議事ロックス -地方議会議事録検索-


長崎県 時津町

平成17年第1回定例会(第3日 3月 3日)




平成17年第1回定例会(第3日 3月 3日)





 



            平成17年第1回定例会 (平成17年3月3日)





出席及び欠席の状況


 出欠議員の氏名


  出席19名


  欠席 1名





  議席番号   氏   名   出欠  議席番号   氏   名    出欠





    1   山 脇   博  出   11   相 川 和 義   出


    2   中 原 裕 子  出   12   本 山 公 利   出


    3   新 井 政 博  出   13   岳 野   稔   出


    4   山 上 広 信  出   14   崎 田   忠   出


    5   辻   和 生  出   15   朝 長 清 実   出


    6   矢 嶋 喜久男  欠   16   川 口 健 二   出


    7   浜 田 孝 則  出   17   上 野 博 之   出


    8   中 村 貞 美  出   18   川 尻 和 夫   出


    9   久 保 哲 也  出   19   水 口 直 喜   出


   10   永 尾 建 郎  出   20   川久保 勝 則   出





議会事務局


  事務局長    沢 勢 正 敏   補助職員    山 田 弘 成





地方自治法第121条により、説明のため出席した者の職氏名


  町長      平 瀬   研   建設部長      吉 田 義 徳


  助役      中 村   勉   都市計画課長    浜 中 芳 幸


  収入役     土井口 俊 哉   建設課長      扇   好 宏


  教育長     河 野 知 周   産業振興課長    岩 永   勉


  総務部長    梅 津   忍   農業委員会事務局長 浜 口 孝 道


  総務課長    早瀬川   康   水道局長      川 原 一 孝


  企画課長    浦 川 裕 水   水道課長      橋 本   悟


  税務課長    本 山   学   下水道課長     吉 岡 勝 彦


  福祉部長    中 富 弘 二   教育次長      坂 本 敏 弘


  住民環境課長  石 橋 修 治   社会教育課長    森   達 也


  福祉課長    田 崎 正 人   学校教育課長    島 田 静 雄


  保育所長    吉 田 光 子


  保険衛生課長  森   高 好








議  事  日  程





                   開 議





日程第1 一般質問(川口議員、川尻議員、水口議員、上野議員、相川議員)


      川 口 健 二 議員


        1 財政運営の基本的姿勢と今後の対応は


        2 真実の情報提供をCATVで


      川 尻 和 夫 議員


        1 今後の町づくりについて


        2 乳幼児医療制度と子育てについて


        3 雇用対策事業について


      水 口 直 喜 議員


        1 3町合併解散後の対応について


        2 自治会及び地区公民館の支援について


        3 ごみ袋配布について


      上 野 博 之 議員


        1 地区懇談会について


        2 町の将来ビジョンについて


      相 川 和 義 議員


        1 時津中央第二区画整理事業について


        2 国道207号線の歩道整備について





                   散 会





               (開議 午前9時30分)





○議長(川久保勝則君)


 ただいまから、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりであります。





               〜日程第1 一般質問〜





○議長(川久保勝則君)


 日程第1、前日に引き続き一般質問を行います。


 まず、16番、川口健二君。


○16番(川口健二君)


 どうも、おはようございます。


 私もちょっと、きのうは退席を途中でいたしまして大変申しわけなく思っておりますけど、また本日は、ただいまの議長の報告どおり、インフルエンザにかかった人もいらっしゃるようです。まあ、健康上の問題で休んだ方もいらっしゃいますけども、私も、ここずっと病院に通う年になりまして、いろいろ検査を受けておりました。そういう中で、きのうのせき込みが余りにも皆さんに迷惑かけるちゅう判断をいたしまして、実は退席をさせていただいたわけであります。お許しいただきまして、ありがとうございます。


 通告に従いまして、一般質問をさせていただくわけでありますけども、きょうは3月3日、桃の節句というんでしょうかね、全国的に初孫が娘だったとか、あるいは初めての子供が娘だったという家庭にとりましては、大変めでたい、喜ばしい日でございます。恐らく、全国の幼稚園、保育所も、あるいは学校次第では、その女の子のひな祭りをですね、きょうは一日、いろいろと企画して楽しむというようなとこもあるそうでございます。そういうひな祭りでございますけども、私も余談ですけども、「孫と遊んどる姿を見たら、ほんと健ちゃんの笑顔がかわいい」と言われます。ところが、一方、議員の姿になりますと、「怖いというぐらい、いかめしい顔しとる」と冷やかされますけども、ひとつ町長、通告に従って、皆、それなりの町長の御見解、御所見を問います。ひとつ、率直なですね、御答弁をいただきたいなと思っております。


 まず、通告の第1は、「財政運営の基本的姿勢と今後の対応は」という見出しでございます。


 今回の3カ町の法定協議会を通じての合併問題、4月29日をもって実は終わりました。本町は単独志向ということの中で、特に今日、私も昭和48年の初当選以来、約三十数年になります。今回ほど、財政論議をした議会はなかったと思うんです。多分、ありませんでした。それと、民意の反映、これもそうでございます。これが、この2年前、久しくカムバックさせていただいて、非常にさま変わりしとった一つの現象であります。それほど、町の、町長初め執行者も、私ども議会サイドも、時津町の行く末、将来のあり方、これをですね、心配しとった裏返しじゃなかろうかなあということでですね、賛否両論あってしかるべきでありますから、それは別としてですね、いかに真剣にみんな取り組んできたかという一つのあかしであります。そういう状況の中で、町のつくったシミュレーション、法定協のシミュレーション、その矛盾がきのうも実はただされていたようであります。まあ、法定協は、合併ありき的な立場での論議でしたから、どうしても財政的には、交付税等は特に抑えて見とったんじゃないのかなというふうに考えますけども、現実はそうでないということも一部が真実になったようであります。やはり、本町がつくったシミュレーションが正に近いんじゃないかなというようなことをですね、今でも私は、実は確信してるわけであります。


 そういう中で、私の質問は、今年度と昨年度は地方六団体、いわゆる梶原会長を中心とした知事会、県議会、市長会、市議会、議長会、町長、あるいは町議会、議長会というこの六団体が、倒閣するぞと。いわゆる自民党政権倒す、小泉内閣を倒すという強い姿勢のあらわれが、結果的には、2カ年分を何とか小泉総理の腹で実は決断した。しかし、ここに私がうたってますとおり、財源移譲が明確でない中で、将来の財政シミュレーションをつくるということがどだい無理であります。これは、どう変わるかわからないということであります。


 そういう中でも、一応、きのうの質問の中でもあっておりましたけども、とにかくシミュレーションすべきである。これは、経営者として当然のことでもあります。しかし、真実に近いシミュレーションができるかどうか、これは非常に不確定です。昭和19年以降、どうなるのか。全くめどが立っておりません。小泉内閣が辞職して、新たな内閣が民主党になるのか、あるいは自民党政権続くのか、それでも変わる可能性あります。まず、プライマリーバランスが2018年、これをめどにして基礎的な財政収支をゼロにしようとしております。果たして、40兆の税しかない今の政府の中で、恐らくきょうから参議院の予算委員会が始まるようでございます、論議されるようでありますけども、極めて厳しいことは事実であります。政府もわかってない。地方自治体、今度、特例法で2,000を切るとか、1,800になるとか、1,600になるんだということをマスコミは実は言っておりますけども、合併は進んだけども、その地方自治体1,600であろうが1,800であろうが、何を頼りに財政シミュレーションすればいいのか、何が幾らくるのか、皆目わからない。これが現実であります。


 しかし、そういう中で、今日まで町長就任以来5年有余、この方針、今回の平成17年の基本的方針案の中で、演説の中で、初日、安定した財政運営を目指してるということをおっしゃいました。そして、身を削る思いで、恐らく町長も今後、スリム化を目指して効率的な、合理的な財政を図ろうと努力されると思うんですけども、少なくとも10年先とか5年先は言いません。このわかった数年、特に、実は基本構想の見直しも、いよいよ本年度かかるわけです。これも10年間の予測になりますけども、今回ほどこの基本構想の見直しも、マスタープランの新たなるつくりも難しいだろうなというふうに考えるとこであります。この際、町長に答えろちゅうのは無理でありますけども、議会の、私どもの属している議会の、県のこれにつきましては、町長の部局から離れておりますからあからさまな御答弁は求めませんけども、少なくともあなたが就任以来、財政的に相当な努力をされてきた。区画整理も、いよいよ事業認可が出た。そして着手する。恐らく、来年度、18年度はそういう時代も来ると思うんですけども、「合併問題がはっきりすれば、区画整理できるんです」と、常に言ってこられた。


 特に、そういう中で、新聞、テレビ等で御承知のとおり、先日の広域連合の議会において、西彼風早地区における新清掃工場、大方15年間、初期投資を含めて150億に上るこの事業が、実は中止になります。その3分の2は、我が時津町であり、長与町であり、琴海町いうふうに言われておりました。この中止で、また一般会計から持ち出し分がそれだけ楽になったわけでありますけども、少なくとも楽になった分は、恐らくほかの事業、どうしてもせざるを得ない事業、ソフト事業を中心として投資的経費に回さざるを得ないところもあるかと思いますけども、この風早の広域連合における新清掃工場、焼却場の150億が中止になったことは、少なくとも時津町にとっても、私はよかったんじゃないかなあと。広域議員の、そして反対を常に言ってきた私としても、実は心うれしく思っているところであります。


 ぜひ、ひとつ議会もこの際、議席数を、きのうも出ておりました。半分でいいんじゃないかという声もありました。私は、類似町、特にお隣、長与町との比較的な数字からいきまして、長与町が、現行、住民が4万3,000人前後だと思います。これに24人の定数であります。本来、本町も24は法定数であるでしょうけども、昭和50年から実は20名の減数条例でやってきております。2万9,500で時津町の人口を考えたとき、長与町の数字が、実は1人当たりのですね、議員1人当たりの数値からいきますと、長与町が大体1,790名、本町が2万9,500に対して20で1,475人。300人以上はですね、時津町は1議員当たりの町民割り当て数が実は少ないわけです。諫早市がスタートしました。ここが14万5,000人ぐらいだったと思うんですけども、26の議席数じゃなかったかと思うんです。これからいくと、大方5,500人。長崎市に至っては、1万人に1人であります。それでも、現行数から長崎市は減らそうというのが、議会サイドから、議長の試案として議会に提案されようとしております。このような、特に長与町とは常に比較されてまいりました。その長与町が1,790人、時津町が1,475人。これからいきますと、まさに4人減員してちょうど変わらない数字になるわけであります。本町が4人減らして、1,800人ぐらいになります。若干、多くなる程度です。


 このようなことをですね、私も議会人の1人として考えたとき、ただ理事者側にですね、町長に「行革しなさい」、「財改しない」言わなくても、実はしてきたんです、過去にですね。特に、塩見町長になりましてからはですね、行革、財革ということで、相当、取り組んできた。ふやしたい職員も、実はふやさないというときも、実はあったんです。そういう過去を振り返ってもですね、先人の町長は本当に真剣に、近い将来、長い将来を考えておられたんだなあ。今、まさにそれが、はっきり町長が言われるとおり、対馬においては700人から800人いるんですよ、市になった。時津町は3万人なくして160人ですよ。歴然としてるわけですね。いかに努力してきたかということです。その分、職員にも相当無理をさせたわけです。特に、電算機をですね、導入しようとした、あの時点。本当に、まあ、今、ここにおる議員の中からも、健康上の問題で、相当厳しくですね、理事者側を、この登壇してやられたという時期もあります。本当、残業、残業、残業ですね、あのころは。まあ、そういう過去の町長を中心とした部課長職員の本当の努力がですね、160人で終わってるんですね。この姿勢を町長は貫き通すとおっしゃっているわけでありますから、願わくば、ひとつあなたの努力、内部的努力、行政、財政、そしてまた議会にですね、何を期待されるのか。「いや、それは議会のことだから、私は口を挟みません」と、「口は出せません」とおっしゃるのか。願わくば、「ひとつそうしてほしい」とか、あるいは「こういうことを努力してほしいな」と、希望があったらですね、願いがあったら、ひとつよかったら聞かせていただきたいな、そのように考えます。


 次に、皆さん方がいろいろと「町政だより」、「議会だより」を読んでいらっしゃる。ところが、今回の合併問題で、法定協議会が法定会議後に必ず出してきた法定協議会の便り、いわゆる情報の公開ですね。この見出しも、よく目立つような書き方しとったもんですから、過去ここで取り上げました、昨年。平成17年1月何日でしたか、3日でしたか、新市合併とか実現とかというかがみであったと思うんですね。こういうもろもろのことでですね、町民の大多数は合併するものと決め込んどったと思うんです。ところが、いい悪いは別ですよ。合併してどうなるのか、それこそ大事なことわかってのことなのか、行政のことわかってのことなのか、議員数30でいいのかどうか、ただ一方的に情報が流れただけであります。そういうですね、今日の、今までの合併一つとってもですね、例に挙げましてね、やはり文字だけじゃなくてですね、今、文字ちゅうのはですね、特にですね、若い世代にはですよ、文字離れと言われてる。そういう状況の中でですね、やはりテレビ時代ですね。子供たちはテレビ、動く動画は見るけどもっていう感じですよ。若いお母さん方も、そういう傾向にあるそうです。


 そこでですね、昨年12月もやりましたけども、有線テレビの導入。これは、12月議会も否定的じゃありませんでした。我々総務委員会で「南小国」でしたか、行ってまいりました。まあ、あの小さなまちといいながら、行政面積が広いということもあっての必要性からCATVも導入されている。スタジオも立派でした、機器類もすばらしかったです。テレビカメラも、何台かありました。そして、現実にCATVの効果、町民の反応等聞きましてね、ああ、やっぱりテレビってすごいなあということを感じました。そういう中で、実は時津町さんも来られたんですよということを聞きました。大変、実はうれしく思った。いわゆる、我々よりも先に、「町長初め担当の人たちが視察に来られました」いうことですね。いかに、積極的に対応されているかということを心強く思ったんです。


 そこで、町長や、今度のですね、3月当初予算議会のですね、施政方針、あるいは予算の内容についての提案理由の説明等々もですね、「町政だより」、「議会だより」は、極めて制約されますね、感情が入ってこない。それを考えますとね、この席に、モニターで庁内には放映してますけども、これがですね、町内の全世帯にですね、ある意味じゃ送られるとなりますとね、我が家の茶の間が傍聴席ということでですね、寒い日、暑い日、雨の日にですね、わざわざ議場の傍聴席に行かなくても、時間のあられる方、興味あられる方は、例えば朝・昼・夕・夜と、ずっとある期間流してあげることでですね、かなり高い視聴率をとるんじゃないかなと思うんです。もう、そういう時代じゃないでしょうか。やはり、「議会だより」はですね、ないよりあった方がいいんです。これは、野村先輩議長当時に発行されたやつですね。それが、ずっと続いてきた。しかも、議員が6人、7人かかって、3回、4回集まって、公平に、読みやすいように、写真をこう入れようか、ああ入れようか、論議しながらやってきております。それも結構です。ただし、やはりそれはそれとして、やはりぜひ有線テレビの導入を図っていただいて、タイムリーに町政の内容について情報開示していく。文書を個人的にいただく分は別です。しかし、町政全体、あるいは、そこからくる社会教育の地域におけるいろんな催し事、これも現在のテレビでやっております。9チャンネルですか、やっているようでありますけども、私は、もっともっとですね、時間を割いていただきたいということなんです。


 きのうの長崎市議会の模様も、実は、帰りましてずっと見ておりました。やっぱり、例えば、衛生問題は環境部長がですね、農業問題は農林部長が、都市計画問題は、都市公園の問題は都市計画部長がとかですね、それぞれ専門分野の部長が議案の説明しているんですね。伊藤市長は、施政方針を実は話をしてですね、後は細かくは各部長がするということをする。やっぱり、わかりやすいですね。だから、時津町も、長崎市並みにですね、それをやりますとね、恐らく皆さん興味わくんじゃないでしょうか。それが、また家庭で語られるんじゃないでしょうか。友人、知人と語られる。それが、次の選挙のですね、町会議員であろうが、町長選であろうが、県会議員の選挙であろうが、私は投票率のアップにつながると思う。自分が選んだ議員が、自分が選んだ町長が、何をしてるんだろう、どう考えているんだろう、どう行動している。恐らく、町長はですね、地域に出ていかれますから、まだいい。我々議員はですね、私も相当動いてきた1人の議員だと自負してますけどね、大方の住民、知らないんじゃないですか。


 そういう意味でですね、自分たちが選んだ、選択した議員が、どういう活動してるのか、何をどうしてくれたのか、何を考えてくれてんのか。わからないじゃ、実は選挙にも行かないと思う。実はですね、県営アパートで私はですね、「なぜ皆さん方は行かないんですか」、選挙中です。七、八人の奥さん方に聞きました、幼稚園の出迎えの奥さん方。「私たち、知りませんもん」、あそこの前に公営掲示板あるんですよ。「公営掲示板で見たけども、親しみがありません」、「つながりがありません。だから行かないんです」。元村の一の公民館からですね、わざわざ県営アパートの中の集会所に投票所変えても、そのぐらいなもんですから。だから、投票所をふやせばいいちゅもんじゃないし、まあふやさんよりふやした方が、高齢者とかですね、障害者は、雨の日もありますし、なくてもそっちの方が便利ですから、ふやしていいです。しかし、それがすべてじゃないということをですね、物語ってるんじゃないかなと。それよりも、日ごろの町長はどういう努力してんのか、町がどういう仕事してんのか、我々議員がどうあってんのか、これをですね、知らしめた方がもっと早いと思いますよ。長崎市に次いでワースト2だから、投票率はですね。


 そういうことも含めてですね、このCATVの実は効果ちゅうのはね、意外なところからですね、出てくるんじゃないかな。それと、町民がね、ある意味じゃ安心しますよ。生の声を聞くんだから、ですね。恐らく、きょうの、初日から今日までのですね、きょう一般質問は終わりますけども、これがですね、連続して我が家でですね、録画しとって、1日4回の放映の中で、例えば2週間なら2週間、3週間なら3週間、大方の皆さんが見てくれると思います。そうすると、今度の3月議会でこういうことをやったんだな、こういうことが決まったんだな。じゃあ、いつごろうちの前の道路できるんだろうかな、してくれるんだろうかな、このようにつながっていくんですよ。町長が、いつも言うネクストステージ、「住みよい町より住みたい町」、住みたくなる町つくる。それならばね、一番身近なCATVですよ。これで、あなたとの町民の距離、縮まる。私たちと、議員と町民、地域の距離が縮まる。これは、間違いないです。ぜひひとつですね、長崎県内でもやってるとこ、私は行きました。やっぱり見てるんですね。特に、商売人。商売人で、昼間、我が家で商売してる人、つけっ放しなんです。そういう家庭をね、店を、あるいは家庭を知っておりますから、特に実は言ってるんですけどね。島原市についても、今、私の仲間が議長しております。「やっぱりやるべきだ」と、聞いてみると言いますよね。だから、先日、冒頭に「議会中継について」というアンケートがありましたけど、まあ私は、議長を通じて、議運で、全協で話し合いすることで最終的な結論出るのかな。しかし、それをするにしても、町長の腹一つでこれを導入するのかしないのか、予算が幾らかかるのかですね、まあそういうことについてもですね、ぜひひとつ積極的に対応していただきたいなという希望を持っております。よろしかったら、御答弁いただきたいと思います。


○議長(川久保勝則君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 それでは、おはようございます。


 昨日に引き続きまして、御質問にお答えをしたいと思います。


 まず、財政の問題が御質問でいただきました。


 本町の今後、現在につきましてでございますが、町の税収が、今後、横ばいで見込める。本町といたしましては、最悪の状況をきちんと整理をしながら、これくらいは確実にという数字を求めてきております。そういう中で、横ばい、もしくは減収で見込まざるを得ない地域と比較をいたしますと、大変、調整がしやすい、有利な立場にある、そのようには理解をいたしております。


 あとは、地方交付税制度におけます標準的な行政経費、それに、実際、時津町で予算化をされております行政経費とでは、どこに違いがあるのかいうことを検討をしていく必要がございます。現在もそのようにやっておりますし、きのうも申し上げましたとおり、その年その年で地方財政計画というのが出てまいります。この地方財政計画というのは、何にどれくらい、国はこういう重点的にやりますというのが示されますので、それに基づいて、その年度その年度を調整をしていくいうことが必要であります。


