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長崎県 時津町

平成17年第2回定例会(第1日 6月 7日)




平成17年第2回定例会(第1日 6月 7日)





 



            平成17年第2回定例会 (平成17年6月7日)





出席及び欠席の状況


 出欠議員の氏名


  出席20名


  欠席 0名





  議席番号   氏   名   出欠  議席番号   氏   名    出欠





    1   山 脇   博  出   11   相 川 和 義   出


    2   中 原 裕 子  出   12   本 山 公 利   出


    3   新 井 政 博  出   13   岳 野   稔   出


    4   山 上 広 信  出   14   崎 田   忠   出


    5   辻   和 生  出   15   朝 長 清 実   出


    6   矢 嶋 喜久男  出   16   川 口 健 二   出


    7   浜 田 孝 則  出   17   上 野 博 之   出


    8   中 村 貞 美  出   18   川 尻 和 夫   出


    9   久 保 哲 也  出   19   水 口 直 喜   出


   10   永 尾 建 郎  出   20   川久保 勝 則   出





議会事務局


  事務局長    早瀬川   康   補助職員    山 田 弘 成





地方自治法第121条により、説明のため出席した者の職氏名


  町長      平 瀬   研   建設部長      橋 本   悟


  助役      中 村   勉   都市計画課長    浜 中 芳 幸


  収入役     土井口 俊 哉   建設課長      扇   好 宏


  教育長     河 野 知 周   産業振興課長    岩 永   勉


  総務部長    梅 津   忍   農業委員会事務局長 浜 口 孝 道


  総務課長    浦 川 裕 水   水道局長      坂 本 敏 弘


  財政課長    内 濱 富美子   水道課長      小 森 康 博


  企画課長    田 口 房 吉   下水道課長     吉 岡 勝 彦


  税務課長    山 本 哲 雄   会計課長      本 山   学


  福祉部長    吉 田 義 徳   社会教育課長    田 崎 正 人


  住民環境課長  石 橋 修 治   学校教育課長    島 田 静 雄


  福祉課長    森   達 也


  保育所長    森   正 芳





議  事  日  程





                  開会、開議





日程第1 会議録署名議員の指名


日程第2 会期の決定


日程第3 諸般報告


日程第4 町長の行政報告


日程第5 議案説明


     議案第31号 専決処分の承認を求めることについて


            「平成17年度時津町老人保健特別会計補正予算(第1号)」


     議案第32号 時津町重度身体障害者日常生活用具給付等事業に関する条例及


            び時津町重度障害児等日常生活用具給付等事業に関する条例の


            一部を改正する条例


     議案第33号 時津町営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条


            例


     議案第34号 平成17年度時津町一般会計補正予算(第1号)


     議案第35号 町道の路線の廃止について(西時津小島田線)


     議案第36号 町道の路線の廃止について(田下線)


     議案第37号 町道の路線の認定について(西時津小島田線)


     議案第38号 町道の路線の認定について(第3木場崎線)


     議案第39号 町道の路線の認定について(桜坂団地線)


     議案第40号 町道の路線の認定について(田下線)


     議案第41号 町道の路線の認定について(西時津団地1号線)


     議案第42号 町道の路線の認定について(西時津団地2号線)


     議案第43号 町道の路線の認定について(西時津団地3号線)


     議案第44号 町道の路線の認定について(西時津団地4号線)


     議案第45号 町道の路線の認定について(西時津団地5号線)


     議案第46号 町道の路線の認定について(西時津団地6号線)


     議案第47号 町道の路線の認定について(西時津団地7号線)


     議案第48号 町道の路線の認定について(西時津団地8号線)


     議案第49号 町道の路線の認定について(西時津団地9号線)


     議案第50号 町道の路線の認定について(西時津団地10号線)


     議案第51号 町道の路線の認定について(西時津団地11号線)


     議案第52号 町道の路線の認定について(西時津団地12号線)


     議案第53号 町道の路線の認定について(西時津団地13号線)


     議案第54号 町道の路線の認定について(西時津団地14号線)


     議案第55号 町道の路線の認定について(西時津団地15号線)


     議案第56号 町道の路線の認定について(西時津団地16号線)


     議案第57号 町道の路線の認定について(西時津団地17号線)


     議案第58号 町道の路線の認定について(第2福島線)


日程第6 一般質問(新井議員、崎田議員、久保議員)


      新 井 政 博 議員


        1 時津ウオーターフロント公園について


        2 常設の法律相談の設置について


      崎 田   忠 議員


        1 行財政改革


      久 保 哲 也 議員


        1 奨学金制度の設定を


        2 セクハラ問題と性教育どう対応している





                   散 会





             (開会、開議 午前9時30分)





○議長(川久保勝則君)


 ただいまから、平成17年第2回時津町議会定例会を開会します。


 直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりであります。





            〜日程第1 会議録署名議員の指名〜





○議長(川久保勝則君)


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、議長において、8番、中村貞美君、9番、久保哲也君を指名します。





               〜日程第2 会期の決定〜





○議長(川久保勝則君)


 日程第2、会期の決定の件を議題とします。


 お諮りします。


 本定例会の会期は、本日から6月15日までの9日間としたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ声あり)


 御異議なしと認めます。


 従って、会期は本日から6月15日までの9日間に決しました。





               〜日程第3 諸般報告〜





○議長(川久保勝則君)


 日程第3、諸般の報告を行います。


 議長としての報告事項は、お手元に配付のとおりであります。


 従って、朗読を省略します。


 次に、本日までに受理した陳情書は、お手元に配付のとおりであります。


 以上で、諸般の報告を終わります。





              〜日程第4 町長の行政報告〜





○議長(川久保勝則君)


 日程第4、町長の行政報告であります。


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 皆様、おはようございます。


 本日から、平成17年第2回時津町定例会をお願いを申し上げましたところ、議員の皆様には全員の御出席を賜り、厚くお礼を申し上げます。


 それでは、早速でございますが、議会閉会中における行政報告を申し上げます。


 まず初めに、時津町消防団団長、? 貞男様が、日本消防協会「特別功労賞」を受章をしておられます。


 ?団長におかれましては、昭和22年に本町消防団に入団をされておられます。57年間という長きにわたり、消防団員として御尽力をいただいております。現在も、御承知のとおり第一線で活躍をしていただいているわけでございます。


 また、?団長におかれては、本町のみならず、県の消防協会副会長、日本消防協会代議員として広く消防業務に携わっておられます。町民初め、国民の安全・安心の確保に御尽力をいただいているわけでございます。その功績が非常に大きいということで、今回の特別功労賞の受章となっております。氏の受章につきましては、本町消防の誇りでありますとともに、本町消防団員の励みになることと思っております。


 次に、行政相談員として長年御活躍をいただきました、浦郷にお住まいの自治会長でもございます田添 稔様に総務大臣から感謝状が贈られております。


 田添様は、平成9年4月から平成17年3月まで、8年間、国を初め、県、市町村の行政全般につきましての住民からの苦情相談等に対しまして、関係行政機関等と連携をし、相談者への助言、問題解決、または改善に御尽力をしていただいております。その御貢献に対し、感謝状が贈られたものでございます。


 次に、平成16年7月から建設をいたしておりました時津東児童館が本年3月7日に完成をし、町議会の皆様を初め多くの皆様に御臨席をいただき、4月2日に竣工記念式典を挙行をいたしました。4月1日より、供用を開始をしております。連日、多くの子供たちに利用をしていただいております。今後の運営につきましては、子供たちは当然ですが、保護者の方々、地域の皆様にも愛される施設となるよう努力をしてまいりたいと考えております。また、地元浜田地区の皆様方を初め、関係各位の御協力に対しまして、厚く御礼を申し上げます。


 次に、「2005年版町政要覧」の発行につきまして、報告を申し上げます。


 今回の町政要覧につきましては、各種団体、それから住民の皆様に御協力をいただき、平成16年度事業として編集に取り組みました。本年3月に完成をいたしましたもので、5,000部を印刷し、このほど議員皆様にも、それから関係機関、団体、各種委員の皆様にも配付をさせていただいております。


 内容につきましては、「明日へとつなぐ」という題にいたしまして、町内の特徴をできる限り数値であらわすことに心がけております。近況の写真等を使いまして町の紹介に努めておりますとか、資料編では従来の数値データをグラフ化するとともに、新たに整備された施設等のデータを加えて、内容の更新をいたしております。今後、町内外での情報交換等に、また皆様方にいたしましても御活用をいただければと、そのように思っております。


 次に、本町の男女共同参画計画の策定についてであります。


 本町は、男女共同参画社会の実現に向けまして、第4次総合計画の中で行動計画の策定を施策の一つとして挙げておりました。そこで。計画策定に向け、平成15年6月に、本町男女共同参画推進懇話会を設置をして意見を求めてきております。このほど、提言を受けまして計画を策定することができました。今後は、その計画書に基づき本町の男女共同参画社会の実現に取り組んでまいりたいと考えております。


 なお、計画書につきましては、印刷ができ上がり次第、議員の皆さんにも配付するようにいたしておりますので、計画推進に向けまして御協力を賜りますようにお願いを申し上げます。


 次に、本年4月24日に、時津東小学校が文部科学大臣から「読書活動優秀実践校」として表彰を受けております。今回の受賞は、学校司書と連携をし、読書環境の充実を図りつつ、図書館を利用した研究事業の取り組みを行っていること、それにPTAや公立図書館、図書館ボランティア等の連携、読書量も年間1人当たり100冊を超えるなど、児童の読書活動への興味・関心を高めることに大変効果を上げていること等が認められたものでございます。この栄をいただきましたのも、ボランティアグループやPTA等の関係の皆様の御支援によるものでございます。深く敬意を表し、また学校に対しましてはお喜びを申し上げたいと思っております。これからも活発な読書活動を願っているところであります。


 最後に、平成14年3月に組合施行として認可を受けておられました西時津土地区画整理事業が、本年3月に換地処分及び登記が完了をし、5月18日に竣工記念式典が実施をされております。


 当事業につきましては、関係者の御尽力により立派な住宅地として完成をいたしております。また、戸建てや住宅、アパート等が建築をされまして、総数にして約350世帯の新しい住民によるコミュニティ活動が始まっております。今後、ますます地域の活性化が進み、関係者のみならず、地域住民に喜ばれる区域になることを期待をいたしております。


 それから、追加になりますが、今、全国で問題になっておりますガードレールの三角の金属片の件でございますが、本町内も調査をいたしましたところ、5カ所ほど、そのうち大体3カ所ぐらいが、それに類似するんではないかなというふうに報告が来ております。また、これにつきましては改めまして御報告をさせていただきたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(川久保勝則君)


 町長の行政報告を終わります。





               〜日程第5 議案説明〜





○議長(川久保勝則君)


 日程第5、議案第31号から議案第58号までの28件を一括議題とします。


 提出者、町長の議案の説明を求めます。


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 それでは、早速でございます。今議会で御審議をいただく議案第31号から第58号につきまして、順次、御説明を申し上げます。


 まず、議案第31号、専決処分の承認を求めることについてであります。


 本案は、会計年度の関係上、5月中に補正をする必要がございました案件につきまして、やむを得ず5月23日付で専決処分をいたしました平成17年度時津町老人保健特別会計補正予算(第1号)についてであります。


 今回の補正につきましては、平成16年度の決算見込みにおきまして歳入不足ということになりました。この不足額を平成17年度予算から繰上充用するものでございます。


 まず、歳出から御説明をいたします。


 過年度分の精算返納金として、支払基金への償還金及び一般会計の繰出金を計上をいたしております。また、先ほど申し上げました平成16年度における不足額を平成17年度で繰り上げて充当をするために、平成16年度の歳入不足分として繰上充用金を計上をいたしております。


 次に、歳出に見合う歳入でありますが、平成16年度決算見込みで歳入不足となりました支払基金交付金、国庫支出金および県支出金につきましては、平成17年度に交付をされます。そのため、過年度分の精算金として支払基金交付金、国庫支出金及び県支出金を計上をいたしております。


 詳細につきましては、説明書をごらんをいただきたいと思います。


 議案第32号、時津町重度身体障害者日常生活用具給付等事業に関する条例及び時津町重度障害児等日常生活用具給付等事業に関する条例の一部を改正する条例であります。


 本条例につきましては、国の重度身体障害者日常生活用具給付等事業実施要領及び重度障害児(者)日常生活用具給付等事業実施要綱が改正をされたことにより、本条例の一部を改正するものでございます。


 内容につきましては、住宅の重度身体障害者、あるいは重度障害児・障害者に対し、各種の日常生活用具の給付及び貸与の制度がございますが、新たに再生専用機能を持った視聴覚障害者用ポータブルレコーダーが給付の対象に加えられたものであります。


 以上で、議案第32号の説明を終わります。


 次に、議案第33号、時津町営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例についてであります。


 現在、左底町営住宅駐車場につきましては、使用者からの申請により使用許可を行い使用料を徴収をいたしておりますが、元村及び金堀町営住宅駐車場につきましては、使用許可の手続を行っておりません、使用料も徴収していない状況がございます。町有財産の使用に適正な管理運営から、使用許可を明確にし、駐車場の使用につきましては受益者へ応分の負担をお願いをいたしますとともに、既に有料化している駐車場を使用する入居者との負担の公平化を図る観点から、今回、元村及び金堀の町営住宅駐車場につきましても町で管理を行い、有料化することにしたものであります。


 使用料の額につきましては、左底駐車場使用料を参考といたしまして、各駐車場の整備の状況及び広さ等を勘案をして定めております。また、左底駐車場におきましても条例にその使用料の額を規定しておりませんでしたので、今回、改めて規定をしております。


 続きまして、議案第34号でございます。


 平成17年度時津町一般会計補正予算(第1号)についてであります。


 今回の補正では、交付税、繰越金等の町の財源が確定しておりませんので、緊急なものに限って予算を補正をいたしております。補正額は、予算書の1ページに記載をしておりますとおり、歳入歳出予算にそれぞれ262万4,000円を追加をし、予算の総額を79億4,062万4,000円といたしております。


 まず、歳出の主なものについて御説明を申し上げますが、予算書では2ページになります。予算書に添付をしております資料の方をごらんをいただきたいと思います。


 総務費では、ISO認証取得に係る先進地視察旅費と被爆60周年平和祈念事業費の増額分を計上しております。


 民生費では、補助事業でございます精神障害者のグループホームの入所費と、平成16年度に策定をいたしました「次世代育成支援行動計画書」等の印刷費を計上いたしております。


 教育費では、社会教育施設の維持補修費等の補正をいたしております。


 次に、歳出に見合う歳入でありますが、一般財源として、普通交付税101万9,000円と精神障害者地域生活援助事業費補助金、それから老人保健特別会計の過年度精算返納金を計上をいたしております。


 以上で、議案第34号の説明を終わります。


 次に、議案第35号から議案第58号の町道の路線の廃止及び認定について、一括して御説明を申し上げます。


 まず、議案第35号の西時津小島田線の廃止についてでありますが、本路線につきましては、街路西時津小島田線として都市計画道路事業により整備された道路であります。平成16年度末で、街路「西時津小島田線」の田下工区が竣工いたしましたことにより、当該改良部分と現路線を合わせて一つの路線として認定をし直すために、一たん廃止をするものであります。


 次に、議案第36号の田下線の廃止についてでありますが、ただいま西時津小島田線の廃止の件で述べましたとおり、街路「西時津小島田線」の田下工区が竣工したことにより、当該改良部分を西時津小島田線に追加して認定をし直すことで、本路線の一部と重複することになります。その重複部分を本路線から除外し、認定を行うということで、一たん廃止をするものであります。


 次に、議案第37号の西時津小島田線の認定についてであります。


 先ほど、西時津小島田線の廃止の件で説明をいたしましたとおり、都市計画道路事業により改良された延長203メートルの道路と既路線を合わせて一つの路線として新たに認定するものであります。起点が、ちょうど金堀団地線、終点が国道207号線に接道する延長1,187メートルの道路ということになります。


