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長崎県 時津町

平成17年第1回定例会(第1日 3月 1日)




平成17年第1回定例会(第1日 3月 1日)





 



            平成17年第1回定例会 (平成17年3月1日)





出席及び欠席の状況


 出欠議員の氏名


  出席19名


  欠席 1名





  議席番号   氏   名   出欠  議席番号   氏   名    出欠





    1   山 脇   博  出   11   相 川 和 義   出


    2   中 原 裕 子  出   12   本 山 公 利   出


    3   新 井 政 博  出   13   岳 野   稔   出


    4   山 上 広 信  出   14   崎 田   忠   出


    5   辻   和 生  出   15   朝 長 清 実   出


    6   矢 嶋 喜久男  欠   16   川 口 健 二   出


    7   浜 田 孝 則  出   17   上 野 博 之   出


    8   中 村 貞 美  出   18   川 尻 和 夫   出


    9   久 保 哲 也  出   19   水 口 直 喜   出


   10   永 尾 建 郎  出   20   川久保 勝 則   出





議会事務局


  事務局長    沢 勢 正 敏   補助職員    山 田 弘 成





地方自治法第121条により、説明のため出席した者の職氏名


  町長      平 瀬   研   建設部長      吉 田 義 徳


  助役      中 村   勉   都市計画課長    浜 中 芳 幸


  収入役     土井口 俊 哉   建設課長      扇   好 宏


  教育長     河 野 知 周   産業振興課長    岩 永   勉


  総務部長    梅 津   忍   農業委員会事務局長 浜 口 孝 道


  総務課長    早瀬川   康   水道局長      川 原 一 孝


  企画課長    浦 川 裕 水   水道課長      橋 本   悟


  税務課長    本 山   学   下水道課長     吉 岡 勝 彦


  福祉部長    中 富 弘 二   会計課長      山 本 哲 雄


  住民環境課長  石 橋 修 治   教育次長      坂 本 敏 弘


  福祉課長    田 崎 正 人   社会教育課長    森   達 也


  保育所長    吉 田 光 子   学校教育課長    島 田 静 雄


  保険衛生課長  森   高 好








議  事  日  程





                  開会、開議





日程第1 会議録署名議員の指名


日程第2 会期の決定


日程第3 諸般報告


日程第4 町長の行政報告


日程第5 町長の施政方針について


日程第6 議案説明


     議案第 1号 時津町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例


     議案第 2号 職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例


     議案第 3号 時津町立児童館条例の一部を改正する条例


     議案第 4号 時津町国民健康保険高額療養費資金貸付基金条例


     議案第 5号 時津町農業振興協議会設置条例の一部を改正する条例


     議案第 6号 長崎都市計画時津中央土地区画整理事業施行に関する条例及び


            長崎都市計画事業時津中央第2土地区画整理事業に関する条例


            の一部を改正する条例


     議案第 7号 時津町都市公園条例の一部を改正する条例


     議案第 8号 時津町特別会計条例の一部を改正する条例


     議案第 9号 平成16年度時津町一般会計補正予算(第4号)


     議案第10号 平成16年度時津町老人保健特別会計補正予算(第4号)


     議案第11号 平成16年度時津町浄化槽整備事業特別会計補正予算(第3号


            )


     議案第12号 平成16年度時津町水道事業会計補正予算(第3号)


     議案第13号 平成16年度時津町下水道事業会計補正予算(第3号)


     議案第14号 平成17年度時津町一般会計予算


     議案第15号 平成17年度時津町国民健康保険特別会計予算


     議案第16号 平成17年度時津町老人保健特別会計予算


     議案第17号 平成17年度時津町浄化槽整備事業特別会計予算


     議案第18号 平成17年度時津町水道事業会計予算


     議案第19号 平成17年度時津町下水道事業会計予算


     議案第20号 町道の路線の廃止について(町道第2久保線)


     議案第21号 町道の路線の認定について(町道第2久保線)


     議案第22号 西彼杵郡町村組合の解散について


     議案第23号 平成16年度西彼中部3町合併協議会会計歳入歳出決算の認定


            について


     議案第24号 人権擁護委員候補者の推薦について


     議案第25号 人権擁護委員候補者の推薦について


日程第7 一般質問(新井議員、辻議員、本山議員)


      新 井 政 博 議員


        1 時津町の将来像について


        2 菜の花プロジェクトについて


      辻   和 生 議員


        1 水道行政について


        2 行財政の改革について


      本 山 公 利 議員


        1 健康づくり「健康日本21」について





                   散 会





             (開会、開議 午前9時30分)





○議長(川久保勝則君)


 ただいまから、平成17年第1回時津町議会定例会を開会します。


 直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりであります。





            〜日程第1 会議録署名議員の指名〜





○議長(川久保勝則君)


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、議長において、4番、山上広信君、5番、辻 和生君を指名します。





               〜日程第2 会期の決定〜





○議長(川久保勝則君)


 日程第2、会期の決定の件を議題とします。


 お諮りします。


 本定例会の会期は、本日から3月18日までの18日間としたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ声あり)


 御異議なしと認めます。


 従って、会期は本日から3月18日までの18日間に決しました。





               〜日程第3 諸般報告〜





○議長(川久保勝則君)


 日程第3、諸般の報告を行います。


 議長としての報告事項は、お手元に配付のとおりであります。


 従って、朗読を省略します。


 次に、本日までに受理した陳情書は、お手元に配付のとおりであります。


 以上で、諸般の報告を終わります。





              〜日程第4 町長の行政報告〜





○議長(川久保勝則君)


 日程第4、町長の行政報告であります。


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 皆さん、おはようございます。


 本日は、平成17年第1回時津町議会定例会をお願いを申し上げましたところ、議員の皆様には、矢嶋議員が御欠席ということでございますが、御健勝に御出席を賜り、厚くお礼を申し上げたいと思います。


 先般、議長から御報告がございましたが、開会冒頭から助役が席を立っております。県立盲学校の卒業式に出席をさせていただいておりますので、御了解を賜りたいと思っております。また、昼から、教育長が欠席をいたしますが、人事の関係がございまして、どうしても教育長が出席をしなければなりません。お許しを賜りたいと思っております。


 それでは、早速でございますが、議会閉会中におけます行政報告を申し上げます。


 まず、初めに、本町自治功労者の山下徳十様が、1月にお亡くなりになられました。


 山下様は、昭和46年から58年までの長きにわたり、本町の議会議員として郷土愛護の精神と旺盛な責任感を持って、本町発展に御尽力をいただいております。ここに、謹んで御冥福をお祈り申し上げます。


 また、山下様には、死亡叙勲の受賞が2月25日付で決定をいたしております。伝達があり次第、御霊前にお届けをしたいと思っております。


 次に、「とぎつ光の美術館」についてでございます。


 この事業は、ウォーターフロントの芝生広場に、町内保育園、幼稚園、小・中学校の絵をモチーフに電飾で飾りつけをしたもの、またツリー形に飾りつけたイルミネーションを、町民の皆様に楽しんでもらおうということで、11月1日から12月31日まで設置をいたしました。12月31日には、午後10時から午前2時まで、新年を祝うということでライトアップをいたしました。


 この事業が、昨今の凶悪な事件が多いこの世相の中で、人々に夢と地域に活力を与えたという評価をいただき、「きゅうでんイルミネーションコンテストinながさき」、この団体の部で最優秀賞をいただきました。今後も、町内の子供たちに夢と希望を与えることができますように続けてまいりたいと考えております。


 次に、12月5日に、とぎつカナリーホールにおきまして、「学校・家庭・地域が一体となって子どもを育てる実践活動」、これを大会テーマに、「平成16年度とぎつ生涯学習を考える集いと少年の主張大会」を開催をいたしました。午前中は、「少年の主張大会」でございます。町内の小・中学生1,883名の応募をいただき、この中から20名の皆さんにすばらしい発表をしていただいたわけであります。続いて、鳴北中学校、青少年健全育成町民会議の実践発表が行われました。午後からは、「落語家の笑福亭竹林師匠」に講師をしていただき、「子育て落語・子の心、親知らず」という演題で御講演をいただいております。


 次に、地区懇談会についてでございますが、この懇談会の開催につきましては、議会の特別委員会でも御説明をいたしておりましたが、合併協議の経過報告、また16年度の事業報告、17年度予算編成等々につきまして、住民の皆様にお知らせをさせていただきました。


 1月31日から2月3日までの4日間、6会場で開催をいたしましたが、特に寒波と重なりまして雪の中での開催ということになってしまいましたので、参加者が208名と大変少ない中ではございましたが、出席いただいた皆様からは熱心な御発言をいただきました。合併問題についての御意見、それから消防救急業務、ごみ処理等の広域行政の問題、今後の交付税のあり方等財政の問題のほか、各地区の要望等も出していただきました。この会で住民の皆様から出していただきました御意見・御要望につきましては、今後の参考にさせていただきたいと思っております。


 次に、西彼・長崎地区の農協合併についてでありますが、1月13日に、ことのうみ農業協同組合の総会が開催をされ、大長崎農業協同組合、東長崎農業協同組合、ことのうみ農業協同組合の合併議案が承認をされております。これにより、今年4月から新たに長崎西彼農業協同組合が設立をされます。県下7農協構想が完成をするということになります。


 なお、今回の合併を受けまして、時津町農業振興協議会設置条例中の農業協同組合名を変更する条例の一部改正案を議案5号として提案させていただいております。


 次に、平成9年度から県事業として進めておりましたウォーターフロント公園が、本年3月末に完成をいたします。本町の中心部に整備をされた公園として、地域性を生かし、住民憩いの場となるように努めていきたいと考えております。さらに、各種イベント開催を通して、町内産業の振興となるような公園管理運営を目指してまいります。