 今回の合併の問題で明らかになったというか、改めて私どもが認識をいたしましたのは、一つ申し上げますと、問題になっております常備消防で長崎市と広域消防を行っておるわけでございますが、これによりまして交付税の積算より有利な運営ができているということがおわかりになったことと思っております。裏を返して言えば、それだけの差額の分が他の行政サービスに使用ができている、使うことができるということになります。その行政分野の事務事業は何であるかということを把握をして今までやってきたけど、今後もそれをどうすべきなのかどうか、その検討はしなければならないと思っております。ある首長さんのお話の中にありましたが、あれもこれもの時代から、あれかこれかの時代にもうなってるんだということでございます。本町につきましても、平成13年度から事業評価を取り込んできたということは、あれかこれか、何をすべきかということを精査をしながらやってきたというふうに考えております。


 お話がございました議員の皆さんの定数の削減問題につきましても、今回の合併問題が、強固で安定的な行政基盤をつくり上げることが目的であるということで話が始まったことを考えますと、住民が、議会も行政ももっとスリムな体質を望んでいるということは、この前の町政懇談会の中でもお話が、住民からの御意見として一、二あったようでございます。何にかかりませず、今までの固定的な観念にとらわれることなく、議会も行政も、職員、今までも、先ほどございましたが、時津町におきましては、歴代、少数精鋭ということを看板として職員も努力をしてきております。その成果というのは、十分、上がっておりますし、自負もありますが、まだまだスリム化できる部分はたくさんあるように思っております。きのう、朝長議員にもお答えをいたしましたが、議会に何を期待するかということで言われましても、なかなかこちらの方から議会の問題につきまして言及をするわけにはまいりません。今のところ、すべてにおきましてスクラップ・アンド・ビルドという形で予算編成をしてきております。


○議長(川久保勝則君)


 16番、川口君。


○16番(川口健二君)


 ちょっと、今のとこ何ちゅうたんですか、すべて……。


○議長(川久保勝則君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 スクラップ・アンド・ビルドで、すべての行政項目、または体制・組織につきましても取り組みをしてきております。今後も、この方針でさらに進めていかなければなりません。川口議員の方から、また先日も別の議員の方から御提言がございました。職員も、私が就任をいたしましてから、広域企業団、それから広域連合、県町村会、その他に職員派遣を行いながら、中の職員は減らすような格好でやってきております。これも、しかしなかなか2人、3人、職員を抑えましても、なかなかこれは住民には目立たないという部分があるんではないかな、そのように思っております。議会の皆さんのということになりますと、これは住民に対するインパクトは非常に大きいと、それは理解できます。


 特に、今後、福祉・教育の分野では、これまで以上の少子化対策、または高齢者対策、新たな事業がたくさん予定をされているのも現実でございます。その中で、歳入につきましては限りがございますので、すべて新規事業を立ち上げる場合には何かを縮小していくということも、あわせて考えていかなければなりません。先ほど、申されましたように、今までの議会の中で、水道、ごみ、区画整理、三つの大きな事業を本町は抱えております。どれか一つ、仮に整理ができれば、十分安定した形で計算が成り立つということを、従来、申し上げておりました。まさに、今、ごみの方が少し何とかなりそうな感じでございます。大事業でございます区画整理を安定的に仕上げていくためのめどといたしましては、非常に歓迎をいたしているところでございます。今後も、その方針で取り組んでまいりたいと、そのように思っております。


 次に、CATVの件でございますが、議員が南小国町の方に視察に行かれたということでございますが、私どももその前に、南小国の河津町長が勉強会のメンバーでございましたんで、一度行く機会がございました。せっかくの機会ということで、企画課長、総務課長も連れて、一緒に視察をしてまいりました。本町議会の様子、いわゆる議会中継をすることにつきましては、就任当初からケーブルテレビを使った議会中継というのは必要だということを申し上げております。なかなか財政の問題、その他ございまして、今まで引っ張ってきたと。それと、ケーブルテレビが、当時、浜田、それから左底より先が中継ができないという状況がございましたので、そこらを待ってということで調査検討を進めてきております。3月末、いわゆる今月末までには検討の結果の報告ができるんではないかと、そのように考えております。


 その中で、現在の状況といたしまして、技術的には、当然、可能な状況になってきております。先ほど、申しましたように、放送に必要な機材の導入経費、放送の委託料、予算面での問題がございます。それに、放送形態、それから内容の問題等の検討が必要でございます。また、議員の皆様にもアンケートをお願いをしているということでございますが、議会の同意も、当然、必要でございますし、その放送のあり方、その他につきましては、議会との調整を図っていかなければなりません。


 なお、他の町内情報等につきましては、今後、デジタル放送が開始をされます。そのような動向を見ながら、適宜、必要に応じて委託契約等ができるんではないかなと思っております。今、ホームページで町内情報を出しておりますが、これは特に高齢者の皆様にはなじめないということも、前、申し上げておりました。スイッチをひねって、テレビと同じ状況でできるということは、非常に大きな効果があると思います。申し上げられましたように、一番大きな問題でございます。投票率のアップに、それにつながるような気もするわけでございますので、積極的な取り組みをさせていただきたい、そのように考えます。


○議長(川久保勝則君)


 16番、再質問どうぞ。


○16番(川口健二君)


 私、初めての質問じゃないし、もう3日目になりまして、過去にも初日、2日目か、それぞれ財政のありようということでですね、町長の基本姿勢というものをそれぞれ問われておりますし、特に今回からこの施政方針等についてですね、文書化されたやつは全員に配付されてまして、大変、助かっております、わかります。そういうことで、改めて聞いたんですけども、とにかく税収については横ばいであろうと。いわゆる、低く見積もるという意味からするとですね、これはもう当然のことですね。ここを甘く見ると、後で大変なことになりますのでね。そういうことからいきますと、やっぱり歳入を厳しく、出ていくのをチェックするということでですね、一応、税収は横ばいであろうという推測で確実な税収を目指すということでございましたし、そういう中で、行政経費のですね、違いについてもね、十分、内容をチェックすべきであろうと、どこが違うのかですね。そういう積極的な姿勢でもあられるし、しかもそれを毎回ですね、毎度、毎度、一つずつチェックしてみたいということでございますし、非常に経営する側に立ちますとね、私なんて、議員としてちょっとしたとこ見てですね、厳しく指摘したり、言いますけどね、経営する側にとっては大変だと思うんです。今のニッポン放送ですか、ね、こことライブドアみたいなもんですね。経営者にしてみますと、それぞれの経営指針・方針、哲学ある、そういう中でやるわけですから、民間も大変ですけども、実は町長も大変ですね、税金という預かりもんですから、なお一層、気を引き締めてですね、いかざるを得ない。これが、あなたに課せられた宿命ですから、ぜひひとつ今後とも、このスクラップ・アンド・ビルドという表現をされました。確かに、事業評価制度をとっておられますのでね、ぜひひとつ現実に何を望んでる、どういう効果があるかということをですね、十二分に勘案した予算の査定なり編成していただきたいな。


 町長はそういうふうにおっしゃったんですけど、きのう、中原議員のですね、一般質問に対してどなたが説明したかな。太陽光、これをですね、北小学校の大規模改修の中でできないかというのが出ましたね。それで、「検討はしましたけども」と、「今回は」と、だれが答えたんかな。教育長じゃなかったみたいね。あのですね、そこまで言われるならですね、やっぱり町長が、今、答弁にあったようにね、事業評価制度とってるわけですから、もし太陽光のですね、その考え方があったとするならば、それがだめならだめでいいんですよ。だめだから「だめ」ちゅうてるじゃないですか。なぜだめなのかね、そこを明確にして、だめならですね、これは私も納得するけど、中原議員、ちょっと消化不良でなかったのか、きのうはね。だから、そこまでね、今後、答弁してください。せっかくね、よそが、町がやってないですよ、事業評価制ちゅうのは。金子知事になって、ようやく県もね、時津町のまねしたとは言いませんけどね、今ようやくやってるんですよ、この2年間ぐらいね。それは、県の財政がもうどうにもならんということわかったときからですよ。でも、あなたは5年前からやってるわな。そういうところでね、ひとつ町長の精神、考え方をですね、町長部局じゃないからじゃなくてね、やはり考え方としては、十分ですね、やっぱり平瀬イズムをね、やっぱり身につけてください。そして、なぜだめなのかと言ってくださいね。


 実は、これはね、ある程度の投資は必要ですけども、その投資経費からしてですね、ある時期からもうノーコストなんです。その太陽光を受けてですね、私、もうつけましたよ。きょうは2月、ちょうど1年になります。年間通して、約30万の経費が実は軽くなった。今の時期だったら、うちで5万5,000か6万です。電気代、ガス代、灯油代、オール電化です。そういうことでね、個人的になりますけどもね、個人の家庭の集合体が自治体ですから、そこの家族を集めて教育するのは学校ですから、これは公民館でもですね、どこでもそうです。だから、今後はですね、公共施設で、町長ですね、このね、太陽光はですね、考えてください。初期投資は大きく感じるけども、私がですね、「耐用年数、何年ですか」と聞きました。ところが、例を挙げて言われたのは、説明は、「人工衛星見てください」と、ですね。あれは日本のメーカーのやつだそうですね。それから、「世界の灯台見てください」、あの潮風の強いところで、あの太陽光のですね、構造は、くされたり故障したりするもんじゃないそうですね。つければ、もうオーバーに言えば、もう永久的にいいというぐらいだそうです。だから、一般家庭で屋根の上です、ビルの上ですから、台風がですね、あるいは地震がきたときは別ですよ。しかし、そういうことでですね、通常だったらですね、ノーコストだということですね。だから、ぜひひとつ、私がだめで文句言ってるんじゃないですよ。町長のイズムがそういう考えですから、思想がね。「だめです」と言うときは、「こうこうとでだめでした」というようなですね、これはもう町長部局の方もですね、そしたら納得しますよ、なるほどなと。具体的に検討してくれたんだなちゅうのはわかりますから、まあひとつそれを添えてですね、この際、クレームじゃないですよ、私の願いと思うて聞いてください。


 まあ、そういうことで、財政問題についてはですね、これからも厳しいという中で、19年以降ですね、政府はどのような部分でですね、どのような税源移譲をするのか、これをですね、皆目わからんからですね、言う方も実はおもしろくないんですね。極端に言えばゼロですから、ですね。そう言いながら、先日の地元出身の三好議員の一般質問で、金子知事が、「合併しなかった町は、財政シミュレーション計画を10年間分ぐらいつくるように指示する」なんて言いよったけど、長崎県自身がつくり切らんでしょ。なぜか、長崎県がつくったシミュレーションで、何でですね、それは交付税が2億円も違うとったのか。2,000万なら許しますよ、今度もですね、間違いでしょ。合併を進めよう、進めようとするもんだから、つい厳しく見過ぎて、そして時津町の財政シミュレーションと県のシミュレーションが大きく食い違った。これも事実ですから。でもね、立場的にやかましい偉い立場ですからね、やむを得ませんけどね、私、今度、会う機会あったら言いますよ。そうせんとですね、混乱させてるんですから、県内を。きょうの新聞で、おわかりでしょ。ね、町長、見られました、長崎新聞。合併問題で、多分ね、町村会から推薦の言葉くるのは、夢にも思わなかった。まあ、政治家ですから、そのぐらいのこと言いますが、地元の町長が会長ですからね。だから、パラパラの拍手でどうしますか。


 だから、そういう形でね、本当、今回はですね、財政問題でもまだいじめようとしている、悪い表現だけど。負けないでほしいですよ。お隣の長与町もそうでございますから、ひとつ川棚の町長ね、今度、当選されて、あいさつに行ったら、「もう、川口議員さん、しこたま皮肉言われました」、私に言われたんですよ。そういう形でね、私たちは県民の1人ですからね、時津町も長崎県の1団体ですから、ひとつあなたの柔道で、柔道は引きですから、私は相撲しとりましたから押しでしたけどね、引くとこは引いて、押して投げるときは投げるちゅう意味じゃないですけども、やっぱり時津町民のためにね、腹決めるときは決めてください、お願いいたします。そういうことで、財政については結構です。


 それで、CATV、これについてはですね、町長の前向きな答弁です。町長就任時からですね、その必要性考えておったということであります。もう、今、琴海まで入ってますしね、ほとんど時津町はネットされましたので、ね、あとは町長の答弁にありましたけども、技術的に可能なこともわかったし、全世帯ということはいかんでしょうけどね、今のところはですね。テレビのないとこもあるでしょうから、全世帯といえばオーバーになりますけど、ほぼ九十五、六%以上は町内流れるんじゃないかと思う。そういう意味で、税金を使うこともですね、やぶさかじゃないし、町民の批判はない。恐らく、このCATVの導入が決定してですね、放映されますとね、町民、拍手で迎えるんじゃないですかね。恐らく、何よりもですね、時津町の私たちの納めた税金が幾らどう使われてるかちゅうことは、実は関心あるけども一方通行なんですね。だから、傍聴席をこう見ても、きのうも7人か8人だったと思う。きょうは何人おられる、きょうもそのぐらいですね。だから、そういうことでですね、あなたがそれを放映することでね、我々議会も評価されるでしょう。いい評価、悪い評価、これはやむを得ません。それが現実ですから、町民の選択ですから、判断ですからね。ぜひ、ひとつこの問題はですね、万難を排してね、予算化してください。


 そして、私たちも、先ほど申し上げましたとおり、もしよろしければ、我々議員団も、町長、議長、副議長を中心にですね、議運、全協で論議して、削るとこは削る。一番削りやすいのは、議員の定数問題であるんです。今の長与町に並べるには、4人の定数減であってもおかしくない。住民が騒ぐ前にですね、ひとつ私たちはそこまでやるべきじゃないかなと思ってるんですけども。


 このテレビについてはですね、やってるところ、実はこれ長崎新聞の切り抜き持ってきておりますけどね、今度、諫早市合併しました。そこで、小長井町は、実はもう既にやってる。私、弟がおりますからね、商売してますから、ちょいちょい行きますけどね。ここで、03年度の運営赤字が1,300万。赤字です、1,300万。ところがですね、住民にとってはですね、よりよいサービスだというように受けとめてくれているそうです。そこで、当時の小長井町、山口担当課長がですね、町営ケーブルテレビは貴重な情報源として活用されており、新市でも住民の一体感を醸し出すということですね、そのの手段になり得ると。それと、情報格差をなくすため、民間にできない部分を市営事業として取り組むことができればと、その活用策を求めてるちゅうことなんです。これ、合併前です。


 ところが、諫早市の情報システム課の課長はですね、「運営面で採算がとれないからやめろちゅう話じゃないですよ」という前置きの中で、「新市全体で考えれば、理解されにくい部分もある」と。これは、何か、どういう意味かわかりませんけどね。そういうことでですね、もし赤字だからやめるとなりますとね、これは合併して一番損したのは小長井の町民なんです。もう、早速、その部分でですね。だから、担当課長が、今まで放映してきてですね、よかったと、町民が喜んでくれてる。それを新市合併したことでやめるということはですね、やっぱり今までの動く情報から見る情報でも、文字に変わってしまう。そういうことを考えますとね、やっぱり一たんやり出すとやめられないことでしょうけども、ぜひですね、これについちゃ否定的な、諫早市の情報課長ですけどもね。しかし、住民の関心が高い行政サービス、そこに住民間の格差が生まれ、運営への財政持ち出しも想定されるケーブルテレビ事業がですよ、その事業が、全市的な市民の理解を得ながらどういう着地点を見出すか、今、その判断中らしいですね。小長井町やめるか、諫早市が、それを新諫早市が取り上げるか。ひとつそういうことの中でですね、やはり私たちにしますと、生きた情報をそのままもらえる、これは非常に大事なことだと思います。


 町長が積極的に答弁してくれましたから、じゃあそれをあなたいつからしてくれるのよというのは、ある意味じゃ財政の問題ありますからね、酷かもしれません。しかし、少なくとも技術的には可能であるちゅうこと。放送する場合のその委託料はどのぐらいかかるか、あるいは機材の準備でどのぐらいかかるのか、あるいは、やることを決めたけど議会が同意するのかしないのか。いわゆる、予算をですね、認めるか認めんかちゅうこともありますね、生中継に了解するのかどうかちゅうのもあると思うんですね。それはそれとして、放送の内容もどのように、プログラムをですね、放映していくかちゅう問題あるという答弁でございます。


 どうでしょうか、17年の3月当初予算ですけど、この1年ぐらい検討していただくとかですね。そうしますとね、この1年間、検討してみて、18年の4月1日から導入となりますとね、恐らく、これは私も恥ずかしいから言うんですけどね、投票率のですよ、アップというものを考えればですね、やっぱりこれはね、必要性ってあると思うんですよ。で、もっと住民にね、関心持ってもらわなきゃ。今、ここに傍聴に来られてる人は、忙しい。でも、あってるけん行ってみようか。きのう、問い合わせあってました、事務局に。「やってますか」ちゅうことで。だから、そういうことでですね、関心あるんですよ。ところが、最近は、家庭の奥さん方だってパートに行ってるんですよ。関心あっても来れない。専業主婦の場合、「何とか友達と行こうか」、「1人じゃ、なかなか来にくい」、そう言われます。それであるならばですね、いっそのこと住民に情報の開示ということと提供ということと、それから新設行政、「どうぞ来なくていいですよ」、「自宅で、十分、ひとつ見てください、聞いてください」、どうですか、18年4月1日ぐらいから何とか実現する方向で、精力的にですね、動いてみたいちゅう気持ちない。これは、もう最後でいい、本当の最後です。


○議長(川久保勝則君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 先ほど申しましたように、就任当初から、これは私は必要だということで考えております。住民カレンダーをつくりましたときに、ほかのいろんな、ばらで、ばらばらに出しておったものを統合して、その経費のプラス・マイナスで大丈夫だということであります。今後、それが普及をするということになりますと、広報にかわるもの、また「議会だより」等の作成費用等もですね、削減できるかもしれません。そこらも含めて、今、種々検討をいたしております。先ほどの太陽光じゃありませんが、どのぐらい検討しているのか、企画課長が今からお答えをいたします。


○議長(川久保勝則君)


 企画課長。


○企画課長(浦川裕水君)


 お答えをいたします。


 先ほどの御質問の中にもございましたが、議員さんにもアンケートをお願いをいたしまして、今、集計をしているところでございます。その中でも、大多数の方に賛成をしていただいておりますが、数名、予算的な問題からもう少し様子を見た方がいいんじゃないかというような御意見もあるようでございます。それと、長崎ケーブルとの協議も、質問等あわせてさせてもらっておりますけれども、長崎市議会が既に先行的に放送してるというような事実もございまして、そのチャンネルをどういうふうに融通をきかせるといいますか、長崎市議会の放送の分と時津町の放送の分の時間帯といいますか、そういったものをどういうふうに調整をするのか、そういった問題とかございます。そういうふうにして、町内だけじゃなくて、周りの各種団体、議会とか長崎ケーブルとか、そういったところに対する協議も必要でございますので、そういったところがクリアできれば、町長が言いましたように、前向きな方向で進んでいくことができるんじゃないかな。1年間という時間をいただきましたので、その中でそういう細かいところまで含めて検討させていただければと、そういうふうに思っております。


○議長(川久保勝則君)


 16番、川口君。


○16番(川口健二君)


 大変前向きな答弁をいただきまして、ありがたく、この一般質問を終わります。どうかひとつ、今後もですね、とにかく身を削る思いでという気持ち、これが現実に時津町にあらわれておりますからね、よそにはないシステムをね、ファイリングシステムもいち早く取り入れられたと、この事実。恐らくですね、このファイリングシステムだけでもですね、相当なエネルギーを傾注された、全職員ですね。そして、今は、もう県が、合併じゃいろいろ知事は見てますけどね、長崎県は時津に一目置かざるを得ない。なぜか。長崎県はしてないから。そして、あの狭いところでね、いっぱい書類を積み込んでるわけですね。これは、ほかの町村へ行ってもわかるでしょ。長与だって、こうしとるでしょ、失礼だけども。うちだけですよ、パソコン以上に高いとこ、どこもないんだから。


 だから、そういうことでですね、よそにないことをやってる。恐らく、今後ですね、全国的に、県、市町村がですね、合併したとこ、しないところ、時津町にですね、行政調査という形で見えると思うんです。ぜひひとつ、そういう町がですね、ようやくこう町になったなという、そういう私は、実は何ちゅうのか、町長がやったこと、皆さんがやったことと言いながら、やはり議員としてうれしいんです。これが本当に誇りです。そこにもってきて、限られた財源の中で事業評価制度をつくってどれだけの効果があるのか、つくっていいのか悪いのか、町民から批判がないかあるか、喜ぶか喜ばないか、そこもやっておられる。ぜひひとつ、今後ですね、平瀬町長、全力を挙げて、なお一層の努力していただきたい。そりゃ眠り切れないほどの苦しみも、つらいときもあると思うんです。それは、ひとつ我々議会もですね、よく過去に町長が言ってこられたし、議長も言われてきたし、過去ですよ。町と議会は二輪一車だと常に言ってきました。


