、本町の学校図書館の蔵書も、これまで蔵書標準を達成すべく、学校規模に応じた図書購入予算を計上し、目標達成に努めてきたところでございます。


 各学校の平成14年度・15年度、平成16年度の過去3年間の達成状況を見ますと、100%達成した学校は、時津北小学校が過去3カ年、鳴鼓小学校が平成14年度に、また、鳴北中学校が平成15年度にそれぞれ達成しております。その他100%達成ではありませんが、ここ数年間、各学校の蔵書率が80%から90%前後で推移してきている状況であります。


 これまで、学校図書館の蔵書率100%達成を目標に、毎年度、図書購入費の予算計上をしてきておりますが、破損がひどくなった図書や内容が古くなった図書などの廃棄処分により、その年度の達成率が異なるなど、目標達成に手間取っている状況ではないかと思います。全国の学校を見ますと、標準達成校の割合は、小学校が36.0%、中学校で30.8%であり、まだ標準達成校は少ない状況であります。


 いずれにしても、教育委員会といたしましては、今日の厳しい財政状況でありますが、今後も予算確保に努め、蔵書率100%達成の目標に取り組んでいきたいと思っておるところでございます。


 以上で、答弁を終わります。


○議長(川久保勝則君)


 12番、本山君、再質問をどうぞ。


○12番(本山公利君)


 まず、図書行政の方から先に再質問させていただきたいと思います。


 まず、各小・中学校に司書教員という形で配置されてると思いますけれど、その司書の有資格者かどうか、その点と、それから司書教員のかかわり方でですね、私、以前ちょっとした調査をさせてもらったときに、鳴北中にはその司書教員のかかわり方ではなしとなっておったわけなんです。司書教員を配置していないのかどうか、その2点をまずお願いします。


○議長(川久保勝則君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 お答えをいたします。


 有資格者でございます。鳴北中学校は、司書教諭が昨年までおりませんでしたが、ことし配置いたしました。


○議長(川久保勝則君)


 12番、本山君。


○12番(本山公利君)


 そうすると、6小・中学校とも有資格者であり、鳴北中学校は本年が配置されたということでございますね。はい、ありがとうございます。


 それから、非常に財政が厳しい中でこういうことを質問するのもちょっと何ですが、学校司書の賃金なんですが、現在、時給700円ということで、しかも資格取得者であるという。業務内容などからですね、私も業務内容を挙げてもらったわけなんですが、非常に低賃金ではないのかという感じがしてるわけです。長崎県の最低賃金が六百十数円なんですが、ある言葉にですね、「1人の司書は10人の教師に匹敵する」ということも言われておるそうです。そういうことからですね、まずその賃金の意味合いということをどう考えておられるのか。


 それから、その学校司書が今のところパートということになっとるわけなんですが、正職員の道は考えてないか。先ほども、私、言いましたように、将来を担う子供たちの育成であり、これは金のかけがいのある事業であると。特に、他市町村から見るとですね、時津町の大きな教育行政の目玉となっているということを聞いておりますが、その辺についていかがですか。


○議長(川久保勝則君)


 学校教育課長。


○学校教育課長(島田静雄君)


 学校司書の賃金の関係ですけれども、確かに学校司書の業務は大変忙しいと。朝の8時から8時15分の、15分までの15分間で70人から100人の子供たちが図書室に来るというようなことも伺っておりますけれども、現在、本町のパートの職員が時間当たり630円ということでございまして、1時間当たり700円という賃金で働いてもらってるということでございます。


○議長(川久保勝則君)


 12番、本山君。


○12番(本山公利君)


 それと、正職員の道は考えてないかちゅうことなんです。ということはですね、勤務時間がどうしても6時間以内ということになっておる関係上ですね、やはりまだ子供たちに対するサービスというものが行き届いていないんじゃないかなということを懸念されます。ということは、出勤時間が大体、各中学校が9時15分、それから東小学校は8時と。これも2人の人の、東小学校だけは2人の交代でしてるちゅうことで8時からできるわけなんですけど、ほかの小学校は9時15分から、それから鳴鼓小学校は10時からということになると、司書のいない不在時間ちゅうか、そこは学校の図書委員とか何とかでやっていると思うんですが、その辺の考え方はいかがでしょうか。例えば、もし正職員でいけないなら、東小学校みたいに時間をずらしてですね、パート2人にするとか、そういうことも考えるわけなんですが、その件についていかがですか。


○議長(川久保勝則君)


 学校教育課長。


○学校教育課長(島田静雄君)


 まず、第1点目の正職員にできないかということでございますけれども、正職員にしますと、この現在の厳しい財政状況でございます。現在、パートで働いてもらってますけれども、東小学校の1名につきましては7時間、東小学校のそのほかの1名と他の学校のパートさんは1日6時間というようなことで、1日出勤の時間とか帰る時間はちょっと異なるかもしれませんけども、振興公社といたしましては1日7時間、そして1日6時間、その時間内の勤務をお願いして、出勤、それから帰る時間等は調整をしていただいておりますので、先ほど申しました鳴鼓小学校ですかね、の時間帯がちょっと10時とかになりますけど、そこら辺はある程度考えていいんじゃないかと思っております。


 以上です。


○議長(川久保勝則君)


 12番、本山君。


○12番(本山公利君)


 正職員は無理かとは思いますけれど、時間をずらしてのですね、パート2人制ちゅうのについては、東小学校の場合はやっておるが、ほかの学校についてはいかがですか。


○議長(川久保勝則君)