 次に、時津中央第2土地区画整理事業についてでございますが、昨年8月に事業計画の縦覧を行っております。提出をされました3件の意見書につきまして、本年1月14日、長崎県都市計画審議会におきまして審議が行われております。その結果、提出をされました意見につきましては不採択ということになりましたので、2月4日付で長崎県知事の認可を受け、2月7日に事業計画の決定及び公告を行っております。


 今後の予定といたしまして、減歩率の緩和を図るということで、16年度及び新年17年度にわたり減価補償金による用地の買い取りを行う予定であります。また、17年度は、関係権利者の意思を反映させるということで、土地区画整理審議会の委員の選出を行います。換地設計に着手をしてまいります。さらに、18年度は、仮換地の指定を実施をし、工事着手を予定をしているところであります。


 次に、表彰受賞についてでございますが、平成16年度「社会を明るくする運動」の一環において実施をされた全国作文コンテストにおきまして、鳴北中学校2年生の内山奈美さんが、全国保護司連盟会長賞を受賞をいたしております。今年度は、全国約7万点の応募の中から15点の入賞作があります。そのうちの1人として内山さんの作品が選ばれたということでございます。1月に県庁で表彰状の伝達が行われております。


 以上で、議会閉会中の行政報告を終わります。


○議長(川久保勝則君)


 町長の行政報告を終わります。





             〜日程第5 〜施政方針について〜





○議長(川久保勝則君)


 日程第5、町長の施政方針についてであります。


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 それでは、平成17年度の施政方針について申し上げさせていただきたいと思います。


 平成17年度の町政運営に対する所信の一端を述べさせていただきますとともに、予算の編成に当たりまして留意いたしました点と重要な事業につきまして御説明をいたします。


 地方分権の進展に対応していくため、内部事務の効率化を図り、職員研修の充実、それから組織の見直し、ファイリングシステムの導入による情報の適正管理と積極的な公開に努めてまいりました。特に、財政については、危機感を持って臨んできております。効果予測シートを活用した政策評価、また事業評価による効果確認を徹底をしてきたところでございます。


 行政の効率化と行政力の向上を目的として推進をされた市町村合併も、今年3月で特例法の期限を迎えます。それぞれの地方自治体にとり、新たなスタートの年になろうかと考えます。本町におきましては、平成13年度より実施をいたしました第4次総合計画も4年を経過をし、新年度が見直しの年になります。


 行財政改革の精度をさらに高めてまいります。健全な財政のもと、安定したまちづくり、「住みよい町から住みたい町へ」を実感していただけるようなまちづくりを進めてまいりたいと思っております。


 議会を初め、町民皆様の御支援を賜りますようにお願いを申し上げます。


 町民財政運営でございますが、平成17年度の予算編成に当たりましては、現在進行中であります国の三位一体改革の動向を踏まえる必要がございます。


 地方交付税では、昨秋からの総務省と財務省の激烈な攻防の末に、安定的な財政運営に必要な地方交付税等の「一般財源総額」の確保がなされております。このことから、本町でも、平成16年度並みの地方交付税が確保されるとの前提で財源の調整をいたしてまいります。


 補助金と税源移譲の問題につきましても、国の補助金削減メニューに従い、本町に関係のある削減補助金を算定をし、所得譲与税による税源移譲額と比較をいたしております。その検討結果につきましては、予算書の附属資料に載せております。全体としては、移譲額の方が上回っておりますが、その調整は交付税の中でされることになります。


 町税では、昨今の経済情勢及び本町の税収の大半を占めております固定資産税の動向を見きわめて、全体として0.4%の微減、金額として32億円強を見込んでおります。


 これらの主な財源見通しから、歳出予算では、経常的な経費を所要額どおり確保することができております。


 臨時的経費、それから経常的経費でも、特別な理由があるために大幅な増減があったものにつきましては、予算書の附属資料一覧表に記載をいたしております。


 また、投資的経費では、今年度、時津北小学校の耐震、大規模改修工事を実施をいたします。ほかにも、継続事業として、県道奥の平時津線の工事負担金、日並左底線道路改良事業、時津中央第2土地区画整理事業等も予定どおり予算を計上をいたしております。


 平成13年度から本町で取り組んでまいりました一律「何%カット」という手法はとらず、きちんとした積み上げのもとに、めり張りをきかせた係がやりやすい予算編成をしたというふうに考えております。


 お手元に資料をお配りいたしておりますので、各項目につきましては必要な点だけ御説明をさせていただきたいと思っております。


 総務部関係でございますが、1点目で人事管理の充実ということで挙げております。マンパワーの高揚、いわゆる研修には力を入れてまいります。


 2番目の情報公開の推進・個人情報の保護でございますが、ファイリングシステムの維持管理を徹底してまいります。これも、自主管理の方に移行をさらに進めてまいります。これによりまして、また予算の削減が図れるものと考えております。


 3番目の交通安全・防犯活動の充実でございますが、各種機関と連携強化を図り、「安全・安心のまちづくり」に努めてまいります。


 4番目の消防力の強化でございますが、特に自治会を中心に防災訓練を実施をし、地域の防災意識を高めてまいることに力を入れてまいります。また、計画的に消火栓、防火水槽の設置、こういうことによりまして「災害に強いまちづくり」を推進をしてまいります。


 5番目の第4次総合計画(プラン4)の見直しでございますが、これにつきましては、広く町民の皆様の御意見を入れるためにアンケートを実施をする予定でおります。時代に即応した総合計画の見直しをしたいと考えております。


 6番目の広報の拡充でございます。これにつきましては、要望等への回答を早く広くお伝えをする。また、即時性のある情報提供を行ってまいる予定であります。


 7番目の広聴機会の拡充につきましては、掲載のとおりでございます。


 8番目の住民主体のまちづくりの推進につきましては、住民の皆様が自主的にまちづくり活動をされる場合に、助成、支援につきましては積極的にやってまいりたいと思っております。


 9番目、国際交流機会の拡充、10番目には男女共同参画の推進につきましては、基本計画に基づき積極的に進めてまいりたいと考えております。


 11番目の情報基盤の整備、12番目には平和推進事業を挙げております。今年は、終戦及び被爆60年目に当たることから、平和活動の啓発活動に力を入れてまいりたいと思っております。


 13番目に、地域イメージの形成と郷土意識の高揚ということで、「とぎつ光の美術館」を初め、各種施策を展開をしてまいりたいと思っております。


 14番目に、税収財源の確保と適正化を掲げております。


 口座振替率48%以上及び徴収率97.5%以上を目標値ということで定め、実現するための各種対策を講じてまいります。また、未申告世帯を100世帯以下に抑えることを目標といたします。平成18年度固定資産の評価替えに向け、さらに土地評価の均衡化・適正化を図ります。また、建築確認申請を伴わない家屋を航空写真データ・現地調査等で確認をしてまいりたいと思っております。特に、滞納対策につきましては、定期的な滞納対策会議を本年度は開催をしていきたいと、そのように考えております。


 15番目の中長期財政計画に基づいた財政運営でございますが、先ほど申しましたとおり、国の三位一体改革の動向を踏まえ、財源を的確にとらえてまいりたいと思っております。その上で経常収支比率をこれ以上上昇させないよう、人件費、公債費等を中心に抑制を図ってまいりたいと考えております。


 大きな3番目でございますが、福祉部関係であります。


 1点目の地域福祉推進体制の充実、2番目にバリアフリー化の推進、バリアフリー化につきましては、本年度に引き続き新年度も公共施設のバリアフリーを積極的に推進をいたします。


 3番目に、高齢化社会対策の強化ということでございますが、17年度までに、老人保健福祉計画の必要な見直しを行ってまいります。


 4番目の在宅サービスの充実、5番目には障害者福祉の推進ということで掲げております。障害者福祉の推進につきましては、計画の見直し、支援制度の活用、それから相談体制の整備、就労支援等、それから5番目に挙げております手話講習会、これは従来、夕方といいますか、夜実施をいたしておりましたが、17年度はお昼間にも開催をする予定でおります。


 大きな6番目で子育て支援の推進、7番目に健康づくり支援体制の充実、8番目に保健事業の充実、9番目に老人保健事業の推進、10番目に介護保険事業の推進ということで、各種施策を推進をしてまいります。


 環境問題につきましては、11番目の有価物の再商品化の促進、それから12番目にごみの減量化の促進ということで掲げております。


 13番目は、浄化槽の普及促進でございます。こちらの方も町設置型の浄化槽を設置しておりますが、順調に進んでおります。特別会計で今後も推進をしてまいります。


 4番目の建設部関係でございますが、1点目の快適な市街地の整備、大きな事業でございます時津中央第2土地区画整理事業の計画的な整備促進のための事務をやってまいります。先ほど御説明をいたしましたとおり、16年度、17年度で減歩率緩和のための用地の先行取得を実施をいたします。


 2番目に交通安全環境の整備、3番目の防犯対策の拡充ということで、各種事業を予定をいたしております。


 4番目の広域幹線道路網の整備ということでございますが、10工区の埋め立ての中に入れております県道奥の平時津線の工事の一部負担金を予算に上げております。


 地区内の生活道路網の整備につきましても、今、5路線をやっておりますが、これも積極的に推進をし、生活道路の安全性・利便性を確保してまいりたいと、そのように思っております。


 6番目が災害発生の未然防止、7番目にとぎつブランドの確立ということでございます。8番目の商工業の活性化、7番、8番につきましては、地産地消の推進、商工会の皆様との連携によります町内産業の育成に力を入れてまいりたいと、そのように思っております。