 まあひとつ、今度の合併問題で、議会サイドと賛否両論ある中で、ちょっとぎくしゃくしたとこもあるようでございますけども。先日、西彼杵郡のお別れ会で、長与の議員が三々五々言われました、「特別委員会を実は解散いたしました」、多分その日じゃなかったのかな。ところが、結論出たから、賛否両論あったけど、これからは単独を選んだ長与町民のために、長与町振興のために心一つにしようよという申し合わせまでしたそうですね。すばらしい議会の姿だと思います。私もひとつ、それを時津町内のですね、時津町の議会も、そのようになっていくための、できればそういう努力をお互いがしてみたいな。そして、賛否両論拍手して、どっちがどっちか意味がわからんという我々議会に対する町民の不信、不安、批判、これもですね、少し早く解決してみたいなと。これは、後に議長を通じてでもですね、チャンスつくれればいいなというのを最後に質問を終わります。


 どうもありがとうございました。


○議長(川久保勝則君)


 以上で、16番、川口健二君の質問を終わります。


 暫時休憩します。


              (午前10時26分 休憩)


              (午前10時41分 再開)


○議長(川久保勝則君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次は、18番、川尻和夫君。


○18番(川尻和夫君)


 3点につきまして質問をさせていただきます。


 今度の議会は、合併問題後の議会ということで、今後の町政という立場からの質問が多いようですけども、私もそういう立場から第1点をさせていただきます。


 3町合併につきましては、協議会の解散ということで終止符を打ったわけですが、地方自治を取り巻く情勢については、合併・非合併にかかわらず厳しいことは、これまでも町長自身が言ってきたとおりであり、私も同感でございます。非合併ということの選択については、私は賢明な選択だったと思うわけですが、問題は、今後の問題であるわけで、現在、合併した自治体が今後の新しい自治体のあり方についてシンポジウムなどをやっております。これも、また当然のことと思いますが、これまでどおりとはいえ、合併した自治体とは違った意味で今後の方向づけを検討する必要があると感じます。


 その基本は、町民と行政の共生にあると考えます。これまでの地方自治を見るとき、私自身もそうですが、国に対するおねだり的な地方自治に唯々諾々としてきた、これが実態じゃないかと。また、政権としても、地方をいかにも目下の家来扱いと、こういう状態であったことも事実であります。本当の意味の自治というものが定着していなかったところに、現在のさまざまな問題があるというふうにも考えるわけです。財政問題から発した今回の合併が、国家プロジェクトの中に自治体まで巻き込まれた結果であり、これからは町民こそが自治の主体であるとの自覚した地方自治が必要な時代になっていると考えます。かつて、炭鉱のまちは昭和の合併からは逃れましたけれども、それに安住し、エネルギー革命によってつぶされた後は、これに変わるまちづくりが町民の立場で考えなかったところに、今回の事態にならざるを得なかったということが言えるのではないかと考えるわけです。


 まさかと思うかもしれませんが、中小企業のまちとして発展してきた本町でさえも、これからの経済次第では、同じ道をたどらないとも限らないわけで、本年度の政府予算を国民的な立場で見るとき、相変わらず何千億円単位の国家プロジェクト的な事業が中心になっております。反面、京都議定書の発効に関して、その実現のために向けての予算を、額は小さいですが、充実してきているようであります。このような金の使い方を地方が率先して利用することが、その比重を、今後、増すことにもなるのではないかと考えます。


 今、世界を見るとき、昨日、一昨日と、同趣旨の質問がありましたが、地球温暖化に対する取り組みは、特に北欧が熱心です。氷河の消滅による陸地の後退と重大な損害、ミクロネシアやポリネシアなどの国が消滅する。当然、日本の低地帯も影響を受けるように、本当は既に深刻なものになっていることは御承知のとおりであります。全国的にも、バイオマス発電、各種の省エネ対策をしている自治体が全国でも生まれておりますが、新たな自治体づくりにはこのようなものを、これだけはではもちろんありませんが、このようなものを基本として、住民自治を行政と町民の共生につくり上げるために、行政としても町民と相談しながら展望を見つけ出していく時代に来ているというふうに考えるわけです。


 こうして見るとき、私は、国際的な約束事であるこの京都議定書こそが、これからの一つの指針となるもので、地方自治も住民自治をつくるよい機会であり、そのためにシンポジウムやフォーラムを開くなどして、目的を共有する機会をつくったらと考えるわけであります。例えば、中小企業のまちとして、バイテク、バイオテクノロジーの問題やエコ対策にも取り組む企業はですね、取り組む問題などを話し合う。また、商店については、撤退する大型店舗、これは後は責任ないわけですから、こういう状況の中でさびれた地場の商店をどう立て直すと。時津でも、要望として過去に聞いたことあるわけですが、本格的な「道の駅」構想の問題とか、自然環境そのものを住民の力で保全していく活動など、このようなことを実施するには、住民だけではできないし、行政だけでもできないことであり、時間はかかっても行政と町民の共生を確立する努力が重要であると考えるわけですが、大きな立場での御見解をお伺いいたします。


 次に、「乳幼児医療助成の問題と子育てについて」でございます。


 長崎県は、さきに乳幼児医療費助成制度の改善策として、新年度から就学前までの児童について、完全助成を実施するとの見解を出しておりますが、ただし新年度の10月からと。その理由は、受け入れ市町村の状況を見るということになっております。私は、昨年の議会において、この件について、少子化時代に向けて町単独ででも実施を要望してきたところでございますが、そのときのお答えは、「県の制度にのっとって」との内容であります。このような経過がありますので、当然、受け入れるとは思いますが、本町としての受け入れと、この内容についてお伺いをいたしたいと思います。


 第2点目についての子育ての問題ですが、最近の子供を取り巻く状況は、発生する事件を見るとき悲惨という以外に表現のしようのないものばかりといっても言い過ぎではありません。これらは、子供が悪いのではなく、命の大切さを気楽にしてきた大人社会の重大な責任である。これは、100%の責任です。「温故知新」という言葉があります。すべての伝統的なものがよいとは言いませんが、昔からの誕生祝いは温故の一つであり、現在の風潮の背景には、これまで子供が生まれたときに、昔から伝統的にやってきた誕生祝いや七五三の祝いなど、やっておるところもまだもちろんあるわけですが、核家族の中では少なくなっているのも現実であります。大人が、社会全体として子供を育てているのだという認識を親が持てる行事、それにふさわしい行事に、行政として、都度、関与する。要するに、子供は親のものであり、社会のものだということの認識が必要であります。このことについて、草履など、祝いの一式を送るなどやってはとの意見を聞くわけですが、つくるのはシルバー人材の人たちにお願いすればできることでありますが、こういうあり方についてお伺いをいたしたいと思います。


 次に、3点目に「雇用対策事業について」お伺いいたします。


 戦後の国民を救済してきた緊急失業対策法が、96年に、まさにいつの間にやら廃止されていたことを、私はこの質問を調べる中で知りました。きのうの質問の中で出てきた、これこそスクラップ・アンド・スクラップじゃないかというふうに思いましたけども、その中で99年から始まり、ことし04年度で終了になる緊急地域雇用特別交付金事業、その後の創出特別交付金事業が失業対策法に最も近い法律だったわけで、この間の全国的な実績を見ると、かなりの実績が見られているようであります。5年間で総額約6,300億円、延べの雇用、まあ期間が半年ですが、83万人を雇用し、かなりの波及効果もあっているというふうに分析されておりますが、この間に本町における延べ雇用人数と金額など、年度別ではどうなっているのか。次に、延長の可能性、新年度国家予算には出てないようですが、また代替案など、また県独自の案などはないのか、お伺いをいたします。


 以上、3点についてお願いしたします。


○議長(川久保勝則君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 ただいまいただきました川尻議員の御質問に対して、順次、お答えをさせていただきます。


 まず、初めに、「今後のまちづくり」ということで御質問をいただきました。


 本町におきましては、これまでも住民の皆様との協働という考え方で、行政の運営を行ってきております。特に、最近の財政逼迫の状況におきましては、これまでの住民からの要望すべてに対応することが、さらに難しくなってくるというふうに考えます。厳選された住民サービスの提供が、必要になってまいります。さらに、住民がまちづくりに積極的に参加をしていただくということが、自分がつくるということが住民の満足度の高いまち、そのようなものにつながっていくんではないかと考えます。


 このような考えのもと、住民の皆様の意見の聴取につきましては、御意見箱、それから最近はホームページにもよく書き込みをいただくようになりました。非常に積極的な意見が、前向きの意見がほとんどでございます。こういう御意見箱による聴取、広報広聴モニターの皆様にも、御意見・御要望の聴取をさせていただいておりますが、そういうものを活用しながら行政の運営に生かしてまいりたいと思っております。また、各種計画策定等につきましても、住民参画の考え方から、委員会への住民の皆様の参加、またはアンケートの実施等を行っております。


 さらに、御指摘をいただきましたようなシンポジウム、フォーラム等を開催をし、住民と一体となってまちづくりを考える機会を設けるということは、大変重要なことだと思っております。今までも、男女共同参画フォーラム、それぞれの課題に従いまして、どうしても今までは県やその関係機関との共催等によりまして実施をしてきております。それに、例えば、少年の主張大会とか生涯学習を考える集い等々、教育、その他、町内ではたくさんの、これも一種のフォーラムだというふうに考えますが、そういうものが開催をされてきております。ただ、問題点といたしまして、限られた方の参加、また住民全体の関心度が低かったというのは否めない、そのように考えておりますが、御提言をいただきましたようなシンポジウム等につきましては、十分、活用をしていかなければならないのではないかと思っております。


 先ほどから、京都議定書の件が出ておりますが、本町といたしまして、まず我が家のことからいうことで、今、ISOの取得につきまして内部的な検討をいたしております。できれば、新年度におきまして、特に環境の問題につきましては取り組みをやろうということで考えております。こういうものが、立ち上がりのときにシンポジウム的にできるような体制を整えたいと、そのように考えております。また、それぞれ御意見がございましたら、御提言をいただきますと、そのようなものを取り上げてまいりたいと考えます。


 次に、乳幼児医療制度と本町の受け入れについてでありますが、本町の乳幼児医療制度につきましては、御承知のとおり、時津町福祉医療費の支給に関する条例で規定をいたしております。


 乳幼児医療費の支給対象者につきましては、入院が6歳未満、通院が3歳未満の乳幼児であります。平成15年度の乳幼児医療費の支給状況は、入院が500万円、通院が900万円、合わせて1,400万円程度でございます。


 県は、平成17年10月から、通院の支給対象年齢を、現在の3歳未満から小学校就学前まで拡大をして、市町村が支給をした乳幼児医療費の2分の1の助成をするということで予定をされているようであります。本町が、県と同様に支給対象年齢を拡大をいたしました場合、財政負担がどのようになるか試算はいたしております。平成17年10月から平成18年3月までの乳幼児福祉医療費が、およそ440万円であります。県の2分の1の助成を受けますと、町の単独財源が220万円程度になるんではないかな、見込みをいたしております。


 本町におきましても、当然、子育て世帯の経済的支援は必要であるということは、十分、認識をいたしております。乳幼児医療制度の通院における小学校就学前までの拡大につきましては、前向きに取り組みをしたいということで考えています。


 次に、子育てであります。


 御承知のとおり、奈良市の小学校の誘拐殺人、それから、この前ございました大阪寝屋川小学校の事件、長崎市におきます俊ちゃん事件、佐世保の大久保小学校の事件、大変、痛ましく悲しい事件が相次いで発生をしていることは、急速なこの情報化社会の影の部分を反映しているんではないか、そのように思っております。御指摘をいただきましたとおり、大人社会のあり方を問われているということは、十分、認識をいたします。


 本町において、一昨年の長崎市におけます中学生の事件、昨年発生をいたしました佐世保の小学生の事件、あるいは虐待等によります事件等々に対応するため、さまざまな取り組みを行っているわけであります。


 学校教育分野におきましては、心の教室相談員の設置、それに子供と親の相談員、スクールカウンセラー、それに学校教育相談員を配置をいたしております。昨年7月には、全県下一斉に「長崎っ子の心をみつめる教育週間」を実施をされております。


 また、社会教育の分野におきましては、従来の青少年健全育成事業に加えまして、子供たちを守る活動として、「とぎつの子どもを守るためのアクションプラン2004」を策定をしております。PTCA活動の普及・推進、「子ども110番の車」の事業、これも県内では1番目に取り組んだということでございます。また、防犯ベルの周知活動等も行っております。あわせまして、民生委員、児童委員の皆様、それから主任児童委員3名、合わせて49名の方々が、地域住民の立場で地域に根差した活動を展開をしていただいております。昨年は、特に全国民生児童委員協議会会長の表彰を受けていただくほどのすばらしい実績を残されております。


 不登校、いじめ、児童虐待等の子供たちを取り巻く環境は、さらに厳しくなってくるというふうに予測をされます。学校と民生委員、児童委員の連携を一層強化をしていくということで、昨年8月に関係団体・機関が協定を結びまして、情報交換、児童・生徒の問題把握等に努めております。


 しかしながら、民生児童委員が地域で訪問活動をする中で大きな問題になりますのは、その訪問を拒否される家庭があるということであります。そのような状況の中で、子供の誕生祝いとして、御提言のありました、草履等々を提供をして心につながることをしたらどうかということでありますが、現在、主任児童委員及び民生委員・児童委員の児童部会の皆様が、平成17年度の実施に向けて、わらじづくりをして家庭訪問をしやすくする方法を検討をされているようでございます。また、七五三の祝いがどうなのか、浦地区におきましては、初節句の子供に小さな貝を送っております。そういうものが、各地域にもまだまだあるんではないかと思いますので、そういうものをきちんと掘り起こしをしながら、町として側面的な支援に努めていきたい、そのように考えております。


 次に、雇用策事業についてでありますが、緊急地域雇用対策特別交付金事業、この事業に続く緊急地域雇用創出特別交付金事業につきましては、現下の厳しい雇用・失業情勢を踏まえ、臨時応急的な雇用対策として実施をされたものでありますが、1点目の本町の年度別の実績ということで申し上げますと、平成11年度から13年度まで行われてまいりました緊急地域雇用特別交付金事業につきましては、平成11年度は実績がゼロです。12年度が、延べ8名、事業実績額が1,061万2,000円になっております。13年度が、8名、8人の方、事業実績が541万1,000円というふうになっております。


 平成14年度から今年度まで実施をされる緊急地域雇用創出特別交付金事業につきましては、平成14年度が、延べ雇用者数4名、事業実績が672万2,000円、15年度が、3名の方です。事業実績が336万円。平成16年度が、すべて確定をいたしておりませんが、2名の方で、事業額が412万2,000円の予定になっております。両事業を合わせますと、延べて25名の方、事業額が3,022万7,000円というふうになっております。


 2点目の今後の延長の可能性、代替施策ということについて、さきの議会でもお答えをいたしておりますが、本年度をもって終了をするということで、延長はないというふうにお聞きをいたしております。


 これにかわる施策として、地域提案型雇用創造促進事業制度が新たに創設をされるというふうになっております。この制度につきましては、地方からの提案事業の中から雇用創造効果の高いと思われるものを国が選択をし、国の委託事業として地方が実施をするというふうになっているようでございます。


 本事業の対象地域は、雇用機会が少ない地域であること、それから地域再生計画の認定を受け、自発的に地域の雇用創造に取り組む地域であること、この2点を満たさなければならないというふうになっております。


 事業内容につきましては、対象地域内で、市町村や経済団体等の創意工夫により実施をする地域経済の活性化、及び雇用機会の創出のための地域再生の具体的な取り組みと一体となって実施をすることにより、その取り組みの雇用創造効果をさらに高めるよう雇用面での対策が要るということで求められます。具体的には、雇用機会の創出、求職者等の能力開発及び求職者への情報提供、相談というメニューが例示をされております。


 以上、申し上げましたように、本制度は従来型の制度とは少し異なってまいります。その内容を、今、十分調査・研究をしているところでございます。


 いずれにいたしましても、景気回復がままならない状況の中で、町内のホテル、それから大型店舗の廃業等、非常に暗いニュースが本町内においても続いております。地域経済の活性化、地域振興につきましては、本町のみならず、県や国におきましても重要な課題でございます。申しましたように、本町におきましても重要な課題であるというふうに思います。関係機関・団体と連携をしながら、協議して進めてまいりたいと思っております。さきにもお答えをいたしましたように、今月から定期的な各団体の皆様と協議会をやる予定で考えております。


 以上であります。


○議長(川久保勝則君)


 18番、再質問どうぞ。


○18番(川尻和夫君)


 先ほども言いますように、基本的には、これからの自治体のあり方ちゅうのは、住民との共生が第一でなければならないというふうに考えるわけで、そういう面では当然一致する内容だというふうに思います。


 私、先ほども申しましたけども、合併については、賢明な私は選択をしたと思いますが、実際の合併の、いわゆる結果に対する評価というのは、10年以降にならなければ出てこないわけです。そういう面で、特に私はこれを取り上げたわけですが、新しい自治体のあり方というのは、先ほど申しますように、本当に町民の方々と一緒になってつくり上げていくことが、これから非常に重要だというふうに考えるわけです。


 ちょっと独演的になっていくかと思いますが、少し、ちょっと何ちゅうますかな、大ぶろしきを広げるような形になりますけども、全国的な、ちょっと特徴的な、私が気づいたことについて述べさせていただきますが。これは、テレビでやりよったわけですが、岩手県の大槌町という、まあ人口七、八千のまちですが、ここは風力発電を、まあもちろん時津でできるもんじゃないわけですが、風力発電をやって、まちの電力需要の8割をこれで賄ってると。


 それで、もちろんここは林業と酪農。こういうところで、もちろん地域が広いところでしょうけども、酪農から出てくるふん尿については、いわゆるメタンガスですね、これを利用したバイオマス関係の発電と、内容的にはちょっと、恐らくメタンガスを使えば燃料電池なんかもできると思いますけども、そういうものに利用してると。そして、もちろん堆肥に使って、いわゆる地域の循環型のスタイルをとっているわけですが、この方法がですね、大体、先ほど申しますように、今、地球温暖化に向けて一番危機感を持っているところというのは、世界の声として出てこないですから余り表面になってないわけですが、一番危機感持ってるのは太平洋の島々だというふうに思いますけども。北欧の国々いうのも、そういう状況にあるわけで。このまちの先輩、先輩というか、参考ちゅうのは、デンマークのやっぱり風力発電じゃなかったかなあと思うんですが、ここの場合は、地域の一人一人が、まあいえば株主になってですね、風力発電の会社をつくると。もちろん、それによって利益が出るわけですから、そういうものは分配の対象になっていくということで、1980年の後半からスタートして、現在、デンマークでは、これは風力発電だけじゃないですけども、いわゆる産業の変革という中でですね、経済成長率が非常に、何ちゅうますかね、ゆっくりですけどもプラスになったということが報告されております。日本の経済成長というのは、非常に人為的に急激にやられてきたというところに現在の破綻が出てきとるわけですけども、本来の姿にそういう北欧の国々というのは戻っていると言えるというふうに思います。


 それで、これを利用して参考にしたのが、先ほどの岩手県のあるまち、大槌町だったと思いますけども、やっているそうです。これはもちろん、町民一人一人が、この風力発電にいわゆる資金を出して参画するということが言われておりますが、そういう例もあるわけですね。本町で、何といいますか、参考になるというふうには思いませんけども。


 それから、これ、私、兵庫県の南光町というところ、これ共産党の遠縁の町長が、今、24年間やっているところですが、ここは5,000人ぐらいのまちです。ここではですね、ヒマワリの栽培をやって、それでこれを公社化して、大体、ヒマワリの総面積が大体8工区ぐらいの広さ、毎年まいてるそうですけども、ヒマワリをつくって、種から油をとると。これを、いわゆる現金化しているわけですが、その雇用の創出をつくってるということが起こっています、やられてるということですね。もちろん、ここのまちは、今度、合併でまちそのものがなくなるわけですけども、そういうふうな町民が一体となって物事をやっているというところが、非常に全国的に出てきているわけですね。


 しかし、本町の置かれた立地条件と、こういう農村地域のようなところとは、必然的に違うわけです。そういう面で、先ほど、私は、中小企業のまちとしての、これからの小さな企業でもできる、今後の社会に対応できるような生産、こういうものを、シンポとかそういうものをやって、町民全体が参加できるようなものになっていかないかということで取り上げたわけですが。