 次に、議案第38号の第3木場崎線の認定についてでありますが、本路線は町道木場崎線から分岐し、木場崎集会所を経て港湾施設道路へ接続する道路であります。本町木場崎線側から108メートルは、県道「奥ノ平時津線」道路改良工事に伴い、県事業により既に築造された幅員4.5メートルの道路であります。その終端から残りの部分につきましては、町事業により、幅員4.5メートル、延長82メートルの道路築造を計画をいたしております。既存道路と計画道路を合わせまして、総延長190メートルの道路であります。


 次に、議案第39号、桜坂団地線の認定についてでありますが、本路線につきましては、住宅団地の開発により築造をされ、町へ帰属をされた道路を認定するもので、起点が町道「野田北泊線」、支線の終点が町道「大久保線」に接道する幅員6メートル以上、延長354メートルの道路になります。


 次に、議案第40号の田下線の認定でありますが、先ほど田下線の廃止の件で説明をいたしましたとおり、都市計画道路事業により改良された道路部分を除いて新たに認定をし直すもので、延長が450メートルの道路ということになります。


 続きまして、議案第41号から第57号の西時津団地についてでありますが、本路線につきましては、西時津土地区画整理事業により整備された、幅員6メートル、総延長が3,641メートルの道路になります。当該区画整理事業につきましては、平成16年3月に工事が完了し、区域内道路につきましては既に管理引き継ぎを受けていたところであります。換地処分が今年の3月に完了をしたことにより、今回、町道として認定をしようとするものであります。合計17本の路線であります。


 続きまして、議案第58号、第2福島線についてであります。


 本路線は、既存の農道を整備することにより、現在、埋め立てられておりますイカリ池を運動広場として地区の方々が利用しやすくするために町道に認定しようとするものであります。起点は、町道「浜田西時津線」に接道し、延長が190メートルの道路ということになります。一部の区間におきましては幅員が4メートルに満たない部分がございますが、町道の認定基準には適合いたしておりますので、認定をしようとするものでございます。


 以上で、議案第35号から議案第58号までの説明を終わります。


 よろしく御審議を賜りますように、お願い申し上げます。


○議長(川久保勝則君)


 議案の説明を終わります。





               〜日程第6 一般質問〜





○議長(川久保勝則君)


 日程第6、一般質問を行います。


 質問の通告がありますので、順次、発言を許します。


 なお、通告外にわたっての発言はできないことを申し添えます。


 まず、3番、新井政博君。


○3番(新井政博君)


 改めて、おはようございます。


 通告に基づき、順次、質問をしていきたいと思っております。


 まず初めに、「時津ウオーターフロント公園」についてでありますが、時津ウオーターフロント公園は、御存じのように、御承知のように、時津町の海の玄関口の整備を目的として、平成9年の地質調査の開始以来、実に8年の工期をかけ、平成17年、ことしの4月1日に、一部の芝の養生を除き、総事業費約6億2,000万円をかけて、総面積1万7,000平米、この内訳は、長崎県が1万800平米、時津町が6,200平米となっておりますが、供用開始となりました。


 このすばらしい公園が完成したことによって、時津町民はもとより、近隣の住民にとっても憩いの場になるということと期待を寄せているところであります。しかし、まだまだオープンしたてで、改善策や危険なところもないとは限りません。せっかく6億という巨費を投じて完成したわけですから、住民に満足して、安心して利用していただけるよう、公園のあり方を再度検討していただきたいと思っております。


 また、隣接する空地なども結構多いように思われますが、その利用方法についても課題は大いにあると思います。長崎港にも「水辺の森公園」というすばらしい公園ができました。時津町ウオーターフロント公園は少し規模の小さいものの、なかなか見劣りはしないと私自身は思っております。私は、今後の公園のあり方として、そしてまた隣接する空地及び私有地も含めて、次の点について伺いたいと思います。


 1、公園内のごみ、動物のふんなどの対策は。2、公園内の芝、トイレ、駐車場の管理は。隣接する空地の利用は。4番目、光の美術館の今後の展開は。そして、最後にカリオンについて伺いたいと思います。


 次に、常設の法律相談の設置についてですが、私たちが日常生活を送る上で、常に法律がつきまとうと思います。昔から、「法とは、慣習や社会的過程によって制定、改変されてきたものである」と、よく言われておりますが、一般市民の日常生活の場にも適用される是非善悪の基準、これをひっくるめて規範と申しますが、昔は一定の地域エリアにおけるものであったが、現在のグローバル化した社会では、かつて正当とされていた規範が否定されることも少なくはありません。平穏な生活を心がけても、法律的にトラブルに巻き込まれることも多々あると思います。もし、そこまでいかなかったにしても、みずからの行動選択に迷ってしまう事態に至るのは避けられないと思っております。こういった場合の助けになることを目的とした法律相談の設置は不可欠ではないかと、私は思っております。そして、次の点について伺います。


 1、現在、法律相談はどのような形でされているのか。2番目、法律相談の内容、件数、処理方法はどのようにされているか。3、道路などの土地が、町道ですね、これは、登記変更されてないところがあると聞くが、どのようなことをされているのか。4、弁護士以外の法律の専門家、例えば司法書士とか土地家屋調査士などの活用も今後は考えていった方がいいのではないか。


 以上について、答弁をお願いしたいと思います。


○議長(川久保勝則君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 それでは、新井議員の御質問に対してお答えを申し上げたいと思います。


 まず、ウオーターフロント公園内のごみ、それから特に犬がおると思うんですが、ふんの対策についてということでございます。


 公園が、平成17年3月に完成をいたしております。立地条件から、イベント会場として、またウオーキングコースとして、また子供たちの遊び場として住民に親しまれております。しかし、そういう中で、半面、増大をしてくるのが一部の施設利用者のマナーの問題でございます。


 御質問にいただきました、ごみの対策につきましては、本年度の年間計画をまず御説明を申し上げますと、園内のごみにつきましては、年間を通じシルバー人材センターにお願いをいたしております。そこで、週3回実施をいたしております。そのほかに、海岸沿いのごみにつきましては、これも大きな問題でございますが、これまでの実績といたしまして、北からの風、西からの風が吹く場合は、ごみが大変打ち寄せられているという現状がございます。公園がきちんと整備をされて今年度が初年度ということになりますので、どれくらい、何回ぐらいが、この分については必要なのか、今、検討いたしておりますが、とりあえず5回清掃を実施をするということでいたしております。


 また、動物のふん対策でございますが、状況を見ておりますと、先ほど申しましたとおり、犬のふんが多くあります。散歩のときにふんを処理する用具を、いわゆる袋とかスコップとかですね、持っていらっしゃらない方もおられるようであります。マナーの観点から、飼い主に対しての指導、それから町全体のそういうマナーアップの活動を現在もやっておりますが、さらに必要ではないかと、そのように感じております。関係課、それから住民の皆様とも協議を進めながら今後もやっていきたいと思っております。


 二つ目の芝の管理でございますが、本年度は芝の状況を見て判断をするということに今のところはいたしております。来年度からは、これも5回程度の芝刈りを予定をするようにいたしております。


 また、トイレにつきましては週3回の清掃を実施をしております。公園内の駐車場につきましては、自動バリカーで出入り口のゲートを開閉を行っております。これにつきましては、朝は9時に開いて、夜は10時にということで、当面、セットしているところであります。


 続いて、隣接する空き地の利用ということでございます。


 この空き地につきましては、約2,200平方メートルの広さがあります。工事中は、特に住民の方の憩いの場として、また各種イベント広場として一番活躍をした場所ではないかと思っております。ウオーターフロント公園の工事期間中、この用地の一部を工事用の事務所等にしておりました。現在もでございますが、安田汽船の仮駐車場用地として暫定的に貸し出しをしている状況がございます。


 公園の完成に伴いまして、現在、この空き地の利用について、各課寄りまして検討を行っているところであります。基本的には、公園と当然一体的に利用する多目的広場としての利用を基本に考えているわけでございますが、例えて申し上げますと、この広場をメーン会場にした小ぶりの各種イベントの実施、今までも実施をしてきておりますので、そういう実績がございます。公園をメーン会場に行われるイベントのときには、サブの会場、もしくは臨時の駐車場。暫定的ではございますが、イベント等で利用をされていない期間につきましては、砕石舗装がしてあります、今現在、あるわけですが、利用をしております1,000平方メートルの部分を時間駐車場として利用することも必要ではないかということも含めて検討をいたしております。


 いずれにいたしましても、現在、公園が完成したばかりでございますし、今までの活用の仕方、今後の活用の仕方、それにあわせまして住民の皆様の御意見を聞きながら利用計画を早急に練り上げたいというふうに考えております。


 次に、光の美術館についてでありますが、この光の美術館は、町制施行50周年に祈念をしてイルミネーションを始めたわけでございますが、昨年、光の美術館として、民間、九電さんでございますけれども、コンクールで子供たちがつくってくれたということで金賞を受賞をいたしております。本町の冬のイベントとして定着をしつつあるということ。そういうことから、今年度もウオーターフロント公園をメーン会場として、12月から1月までの2カ月間実施をしていきたいというふうに考えております。


 内容的には、昨年度よりも一人でも多くの、また一つでも多くのグループの皆様に参加をお願いをして、光の美術館の展示作品を拡大をし、認知度を上げるということに努めてまいりたいと思っております。


 また、周りに露店等の出店が、そういうときにできないかどうか、今、商工会さんあたりにも投げかけをしながら研究をしているところであります。そういうことで、来年度以降もウオーターフロント公園を中心として冬場の温かなイベントとして定着をするように、さらに発展をするような形で継続をしてまいりたいと、そのように考えてます。


 次に、カリヨンについてでありますが、まずカリヨンについておりますモニュメントについてでございますが、このモニュメント作成につきましては、当初はあの場所に噴水、結構大きな噴水が図面として計画をされておりました。利用のやり方、それから維持管理費等ができるだけ小額で済み、シンボル的なものをつくりたいということから、これは国交省、それから県の土木も入れまして練り直しのお願いをいたし、計画をしたところでございます。


 次に、このモニュメントのコンセプトについてでございますが、時津港は、御承知のとおり、26聖人が殉教のために長崎に送られ、初めて上陸をした場所でございます。大浦天主堂は、この26聖人の礼拝堂として建設をされたということでございますが、このモニュメントは過去の歴史を踏まえ、それから平和であり続けることの重大さ、大切さを礼拝堂のイメージと重ねたデザインというふうになっております。そして、九つのカリヨンにつきましては、その平和の象徴として、美しい音色で公園を訪れる人の心に優しく響けばというふうに考え、採用をいたしております。


 中央のステンドグラスの片面には、泳ぐスナメリをあしらっております。穏やかで美しい大村湾を守り続けたいと願う人の心を表現し、片面は町の花でございます「コスモス」で飾っております。この形につきましては、ステンドグラスという光の羽を持った矢が時津の発展する未来の方向を照らすというコンセプトになっているということであります。


 材質につきましては、海辺の当然公園でございますので、金属部分はすべてステンレスの研磨仕上げの上にクリア塗装を施し、柱と台座につきましては白御影石を使用をしております。台座部分につきましては、本町の地図をあしらいまして、高さ11メートルのモニュメントとして完成をいたしております。


 カリヨンにつきましては、平和の象徴として、また、その音色で心をいやすということともに、正確な時間を、特に子供たちにもお知らせをするということで設置をいたしてあります。自動修正機能を持った長波電波時計ということになります。これと連動して、9時、12時、3時、5時30分の4回、四季折々の季節に合った、大人の方から子供まで親しめる20曲を入れてあります。このカリヨンは世界最高の水準にあります、長崎にゆかりのあるオランダのロイヤルアイズバウツ社の製品というふうになっております。


 続きまして、法律相談についてでありますが、時津町では法律相談という形では現在実施をしてございません。現在行っております相談事業は、心配ごと相談を毎週金曜日の午前9時から午後1時まで、民生委員さん等7名の方が相談を担当していただいております。人権相談と行政相談は、毎月第2・第4月曜日の9時30分から午後0時まで、12時まで。人権相談につきましては人権擁護委員、行政相談については行政相談員が相談を受けて指導・助言を行っております。


 平成16年度におけます相談の内容及び件数でありますが、心配ごと相談は年間延べ116件、人権相談は年間延べ約50件、行政相談は延べ18件あっております。


 心配ごと相談の内容は、家族、財産、生計、または離婚等々に関する相談が多いということであります。心配ごと相談の件数は、116件のうち解決できたものが50、他の機関へ依頼、または紹介したものが48件、その他18件というふうになっております。


 また、行政相談の内容は、金銭貸借、それに相続、それから離婚等が多いようであります。行政相談の苦情相談につきましては、関係機関に報告をして、その他の民事相談につきましてはアドバイスを行い、内容によりましては長崎県弁護士会、それから消費者生活センター等へ、専門機関を紹介をして相談を伺っていただいている。そのほかには、長崎県交通安全対策課主催で、交通事故相談を毎月第2木曜日に実施をいたしております。


 次に、弁護士以外の各専門職の方ということでございますが、当然、登記・測量につきましては、ほとんど司法書士事務所に委託をいたしておりますし、土地家屋調査におきましては、工事着工前に建物の調査等、これはコンサルタント会社等に委託をしている。その専門、専門によりまして活用をいたしております。


 次に、町道敷地内における名義人変更の未登記についてでありますが、昭和53年から現地調査を開始した国土調査等により、御指摘のとおり、町道認定された道路敷地内に個人名義の土地が多数ございます。


 そこで、この問題の解決を図るということで、平成4年度に設置をいたしました管理課で、平成10年度まで名義人変更の手続を行ってきております。平成13年度末の資料でございますが、当時、名義人変更の手続が済んでいない土地が約1,700筆、そのうちの61%に当たる約1,050件がございます。それに登記面積といたしましては、約6万7,000平方メートル。この分につきましては、御了解をいただきまして、職権で名義人の変更の手続を完了している。また、当時、名義人変更の手続ができなかった土地の約80%以上の土地につきましては、土地の所有者が既にお亡くなりになっておったり、登記専門の司法書士等にも相談をしておりますが、相続等の問題がございまして名義人変更の手続が当時できていないということでございます。名義人変更の手続ができなかった土地について、昨年末より、再度、調査を開始をいたしております。調査には多少の時間を要するということでございますが、十分な調査を行いまして、可能な限り名義人の変更の手続を行いたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(川久保勝則君)


 3番、新井君、再質問をどうぞ。


○3番(新井政博君)


 まず初めに、時津ウオーターフロント公園についてでありますが、この公園は恐らく今から子供さんからお年寄りの方々まで、そして犬の散歩とか、多種多様なイベント等も今後はかなり発生してくると思われますので、少し掘り下げてですね、細かいところまで掘り下げて質問をしたいと思っております。


 まず、トイレの件ですけども、洗い場の件ですけども、この前、私も行きましたけど、何度も行ってますけども、水が、手洗いの水が出なかったりした点が何回かありました。そして、ドアについてでもですね、この前のフリーマーケットの折だったと思うんですけども、ステンレス製のためにですね、その取っ手のところが曲がって、何といいますかね、開かなくなったりするようになっております。それで、ドアの、入り口のドア等は少し何かに変更されたらいいのじゃないかなと思っております。


 それと、水場の件ですけど、水飲み場ですね、2カ所ありますけども、台座のコンクリートの部分が狭いこともありましてですね、子供たちはぱっと水飲むときに上に噴水みたいに上げるおそれもあると思うんですよね。そのときに、やっぱり周囲に散ってですね、べちゃべちゃになるおそれがあると思うんです。そうすると、せっかく芝を植えておるのにですね、そこら辺がべちゃべちゃになって枯れたり何かするというおそれもありますんで、最初からもう、もうちょっと広くですね、コンクリートの台座の部分をですね、考えていただいたらどうかなと思っております。その点、いかがでしょうか。