 次に、教育委員会関係でございますが、1点目に教育内容の充実ということでございます。特に、大きな社会問題となってきております。本町におきましても、「生きる力」を育てるということに力を入れ、「朝の読書」等を行いながら子供たちの健全育成に努めてまいりたいと思っております。


 2番目に、学校施設の整備・充実ということで挙げております。大きな事業といたしまして、時津北小学校の大規模改修工事を掲げております。


 3番目に教育相談の充実、小・中学校におけます不登校、いじめ等の問題行動の未然防止、早期発見、早期対応のため、学校教育指導相談員、それに心の教室相談員、それに子供と親の相談員、これを引き続き配置をいたします。問題行動に対する適切な指導助言、それから児童・生徒及び保護者の悩み事相談に当たってまいることにいたします。


 4番目に家庭での教育力の向上、5番目に子育て支援ということで各事業を予定をいたしております。


 6番目の青少年の健全育成と安全確保体制の強化ということでございますが、今、言われております自治会、自治公民館と、それからPTAとの連携によります健全育成協議会の活動等に積極的に支援をしてまいりたいと、そのように思っております。


 7番目に、生涯学習施設の有効活用ということでございますが、公民館、カナリーホール等を活用した事業を展開をいたします。


 8番目に、コミュニティ活動の促進ということで挙げております。昨年、台風によりまして、予定をいたしておりました町ペーロンと中学校ペーロンの共同開催が流れております。そういうことを、ことし改めて仕切り直しということになりますが、そういうことを含め、郷土芸能等地域で取り組める活動に力を入れてまいります。


 9番目に、生涯スポーツ活動の促進ということで挙げております。


 次に、水道局関係でございますが、まず上水道で、1番目に水源の確保と水質の保全ということで挙げております。一般質問でもいただいておりますが、水道水の確保につきましては最重要課題と考えております。南部広域水道企業団による給水まで、つなぎ水源等に万全の態勢を尽くしてまいります。


 2番目に水道供給施設の整備、3番目に上水道事業運営の健全化ということで挙げております。平成15年度におきまして、上水、いわゆる水道会計の方におきましては9,000万ほどの純利益、また16年度も1億2,000万前後の純利益を見込まれております。今後の施設の老朽化等につきます事業が考えられますので、さらに合理化を図り、事業の健全化に努めてまいりたいと思っております。


 下水道事業につきましては、下水道事業の推進を行っております。今年度は、これも議案で出しておりますが、1.4ヘクタールほどの管渠整備を予定をいたしております。整備率は、前年度に95%達成をいたしておりますので、あと残った整備につきまして力を入れてまいります。


 また、汚水量も増大をいたしておりますので、平成16年度に処理場の増設の設計をいたしておりますが、17年度から19年度までの3年間の予定で工事をいたします。


 最後に、将来的な認可区域の拡大ということでございます。平成16年度に検討を行った結果を踏まえて、13.3ヘクタールの事業認可区域を拡大をいたします。これによりまして、予定処理区域面積が537.6ヘクタールということになります。一層の下水道整備事業の推進とあわせて、合併浄化槽によります住みよい環境づくりを進めてまいりたいと思っております。


 以上、要点だけ説明をさせていただきましたが、本年はこういう施策に力を入れながら、「住みよいまちから住みたいまちづくり」を一層目指してまいりたいと、そのように思っております。


○議長(川久保勝則君)


 町長の施政方針を終わります。





               〜日程第6 議案説明〜





○議長(川久保勝則君)


 続きまして、日程第6、議案第1号から議案第25号までの25件を一括議題とします。


 提出者、町長の議案の説明を求めます。


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 それでは、引き続きまして、今議会で審議をいただきます議案第1号から25号について、順次、御説明を申し上げます。


 まず、議案第1号、時津町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例についてであります。


 本案は、地方公務員法の一部改正により、地方公共団体の人事行政の公正かつ透明な運営を確保するため、必要な人事行政の運営状況について、その公表制度が法律上規定されることとなります。具体的な公表の時期や方法等について、各地方公共団体の条例で定めることというふうになりましたので、本条例を制定するものであります。


 本町におきましては、人事行政の公表について、従前から、給与及び定員の状況につきましては広報紙に掲載する形式により公表を実施をいたしておりましたが、今回の地方公務員法の改正により、自主的な措置から法律上の責務となります。公表の対象につきましては、任用、給与、勤務時間、その他の勤務条件、それに分限及び懲戒、服務及び勤務成績の評定並びに福祉及び利益の保護の状況等につきまして、人事行政全般、先ほど申しました広範囲なものとされております。


 続きまして、議案第2号でございます。


 職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例についてであります。


 本案は、職業生活と家庭生活の両立支援のために人事院規則の一部改正がございます。これにより、育児または介護を行う職員の早出・遅出勤務につきまして、当該職員の福祉の増進、公務能率の向上を図るための措置が講じられたことに伴い、本条例を改正をするものでございます。


 以上で、議案2号の説明を終わります。


 議案第3号でございます。


 時津町立児童館条例の一部を改正する条例についてであります。


 児童館につきましては、御承知のとおり、第4次総合計画におきまして、小学校区ごとの設置を目指し整備をしてきたところでございます。平成16年度、時津東児童館建設工事を時津東小学校区に、建設地近隣の方々のまた御了解をいただき、進めてまいっております。予定どおり、平成17年4月1日から供用を開始できるようになります。


 この児童館につきまして、時津町立児童館条例第2条で、名称を時津東児童館、場所を時津町浜田郷143番地6と規定をしようとするものであります。


 時津東児童館の供用開始によりまして、四つの小学校区にすべて児童館が設置をされます。これを機会に、町内4カ所の児童館の運営を円滑に行うため、第5条で時津町立児童館運営委員会を置くことを規定しようとするものであります。


 運営委員会の所掌事項は、第6条で運営方針及び利用普及に関すること、組織は第7条で委員15人以内、委員は第8条で第1号から第7号までに挙げております方のうちから町長が任命をすること。会長、会議、庶務につきましては、それぞれ9条、10条、11条で規定をしようとするものでございます。


 この条例の施行日につきましては、平成17年4月1日といたしております。


 続いて、議案第4号でございます。


 時津町国民健康保険高額療養費資金貸付基金条例についてであります。


 本条例は、国民健康保険法第57条の2に規定による高額医療費の支給を受けることが見込まれる方の属する世帯の世帯主に対し、高額医療費の支給を受けるまでの間、当該高額医療費の支給に係る療養に要する費用を支払うための資金を貸し付けることにより、被保険者の福祉の向上に寄与することを目的として、これまでは要綱により実施をしてきておりました。貸し付けに関する事務をより円滑に実施をするため基金を創設して行うということで、本条例を制定するものであります。


 条例の内容につきましては、第1条に目的、第2条から第6条に基金の設置、額及び管理運営について、第7条から10条に貸し付けの対象者、額及び返還について、第11条に規則への委任について定めております。


 なお、本条例につきましては、こちらも平成17年4月1日から施行をするということにいたしております。


 次に、議案第5号であります。


 時津町農業振興協議会設置条例の一部を改正する条例であります。


 行政報告で申し上げましたが、「大長崎農業協同組合」、「東長崎農業協同組合」及び「ことのうみ農業協同組合」の3組合が合併をし、本年4月から新たに「長崎西彼農業協同組合」が設立をすることになります。


 これにより、本条例中の農業振興協議会の構成員を「ことのうみ農業協同組合が推薦する者」から「長崎西彼農業協同組合が推薦する者」とする一部を改正するものであります。


 今回の合併につきましては、農業協同組合法により、県知事の認可を受けて正式に成立をいたしますので、本条例は規則で定める日から施行をすることといたしております。


 次に、議案第6号であります。


 長崎都市計画時津中央土地区画整理事業施行に関する条例及び長崎都市計画事業時津中央第2土地区画整理事業に関する条例の一部を改正する条例であります。


 こちらは、不動産登記法が全部改正をされ、平成16年法律123号により新不動産登記法が公布され、平成17年3月7日から施行されることになります。


 この法律改正により、「土地登記簿」及び「家屋登記簿」が「登記簿」に改正をされたことに伴い、当該条例を改正する必要が生じたものであります。


 次に、議案第7号であります。


 時津町都市公園条例の一部を改正する条例であります。


 内容は、平成16年6月に都市公園法の一部が改正をされたことにより、「公園管理者以外の者の公園施設の設置等」に関する事項が改められております。「立体都市公園制度」が創設をされたこと等に伴い、時津町都市公園条例の施行に関し必要な部分を改正するものであります。


 今回の改正にあわせ、文言の整理及び平成11年度改正の地方自治法の規定により、本条例の過料の金額を改めるものであります。


 続きまして、時津町特別会計条例の一部を改正する条例であります。


 時津中央土地区画整理事業の清算金にかかわる徴収および交付につきましては、平成11年度より事務を実施をしてきておりましたが、関係者の御理解と御協力により、現在では、徴収にかかわる分割納付者2名ということになっております。


 特別会計につきましては、特定の事業を行う場合、また特定の歳入をもって特定の歳出に充て、一般会計と区分して経理する必要がある場合等に設置をされます。しかしながら、現在、清算事業がほとんど完了に近づいてきていることにかんがみまして、費用対効果の面から見ますと、一般会計で処理する方が適当であるという見解から、本条例を改正しようとするものでございます。