 もう一つ、私、町の補助の問題でですね、これ私もあんまり具体的に聞いてないのでよくわかりませんが、西海町のよかところ、これをやってる人にも、去年、ちょっと飲む機会があっていろいろ話したわけですが、あれはもう完全に、その人個人が土地とそれから建物を提供しているそうです。それで、「何で町に相談して補助でももらわんとか」と私が言うたんですが、「町に補助をもろたら、いろいろ弊害があって」ということは言っておりました。それで、あの運営を見ますと、レジにばあちゃんがおりますが、その人のおふくろさんで、これは運営じゃどこでも一緒だと思いますが、農家の人たちが持ってきた商品を売って、売り上げの2割を店が取るわけですね。で、この2割で人件費とかしているわけですけども。ほかにも店員さんが2人ぐらいおるわけですが、これが恐らく本当にもうボランティア、ボランティアだと思います。だから、金の問題でいろいろこうやってるというのは、私、思わないんですが、そこに、いわゆる自治体の参加するものと民間が独自にやってるものとの違いがあるのかなあと私は感じたわけですが、一つの、何といいますかな、実態としては知っておく必要があるんじゃないかな。


 それから、私、町の補助の問題についてですね、これは別の酪農している人に聞いたわけですが、その補助金をやって事をしようとしたって絶対成功しないと。やっぱり独自に、本人の意欲で事を始めて、それが具体的に実をつけていく。そして、これが実際に、何ちゅうますかな、軌道に乗るそのときに本当のやっぱり補助が欲しいということを言われておりましたが、私はそういうのも今後のまちづくりの一つの考え方に入れるべきじゃないかなというふうに感じたわけです。


 それから、もう一つですね、これはロサンゼルスの、アメリカのロサンゼルスの、いわゆる都市計画事業について、これはテレビで見たわけですけども、今、時津町も、元村・浜田地区の第2区画整理が始まるわけですが、これもなかなか長崎県ちゅうのは坂が多いわけで、実態としてはどうかなと思うわけですけども。そのロサンゼルスの郊外にできた団地というのが、600メーター四方の住宅区域をつくると。そこには、車を乗り入れない。そして、自転車専用、歩く、歩くか自転車専用に、専用の街区をつくっていく。これが、いわゆるエコ対策の問題ですね。要するに、排気ガスを出さないということで、そういうまちづくりをやってる。まあ、本町の場合も、これからのまちづくりで、例えば自転車を奨励するという意味で、普通の街区の中に自転車専用道路をつくると。現在のまちの中につくるというのは、なかなかいきませんけども、例えば区画整理事業でそういうようなものが利用できるとすればですね、そういうものもやっていいんじゃないかなあという感じはしましたし、日本で見れば、これはもう随分昔ですけども、埼玉の大井町、もう合併してるんじゃないかなあと思うんですが、ここの区画整理事業が、大体、中央の区画整理事業の面積ぐらいのところを自動車を乗り入れない。区画整理を計画して、その後どうなったか、私、知りませんけども、議会で視察に行ったことあるわけですが、車道に面して車庫を全部つくると、そこの住民の方々はですね。中に車を入れないというふうな区画整理をやるということを準備しているところがありましたけども、日本でもそういうことがやられてるわけですが、何か現在の、先ほど申しますように、京都議定書を実現していく中で、これからの自治体が何をやっていくべきかという面でですね、いろいろやっぱり、今後、住民の皆さん方と話し合う機会というのが、今後も必要あるんじゃないかということを感じるわけです。


 先ほど川口議員も取り上げましたけども、ソーラー発電の問題、これはちょっと、私は、具体的にできなかった理由をちょっと聞きたいんですけどもね。できなくてもですね、私は、例えば、今度、北小のその大型改装事業の中で、今度できなくとも、いつでもソーラー発電が取りつけられるような準備はしとくべきじゃないかなということを感じるわけですが、今、申しましたように、今、例を挙げて申しましたが、今後のですね、そういう地球温暖化対策として、そしてこれは、先ほど言いますように、今後のですね、地方自治の私は中心になっていくというふうに考えるわけです。だから、そういう面での考え方があるとすれば、もう1回お願いをいたしたいと思います。


○議長(川久保勝則君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 ソーラー発電のことについて、向こうから答弁があるかなあとちょっと思っておりましたが、先ほど御指摘をされましたように、ソーラーのことについて、すべての、今、補修工事を、大型補修を全部、大体、済ませたわけですが、その中で、ほとんどこう出てきておりました。ただ、やっぱし初期投資の問題等々が少し気になるということで、事業評価の中で、今のところ取り組まないというのが現状でございます。


 先ほど申しますように、今、役場の中、いわゆる品質管理と環境の問題で取り組みをしてまいりました。今、それが大体、基礎としてでき上がってまいりましたので、先ほど申しましたようなISO、いわゆる外に見える取り組みをやってもいいんじゃないかと、そのように考えております。そういう中で、今、御提言をいただきましたような公共施設におけるエコ対策というものにつきましては、十分盛り込んでいきたいと思っております。


 まず、もう一つ御説明といいますか、小・中学校の給食、従来は全部焼却処理をしておりました。こういうものにつきましては、子供たちにどれぐらい残飯が残るのか、それを今度はどう処理してどう活用できるのかということがございまして、各施設で、いわゆる処理をするように、昨年度から、生ごみについては学校の分、啓発活動ということで15年度から取り組みをいたしております。こういうことも踏まえまして、住民の皆様にどう啓発をして、そういうものに御理解をいただける体制をつくるのか、今後、今年、17年度に整理をできればと、そのように思っております。


○議長(川久保勝則君)


 18番、川尻君。


○18番(川尻和夫君)


 実は、そのソーラー発電についてはですね、何が原因かちょっと私もわからないちゅうことで。というのはですね、今の日本共産党の本部が、今度、完成したんですが、これは大体80億の半分を募金でできたんですけども、これにいろんな注文が全国からきてるんです。で、その中にソーラー発電があったわけです。で、これはやらなかったんですよね。何でかなと私は思うて、まあちょっとここでもやらないわけですから、そういう面でちょっとお尋ねしたんですが。まあ、幾らエコ対策としても、採算的にどうなのかというものと、現在の大手電力会社との兼ね合いというのがあると思うんですね。そういういろんなものが本当にきちんと準備されなければ、取り組んでいくのはなかなか難しい面もあるんじゃないかなあというふうに思うわけですが。ちょっと抽象的な御質問ですから、もう再度は質問はしませんけども、ぜひですね、先ほど申しますように、産業の構造といったらちょっと大げさですけども、やっぱり自治体としても切りかえていく時期に来てるというふうに思います。


 それで、ソーラー発電について、今もう既に個人の家では取り組んでですね、これはもう国の補助もあるということでやってきている方々もたくさんいるわけですけども、こういう人たちに対する、どこまでどういう支えができるかどうかわかりませんけども、やっぱり検討していく必要があるんじゃないかなと。自治体としてのですね、こう何ちゅうかな。私は、むしろ心の問題じゃないかなと思う。そういう面もお願いしたいと思います。


 それから、もう一つですね、私、これはもうエコ対策ということに直接なりませんけども、これほかの自治会でもやってるところもあると思いますが、野田では、数年前から野田川の清掃というのをやっております。で、これはですね、非常にこう私も驚いたのは、昨年、参加した人が60名余りおったんです。で、その前の年はもう少し少なかったんじゃないかなあと思うんですが、その前、私が見た川の周りの空き缶の収集、たしかごみ袋に3杯か4杯あったんじゃないかあと思うんですが、去年はですね、1袋ぐらいしかなかったんですよ。私は、これは非常に、参加する、もちろん参加すること、それからこういうことやってるなあということを見ることによって、住民の人たちの気持ちというのは変わっていくという面ではですね、非常にすばらしいことなんです。


 それと、もう一つはですね、何年かに1回は都市下水路の清掃費としてたしか上げてたと思う。これは、もちろん完全にはなくならないと思いますが、これも節約できるはずですから、私は、こういうこと、まあ節約した分を幾らか戻してもらわないかんですけどね。そういうことをやる中でですね、もう一つ足りないと思うのは、野田の場合は、終わってからバーベキューですかね、でやるんですけども。ここでですね、それはもう、それはそれでいいんですけども、やっぱり現在のこういう環境保全の問題、特にその地球温暖化の問題、こういうものをこう、5分でも10分でもね、話す場ちゅうのが、私、欲しいなあというものを感じてるわけですよ。そう面もひとつですね、地域じゃなかなか、自治会ではそういうベテランはいないわけなんです。私やってよか、これは出しゃばりとしか言われへんですからね、我々がやるとね。だから、そういう、自治会がそういう自主的な活動をやる場合でも、何かそういう付随したものがね、できれば、もっと効果が出るんじゃないかなというふうに思いますので、そういう面もひとつ今後の検討課題としてやってもらいたいというふうに思います。


 あと、具体的なことじゃありませんので申しませんけど、例えば、課題としては、さっき言いますように、商店街の問題とか中小企業の問題、それから環境保全の問題とかですね、そういうものについても、ひとつ具体的な、やっぱりシンポジウムとかフォーラムなんかも準備していったらどうかなあということで、ぜひ検討いただきたいと思います。


 次、乳幼児医療の問題について、助成の問題ですが、子育ての問題について再質問をさせていただきますが、乳幼児医療の問題については、町長の答弁でありましたように、ぜひこれは受け入れてやっていただきたいと思います。考えてみると、来年の1月、知事選やったですねえ。これは、助成についてはですね、先ほど答弁がありましたように、もし10月から年度いっぱい取り組んでも、220万ぐらいのプラスですから、年間通してみてもそう大きな金額ではないし、十分やれるものだと私も考えます。これ、よろしくお願いいたします。


 2点目の問題です。


 これはですね、非常に重大な内容を含んでるというふうに、今度、こういう話を聞いて、この問題を取り上げるときですね、感じたわけですが。考えてみると、この前、「おやじサミット」がカナリーホールでありました。で、柳田邦男さんがですね、「大人も絵本を見なさい」ということを言いましたけども、日本の文化をさかのぼってみるとですね、基本的には仏教文化なんですね。それで、これには、仏教には八戒という、一番上が不殺生戒、キリスト教もそうですが、不殺生戒、これ十戒ですけども、あるわけですね。昔は、こういう八戒に基づくいろんな絵本とか、ことわざとか格言とかというのがいっぱいあったわけなんですよ。で、そういう中で、「こういうことをしたら罰かぶるよ」というようなことを子供のときからずっと教えられてきたわけですが、今、私はそれはないんじゃないかなと思います。


 で、これはもちろん仏教文化ですから、基本はもう中国の漢文というのが基本になってるわけですけども、そういうことわざの中にですね、これ最近の例として、私、新聞で読んだんですけども、女子高生でですね、ことわざについてのですね、意味を問うてみたというその解答でですね、これ笑えない、笑えない解答があるんですね。「鬼籍に入る」ということに対して何と答えるかというと、「長男の嫁になる」という答えでしたけどね。鬼籍って、鬼、いわゆる亡くなった人のあれですよね。長男の嫁になることだということをね、答えた。それから、これはもう一般的に言われておるわけですが、「情けは人のためならず」ということをですね、これはもう丸々反対のね、答えが出てくると。だから、こういうですね、やはり今の、これ大人もそういう面では同じ面がかなりあるというふうに思います。


 そういう面ではですね、先ほど申しますように、本当、誕生祝い、町長が言われたように、節句とかそういういろんな機会を設けてですね、小さいときからやっぱり古い日本の伝統というものを新たな形で生かしていくというものに、地方自治体としてもやっぱり取り組んでいくというか、いく必要があるというふうに感じます。もう、これ残念な言い方ですけども、今、戦後60年です。で、戦後60年で、こういう親が子供を平気で殺すとか、そういうことがね、起こるとは私は思いもしなかったわけですが、残念なことが、時代になってしまってるわけですけども。戦後60年、これ、今、気づいて、今からこれを日本のよき時代に戻すとするならば、やっぱり60年かかってでも戻すというような覚悟で、今んから取り組まなければならんのじゃないかというふうに考えるわけです。そういう面でですね、先ほど、町長の答弁の中に、民生児童委員の中でも具体的なこういう取り組みがやられる、やられているということですので、非常にすばらしいことだと思います。


 それから、さっきちょっと110番の、子ども110番の話が出ましたが、本当、私もね、すばらしいなあと思ったのは、私、以前にこの子供110番の問題のことで、ちょっとここで質問をしました。で、それは私が感じたのはどういうことかというと、子ども110番の活動といっても活動になってないと。要するに、110番の家だけがね、固定的にこうやって、それがずうっとこう続いとったわけですね。これじゃ本当に110番になるのかなあと、私、思ったもんだから、取り上げてやったんですが。しかし、私は、動く車がね、子供110番になると私は予想もしてなかったんですよ。私はね、これ本当は何かが、提起があって、それをみんなで考えれば、本当にすばらしいアイデアが出るんだなあということを本当にこれ関心しました。これ、恐らくですね、道端を子供が通ってる。何か犯罪者がですね、手を出そうとしたら、その車がね、通ったら、私は手出さないと思うんですよ。来たばっかりに。その運転手がどういう立場であれ。そういう面ではですね、本当に、今、言いますように、知恵ちゅうのは出せば本当に出るもんだなと思いましたし、いろんな意味で、この問題でも、先ほどの問題でも同じですけども、ぜひですね、行政としても知恵を出して今後とも取り組んでいただきたいというように思います。


 雇用の問題については、先ほど町長が、私、ちょっと新たなものが出てるということですが、私もこれはちょっと具体的にはわかりません。ただ、この交付金制度がですね、の何ちゅうますかね、期限切れに当たってですね、厚生労働大臣はですね、こう言うてるんですよ。「一遍、切れるかもしれんけど、受け皿はちゃんとしないといかんなあ」ということを発言してるわけですね。それが今のような形であらわれているのかどうかは知りませんけども、私は、最初申しましたように、この緊急失業対策法がですね、96年で廃止になってたというの聞いてびっくりしたんですね。何で、私、それまで失業対策法、なぜ現在の不況の中で適用しないのかと不思議に思うとったんですが、そういう実態があったといいうのは初めて知りました。


 そういう面ではですね、地方自治体としても、今後ともですね、現在のこういう不況の中での就業対策として、国に対しても強いやっぱり要求をしていくべきだというふうに考えます。で、今の不況の問題というのは、戦後の不況と、大体、似たようなもんだと、形変わってもですね、似たようなもんだと思いますし、ぜひですね、この失業対策については、自治体としても真剣に取り組んでいかれることを要望いたしまして、私の質問を終わります。


 どうもありがとうございました。


○議長(川久保勝則君)


 以上で、18番、川尻和夫君の質問を終わります。


 暫時休憩します。


              (午前11時36分 休憩)


              (午後 1時15分 再開)


○議長(川久保勝則君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次は、19番、水口直喜君。


○19番(水口直喜君)


 19番、水口でございます。


 通告書に従い、三つの質問をさせていただきます。


 一つ目でございますが、「3町合併解散後の対応について」でございます。


 3町合併については、3町の足並みがそろわないことから、昨年11月29日をもって合併破綻、終結を見たことは、皆さん、御存じのとおりであります。そして、この3町合併破綻につきましては、1月31日から2月3日までの町内6カ所において開催されました地区懇談会の中で説明がなされ、いろんな意見・質問等もありましたが、このことについては町民の理解を得たものと理解するところであります。


 今後の課題としましては、3町合併問題を大きく左右した広域行政問題について早急に対応しなければならないことであります。そこで、広域行政の消防救急業務、火葬場、ごみ処理場、水問題、し尿処理施設、このことについての現状、問題点等と今後の協議と取り組みについて伺うものであります。


 次に、琴海町においては、3町合併協議破綻後、長崎市との法定協を立ち上げられ協議を進めておられる一方、住民投票の直接請求が行われました。このことについては、去る2月28日に臨時議会、琴海町の臨時議会を開かれ、結果が出たものであります。今後、長崎市の編入合併について進んでいくことだろうと思っております。このようなことは、隣町の合併問題であることで、いろいろと意見を私が述べることはありませんが、一つ気になることがありました。


 というのは、この住民投票の選択肢の中に時津との合併がうたわれたからであります。琴海町の合併に対する住民投票につきましては、先ほど述べたとおり、過ぎ去ったことのようでありますが、この時津との合併を琴海町からひとつ出されたということに対しまして、町長の見解をお聞きしておきたいと思います。


 二つ目に、「自治会及び地区自治公民館への支援について」でございます。


 自治会離れが増加している話を聞きますが、この現象が続けば、会費納入問題等により共存生活においての不均等性が生じるほか、各地域の自治会及び公民館の活動運営に大きな影響を及ぼしてくるような気がしてなりません。各自治会と自治公民館は地域の組織であり、その活動、運営等に行政等が口を挟むことはできないわけでありますが、地域の住民間に不均等、不平等が生じてくれば、町運営にも大きく影響してくることが考えられます。このようなことから、地域住民の平等、均等を図る一つの方法として、会費の徴収にかわる支援ができないかと考えているところであります。この取り組みについてできないなか伺いたいものであります。


 三つ目に、「ごみ袋配布について」でございます。


 ごみ袋配布については、住民サービスの拡大の考えから、従来の自治会配布に加え、地域の店舗配布が実施され、約2年が経過しようとしていますが、次のことについて伺います。


 一つ、現状と今後の取り組み方についてでございます。二つ目に、自治会ルートと店舗、これは商工会ルートのことでございますが、この配布方法と手数料については前にも意見を述べましたが、改善等の考えはないのか伺います。


 以上、よろしくお願いします。


○議長(川久保勝則君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 ただいまの御質問につきまして、お答えを申し上げたいと思います。


 まず、3町の合併の問題でございますが、その中での広域行政に関する御質問をいただきました。順次、お答えをいたしたいと思います。


 まず、消防の件でございますが、この業務につきましては、これまで長崎市との1市1町それぞれの委託受託の契約により、業務が継続をされてきております。双方の合併協議による立場の違いから、新市町との、いわゆる新市との継続につきましては、困難な状況が表明をされておったわけでございます。しかしながら、昨年の長崎市議会におきまして、今までの町との事業の解約はしないという考え方を、いわゆる議決事項でございますが、それは遵守をするということを示してもらっております。今後の、当然、確認の協議は必要と考えておりますが、本町が単独の結論を出した現在では、継続をしてもらえるということで理解をいたしております。


 火葬場の問題につきましては、前にもお答えをいたしましたが、1月4日付で長崎市との覚書を締結をいたしておりますので、住民負担につきましては、今までどおり負担の変更はなく、利用ができるということで確認をさせていただきました。


 次に、ごみ処理の問題であります。


 現在は、西彼中央衛生施設組合で日並処理場で処理を行っております。施設の老朽化等に伴い、西彼杵広域連合でのごみ処理計画を進めてきたところでございます。その当時は、ごみの絶対量がふえてきつつございましたし、処理能力の範囲を超えるということと日並清掃工場が老朽化をしてきたということで計画を進めておりました。現在に至りまして、建設費の後年度の負担の問題、それと分別によりますごみの減量で、現有施設で処理ができるという可能性が出てまいりました。このことにつきましては、当然、長崎市の処理工場を範囲に入れてでございます。そういうことで進めておりました西彼杵広域連合での処理計画につきましては、中断をするということが関係町の協議の中で決定をしております。今のところは、いわゆる中断ということになっております。今後、早急に長崎市を含めた3町の協議等を進めなければならないわけでございますが、御承知のとおり、今、琴海町が長崎市との合併協議中でございますので、この結果を待たなければ協議ができないという状況にございます。


 次に、水の問題でございますが、現在、本町は、将来的な水源確保のための対策といたしまして、南部広域水道企業団に加入をいたしております。2市6町により事業を進めておりました。諫早地区の合併により、2市3町になります。事業は、当然、継続をされることになっておりますし、昨日も申しましたとおり、長崎県としても22年度までには仕上げたいという計画があっております。それまでの中継ぎの水源対策というのは、非常に重要な課題でございます。きのうも申し上げましたとおり、ボーリング、地下ダム、その他のメニューを、今、精査をいたしております。水不足ということが、当然、起こらないような形で準備をしておりますので、御理解を賜りたいと思っております。


 次に、し尿処理の問題でございますが、し尿処理につきましても、現在、3町での施設組合で運営をし、現在、西彼町、西海町の処理も引き受けております。これは、西海市になりましても、継続してお願いをしたいということで確認をいたしております。こちらも、先ほどと同様、琴海町が長崎市との合併協議を進めている最中でございますので、この動向によりまして、若干、作業の手順が違ってくると思っております。前にも御説明をいたしましたが、仮に合併ということになりますと、長崎市、時津町、長与町の組合方式というふうに引き継いでもらうような話はさせていただいております。


 次に、琴海町の住民投票の件でございますが、御承知のとおり、住民投票はしないということになったようでございます。いずれにいたしましても、時津町は単独ということで表明をいたしておりますし、長崎市との広域行政の交渉をやり、また4月以降やらなければならない状況にございますので、この時津町民にかかわる問題を解決することに全力を注ぎたいと、そのように考えております。


 次に、自治会、地区公民館の件でございます。


 皆様、御承知のとおり、自治会、それから地区の公民館におきましては、ふれあい活動等を通して地域の連帯感を高めていただいております。まず、住みよい地域をつくっていただく、住みたくなるまちをつくっていくための最も身近な住民組織であり、また活動の母体であると、そのように思っております。