 学校教育課長。


○学校教育課長(島田静雄君)


 現在のところは、他の学校の2人ということは考えておりません。


○議長(川久保勝則君)


 12番、本山君。


○12番(本山公利君)


 次に、話は変わりますけど、まず書籍専用のですね、除菌装置の導入をということで聞くわけなんですが、乳幼児向けの本で非常に気にかかることはですね、衛生面のことです。どうしても乳幼児においては、本を口に持っていったりよだれを垂らしたりいうことでですね、清潔志向の利用者が不安を持ってるんじゃないかなと。そういうことからですね、安心して利用できるような、書籍専用のですね、除菌装置の導入を考えるわけなんですが、この装置はですね、職員の手を煩わすことなく、図書館利用者が自分で利用できると。大体、金額的にもですね、25万ほどであるということですので、将来的にはぜひ導入してほしいと思うわけなんですが、その考えについてはいかがですか。


○議長(川久保勝則君)


 学校教育課長。


○学校教育課長(島田静雄君)


 書籍の除菌装置ですけれども、25万ということでございますけれども、25万だったら、その入れた場合のですね、その効果といいますか、その辺をちょっと研究いたしまして進めてまいりたい、研究をしていきたいと思っております。


 以上です。


○議長(川久保勝則君)


 12番、本山君。


○12番(本山公利君)


 ここにチラシがあるわけなんですけど、それはですね、紫外線等で除菌をするということで、照射時間は大体30秒から60秒で済むという。大腸菌か、あるいは黄色ブドウ球菌、そういうものがほぼセロになるというふうな、すぐれたものだそうです。私も初めて知ったわけなんですが、維持費としてはそんなにかからないと思いますけど、買うのがですね、一応24万1,500円ということが書いてありますから、ぜひですね、そういう安心して利用者が利用できるようなものをですね、導入していただきたいなというふうに思います。


 次に、学校図書の最後にですね、これもうちょっと聞きにくいことなんですが、こういう機会ですので聞かせていただきたいと思います。


 東小学校の、今回、文部大臣表彰式があったわけなんですけれど、関係者にとっては非常に関心の高い問題でありまして、冒頭に申しましたようにですね、東小の図書活動は13年に及ぶ地道な活動が認められたものと私は思うわけなんです。当然、現場で本当に苦労された人が表彰式には出席するのが本来と考えるわけなんですが、残念ながら校長と図書教員が参加されたということを聞いております。なぜ、学校司書のですね、当事者を参加させるような配慮ができなかったのか、その辺。


○議長(川久保勝則君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 お答えをいたします。


 この図書館教育につきましては、議員御指摘のように、13年というように長い間、東小は目玉にして取り組んだ教育活動の一環でございます。特に、東小学校の教科研究の中で、国語教育と読書指導ということについて長年研さんをした積み上げの中に、図書館を、児童数が728名を達しておりますので、この児童数のために学校司書も2名を導入をしていただきました。そういった関係で、今回の表彰の内容が読書活動を教科学習の中に取り入れた活動が認められたと。特に、全国で図書を推進する教育活動が顕著に、それから優秀と認められた学校表彰ということでございます。


 もう一つは、今回、7月23日にあるのには、子供の読書活動の優秀な実践図書館、それから支援、協力をしていただいております子供の読書活動の優秀な実践団体、そういう三つの部門でございましたので、その一つの教育活動を進めていく大きな推進は何かというと、やっぱり学校の教育課程でソフトの面でございます。そういった意味で、これは学校を代表するのは校長でございますし、そして図書主任は3月31日に、今まで研究主任として5年間頑張ってきた図書主任が退職をいたしました。その方がいらっしゃるとその方をということで、副主任をしておりました図書主任、後継者の図書主任を一応、表彰式に出席をさせたといういきさつでございます。


 以上です。


○議長(川久保勝則君)


 12番、本山君。


○12番(本山公利君)


 どうもありがとうございました。


 それからですね、最後になりましたけど、図書の蔵書の達成率なんですが、本当に全国平均と比べたら非常に高いということで、私も喜んでおるわけなんですが、もらった資料によると、東小学校、16年度末でですね、東小学校が70.6%と、ほかの学校としたら10%以上離れて悪いわけなんですね。生徒数も多いということで、当然、標準冊数も多くなるわけなんですが、非常に利用者も、生徒の利用者も高いということで、廃棄する本も、多分、頻繁に出てくるんじゃないかなということは想像しております。


 そういうことで、ことしの予算書を見ますと、それに見合ったですね、東小が110万、あとはそれ以下なんですが、非常に努力されているということが見えております。ぜひ東小学校もですね、ほかの学校並みに90%ぐらいになるまでですね、頑張っていただきたいなと思いますんで、今後ともよろしくお願いいたします。


 次に、高齢者対策なんですが、町長からはですね、その高齢者の福祉事業ということについて十分もう答弁いただきまして、また、当然その現在の制度でですね、相当、充実していると私も思っております。