 今後の清算金の受け入れにつきましては、諸収入のうち雑入として取り扱うということになります。


 続いて、議案第9号でございます。


 「平成16年度時津町一般会計補正予算(第4号)」であります。


 今回の補正では、歳入・歳出それぞれ3,938万2,000円を減額し、総額を83億793万7,000円といたしております。


 まず、第1表「歳入歳出予算補正」から主なものを説明をいたします。予算書は、2ページからになりますが、参考資料をごらんをいただきたいと思います。


 今回の補正では、歳入歳出とも各科目にわたり、各事業の決算見込みによる減額補正とそれにかかわる財源の減額等を計上をいたしております。


 歳出の増加のものとして、まず総務費では、釜ノ島集会所の1階部分の建設工事で、基礎部分の強化が必要になったため工事費の増額と、集会所用地が従前よりも減少したことによる代替措置として、B&G海洋センター緑地の芝張り工事を計画をいたしております。


 民生費では、西彼杵広域連合の介護保険事業費等の負担金の補正を行っております。教育費では、小・中学校の施設の管理用備品で、17年度予算で要求があったものを前倒しで予算をいたしております。


 歳出に見合う歳入といたしましては、まず固定資産税、都市計画税の町税、それに地方譲与税等の決算見込額による増減額をそれぞれ補正をいたしております。


 繰入金では、釜ノ島集会所等の建設工事費に充当するため、従前の集会所用地の売払収入を積み立てておりましたものを取り崩して財源といたしております。


 また、当初予算で財源調整のため繰り入れを予定をいたしておりました用地取得等基金1億円の繰り入れを取りやめて、普通交付税を6,182万7,000円補正をして一般財源の調整を行っております。


 次に、予算書の5ページであります。


 「第2表の繰越明許費」には、用地交渉等の諸般の事情により、7件の繰越事業を挙げております。


 「第3表の地方債補正」の変更は、広域水道整備事業と県営事業の事業費の移動に伴うものでございます。


 以上で、議案第9条の説明を終わります。


 次に、議案第10号でございます。


 平成16年度時津町老人保健特別会計補正予算(第4号)でありますが、今回の補正は、歳入歳出それぞれ2,300万円を追加し、総額23億2,534万9,000円といたしております。


 歳出であります。老人医療の現物給付の増加に伴う医療費を計上しております。


 次に、歳出に見合う歳入でありますが、支払基金交付金、国庫支出金等を計上をいたしております。


 詳細につきましては、予算に関する説明書をごらんをいただきたいと思います。


 議案第11号であります。


 「平成16年度時津町浄化槽整備事業特別会計補正予算(第3号)」であります。


 今回の補正は、歳入歳出それぞれ266万8,000円を減額し、総額4,292万4,000円といたしております。


 まず、歳出でございます。総務費の中の一般管理費では、新規事業で業務量を考慮し、時間外手当を計上をいたしておりましたが、事業も順調に推移をし、30万円を減額いたしております。


 また、事業費の中の総務費では、印刷製本費と、それから浄化槽電気料金の補給が、当初予定をいたしておりました期間を下回ったことで不用額が発生をいたしておりますので、減額をいたしました。


 建設費では、設計業務委託料及び浄化槽工事の補助事業の執行残をそれぞれ減額をいたしております。


 次に、歳出に見合う歳入でありますが、使用料及び手数料で、浄化槽の設置及び既存浄化槽の寄附の見込みが、当初、予定した時期を割り込んだことから、浄化槽使用料を減額し、さらに国庫補助金も事業費の確定により減額となっております。これら事業費総額の減少で、一般会計からの繰入金、それに下水道事業債も減額ということになっております。こちらも、説明書をごらんをいただきたいと思います。


 次に、議案第12号、「平成16年度時津町水道事業会計補正予算(第3号)」であります。


 今回の補正は、収益的収入及び資本的収入を予定をいたしております。


 収益的収入につきましては、西時津区画整理等に伴う加入金の増加分3,024万円を計上をし、補正後の予定額を7億1,495万4,000円となっております。


 資本的収入につきましても、西時津区画整理等に伴う工事負担金の増加分1億4,180万2,000円を計上をし、補正後の予定額を2億3,392万8,000円ということにいたしております。


 続きまして、議案第13号であります。


 平成16年度時津町下水道事業会計補正予算(第3号)についてであります。


 まず、収益的収入及び支出につきまして、それぞれ279万5,000円の減額補正を計上しております。


 収入につきましては、下水道使用料の増額と一般会計補助金の減額によるものであります。


 支出につきましては、処理場費委託料等の経費の減額によるものであります。


 これにより、収益的収入及び支出の補正後の予算額を、それぞれ7億7,003万5,000円といたしております。


 特に、資本的収入及び支出でありますが、収入を1,200万増額、支出を1,333万2,000円増額し、補正後の予算額を収入で2億6,058万2,000円、支出で5億116万6,000円といたしております。これは、NTT貸付金の前倒し償還に伴うものでございます。


 なお、資本的収入が支出に対して不足する額につきましては、内部留保資金で補てんをいたしております。


 議案第13号の説明を終わります。


 議案第14号、「平成17年度一般会計予算」についてであります。


 平成17年度当初予算の総額は、予算書の1ページに記載をいたしておりますとおり、79億3,800万円を計上しております。16年度に比較をいたしまして2億4,300万円の減額となっております。平成16年度は3億8,000万円の減税補てん債の借換債がございましたので、その分、予算が膨らんでおります。この分を差し引いて比較をいたしますと、1億3,700万円、約1.8%の増ということになっております。これは、時津北小学校大規模改造工事や第2区画整理事業等の普通建設事業費の増加が大きな原因でございます。


 2ページ目の歳入予算から主なものを説明をいたします。


 まず、町税でございますが、引き続いております地域経済の低迷を反映をいたしまして、個人町民税に減少が見込まれます。町税総額は、前年度に比較をして1,100万ほどの減額で、32億4,400万円余を計上いたしております。


 第2款の所得譲与税は、国の「三位一体改革」における国庫補助金負担金改革による税源移譲分を5,100万円ほどの増額を見込んでおります。そのほかの第2款から第9款までの譲与税及び交付金につきましては、16年度決算見込額程度を計上をいたしております。


 第10款地方交付税では、普通交付税は留保財源を含め、平成16年度並みの18億円余りが確保できるものというふうに見込んでおります。


 第14款国庫支出金と第15款県支出金は、国庫補助負担金改革の影響額をそれぞれ反映をさせております。


 第18款の繰入金では、起債償還のための財源となる減債基金、それに用地取得基金1億円の繰り入れを計上をいたしております。また、旧法務局庁舎の有効活用を図るということで施設の改修工事を計画をいたしておりますが、町有施設維持補修基金を繰り入れて財源とするよう予定をいたします。


 第21款町債であります。


 普通交付税の振替策として、借入が許可をされております臨時財政対策債は20%程度が減少をいたしておりますが、建設事業等に充当する町債は4億3,480万円で、町債総額といたしましては、借換債を除き、16年度と同程度の8億480万円を計上いたしております。


 5ページ以降の歳出予算につきましては、優先度と緊急度に応じ予算編成を行ったと考えております。詳細は、予算書の事項別明細書と添付をいたしております参考資料をごらんをいただきたいと思っております。


 次に、第2表の債務負担行為でありますが、17年度に導入をいたします電子計算機とOA推進化事業に伴う職員用のパソコンの賃借料を、それぞれ平成18年度から22年度までの設定をいたしております。


 第3表の地方債は、減税補てん債、それに臨時財政対策債のほか、建設事業に伴い発行いたします町債の限度額等の設定を行っております。


 以上で、議案第14号の説明を終わります。


 次に、第15号、平成17年度時津町国民健康保険特別会計予算についてであります。


 平成17年度当初予算は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ28億1,299万円としております。前年度と比較をいたしますと、1億9,737万6,000円の増となっておりますが、その内容につきまして歳出から御説明をいたします。


 総務費には、事務費のほか、昨年に引き続き国の補助を受け、医療費適正化特別対策事業の経費を計上をいたしております。


 保険給付費のうち、療養給付費及び高額療養費につきましては、過去3年間の被保険者数と1人当たりの診療費の伸びをもとに推計をいたしております。


 介護納付金におきましては、介護給付費の伸びに伴い、前年度比2,400万円の増を見込んでおります。


 次に、歳入でありますが、国民健康保険税、国庫支出金、療養給付費交付金及び県支出金等の計上をいたしております。


 こちらも、説明書をごらんをいただきたいと思います。


 次に、議案第16号であります。


 平成17年度時津町老人保健特別会計予算についてでございます。


 平成17年度の当初予算におきましては、歳入歳出の総額を22億1,423万5,000円と、前年度と比較をいたしまして7,300万9,000円の減額ということになります。


 歳出でございますが、総務費には、職員の人件費等、医療諸費には医科、歯科の医療給付費等を計上をいたしております。


 歳出額が減額をいたしております大きな要因といたしましては、医療給付費の減少が挙げられます。これは、平成14年10月の老人保健法改正により老人医療受給対象年齢を75歳に引き上げられたことにより、老人医療受給者数が減少をすることを見込んでいるためであります。


 次に、歳出に見合う歳入でありますが、支払基金交付金、国庫支出金、県支出金を計上をいたしております。


 こちらも、説明書をごらんをいただきたいと思います。


 次、第17号、「平成17年度時津町浄化槽整備事業特別会計予算」であります。


 平成16年度当初予算は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ5,389万7,000円といたしております。前年度と比較をいたしますと、925万7,000円の増加です。内容につきましては、歳出からでありますが、総務費には、職員の人件費及び事務費等を計上をいたしております。


 事業費には、総務費、維持管理費、建設費の三つがございますが、総務費の中の電気代補給額の増加と排水設備設置資金の融資の利子補給の発生の見込み、維持管理費の中では、年1回実施をする浄化槽の清掃汚泥引抜手数料の計上等、総額で前年度比741万8,000円の増を見込んでおります。公債費では、新たに起債償還利子37万9,000円を計上をいたしております。さらに、諸支出金では、前年度一般会計からの繰入金を翌年度精算をするということで、繰出金50万円を計上します。