 このように、地域にとりまして重要な役割を持ちます自治会でございますが、二、三の地区から自治会離れに対する相談を、お話をいただいております。この自治会離れの大きな原因といたしまして、自治会の自治会費の負担もあるわけでございますが、地区役員になることが煩わしいといいますか、そういうものがあるようでございます。


 そこで、今、水口議員から御指摘をいただきました平等、均衡を図る方法といたしまして、会費の徴収にかわる支援ができないかということについてであります。現在の自治会に対する助成につきましては、平成15年度から広報紙等の文書配布の委託料を交付いたしております。この見直しをさせていただきながら、そういうふうに現行の体制をしております。ほかに、自治会活動保険の保険料の助成でございますが、これもわずかながらさせていただいている。


 そういう中で、自治会費全体にかわる支援ということになりますと、大変大きな課題になりますし、財政運営の中での支援ということになりますと、先ほどから申しますスクラップ・アンド・ビルドという形の中での予算編成をしなければなりません。また、事業の全体的な見直しということにも、当然、必要になってまいります。


 しかしながら、新たな財源といたしまして、平成16年度に地方税法が改正をされたことは御承知のとおりであります。住民税率の均等割の額を見直しにより、その増加をした分を、いわゆる自治会費等に充てるということも考えられます。これにつきましては、税率の見直し、それから議会や住民の皆様の御理解を当然いただくという時間が必要になります。


 このように、新たな事業として取り組むためには、多くの課題も当然あるわけでございますが、前にも申しましたとおり、新税ができましたときに、こういうことはどうだろうということでお話をしたこともございます。こちらの方も、この2年間の合併協議の中で新たに取り組むということができませんでした。17年度に、各自治会、駐在員の皆様と協議、相談をしながら、平等・公平な負担というものが前提に立つと思いますので、検討してみたいと、そのように思っております。


 いずれにいたしましても、自治会離れが増加をいたしますと、自治会や公民館等の地域活動はもとよりでございますが、その上にある行政面にも大変な影響が出てくるということは実感をいたしております。すぐに取り組める事業といたしましては、先ほど申しましたとおり、自治会と協議しながら、一方では広報紙、チラシ等による自治会加入の推進の啓発を、御理解をしていただくような努力もしていきたいと、そのように思っております。いずれにいたしましても、17年度にその件につきましては相談をしてまいります。


 最後に、ごみ袋についてでございますが、1点目、現状と今後についてでございます。


 配布状況を売上額で比較をいたしますと、平成15年度は、自治会配布が約58%、商店配布が約42%ございました。平成16年度、これまだすべてではありませんが、見込みの中で、自治会配布が約38%、商店配布が約62%というふうになっております。商店配布が、前年比20%の伸びというふうに数字が出ております。なお、近隣市町のごみ袋の配布状況では、長崎市と琴海町が商店配布のみ、また長与町では、自治会と商店配布の両方を実施をいたしておりますので、本町でも住民の利便性を考慮して、現在、実施をしております自治会及び商店の配布を継続していきたいと考えております。


 前もいただきました2点目の自治会の分と商工会を通じての分の配布の方法と手数料の変更の件でございますが、配布方法は、自治会も商工会にいたしましても、年4回、購入数を自治会長及び商工会からそれぞれ数を報告をいただきまして、直接、製造者の方から納入をしていただいております。


 しかしながら、現在、商店配布の割合がふえたということで、各商店の在庫が切れて追加注文が多いということで、不定期に商工会へ納入している状況がございます。年4回の定期配布の方法について、見直しが必要になってくるであろうと考えてます。


 また、手数料の件でございますが、前にもお答えをしたことがございます。ごみ袋の売り上げに対するごみ処理手数料の徴収謝礼ということで、自治会へ4%、商工会さんの方には商工会の事務として、各商店からの購入枚数の集計とごみ袋の受け渡し及び手数料の受け入れと、町への納入にかかわる事務処理として、商工会さんに4%、また現場の各商店に4%、売上額に応じて支給をされております。この件について、以前も御質問をいただいておりましたが、現在のところ、この制度を継続をしていきたいというふうに考えております。一方、自治会長さんの方には、駐在員としての手数料を払っておりますので、そういう全体からの支出を考えますと、作業に応じたというふうに理解をしているところでございます。


○議長(川久保勝則君)


 19番、再質問どうぞ。


○19番(水口直喜君)


 それでは、随時、再質問を行わせていただきます。


 まず、1問目の合併後の対応でございますが、地域の懇親会において、17年度の予算も含めながら説明をいただいたわけでございますが、その中にも、この広域行政の現状というのはうたわれておりましたし、その説明が質問においてされていたと思います。


 ただ、合併問題から引きずってきた問題としまして、やはり町民が心配していたというか、それと懇親会に来れなかった人も、まあ悪天候の中でかなりおられたようでございます。その中で、二、三こう耳にしたことを再質問として行いたいと思いますが、まず消防の問題でございます。これが、一番、今回ネックになりながらの合併の問題にかかわってきたのじゃないかなと思いますが。長崎市が、今、6町、琴海がなれば7町との編入合併をして、消防救急についても継続と、本町は継続という、単独ならば継続と言いながらもですね、長崎市の諸般の事情もあのときに聞いたような気がしております。


 というのは、ちょうど消防団員の、何といいますか、退職人口が多い時期に当たるとか、また6町が編入することによって、地域の消防力の低下により移動等があるということも耳にしました。そのような中で、まだ16年度を引っ張っております新年度の協議内容になるんでしょうが、この点については本町は単独を示したわけでありますから、この長崎市の今までの本町に対する対応、これが万全なのか、今までどおりなのかという確認をひとつさせていただきたいという気がしております。その点をどう町長は解釈されているのかというものが、この消防救急の問題でございます。


 それと、火葬場業務についてでございます。


 火葬場については、長崎市が引きつづいて、また委託ということになりましたが、あの中に一つあったのは、使用料の問題ですね。この点が、市外料金という3万、現行は6,000円、市外料金が3万という話もございましたが、この点が、今後、明らかにあんまり町民にされてなかったと。私が聞くところによれば、6,000円はそのままで、町負担というのを負担行為で、市に負担行為をして、まあ使用する側としては現行どおりだというのを聞きましたけど、これを再確認させていただきたいと思っております。


 ごみ処理につきましては、琴海町が、町長の答弁のとおり、まだいくだろうということでの話ですし、広域業務の中でも中断ということになっておりますが、いずれにしても、広域連合の方は、このごみ焼却場建設は断念ということを決めましたし、今までの事業内容、そして、今後、途中まで進んできた施設の、つくってきた施設の対応、それと処理についての見解をひとつお示ししていただきたいと思っております。


 それと、また、長崎市へのごみの申し込みといいますか、委託の方が進んできますと、当然ながら、私が一番心配してました3町での日並の工場の問題でございます。この後処理の問題も、考えがございましたら、ひとつ一部組合のことも含めてお答えを願いたいと思っております。


 あと、水の問題につきましては、辻議員の方から水質の問題、水路の問題もあって答弁はあったと思いますので、この問題については結構でございます。


 し尿処理につきましても、今後、どうなっていくのかなあという気がしております。これも、広域的に合併の問題で負担、行政が割れていく関係になるもんですから、この点が、今後、市の方にいくのか、今の継続なのか、今後の対応についてもお聞かせ願いたいと思っております。


 以上、1問目の答弁をいただいてから、また2問目に移っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(川久保勝則君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 大体、先ほど、答弁をしたことと余り変わらないわけでございますが、消防救急につきましては、合併協議会が解散をされたことを受けましたときに、私と議長と、副議長にも同行をいただいて、長崎市、それから市議会の方に、その消防救急だけではございませんが、今後の広域行政全般につきましてお願いを行きましたときに、大体、御理解をいただいていると思っています。


 で、その後、正式な文書といいますか、今後の継続をお願いするという文書を作成をいたしまして、正式にお届けをするように長崎市と打ち合わせをしておったところでございますが、ちょうど琴海町との合併協議の件で、これが結論が出てからの方がいいのではないかという長崎市の考え方もございまして、原案だけ、「こういう形でお願いをしたい」ということだけは伝えております。一定の理解はいただいているものと思っておりますし、今後の長崎市消防局の中央消防署の建てかえ件につきましても、一応、お願い、まあその中に当然入るということですのでお願いはいたしております。


 この件につきましても、また火葬場の件につきましても同じでございますが、従来、火葬場の件につきましては、先ほど御報告をしたとおり、住民負担は変わらない。今までは重油代だけを約80万程度を負担金として納めておりましたが、今度、人件費等を少し入れまして、200万が400万ぐらいになるということで、予算の方に計上させていただいております。


 ごみ処理につきましては、こちらも、鋭意、協議をしてきたところでございます。一定の見込みがつくんではないかということで、そこらも含めて広域連合の方の中断ということが決定をされているわけでございますので、日並地区の皆様にも、老朽化が進んでおります。何回も継続のお願いをしてきたところの中で、あと1年間の御了解をいただいたところでございます。これ以上の継続というのは、延長というのは、非常に難しいというふうに理解をいたしておりますので、17年度において解決をする予定でおります。


 いずれにいたしましても、すべて琴海町と長崎市の合併協議の結論が出ませんと正式な行動に移れないという状況がございますので、御理解をいただきたいと思っております。一部事務組合の体制につきましては、当然、継続をしていくわけでございますし、一部、業務内容が若干変わる部分があるかもしれませんが、市を含む形での一部事務組合ということで考えております。


○議長(川久保勝則君)


 19番、水口君。


○19番(水口直喜君)


 今の段階で、3月合併破綻から数カ月しかたっていないもんですから、究極的な答弁かれこれを求めるのもちょっと無理やったかなと思っておりますが、いずれにしましても、単独という表明した以上、町民が少し、そこらもまだ理解していくために今回したわけでございます。今後とも、今のような問題、合併論議の中で浮上してきた心配事もあることは御存じのとおりでございますので、いろんなことを通じながらですね、変化等もまた町民にお知らせをしていただければ、幸いかなと思っております。


 午前中に、ちょっと新聞内容の件で、川口議員も知事の発言について話をされたわけでございますが、何かこう合併をですね、しないのが悪かったような知事の発言内容だったかなということを私も思っています。みずから単独を選んだ町長・議会は、責任が重いという厳しい言葉。新聞の一言の言葉ですので、その前後の言葉はよくわかりません。しかしながら、今回の合併につきましては、合併をするのかしないのかということを選んだことはですね、両方ともやはりこれは責任が重い、重要な問題であると思っております。しないからどうの、したからどうのかという問題よりも、選んだ道をどう、今度、達成しながらいくのかと。この合併問題につきまして、私は、常々、デメリットの克服が今回の合併だと申してきました。それと、相手がおることですので、自分単独ではできないという問題も、重要な問題として考えておかなきゃならないなと思っております。


 ただ、今町長が申し上げたとおり、私は、今回の本町がとった合併については、長崎市はこの結果を理解してくれると思っております。今後、長崎広域行政施設への委託問題、協議につきましては、今後の本町の行政運営が町民の生活関係に大きな影響を及ぼすことが予想されます。今後、長崎市とのですね、委託協議が速やかに、よりよい協議が行われることを期待いたしまして、1問目の質問は終わりたいと思っております。


 次に、2番目に質問しておりました自治会・公民館支援、それと3番目のごみ袋委託につきましては、少し質問内容を分けておりましたが、関連した内容でございますので、同時に行わせていただきたいと思っております。


 まず、ごみ袋の配布の問題でございますが、現状といいますかね、今、約2年間、15年度と16年度ですか、資料をここにいただいておりますが、自治会配布が減って、かなり店舗販売の方が伸びてきたと。これは、まさしく地域の住民にサービスをするという当初の町長の考えもあってのことで、こちらについては伸びてきたなあということは考えられますが、環境課としては、この状況を踏まえながらですね、今後、どのような形で取り組んでいかれようと思っておりますか。


 それと、また、この当初の商工会ルートといえばまた語弊があるんでしょうけど、商工会が店舗との中に入ったときの考え方が、各地域のサービスステーションとする店舗の事務手続、または、その窓口業務の店舗の整理に入るということで、商工会が中に入ったんじゃないかなという気が私はしておりました。しかしながら、この2年間を通じて、先ほど申したとおり、住民サービスの行き届きの中で、また店舗配が伸びてきた。いわば、各地域のこのごみ袋に対する配布ステーションは確立したような気が、私はしているような気がしておりますが。この点を考えたときですね、当局が今後どのようなスタイルにしていこうと思っているのか。いわば、自治会は減少、今のを維持していかれると思うのか、商店は商店として進んでいくという形でですね、両方をやっていかれると思っているのか。ただ、一つ、逆に気になるところになれば、なぜ、逆に言えば、その担当課がですね、この業務をできないのかなという気もしております。ここら辺を含めながら、ちょっと意見を聞かせていただけないでしょうか。


○議長(川久保勝則君)


 住民環境課長。


○住民環境課長(石橋修治君)


 お答えいたします。


 町長、答弁でも申し上げましたとおり、自治会と商店配布、この二つのルート、これは今後も堅持をしていきたいというふうに思います。特に、先ほども申し上げましたとおり、平成15年、それから平成16年度の自治会配布と商店配布、この20%の増ですか、これでもわかるように、当然、住民の利便性が商店配布によって高まったということがございますので、引き続きこれも継続をしていきたいと思っております。


 それから、手数料についても同様でございます。


 それから、3番目の事務についての問題だと思いますけれども、現在、実施をしております商工会ルートについてのごみ袋販売の内容でございますけれども、これ年4回、三月に一遍、町と契約をしておりますごみ袋の製造業者、これが商工会に納入をすると。そして、それを各指定ごみ袋取扱店、これが商工会に受領に参るということで、具体的な商工会の事務としましては、4点ほどございます。


 まず、1点目が、各ごみ袋の取扱店、指定店からのごみ袋の注文、これを取りまとめをし役場の方に連絡をすると。2点目については、ごみ袋の製造業者からごみ袋の納品、それから保管をするということでございます。それから、3点目が、各商店へのごみ袋の配布。これの配布と、それからごみ袋の代金、これの徴収をすると。最後に、実績報告ということで、時津町の方に報告書、それから代金の納入。大きく、この4点が事務の内容でございます。これを役場の方ですると、担当課の方でするとなれば、相当な事務量が発生するということで、これを役所の方でするというのは大変厳しいものがあるというふうに感じております。


 以上でございます。


○議長(川久保勝則君)


 19番、水口君。


○19番(水口直喜君)


 商工会ルートと自治会ルート、まあ実際がこう変わりつつある。まあ、その中で現状維持ということもわかります。


 それと、もう一つですね、前回もずうっとこう議論等々してきましたこの4%の問題、まあ、4、4、4。いわば、ルート的に言えば4と8。この問題は何回もこう、ひどくとらわれているような、私も気がしておりますし、ある意味では、住民もこのことを言えば「ううん」という、頭をひねるわけでございますね。先ほど言われたこの問題について、もう1回、しつこいようですが、質問させていただきたいと思います。


 今、言われた、商工会のですね、事務手続4段階ですね、これは自治会も、この4段階やってるわけですね。当然、自治会は、自治会のそのごみ袋の担当の方は、各地区に、まあ評議員さんか、その区長さんかにですね、1世帯の枚数をまず注文をとり、それを集約して役場に届け、そしてごみ袋をいただき、またその区長かれこれに納め、代金をいただき、そして実績的な報告のもとに、町に多分お金を払われとると思います。これは、3カ月に一遍ですか、年4回。商工会も、このようであるようでございます。ただ、商工会につきましては、売り上げが増ということで、若干、その3カ月に一度が崩れきつつあるし、また業務内容については増加してるということも起きておりますが、やっている内容はすべて一緒なんですよね。


 それと、町長からも答弁がありました。自治会に対しては、駐在員手当、配布手当の中の改善の中から、当然、自治会にもその配布的な支援をやってるよということもわかりはするんですが、少しですね、気になったのは、きのう、辻議員が質問の中でですね、各種団体の助成金かれこれをどうのという話の中でですね、実はそのごみ袋を配布したのは4%、確かにこう実際にいただきます。事務手続が、商工会だけだったと。それと、何といいますか、商工会には改めて事務手続。で、自治会には配布手数料、必然的にもやってるじゃないかと思いますけど、商工会に対してもですね、実はこの運営云々というのがいってるわけですね。となれば、私は、またこれは矛盾を生じてくるわけでございますが、この点はどうなんでしょうか。まあ、以前、御質問をしたときにはですね、確かに「うん、駐在員制度の見直しにより、自治会もそれなりの補助金をもらってるならば、そうかなあ」と言いながら、まあそういう質問をされた方には、そのようにお答えをしてきたんですが。ある意味では、商工会も別な意味で支援、助成、補助を受けているならば、これと該当するんじゃなかろうかと。だから、この商工会のとってる事務手続はどうなのかなあという気がしております。


 それと、もう1点でございますが、この助成とか補助とかという言い方ですね。ある意味では、きのうの問題で出てました商工会は、まあ商工会のことと言えば商工関係者から怒られるんでしょうけど、商工会は利益を追求するもんじゃないと言いながら、このごみ袋の手数料というのか、還付金というのか、お礼というのか、言い方は別としてですね、確かに4%が入るわけですね。「組合ですから、そら商売じゃないよ」と言われればそうなんでしょうけど、自治会もそうですね。この点の、この4%の明確な言い方ですね。


 これ一番気になったのはですね、実は、この商工会ルートが発生した2年前といいますか、ときにですね、私はちょうど長崎市がごみ袋を有償にした時期と同時だったなあという気がしております。このときに、長崎市内では、このごみ袋取扱店の取り合いで、若干、問題が、問題ちゅうか、右往左往しました。というのは、やはり利益追求型のごみ袋配布じゃなかったのかなと。売る方といえば何ですけどね、利用者は抜きとして考えてなかったのかなと。その点が、こう引きずって、私の頭の中でも引きずっとるもんですから、商工会さんもそうだったのかなという気がしますし、正直なところ、前事務長からは、「商工会がごみ袋は扱うべきなもんじゃないか、水口よい」言われたこともよく覚えています。そういうことを考えれば、この4%が、それなりの報償金なのか、手数料なのかというのを私はひどく気になるところでございますが、どのようにこの点はとらえられますか。


 以上。


○議長(川久保勝則君)


 福祉部長。


○福祉部長(中富弘二君)


 お答えいたします。


 後先になるかと思うんですけども、市の商店配布といいますか、有料化に伴って、うちの方もやったということになりますけど、ちょうど時期的にはそういう同時の時期ということで思っております。その商店配布に踏み切った理由といいますか、そういう理由につきましてはですね、住民の方からのかなりのそういうニーズがあったと。いわゆる、商店等で、このごみ袋の配布が取り扱われないかと、検討してくださいということでのかなりのニーズがございました。それと、近隣の状況も勘案しましてですね、商店の配布ということを踏み切ったわけでございます。


 それから、商工会に対するこの補助金なのか何なのかということですけども、これにつきましてはですね、いわゆる住民利便性を考慮しまして商店配布ということをしましたけども、この商店配布につきましても、町内の商工会振興といいますか、そういう一つの方法もあるということで考えておりましたので、商店配布をするに当たって、商会に管理してもらうちゅうんですかね、商工振興の一端を担ってもらうということもございまして、商工会を通じた商店配布のルートを定めております。そういうことで、商工会振興という一端もございまして、補助金じゃなくて、これはごみ手数料の徴収謝礼ということで扱っております。


 以上です。


○議長(川久保勝則君)


 19番、水口君。


○19番(水口直喜君)


 ちょっと、私の質問が悪かったんでしょうかね。謝礼はいいんですけど、商工会にはですよ、運営費というもんがいってれば、それは極端に言えば、その一部じゃないかなという気がしてるわけですね。町長が言われた、「地域には配布手数料がいってれば、その分はそれですよ」と、以前、言われた経緯があれば、同一の品物かなと。いうならば、それはそれで払ってる分はそれで構わんと思いますけど、そこら辺の理解がちょっと苦しいところでありましたので、質問したところでございます。それが、1点ですね。


 それとですね、業務内容がですね、当部でやると、やると大変な業務になるということでございますが、ある意味ですね、自治会が15、15ですかね、15自治会ですかね、自治会からくれば。19ですかね、済みません、19ですかね。それと、店舗から、今、きてるのが、32ですね。それで、商工会が19個、各こう業務内容をやられてる。商工会は、この店舗から32をまとめてこうやってる。これをですね、担当課の中で業務がきついって言われればそうなんでしょうけど、「やる気がないんじゃないか」って本当は言いたい気がします。