○議長(川久保勝則君)


 都市計画課長。


○都市計画課長(浜中芳幸君)


 お答えいたします。


 二、三点、御注意がございましたけども、手洗い場の水が出ないということ。それから、ドアについてのノブですね、が曲がってあかないと。きょう初めてお聞きいたしましたので、現地を確認の上に対応させていただきたいと思います。


 それから、水飲み場につきましてですね、噴水状態で台座のところはびちゃびちゃになると、そういう状況を把握しております。それで、今、港湾事務所ですが、そこに委託を、協議をやっております。こういう場所について早急に対応してくれというような協議をやっておりますので、もうしばらくお待ちいただきたいと思っております。


○議長(川久保勝則君)


 3番、新井君。


○3番(新井政博君)


 では、次に移りますけども、一面、芝、日本芝かどうかわかりませんが、芝、公園のほとんどが芝になっているわけですよね。この芝の件ですけども、これは来年から芝刈りをするということで町長の方から答弁がありましたが、この芝刈りですけども、除草剤とか、そういった使う予定はないでしょうね。海も近くにありますしですね、この除草剤などを使用するとですね、かなり大村湾の砂べり等、貴重な砂浜でありますし、魚介類に影響すると思われますんで、そこら辺の方法、芝刈りの方法とですね、それと全面が芝になって、夏の暑いときなどは避暑地、逃げる場所がないわけですよね。だから、周囲に木を植えておられますけども、これは何十年も、大きくなるのに何十年もかかるでしょうから、そういった対策をですね、何とか考えていただきたいと思っております。その2点は、どうでしょうか。


○議長(川久保勝則君)


 都市計画課長。


○都市計画課長(浜中芳幸君)


 お答えいたします。


 芝刈りにつきましては、業者に任せる、または本町であります公共施設等管理公社、そういうもので機械を使って芝を刈る予定にしております。


 それから、除草剤につきましては、もう近年、こういう子供たち、あるいは一般の方がたくさん集まるところでは除草剤は使用しておりませんので、当然、この公園についても除草剤は使用いたしません。


 夏場のですね、対策につきましては、ことし状況を見させていただいて、その都度、対応させていただきたいと思っております。


○議長(川久保勝則君)


 3番、新井君。


○3番(新井政博君)


 では、次に移りますけども、遊歩道のあのピンクの、赤い歩道ですね、遊歩道。雨のときなどは、冠水が起きて水たまりがあちこちにできてると。これはもう建設の方でもう把握されてると思いますが、このようなことはですね、早急にしてですね、工事に引き渡しというのがあるでしょうから、そのときにやってほしかったと思っております。


 それで、意外と危険なところがですね、危険なところがありましてですね、駐車場と公園内を分離してる柵がございますね。この前、先輩議員の要望で、これは言ってるんですけども、子供の、子供さんの頭が中に入り込んでですね、一時、もう抜けなくなったと、大騒ぎしていらっしゃったことがありました。だから、そこらも早急にですね、意外なところに、こういった危険性が高いところがあると思ってますんで、この対策はですね、早急にですね、もう実際にその事故が起こってるわけですから、早急にこの件についてはですね、対応をしていただきたいと思っております。


 それと、案内板の、入り口のとこに案内板がありますけども、これは2種類とかにわたってですね、ステンレスの縁がですね、まぶしくてですね、非常に見づらいと思っておりますので、一度見に行かれてですね、対応を、対策を考えてほしいと思っております。


 それと、一番初めの公園内のごみとか動物のふんなどの対策についてですが、ごみかごを置かないということは、私も十分理解しております。もう弁当などを、そのかごの中へ入れるちゅうことでしょうけども、しかし、私たちが行って気づいたときにですね、拾ってもそのごみを置くところがないという事実もあるわけですよね。だから、そのような対応も少し考えておいた方がいいんじゃないかと。常識がある人はやっぱり拾いますよね、どんな小さいごみでも。それを置くとこが、捨てるとこがないということも出てきてますんで、ぜひそこら辺の対策もお願いしたいと思っております。


 それと、岸辺に打ち寄せる浮遊物の件ですけども、町長から、これ年5回ちゅうことですか、答弁がありましたけども、それでよろしいですか。それで、北風が吹く冬のときなんか、かなり、今でも浮遊物がかなりありますんで、NPO法人のコミュニティ時津等がありますんで、積極的に常日ごろからやっておられますんで、そのような方々と、ぜひですね、相談、同じテーブルに着いていただいてですね、対応しないと、これは非常に問題に、このごみ対策については問題になると思いますんで、早急の対応をお願いしたいと思っております。


 次に、3番の隣接する空地の利用についてですが、公民館の別館の裏の活用は、先ほど町長の答弁がありましたから大体理解できましたが、漁協の移転等の計画もあるように聞いております。それで、一村一品運動といいますか、地産地消の運動といいますか、その漁協が移転したときにですね、そのような町として、そういった同じタイアップしてですね、何かそこら辺の、その辺のところの販売等もあってもいいと思うんですよね。その辺は、どうでしょうか。


○議長(川久保勝則君)


 産業振興課長。


○産業振興課長(岩永 勉君)


 お答えいたします。


 ただいま、新井議員さんの質問された件でございますけども、確かに漁協の事務所を設置する計画がございまして、その中で、そのような販売の関係も県で検討をされているという段階でございますので、今後のこととして対応させていただきたいと思います。


○議長(川久保勝則君)


 3番、新井君。


○3番(新井政博君)


 ぜひですね、その販売等の件については、積極的にですね、対応をしていただきたいと思っております。


 それと、空地が何カ所かあるんですけども、公民館の裏はわかりました。そして、漁協の移転の後の計画もわかりました。そして、時津もこういったウオーターフロント公園ができますとですね、いろんなイベントが今から多種多様出てくると思います。それで、207号線ですか、鶴田工業の横の空き地がありますよね。それで、あそこの空き地というのは、非常にイベントをするときに利便性が高くてですね、必要性があると私自身は思っています。それで、ぜひ、お金もちょっと、随分余裕があるということを聞きましたんで、この買収の計画等はないのでしょうか、どうでしょう。


○議長(川久保勝則君)


 建設部長。


○建設部長(橋本 悟君)


 お答えいたします。


 今のところ、計画ございません。


○議長(川久保勝則君)


 3番、新井君。


○3番(新井政博君)


 わかりました。計画がないということですので、お金がかかることですから無理も言いませんが、将来の計画としてですね、不必要ではないと思ってますんで、頭の端っこでも少し置いてといていただいて、相手はくどかったなあということを覚えといていただければ幸いに思っております。


 それと、光の美術館についてですけども、公民館別館の裏地で毎年行われて、3年ぐらいになるんですかね、まあ今後はウオーターフロント公園が完成しましたから、そちらの方で恐らく拡大をされてやられると思いますが、何かこの光の美術館も今まで見てますとですね、コンセプトがないわけですよね。今、ネオンサインで、そういった募集ということでネオンサインが出てますけども、これはやっぱり時津にまつわる、先ほどの26聖人のその上陸の地とか何とか町長の方の答弁がありましたが、そこら辺を含めたところをですね、物語風なコンセプトがね、ないと、何かちらちらするだけでですね、意味がないと思いますんで、ぜひですね、何かコンセプトを決めて物語を決めていただいて流された方がより効果が出るのじゃないかなと思っております。


 よろしくお願いします。


 それで、2カ月間の予定ということでしたけども、食べ物などを商工会と相談して実施できないかどうかということを計画中と言っておられますが、これ保健所の関係でですね、かなり私もカレーの販売等でイベントを毎回出させてもらってますけども、保健所はかなりうるさいんですよね。それが2カ月のスパンになると、1日、2日はいいんですけども、2カ月のスパンになると、かなり保健所が介入してきますんで、できたらですね、もう何かイベントごとにできるようにですね、常設、ちょっとした常設のですね、小屋といいますか、何か設けられても、中心になる、そういった施設もですね、設けてもいいのじゃないかなと。核になるですね、そう思ってますんで、そこら辺の、どうでしょうか、話し合い等は。


○議長(川久保勝則君)


 企画課長。


○企画課長(田口房吉君)


 ただいまの御質問にお答えしたいと思います。


 冬のですね、イベントとして定着するようにというふうなことで、そういった露店等も今後検討してまいりたいというふうに考えておるんですが、これからそういった話し合いが持てるように努めていきたいというふうなところでございまして、今後、そういった点につきましても、関係される皆様方と意見を交換して考えてまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(川久保勝則君)


 3番、新井君。


○3番(新井政博君)


 ぜひお願いしたいと思っております。


 次に、カリヨンについてですが、町長の答弁にもありましたけども、非常に意味合いの深いコンセプトが中に入ってるようなんですよね。26聖人の上陸の地とか、平和をあり続けることの重大さを礼拝堂のイメージに託したとか、ステンドグラスには町の町花であるコスモス、スナメリ等がステンドグラスの中に刻まれているとか、いろいろあるわけなんですけど。台座の石は、何か大村湾を意味してるとかありますけども、これだれが見て、それってわかります。だれもわかりませんよ、どうですかね。


○議長(川久保勝則君)


 建設課長。


○建設課長(扇 好宏君)


 お答えいたします。


 御指摘のとおり、台座等に使っております御影石での地図等については、少し見にくいものがあるかと思いますし、また、そのコンセプト等につきましては、確かに御指摘のとおり、モニュメントでございますので、イメージとしてつくっておりますので、基本的なものについては、それを見ることによっての判断はできないと思います。


 以上です。


○議長(川久保勝則君)


 3番、新井君。


○3番(新井政博君)


 せっかくそのような意味合い深い、そのコンセプトで建てられたわけですから、はした金じゃないわけですから、それを町民のために、こうして見てもらうわけですね。時間によって、いろいろ20種類ぐらいの、季節によって20種類ぐらいの音楽が鳴るということは、そりゃもう十分わかりますけども。私はですね、私の考えとしては、あそこに説明板がですね、少しあればですね、だれだって、子供だって、お年寄りの方だってわかるような説明板があればですね、「わあ、こういったことだったんかな、このモニュメントはこういったことだったんか」ということがわかると思うんですよ。ぜひですね、そのような説明板の設置をですね、要望したいんですけど、どうでしょうか。


○議長(川久保勝則君)


 建設課長。


○建設課長(扇 好宏君)


 基本的な考え方といたしましては、モニュメントということでございまして、当初の分では説明板等については協議しておりませんでしたが、御指摘のような問題もございますので、設置について協議をしてみたいと思います。


 以上です。


○議長(川久保勝則君)


 3番、新井君。


○3番(新井政博君)


 ありがとうございました。


 それと、先般の、前回の総務委員会でも非常に、このメンテナンスの問題では非常に問題がなって、例えば時計が針がとまったときにどうするんだとか、いろいろ意見が出てましたが、このメンテナンスの期間といいますか、これはどうなんでしょうかね、10年とか、そういったスパンなんですか。


○議長(川久保勝則君)


 建設課長。


○建設課長(扇 好宏君)


 お答えいたします。


 答弁でもございましたように、時間の修正につきましては自動で行うと。ただし、その他のメンテナンスにつきましては、下の方に操作盤がございます。操作盤ですべてができるということで、まず計画をいたしております。


 それで、今後のメンテナンスについてでございますけれども、基本的に、このモニュメント事体が維持管理費をできるだけ少なくしたいということで、噴水からモニュメント変わったという経緯がございますので、ただ、カリヨンの鐘の音ですか、この分が稼動しておりますので、何年間に一遍は、その分のねじの調整というのが生じてくるということで聞いております。ただ、その分につきましては、これと同じようなもんが長崎県内に何カ所かございますけれども、そのうち1カ所へ見に行ってまいりましたが、設置して4年程度たっておるけれども、現実、維持管理費で費用は生じていないと、今のところ、きちんと動いていますということで聞いております。


 以上です。


○議長(川久保勝則君)


 3番、新井君。


○3番(新井政博君)


 わかりました。ぜひですね、住民の税金の負担のかからないようなですね、配慮をお願いしたいと思っております。


 それと、これは関連になろうかと思いますが、ウオーターフロントちゅうことで挙げてますんで、浦郷のペーロンが毎年4地区で行われているわけですよね、あの周辺でですね。それで、ことしも6月12日に実施されるわけですが、昔は時津橋の方からスタートしておりましたですよね、古くからお住まいの方はわかると思いますが。これも、先般、総務委員会でも話が出てたんですが、土砂がですね、蓄積、積もってからもうどうしようもない状態なんですよね、もうすべて町の方も御存じだと思いますが。これをですね、やっぱり昔から時津橋から出てね、ペーロン大会をしてたわけですから、早目にですね、この土砂もですね、撤去していただいてですね、ぜひ来年度ぐらいからは、あそこからですね、スタートできるようにですね、両サイドから応援団がわあわあしてというような状態をですね、昔のようにですね、したいと、私自身個人的には思っております。それで、できれば、その時津橋をですね、ペーロン橋とかいう改名したいという気持ちも強うございますので、ここら辺、そのしゅんせつ工事は県の関係になるかと思いますが、どうでしょうか。


○議長(川久保勝則君)


 建設部長。


○建設部長(橋本 悟君)


 お答えいたします。


 議員御存じのように、今、時津川の河川改修をやってますね。結局、今、しゅんせつをしても、また土砂が来るということで、ある程度、上流まで護岸が上がってからしゅんせつをするということで話をしてます。だから、来年度ぐらいはちょうど野田川の上流までいくもんで、もうできるんかなというふうに思っています。だから、今、おっしゃるように、18年度からは、うまくいけば時津橋の下流からできるんではないかと思います。


 以上です。


○議長(川久保勝則君)


 3番、新井君。


○3番(新井政博君)


 じゃ、建設部長、ひとつよろしく忘れないでくださいね。よろしくお願いします。


 それで、ウオーターフロント関係は以上で終わりたいと思います。


 それで、次、法律相談についてですが、内容についてはどのような形でされているのかということは、今、資料もいただいてますし、十分理解できました。しかし、行きたくとも行けない人とか、いろいろおられると思うんですよね。先ほど話も聞いていましたが、少し回数が足らないのじゃないかなあと思ったりもしておりますが、場所、人の目、周囲の目も含めた配慮がもうされていると思いますが、どうなんでしょうかね、これ民生委員さんでできることもあろうかと思いますが、弁護士さんを雇えば高いとかということもありますが、ほかの司法書士さんとか、もう土地については土地家屋調査士さんなんかもおられますが、どうなんでしょうかね、今から先は、その分野分野で専門の方に相談するようなシステムをですね、つくっていただきたいと思いますが、その回数も含めてですね、そこら辺の専門家の採用といいますか、導入といいますか、それはどうでしょうか。


○議長(川久保勝則君)


 総務課長。


○総務課長(浦川裕水君)


 ただいまの御質問でございますが、現在のところ、住民の方の相談の内容というものが非常に多岐にわたっております。そういったことから、中身を絞って専門の方にお願いをするというのも、話にもございましたように費用と、あるいは回数等の問題、いろんな問題がございますので、現在のところは、大きく窓口を広げておきながら、相談者の中身をお伺いをして、それに対応して専門の方を紹介する、あるいは専門の機関への依頼をすると、こういったことが効率ではないかと、そういうふうに考えております。


 ただ、それぞれの機関におきましては、毎年、数回程度ではございますが、時津町の方に出張をしてこられまして、専門の相談日といいますか、そういったものも開催されておりますので、PRを十分に行いながら対応ができるんじゃないか、そういうふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(川久保勝則君)


 3番、新井君。


○3番(新井政博君)


 では、イギリスではですね、いろんな街角に法律相談所がたくさんありましてですね、気軽に行けるようになっているシステムがとられているわけですけども、これはよその国のことですからどうでもいいんですけども。そのようにですね、開かれた法律相談、回数も含めてですね、今後、このような相談所が必要ではないかと思っております。