 ところが、私が一番求めたいのは、冒頭申しましたように、元気な高齢者というか、そういう人たちの対策ということをですね、特にお願いしたいなと思ったわけなんです。それで、時津のプラン4、これコピーなんですが、その中にですね、「生きがい対策の充実」いうことで出とるわけなんです。そういうこの中にですね、項目を読んでみますと、シルバー人材センターとの連携強化及び活動の促進。生涯学習や地区自治会等の連携による学習、スポーツ、レクリエーション活動の充実。保育所や学校、地域での多様な世代間交流機会の拡大。学校教育や生涯学習における高齢者人材の発掘、活用と。育児相談員や声かけ運動など、福祉活動でのシニアボランティア活動の推進。あるいは高齢者向け軽スポーツ、レクリエーションの普及。それから、先ほども答弁にありましたように、高齢者による高齢者援護。高齢者宅の訪問ですね。そういうことが挙げられておるわけなんです。それで、先ほどから答弁にあったように、福祉サービスについては十分私もされているという認識なんですが、こういう生きがい対策をですね、やっていくために、今、社会教育委員会でもシルバー教室ちゅうか、そういうものがされとるわけなんです。


 ですが、問題は、この今からふえていくその高齢者に対してですね、やはり仕掛けをするところが必要と思うんですよね。その仕掛けをするためにどこがまずやっていくかということで、教育委員会にも「老人クラブはどこが担当ね」という、こう聞くと、「福祉じゃろう」と。福祉で言えば「いや、社会教育やろ」ちゅうことでですね、はっきり確立してないような感じなんですよね、老人対策というの。福祉じゃなくて、ほかの面においてですね。ですが、そこをですね、やはりちゃんと確立をして、そして、やはり特に「団塊の世代は働きバチ」と言ったら悪いですけど、働くことでいっぱいで、ほかの老後の生活設計ちゅうか、そういうものもなかなかしていない人たちも聞いております。そういうことでですね、やはり仕掛けをするのはどこかやっぱり担当を、窓口を決めていかなければならないんじゃなかなと思うわけなんです。ですから、そういう仕掛けの窓口をですね、どこにするかということが問題なんですけど、その辺について教育長どうでしょうか。


○議長(川久保勝則君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 お答えをいたします。


 平成6年に、私、公民館にお世話になりました折に、生涯学習をどこで見直すかということについて主事と考えたときに、各年少者、それから成人、それに高齢者、そういう段階の世代で教育を、あるいは講座を、教室をどこで設定しなければならないかというのが、やっぱりこの生涯学習の中では公民館だと私は思います。ですから、仕掛けにつきましても、現在、続いております「シルバーとぎつ」は、平成6年に始めた一つの形なんですが、大変、受講者がふえてることで、私も受講される方々に敬意を表しております。


 そういったことで、当時、60歳からのそうした「シルバーとぎつ」を開校するに当たって、それでは老に向かっていく年代、これを私は向老期と呼びましたが、向老者に対して、向老者というのは会社人間ですね、この人たちにどういうふうなライフスタイルを求めなければいけないかということで考えて、多少実態を把握するために手を入れましたが、その当時は大変会社がお忙しいということでございましてですね、参加する人が少ないだろうと。しかし、手始めにやってみようというので、「男の料理」をやったわけですね。そうしましたら、ぱっと25人がさっと集まったわけです。そういった関係もありまして、これから先、やはり生涯学習の一環としての各年代期に何を求めるかということで考えていくならば、議員おっしゃるとおりですね、もう一度実態を十分にこう把握してですね、そして夜型か昼型かと、そしてまた男女共参なのか。これにつきましては、年金問題とか健康問題とかもいろいろございますのでですね、テーマは。そういったことで調査をしてみたいと思っております。本年度は、年少者、小学生、中学生に費用を充ててですね、取り組んでいるところでございます。


 以上です。


○議長(川久保勝則君)


 12番、本山君。


○12番(本山公利君)


 どうもありがとうございました。


 それで、参考のためにですね、昨年の45教室の中で高校生を含む一般成人を対象にしたものが31講座ということがあったわけなんですが、これでもしわかったらですね、その60歳以上がどのくらいおられたか、わかったらお願いしたいと思います。


○議長(川久保勝則君)


 社会教育課長。


○社会教育課長(田崎正人君)


 31講座のうちの60歳以上の受講者の方なんですが、全部で受講者が328人で、60歳以上の男が43、女が33、合わせて76人が60歳以上の受講者でございまして、23%程度の受講率になります。


 以上です。


○議長(川久保勝則君)


 12番、本山君。


○12番(本山公利君)


 ありがとうございます。


 23%、4人に大体1人ぐらいちゅうことで、まあ高い方じゃないかなと思います。


 あと一つですね、現在、時津も「ふれあい農園」ちゅう形でやっておるわけなんですが、私の会社にもまだ現役でですね、家庭菜園ちゅうか、そういうことをしている人が結構おります。そういうことからですね、時津町にも相当遊休地も広がってきておるわけなんですが、そういうもののですね、拡大も必要じゃないかと思うわけなんですが、産業振興課で「ふれあい農園」の現在の応募者ちゅうか、何区画あって応募者がどのくらい、あるいは、まちの人がおるのかどうか、もしわかったらお願いします。


○議長(川久保勝則君)


 産業振興課長。


○産業振興課長(岩永 勉君)


 お答えいたします。


 現在、59区画ありまして、全部満杯でございます。


 途中で仕事の都合等で数名やめられるケースが出てきますけども、それを毎年補充をしてると、そういうふうな状況でございます。


○議長(川久保勝則君)


 12番、本山君。


○12番(本山公利君)


 その補充をするときの応募者が、当然、区画数に限られておりますから、それに対してどのくらいの割合。例えば、もう10人、20人切ったとかですね、そういうことがあるものか、それとも区画数に応じてぐらいしか来ていないのか、その辺はどうですか。


○議長(川久保勝則君)


 産業振興課長。


○産業振興課長(岩永 勉君)