 次に、歳出に見合う歳入でありますが、浄化槽を設置した次年度に発生する分担金と、使用料及び手数料、国庫補助金、繰入金、消費税及び地方消費税の還付税額等の諸収入、それに下水道事業債を計上をいたしております。


 次に、18号であります。


 「平成17年度時津町水道事業会計予算」についてであります。


 予算書の1ページをごらんいただきたいと思いますが、第1条に総則、第2条に本年度の事業予定量を定めています。


 第3条では、収益的収入及び支出の予定額を定めております。


 収益的収入では、6億7,522万9,000円を計上し、前年度と比較し若干の減額を見込んでいます。


 主な増加要因といたしましては、給水収益、それに加入金の増加が挙げられます。主な減少要因は、支払利息の減少に伴う他会計補助金の減少等でございます。


 収益的支出につきましては、5億8,698万円を計上し、前年度と比較をいたしまして103万9,000円の減額というふうになります。主な減少要因といたしまして、企業債の支払利息の減少であります。


 次に、第4条の資本的収入及び支出でありますが、資本的収入として工事負担金、それに水源開発対策費補助金等を計上し、前年度より5,468万2,000円増の1億4,680万8,000円を計上します。


 資本的支出につきましては、工事費として西海取水場電気設備改修工事と配水管布設工事を計上し、企業債償還金を含めて、前年度より283万1,000円増の2億6,577万円を計上をいたしております。


 資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額1億1,896万2,000円は、当年度分損益勘定留保資金で補てんする予定にいたしております。


 第5条では、一時借入金の限度額を2億円と定め、第6条では予算の流用禁止項目、第7条は他会計からの補助金について、第8条では棚卸資産の購入限度額を定めております。


 各科目ごとの詳細につきましては、「説明書」、「参考資料」を添付をいたしておりますのでお願いを申し上げます。


 議案第19号であります。


 「平成17年度時津町下水道事業会計予算」についてであります。


 本年度の事業は、認可区域の整備率が95%に達し、残された未整備地域を解消するための別添えの資料の朱色の区域につきまして管渠工事を予定をし、汚水量の増加に対応をするため、平成19年度までの3カ年の予定で処理場の増設工事に着手をいたします。


 また、合併浄化槽との整合性を図り、事業認可区域面積を13ヘクタール拡大し、一層の住民生活向上に寄与いたします。


 予算の概要といたしまして、第1条から第4条まで、総則、業務の予定量及び予算の予定額を定めております。第3条の収益的収入及び支出は、収入、支出とも7億7,051万3,000円を計上をし、前年度と比べまして2,165万2,000円を減額、第4条の資本的収入及び支出は、収入を2億8,674万円、支出を5億5,332万7,000円を計上しております。これは、前年度に比較をいたしまして、収入で4,595万3,000円の増額、支出で7,631万9,000円の増額ということになります。


 なお、資本的収入が資本的支出に対する不足する額の2億6,658万7,000円は、過年度分の損益勘定留保資金で補てんをいたします。


 次に、第5条から第7条にそれぞれ債務負担行為、企業債、一時借入金に関する事項及び限度額等を、第8条に予算の流用禁止事項、第9条に一般会計からの補助金を受ける予定額を計上をいたしております。


 こちらも、「説明書」、「参考資料」を添付をいたしております。


 続きまして、議案第20号及び21号の町道の路線の廃止及び認定についてであります。一括して御説明をいたします。


 まず、議案第20号の「第2久保線」の廃止についてあります。本路線は、開発行為により帰属を受け認定をしていた路線でありますが、当該路線に隣接している個人の方の名義の道路につきまして寄附を受けたことにより、現路線とこの路線を合わせて一つの路線として認定をし直すために一たん廃止をするものであります。


 次に、議案第21号の「第2久保線」の認定についてでありますが、ただいま廃止路線の件で申し上げましたとおり、現路線と隣接する道路に合わせて一つの路線として新たに認定をするものであります。起点、終点ともに町道「日並中央線」に接道する延長159メートルの道路になります。当該路線につきましては、町道の認定基準に適合しておりますので、認定をしようとするものでございます。


 続きまして、議案第22号であります。


 議案第22号は、西彼杵郡町村組合の解散についてであります。


 本案は、本町が加入する西彼杵郡町村組合の加入団体が、市町村合併により減少をしたことに伴い、3月31日をもって解散をすることが本組合議会において申し合わせをされました。地方自治法第288条の規定に基づき、議会の議決をお願いするものであります。


 なお、西彼杵郡町村組合は、昭和24年に、組合資産の運用を共同処理するということで、地方自治法の規定に基づき設置された一部事務組合でございます。


 以上で、議案第22号の説明を終わります。


 続きまして、議案第23号であります。


 本案は、平成16年度西彼中部3町合併協議会歳入歳出決算の認定についての議案であります。


 昨年12月31日をもって西彼中部3町合併協議会を廃止をしたことから、地方自治法第252条の6の規定に基づき、同協議会の歳入歳出につきまして決算を行い、その内容等をそれぞれ同協議会の監査委員の審査に付しております。


 また、同法施行令第5条第3項に基づき、廃止に伴う清算金の配分等事務を継承し、その審査を本町監査委員の審査に付しております。


 そこで、決算につきましては、地方自治法第233条第3項の規定に基づき議会の認定に付す必要がございますので、それぞれの意見書を付して提案をするものであります。


 議案第24号であります。


 人権擁護委員候補者の推薦についてであります。


 平成14年5月より人権擁護委員をしていただいております「山田妙子」様が、平成17年4月30日で任期満了となります。引き続き人権擁護委員に推薦をいたしたく、人権擁護委員法第6条第3項の規定により議会の意見を求めるものであります。


 続きまして、25号でございます。


 同様に、平成14年5月から人権擁護委員をされておられます「瀬戸山仁」様が、平成17年4月30日で任期満了ということになりますが、瀬戸山様にも引き続き人権擁護委員として推薦をいたしたく、人権擁護委員法第6条第3項の規定により議会の意見を求めるものであります。


 以上で、議案第1号から第25号までの提案理由について御説明をいたしました。


 よろしく御審議を賜りますように、お願いを申し上げます。


○議長(川久保勝則君)


 議案の説明を終わります。


 暫時休憩します。


              (午前10時39分 休憩)


              (午前10時55分 再開)


○議長(川久保勝則君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。





               〜日程第7 一般質問〜





○議長(川久保勝則君)


 日程第7、一般質問を行います。


 質問の通告がありますので、順次、発言を許します。


 なお、通告外にわたっての発言はできないことを申し添えます。


 まず、3番、新井政博君。


○3番(新井政博君)


 おはようございます。


 3番、新井政博でございます。


 通告に基づき、順次、質問をしたいと思いますが、昨年の12月26日ですか、に起きましたインドネシア・スマトラ沖地震での、大地震でのそれに伴い発生したインド洋での大津波により、15万人以上の死者と数百万人に達する被災者が出ましたことは、もう皆さん御存じのとおりでありますが、私たちにできることは、募金活動などの行動に移すことで大きな支援につながることではないかと思っております。


 では、本題に移りますが、初めに「時津町の将来像について」ですが、西彼中部3町の合併の協議が、任意合併協議会と準備会とで約1年を費やしたわけでございます。法定協議会で2年の経過を経て56項目すべてが確認され、12月27日の臨時議会で合併協議会の解散の議案が全会一致で可決されました。いよいよ、時津町は、「時津は時津で住みたい町にしていくのだ」という、議会の全員が全会一致で決めたわけでございます。そして、いよいよこの道を歩み出そうとしているわけですが、この件に関しては、私たち議員一人一人が重く受けとめて行動をしていかなければならないと思っております。私は、この延べに延べ3年間の話し合い、また議論は、決して無意味であったとは思っておりません。逆に、時津町の将来を見据えるためには、非常にいい機会であったのではないかと思っておるわけでございます。


 そこで町長に伺いたいのですが、時津町の将来像といいますか、このようなことをどのように計画、立案されていかれるのか、次の点について伺います。


 1番目には、中長期にわたる計画は。2番目、時津町全体の都市計画構想は。3番目、第4次時津町総合計画はどうなのか。4番目に、観光事業はどうなのかということをお尋ねします。


 次に、「菜の花プロジェクトについて」ですが、私は、時津町の荒れ地、また休耕地を利用した、春は菜の花、秋は時津町の町花でもありますところのコスモスの花などの栽培は、景観も含めて観光資源につながっていくのではないかと考えております。


 菜の花については、菜種の多段階利用やバイオマスの推進における菜の花プロジェクトが、市民運動として全国に広がりを見せていることは事実であります。この菜種の脂質は、てんぷら油、サラダ油、工業用油などの菜種油と飼料・肥料などの菜種油かすに分けられます。また、植物体の部分である茎・葉・つぼみは野菜用の菜花として、花は景観作物、ハチみつ、緑肥、クリーニングクロップとしての多様的段階利用ができるわけでございます。中でも、菜種地油の地域ブランド化は、この循環を成立させ、今や自給率が0.04%と極端に少なくなった国内菜種生産の普及、及び地域活性化を図るためにも大きな期待があるのではないかと私は考えております。


 菜種育種に関する唯一の研究機関でありますところの東北農業研究センターによると、菜種の生産は無農薬栽培が可能で、品種においても、心臓機能に大変な影響を与えるおそれがあると言われるエルシン酸がなく、オレイン酸が60%程度含まれる非遺伝子組み換えに菜種の品種が育成されているようでございます。また、現在における菜種油の生産は、大量に種実を輸入して、大手メーカーによる搾取・搾油・精製がされており、輸入先のほとんどはカナダで、その他にオーストラリアとなっております。しかも、カナダ品種の60%は遺伝子組み換え不分別なので、カナダの菜種は基本的には遺伝子組み換えがまざっていると考えないといけないと思っております。しかし、オーストラリア産においては、非遺伝子組み換えでありますので、これは安心だと考えております。