 それで、このようなこともですね、平成18年、来年にはですね、法律の相談を受けやすくするための、しやすくするための窓口をふやしてですね、司法支援ネットワークというのがつくられるように運動がされております。そのような団体とのですね、今後はですね、話し合いといいますか、相談といいますか、必要ではないかなと思っておりますが、そこの方ではどうでしょうか。


○議長(川久保勝則君)


 総務課長。


○総務課長(浦川裕水君)


 ただいまの御質問でございますが、そういったネットワーク等による窓口といいますか、そういったものが整備をされてまいるということでございますので、それについては十分活用させていただいて、私たちが考えますのも、住民の方のいろんな心配ごと、困った問題、そういったものに対する対応は十分にしないといけないと、それは考えておりますので、いろんな方策があれば、そういったものを活用させていただく、勉強させていただく、こういったことで進めてまいりたいというふうに考えております。


○議長(川久保勝則君)


 3番、新井君。


○3番(新井政博君)


 それでは、そのようにひとつよろしくお願いします。


 それでですね、多重債務の相談が、今、恐らく結構、時津町もあると思いますが、この前、新聞を見ておりますとですね、埼玉県でですね、年老いた認知症、これ認知症と言われますが、これは痴呆症のことですね。の姉妹が、不必要なリフォームを何社にも頼み込んでですね、数千万の出費があり、最終的には、この家もろともですね、競売にかけられたという事件が載っておりました。ああこういったこともあるのかと、私、読んでましたけども。そこでですね、常にこういった法律の相談所等があればですね、周囲も気づくのが早いだろうし、被害も少しでも食いとめることができるのではないかと思っております。町内にもですね、恐らくこのような多重負債が結構、債務がですね、結構起きておると思います。それも企業の倒産にもつながっているのじゃないかなと個人的には思っておりますので、そこでこのような法律相談所がですね、常設してあればですね、少しでもですね、そういった方々を食いとめられるんじゃないかなと思うし、周囲の人の目が通るんじゃないかなと思っております。そういったことでですね、法律相談、常設の法律相談はですね、不可欠と自分自身は思っておりますので、検討をしていただきたいと思っております。


 それと、3番目の町道等がですね、の土地の変更がされてないということをあちこちで聞きます。これは、長崎市においてもですね、何年か前には相当な議論を呼びましてですね、結構、その登録をしていった過去があるんですけども。町道というのは、もちろん買収も当然でしょうけど、寄附ということもあるわけですよね。ですが、名義変更が何カ所かあるということを答弁がありましたけども、なぜこういったことが起きるのかと。もう一度、正確に教えていただきたいんですが。


○議長(川久保勝則君)


 建設課長。


○建設課長(扇 好宏君)


 お答えいたします。


 さきの町長の答弁でありましたように、平成13年度末の資料で名義人の変更の手続が済んでいない土地が約1,700筆ございまして、そのうちの61%に当たる1,050筆、登記面積で6万7,000平米については御了解をいただき、職権で所有権移転登記を行っております。


 ただ、残りの分につきまして、その残った、登記をしてない土地の80%以上の土地についてはですね、土地の所有者の方が既にお亡くなりになっておると。そういう土地につきましては、その土地の所有権者の方が大変以前にお亡くなりになっており、戸籍等詳細な部分について調査ができないと、調査不明ということで、これは登記の専門の司法書士さんと相続について御相談をしながらやっておったんですけれども、なかなか現時点での承諾をいただく人が把握できないという部分がございましたんで、その部分については未登記のまま残ってしまったということでございます。


 以上です。


○議長(川久保勝則君)


 3番、新井君。


○3番(新井政博君)


 その把握できないという、その土地がですよ、把握、だれの土地かわからないような土地というのは、この世にはあるのかなあと思いますねえ。だれかが相続しているわけですから、日本国である以上はですね。これはもうちょっと真剣に考えてもらわないとですね、もし「おれの土地やけん、こことめるばい」と言われたらですね、大ごとしますよ、これ。国道もあるでしょうけども、町道でもですね。それで、我々も売り買いしたときは、やっぱり何ちゅんですかな、権利書、登記の手続をし権利書を作成するわけですからですね、これ手続をするのは、その当然の義務と思ってるんですよ。なぜもうちょっと深く追跡調査をしてですね、しないのですか。


○議長(川久保勝則君)


 建設部長。


○建設部長(橋本 悟君)


 お答えいたします。


 ちょっと建設課長の方の言葉が足りなかったかと思いますけど、わからないという格好は、名義人はわかってます、どなたか。その名義人が、ひいおじいちゃんとか、その前のおじいちゃんとかという格好で名義が残ってます。そうなったら、相続人がピラミッド型で、すごい数になるわけですね。そうした場合に、もう外国へ行っとるとか、そういうことがあるんですよね。だから、そういう部分で、結局、すべての印鑑をもらうように、今、システムになってますので、それができないというふうに解釈してください。


○議長(川久保勝則君)


 3番、新井君。


○3番(新井政博君)


 では、そのような未登録の筆が何筆あるんですかね。先ほど、1,700の、1,500のっておっしゃってましたが、はっきりした何筆残っているかということを教えていただけますか。


○議長(川久保勝則君)


 建設課長。


○建設課長(扇 好宏君)


 申しわけございません。全体の筆数として1,685筆あって、登記済みが1,034ですから、それを引きました651筆ですか、この分が未登記で残っているという形でございます。


 以上です。


○議長(川久保勝則君)


 3番、新井君。


○3番(新井政博君)


 そのような登記はですね、するのは当然であってですね、これはすべての町民の税金で土地というのは売買すべてがされるわけですから、町民の財産でもありますので、あと651筆ですか、これですね、この作業はですね、真剣に取り組んでいただきたいと。そして、今年度、どのくらい残って筆が、未登記の筆が減るかわかりませんが、毎年ですね、100ぐらいずつぐらい減らしていくようにですね、努力をしてくださいよ、今から。


 それと、そういった登記においてもですね、不動産登記簿というのがありますけども、これによると、やっぱり絶対その書類、売り主も買い主も手続をしなきゃいけないと、出さなきゃいけないということになってます。そして、おまけにですね、登録免許税等はですね、このような行政の町なんかにはですね、要らないわけですよ。我々は、これも払ってるんですよ。だから、そういった配慮もなされてるわけですからね、ぜひ真剣にですね、650筆、また来年、また一般質問をするかもわかりませんが、どのぐらい減ってるかちゅうことをですよ、本当関心を持って私は思ってますよ。どうですか。


○議長(川久保勝則君)


 建設部長。


○建設部長(橋本 悟君)


 一つ、先ほど新井議員の方から「売買」というふうな言葉が出てきましたけど、うちの場合の町道敷名義の中の個人名義というのは寄附なんですよ。売買等ではなくて。


○3番(新井政博君)


 寄附っても言いましたよ。


○建設部長(橋本 悟君)


 寄附ですので、相手さんのすべての印鑑、了解の印鑑をもらえない限り登記ができないというのが実情なんです。


○議長(川久保勝則君)


 3番、新井君。


○3番(新井政博君)


 そりゃもう百も承知で、私が言ってるわけですよ。だから、そこら辺をよく登記をしなきゃいけないわけですから、ぜひですね、していただきたいと思っております。これを強く要望します。


 それで、弁護士さんも何人かたまに来ていただいてるんでしょうけども、今後はそのネット、法律のネットワークもできますしですね、地元にも法律の専門家の司法書士さんとか、土地の家屋調査士さんなどもたくさんおられますんでですね、ぜひ声をかけていただいてですね、このような方にも参入していただくように努力をしていただきたいと思っております。


 そして、平成15年度からは簡易裁判所で扱われる事件等についてはですね、弁護士さんも司法書士さんも同様な待遇で手続ができるわけですから、ここら辺も、まして弁護士さんをどうのこうの言うわけじゃないですけど、司法書士さんの方が手続については小額であるということも聞いてますんで、ぜひ努力をしていただきたいと思っております。


 どうでしょうかね、今後の司法書士さんとか、土地家屋調査士さんなんかの活用といいますかね、どうでしょう。地元でおられる方が、地元の、地域の方はよくわかっておられますので。


○議長(川久保勝則君)


 総務課長。


○総務課長(浦川裕水君)


 ただいまの御質問でございますが、おっしゃるとおりですね、土地関係とか、いろんな問題につきましては、当然、時津町に住まれている専門の方がよく御存じでございますので、適宜、そういった方にお願いをしながら問題解決を図る、あるいは手続をしていただくということはしております。そういったことから、町内の司法書士さんとか、そういった専門の方の把握はしておりまして、適宜、お願いをするといったことをしてございますので、よろしくお願いします。


○議長(川久保勝則君)


 3番、新井君。


○3番(新井政博君)


 では、よろしくお願いをしておきたいと思います。


 もう時間になりますけども、時津ウオーターフロント公園の今後のますますの充実と常設の法律相談の設置をですね、強く要望しましてですね、私の質問を終わりたいと思います。


 ありがとうございました。


○議長(川久保勝則君)


 以上で、3番、新井政博君の質問を終わります。


 暫時休憩します。


              (午前10時54分 休憩)


              (午前11時05分 再開)


○議長(川久保勝則君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、14番、崎田 忠君。


○14番(崎田 忠君)


 おはようございます。


 私は、通告しておりました「行財政改革」についてお伺いいたします。


 どうも、のどが風邪がちでございますので、議長の了解いただいてお茶を準備しましたので、よろしくお願いいたします。


 行財政改革について、バブル経済崩壊後、国と地方の借入金の総額は720兆円を超え、また税収に対して借入金の割合が増加の一途をたどっているのが現状であります。三位一体改革のもとに地方自治体の財政も非常に厳しい状況下にあり、今後、行財政改革を進めていかねばなりません。そこで、次の点についてお伺いいたします。


 昨年末、3町合併が解散となり、今後、時津町は単独で生き残っていくことになりましたが、5年後、10年後の財政計画はどうなっていくのか。


 2点目、職員定数の問題で、正規職員、自治体が出資している外郭団体への派遣職員、外郭団体などが独自に採用した外郭団体固有職員、定年退職した正規職員がまた雇用される再任用職員と4種類の職員があるものと思いますが、まだ外郭団体、また民間業者への委託できる業務があるのではないか、今後の行政改革をどう考えておられるのか。


 3点目、現在、大阪市など全国で問題になっているスーツ、ヤミ年金、退職給付金、奨学貸与金、特殊勤務手当など、厚遇をめぐる一連の住民監査請求で返還の勧告が出ております。本町の職員の厚遇制度はどのようなものがあるのか、また、今後どう対処されるのか。


 4点目、ペイオフが本年4月より解禁され、1,000万円の定期預金以外は縁故債を担保の形として預金されていますが、4月28日現在の基金を見ますと余裕があるように見えます。基金は先を見通して財政難をしのいでいくものでありますが、預金無利子の時代に余裕のある基金を取り崩し、縁故債の繰上償還を行い、縁故債の利子を減額し、自主財源の確保に努めていくべきだと思います。基金による縁故債の減額について、お伺いいたします。


 5点目、費用弁償、これは14年の6月議会に一般質問をしているところでございます。それから、退職時の2階級特進による退職金の廃止について、昨年6月議会で一般質問をいたしましたが、町長の答弁では、「今後、検討していく」とのことでしたが、どう検討されたのか。この制度も。厚遇制度だと言われております。「お手盛り」との批判の強い各種手当の適正化を図っていく必要があります。このような制度は、民間企業では皆無であり、町民の皆さんも「おかしい」と言っておられます。ちょっと済みません、のどがかれました。どうも失礼しました。


 6点目、第4次時津町総合計画では、地域産業の振興等による自主財源の拡充となっておりますが、国の景気は回復の傾向にあると言われておりますが、地方ではまだ景気が低迷しております。町内の業者も、毎年、企業の倒産が発生しております。町内業者の公共事業の受注率は、近隣町に比べ非常に低いと思います。入札だから、技術力が低いからとも一般質問の答弁の中で言われておりましたが、本町は「中小企業の町」として今日まで成長してまいりました。公共事業は、極力、町内業者で行えるような地場産業の育成と振興についてどう取り組まれているのか、お伺いいたします。


 7点目、町民税、国保税、保育料等の収納率が、微動でありますが、悪化しております。国は、税金未納者に強硬な姿勢で臨むと公表されました。税金等の収納率の向上にどう対処されているのか、お伺いいたします。


 8点目、町長の公用車の年関経費は幾らなのか、新車購入なのか、同じ車に何年乗られるのか。車検、保険、人件費、油代等を平均して1年間どれくらい使われているのか。遠距離出張はどこまで、年間何回程度行かれるのか。公用車でないと内密な話ができないとかあると思いますが、公用車の経費がタクシー代の2倍、3倍とかかるようでれば、財政が厳しい中に公用車について検討すべきだと思います。公用車は必要なのか。


 9点目、町長の1期4年間の退職金を公表していただければよいと思いますが、いろいろ選挙費用等その他ございますけども、公表できたら公表していただきたい。


 以上、よろしくお願いします。


○議長(川久保勝則君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 それでは、ただいまいただきました御質問に対しましてお答えを申し上げたいと思います。


 まず、三位一体の改革、それから中・長期の財政計画ということでいただいたわけでございますが、この三位一体の改革が、今、推し進められております。この目的は、自治体財政の自立を促すということと、国、地方ともに持続可能な財政基盤を立て直すという、この2点に整理をできるんではないかと思います。いろんな見方があるわけでございますが、平成17年度の地方財政対策では、財政運営に必要な地方交付税等の一般財源を確保するということで決着を見ておるところであります。今後の地方財政につきましては、財源不足を各地方がいかに圧縮をしていくか、できるか、それが大きな、そこが大きな課題だというふうに考えます。このような厳しい地方財政状況の中で、本町は、これまでも行財政の改革に取り組んできております。財政体質の健全化というものを第1点に置きまして、努めてまいったと考えております。


 地方公共団体の計画として、行政全般にわたりまして総合計画というものを立てます。中期財政計画は、その実効性を担保をし、総合的な裏づけとして機能するわけであります。毎年度、御承知のとおり、国の予算、地方財政計画は変わってまいります。この変化をどう予測をするか、この二、三年は非常に難しいものがございます。


 この地方財政計画を踏まえ、町としては町税収入の動向、その他の収入の見込みを可能な限り細かく、的確に把握をし、入りをきちんと把握した中で、その限られた財源の中で、現在、言われております少子・高齢化社会の進展等、財政需要に対応をしていかなければなりません。これまで継続してまいりました大型事業等につきましても、着実に実施をしていかなければならないわけでございます。中・長期的視点で、進行実施計画書を、そういう意味では策定をしております。これに基づいて事業を実施をしていく。この計画により、各年度間の予算の連続性、整合性を時津町としては図ってきたところであります。今後、5年後、10年後の地方財政につきましては、財政規模の縮小は避けられないということは承知をいたしております。そして、地方分権の推進ということで、自治体としての自主性を拡大を、これもされていくだろうというふうに考えます。真に住民が必要とする行政サービスを実施していくことが求められております。


 この三位一体の改革、町財政につきましては、平成16年度、17年度まで本町で入りを予測した、その予測の範囲で推移をしてきたというふうに考えております。これをきちんとしていくためには、行財政改革をさらに今後に対応して推進をしていかなければなりません。今、やっております事業評価をさらに徹底をして、スリムで効率的な財政運営に努め、本町の目指すまちづくりを進めてまいりたいというふうに考えております。


 ちなみに、県の方から「10年間の財政計画」ということで提出を求められており、提出をいたしております。先のことはなかなか読めないわけでございますが、最低の歳入を見越して計画書を出しておりますので、それに基づいて今後やっていきたいというふうに考えております。


 次に、外郭団体及び民間業者へ委託できる業務があるのではないかという御質問がございました。また、今後の行政改革をどう考えているかということについてでありますが、これまで民間業者に委託をできるところは委託をしてきております。事務の効率化を、その中で図ってきております。下水道を例えて申し上げますと、下水道の浄化センターにおきましては、当初、運転管理業務を委託をしながら職員を3名配置をしてあったわけでございますが、段階的に職員を削減をしてきておりますし、今年からは管理部門は全面的に委託をするということで、職員は常設を引き上げております。