 数字的にはよく覚えていないんですけども、応募者の半分程度じゃなかったかなと思います。したがいまして、六、七人ぐらいが新規の応募者ですので、十二、三名程度の応募じゃなかったかなと思っております。


 以上です。


○議長(川久保勝則君)


 12番、本山君。


○12番(本山公利君)


 この高齢者対策の中にですね、今現在、多分、「ふれあい農園」は1カ所かと思いますけれど、そうですかね。多分、浜田の方にあると思いますけれど、これよりほかの地区にでもですね、広げてですね、そしてそういう近場の農園ちゅうか、家庭菜園をしたいということも今後出てくるかと思います。実際、私たちの周りにもですね、相当、法律的には違法かもしれませんけど、今、何か農業委員会がまとめてそういうことをするというふうな話も聞いておりますけれど、ぜひですね、こういう遊休地の活用ちゅうことをしながらですね、ぜひそういう高齢者対策をやっていただきたいなと思っております。


 そういうことで、今後、最初申しましたように、非常に団塊の世代が退職して時間をもてあますということで、いろんな問題も出てくるかと思います。そういうものを予防するためにもですね、こういう高齢者対策をお願いしたいと思います。


 以上をもって、私の質問を終わります。


 ありがとうございました。


○議長(川久保勝則君)


 以上で、12番、本山公利君の質問を終わります。


 暫時休憩します。


               (午後2時13分 休憩)


               (午後2時30分 再開)


○議長(川久保勝則君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、1番、山脇 博君。


○1番(山脇 博君)


 本日、最後の質問となりますが、通告に従いまして質問させていただきます。


 「河川の水質保全対策について」、質問させていただきます。


 本町では、大村湾や河川等の水質浄化や快適な生活環境づくりを目指し、昭和59年より、市街化区域を中心に公共下水道の整備事業に取り組み、平成3年度より供用を開始し、現在では認可面積が500ヘクタールを超え、普及率及び整備率も徐々に上がっております。この事業と同様に、現在は市町村設置型の合併浄化槽事業の整備により、快適な生活環境づくりを確保しつつあります。汚水処理人口は、公共下水道と浄化槽処理を足した数なんですけど、全国平均で普及率は、平成16年3月末現在で77.7%。人口100万人以上の大都市の汚水処理人口は、普及率98.8%であります。これに対し、人口5万人未満の市町村では、普及率が56.4%とおくれております。しかしながら、本町の汚水処理人口は90%を超えています。より住みやすいまちづくりのために、下水道の供用開始区域は全戸の水洗化を目指し、また公共下水道の認可区域外では、できるだけ早く住民に合併浄化槽の設置の御理解と御協力をいただけるよう、最大限の努力をしていかなければならないと思う。


 そこで、次の点について伺います。


 一つ目に、現在の公共下水道の普及状況は。二つ目に、町内の河川の水質の変化は。三つ目に、現在、県内では諫早市、西海市、本町、それと今年度から吾妻町、小値賀町が、市町村設置型の合併浄化槽を設置していますが、本町の現在の推移は。四つ目に、既存設置の合併浄化槽の寄附の状況は。五つ目に、既存設置の単独浄化槽の改善の指導は。六つ目に、下水道認可区域の未接続世帯への対策は。最後に、公共下水道の処理水の水質は。


 以上、7点について御答弁をお願いいたします。


○議長(川久保勝則君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 それでは、ただいまの御質問に対しましてお答えを申し上げたいと思います。


 1点目の公共下水道の普及状況でございます。


 本年3月末で、認可面積が524.3ヘクタールに対しまして、整備面積、処理区域面積とも501ヘクタールでございます。処理人口は2万6,708人、行政人口2万9,173人に対する普及率が91.5%、処理人口に対する水洗化率は94.8%でございます。昨年度から進めておりました認可区域の拡大につきましては、今年4月に認可となりまして、537.6ヘクタールに拡大をしております。工事に着手できるようになりましたので、これまでの認可区域と調整をしながら、本年度中に一部着手を図っていきたいということで準備をいたしております。なお、この認可区域の整備が終わりますと、本町の公共下水道の普及率は97%に、97%程度になる見込みでございます。


 2点目の町内河川の水質の変化です。


 本町では、平成9年度から、町内の主要河川でございます子々川川、日並川、左底川、時津川、入舟川の5河川6地点で水質汚濁状況を把握をいたしております。水利用と環境保全対策のための基礎資料ということで実施をしてきておりますが、この調査は年2回実施をします。水素イオン濃度、いわゆるCODです。それから化学的酸素要求量、BODです。それから生物化学的酸素要求量、それから浮遊物質量、溶存酸素量、大腸菌群数、全窒素、全リン、塩化物イオンの各項目について分析をしております。


 平成10年度から平成16年までの過去7年間の分析結果では、子々川の子々川橋はBOD、大腸菌群数、窒素、リンについて、過去7年間低い数値が続いております。町内河川の中で、最も汚染の程度が低い河川でございます。また、日並川の日並橋につきましては、やや汚濁と。経年変化を見ますと、ここ7年間のBODの変化が大きい。生活排水等によります汚濁の影響を受けているということでございます。それから、大腸菌群数による汚染につきましては、この7年間続いているわけでありますが、全窒素、全リンについては、16年度はやや低くなっているという数値でございます。