 昭和30年代に全国に見られた小規模搾油業者は、ほとんど姿を消し、昭和35年に全国で693軒あったのが、平成13年には10軒に大きく減少しているわけでございますが、今日、環境の問題や食の問題が大きく取り上げられるようになり、本年度平成16年度には22軒とふえつつあります。その中でも、九州は11軒と全国の半分を占めており、長崎県内では五島に1軒と大村に1軒あるようでございます。時津町にも昔は浦郷のナガヨシさんが搾油所を経営されておられました。私も、小さいころ、その菜種の種を持って油にかえていただいたという記憶がございます。こうした現状を少しでも緩和する意味でも、荒れ地や休耕地の活用、国産菜種の生産普及、地油の復活は、伝統を守る意味でも大切であると私は考えております。


 先月、京都議定書が発効され、日本はCO2の削減を14%にしなきゃならないと定められました。これは、例えて言いますと、「日本国民全員が、3カ月間、何もしなかったら削減できる」というような厳しい数字であります。時津町も、このような環境問題を重視し、特に地球温暖化対策の核となっている植物由来のエタノールやバイオガスなどとともに、菜種などの由来のバイオディーゼル燃料、これはBDFと言いますが、このような開発や普及が重要と考えております。その段階として、さまざまな問題を踏まえながら取り組みとして考えることはできないのかと考え、次の点について伺います。


 1、安全な飼料と肥料を供給できるのでは。2番目に、水質汚染対策にもつながるのでは。3番目、環境教育の場として利用できないか。4番目、景観を含めたところの観光事業にもつながるのではないかと考えております。


 以上のことを質問していきたいと思っております。


○議長(川久保勝則君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 今議会、第1番目の新井議員の御質問に対してお答えを申し上げたいと思います。


 項目2の3点目、環境教育につきましては、教育長がお答えをさせていただきます。


 まず、「中長期にわたる計画」に対する御質問でございます。


 これまでの本町のまちづくりにつきましては、第4次総合計画に基づき、「住みよい町から住みたい町」を目指して進めてきたわけであります。議員、御指摘がされましたように、2年間余にわたる合併協議の協議をしてまいりました。この協議の結果次第では、新しいまちづくりに取り組まなければならない可能性、いわゆる合併後のまちづくりということも可能性としてあったわけでございます。しかしながら、協議の末、広域行政を生かしていく、この効率化の方がいいのではないかということで、時津町は時津町としてまちづくりを進めるという結論を出しておりますので、これにより、これまでどおり第4次総合計画を積極的に推進をしていくということになろうかと思います。


 今後の行財政は、地方分権による地方自治の「自己決定・自己責任」ということを言われております。また、国の三位一体改革による財政の効率化が今まで以上に求められてきます。こういう状況の中で、より少ない費用で、より多くのより高度な行政サービスを提供をし、住民の皆様に満足していただける行政運営を推進していかなければならないと考えております。これまでも、本町は、行財政の改革には積極的に取り組んでまいったつもりでおります。今後は、消防救急、介護保険、ごみ処理等、近隣市町との広域的な行政を展開をし、さらに広域的に処理できる行政事務がないかといった検討も必要になってまいります。そのためには、これまで以上に近隣市町との相互協力体制の構築が重要になってくるんではないかと考えております。また、これまで継続をしてまいりました大型事業につきましては、着実に推進をしていかなければなりません。


 今後も、各種事業につきましては、事業評価を生かし、事業の見直しを図り、時代に即応した住民ニーズに対応した行政の推進を心がけてまいります。今後も、より一層スリム化された行財政の運営を進めていきたいというふうに考えております。


 次に、時津町全体の都市計画構想についてでございます。


 本町は、全域を都市計画区域として設定をし、優先的・計画的に市街化を促進する市街化区域と、当面できる限り市街化を抑制する市街化調整区域に区分をいたしております。市街化区域におきましては、用途区域等土地利用計画が定められております。土地区画整理事業、それから都市施設の整備が行われていきます。市街化調整区域におきましては、農家、その他特別な例を除いて、開発行為は原則として禁止をされております。都市間を結ぶ幹線道路等は別といたしまして、市街化を促進するような施設の整備は基本的に行われないというふうになっております。


 このような行政施策の中で、町全体にかかわる第4次総合計画が平成13年度に策定をされスタートをいたしましたが、都市計画の構想といたしましては、まず土地利用の基本方針をその中で定めております。道路・交通、それから商業等の町民の利便性を高める環境等地域の活性化に資する土地利用を推進することといたしております。具体的には、骨格沿道有効利用地として国道の交差部周辺は、商業業務地の機能強化を図る、さらにウォーターフロント計画等のように、そういう計画と連携をして町の中心としての土地利用、空間整備を行う等、整備を進めてきたところでございます。また、神崎緑地公園は、ウォーターフロント公園と一体となって、憩いのある空間を創造していくというふうに考えております。


 また、機能的で利便性の高い都市基盤づくりといたしましては、幹線道路や生活道路について安全で機能的な道路網の整備に努めることを目的として、都市計画決定した街路の完成を目指しているところであります。さらに、長与町との連絡道路につきましても、今後、広域的な幹線の整備促進を図るよう協議を進めながらやっているところでございます。


 一方、住宅・宅地の整備供給につきましては、区画整理事業等の面的整備、それから民間開発の誘導を図りながら、きめ細かな建築規制等を行うことができる地区計画、これを定めております。このようなことから、良好なまちづくりを進めてまいりたいと思っております。


 このような方針の中で、中央第2土地区画整理事業につきましては、去る2月7日に事業計画の決定をさせていただきました。換地設計等が、これから本格的な事業が始まるわけであります。関係権利者との話し合いが必要になってまいりますし、御理解が必要になってまいります。十分な協議を進めていくということで考えております。


 以上のように、本町の都市計画構想につきましては、概要を説明をさせていただいたわけでありますが、平成9年に策定をいたしました「都市計画マスタープラン」では、地域別における構想を挙げております。現況の変化、それから事業の推進等に応じて、必要であれば見直しをするということで考えているとこであります。


 次に、「第4次総合計画の見直し」ということであります。


 現在の総合計画は、先ほど申しましたとおり、平成13年度にスタートし、平成22年度までの10年間を計画期間として事業を進めております。当初から定めておりましたとおり、平成17年度は総合計画の中間年度ということで、時代の変化に対応した総合計画とするというふうに予定をいたしております。この期間、基本計画につきまして見直しを行う予定になっております。先ほど申しましたとおり、アンケート等を実施をし、22年までの、また構想を一部修正をしたいと、そのように考えているところであります。


 計画の見直しに当たりましては、社会経済情勢が、国の三位一体改革の推進と本計画を策定した状況と大きく変化をしてきている状況にもあります。このため、国の政策の動向を見据える必要があります。平成13年度から事業評価制度に取り組んできております。時代に即応した事業計画、いわゆるスクラップ・アンド・ビルドを今後も進め、今後の本町の発展を願いながら積極的に進めてまいりたいと、そのように思っております。


 次に、観光事業であります。


 本町は、御承知のとおり、時津街道を中心として、古くから宿場町として長崎とともに栄えてきた歴史があります。名所・旧跡、各種スポーツ施設、それから農林水産業等の観光の資源として生かせる資源は決して少なくないと思っております。


 特に、近年は、先ほどの施設として「海と緑の運動公園」、それから「崎野自然公園」、「カナリーホール」などのスポーツや文化施設の整備により、他市町の方々が盛んに御利用をしていただいております。交流人口が拡大をしているということについては言えるのではないかと思っております。


 また、時津港の景観整備が進む中で、ウォーターフロント公園も今月末をもって完成をいたします。今後、この公園が、住民の皆様の憩いの場として、夏まつり、各種イベントの場として大いに活用をされていくことと思いますし、また町外からのお客様も一層の拡大が見込めると、そのように考えております。


 農業・水産業関係では、時津店、日並店の2カ所に直売所が設置をされております。御承知のとおり、朝早くから地元の新鮮な野菜や魚などを販売をしておりますし、またお客様も大変多くなってきております。


 また、県下一の生産量を誇るブドウにおきましては、従前から、日並、西時津を中心に、農家の方々が観光ブドウ園にも取り組んでいただいております。さらに、昨年から、西時津地区でカキ焼き小屋も開設をしたところがございますし、都市近郊の町としての本町の地域特性を生かした取り組みがされていると、されつつあるというふうに考えております。


 観光というものにつきましては、まずそこに暮らす人々に出会ったり、その土地の良質な産物、または景勝地等を見ることであると思っております。この意味から言いますと、本町の第4次総合計画に定めております「住みよい町から住みたい町」へのテーマの実現に向けて努めることが、とりもなおさず交流人口の増加、いわゆる観光振興にもつながっていくんではないかと、そのように考えております。また、観光は一つの産業としてとらえるのではなく、他の地域産業の活性化方策の有効な手段として振興していくということが、今後は必要ではないかと思っております。


 このためには、各産業団体の連携を図っていくことが大変重要であると考えておりますし、今月中にも、農協、漁協、商工会の長の方々と定期的な意見交換会を開催をするように言ってきておりましたが、第1回目を計画をいたしております。今後、定期的に行うということで申し合わせをしておりますし、観光事業も含めたところでの産業振興に係るテーマについて話し合いをしていきたい。その中で、協力体制、また産業振興の充実が図っていければと願っているところであります。