 いずれにしても、今回こうとらえたのはですね、やはり自治会の方からもですね、確かに私が以前この問題を取り上げたときに、ある自治会長からもおしかりの電話をいただきました。「いたらんことは言うな」と、「店で売ってもらえる方が楽やろが」と、「あんたちんところはあんたちんところやろが」というような意見も言われました。ただ、私はそういう問題じゃないと。この2問目で出しました自治会、公民館のですね、構成が崩れてくると。いえば、このごみ問題については、たかがごみ袋じゃないかと言われますけど、地域のこの結束力を唯一つくっておったのが、このごみ袋のような気がしておりますし、諸先輩からもそう聞いておりました。ですから、やはり今この問題を大事にし、地域でこのごみ袋配布に取り組んでいる自治会というのは、そこらを重く重んじながらやっておられるのかなと。まあ、やられてない方が自治会を無視してるというようなことではございません。それが、このごみ袋が住民にとって、唯一、不可欠な品物ですから、これにとらわれて「ごみ袋、ごみ袋」と言っております。


 まあ、そのような中でですね、随時、出てきたのが、このルートの、販売ルートのですね、何といいますか、よくわからんというところでございます。今後ですね、この点が、やはりすっきりしないような、私は課題じゃないかなと。ある意味では、各自治会の方も「ようなった」と、「よかたった」と、「ごみ袋は心配なかばい」ということを聞きますし、私もそれは理解します。しかしながら、今のままでいいのかなというのが、誤解のもとにですね、残したままいいのかなというのが気になって、こういう質問をさせていただいておりますが、とりあえずはですね、原点に戻って、自分ところで、一応、取りまとめてですね、その後、また考えられた方がいいんじゃないかなという私は気がしておりますし、決してこの業務が、担当課にきたからといって、そう重荷になるのかなあという気がしておりますが、いかがでしょうか、この問題につきまして。


○議長(川久保勝則君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 先ほどの答弁に補足をするような形になろうかと思いますが、この件につきましては、自治会離れが起こるというのをずっと議論をされておりました。商店配布をしないのかと言われて、2年ほどは「しない」という形でやってきたと思っています。その中で、役場の方として考えましたのは、先ほど申しましたが、自治会離れが起こってはならないということで商店配布はしないということでしとったんですが、いろんな住民の方から商店配布をしてほしいという要望のもとに、この取り扱いをするようになったわけでございます。自治会も並行してやっていただかなければいけないのは、高齢者等々、お店まで行けない方もおられるわけでございますので、そういう方につきましては、やはり自治会を大変ありがたいと思ってる方もたくさんおられます。ですから、方法としては、このようなやり方を継続をさせていただきたいと思っております。


 先ほど申しますように、商店配布が非常にふえてきております。先ほどの自治会費の不平等があってはいけないということで、新税の話も検討をさせてもらっている。これ、自治会離れの対応策だと思っております。商工会に取り扱いをお願いをいたしましたのは、いろんなケースの場合、それを取り扱うということで、客寄せといったらおかしいですが、そういう効果が商店に対してはあろうかと思います。そのいわゆる交通整理、ここは、この店はよくてこの店はだめなのかっていうのがあってはいけないということで、その商店の配置も含めてですね、商工会にお願いをする方が一本化できていいんではないかという協議のもとにさせていただきました。


 手数料につきましては、繰り返しになりますが、自治会長の、いわゆる駐在員の手当も、ちょうどそのころに見直しをさせていただいたわけでございます。これにつきましては、自治会長の皆様には、たくさんの当て職がございます。選挙の関係から、交通安全から、民生委員さんの共同作業みたいな、すべての、多岐にわたって全部、年間、相当、出向いていただくわけでございます。そういうものを積算をして、駐在員としてのいわゆる手当と、それから、こういう配布物にかかわる地域に対する手当と、そのときに同時に計算をさせていただきました。その中に、今、組み込んだと。商工会の場合は、従来の運営委託費と2年前から追加の業務になりましたので、わかりやすいように、その分は別途やったということでございます。決して、アンバランスの状態ではないということをですね、協議をした結果やったことでございますので、その点、御理解をいただきたいと思っております。


○議長(川久保勝則君)


 19番、水口君。


○19番(水口直喜君)


 理解はですね、しているつもりですが、どうしても数字になればですね、理解しにくいっていうのが私でもあるし、また町民でもあるかなという気がしております。


 いずれにしましてもですね、ここら辺の何らかのこう、住民に周知といいますか、この辺は理解していただきたいなと思っております。決して、私がこの店舗販売をですね、じゃなくて、自治会という形じゃなくてですね、自治会は自治会なりにされてればいいし、また店舗でやられると、かなりこう数字が、現況が示しているとおりですね、かなりサービス的なものは十二分にやってると思っております。ただ、これが、これ何回も言いますとおり、地域のまとまりは逆になってきてるというのも現状かなあという気がしておりますが、いずれにしても、住民が利便性が増すことは今後とも続けていただきたいと思っておりますし、ただ統制についてはですね、何らかの対応をしながらうまくやっていっていただければなあと思っております。このようなことがですね、今まで、余りこう住民サービスが行き届ければ、今の、今のちゅうか、私も含めてでしょうけど、何でもこう行政がやってくれるんじゃないかなという気になっているのが、この自治会離れの原因じゃないかなという気がしております。


 いわば、駐在員さんの文書配布ですね、これも要らないよと。会に入らなけらば役も来ないし、当然、文書も来ないわけでございますが、文書は駐在員さんにお願いし、また行政の方は、町民である以上、文書配布はしなければならないわけでございますね。このところで、ひとつ話がこうあれしますけど、駐在員制度、自治会さんと兼務されて、こう町の方が配布されていますが、実質、地域をまとめておられる自治会長さんが駐在員さんを受けられて文書配布が来ると。自治会長さんは、会員に入ってない方には地域のサービスはもうやりたくないということで、文書配布を拒否されているんじゃないかなあという気がしています、その会員になられてない方にですね。このところは、行政としては把握されておりますか。それと、またその行き届いてないところにですね、は、どういうような形でお届けをしてるというか、その文書的なものをですね、住民に対して周知をされておられるんでしょうか。


○議長(川久保勝則君)


 総務課長。


○総務課長(早瀬川 康君)


 御質問にあったように、自治会に入ってないところにですね、文書が行ってないというのも、一部、聞いております。そこら付近はですね、町内の公共施設ですね、そこで、窓口で受け取れるようにですね、今、ちょっと設置をしております。広報でも1回ですね、お知らせをちょっとしておりました。そういった方々は、身近な施設のですね、窓口で、自治会に未加入で、広報、チラシ等がですね、手に入らないという方は、そういったところでですね、受け取れるようにですね、今、窓口に設置をいたしております。


○議長(川久保勝則君)


 19番、水口君。


○19番(水口直喜君)


 今のそういう方が、その窓口に行って受け取るわけでございますかね。それとも、そこから個人へ配布してお届けをするスタイルでしょうか。


○議長(川久保勝則君)


 総務課長。


○総務課長(早瀬川 康君)


 そこの施設から個人への配布は行っておりません。時たま、こういったチラシをですね、直接、役場に取りに来られる方もおります。そういったときは、総務課とか所轄課の方で、直接、受け取りをするわけですけども、どこで受け取ればいいですかっていうふうなことであれば、近くの施設をですね、案内するような形でしております。


○議長(川久保勝則君)


 19番、水口君。


○19番(水口直喜君)


 この点がちょうどこう難しい問題でありまして、地域に溶け込んでくれない方に、またそのサービスを行政はそこまではやらんといかんという義務的な問題もありますし、地域としてはやりたくない。当然、自治会長さん、そういう自治会長さんは、もうその件数についての駐在員手数料は要らないからというお答えは当然されているということを聞いておりますし、また、そうされていると私は認識しております。いずれにしてもですね、自治会離れというのが深刻な問題になっております。いろんな諸問題が、課題があって、これをクリアしなければ、その自治会費にかわる支援というか、ができないという答弁でございました。


 単純に私が考えたのは、自治会費を町税みたいな形で別納付徴収して自治会へ戻せないかなあということも、一時、考えておりましたが、この点ができるかできないかは、まあいろんな法的な問題、いろんな問題もあることですから、ここは私の単純な提案としてお聞き願いたいと思います。


 しかしながらですね、こういう会に入らない、底辺の会に入らないという方も、実質的には何らかの形でですね、生活的にはお世話になっておりますし、ならざるを得ない状況は目に見えておるんですが、どうしても御理解ができないのかなあということに、地元自治会、公民館等も苦慮していることだと思っております。その一環でですね、今回、そのお金の問題にこだわればちょっと変な気もしましたが、最低限のですね、会費の納入義務という形から、今回、質問をさせていただきました。


 今後、町長は、いろんな諸問題があるのをクリアしながら、この問題については早急に解決、また現実にしたものと私は確信しておりますし、この問題を、今回、提言させてもらったことのですね、実行により、地域の不均等、不平等性が解除され、住民がみずからのですね、義務に気づき、今後の地域活動の発展に寄与することを望んでいるものでございます。


 そしてですね、このようなことから、みずから使用する等のものはみずからの手で維持管理をするというような機運が地域に高まってくれば、行政としてのかかわり、また地域の、底辺である地域の発展が、今後、大きくなっていけば、町の発展につながってくるのはもう言うまでもないことであります。今後ですね、もう何回も申しますが、町長には早急にですね、御尽力いただきながら、この問題に取り組み、また解消していただくことをお願いして、私の質問にかえさせていだだきます。


 ありがとうございました。


○議長(川久保勝則君)


 これで、19番、水口直喜君の質問を終わります。


 暫時休憩します。


               (午後2時14分 休憩)


               (午後2時30分 再開)


○議長(川久保勝則君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次は、17番、上野博之君。


○17番(上野博之君)


 通告に従いまして一般質問を行いますが、一応、2問、「地域懇談会について」ということと「町の将来ビジョンについて」ということで、一応、質問をいたしたいと思います。


 それから、まことに申しわけないですが、今議会の当初から、ちょっと乾燥し過ぎたこの議場の関係でしょうか、ちょっとのどがからから、咳が出るし、ということで、ちょっと聞きづらい点もあるかと思いますし、なおかつお茶をちょっと用意しておりますんで、口を潤いさせながら質問させてもらうことを許可をお願いしたいと思います。


 それでは、通告に従いまして質問いたします。


 まず、「地区懇談会について」でございますが、3町合併協の解散に伴う住民説明の責任の必要から、合併推進の議員団主催で、1月19日、実は実施をしました。このときは、町民は77名ほど参加をしていただきました、1日だけでしたけども。それから、町に求めた説明会が、地区懇談会ということで1月31日から2月3日まで開催されましたが、住民の質問、意見を踏まえて、改めてこの各地区のその説明会でですね、いろんな意見、質問が出たわけですが、何しろ限られた時間の中でやりとりするもので、一方的な説明に終わるとか、十分なやりとりができないままに終わっとるというような印象も、私は4会場行きまして、そういうふうに理解しておりますので、そういった意味から問題をとらえております。一応、簡潔で結構ですが、一応、各項目ありますので、答弁をいただければというように思っています。


 まず、参加者についてでございます。


 これは、もう町長が行政報告の中でちょっと言われてますんで、もうこれはもういいかと思いますが、何かありましたら、ちょっと各会場参加者、わかればちょっと教えていただければと思っています。


 それから、住民とのコンセンサスは、この結果ですね、町長、どうやったと。説明では、208名の出席者が6会場で、4日間の6会場、208名の参加者であったということでございました。この208名の中にはですね、町の議員さんが、相当、入っておると思いますし、それから重複した議員さんも、私も4会場、行きましたし、あと大分、来ておられた議員さんもおられる。そういった方たちを、重複した人を入れたらですね、ぐっと町民の方は減るんじゃないかなあというふうに理解していますし、なおかつ、よその議員さんも見えとった会場もあったようでございますので、そういった意味から、その住民とのコンセンサスをですね、どうとらえとるかということです。


 それから、今回の説明資料ですよね。17年の1月に、説明会で、資料で、財政計画、17年から19年の3カ年を出しておられます。もちろん、15、16年も出してあるわけです。これは、もう大体、ほぼ決算とか、もう年度終わる、16年終わるという段階でございますので、今からの3カ年ということで、17、18、19の3カ年を出しておられますが、この比較について、一応、問いたいと思っています。


 特に、この点についてはですね、北部コミセンの、日並の北部コミセンの会場で、1人の住民の方からですね、30分ほどいろいろとやりとりがありました。結果的には、議論がかみ合いませんでした。かみ合わなかったというのはですね、今、私がちょっと資料を示しましたように、そういったですね、非常に変わってきとるということが理解されてない面もありますし、またその変わった内容が、また問題だと私はとらえてますんでね、そういった観点から、その方も30分程度、途中でその方、納得しないまま打ち切られたと。ほかの住民の説明に求めたと、回ったということの状況がございましたし、そういった観点からもですね、一応、解明をしていきたいというふうに思っています。


 それから、琴海町との関係です。


 特に、水資源問題。それから、合併のこれについてですが、これ先だって住民投票条例を求める議会において、琴海町は、一応、否決をされたという状況ですが、聞くところによりますと、何かその住民投票を求めた住民の人たちが、また今度は町議会の解散をさせるという運動をしとるというような話もちょっと聞いておるんですが、事実かどうかわかりませんが、そういったことを踏まえてですね、これの関係については、町長も、「実は岩永町長と話ししたことあるんですよ」ということを言われた経過もあるんですが、その関係からですね、改めてまたちょっと再質問の中でもですね、町長の考えを聞いていきたいなあと。


 それから、水資源問題については、私、河川法に基づいた立場からですね、質問をしていきたいというふうに思っています。


 それから、消防救急についてでございますが、この点については、先ほど、今議会でも各議員から出ておりますが、特別もう変わった答弁はないと思いますが、私は私なりの考え方でですね、一応、これは私の提言というような形でも言わせてもらえばと思っていますが、答弁はいただければと思っています。


 それから、広域ごみの解消についてと介護保険についてですが、これ広域連合制度で現在やっておる事業ですが、特に広域ごみの解消についてはですね、先般の広域連合の議会、まあそういったもので、一応、広域ごみ処理施設はつくらないという方向づけを出されたということのようでございますし、後はまた長崎市との関係を先ほどからいろいろと言われていますが、そういった観点からもですね、ちょっとまた再質問なりでも答弁を得ていきたいと思っています。


 それから、介護保険もそうですが、そうなると、介護保険だけが残っていくという形になりますが、これもまた西海市、それから琴海町がどうなるかですが、琴海町が長崎に入った場合の後の西彼杵郡で残るですね、長与、時津町の関係はどうなっていくのかということをちょっと問いたいと思っています。


 それから、県との関係です。


 県との関係についてもですね、いろいろと新聞で、先だって2月の28日でしたか、長崎県議会でも、本町出身の県議の皆さんが、合併問題でとらえて質問されています。それで、それに対しての知事答弁もあっておるんですが、それについては、先ほども川口議員がちょっと触れたようでございますが、こういったこととか、それから県の今年度のですね、予算の中で、合併町に対する道路予算として、特別10億円を配慮したというようなことが出ています。だから、そういったものがですね、合併したところに対してはそういったものは配慮されとるという県の予算づけになっとると。具体的にそういったものがですね、後でまたこの点も触れますが、いろいろと言われておるようでございますので、この点についても問いたいと思っています。


 それから、住民アンケートや住民投票を求める意見があったわけですが、改めてこの点についてどう考えておられるのかということで答弁を得たいと思っています。


 それから、今議会でも出てきましたが、特に職員数ですね。と、それから、議員定数減についてでございます。ちょっと、私は確認しましたが、2万人から5万人以下の議員定数は、現在26名だということでございますので、この26名の議員数でですね、3町合併したときには人口8万5,000、約8万5,000円の3町の合併市で30名の議会議員でいいという一つの、そういった議員定数を検討して確認をしとったわけですが、それからいってもですね、この本町の議員が20名ですが、今、20名で果たしていいのかという問題が出てきます。それから、特に職員数でございますが、特に合併協においてはですね、今後10年間において定年退職を補充しないと。もう、現状の職員でとにかくやっていくんだというようなことで、いろいろと検討してまいりました。そういったことを踏まえたらですね、当然、職員数の問題も出てくるわけですが、これは職員数の問題というのは、やはり今度の地方分権、行政改革、それから財政効率化と、この合併の目的に沿ってですね、この問題が大きく絡んでおった事項ですので、その点から、一応、問いたいと思っています。


 それから、次に、助役の役割と収入役制度の見直しです。


 これについては、助役の役割についてどうなのかと、もっとやることがあるんじゃないかなということで、その権限ですか、助役を、まあ本町は1人ですが、これをふやすとか、権限をもっと広げるとかですね、そういったことを言われてますし、それから特に収入役制度についてはですね、一応、収入役は廃止すべきであると、してもいいというような自治法が改正されておりますよね。そういったこともございますので、何も土井口さん、済まんけどですね、あんたを指して言うわけじゃないんですが、制度として、この収入役制度としてですね、検討すべきじゃないかなということを私は、一応、求めておきたいと思っています。


 それから、あとですね、合併新法の対処についてですが、非常にこの議会で、もう単独で決めたから合併しないんだという話がずっと言われておるんですが、決してそうじゃないわけですね。ことしの4月から、17年の4月から以降ですね、20年まででしたかね、今度は合併新法です。合併新法が、またつくられておるわけですね。国としては、特例法に基づいた合併をしないところは合併新法に基づく合併をしなさいということで法律はつくっています。そういったことを踏まえてですね、いずれこの問題も私は無視すべきではないと思っていますし、これについての対処の仕方も、一応、考えを求めたいと。あと、その他合併関係については、また再質問の中で触れていきたいと思っています。


 それから、2問目です。


 「町の将来ビジョンについて」ということで、一応、挙げていますが、国の三位一体改革を初めとする国策の方針、それから県の09年、2009年ですね、赤字財政再建団体と予想されているように、厳しい行財政の状況を踏まえて、本町の将来のですね、行財政運営がやはり問われております。先般の懇談会においても、当面の説明、これは資料で示しましたように、普通、10カ年を出しなさいと言われておるのに、19年の3カ年しか出してないんですよね。まあ、そういったことでですね、1月の、例のことしの1月の説明会では、19年度までしか出されてないというようなことで、将来が見えてないわけです。たしか、私たちも特別委員会ではですね、10年以上も出せと、10年以上の財政計画を出すべきだということで、かなりですね、そういった厳しい意見も出てきた私は記憶があります。それからしますとですね、非常に本町のこの財政計画の出し方はですね、そういった声に対してもやはり生かされてないし、たった3カ年というようなことで、これは後でちょっと新聞にも触れますが、今度の三好県議の質問に対してもですね、「10カ年の財政計画を示しなさいと県は指導しておる」ということを言われております。そういった観点からですね、考えております。


 ということで、将来について時津町としてどのような自治体を目指すのか。夢・未来が、私はないと思っています。特に、今議会で提案されておる17年度予算を見ましてもね、私は、ばらまき予算だと見ているんですよ。どこに、その行革をやろうという姿勢の財政が配慮されておるかですね。これは、もう全然私はですね、そういった意味の、合併をしなかったための、やはり合併しないために自分たちは行革、効率化を図っていくんだというですね、そういった姿勢が私は見えてないと思うんです、この財政の中には。だから、そういった意味のですね、ことで、一応、我々議会人としてはですね、当面を論じているんではなくてですね、やはり子の代や孫の代をですね、の時津町をどうしていくかと。住民も重大な関心を持っているのは、ここらあたりです。住民説明会でも質問が出ておりました。行政運営の責任を負う立場からですね、将来ビジョンを示すべきであると思いますが、所信を伺いたいと思います。


 以上、2問です。


 よろしくお願いします。


○議長(川久保勝則君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 御質問に対して、お答えを申し上げたいと思っております。


 まず、懇談会の件が出たわけでございますが、先ほどから申しますとおり、あいにくの天気でございました。208名ということでございましたので、先ほども申しましたとおり、これも今後いろんな形で懇談会等がございます。その中で説明をしてまいりたいと思っております。


 「住民とのコンセンサス」ということでございますが、これにつきましては、御出席の議員の皆さんたくさんおられましたので、御承知のとおりと思います。いろんな御意見、御質問が、また御要望につきましても活発な御意見が出されておりました。これにつきましては、今後の町政運営に生かしてまいりたいと、そのように思っております。