 また、御承知のとおり、本町におきましては公共施設管理公社、給食公社等々、公社がございます。これも他町村からすると先駆けた形で設立をされ、運営をされてきたのではないかと私は考えております。


 今後も、事業評価等によります事業の見直し、それから指定管理者制度の導入等あわせまして、適正な定員管理に努めてまいりたいと思っております。


 ちなみに、2万人以上の町村が全国で308あるわけでございますが、人口割の職員数で申し上げますと、308中、時津が六、七位ぐらいに位置をしております。そういう意味では、職員、もしくは今までの時津町の体制づくりが、今、功を奏しているというふうに私は考えております。今後も、これは1位を目指して効率化にさらに努めてまいりたいと思っておるところであります。


 また、本町の厚遇制度ということでお尋ねがございましたが、今、問題になっておりますように、スーツの支給、ヤミ年金、退職給付金、奨学貸与金といった他の団体での問題点が出ておりますが、本町におきましては特にないと思っております。社会教育課職員のジャージー、それから保育所の保育士のエプロン等、それから一般職員への作業服の貸与は行っていきますが、これは職務に必要なものとして活用をしてくれております。


 御承知のとおり、特に本町の監査の監査員さん、非常に民間的な発想で、考え方で細かく行政全般にわたりまして監査を、今、していただいているところでございます。今のところ、そういう面での御指摘は挙がっておりませんが、私どもも、ともにそういうものにつきましては見直しをしながら効率化を図っていきたい。そういう面での行政評価といいますか、事業評価につきましては個別にやっているというふうに考えているところであります。


 次に、基金によります縁故債の減額についてでありますが、16年度末の本町の地方債残高は128億円、約128億円であります。そのうち、縁故債であります銀行等からの借入金残高が42億8,700万円程度というふうになっています。償還年数は、10年から15年、利率は1.05から3.55まで、今、残っております。高いものについて借りかえができるものにつきましては、ずっと見直しをしてきておりますし、また条件等につきましては、まだまだもろもろ残っているところでございます。基金は、当然、それぞれ目的がありますし、また議員御指摘がありましたように、不測の事態の対応もあるわけであります。


 また、一面、支払利息はもったないんではないかという御指摘もいただいたわけでありますが、これまで縁故債につきましては、平成10年度から15年度までの6年間で合わせて約25億円の繰上償還を実施をしてきております。これらの措置により、平成15年度決算状況におきましては、起債制限比率が7.1%であります。全国の類似団体の比率が7.9%ということになりますので、現在のところ、適正な指標まで持ってきているということであります。しかし、今後、起債制限比率等の推移によりましては、縁故債の繰上償還が必要になってくることがあると考えます。必要な場合は、基金の繰り入れを行う等、財源調整を図りながら適正な指標を保っていく必要が出てくる事態も考えておかなければならない、そのように思っております。


 繰上償還等につきましては、まず、借入先に本町の起債制限比率等の財政状況、それから今後の事業につきましても御理解をいただき、御協力をいただくことが、また重要な案件でもあります。


 御承知のとおり、今後、区画整理という大きな事業が控えております。そういう中で、どういう事態が出てくるかわからないわけでございますし、11億円程度の減債基金があるわけでございますが、中・長期的にいつでも使える状態をつくっておくということで考えて運営を図っていきたい、そのように思って、現在のところはおります。


 次に、退職時の2号特別昇給制度についてでありますが、昨年6月の第2回の定例会における議員の質問に対しましては、支給に関する基準等を明確にして、時代に合った制度の内容として運用をしていくべきであろうと。お手盛りと言われる分については、当然、あってはならないというふうに考えております。反面、正当な評価はすべき部分もあるんではないかと。そういうことを踏まえて、今後、制度の見直しを図ってまいりたいというふうにお答えをいたしておりました。


 今後につきましては、現行、そのお手盛りという部分につきましては、運用を控えていかなければ当然なりません。今後、人事評価を導入をしたいというふうにも考えております。勤務成績が優秀な職員、または処分を受けた職員、もしくは健康状態を損ねたやむを得ない職員等もあるわけでございます。そういう中から正当な評価ができる体制づくりもしていかなければならない、そのように考えておりますので、適正な、正当な評価に基づく運用を図るようにしたいと、そのように考えてます。


 6点目の公共工事におけます地場産業の育成等々につきましては、公共工事の指名につきましては、御承知のとおり、時津町が行う公共工事等の指名に関する要綱がございます。これに基づきまして、選定をいたしております。


 選定につきましては、工事の種別、対象工事の金額等により指名業者の格付を勘案をして、適格者を選定をいたしております。あらかじめ選定された業者の中から、完成工事高、地域の特性、手持ち工事の状況、施工の実績、技術者数、指名回数、長期受注の有無の評価事項により、最終的に選定をいたしております。


 工事発注の際は、できる限り工事の分離・分割発注を行っております。また、業者選定の際は、町内に本社、もしくは支社、それから特に協力をいただく会社等々、関係する業者の選定を心がけをいたしております。


 この結果、昨年度の本町の公共工事入札におきましては、ほとんどの入札におきまして町内業者が選定をされております。町内の業者の方が落札をしていただくと、100%とはいかないまでも、件数的にいいますと90近くの、本来、町内業者が契約をできる要素はあるということでございます。そういう意味におきまして、町内業者の皆様の工事に対する意欲をお願いをしたいと、そのようにあわせて思います。


 次に、収納率についてのお尋ねがございました。


 町税の収納率につきましては、現年分におきましては、ここ10年、平成12年度の96.9%を除き、97%から8%台を推移をいたしておったわけでありますが、15年度は95.3%に落ちております。16年度は、若干向上をして96.4%を見込んでおります。国保税の現年分でありますが、これは毎年わずかずつ下降を続けております。13年から15年度は90%台の収納率で、16年度は90.39%になる見込みであります。


 滞納分につきましては、町税の13から15年度の収納率で、十五、六%、金額で4,000万から5,000万台は国保税でございます。国保税の13年度から15年度の収納率で、20%から23%、金額で、これも4,000万から5,000万程度が収納をされております。しかしながら、16年度につきましても、収納率、金額は同程度ぐらいまでしかいかないと、そのようになっている状況であります。


 未納者につきましては、国はやっておりますとおり、かなり力を入れて、電話、文書による催告は当然でございますが、隣戸徴収、また場合によりましては税務課にお出かけをいただきまして納税指導相談等を行います。状況に応じて分割納付誓約書の提出を求めておりますし、そういうふうにしていただける方は非常にありがたい方でございます。さらに、相談に応じない方がたくさんおられます。納付が守られていない方に対しましては、現在、不動産、給与、預金等の差し押さえも早急に実施をするなど、対処をしております。時代背景が、こういうふうに長引く不況、事業の不振、会社の倒産、失職、リストラ、給与の減額等が相当あります。困難な方が、いわゆる納税が困難な方がおられるというのが事実でございます。なかなか、その効果が数字にあらわれていない一方で、収納する一方でまた滞納がでるというのが現状でございます。


 保育料の収納率について申し上げますと、現年度分といたしまして、平成12年度以前は97から98%台を推移をいたしておりました。平成13年度を境に96%台を推移をするようになっておりまして、16年度は95.5%が見込まれているところであります。滞納分につきましては、14年度以前は10から13%を推移をしておりましたが、15年度からは6%台に下降して、16年度は6.9%を見込んでます。


 未納者につきましては、平成16年度までは、保育所担当者がすべての収納及び滞納管理を行っておりましたが、この前、申し上げましたとおり、17年度からは保育所担当者とは別に、もう保育料の収納担当者を置くようにいたしております。また、電話催告や隣戸徴収を福祉課全体で行っておりますし、徴収体制の、そういう意味では強化を少し図ったところであります。また、本年4月には、福祉、総務による徴収対策会議を開催をいたしておりまして、税務課と福祉課が連携をした徴収方法等を協議を、滞納対策会議を始めたところであります。


 未納の理由につきましては、税と同様でございますが、保育所入所児童がいる世帯につきましては、若年層が主であります。所得が余り高くない、それにあわせて長引く不況等による賃金の減額等々が、もうじかに生活に影響をしているというものが状況としてございます。


 しかしながら、いずれにいたしましても、町税、保育料につきましては健全な町の財政運営のためには重要な財源でございますし、負担の公平の観点からが主になると思いますが、滞納対策につきましては積極的に進めてまいりたいと思っております。それから、水道料・下水道使用料等、使用料まで含めたところでの全庁挙げての対策を今後進めてまいります。そういうことで。御理解を賜りたいと思います。


 次に、町長の公用車の年間経費のお尋ねがございました。


 現在の庁用車につきましては、平成3年に新車で購入をして、現在、14年を経過をしております。年間の経費で申し上げますと、昨年の車検料が5万8,168円、自賠責保険が2万7,630円、重量税が3万7,800円、任意保険が3万3,390円、人件費につきましては200万7,000円、燃料費が19万5,014円ということになっております。合計で235万9,052円というのが、いわゆる庁用車の費用でございます。


 遠距離の出張につきましては、空港方面、諫早・大村・雲仙方面の会議の際、それから先日は福岡の田主丸の方へ、3名、日帰りでございましたので、相手の時間に合わせて行かせていただきました。


 先ほどの年関係費を1カ月当たりにいたしますと、19万6,587円。1日当たりでは、1カ月を20日として計算をしますと、9,829円という計算になります。


 この庁用車につきましては、町長だけが当然使うのではなく、御承知のとおり、部課長を初め、一般職員もすべて利用をいたしておりますし、仮に職員が広域等で諫早に行く、時間を同じくして私が長崎市内、もしくは近隣町ということになりますと、遠くの方にできる限り庁用車を利用する、近くをその他の交通機関を利用する、そういうふうに効率的に使うということにつきましては配慮をしております。こういうものをタクシーを使うということになりますと、9,829円では、なかなか相当数の職員が動いておりますんで、優に超えてしまうんではないかなと思っております。


 御指摘がありました、特に内密な話というのはないわけでございますが、特に長崎市内におきましては駐車場がない場合が結構、ない先の出張等があります。町村会館につきましても、長崎市役所につきましても、県庁につきましてもない場合がございますので、そういう場合も含めて考えますと、かなり効果的に活用をされているんではないかという事業評価をいたしております。


 次に、私の1期4年間の退職金についてというお尋ねがございました。私も、改めて職員に教えていただきました。私を含めます時津町職員の退職手当に関しましては、退職手当準備積立金の効率的な運用と支出額の年度間の平準化のため、他市町村と共同処理することになっております。現在、時津町は長崎県市町村総合事務組合に加入をいたしております。県内の40市町村と23の一部事務組合、広域連合で共同処理をされております。


 したがいまして、私の退職金につきましては、長崎県市町村総合事務組合の条例の定めによるところにより支給をされるということであります。総合事務組合の退職手当支給条例の規定によりますと、市町村長と四役の退職金につきましては、本人の申し出により、引き続く任期を通算し、まとめて支払うことができるというふうにされております。私につきましても、通算することを選択をしといいますか、だれも聞いてくれませんでしたんで、そのままなってしまったわけですが、1期目の任期満了時には退職金を受け取っておりません。仮に通算せずに退職手当を受給をしていたとすると、その規定の、条例の規定により1,670万になるということでございました。


 以上で、答弁を終わります。


○議長(川久保勝則君)


 14番、崎田君、再質問をどうぞ。


○14番(崎田 忠君)


 ずっと上の方からずっと追っていきたいと思いますけども、財政計画については、なかなか返納が大きいて、なかなか立てられないと。県の方からも10年計画を出しなさいと言われても、なかなか難しいということでございますので、今後、単独町で生き残ってまいりますので、行財政改革のもとに自主財源の確保に努められ、健全な財政計画とですね、計画を推進されるよう要望して、1点目は終わります。


 2点目の職員の問題でございますけども、まだ御説明いただきましたけども、一生懸命やっとると。全国で2万以上でしたかね、以下でしたか、308町の中で6位、7位をいっているということでございました。しかし、まだ外郭団体、民間業者への委託できる業務があるのじゃないかと、私は思っております。パソコン等につきましては、秘密文書等もあろうかと思いますけども、これも民間業者とか、パートさんとか、一応、お願いできる面があるんじゃないかなと思っております。


 それから、町立保育所は1カ所で、町立保育園が5カ所でしたかね、6カ所でしたかね、ありますけども、町立の方も一応民営化にして、こっちの方がかえって安くなるんじゃないかなと。どうでしょうかな、その辺、私もよくわかりませんけどもね。やはり厳しい団体は、小浜町なんかになりますと独立採算制でやらせてるということもちょっと話を聞きましたけれども。町立保育所になりますと、所長さんもいらっしゃいますし、職員さんもいらっしゃいます。私立保育園になりますと、一応、民間で一生懸命やってるということで、その差が何が、町立保育所は保育園を含めて保育園のリーダー格というか、指導をする立場にあるかどうかわかりませんけども、その辺でですね、一応、どう考えているかですね。私が間違いかもわかりませんけども、ちょっとお伺いします。


○議長(川久保勝則君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 公立の保育所につきましては、今年度から公立の保育所につきましては、その費用を一般財源化するというのが出ましたんで、その前にも民営化といいますか、検討をし、今回も改めて細かく数字を出しております。その中で、時津町の保育所につきましては、町立保育所につきましては、町立で残す方が効果的という報告書ができております。これはお示しすることができますが、これはなぜかということで申しますと、町立の保育所は、御承知のとおり、職員が非常に少ない状況でございます。それと、ほとんどの職員を臨時で、本来そうあるべきではないわけですが、臨時の職員でやっております。民間の保育所と違いまして、いわゆる職員の数が、正職員の数が少ないということが効率化の原因です。今後、少子化が始まる中で、今、7園あるわけでございますが、現在のところ足らない状態。8園目が、今、準備をされている。今後、今度は少子化が始まったときに、その調整機能、もしくは8園の中心的な保育所として、現在のところは町立を残した方がよいというふうに判断をいたしております。


○議長(川久保勝則君)


 14番、崎田君。


○14番(崎田 忠君)


 一応、町立保育所につきましては、一応、わかりました。効果的であるということですね。その前に言いましたように、パソコン業務等は、民間とかですね、パートさんとか、そういうもんできるんじゃないかということですね。


 また、公社を、3公社ですか、ありますけども、カナリーホール等もですね、ある程度落ち着けば、今、職員が3名ですかね、言われてるのは。あの辺も一、二名にするとか、その辺も検討が必要じゃないかなあということで投げかけておきます。


 それから、3点目の厚遇問題でございますけども、全国的に新聞で、町長の答弁では本町においては特別問題はないということでございます。この中には、後で出てきますけど、費用弁償も厚遇措置であるということは本等にも書かれております。そういうことで、私、町の職員さんを責めるとか、公務員を責めるということじゃなくてですね、本町は指摘されないようにね、適正な見直しをやっていただきたいということで私はこれを取り上げましたので、これを了とさせていただきます。


 それから、4点目でございますけども、4月末の基金の状況ということでちょっといただきますけども、先ほど申しましたように、1,000万円定期以外は、ほとんど無利子で一応預金をしてるということですね。この状況を見ますと、一般財政調整基金3億7,580万ですか、これは財政が苦しくなりますので、一般財政調整基金はある程度ためていく必要もあろうかなあと私は考えます。そのほかに、用地取得基金9億4,680万、これは3年前に高総体前に一応、それだけの用地を購入したと、3億円、これ取り崩しましたけども、少したまり過ぎてるんじゃないかなあと。半分以下でいいんじゃないかなあということを考えております。それから、国保財政調整基金4億5,968万、この基準がですね、前の本会議か何かで県の指導で何割か下げなさいとか、保険料の何カ月間ためなさいとか、ちょっと私はよく覚えていませんのでね、その辺をちょっと御説明いただきたいということですね。