 それから、左底川の手渡し橋の下流で調査をいたしておりますが、ここにつきましは、BOD、大腸菌、全窒素、全リンにつきましては、過去7年間著しく高い状況が続いている。調査をしている河川の中では、一番汚染度が高い。環境基準の「不快感を生じない限度」の汚濁した状態というふうになっております。


 時津川におきましては、新地橋を調査点にしておりますが、BOD及び全窒素はやや高い状況が続いている。過去7年間、大きな変化はあっていない。大腸菌群、それから全リンにつきましては年々減少をしている。16年度は、これまでで最も低い数値になっている。


 また、時津川の元村水道橋付近におきましては、BOD、全窒素及び全リンにつきましては、この7年間大きな変化は見られていないということでございます。しかしながら、大腸菌はやや高い。16年度は、これまでで最低値、高い数値ではあるんですが、良化をしてきている。それから、入舟川の吉原橋では、BOD、全窒素、全リンにつきましては、年々やや低下をしてきている。16年度は、15年度同様に低い、比較的低い状況である。大腸菌による汚染は依然として著しい、高い状況にある。


 水質調査報告書では、「子々川川を除きます4河川につきましては、いずれも生活排水等による汚濁が現在も続いている。大きな水質の変化は特に見られていないということであります。日並・時津・入舟川の汚濁の状況につきましては、ほぼ同程度であるわけでございます。その中で、入舟川は大腸菌が最も高い。左底川は、依然として最も汚濁した結果が出ている。汚濁の原因を今後明らかにする必要がある」という報告書になっております。今年度は、左底川汚濁の原因究明のための調査を重点的に実施をする予定ということになっておりますので、そういう注意をしながら水質の改善には努めていきたいというふうに考えております。


 3点目でございます。


 市町村設置型の合併処理浄化槽の推移でありますが、御承知のとおり、本事業につきましては、公共下水道区域外の地区を整備をするということで、平成16年度から、本当に遅くなったんですが、子々川地区を中心に事業を開始をさせていただきました。昨年度は25基を設置し、今年度も25基を予定をいたしております。本事業の計画期間につきましては、平成16年度から9年間、平成24年度までに住宅300基を予定をいたしております。


 次に、4点目の既存設置の合併浄化槽の寄附の状況でございますが、個人で設置をしていただきました合併処理浄化槽の寄附に当たりましては、最初に事業開始を行う子々川地区を対象に寄附のお願いをしております。平成16年度で、子々川地区の既存の浄化槽が36基ございました。そのうち24基の寄附を受けまして、町で維持管理を始めております。残りの12基につきましては、法定検査時期等の関係から1年おくれでの寄附をいただくよう協議をしているわけでございます。また、子々川地区以外につきましても、今年度から寄附のお願いを予定をいたしております。寄附を受けました後には、町で一括管理を行う、浄化槽の適正な維持管理ができるものと、そのように思っております。


 次に、5点目の既存設置の単独処理浄化槽の改善指導ということでありますが、町内におきまして単独浄化槽を設置をし、現在、使用している件数、住宅で27件であります。のうち、浄化槽整備対象地区内には4件と。また、事業所関係が31件。そのうち浄化槽整備対象地区は7件、そういうふうになっております。


 御承知のとおり、平成12年度の浄化槽法の改正があっております。この中で、水質汚濁の原因ともなります単独処理浄化槽につきましては、平成13年4月1日より設置ができないということになっておりますので、既存の単独処理浄化槽を使用するものは、下水道予定処理区域にあるものを除きまして合併処理浄化槽への設置がえ、または構造変更をしなければならない、努めるということになっております。強制的に廃止等を当然行うことはできないわけでありますが、本町としても生活雑排水を処理をするということで、先ほど数値を申し上げました生活環境の保全及び公衆衛生の向上につながるということから、単独処理浄化槽の設置者に御説明をして御理解をいただき、下水道処理区域にあるものにつきましては、下水道への切りかえ、また区域外につきましては、合併処理浄化槽への切りかえをお願いをしていきたいというふうに考えて、そのように努力をしております。


 次に、6点目でございます。


 下水道の認可区域の未接続世帯、この件につきましては、大変な巨額の資金を投下をして建設をいたしております。生活排水の垂れ流しを防止をして、公共用水域の保全をする。また、水洗便所により衛生的な暮らしを提供をする。そういうことでございますので、住民の皆様には環境の形成には欠かせない、この施設を一日でも早い活用をしていただきたい、早目の接続をお願いを、そういう形でさせていただいているところであります。


 広報につきましては、機会あるごとに行っておりますが、工事や供用開始の地区説明会、それから毎年9月10日につきましては「下水道の日」ということで、8月の末に開催をされます「とぎつ夏まつり」におきまして、担当課が全員出まして、毎年、風船を配っているわけでございますが、啓発活動を行っております。また、未接続の方には、文書により直接お願いをしている。処理区域内の水洗化率は、本年3月末の処理人口で約95%でございますので、残り約5%の方が下水道を利用できる状況にありながら利用されないということになります。


 その理由といたしましては、一番多いのが経済的な、いわゆる工事費等々が負担できない。それと、敷地が広くて工事費が多額になる。それから、浄化槽が設置をしてあるので、それからの家屋の改築予定等がある方がいらっしゃいます。また、集合型の合併浄化槽、それから単独浄化槽を設置しているアパート、マンション等につきましては、高額な建設費、耐用年数等がございます。そういうことで、経営者、いわゆる所有者が転換に踏み切れないという事情もあります。