 次に、菜の花プロジェクトについてでありますが、現在、国におきましては、バイオマスの本格化を目的として、2002年12月に「バイオマス・ニホン総合戦略」を策定をしてあるそうでございます。この中では、目標値を定め、その達成を目指しているということは、議員、御承知のところと思います。提案をいただきました菜の花プロジェクトも、このバイオマスを進めるために全国各地で取り組まれている事業の一つであります。地域にある資源を利用をして、それをエネルギーに変え、このエネルギーを地域内で利用する。ひいては、環境に優しい資源循環型の地域づくりを目指すという取り組みでございます。


 荒れ地等に菜の花を植え、菜種を収獲をし、油をとる。その菜種油は、食用として一般家庭、学校給食等で使われているところがございます。また、油かすは、田畑の肥料として使う。料理で出た廃油は回収をして、石けんとかバイオマスディーゼル燃料にリサイクルをする。そして、ディーゼルエンジンで使用されるときに出る、大気中に出るCO2につきましては、菜の花を栽培するときに、その菜の花が吸収をしてくれる。また、菜の花でつくったディーゼルエンジン、いわゆる油ですか、オイルにつきましては、CO2の排出量が非常に少ないということをお聞きをいたしております。このように、資源やエネルギーが地域の中で循環される。さらに、この菜の花のみつを採集する養蜂家との連携、菜の花観光等にも利用される、地域のより広く深い展望も開かれていくということでございます。


 このプロジェクトの推進に当たりましては、その地域が置かれている状況の中で発生をした問題を解決しなければといった強い動機づけがあって取り組まれているようでございます。先日、これに取り組まれている地域、九州ではなかったかなと思うんですが、テレビでやっているのを、特集でやっているのをちょっと拝見をいたしました。そういう地域の要請、時代の要請というものが広がったように感じております。その中で、この菜の花畑を復活をして、栽培をした菜の花を利活用することになりますので、プロジェクトにかかわるその皆様の汗と知恵、これが必要である、これがあって初めて成功するというふうに紹介をしておられました。


 1点目の菜の花プロジェクトにより、安全な飼料と肥料を供給できるのではないかという御質問がございます。かつて町内では、菜の花が、議員がおっしゃっておられましたように、菜の花が咲き乱れている光景というのは、私たちにとりましても、ごくありふれた風景ではなかったかなと、そのように記憶をします。この菜の花を飼料・肥料に使い、また資源循環型社会が形成をされていたと思います。時の中で、今では化石燃料等に依存するようになりました。かつてのように、菜の花を栽培して、これを利活用することは行われていないのは、時津町内における現状でございます。


 現在、本町における農業は、御承知のとおり、かんきつ等が主体でございます。また、畜産業等については、余りございません。既に、この菜の花プロジェクトを実践している地域と地域の特性がかなり違ってきているというのは言えるのではないかと思います。


 また、このバイオマスの活用も、いまだ発展途上の段階だということでございます。住民の皆様方の認知度が高まる、また菜の花のプロジェクトの実践につながるまでには、しばらく時間がかかるんではないか。また、その中でも、まずその肥料等につきましては難しいとしても、まず花を咲かせるということは、住民の皆様に知っていただくためには非常に大事なことではないかなと、そのように考えております。


 次に、2点目の水質汚染対策ということでありますが、この菜の花プロジェクトに関する情報を、先ほど申しましたとおり収集をいたしておりますが、この事業が水質汚染対策に直接的につながるという結論は、ちょっと見つけ切れませんでした。菜の花の栽培で菜種を収獲をして、菜種油を食用、それから油かすを肥料とすることで、通常の化学肥料を使用するよりも、当然、土壌、それから水質に対する安全性については効果が期待できるということは、十分、理解をできます。


 先ほどの質問でもお答えをいたしましたように、この菜の花のプロジェクトを実践をしている地域とは、地域特性、農業形態の違いがございますし、このバイオマスの活用も、事実としてまだ発展途上の段階にあるということでございますので、しばらく時間を要するんではないかと、そのように思っております。また、こういう認定農業者の方等、若干、お尋ねをいたしましたが、「なかなかそういう場所等々、景観の面ではできますが、産業としてはどうかな」という、「まだ難しい」というお話でございました。


 4点目の景観を含めたところの観光事業ということであります。


 現在、子々川と木場崎の中間点、御承知のとおり206号線沿いの畑に、春には菜の花、秋にはコスモスを植えておられました。今、ちょうど工事をやっておりますので、今、やっておられない、できない状況にあるんではないかなと、そのように思っております。ただ、あの場所の周辺は、非常に、今、風光が明媚なところでございます。菜の花が黄色く色づく春先につきましては、周囲の景観と非常にマッチをして、ドライバーの目を楽しませております。農業の傍ら、長年、自主的に栽培をしていただいておりますことに対しましては、この方には大変感謝を申し上げているところであります。


 また、本町の「海と緑の運動公園」、「崎野自然公園」、「文化の森公園」等の公共施設には、同じように、春には菜の花、夏はヒマワリ、秋はコスモスといった花を植栽をしております。


 御提案のように、荒れ地に花を植えるということは、景観上も大変すばらしく、また観光面からしても大きな資源となり得ると思いますので、今後も積極的に、町としては推進をしていきたいと考えております。


 また、さきに申し上げましたように、国につきましても、地球温暖化の防止、循環型社会の形成、競争力のある戦略的産業の育成、農林漁業、農山漁村の活性化といった観点から、こういうものを推進するための施策を講じてきておりますし、全国各地でこのバイオマスに係る取り組みが紹介をされております。将来に向かって、この利活用というのはどんどん進んでいくものというふうには理解をいたしております。


 本町といたしましても、これにつきましては、環境に優しい資源循環型の地域づくりに寄与するということは、先ほど申し上げましたとおりでございます。今後、そういうことで、農業者の皆様に、また空き地を探しながら、まず花を植えていただくということを取り組んでまいりたいと、そのように考えております。


 以下の点につきましては、教育長がお答えを申し上げます。


○議長(川久保勝則君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 3点目の環境教育の場として利用できないかの御質問にお答えをいたしたいと思います。


 現在、時津町立の小・中学校の環境教育といたしましては、総合的な学習の時間において、サツマイモの種植えから収獲までを行ったり、米づくりで田植えから収獲までを行ったりしており、生活科の時間においても、学校内の畑で野菜や植物を育てたりしております。また、ホタルの飼育や町内の河川の調査、浄水場やごみ処理場の見学なども、総合的な学習の時間や社会科の時間に行っております。特に、中学校においては、社会科で公害や地球温暖化などの環境問題、理科では水やエネルギー資源の利用、家庭科では環境と生活の関係等々についての学習をしております。


 以上のように、環境教育として、教室の学習はもちろんのこと、教室外での実体験に重点を置いた学習も行っております。


 御質問の「菜の花プロジェクト」を環境教育に利用できないかということでございますが、菜の花の栽培から食用油の精製、搾油かす、それから茎葉の肥料化などの生産・消費の一連のラインがしっかりと確立されるのであれば、学習分野として、特に中学校という教育の場においては、環境問題対策、あるいは地球温暖化対策などとして、バイオマスエネルギーについて身近にある実例として学習することが可能であると思っております。


 以上で、私の答弁を終わりたいと思います。


○議長(川久保勝則君)


 3番、再質問どうぞ。


○3番(新井政博君)


 どうも、御答弁ありがとうございました。


 それでは、「時津町の将来像について」から質問を始めたいと思いますが、1番目の現在の町の税収、恐らく33億から34億。まあ、先ほどいただいた資料にもございましたが、これ以降、17年度、18年度は全くわからないような状況下にあるのではないかと思っております。その状況下の中で、限られた税収をいかにむだなく、かつ効率的に、合理的に使っていけないというのは当たり前の話でありますが、例えばどういったことを主に、重点的にやっていかれるのかということを少し伺いたいのですが。


○議長(川久保勝則君)


 企画課長。


○企画課長(浦川裕水君)


 総合計画上での主な事業内容についての御質問だというふうに思いますが、先ほど町長の方から答弁をいたしておりますけれども、第4次総合計画に基づいた振興推進を図っていく、このことは第4次総合計画を策定いたしました折に議会の承認もいただいて、10年間はこれでまちづくりを進めていこうというようなことで取り組んできております。


 その中で、昨今の町内の状況を見ていきますと、先ほども御指摘がありましたように、税収の減少等が考えられますので、今後は、総合計画の中にもございますけれども、住民との協働と申しますか、一緒に住民の方に町政に参加をしていただきながら町政運営を考えていくと、そういった住民との協働による行政の推進という部分が非常に大切になるんではないかと、そういうふうに考えておりますので、今後につきましては、そういう方向でのまちづくりに力点が置けないか、そういったことを念頭に置きながら、今後の5年間の総合計画の見直し等を検討していきたい。そういった中で、今後、行政が主体となって運営をするっということじゃなくて、住民とのパートナーという、そういった考え方によったまちづくりをしていくと。こういった視点での行政運営ができていけないかと、そういった視点で考えていくべきではないかと、そういうことを考えておりますので、総合計画の見直しにつきましては、そういうこともあわせて考えながら、ソフト事業を中心とした事業運営を考えていくと。その中でも、町長の答弁にもありましたように、大型事業、こういったものもございますので、そういったものとのバランスは当然必要ではないか、そういったことを考えて推進をしていきたいというふうに思っております。


○議長(川久保勝則君)


 3番、新井君。


○3番(新井政博君)


 2番目の時津町の都市計画構想についてですが、私は、調整区域の見直しなどがかなり必要になってくるのではないかと考えております。現在でも、調整区域というのは、農地を守るため、それとか資源を守るために区域として守られているわけでございますが、この調整区域を取り払うためにはですね、まずやっぱり水資源が必要になってくると、最大の条件、水資源が必要ということを私は考えております。