 そういうことで、各項目、基金もいろいろございますけども、そういう先ほど申しましたように、基金を取り崩して、それから縁故債の金利が1.05%から3.05%ですか、ちょっと波の幅がちょっと大きいような感じもいたしますけども、そういうことで、一応、用地取得基金と国保財政基金は少し取り崩して、縁故債を下げてですね、支払利子を下げたらどうかなあと思ってますけども。それから、国保財政調整基金の積み立て目標といいますか、県の指導があったかと思いますけども、その辺ちょっと説明いただきたいと思います。


○議長(川久保勝則君)


 福祉部長。


○福祉部長(吉田義徳君)


 お答えをいたします。


 今、ちょっと資料を持ってきておりませんので、もしかしたら数値等に若干の誤差があるかもしれませんけど、その点は御了承いただきたいというふうに思います。


 大体、県の方から指導をされているのが医療費の25%というふうなものを、年間医療費の25%程度を基金として積み立てなさいと。これは、いろいろのインフルエンザとか、そういうふうなものがはやった場合の対応としてというふうなことでございます。


 私どもが、今、持っておるのが、確か4億7,000万程度じゃなかったかというふうに思っております。この基準でいきますと、大体、この基準が4億6,000万程度で、今のところ、基金としては県の指導とほぼ合っておるというふうな状況で考えております。


 以上です。


○議長(川久保勝則君)


 総務部長。


○総務部長(梅津 忍君)


 基金を取り崩して縁故債の償還する考えがないかということでございますが、町長答弁でもありましたように、この数年間、縁故債の償還は金融機関の方にお願いをいたしまして、繰上償還に適する起債はほとんど償還をいたしております。大体10年から15年ですから、借りてすぐ繰上償還をするということはですね、これは契約、ある程度契約ですから、例えば、その5年とか7年ぐらい過ぎてですね、残り3年分ぐらいを繰上償還をさせてくれないかという交渉は、もうずっとお願いしてしてるわけなんですが、もう残っているのはですね、文化会館とか、ああいうふうにして、まだ5年ぐらい、契約期間の半分を過ぎたくらいのあれですからですね、そこらあたりについては、まだ繰上償還が、まだ起債制限比率とか、こういうのは適正な状況にありますのでですね、そこらあたりをお願いする理由はまだないというふうに考えております。


 ですから、基金の残高が多いんではないかということでございますが、特に財政調整基金と用地取得基金は両方とも財政運営のための調整基金だと、財調も当然そうなんですが、用地取得基金もそういうふうに考えております。大型事業をするときのですね、いろんな財源の調整というような考えをしておりますので、特段、縁故債に、その繰上償還をするための財源にした方がいいんじゃないかということについては、今、申し上げましたとおり、考えておりません。


 以上でございます。


○議長(川久保勝則君)


 14番、崎田君。


○14番(崎田 忠君)


 縁故債で繰上償還できるものは極力やっていると、でも少なくなったということですけども、仮に縁故債をですね、1億円減額しますと、先ほどありましたように、1.05%から3.05%へいきまして、平均してもね、2%考えまして、1億円の金利が年間200万になるわけですね。これも縁故債10年もの、15年もの、短期のものもあろうかと思います。均等支払いか、減額支払いか、いろいろあろうかと思いますけどね、これをしても、200万が8割で160万にしてもですね、10年間基金がたまってますと、1億円で1,600万もなるわけですね。2億、3億減らせば、そういうずっと倍になっていくわけですよ。そこで無利子の時代にですね、やはり縁故債を極力減らしてね、それだけの自主財源が払わなくていいわけです、戻ってくるわけですね。そういうことで私も一般質問をしたところでございますので、極力、七、八年たたんとなかなか返せないと、るるあってですね。そういうことも研究しながら、一応、財政基金の方も一応考えていただきたいと思います。


 費用弁償につきましては、14年の6月議会に、3年前に質問したところでございますが、費用弁償は交通費と見られていたようですが、近隣町への出張とかですね。事務手続とか、また遠距離出張もございましょうけども、これには交通料としてタクシーとか公用車、公共交通機関を利用されてね、地に行ってるわけですね、近隣町とか。これで、この辺が交通費と見られているような感じがしていますけども、その辺の御説明と、2階級特進につきましては昨年も質問いたしましたけども、これも厚遇の問題でお手盛りの批判が強いものでございます。そういうことで、検討をしていくということでございますけども、近隣町、長崎県の方はちょっと把握してませんけども、長与町につきましては3月議会において17年度から廃止をするということが決められたようでございます。そういうことで、多くは申しませんけどね、やはり検討の時期に来たんじゃないかなあと考えております。その辺十分検討していただきたいと思っております。


 産業の振興育成ですけども、やはり今日まで本文で申しましたように、中小企業の町で時津町は育てられてきた町だと、育ってきた町だと考えております。そういうことで、近隣町の話を聞きますと、大方大きな事業はできかないかもわかりませんけども、中くらいの仕事から小さな仕事までいきますと、僕は七十、八十%を町内でやってるということですね。入札資格人は、先ほどの答弁で90%まで入っとると。そういうことで、昨年度でございます。一昨年のその中での町内の受注率がですね、わかっておりましたらちょっとお知らせしていただきたい。


○議長(川久保勝則君)


 総務課長。


○総務課長(浦川裕水君)


 ただいまの公共事業関係の町内の業者の受注率の御質問でございますが、申しわけございませんが、総務課が把握している分だけを御説明させていただきたいと思います。


 入札、16年度におきましては入札件数が72件ございましたが、その中で38件が町内業者と。それから、随意契約につきましては54件がございましたが、22件が町内業者、合計126件のうち60件が町内業者というような結果になっております。


 以上でございます。


○議長(川久保勝則君)


 14番、崎田君。


○14番(崎田 忠君)


 今、御答弁いただきましたけども、約50%弱やなと。私が思っていたよりもですね、幾らか伸びてるかなあと思ってますんで、今後とも、その辺をですね、十分考慮しながら町内公共事業は、小さなものを含めましてやっていただくようにお願いしたいと。入札だから、技術力だからと言われておりますけども、それも十分考えてですね、先ほども申しましたように、第4次総合計画の中にうたわれてますね、地場産業のね、振興。その辺を含めながら、地域社会の拡充を図っていくということもうたわれてますので、やはり産業の育成も進めていただきたいと思っています。


 納税関係につきましては、それから御資料ありがとうございました。これを見ますと、微動に下がってきてるわけですね。そういうことで、国の方も強制的にやっていくと言われてますけども、やはり本町もいろいろ考える時期じゃないかなあと。


 それで、保育料につきましては、総務委員会の決算の時点で多良見町におきましては保育料を100%収納されておると。そういうことを参考に見に行きなさいと、一応、私も言ったことがあるんですけども、やはり近隣町の状況とか、いろいろ把握してですね、今後とも収納率の向上に努めていただきたいと思っています。強制的に取るということも大変難しいでしょうけどもね、一応、頑張っていただきたいと思います。


 それから、町長の公用車についてですけども、購入して14年目であるということで、先ほどこの重量税とか、車検料とかいろいろございましたけども、235万程度ですか、これ車代、車の購入代と運転手の人件費が入ってないと思うんですけども、その辺はいかがですか。シルバー人材センターの。


○議長(川久保勝則君)


 総務課長。


○総務課長(浦川裕水君)


 申しわけございません。車の代金につきましてはですね、購入代金につきましては、非常に以前の購入でございましたので、ちょっと幾らで購入したのかというのを私が把握をしておりませんので、申しわけございませんが。


 人件費につきましてはですね、先ほど町長の答弁の中で申し上げましたが、シルバー人材センターの方にお願いをしまして、運転手をしてもらっております。これにつきましては、200万7,000程度、年間でですね、ということで答弁をいたしましたので、そういうことです。


○14番(崎田 忠君)


 200万。


○総務課長(浦川裕水君)


 200万7,000円です。


○議長(川久保勝則君)


 14番、崎田君。


○14番(崎田 忠君)


 私、通告書にはいろいろ車の購入代とか平均していかがですかと出しましたけども、先ほどの答弁では、車代と人件費が入っていないということで235万ですか、年間ですね。そうしますと、車の14年間を平均しますと、それもプラスせんといかん。運転手代もプラスせんといかんということになりますと、相当になるんじゃないかということですね。


 そういうことで、ぜひ必要なものかどうか、ぜひとも必要であればですね、私はやかましく言いません。内密な話もありましょうし、駐車場問題を言いましたけどもね、そういうことで、一応検討の段階に来てるんじゃないかなあと思ってますんで、その辺をそえるというふうにいたします。


 町長、済みません、退職金まで聞きまして大変申しわけございませんでした。ありがとうございます。


 それから、時間がございませんが、最後になります。三位一体、地方分権の中でですね、3町合併も解散をしたということでございます。今後、財政が厳しくなるのは目に見えております。そこで、行財政改革の目的は、言うまでもなく、住民の納めた税金がむだなく、効率的に使われ、住民へのサービスが常に向上されるシステムによって、住民にとってよりよい地域社会をつくることになります。地方自治体の景気が低迷している現在、また、三位一体改革の不透明な面もある中で、財政難を乗り切ることだけに心血を注ぐのでなく、今こそ次の時代へのスタートを切り、自治体の行財政改革に取り組むべきときであります。行政コストの効率化と健全性を維持した財政運営を図るため、ぜい肉をそぎ落として新しい行財政システムをつくるくらいの意気込みで、行政、議会、住民一体となり行財政改革に取り組まれることを要請いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


○議長(川久保勝則君)


 以上で、14番、崎田 忠君の質問を終わります。


 暫時休憩します。


               (午後0時02分 休憩)


               (午後1時15分 再開)


○議長(川久保勝則君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、9番、久保哲也君。


○9番(久保哲也君)


 通告に従いまして、ただいまから一般質問をさせていただきます。


 まず、質問第1は、「奨学金制度の設定を」であります。


 5月20日付、長崎新聞によれば、高校の授業料を払えず減免を受けた高校生は、2年前に比べて52%ふえ、子供の教育費を負担できない家庭が急増。日本高等学校教職員組合の調査で判明したと報道されました。特に、定時制だけを見ると、2年前の4倍以上で、その困窮ぶりが際立ち、憂慮すべき事態が生じております。


 このデータは、全国25府県、公立の65校によるもので、回答校で減免を受けた生徒の総数は、平成14年で2,592名、15年が3,398名、16年は3,927人となり、ウナギ登りで看過できない現実があります。教職員組合の委員長は、「苦しくても減免手続をしない保護者も多数潜在しており、減免基準の緩和策、あわせて手続の簡素化が必要である」、そういうコメントをつけ加えられておりました。


 高校、大学の進学を控えた子女を持つ家庭事情を思えば、経済的問題は深刻で、進学されたくてもさせられない現実が片一方にあるのではないかと想像ができます。減免は、結果論から言いますと、一つの解決策ではありますが、この問題のもう一つの解決策として、奨学金制度の設置を提言し、町の見解をお尋ねいたします。


 以下、質問いたします。


 1、本町生活保護世帯の高校進学率は。2、本町高校生の大学進学率は。3番目、町独自の奨学金制度を設定できないかということであります。


 2問目は、今日、社会問題になっております「セクハラ問題と性教育」、いわゆる中・高生に、特にたくさんの事例が見られるわけですけど、性の氾濫といいますか、そういうふうな社会風潮の中で、性教育に学校現場としてどう対応しておるのか、この点でございます。


 セクハラ新法が制定され、はや10年近くになります。職場内セクハラ防止策として、相談室を配置した職場もあると聞いております。関連事項の質問に対する御見解と御答弁をいただきたいと思います。


 1、まず、本町役場内で、このようなセクハラ絡みの、いわゆるセクシャル・ハラスメント、いろんなタイプがありますけど、いわゆる不祥事というものはないのか、なかったのかということでございます。


 2番目が、去る3週間ぐらい前からでしょうか、長崎新聞のやはり記事でございますけど、スクールセクハラという問題につきまして、シリーズ6回シリーズでですね、掲載されておりました。今、学校でですね、スクールセクハラというのが、実は実態として潜在しているんじゃないか、そういうことを報道の中でですね、指摘をしておったわけですけど、本町にもですね、小・中学校合わせて6校ですか、あるわけですけど、スクールセクハラの実態をどう把握しているかということでございます。


 3番目、先ほど冒頭で申し上げましたけど、高校生も含めまして、特に中学生、この辺から非常に、いわゆる男女間の交際という問題に対してですね、発展的に進んでいくといいますかね、そういうふうな形が一つの社会傾向としてですね、あるようですけど、特に中学生に対するですね、性教育の必要性をどう考えるかということでございます。


 以上、あわせて、奨学金制度の設定とですね、セクハラ絡みの質問について御答弁をお願いいたします。


○議長(川久保勝則君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 それでは、お答えを申し上げます。


 本町役場内の件につきまして私がお答えをさせていただき、その他の件につきましては教育長が答弁をさせていただきますので、お願いをしたいと思っております。


 本町での問題ということでございますが、本町におきましては、性的差別のない健全な職場環境を確保するということは当然のことでございますし、これを目的といたしまして、平成14年8月にセクシャル・ハラスメント防止等に関する要綱を町で定めております。


 この要綱では、セクハラが生じない環境をつくるための所属長及び職員の責務、研修等について定めております。セクハラ問題に対する苦情相談窓口を設置をいたしております。また、その問題を解決するために苦情処理委員会もあわせて設けております。健全な職場環境をつくるということで、努力をいたしております。このような体制を整え対応するようにいたしておりますが、幸い、今のところ、現在まで苦情等につきましては相談はあっていないようであります。


○議長(川久保勝則君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 議員の御質問の奨学金制度について、お答えをいたします。


 まず、1点目の生活保護世帯の進学率でありますが、平成16年度実施の学校基本調査によりますと、平成16年3月、中学校卒業者の高校進学率は、全国が97.5%、長崎県が98.1%、本町の町立中学校は98.2%となっております。また、ことし3月卒業者の調査結果はまだ出ておりませんが、本町の町立中学校分は把握できておりますので申し上げますと、高校進学率は97.3%となっております。


 いずれにしても、高等学校等への進学率は、ほぼ100%に近い状況にありますので、お尋ねの生活保護世帯の進学率も同じような状況であります。


 2点目の本町高校生の大学進学率でありますが、高校生の居住地別大学進学率は、統計上で調査がないようでありまして申し上げることができませんが、長崎県内の平成16年3月卒業者の高等学校卒業後の状況を見ますと、37.4%となっております。本町の高校生の大学進学率も、長崎県の進学率と同じぐらいではないかと想定しております。


 次に、3点目の奨学資金制度の設定の件でありますが、今日の厳しい経済状況の中、経済的理由により高校や大学に進学できないことのないように、経済的支援を行うことは重要な課題と認識しております。


 その支援策でありますが、高校、大学生などを対象に学費を貸し付ける制度といたしまして、高校生、大学生を対象とした長崎県育英会、長崎県社会福祉協議会、その他財団・法人等による貸付制度により、経済的に就学困難な学生に対し経済的支援が創設されており、活用されているところであります。


 その他市町村単独での貸付制度があり、近隣市町では、長崎市、長与町、琴海町があります。その活用状況を見ますと、平成16年度の新規貸付では、長崎市が大学生のみが対象で65人、長与町が大学生2人、高校生3人の計5名。琴海町が、大学生14人、高校生16人の計30人となっております。


 御提案の町独自の貸付制度の創設につきましては、これらの活用状況を十分踏まえつつ、その必要性についても検討してまいりたいと思っております。御理解をお願いいたします。


 次に、スクールセクハラの実態の件であります。


 社会的に問題視されているセクシャル・ハラスメントは、教育現場においても憂慮すべきことであり、絶対あってはならないことが全国的に発生しているようであります。特に、教員の子供へのセクシャル・ハラスメントが問題になることがあり、このようなことは絶対にあってはならないことであります。