 次に、「今回の資料と昨年の7月の説明会の資料の財政計画の比較ということについて」で御質問がありました。昨年の7月の財政計画につきましては、15年10月に作成をした振興計画をもとに推計をした数字でございます。今回の財政計画は、15年度の実績を加味して16年度に作成をした振興計画ということになります。したがいまして、基礎となります数字が異なってまいります。町税や交付税等の予算数値が違ってまいります。特に、交付税につきましては、昨年の推計では、三位一体の改革による交付税の減額が15年度から16年度の差が非常に大きいという考え方を17年度にも加味して計算をいたしておりました。今回は、昨年11月に示されました「17年度の三位一体改革の全体像」という中で、「地方団体の安定的な財政運営に必要な地方交付税・地方税等の一般財源の総額を確保する」という指針が出されておりますので、これを考慮して予測した数字でございます。このように、歳入面での差が生じてまいりますので、当然、歳出につきましても、これにあわせた財政計画ということになります。


 先ほどもお答えをいたしましたが、ことしの2月に地方財政計画というのが出されたと。もう、予算編成とあわせて、そういう指針が出てくるという状況でございますので、財政の問題につきましては、精度を高めるためにはぎりぎりになってくるというのが現状の状態でございます。


 次に、「琴海町との関係」ということで御質問をいただきました。


 これにつきましても、何回もお答えをいたしましたとおり、琴海町が長崎市と法定協議会を設置をして協議中でございますので、本町は並行して広域行政についての整理をしていくことが優先であるというふうに考えております。琴海町と長崎市の合併の協議の推移によりまして、先ほど申しました一部事務組合広域連合等の問題も随分かかわってまいります。推移を見ているところでございます。


 水源につきましては、琴海町の西海川から取水をさせていただいております。仮に、琴海町が長崎市と合併をするということになったといたしましても、2級河川でございますので、河川法に基づきまして取水権をいただいております。西海川の管理者が県ということに、長崎県ということになりますので、その許可はいただいております。


 次に、「消防・救急業務」についてでございますが、これも従前お答えをいたしましたとおり、本町が単独ということになりますと、琴海町についても同じでございますが、議決事項でございますので、現在の委託・受託の関係を継続をしていただくということでお願いをいたしております。これにつきましても、一定の理解をいただいておりますので、合併問題、琴海町、長崎の合併問題が片づき次第、正式にお願いをするように段取りを整えているところでございます。


 次に、「広域ごみの解消について」でございますが、この問題につきましては、先ほど、これも申しましたが、事業費の負担、それから分別によります可燃ごみの減量等の理由から、関係各町、これ以上の負担をできない、また将来に向かってすべきではないということもあわせまして中断が決定をされました。今後は、日並工場を使わせていただきながら、市の委託等々、今から検討をしていきたいというふうに考えております。


 あわせて、「介護保険について」でございますが、これまでも関係町とは、合併に関係なく事務を継続することにつきまして確認をしてきております。近隣の合併によりまして、負担金等の見直しにつきましては幾らか出てくる可能性がございますが、今のところ、広域連合で介護保険については継続をしていくというふうにいたしております。今後、国の制度改正等、運営に厳しい局面が出てくることが考えられます。これまで同様、介護保険の保険料が上がらないような施策、啓発活動もしていかなければならないわけでございます。その点につきましても、広域連合の中で確認をいたしております。


 「県との関係」ということでございますが、これは、基本的には地方分権の立場から、県と市町村が、今後、国もあわせた対等のパートナーとして行政運営に当たるというふうに明記をされております。今後とも、県と協力をしながら町政運営に臨んでまいりたいと。10億のいわゆる道路、合併したところに対する支援ということで出てまいりましたが、県内全部で10億ということになりますと、これは決して多い数字ではないんじゃないか、そのように思っておりますし、また先日も申しましたとおり、207号につきまして、今、お願いをしております。県の土木としては、積極的に取り上げをしてきていただいておりますし、また文化の森公園の裏も保安林ということで、こちらの工事もお願いをするようにいたしております。いずれにいたしましても、すべき工事につきましては、また事業につきましては、県の方も協力をしていただいているところでございます。


 次に、「住民アンケート、住民投票を求める意見について」でございますが、住民投票につきましては、従前から申し上げておりましたとおり、住民に与えられた大きな権利でございます。これは尊重をしたいと、そのように申し上げておりますし、その考え方は、当然、変わっておりません。アンケートにつきましては、各部署でそれぞれの課題につきまして住民に御意見を聞き、行政に生かすという意味では、アンケートは常に実施をしてきております。こういうアンケート、また懇談会等をきめ細かく実施をしていきながら、御意見を今後も賜ってまいりたいと、そのように思っております。


 また、「職員数と議員の定数」ということについてございました。


 職員につきましては、本年1月1日現在で、一般職員が163名、これが全力で職の遂行に当たっております。この163名が多いか少ないかということにつきましては、毎年、総務省に地方公務員の定員管理調査を報告をいたしております。そのデータにより、本町と類似をする同規模の団体との比較をしながら、定員適正化計画に基づき適正配置に努めております。


 定員管理は、地域の特性もあるわけでございますが、全国の類似団体21団体を比較いたしましても、本町が最も少ない職員数で業務遂行に当たっております。これは、一般会計に属する職員でありますので、同じ条件でございます。これまでも少ない職員数で業務の遂行に努めているところでございますが、今後も定員管理につきましては、事務の見直し等に努めながら、適正に配置をしてまいりたいと考えております。本年度、ちなみに申し上げますと、約5名の方が退職をされる予定になっているわけでございますが、新採は2名程度ということで考えております。


 また、議員の定数の削減についてでありますが、さきの住民説明会でも出されておりましたとおり、住民は、議会も行政もさらにスリムな体質を望んでいるということを踏まえた上で、今後もこのスリム化を含めた行政改革に努めてまいりたい、そのように思っております。


 助役の役割ということで御質問をいただきました。


 助役の役割につきましては、三つの役割が言われております。


 一つ目は、地方公共団体の長を補佐する役割。具体的には、1番目に、地方公共団体の長と一心同体となって企画立案に参画し、助言をし、決裁規程に基づいて長の権限に属する事務を専決または代決をする等、内部関係において長の事務処理を補佐する。2番目に、長の委任を受けて長の権限に属する事務の一部を処理をする。3番目に、その命を受けて長の権限に属する事務の一部の処理について臨時に代行するということになっております。一つ目の3項目でございます。


 二つ目は、補助機関たる職員の担当する事務を監督する役割がございます。職員が行う事務処理に関し、法令違反等がないか、職務の達成上不適当なことはないか等を監視をし、必要に応じて命令等による是正措置を講ずる。


 三つ目は、長に事故があるとき、または欠けたときに、長の職務を代理する役割でございます。長が欠けたりしない限り、この事務は発生はしないわけでありますが、長が欠けたときに助役がいなければ、公選でもない、議会の同意という間接的な住民の選任も受けていない吏員が、地方公共団体の長の広範な権限を行使するということになってしまいますので、重要な助役の役割の一つであるということになっております。


 次に、収入役の役割でございますが、収入役は、御承知のとおり、地方公共団体の会計事務をつかさどります。地方自治法は、近代会計法制の原則に従い、予算の執行機関から会計機関を分離をし、事務処理の公正を確保するという観点から、この制度になっているわけであります。


 近年、全国の自治体におきまして、助役または収入役を置かない団体、または欠員となっている団体がございます。これは、財政難により経費削減策の一つとして置かないこととしている団体、または市町村合併を控えて選任をしていない団体等がふえているということでございました。地方自治法におきましては、行政の簡素化の観点も踏まえ、市町村の助役は条例で置かないことができるとされております。収入役につきましても、人口10万人未満の市及び町村については、条例で置かないこととし、長または助役に兼務させることができるとされております。


 しかしながら、住民ニーズの多様化、それから地方分権の推進等、特に、今、ペイオフの問題がございますし、地方公共団体が所管する行政分野については、拡大をしてきております。広範な権限を行使する地方公共団体の長のサポート体制を充実させることも、一面、必要であると言われてきておりますので、助役の役割は今後ますます大きくなると思います。


 また、収入役につきましても、地方自治法第169条では、地方公共団体の長、助役等と親子、夫婦、または兄弟関係にあるものが収入役になることはできないと。いわゆる、禁止をされております。収入役につきましては、地方公共団体の長と厳格に、今、距離を置き、独立性を保つというのが現行制度の考え方の基本でございます。収入役を置かず、町長または助役が兼ねるということにつきましては、本来、慎重な検討を要するものというふうに考えております。


 「合併新法の対処について」ということでございますが、これはまだまだ今回の平成の合併第一陣が、この3月で一つの決着を見ると。今後、ここ二、三年の間にいろんなその結果が出てくるものと思っております。また、先日の知事のコメントの中には、道州制を積極的にというふうな考え方もございます。この新法につきましては、内容につきましての研究をしておきたいと、そのように思っております。


 次に、「町の将来ビジョンについて」という御質問がございました。


 現在、本町は、第4次総合計画に基づき、まちづくりに取り組んできております。この基本理念といたしましては、「とぎつ NEXT STAGE 〜住みよい町から住みたい町へ〜」というのを第4次総合計画の中に掲げ、13年度から22年度までを事業年度として各種の事業を実施をいたしております。この作成に当たりましては、御承知のとおり、住民のアンケート等を入れて作成をしたものでございます。こういう形で進めてきておりましたが、最近の社会情勢、経済情勢につきましては、策定当時から比べようもないほどの変化が来ております。一般の経済のみならず、地方自治体にとりましても、大きな財政面での変革の時代として、その存続そのものを危うくしかねないほどの内容になってきております。


 最大の要因は、国と地方の借金による財政破綻状況が出たり、出つつあったりということでございます。これにより、国は、財政状況を好転をさせるということを一つの目的に三位一体改革を進めてきております。交付税、それから補助金・負担金の削減であります。このような財政改革の大きなうねりの中で、本町もほかの自治体同様、財政改革に取り組んでいかなければなりません。この財政の問題が解決できなければ、本町のみならず、地方自治体の将来はないわけであります。本町におきましては、申し上げておりますとおり、早くからこれを見越した財政安定化のための各種改革、事業に取り組んで、粛々と進めてまいりました。このことが、三位一体改革の中で、大変、予算編成に苦しんでおる自治体が多い中で、予算編成を安定的にできたということでございます。基金の取り崩しをすることもなく、17年度の大型の継続事業につきましても、例年どおり予算措置ができております。


 夢・未来ということで言われましたが、10年の予測ということにつきましては、大きなとらえ方では十分できると思います。歳入を見ていただければわかりますとおり、町税等がベースとして出てまいります。交付税につきましては、今の改革をきちんと見ていく。頭として、現在の予算と、それから基準財政需要額というのがございます。これを頭に置きながら、歳出の計画を立てていくということが肝要ではないかと思っております。


 将来に向けてのまちづくりの中におきましては、御承知のとおり、区画整理の事業、または北小学校の改修の事業、本当に必要かと言われましたが、日並左底線等、将来に向けての基盤整備につきましても、安定的に予算の中に組み込んでおります。今後も、この財政基盤の安定を図りながら、今年度、第4次総合計画の中間の見直しになりますので、その中でまた将来に向けてのまちづくりの構想を織り込みながら計画したいと、そのように考えております。


 以上であります。


○議長(川久保勝則君)


 17番、再質問どうぞ。


○17番(上野博之君)


 順次、再質問をしてまいりますが、要するに、住民とのコンセンサスの問題ですよね。町長は盛んに言われますが、要するに、「住民が理解していただくために説明せんといかんのだ」と言われるんですが、過去、今までいろいろと説明会してまいりました。住民の参加の状況です。もう、各議会でもずっと言われてきていますし、何パーセント、多いときで何パーセントでしょうかね、住民のうちのね。今回については、もう特に1%もいかないような、もうとにかく話にならないという状況を踏まえてですね、私、ちょっと気になっているのは、ちょっと過去、この前もですね、実は企画課長に言うたつもりですが、町長は常に「情報は住民に公開しています」と言われておるんですが、私、長与の広報をもらってますんでね、長与の広報と比較するんです、いつも。


 長与はですね、1月号に、合併についてのですね、町長の理念を表明しておる記事を載せておるんですよ。残念ながら、時津は載せていません、合併に何も触れていません。ただ、町長の年頭の所信の中でちょっと触れている程度。長与町は、別ページにしてですね、「こういうことで、こうしたんだ」と、「考え方はこうだ」という記事を載せています。私は、7月のときもですね、企画課長に言いました。「長与、載せていますよ」と、「なぜ、時津は載せないんだ」と、合併協議の報告についてはですね。もう、既に私が指摘してるのは2回です。何か、合併協議会で協議して発行しないようにしていますと言っていますが、何か合併協議会のその合併に触れることをですね、本町は、意図的にこう避けとるんじゃないかなあと。確かに、あの合併協議会だよりを出していますよね。ところが、やはり広報は町の広報ですから、こういったものに載せながらですね、やはり合併、今度の地区懇談会もそうですが、参加者が少ないと。そしたら、一つのやはりそういったものを補足するですね、やはり一つの広報紙ですので、長与のように、こういったものを活用してですね、住民の皆さんに合併のこの経過というのをなぜ報告しなかったのかということですが、7月にもちょっと指摘していますんでね、もう1回ちょっと考え方を問いたいと思います。


○議長(川久保勝則君)


 企画課長。


○企画課長(浦川裕水君)


 広報紙についての広報ということでございますけれども、合併関係の問題につきましては、逐次、合併協議会の方から「合併協議会だより」が出されていると。しかも、その内容につきましては、詳細にわたってると。それと、町の広報紙におきましては、紙面が限られていること、そのため一部しか載せることができない、こういった制約がございましたので、内部で検討いたしまして、協議会だよりの方を各世帯に配布することによって、合併の状況を住民の方に知っていただこうと。その方が、的確に間違いのない情報が住民の方に伝えることができるんじゃないかと、そういった考え方で、広報紙よりも協議会だよりの方がいいだろうということで考えております。


○議長(川久保勝則君)


 17番、上野君。


○17番(上野博之君)


 いや、時津町は、要するにもう協議会だよりだけでいいんだと。私はね、いわゆる、あらゆるそういった情報の手段を使って、町民の方たちにやはり情報を提供するのが広報紙じゃないですか。だから、協議会だよりは協議会だよりでええわけですよ。そしたら、この広報紙は、本町独自の町長の考え方があるわけですから、そういったものをですね、町長どうですか、この点については。もう、課長を指摘してもどうしようもないでが。私は、長与、出しておるんだから、もう2回も出してないんですよ、本町は。その点についてちょっと問いたいんですが。


○議長(川久保勝則君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 言われるとおり、今後はそういうふうにしていきたいと思います。


○議長(川久保勝則君)


 17番、上野君。


○17番(上野博之君)


 よくね、そこんにきは口と行動を一致させてくださいよ。「常に情報を提供してます」と言う一方でね、やはりそういうことであれば、私はちょっとおかしいと。指摘してないならいいんですよ。前も指摘しているんですからね、そういった点を特にしたら求めておきたいなと思っています。


 それから、先ほどちょっと資料を手渡しました。見ていただきたいと思います。


 これ、過去ですね、いいですか、一番新しいのが、一番古いのが15年ですね。15年の8月、これ企画課が作成した12年度から20年度までの財政歳入歳出の計画です。それから、その後1年後にですね、平成16年の、去年の7月ですね、去年の7月。これは、町長が、広域行政単独でいくという考え方を説明したときの資料です。この財政計画、17年度から26年度までの財政計画を出しておられます。これ盛んに、これは論議になったはずです。


 というのは、平成26年までに、歳入歳出ですが、80億を大体いくんだと、26年までですよ。ということをプランニングしとるわけですよ、立てとるわけですよ。ところが、ところがですよ、ことしの1月、この前、説明会があったのではですね、19年度までの3カ年ですが、17年度の計画においてはですね、16年度の、去年の7月に、夏に説明した、まだ半年ぐらいしかたってないんですが、この間にですね、もう17年度の財政計画1億減ってますよ。それから、18年度についてはですね、2.4億減らしています。それから、19年度でおいてはですね、4.6億減らしとるんですよ。こういうことでですね、次から次に出す資料が、半年ぐらいでもうどんどんどんどん下がってきとると。住民説明会するときは「やっていけます」と、「80億前後で26年までやれますよ」という財政計画を示して説明しておきながら、この前の1月ではですね、今、言うたように、もうこんなに差が出とるんですよ。これを示すからですね、そりゃ言われるように、常に財政というのは新しい様子で変わっていくから、制度で変わっていくからようわかるんですよ。わかるけども、これを住民に理解させんといかんわけですよ。だから、日並の問題が出てきたわけでしょ。今議会でも、永尾議員が言いました、ですね。だから、古い資料で住民に対する説明を十分しないままに、新しい資料、新しい資料で説明するから、こういうふうな誤解が出るわけですよ。2年前と大分違いますよ。ましてや、半年前の、去年の6月、町長の単独でいく考え方のあれと大分違いますよ。ことしの1月も違います。


 こういったですね、これからいきますと、この棒グラフで、折れ線グラフで出した資料、見てください。2枚ありますが、その15年の8月に説明した資料と、それから16年の7月に町が住民説明会で示した資料が、この80億前後、大体いくんだと。ことしのですね、1月の説明ではですね、もう80億を切る77億ぐらいの財政計画じゃないですか。これをね、たった半年もせんうちに、何か当然のこと出す。それは、当然ね、変わってくることはいいんですよ。いいけども、なぜこんなに変わってくる。そしたらね、町長、先ほど言われたように、10年後は、10年越したらどうなるのかなあということです。これから、折れ線グラフでわかるようにですね、これ見たらわかるように、県がつくった三位一体のですね、財政シミュレーション、白抜きです、時津町の場合。これと近いような折れ線グラフになっとるでしょう。それじゃないんだと、時津はもっとこう上をいけるんだということを示したのが、16年の7月の80億超える、その折れ線グラフなんですよ。こういうふうなですね、いいかげんな資料を出して、そんだその場その場で説明するから、住民の方は古い資料を持っとって、「おかしいじゃないか」、「おかしいじゃないか」と言われるわけです。変わったんなら変わったように、「前に説明した資料は、こんなに変わっております」と、なぜ説明しなかったんですか。そこんにきをちょっと問いたい。町長、いかがですか。だから、混乱するわけですよ。


○議長(川久保勝則君)


 総務部長。


○総務部長(梅津 忍君)


 お答えいたします。


 永尾議員の質問のときにもお答えしたわけですが、税収、これは横ばいだと。それから、交付税は削減傾向にある。この分の基本方針は、一切、変わっておりません。若干ですよ、数字のそりゃ誤差はありますよ。これ、もとになる決算の数値を12年度にしたか、あるいは14年度に持ってきたかによって違いますから、その分は数字は少し違ってきております。それでは、歳入歳出のその予算総額がどこで変わったのかと。これは、地方債でございます、地方債の額でございます。これは、永尾議員にも説明しましたように、例えば1億円の財源が、町の財源がありますと、場合によっては、制度によって10億円の事業ができると。こういう地方債の制度でございますから、この最初の15年度につくったときの起債総額、毎年、大体13億から16億まで起債を乗せております。ところが、最近の分では10億、ことしの予算では、もう8億ですね。ですから、この地方債の総額が、借金の額が変わることによって予算総額の変更が出てきておると。そうしたら、その起債がどういうふうに変わったかといいますと、要するに、交付税でも臨時財政対策債ですね、これが交付税から変わってくる分がですね、過去2年前にはもう倍、倍、倍でいきよったんですよ。2億が4億になり、ですね。そしたら、その勢いのときにつくったですね、起債の計額とは違ってくるわけです。当然、もう臨時財政対策債がこのままでいくと幾らふえるんだろうというようなところの時点の予測と、今では、平成17年度では落ちついてきておりまして、前年比70%ぐらいまで下がってきておると。こういう傾向が違ってきたと。


 それと、あと一つ、地方債の傾向としましては、水道の出資債ですね。これが、事業計画が若干ずれております。御存じのとおり、今は事業費の方にはいっておりませんが、その当時は、かなり3億程度のその出資債を見込んでおったと。これがずれてきておるので、その分の差が起債総額が変わっておると。ここらあたりの原因によるものでございます。


○議長(川久保勝則君)


 17番、上野君。


○17番(上野博之君)


 だから、内容は私たちはわかるんですよ。だから、一般住民に対する説明しろなんです、これは。だから、私はそれを言うんですよ。一般住民の方にそこまで説明せんと、住民の方は理解できんから、北部コミセンでああいうような30分のやりとりもありながらですね、お互いにすれ違ってしまったということになるんですよね。そこらあたりがですね、基本的にないから、その点をしっかりやってほしいなというように思っています。


 それから、財政計画も一応ですね、資料見てもよくわかっておられると思います。もう、それでいきませんが、あとちょっと水問題にちょっと触れていきたいと思います。


 琴海町の水問題についてはですね、先ほど、町長が言われるように、2級河川は県知事の許可事項です。これはですね、永遠じゃないわけですね。10カ年の期限があるんですよ。それで、これは、最近の契約はですね、平成11年の9月から契約をして、10年の、10年ごとの契約をするようになっとるわけですね、許可をもらうように。そういうことになっとるはずですが、どうですか。何か、永久に同じような契約をしとるんだと言われ方されますが、そうじゃないですよ、河川法によりまして。