 いずれにしても、浄化槽の方には、放流水質等維持管理面を個人でするよりも下水道に接続した方が安心。また、くみ取りの方につきましては、公衆衛生と排水設備の設置及び水洗化、改造義務等を説明をいたしまして、水洗化の向上に努めて働きかけをしているところでございます。


 7点目の公共下水道の処理水の水質でありますが、下水道終末処理場につきましては、水質汚濁防止法の特定施設でございます。その排出水の規制は排水基準によって定められてございます。もし基準に適合しない排出水が認められる、そういう場合には知事から改善、または一時停止命令が下ることになっております。


 排水基準につきましては、有害物質に係るものが26物質と、生活環境項目に係るものが12項目あります。さらに、ダイオキシン類の対策特別措置法によって規制をされております。また、大村湾流域には、長崎県公害防止条例によって3項目の上乗せ規制の基準がございます。そのほか、下水道法では、下水を処理する方法により、技術上の基準が生物化学的酸素要求量等4項目が規定をされております。


 本町下水の放流水の水質につきましては、処理水の採取方法、測定方法、測定回数等につきまして、法の規定をする水質検査を行って管理を当然しているわけでありますが、本町の浄化センターからの放流水につきましては、すべてその基準内で放流をしているということで御理解賜りたいと思います。


 以上であります。


○議長(川久保勝則君)


 1番、山脇君、再質問をどうぞ。


○1番(山脇 博君)


 今の町長の御答弁の中で、公共下水道と市町村設置型の浄化槽、それから既存の浄化槽、浄化槽指定区域外の浄化槽などを入れると、接続がなされてないところがまだかなりありますけど、97%を超えるということですけど、残りの3%ですかね、これは市町村設置型の浄化槽で整備を続けていただき、できるだけ、まあこれは9年の年月がかかりますけど、できるだけ早く両方の事業で町内が汚水処理ができるようにしていただくように努力していただければと思っております。


 二つ目に、平成10年度より、町内の5河川の6地点で水質調査が行われているということですが、余り変化がない変化がないということで、結局、下水道が普及しても余り水質はよくなっていない。特に、左底川のBOD、大腸菌、窒素、リン、この濃度はまだかなり高いということで、この調査が始まった平成10年ですかね、そのころと比べて今の17年ですかね、これでも余り差はないのでしょうか。


○議長(川久保勝則君)


 福祉部長。


○福祉部長(吉田義徳君)


 お答えをいたします。


 全般的に言いまして、子々川は非常にいいと、そういうふうな状態がずうっと続いておるというふうなことでございます。それから日並川、それから時津川の水道橋、こういうふうなところにつきましては余り変化があっていないと。時津川の新地橋につきましては、改善傾向にあると。入舟川につきましても、大体そういうふうな傾向にあると。問題は、左底川でございます。左底川につきましては、平成10年度に比べまして、依然として水質はよくなっていないというふうなことで、平成10年度にBODが約5程度あったんですけど、平成15年度が8.3、16年度が10と。その水を採取するときの状況によって幾分異なるわけですけども、しかし、それにしてでもむしろ悪化をしていっておるというふうな状況が続いております。


 そういうふうなこともありまして、町長が答弁をいたしましたように、この汚染がどこから来ておるのかというようなことを今年度は力を入れてですね、そして、うちの方でも数回にわたって採取をして、そして、その原因をまず突きとめたいというふうなことで考えております。


 以上です。


○議長(川久保勝則君)


 1番、山脇君。


○1番(山脇 博君)


 今、部長の答弁の中に、結局、下水道が普及しているのになぜ水質がよくならないか。これは、特に左底川ですかね、かなり数値が高いということですので、水質調査をして原因を究明していただき、何らかの対処をしていただければと思っております。


 次に、浄化槽事業で年間25基の設置が要件となっておりますが、今年度も25基の予定となっておるという町長の答弁ですが、最初のですね、二、三年は割とスムーズに事業が進むと思いますが、例えば四、五年たったころには、これはもう関係住民の皆様の御協力をいただかなければいけないものですから、その事業がうまく運営されていかないような状況にならなくするためにも、対象区域の住民に説明が必要だと思います。町として住民に対して説明、または説明会は行っているのか。現在は子々川地区を中心にやっておりますが、今後、他地区への設置も考えているということですので、そういう説明会とか説明は現在されているんでしょうか。


○議長(川久保勝則君)


 福祉部長。


○福祉部長(吉田義徳君)


 お答えいたします。


 現在、今、議員御指摘のごとく、子々川地区をまず水質の、うちの水道の取水源等が関係しておりますので、子々川の方から先に進めさせていただいております。子々川地区につきましては、平成16年度に23基を設置をさせていただいたというふうなことで、他の地区は2基ほどあるんですけども。まず、子々川地区を重点的に説明会をしておりまして、15年の6月に3回、そして平成15年の12月に2回、合わせて5回ほどの説明会をさせていただいております。17年度、それから18年度につきましても、引き続き、子々川地区を重点的にですね、整備をしようというふうにしておるわけです。


 ただ、今、議員も御指摘があったように、すべてその地域の方たちが接続をスムーズにしていただくかどうかというようなこともありますので、ですから18年度ぐらいからはですね、その他の地区にも入って説明会をですね、進めていきたいというふうに考えているところでございます。


○議長(川久保勝則君)


 1番、山脇君。


○1番(山脇 博君)


 15年度ですかね、15年度に3回、合計5回ですかね。17年、18年も子々川地区を中心にという部長の答弁ですけど、やはりもう今年度、来年度はですね、他地区への説明をしていただいて、設置をですね、御了解いただいて設置しないといけないもんですから、そういう説明とか、まあ説明会を頻繁に行っていただければと思っております。