 本町教育委員会では、平成16年4月1日施行で、防止及び排除のための措置並びにセクシャル・ハラスメントに起因する問題が生じた場合に適切に対応するための措置に関し必要な事項を定めた訓令を町内小・中学校に出し、危機管理の徹底を図っております。


 幸い、これまで学校からのセクシャル・ハラスメントの報告はあっておりませんが、セクシャル・ハラスメントは、児童・生徒にとって甚大な「心の傷」を残します。まずもって、全教職員に、この点を深く認識させ、「絶対にあってはならないこと」の意識を高めるとともに、万が一、発生した場合、速やかに対応できるよう、危機状況への備えについて指導を行っていきたいと思っております。


 次に、中学生に対する性教育についてでございますが、本町の中学校での性教育は、保健体育、道徳、学級活動などの教育課程の中で指導しているところであります。


 そこで、お尋ねの中学生に対する性教育の必要性をどう考えるかということでありますが、学校における性教育は、人間尊重の精神を基盤として、児童・生徒の発達段階に応じて性に関する科学的知識を理解させるとともに、児童・生徒が健全な異性観を持ち、これに基づいた望ましい行動がとれるようにすることを目標としております。


 性教育の推進に当たっては、1点目に「発達段階に即した内容」であること、2点目に「教育的価値のある内容であること」、3点目に「家庭、地域の理解が得られる内容であること」などに留意し、性教育の指導を充実していくことが必要であると考えております。


 以上で、答弁を終わります。


○議長(川久保勝則君)


 9番、久保君、再質問をどうぞ。


○9番(久保哲也君)


 奨学金の問題から、まず入っていきます。


 今の教育長の答弁によりますと、他町村の事例も報告をされましたけど、あわせて国・県にもそういう制度、育成資金等も実はあるということのようですが、いろいろ私が調べた範囲ではですね、やはりおのずから町村が、いわゆるその設定をする奨学金制度というものと、国・県がですね、設定をしております国の教育ローン、県がやっております長崎県育英金制度、ちょっとやはり細かく実は調べてみますとですね、中身が違うんですね。


 どういうふうに違うかと言いますとですね、まず国・県の制度というのは、募集期限がいわゆる3月末から、4月ですかね、いわゆる就学、進学という期間の中でですね、募集がなされておると。ですから、入学というものがですね、入学時というものを主体にした、いわゆる制度がですね、設定されて、設計されているわけですね。ところが、例えば町村、長与・時津の事例で見ますとですね、もちろん入学時もさることながら、やはり経済、家庭経済というのは非常に生き物的要素があるわけでして、春先はよかったけど秋口になってですね、まあ生活環境、経済環境が非常にですね、中小企業でいいますと、会社が、勤めている会社がつぶれたりとか、個人企業でありますと取引先がつぶれて、いわゆる、そのね、売掛金が焦げついたとか、いろいろ、何といいますか、一寸先はやみといいますか、1年間の中にですね、大変なやっぱり山・坂があるわけです。ですから、春先に一律一線を引いてですね、いわゆるそのときに受付されたものが、そのまんま1年、もしくは間ですね、順調にですね、いけるとは限らないわけですね。


 ですから、まあ私がここで提案したい、その町村レベルによるですね、いわゆる時津レベルによる、まあ奨学金制度というものは、県とか国がですね、賄えない、それと非常にやはり貸し出し、融資要件といいますか、給付要件がですね、厳しいんですね、やはり調べてみますとね。まあ、もう平たく言いますと、生活保護者には、いわゆる給付、貸さないって、平たく言えば。貸さないというより貸せないというようなことですね。やはり保証人の要件でありますとか、そういうふうなやはり不安定要素があるということでしょうか。そういうことでですね、貸し出し要件からすれば、難しいというようなですね、ランクに決めつけられておるわけです。


 しかし、片や、まあこれはお隣さんの話で非常に半分恐縮でですね、そういう事例をね、引き合いに出すのは余りよしとはしませんけど、琴海町、実は16年のデータは16人という形でですね、高校生入れれば16人ということになっておりましたけど、実は17年度はですね、春の受付は実は26人なんですよ。で、26人に対してですね、受付者、申告、申請をした者に対して100%実はこう採択してるんですね。じゃ、この人たちは第1希望が教育ローンであったか、育英会のですね、育英資金であったかどうかわかりませんけど、いずれにしても、そこには悪く言えば落ちこぼれがね、採択・不採択というようなですね、レベルの人たちがおるんです、この世界には、この国・県のいわゆる制度の中でね、漏れた人がおるんです。これを町村の、いわゆる奨学金がですね、補完をしてると。この現実があるわけですよ。


 ですから、私はそういうふうなですね、そしてなおかつ期限のやはり、何といいますか、要件ね、春先しかいわゆる申請できないと。ところが、やはり家庭環境というのは、秋口にでも、夏口にでもですね、何といいますか、そういう非常に山・坂あって、全く状況がですね、春先と変わるということがあるわけですから、ある程度フレキシブルなですね、やはり町村レベルのですね、奨学金制度というものがあれば、先ほど長崎新聞の5月20日のですね、イエの中で減免措置を受けてる人がたくさんおるということでしたけど、そういうものが、いわゆる排除できるんじゃないか、減免するということは非常にやはり本人にとってはですね、精神的負担が多い。結局、その人たちは、その半数ぐらいはですね、2年、3年後にやはり、いわば在学中にですね、中退という形の中で、いわば社会に出ていかなきゃいかんようになると、そういう危険性もあるわけですね。


 ですから、私がこの場で提案をしていることは、特に教育長さんにはですね、教育現場で長年やってこられて、しっかりやはり各家庭のですね、状況というのも見てこられたことでしょうから、私はやはり琴海町とか長与町レベルのというんじゃなくて、それより以上のですね、やはりフレキシブルな制度というものがしかるべきじゃないかと、そういうふうに考えて、要望をね、しておるわけですけど。ちょっとその辺について、先ほど、こうね、入り口の部分だけでちょっと要望を入れたわけですけど、いま少しちょっとこう中身に触れてですね、申し入れしましたけど、ちょっとさらに突っ込んだ見解をですね、お尋ねしたいと思います。


○議長(川久保勝則君)


 学校教育課長。


○学校教育課長(島田静雄君)


 奨学金制度の創設について、お答えいたします。


 先ほど、教育長が答弁を申し上げましたように、この単独での設定につきましては、琴海町、長与町、長崎市等のですね、近隣町の、現在も、それから今後も貸し付け状況をですね、踏まえましてですね、必要であるかどうか、それを検討してまいりたいと思います。もし、創設するとなれば、経済的理由にですね、困っている人たちに貸し付けることはいいことでありまして、貸し付け条件の緩和といいますか、その辺も、単独でありますので、緩和策等について設定ができるんじゃないかと思っております。


 以上です。


○議長(川久保勝則君)


 9番、久保君。


○9番(久保哲也君)


 前向きなね、答弁をありがとうございます。


 まあ大体役所の考え方というのはですね、実は外野席から見ときますと、ある程度数が上がってくれば考えてみようかとかですね、その量によってね、物を考えるというようなですね、一つの物差しがあるような気がするわけですね。私は、実際はそうであってはいけないと思うわけです。1人のためにでもですね、やっぱりね、温かい政策というものがですね、あってですね、それが全体にですね、いわば町の財政に反映しないというものであるならば、その困窮者の1人のためにでもですね、やはりいわゆる制度というものはね、つくってもですね、いわゆる特別のね、措置法でいいと思います。必要じゃないかと思います。それが、町長がかねがねフレーズにされておりますですね、「住みよい町から住みたい町へ」と、そういうものがあったとしたならば、長崎に住んでる人でもですよ、「わあ時津町にはそげんとが、そういういい制度があるんだったら、もうじゃ琴海に行かずに時津に引っ越そう」ていう話にですね、なってくると思うんですよ。それが、住みたい町というね、世界じゃないかなと思います。ですから、ぜひ、こうね、いろいろまだ検討の余地はあると思いますけど、私の言わんとしていることはですね、御理解いただけたかと思いますので、ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。


 ちょっとセクハラの、じゃセクハラ問題にですね、入っていきますけど、先ほど、町長答弁によりますと、平成14年にですね、しかるべきセクハラ絡みのセクハラ防止といいますか、まあ庁舎内でですね、そういうものを立ち上げて発生の防止にですね、対応をしてるということでございましたけど、この実はセクハラという、こうセクシャル・ハラスメント、これの定義というのは非常に実は幅が広いんですね。まあもう既に勉強なさっていると思いますけど。


 ですからね、実際にはですね、はっきり言いますと、知らないところでね、無意識の中で、そして、それがセクハラということに抵触するということを知らずに、してる方もされてる方も知らずに、結局、そういうものがですね、無意識の中で行われているという世界がですね、あるんじゃないかということを私は危惧するわけです。そして、当然、あってるとは思いませんし、またあってはならないことですし、私は実は「転ばぬ先のつえ」というようなですね、考え方の中から、とにかくやはり、そういう職場のモラル、あわせて何といいますか、やりがいのあるですね、職場環境というものをですね、活力のある職場環境、健全なる職場環境というものをしていく中で、やはり何といいますか、事務作業の能率をですね、図っていくと、そういったことにつながるんじゃないかというような、根本にはそういう考え方の中でですね、この質問は入れておりますので、その辺ひとつ御理解をですね、いただきたいと思います。何がしの根拠があって言ってるわけじゃありませんから。


 ただ、例えば飲み屋に行ってですね、よくあるわけですけど、例えばの話ですが、職場でといいますか、パートさんたちと行ったりますわね、要するに。あるかと思うんです。そして、「あんた、ここに座らんね」って言ってですね、真ん中に座られたとしましょうか、これだって実はなるんですよ。これ恐らく無意識の中でね、みんなでやっぱり雰囲気づくりのために実際はしてるかもしれませんけど。実態としてはですね、この人が仮に申告をしますとね、わいせつもですね、今のそのセクハラもですね、申告罪なんですね。本人が申告をして初めて、要するにそれを事件としてですね、取り上げるという世界ですから。実際は、非常に日常的にですね、私はそういった事例というのはですね、あるんじゃないかなって。しかし、別にしてやろうと思ってするんじゃなくて、無意識の中でしてるという世界がですね、あるんじゃないかということを考えるわけですけど、町長、どうでしょう、その辺については。


○議長(川久保勝則君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 先ほど、無意識の中に絶対ないとは当然言えないと思います。ただ、先ほど申告罪ということですが、そこまで重くいかなくても、被害者がいて初めてセクシャル・ハラスメントになるわけでございますし、私どもの役場の中で、いわゆる相談窓口というのが女性を配置をして、お互い言いやすいようにしております。


 また、時津町におきましては、先日やったわけですが、職員の入厄・晴厄、それから新年会は全職員に声をかけてやる中で、女性の職員も喜んで参加をしてくれますし、そういう中で一定の健全な職場が保たれているのではないかと思っております。十分意識せずにやったことが、そういう問題になるようなことも当然考えられますので、そういう面につきましては、職員の綱紀粛正というものにつきまして厳しく指導はさせているつもりでおります。


○議長(川久保勝則君)


 9番、久保君。


○9番(久保哲也君)


 まあ、町長の答弁のとおりじゃないかというふうに私も思っておるわけですけど、実際に町長の世界と、やはり、ね、一般の方との世界というのはおのずから知らないところでですね、職場の中だけじゃなくて、職場の仕事の、こうね、例えば教育委員会なんかですと、何々の会があって、「打ち上げ」という名の反省会をして、よく父兄たちとですね、一緒に地域社会の中で、また一緒に懇親のですね、場をつくるというようなことが非常にあるわけですけど。まあ、公務の中だけのやはりあれじゃなくて、アフター・ファイブの中にもですね、そういう要素があるし、しかし一つ間違いますと非常にそういうふうな大変なですね、何といいますか、公務員としてのモラルをですね、責められるといいますか、社会的なやっぱり問題になって、そして一緒の役場の職員はというようなことにまでですね、たった1人の方のね、そういう不祥事がですね、役場全体のやはり汚名にですね、つながっていくということにやはりなる可能性があるわけですので、ひとつその辺の規律規範をですね、しっかりつくっていただいてですね、まあとにかく知らないところでも、そういったことがないように。そのためには、やはりいわゆるしっかりした勉強会というか、研修会といいますかね、セミナーといいますかね、そういったものをですね、やっぱり最低でも1年に1回はですね、いわゆるセクシャル・ハラスメントに対するですね、これも実は対価型のですね、セクシャル・ハラスメントでありますとか、環境型のですね、セクシャル・ハラスメントでありますとか、いろんなタイプがありますもんね。ですので、そういうふうなものをですね、やはり職場の中で、学校現場の中でもですね、まあ私は年に1回、最低でもですね、まあいろんな事例も引き合いに出しながらですね、よそのあれのですよ、何といいますか、研修会といいますかね、する必要があると思いますけど、その辺については教育長どうでしょう、考えは。


○議長(川久保勝則君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 御質問にお答えをしたいと思います。


 実は、このセクハラにつきましては、人権、人格の問題でございますので、私たち教育委員会としましても、あるいはまた学校現場といたしましても、この未然防止の問題、それから危機準備の問題、あるいは危機対応、それから再発防止という、その危機管理の4段階の中で特に未然防止ということについて、教育委員会では十分これを同じような考えで、そしてまた学校現場に対応する場合にも、これを善処しようというようなことで理解をしておりますが、学校現場では、やはり学校経営の基本は人格尊重でございますので、これについて、このセクハラの大きな指導内容としましては、教職員の意識を高めるということですね。


 これについては、もう御存じのように、全教職員に年度当初、あるいは研修、報告、そういったもの、あるいは教育課程の全目標の中での最たる要因として、一人一人の子供を大切にするということに含めてですね、共通理解を図ると。そして、意識の高揚を図ると、そういうふうなこと。


 それから、2番目には日常の教育活動を見直す。これは、誤解される面がございます、セクハラにつきましては。先ほどいろいろとお話があっておりましたように、学校現場では、この保健的な、学校保健的なもので身体測定とか、いろいろな問題がございますが、そういった問題とか、生徒指導のあり方についてとか、いろいろなことで、どうもそれに触れそうな、人格に触れそうなことがありましたらいけないので、どういった面を注意しなければならないかというようなことなども、やはりこれは注意をしております。


 それから、人間関係が学校生活の起点になりますので、そういった人間関係の中で、やはりお互い早期発見のシステムを発揮をして、そしてより早く情報を把握するというようなことから、このセクハラについても注意を盛り上げていかなければならない、日常活動に努めていかなければならないということで、私たちは一応指導をしているつもりでございます。


 以上です。


○議長(川久保勝則君)


 9番、久保君。


○9番(久保哲也君)


 まあ、指導の結果がですね、こういう形であらわれたといいますか、どこまでやられているのかわかりませんけど、実際にあらわれるというのは、やっぱり事件が発生をしたというときに表に出ることであってですね、実際に内在しておる、もしくは潜在しておる、もしくは黙殺されておるといいますか、それは当事者の間でですね、そういう場合の中においては、それはセクハラというレベルのものであってもですね、実際には表面に出ないわけですから、問題がないとは実は言えないわけですね。ですから、そういうことを踏まえて考えますと、やはりセクハラというものの定義がですね、どこからどこまでということを具体的にですね、やっぱり知らしめると、周知をさせると。特に、私はスクールセクハラというのが新聞の紙上でですね、シリーズ化されておったということは、これは社会問題として報道機関がですね、取り上げておるわけですから、まあ実際に、現実にあるわけなんですね、そういう事件が。事実は、実はあるわけなんです。ただ、表面に出ていないと。それは、実はデータもね、いろいろ実際にいろいろ出ておるわけですけど。余り話をしとっても長くなりますから。