○議長(川久保勝則君)


 水道局長。


○水道局長(川原一孝君)


 御指摘のとおり、水利権の更新は10年ごとでございます。


○議長(川久保勝則君)


 17番、上野君。


○17番(上野博之君)


 しかもですね、10年ごとであり、知事が許可しますが、地元のですね、何条ですか、36条の2、2級河川の水利量については、いろいろとありますが、関係市町村長の意見を聞かなければならないと。早く言えば、関係市町、琴海町の意見を聞いて同意を求めなきゃならないとあるんですよ。だからですね、ここらあたりです、一番心配されるのは。この前の議会からも指摘してますように、住民感情は物すごく時津町に対してはあります。もう、それは事実なんです。町長は、そう言われませんが。もう時津をですね、もう不信ですね、時津に対する不信。


 過去にですね、私たちが、30年前からいろいろと、水の危機、水対策については取り組んでまいりました。私も、その当時から議員をさせていただきました。そのときに、西海川からの取水についてはですね、いろんな苦労がありました。水利権についてもそうです。それから、あそこの水田を借りてですね、貯水池をつくるとか、それから今議会でもちょっと出ましたが、長崎市からのですね、もらい水ができないか、パイプがつなげないか。しかし、その当時はですね、長崎も厳しかったです。ましてや、長崎は、その後ですね、長崎自体が水飢饉で、あれは島原からでしたかね、雲仙からでしたか、水を運んだでしょ。そんな時代が、長崎あったんですよ。だから、そういうようなことを長崎が経験しとるわけですから、そういった等を踏まえてもですね、簡単に私はいかないなと思ってます。なおかつ、そりゃあるときはいいんですよ。その当時、私はいろいろやった。長与町ともつながっとるんですよね、パイプは。お寺の下の町境のところで。恐らく、水道課長も御承知だと思ってる。私たちは、その当時からそういったことをですね、いろいろと取り組んで、町の方の説明を受けてますし、あそこはバルブをあければ、本来ならば水はやりとりできるんだというシステムになってますということも聞いとるわけです。そういったことでですね、あります。ましてや、その琴海町のですね、同意を求める。そういった感情的な問題ですね、この辺、ちょっと町長、考えを聞かせてください。


○議長(川久保勝則君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 こちらの件につきましても、何回か同様のお答えになろうかと思いますが、現在の状況につきましても、琴海町に私も全く出ていってないわけではございません。いろんな考え方もお聞きをいたしております。また、西海地区の皆さんの、議員の皆さん、また水源地域の対策委員の皆さんにつきましても話をしてきております。これが、また大きな行政上の問題にもなってまいりますので、今後、これまでも琴海町といろんな打ち合わせをしながらやってきたわけでございますが、合併協議の中でどうなるかわかりません。これも、大きな広域の問題になってまいりますので、今後も、当然、今までのごとく意見交換はしてまいりたいと、そのように思っております。


○議長(川久保勝則君)


 17番、上野君。


○17番(上野博之君)


 一応、あとですね、法律的にいけば、漁業者を含めたこの河川のですね、やはり水利権の同意が必要になってますね。これは、ちゃんと河川法に基づいて。河川法のですね、38条、漁業者の、この河川の水利権の利用者のですね、同意が必要だと。それから、一番大事なのはですね、知事から許可をもらったことに違反した場合は、違反した場合はどういうことかということ考えられますよね。ここらあたりでしたらですね、違反した場合は許可の承認を取り消しますと、取り消すことができるという法律があるんですよ。本町の場合は、それに該当しませんか。ここらあたり、ちょっと問いたいですが。


○議長(川久保勝則君)


 水道局長。


○水道局長(川原一孝君)


 水道局の立場といたしましては、西海川からの取水につきましては、地元の慣行水利権を侵害することなく、なお余りある余剰水を正規の水道とあわせて取水をいたしておりますが、これは地元の方々と誠実に対応し、深く理解をいただいていく中で取水をさせていただいております。このことにつきましては、県の方も時津町の水の現状というものに理解を示していただいておりますので、御指摘のようなことはあるかもしれませんが、これまで同様に取水をさせていただくよう考えております。


○議長(川久保勝則君)


 17番、上野君。


○17番(上野博之君)


 全く、水道局長の言われるようなことですよね。だから、私は、琴海町の感情を逆なでするようなことはできないんだと、あくまで琴海町の住民のそういったものは大事なんだということを、一応、指摘をしておきたいと思ってます。


 それから、県議会のですね、状況をちょっと、県の対応について触れますが、去年の県議会でですね、西彼杵の出身の四辻議員がですね、実は一般質問で、「合併する市町村と合併しない市町村との間で、県の支援に格差は設けないのか」と質問したことに対してですね、知事は、「新しい市町の建設計画を着実に実現し、住民に合併効果を示すため、合併する市町には県事業の重点実施や事業の優先採択に努める。その意味で、合併した市町と合併せず行政の単独運営を選択した市町村では、県の姿勢におのずと差がついてくる」ということを言うとるわけですね。今度の3月議会の県議会でですね、三好さんが触れとるのは、「合併しない自治体についてはどう考えるか」ということに対してですね、知事はですね、「市町村を取り巻く環境は厳しくなる中、みずから単独を選んだ町長や議会の責任は重い」と。「県は、単独が確定した町に10年間の財政計画を策定し、住民に示すよう助言しているが、今後、周辺市町村との合併も検討してほしい」ということを言うとるわけです。


 それで、あとつながってくるんですが、合併新法との取り扱いですね。この合併新法によりますとですね、ことしの4月1日以降です。特例法が3月で切れるわけですが、都道府県が基本指針に基づき市町村の合併の推進に関する構想を策定すると。知事が、市町村合併調整委員を任命し、合併協議会に係るあっせん、調停を行わせることができる。一つ、知事が、合併協議会設置または合併協議推進勧告等により、市町村の合併を推進する。これが、4月以降の22年3月31日まで、5年間ですかね、5年間の合併新法です。いずれ、こういったものが、私はですね、なされる可能性があると思っていますし、今後、そういったものがですね、出てくる可能性は十分あるということを踏まえて、私の意見を言うておきたいと思っています。


 それから、職員の定数と議員の問題ですが、これはもうさきの質問者でもですね、あったように、議員みずからやはり身銭を切ってですね、対応せざるを得んような状況にあるということは、当然、質問も意見も出ましたし、それから職員についてですね、きのうの長崎新聞です。読まれた方おられると思いますが、生き残りをかけた決断ということで、これは東彼杵町ですかね、ある町の50代前半の幹部職員が、今月で役場をやめるつもりだと言う。「住民に我慢を強いて職員が何もしないのでは理解が得られない。民間にこれだけリストラのあらしが吹き荒れると、公務員も身の処し方を考えなければならない。合併できず、当面、単独の道を進む町の将来を考えての決断らしい」と。「終身雇用の公務員の世界で、ここまでの潔さはまだタブーかもしれないが、しかしある面、公僕としての究極の生きざまを見る思いだ」と。まあ、そういうようなことでですね、一応、まだ一部ですけど、そういったですね、そこまで考える、やっぱり職員さんがおられるるのかなと、合併に対してですね。そこまで、やはり住民にそういったものを押しつけるばっかりじゃなくてですね、やはり町みずから、職員みずから姿勢を正していくと、そういうことが大事なのかなと思っています。


 以上で終わります。


○議長(川久保勝則君)


 これで、17番、上野博之君の一般質問を終了します。


 続きまして、11番、相川和義君。


○11番(相川和義君)


 それでは、今議会、最後の質問をさせていただきます。


 まず、第1点目の「時津中央第2区画整理事業について」。


 この関係する住民は、首を長くして待っておりましたが、やっとこのたび認可が下り、この区画整理事業が前に進んでいくかのように地域住民は楽しみにしている中、またその中どのぐらいの時間が、経過がかかって完成するのかという心配も、またお持ちであるようであります。そこで、3点ほど質問させていただきます。


 事業計画の今後の予定は、どのようになるのか。2点目に、減歩率緩和の用地買い取りの状況をどのように進めていくのか。3点目の、仮換地指定はいつごろの予定になるのか。


 2問目の、国道207号の改良事業の早期完成について。


 時津町は、長崎都市圏の北の玄関口であり、また西彼杵郡の交通の要衝であり、国道207号は、本町から長与町を経て佐賀市までの幹線道路であり、本町内の交通量は年々増大し、交通渋滞も激しくなっているのが現状であります。国道207号は、本町内に約2,000メートルありますが、このうち時津町区画整理事業区域内の約1,100メートルと小島田東部地区区画整理事業区域内の380メートルは既に完成しておりますが、この間の約520メートルが未整備であり、この増加する交通量によって歩道が整備されておらず、交通混雑と相まって危険な状況であります。この間の道路整備は、住民の切実な願いとなっておりますので、この点についてお伺いいたします。


○議長(川久保勝則君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 それでは、相川議員の御質問に対してお答えを申し上げます。


 1問目の「事業計画の今後について」であります。


 平成17年2月7日に事業計画の決定及び公告を行ったことにより、現在、「減歩率緩和のための用地取得」を行っております。平成17年度は、予算にも上げておりましたとおり、この用地取得を引き続き行う一方で、事業を適正に行うための議決機関でございます、また諮問機関でございます「土地区画整理審議会の委員の選挙」を行う予定でおります。


 また、現在の土地と換地について土地の評価を行うわけでございますが、この評価が等しくなるように定める、いわゆる換地設計の作業を実施をいたします。この設計によって、個人の所有する宅地について、換地される位置及び面積が明らかになります。この作業が終了しますと、仮換地の指定、工事着工ということになります。


 なお、事業の完成につきましては、都市計画事業はおおむね10年で計画をされます。財政状況等、それから住民の皆様の御協力により、一日でも早く完成をするということが事業効果につながりますので、最善の努力をしたいと思っております。また、住民皆様の、関係地権者皆様の御協力をお願いをする次第でございます。


 次に、減歩率緩和のための用地の買い取りの進め方でございますが、今回の区画整理事業も、中央の区画整理事業同様に減価補償地区でございます。買い取り事業の期間といたしまして、16年度、17年度を予定をいたしております。土地の所有者に対し、買い取りの申し出の募集を行っております。現在、その方々に相談をしているという状況がございます。減価補償金の総額は1億1,000万、約1億1,000万でございますが、施行者といたしまいては、この額に相当する範囲内で土地を広く買い求めることが減歩率の緩和につながるわけであります。まず、宅地あるいは雑種地を除く田、山林等の所有者の方に、できるだけお願いをしたいということでございます。


 また、買い取りの土地が1カ所に、今、集中をいたしますと、換地設計上、支障を来す場合がございますので、なるべく全地域から計画的に購入できるように相談をいたしているところでございます。仮換地の時期につきましては、先ほど申しましたが、事業計画の予定の折に説明をいたしましたとおり、換地設計の説明を行った後、18年度に予定をいたしております。その後、工事に着工ということでございます。


 また、詳しいいろんなお尋ねにつきましては、担当課の方に、ここにお尋ねいただきましたらお答えできると思っております。


 次に、207号の歩道整備の国・県への働きかけでございますが、これは議員皆様にも御協力をいただき、毎年、陳情活動を進めてきております。地元からの要望、それから2市9町で構成をしております国道207号改良促進期成同盟会、こちらの方からもあわせて陳情活動。この中で、各町の要望を出すわけですが、時津町におきましても強く要望をいたしておりました。また、国や県の担当の方にも、町からの要望ということにつきましては、まず真っ先にこれを挙げて、機会あるごとにお願いをしてきたわけでございます。207号の整備につきましては、これはもう全町民、また長与と行き来をされる場合につきましても、悲願であるということでお願いをしてきております。


 一昨年、県の土木事務所の課長にも、現地に、一般質問でいただきましたときに現地に来ていただきまして、その現状を再度お願いをして見ていただきました。また、昨年から年次計画で側溝整備をしていただいております。その中で、ことしの1月に、平成18年度国の交通安全対策整備事業で、全幅員を16メートル道路で事業の採択ができないかということで、それを目指しまして、土木事務所の方でも取り組みをしてくれております。現在、国と協議中であるとの経過報告を県からいただいている状況でございます。


 先ほど申しましたとおり、議員の皆様に、毎年、行っていただいておりました陳情、それから地元からの要望も、その都度、土木の方にも届けておりましたので、この熱意が見ていただいたと、そのように思っております。現在、県土木と情報交換をして、今後の事業採択に向けて必要な活動をしてまいりたい。先日、部長と課長、それから私も一緒に土木に行きまして、町としてできることがあればということで打ち合わせをしてきたところでございます。予定どおりに採択をされますと、18年度からかかってもらえる、できるだけそうなりますようにお願いをしていきたいと思っております。


○議長(川久保勝則君)


 11番、再質問どうぞ。


○11番(相川和義君)


 この区画整理事業はですね、大体もういろんな分野的には、もう今はですね、大分、質問してきましたので、内容的にはわかっておりますけど、一番重要なことといったらですね、やはり事業が何年間で大体進んでいくのかなというとこが、一番、住民の関心があるところじゃないかなと思っておるんですよ。今現在ですね、西彼の風早地区にある焼却場の問題がですね、廃止になってですね、財政的にも、時津町にもある程度、この区画整理に回せる金ができるんじゃないかなと私なりに考えておりますけど、それと勘案して大体どのぐらいあったら、年数的にですね、そういうとこを勘案して、この事業が、前、言われたときは、大体10年で都市計画のこういうとは、区画整理事業は行うのが普通の考えですという答弁をもらっておりましたけど、経済のこういう緊迫した中やけん、大体15年ぐらいかかるやろうという答弁やったですけどね、今現在、大体どのぐらいという見通しですかね。お願いします。


○議長(川久保勝則君)


 建設部長。


○建設部長(吉田義徳君)


 お答えをいたします。


 町長、答弁申しましたように、都市計画事業は、大体10年をめどに計画をするというふうなことになっております。したがいまして、現在の計画としましては、25年度までというようなことで計画自体は策定をしております。ただし、今、議員もおっしゃられましたように、現在、昨今のこの財政状況等、目まぐるしい変動をしております。また、ごみ処理がなくなったというようなことにしても、財政的にはまだいろいろきつい分もあるだろうというふうに思っております。私どもの希望といたしましては、いろいろの負担も、土地に対する地権者への負担も大きいものですから、町長も申しましたように、一日も早くやりたいというふうなことは思っておるわけですけども、15年程度かかるというようなこと等も想定をしておるというふうなところでございます。


○議長(川久保勝則君)


 11番、相川君。


○11番(相川和義君)


 できるだけですね、早くやってもらうように。


 それとですね、前、この区画整理の着工するときにですね、最初かかるときに、答弁では、第一に、最初、取りかかるところは、大体、丸田橋の方からという答弁やったんですけど、この丸田橋の方から来るとでですよ、そいかまた逆に言えば、こっちの三菱電機の方から抜けてくる道路の方から行くかですね。私はですね、何でそう言うかちゅうとはですね、この道路の整備ができればですね、やはり三菱電機というよりも、もういっちょ先の西彼杵郵便局ですね、向こうの方から上がってくる道路の方を先に整備してもらえばですね、東小学校に子供たちが通学するとにですね、通学路の安全面で大分、安全面が大分確保できるんじゃないかなと思っておるんですよ。そういう面で、予算的に、当初ですね、最初に、ちょっときついかもしれませんけど、その辺を先にですね、向こうから、丸田橋の方から着工するかもしれませんけど、できればですね、こっちの方も、東小学校の通学路の方をですね、検討していただけないかなと思っておりますんですけど、どうでしょうか。


○議長(川久保勝則君)


 建設部長。


○建設部長(吉田義徳君)


 お答えをいたします。


 この都市計画道路をつくっていくときに、つくっていって行きどまりになってくるというふうな道路をつくったのでは効果が出ないというようなことで、丸田橋の方からできたらやりたいというふうな地元での説明会もやってきております。原則的には、私どもはそう考えております。


 ただ、これにつきましては、地権者の皆さんの御理解をいただきながら進めていかないとできませんので、場合によっては、そのやる箇所を変えるというふうなことも出てこようかと思います。今、議員がおっしゃった、そういうふうな東小学校の通学路の問題というふうな危険な状況にあるというふうなことは、私どもは、十分、承知をしております。


 ただ、この中央土地区画整理事業をやったところと、今度、計画をしております第2中央土地区画整理事業との区域で、この都市計画道路が、一部、空白になっております、区画整理事業での空白が出ております。これは、街路事業で接続しなければならないというふうなもの等があります。ですから、そういうふうなもの等も勘案しながらですね、その状況に応じて対応はさせていただきたいというふうに思っております。


○議長(川久保勝則君)


 11番、相川君。


○11番(相川和義君)


 いろいろ問題、いろいろあるようですけどね。


 それとですね、この何というですかね、道路の、宅地の引き移転とか何とか、道路をかってきてですね、曳き移転とか何とかなる方と、そのまま立ち退きになる方とあるでしょ。そういうとに対しての、私もちょっと聞かれたんですけど、要するに補償というんですかね、そういうとに対しての、バランス的に、立ち退きの方がひどう何かよかごと言わすもんやけんですね、その辺はどういう判断で決めておられるんですかね。


○議長(川久保勝則君)


 建設部長。


○建設部長(吉田義徳君)


 この問題を詳しく述べると時間が少々かかりますから、手短に申し上げますけども、これは換地を定めたときにですね、現在の家がそこの中に、建築基準法に基づいても入るのかどうか、あるいは技術的にそこに移転するのが可能かどうかというようなこと等を勘案しながらやるわけです。もしこれがですね、そういうふうなことで入らないと、あるいはその技術上、難しいというようなことになった場合には解体移転というような格好で対応させていただきますし、もしそれがそういうふうな格好でクリアするよというようなことになったら曳家移転でお願いするというようなことが原則的な考え方です。


○議長(川久保勝則君)


 11番、相川君。


○11番(相川和義君)


 やはりそういうあれでしょうけど、なかなかですね、私たちも聞かれたときにですね、そりゃ移転していくときにですね、曳き移転と解体して新しゅうつくる方と言われたときにはですね、何とも言いようがなかもんやけんですね、その辺をちょっと聞いてみたんですけど。


 それとですね、この区画整理事業はですね、できればですね、工期的にですよ、最初に動き出すときが一番肝心やないかなあと思ってるんですよ。そのときに、できればですね、予算措置としてですね、財源的に、当初予算で、最初に予算計画で組むときにですね、前、私が質問したときに、大体3億前後の一般財源を充てるという答弁をいただいておるんですけど、平均してそのくらいの財源を充てられるのかですね。着工するときにですね、逆に言えば、金額的に、最初に動き出すときに、その倍ぐらいかですね、幾らか充ててやっていくか、また逆に言えばですよ、途中までしていきよって、逆にここからここまではちょっと予算的にも大きく組んでやった方がいいという、年度的にですね、そういうふうな考えがあるのかどうかですね、その辺をひとつお願いします。


○議長(川久保勝則君)


 建設部長。


○建設部長(吉田義徳君)


 お答えいたします。


 区画整理の総事業費としては126億程度、126億ですか、その程度を見ております。このうちに、一般財源が約33億から35億というふうなことで試算をしておりますので、10年で割ると3億幾らというふうなこと等が出てこようかと思います。ただ、これは、そのときのですね、町の財政状況等にも勘案されますので、ですからそういうふうなものをですね、十分、財政部局と協議しながら、そしてやっていくというふうなこと等が必要だというふうに思っております。


○議長(川久保勝則君)


 11番、相川君。


○11番(相川和義君)


 なかなかですね、もう今から財政的に余裕の出てくるちゅうことは、もうなかなか目に見えんからですね、できればですね、動き出すときにでね、財政のあるうちに、余計進めてほしいなという考えで私も言ったんですけど。前向きにやっとですね、区画整理事業も進んでいくようになったのでですね、これからいろいろ大変かと思いますけど、できるだけですね、早くこの区画整理事業が終わるようにですね。また、この207号のですね、道路改良事業もですね、私たちも国の方にも陳情をしたいと思っておりますので、県とですね、やはりこの担当課とですね、これからもですね、協議してですね、207号線に予算のついてもですね、207号線は佐賀まであっとですけんね、時津んとについとるっていうわけじゃなかですけんが、やはりその予算をですね、限定してですね、時津のこの207号にという方向性をですね、つけてもらうように努力してください。


 これで、私の質問を終わります。


 どうもありがとうございました。


○議長(川久保勝則君)


 以上で、11番、相川和義君の質問を終わります。


 以上で、本日の日程は全部終了しました。


 明日も定刻から本会議を開き、議案審議を行います。


 本日は、これで散会します。





               (散会 午後3時52分)