 市町村設置型浄化槽でも23基だったですかね、寄附をいただいた浄化槽にしろ、適切な保守点検と清掃が必要でありますが、これよりも最も大事なことは、使用者の認識が大切だと思います。下水道、浄化槽にしろ、油とか塩素系の漂白剤、または養分の高い入浴などを混入させると、浄化槽などは極めて処理能力が低下します。やはり、こういうのは適切な指導が必要だと思いますが、浄化槽を使用されている方に対し指導などはどうされているんでしょうか。


○議長(川久保勝則君)


 福祉部長。


○福祉部長(吉田義徳君)


 お答えをいたします。


 議員おっしゃるように、その後の維持管理というふうなものが非常に重要だと考えております。したがいまして、設置をした後にですね、設置をしていただいたところを直接訪問しまして、そういうふうな説明等をしてですね、チラシ等をやって指導をさせていただいておるところでございます。


○議長(川久保勝則君)


 1番、山脇君。


○1番(山脇 博君)


 やはり浄化槽というのは、使用者の使い方で水質を悪くするということがよくありますので、使用者の使用状況をですね、よく把握していただき、また保守点検、業者の点検内容ですね、そこら辺をよく熟知していただいて、一軒一軒指導していただけるよう要望しておきます。


 次に、16年度はですね、24基を寄附していただいたそうですが、今、そういう指導をしているということですが、例えば寄附をいただいてもう半年以上になるんですかね、その間に寄附行為でいただいた浄化槽はトラブルはなかったんでしょうか。それと、今年度は何基の寄附を予定しているんでしょうか。


○議長(川久保勝則君)


 福祉部長。


○福祉部長(吉田義徳君)


 お答えいたします。


 寄附をしていただくというふうなときには、法定検査というふうなもの等がございますので、そういうふうなものを済ませてから汚泥引き抜きですね、こういうようなものを済ませてから寄附をしていただいておりまして、担当の方に聞いたところ、今のところトラブルは発生していないというふうなことでございます。


 それから、今年度、民間設置型の浄化槽をですね、大体30基程度ですね、うちの方に管理をですね、お願いしたいというふうに考えております。大体、子々川の方が去年24基していただいて、残り12基等ぐらいありますので、もうそのすべてをと。それから、その他の地域が18基程度を考えておるところでございます。


○議長(川久保勝則君)


 1番、山脇君。


○1番(山脇 博君)


 この寄附ですけど、これも法定検査が必要ですけど、その後にはできるだけ早く町の方に寄附していただいて、その後、町の方で管理をしていただいて、結局、処理水というのをですね、いいきれいな水を保つために、できるだけ早く町の方で寄附していただければと思っております。


 先ほど、町長の御答弁の中に、住宅地で浄化槽整備対象外に単独浄化槽が4件、事業所で浄化槽対象区域外が7件あるということですけど、やはりこの単独浄化槽というのは、この中にも全バッキ式浄化槽というのがあるんですけど、そういうのは特に処理能力が低いもんですから、できるだけ単独浄化槽を合併浄化槽に切りかえていただけるようにお願いをしていただければと思っております。


 そして、この浄化槽なんですけど、浄化槽法による7条検査及び11条検査というのがありますけど、15年度の長崎県の平均は、7条検査が95.6%、11条検査が67%です。本町のこの今の7条検査と11条検査の実施率は、何%ぐらいでしょう。


○議長(川久保勝則君)


 住民環境課長。


○住民環境課長(石橋修治君)


 お答えいたします。


 時津町の平成16年度、前年度の受検状況でございますけれども、7条の方が100%でございます。それから、11条の検査の方が70%となっております。


 以上でございます。


○議長(川久保勝則君)


 1番、山脇君。


○1番(山脇 博君)


 7条検査というのは、設置して半年後の2カ月の間に指定期間に検査をしていただくということで、これは設置をしますよという届けをしますから100%になるのは当然だと思いますけど、やはり11条検査ですね、これをなぜ本町が70%。大体、長崎県の平均と同じぐらいなんですけど、これを100%になるように設置されている方に御理解をしていただいて、1年の法定点検をしていただけるように、町としても努力をしていただければと思っております。結局、この検査率がですね、指定検査機関ですね、やはりそことの連携がやっぱり大事だと思いますので、そちらの方と連携して100%になるように努力をしていただければと思っております。


 先ほど、町長の答弁の中で、公共下水道の接続区域内に入ってなかなか接続できない世帯とかがあるということなんですけど、この下水道事業に対して貸付制度があると聞いてるんですけど、この貸付制度は現在行われている浄化槽設置事業にも該当するのか、また、その返済方法などがあったらお聞きしたいんですけど。


○議長(川久保勝則君)


 福祉部長。


○福祉部長(吉田義徳君)


 お答えをいたします。


 下水道と同じようにですね、貸付制度がございます。時津町浄化槽整備事業の実施に関する条例というふうなものがありますけども、そこの13条の中でそういうふうな規定をしております。


 貸し付けにつきましては、改造工事1件について上限が60万というふうなことでございまして、毎月均等で60カ月の償還というふうなことになっております。ちなみに、平成16年度で4件、平成17年度の6月現在で2件の申請があっておるというふうな状況でございます。


○議長(川久保勝則君)


 1番、山脇君。


○1番(山脇 博君)