 ただ、私がですね、ここで、この場で言いたいことは、まあ池田小学校の事件でありますとか、佐世保の事件でありますとか、いろんな不祥事があって、外部からのですね、内部でも、外部、主として池田小学校、例えばは別ですですけど、学校は外部からの侵入者といいますかね、から非常に学校に進入をされて事件を起こして被害を受けて、社会問題になったと。外部に対するですね、構えはある程度できたんじゃないかなというふうに思うわけです。ところが、実際に、このスクールセクハラという事例を見てみますとね、問題は中にあるわけなんですね。事件の要因というのが中にあるわけなんです。「獅子身中の虫」という言葉もありますけど。実は、外敵に対してはですね、しっかり構えて対応できてもですね、まあ組織・団体というのはですね、内部に対しては非常に弱いといいますか、身内意識もあるわけですけど、とにかくやっぱり何といいますか、この防衛できないといいますか、なかなか対処するのが難しいという側面があるわけですけど。


 私は、やはりその問題をですね、内部にやはりそういう要因があるならば、内部にやはりメスを入れていく、もしくはそこに、こうね、まあ踏み込んでいくという考え方がないとですね、こういうやはり問題、内部要因の解決はですね、できないんじゃないかと。いわゆる芽をつぶすということはできないんじゃないかと。そして、そういう事件が仮に表面化したとしたならば、これはもう公務員として、やっぱり教員としてあるまじきことですから、もう一罰百戒でですね、とにかくもう厳罰に処するというようなですね、考え方があって、そして、そういう形の中でやっぱり、何といいますか、その事件の防止策をですね、つくるということが必要じゃないかと。だから、いわゆる研修、いろんなセミナーを持って研修をするということ。そして、いろんな事例を出して、まあ何といいますか、勉強会をする。そして、しかる後に発生したときにはこういう厳罰がありますよというようなですね、ことをやはりしっかりですね、打ち出していってから、何といいますか、ある程度こう厳しさをね、やっぱり内側に求めていくという考え方がですね、必要じゃないかと思いますけど、その辺どうでしょう。


○議長(川久保勝則君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 お答えいたします。


 今、お話がございましたように、この日常の教育活動の中にも、そうした誤解されるものがあるのではないかというようなことで、教育活動の中にそのような、ひとつ見直しをしようというのが、今、現場では非常に、この一つの危機管理意識の問題等を含めてですね、考えられております。


 特に、先ほどちょっと話をかけましたけれども、例えば身体測定の場合のですね、行き過ぎがないかどうかとか、あるいは生徒指導関係で服装検査、あるいは持ち物の検査等の際、いろいろなあり方についてもう一回見直すとか、あるいは、いろいろとそういうふうな教育活動、生徒指導のあり方の見直しをしていくとですね、どうも触れそうな場もたくさん見られるようでございますので、そういった指導を改めていくことが一つの方法でないかということ。


 それから、もう一つは、やはりそうした子供たち、行き過ぎて子供たちに対しましての心のケアといいましょうか、そういった面も非常に大切だということで、先ほどから申しましたように、全校で研修を深めるというようなことについても、今、それぞれ学校現場では対処している現在でございます。


 以上でございます。


○議長(川久保勝則君)


 9番、久保君。


○9番(久保哲也君)


 まあ、人もそれぞれですから、なかなか周知徹底させて、完全無欠なですね、やはりシステムを職場、何といいますか、このセクハラ防止策に対するシステムをつくるということは、これはもう不可能に近いわけですけど。やはり許容、許される範囲のね、やっぱり部分というのと、これは許せないというもの等が、やっぱり大きく分ければやっぱり二つあるんじゃないかなと思うわけですが。まあ、とにかく子供たち、中学生ぐらいになってきますと、ある程度わかるかもしれませんが、だんだん低齢化してきておりましたから、最近の事例を見てみますと、まあ小学生からその対象になったりですね、してるケースがよく出てくるわけですけど。まあ、本当に教育はすべきは教員の方じゃないかというようなことをですね、感じる部分もあります。


 同時に、こうやはり中学生、小学生の高学年ぐらいに対してはですね、何といいますかね、先生がおかしなことをしたり、もしくはあるようなことがあったら、どんどんお母さんに言ったりね、もしくは自分の担任には言えないわけですから、事務室に来ていいよと、そういうふうなやはりですね、呼びかけもね、必要じゃないかと思いますね。子供たちはですね、やっぱり教師との間、やっぱり絶対的なですね、世界ですから。まあ、とにかく「先生が何々した」って言ったって、先生が「いや、知らん」て言えば、それまでのことであってですね、結局、もう本当に強者と弱者のですね、関係なんですね。それと、親と子、先生と生徒ですと、どうでしょうか、赤ん坊と、要するに大人の違いでね、これはもう「右向け右」と言えば、やっぱりそういうふうなことがね、可能な世界ですから、やっぱりその辺をひとつしっかりね、押さえていってから、とにかくまあそういったことを大きく呼びかけていって、何かあったらそういうふうなね、通報が、通報といいますか、表ざたになるって変なことしたら、そういうふうなシステムをね、つくることも必要じゃないかと思いますよ。その辺、どうでしょう。


○議長(川久保勝則君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 道義的な問題まで出ておりますが、私は、やはり学校の教職員と児童・生徒の関係というのは、本当にお互い信頼されるものでなければいけませんので、教師はやはり子供たちを、一言で言いますと「人間愛にひとつよって子供たちを教育をしていく」というような教育活動を進めていくということでございますので、何かあったら、その先生の悪いところを見抜いてお母さんに言わなければならないというような学級づくりは、私は子供たちにそういうことじゃなくて、やはり教育の活動の中で、本当に先生としての、それこそ教科指導、あるいは学級指導、生徒指導をやっておればですね、そういったことは判断ができますので、「言うてこい、言うな」と、そういう関係では私はないと思います。やっぱり本当に学校というのは、教師と児童とがお互い理解し合って教育が進められるわけでございますので、また、その結果が子供たちにも、あるいはまた親さんたちの御理解をいただいて、先生方との一つの信頼関係も生まれてくるんじゃなかろうかと思いますので、まあ、セクハラ的なことをどうのこうのということ以前の問題だと私は思います。


○議長(川久保勝則君)


 9番、久保君。


○9番(久保哲也君)


 教育長のね、理想とするところは私の理想とするとこなんですけどね。ただ、現実にそういう片一方にそういう現実があって、それはすべてがすべてじゃありませんけど、たまたまとにかくやっぱりそういう人間が出てきてから、やっぱりかき乱して、そして、しかる後にやっぱり、その法律なんかができるのもそこなんですよね。みんなまじめに、まともに、いわゆるその常識の世界、良識の世界でですね、生きておれば法律も要らないんです。ところが、やっぱり良識、分別もないね、そしてルール違反をする人間がおるから、そして突拍子もないことを、新しいことを考え出してですね、する人間がおるから新しい法律をですね、どんどんつくる、もしくは従来の法律を改正していかなきゃいかんと。そういうふうなやっぱり時代の中、背景の中でですね、どんどん世の中が変わっているわけですから、やっぱりそれにシフトしたですね、まあ何といいますか、対応といいますかね、そういうシステムづくりというものもやはり必要だと思います。教育長の言わんとすることは私も理解できますし、そう願いたいという気持ちの中でね、とにかくそういう事件がないように、せめて本町においてないように、まあ私は先ほどもお話ししたように、「転ばぬ先のつえ」というようなね、考え方の中からこの質問を入れておるわけですので、ひとつ十分意図するところをですね、酌んでいただいて、学校現場でね、何らかの形で実は反映をしていただきたいと。


 それと同時にですね、実はスクールセクハラというこの世界にはですね、子供と子供の世界の中に実はあるんですね、これね。新聞のいわゆる中身というのは、教師と、いわゆる生徒という関係の中でね、いろんな事例を出して問題提起をしておったわけですけど、実際にはこれは実は中学生のレベルの中でもあるし、子供たちの世界の中でもあるわけなんです。子供たちに法律を当てるというのはですね、非常にこれは無理な話ですけど、しかしやはり何たるかということぐらいはね、入り口ぐらいはやはり教えることも必要だと思いますから、やっぱり性的ないじめに遭ってる子供もいないとは限りません。子供同士の世界の中でですよ、そういったこともひとつ、こうね、総合学習か何かわかりませんけど、何かの特別科目の中でね、私はやっぱり現実的な一つの学習問題としてですね、必要じゃないかなというふうに思いますから、これは私の思いですけど、ひとつお含みいただきたいと思います。


 それと、最後の中学生に対する性教育の必要性をどう考えるかという問題。先ほど御答弁をいただきましたけど、実はちょっと衝撃的な記事がある。衝撃的なのかどうか、私が衝撃的であって、現実には今はもう普通のことかもしれませんけど。実はですね、まあ中学生に対する性教育の必要性をどう考えるかという質問をさせていただいたのは、私が今から申し上げるですね、記事と若干関係をするわけです。これも、やはり長崎新聞の、これはもう半年ぐらい前でしょうか、記事ですね。これはですね、男女の初体験という問題ですね。踏み込んだ、非常に踏み込んだ話ではあるわけですけど。これの要するに調査がですね、性行動調査という形の中でですね、実は報道されております。


 全国からですね、45校を選んで、これは高校生のいわゆる性行動調査ですよ。高校生ということは、本町にも高校生はおりますし、そして、なおかつその予備軍である中学生がおるわけですね。そういうふうな背景の中から問題提起、質問するわけですけど。全国45校を選んで調査、9,587人が回答をした。経験率は、1年生男子が12%、女子が15%。2年生は、男子が20%、女子が29%。3年生は、男子が30%、女子が39%だったと。これは、実はアンケートによるですね、調査なんですね、これは。ですから、まあ少なくてもですね、これは実は多過ぎることはないと思うんです。少なくても多過ぎることはないと思うわけですね。大体、こういうふうなものに対するあれは、ちょっと言いますと、しとっても知らんという世界もあるわけですから、これより実際は、実態としてはですね、多いんじゃないかと私は思っております。とにかく3年生ぐらいになりますと、もう3分の1以上の人がですね、経験をしとる。そして、驚くべきことにですね、複数のいわゆる異性間交際をしてるわけですね。まあ、いわゆる男女の関係になってるというのが表に出ております。経験者の中で、性経験の相手総数が2人以上の割合は、高1男子以外は半数を超え、高3女子は4人以上も24%いたと、こういうふうなですね、何といいますか、この数字が出てるわけですね。それの予備軍が中学生、特に中学のいわゆる高学年ということになってくることを考えますとですね、やはりこの性教育をどういう形から切り込んでいってですね、その学習をさせればいいのか、非常にこれはもう本当に、これほど難しい問題はですね、ないんじゃないかというふうに思いますけど。今の学習のカリキュラムの中に組まれとるですね、性教育ですか、その先ほど本校で扱っとるですね、カリキュラムで教育長はその十分だと、十分といいますか、これで大丈夫とか、そういうその辺のこの評価といいますかね、それをどう考えています。


○議長(川久保勝則君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 一応、性教育につきましては、これは非常に難しい問題でございまして、世間一般で言われておりますのは、必要性というのは、性教育の必要性というのはいろいろ言われておりますが、児童・生徒の発育促進、あるいは性情報の氾濫、あるいは性の問題行動、先ほど議員おっしゃるように、問題行動でございます。そういったことが多発しているから性教育をやらなければいけないと、こういうように一般は言われがちでございますが、私たち学校関係では、学校における性教育は、児童・生徒の人格の完成の一つの究極の目的としてやらなければいけないということで、この特別活動、あるいは保健指導、道徳の中を通して一環性のあるもの、先ほど申しましたが、教育的に価値のあるものであるということ。それから、やはり成長と発達の発達段階に即してやらなければいけない。それから、やはり学校とか家庭とか、地域とか、コンセンサスが得られる内容でなければいけないというようなことから考えまして、非常にこの学習指導の改訂の中のねらいにもありますように、心豊かな人間性を育成するということに欠くことのできないのが、この性のやはり教育活動だということで、一口に申しますと、やはり男、または女である自己に対する認識を深めること、これが一つ。それから二つ目には、特に異性との人間関係について理解を深める。それから、三つ目でございますが、やはり児童・生徒が賢明な意思決定ができる、あるいは、この自立できるという、そういうふうな育成の過程でやることが一つの性教育だということで、具体的には小学校6年間、あるいは中学校3年、高校3年間、この12年間の継続した中で、順次、子供たちの成長発達によって行わなければならない、この教育活動が、今、どこかで切れているというのが問題でございます。


 ですから、例えば小学校1年でございますと、自分自身のかかわりということで、自分の体について、これは外部的なことから内部的というよりも、外部的がほとんどでございます。例えば、手を洗うこともそうですし、相手に汚い手でさわってもいけないとか、そういうふうなことなども、それから自分がどうして大きくなってきたのかというようなこと、自分自身の問題。そして、今度は6年生・5年生になりますと、家庭や社会とのかかわりの中で、大人への準備というようなものについて考えて、やはり6年生になりますと命の誕生というようなことで、今は教育活動は抑えているようでございます。それを小学校6年の就学年齢の中で計画的にやろうというようなものがずっと進められておりますので、これは学校の1年間の教育計画の中に位置づけられておりますので、月に1回か2回と、1単位時間で1時間、2時間をとってる学校、あるいは1時間をとってる学校、それからまた低学年・中学年のブロックで1時間とってる学校とか、いろいろあります。そういうような形で、これを人間の、やはり子供たちの成長の中で頑張ろうと、やろうとしているのが、今の性実態でございます。


 以上でございます。


○議長(川久保勝則君)


 9番、久保君。


○9番(久保哲也君)


 はい、学校の現場の実情はですね、大体わかりましたけど。求めている角度が全然違いますのでね、やっぱりね。いわゆる何といいますか、ちょっと言いますと、先ほどの話の中でも出てきましたけど、ちょっとやっぱり理想的な話で、こうやっぱり教育という、人間教育、モラルの教育というところから入っていってるような気がするわけですけど。実際の子供たちの世界というのはですね、楽しいことはいいことだと、そういうふうな価値観でですね、実際に物事を決めるわけですね。ですから、「何でそれが悪かとか」ていうような疑問を持ってですね、おる子供たちも大勢おるわけでですね、その辺の取り組みというのは、もう学校現場では実際手に負えない。特に、コンビニエンスなんかへ行きますと、たくさんそういう雑誌の中にでもですね、そういう性の表現というのがあってから、まあとにかく氾濫をしているというのが実情でございますので、恐らく限界はあることでしょうけど。やはり、しかし事実という出てきた、表に出てきたデータというものをですね、やはり把握してですね、それを踏まえてやっぱり、何といいますか、どう対応しなければいけないのかと、そういう考え方はですね、なければ、やはりこう何といいますか、現実的にはこう、いわば青少年の健全育成ということから考えてもですね、解決できんわけですね。だから、いろんな観点から、とにかく排除するべきものは排除して、そして助長するものは助長して、とにかくやっぱり、何といいますか、教育委員会という立場であるならば、私はとにかくやっぱり、この問題も避けて通れない問題ですから、しっかり真正面からですね、取り組んで、そして、この日本全体をね、視野に入れてどうのこうのすることはできませんけど、少なくとも本町においてはですね、そういう、こうね、何といいますか、セクハラ問題も含めまして不祥事がないような、そして、そういう学校の中でですね、そういう事件が起きないような、かつては、こうね、中学生が妊娠をしたとか、いろんな話も聞きましたけど、そういう事件がないようなですね、ひとつ、こうね、学校現場というものをつくって、健全な子供たちをですね、育成していただきたいと、そういうふうに願ってですね、私の一般質問ををですね、終わります。


○議長(川久保勝則君)


 以上で、9番、久保哲也君の質問を終わります。


 本日の日程は、全部終了しました。


 明日も定刻から本会議を開き、一般質問を行います。


 本日は、これで散会します。





               (散会 午後2時15分)