 この貸付制度を利用されてる方が、昨年度が4件、現在の17年度が2件あるということですけど、やはり宅内の工事に多額の費用がかかりますので、こういう貸付制度があるということをですね、十分、住民の方に説明していただいて御協力をしていただければと思っております。


 最後に、下水道の処理場からの放流水質ですね、これも開設時と現在の水質の違いをお聞きしたいんですけど、流入水とか放流水ですね、そこに開設時との差があるのか、もしおわかりであれば御答弁いただきたいんですけど。


○議長(川久保勝則君)


 下水道課長。


○下水道課長(吉岡勝彦君)


 お答えいたします。


 まず、放流水なんですけれども、開設当初、供用開始平成3年度なんですけれども、当初に比べて現在はかなりよくなっております。例えば、BOD等はですね、開設当初は10前後だったものが、現在では大体2から3程度で放流しております。そのほか、余り変わらないものがですね、COD等は開設当初から12前後のものが、現在も12前後で放流をしております。大腸菌等については、500前後ぐらいですね、だったものが、今ではゼロから1個ということで安定をしております。それから、リン等については、開設当初が1から2程度だったものが、現在では0.4程度です。それから窒素、これが開設当初からとさほど変わりません、25前後で放流となっております。それから浮遊物質等がですね、開設当初が5から7程度だったものが、現在では2から3ということで放流をしております。


 流入水なんですけれども、BODについてはですね、大体、開設当初が300、250から300超えてた年もあったんですけれども、最近は落ちついてきておりまして、200から250ぐらいで流入してきております。CODについては、余りそう、100から120前後と、さほど変化はないようでございます。窒素についても、開設当初60、現在も60から70ということで、さほど変化はございません。リンについてが、開設当初5から7だったんですけれども、ことしが9.1、9から10ということで入ってきております。大腸菌についてが、開設当初100万前後と現在も100万前後と、そう大差はございません。それから油ですね、これが、流入水については当初はかられてなかったということで、途中の平成9年度ぐらいからはかられてきてるんですけど、平成9年度で言いますと30から35だったものがですね、今現在では20前後という数字で入ってきてるようです。


 終わります。


○議長(川久保勝則君)


 1番、山脇君。


○1番(山脇 博君)


 下水道の処理水ですけど、今、課長の御答弁で大体わかりましたけど、COD、それからリン、それからダイオキシン以外は徐々に流入水でも水質がよく、水質というかBODが低いということですけど、やはり流入水をきれいにするということで、結局、放流水もきれいになるだろう。下水道法による基準値がありますけど、やはりその基準値よりできるだけ低い位置を保てるように。それを保つためには、住民の意識を高めることが一番大切だと思っております。流入水のやはり負荷が下がるということは、必然的に放流水の水質はよくなるということで、よりよいきれいな水が大村湾へ流れ出されるということになると思います。


 先日の長崎新聞の記事なんですけど、県の大村湾の水質の検査結果なんですけど、ちょっと読ませていただきますけど、昨年度の大村湾の水質調査結果は、有機汚濁の代表的な水質指標であるCOD、これは化学的酸素要求量と言いますけど、これの平均値は前年度に比べて改善しているものの、全体的ではやはり環境基準をクリアしていない。湾内、大村湾内ですね、17カ所で調査をし、CODは湾の奥部ですね、奥の方は高い傾向にあり、全体の平均では環境基準の1リットル当たり2.0ミリグラムですね、これを上回る2.1、やや上回っている。しかし、前年度の3.2よりはかなり低下している。調査地点の3分の1にわたる17カ所のうち6カ所は、前年度は基準をクリアしたとこはなかったということですが、6カ所は環境基準と適合しているということです。下水道、また農業集落排水、浄化槽などの沿岸の、大村湾沿岸ですね、生活排水処理率は、2003年末で80%まで進み、10年前に比べると約30ポイントの向上。ただ、COD値は年ごとの変動が大きく、県環境政策課は、数値は低下したが、大村湾の水質が改善しているかは長期的に評価する必要があるとの検査結果です。


 やはり、大村湾沿岸の生活排水は約80%、80%まで進んでおりますが、残り、本町はかなり進んでますけど、大村湾沿岸の他町・他市ですね、も一緒にこの事業を取り組んでいけば、県の調査結果ではありますが、徐々に改善していくだろうと思っております。


 最後に、公共下水道の供用開始区域ですね、そこは先ほど町長の答弁にもありましたけど、住民の御協力をいただきながら全戸の水洗化を目指していただきたい。合併浄化槽にしても、できるだけ多くの住民の方々に御協力をいただき、設置していかなければならないと思っております。現在は、町内の各自治会、それから公民館、子ども会、NPO団体などの協力で河川の清掃をしていただいておりますが、もっと多くの各種団体と連携し、自然の美化を取り戻すために努力していく必要があると思います。


 今後、公共下水道と合併浄化槽の普及により、海や川の水質も徐々によくなっていくと思いますが、やはり住民一人一人が海や河川を汚さないという意識を高めていくことが大切だと思います。自然と調和した環境を取り戻し、町内のどの河川にもホタルやメダカが生息できるような水質になることを願っております。皆さんの力で、時津町の美しかったころの海や河川を取り戻しましょう。


 これで、私の質問を終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


○議長(川久保勝則君)


 以上で、1番、山脇 博君の質問を終わります。


 これで、本日の日程は全部終了しました。


 明日も定刻から本会議を開き、一般質問と議案審議を行います。


 本日は、これで散会します。





               (散会 午後3時13分)