 そうしましてですね、長崎市と時津町は、当然、隣接しているわけですけども、その水資源においてはですね、琴海の方からもお世話になってるわけですけども、長崎市の打坂までですね、あそこら辺まで本管が来てるわけですよね。だから、そういったこともですね、今後はですね、視野に入れてもらって、もうあそこちょっとこうあければすぐ出てくるような状態だと思うんですよ、つなげばのことですけども。だから、そのようなこともですね、時津の将来を考えたらですね、必要になってくるのではないかと思とおりますが、そこら辺の考えはどうでしょうか。


○議長(川久保勝則君)


 水道局長。


○水道局長(川原一孝君)


 ただいまの御質問についてお答えをいたしますが、その必要性は十分認めているところで、私たちも理解をいたしております。


 しかしながら、その話を持ち出すというような、何といいますかね、動機といいますか、それらについてはまだこちらの都合だけで考えておるわけでございますので、その必要性が高まったときには、当然、長崎市とも話、話というより相談をさせていただくという考えは持っております。


○議長(川久保勝則君)


 3番、新井君。


○3番(新井政博君)


 そのようなことが解決されればですね、簡単に私自身も考えているわけではないですが、調整区域を解くことによってですね、土地の売価が出てくるわけですよね。そして、売価が出てくるということは、土地が動く。動いたら家を建てる。イコール、財政が非常に逼迫している時津町においても税収がふえるという関連性がかなり出てくるのじゃないかなと思とおりますんで、ぜひですね、まあ水、調整区域の区域の見直しというのはですね、今後、時津町としても推し進めていただきたいと思とおります。


 それに、隣の長崎市の人口は、かなり減ときています。今度、向こうの方が合併しましたけども、それでもなかなかふえない状況であるのが現状でございますが、これはなぜ減ってるかちゅうと、時津町、長与町、ベッドタウン等を抱えてですね、そちらの方の近隣に流出していることが大きい最大の原因でもあるのじゃないかと。まあ、少子化もありますけども、思っております。


 それで、長崎のごみの焼却炉、西工場等も含めてですね、まだ随分ですね、余裕があると聞いております。それで、燃やしてから電力を取とるわけでございますが、これ余裕があるということは、時津町の現在のごみすべてを含めましてですね、現在はかなりの量が長崎市で焼却していただいてるわけですけども、この日並郷にあるその焼却炉のですね、問題、これはかなり老朽化して、今後いつまでもつかわからないということをよく聞きますが、このランニングコスト等を考えた場合ですよ、もう一層のこと全部長崎市の方にですね、お願いするというような方法もですね、今からとっていかないとですね、税金がもうどんどんどんどん少なくなってくるわけですから、このようなコストダウンを図るためにもですね、そのようなことはやっぱり真剣に今後は考えていかなきゃいけないと思とおりますが、どうでしょうか。


○議長(川久保勝則君)


 福祉部長。


○福祉部長(中富弘二君)


 ごみ処理の問題でお答えいたします。


 いろんな合併問題等の中でもですね、いろんな論議をなされたところでございまして、現在、長崎市のごみ処理場の容量にかなり余裕があるというようなことをお聞きしましてですね、現在、合併問題とあわせながらですね、こういうごみ処理の問題についても協議をしているところでございますので、御理解をお願いしたいと思います。


○議長(川久保勝則君)


 3番、新井君。


○3番(新井政博君)


 まあ、合併問題も含めてそのようなことを協議してるということですけど、もしそれがですね、可能になればですね、もちろん日並郷の焼却炉は要らないわけですよね。そうなった場合の仮定を考えてですね、日並郷の焼却炉の跡地をどのようなことをするかということもですね、もう考えておかないといけないと思っておりますんで、まあそこの部分もですね、今後の検討課題としてですね、議論をしていただきたいと思っております。


 それと、広域連合、衛生組合、一部組合というのがありますけども、広域連合についてはですね、現在、9カ町で運営されてるわけですよね。それを、今後の枠組みといいますか、そのような枠組みはどのように考えておられるのか知りたいのですけども。私は、個人的には長崎市、今度新しくできる西海市、時津町、長与町の枠組みが一番ベターだと思っていますけども、どうでしょうか。


○議長(川久保勝則君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 今までも、介護保険、それから、ごみ問題につきましては広域連合で対応してきておりました。ごみとし尿につきましては、従前から3町でしてきていた。今後、合併によりまして、かなり自治体の構成が変わってまいります。先ほどの日並地区の問題につきましても、十分、検討・協議をしておりますが、まだ目標が定まっていない、いわゆる合併の枠組み等が確定をしてないという部分があります。そこら辺につきまして、広域連合、既存の組織につきましては協議をいたしておりますが、今後の問題につきましてはまだ協議できない状況にあるということでございますので、先ほど申しましたとおり、いずれにいたしましても、どう組み合わせをして、どう事業をつなぎ合わせたら非常に効率化が図れるかということについて、今後、協議をしていきたいと思っております。


○議長(川久保勝則君)


 3番、新井君。


○3番(新井政博君)


 広域連合、衛生組合、一部組合も含めてですね、よろしく御検討をしていただきたいと思っております。


 次に、観光事業についてですが、既存の時津町における産業業界は、もう既に頭打ちの状態でございます。大手のスーパー等も、スーパーといいますか、そういったたぐいの業界も撤退等が続きましてですね、今のところ、産業にそんなに期待はできるのかなあと。維持するのがもう、もう最大のところかなあと思っておりますが。私が挙げましたように、環境事業はですね、今からもう、町長も言われましたように、かなりのですね、資源はあると私は思っております。まあ、これも産業団体との連携が必要ということでしたけども、私はですね、この際ですね、産業振興課という課がありますけども、これをですね、商工観光課に衣がえしたらどうか。そして、もっと観光事業にですね、大いに取り組んで、自然があるわけですから、もっと大いにですね、取り組んでいただいてですね、時津のですね、あの時津街道を中心にしたところのですね、観光事業は、かなりのですね、税収が見込まれると私は思っていますので、そこら辺の検討もよろしくお願いしたいと思います。


 次に、菜の花プロジェクトに関してですけども、これは菜の花を植えるということは、農家の方々、それに地主の方々の協力が不可欠でございますけども、まず町長も言われましたように、菜の花を植えてみてどうなのかということをまずですね、していただきたい。この菜の花プロジェクトは、まだまだ将来にわたっての考えですので、しかしですね、その菜の花を第一歩踏み出さないと前に行かないわけですから、まずそういった農家の方、地主の方に理解をしていただいてですね、まず植えさせていただく、そしてコスモスも植えさせていただくということから始めたらですね、結構スムーズにいける可能性も出てくると思うんですよ。それで、菜の花の搾油所につきましてはですね、大村の方に1軒あります。恐らく、五島の方はですね、ツバキ油の搾油所だと思いますけども、まあ近くに、近くと言えば近く、まあボートで行けばすぐのことですから、近くにありますんで、搾油所をつくれとかつくるとかいう問題の外にですね、問題の前にまず一歩を踏み出すということが大切じゃないかなと思っております。


 そして、肥料・飼料の件ですけども、時津町は生ごみに非常にまだあきらめておられないようでございますが、生ごみも含めてですね、この油かすと生ごみ、それで牛ふん、木くずも含めたとこのですね、肥料・飼料等をですね、今から考えていったらどうかなと思っております。


 それに、2番目の水質汚染対策につながるということはですね、これはどういうことかと言いますとですね、地中の中には窒素やリンがあるわけですね。これが多くなると、作物に影響を及ぼすということでございますが、これが畑から流れ出すとですね、地下水に溶け込んで川へ流れて、余り影響、大村湾に悪い影響を及ぼすということにつながっております。それは、なぜその水質汚染対策につながるかといいますとですね、これは、この菜の花そのものの成分がですね、このような窒素やリンを吸収する力を物すごく持ってるということだと思っておりますんで、まあこういったこともですね、地道なことではありますが、今後も必要な課題ではないかと、環境を促進していくためにもですね、大事だと思っております。


 それと、これも町長の方から意見が出ましたけども、廃油ですね、回収することで、家庭からの排水、生活排水に流れ込むことを防いだりですね、回収した、まあ菜の花、菜種油だけじゃなくてですね、ほかの油も回収して、その廃油でですね、石けんをつくるとかいうこともですね、これもう本当、環境ちゅうのは毎日毎日の積み重ねだと思っているんですよ。こういったことを奨励することによってですね、水質汚染とか大村湾の環境を考える上でもですね、していかなきゃいけない問題だと私は思っております。そこの部分、どうでしょうか。


○議長(川久保勝則君)


 福祉部長。


○福祉部長(中富弘二君)


 お答えいたします。


 今後、そういう環境問題に対応したいろんな考え方についてですね、種々、状況を勘案しながら取り組んでまいりたいというふうに思っております。


○議長(川久保勝則君)


 3番、新井君。


○3番(新井政博君)


 ちょっと飛びましたけども、ちょっとお聞きしておきたかったことがあります。


 産業振興課を商工観光課という私の提案はどうでしょうかね、ちょっと伺いたいと思います。


○議長(川久保勝則君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 最初に私も当選をいたしましたときから、観光というものにはということで、観光係というのをとりあえずはというふうに考えておりましたが、今、私が就任をいたしましたときに、これはもう今でもそうなのかもしれませんが、「時津に観光はあるのか」と言ったら、町民がまず「何もなかろう」という意識を持ってるところに大きな問題があるわけです。私も、今、改めて感じましたことは、議員が産業振興課を思い切と観光課に変えたらどうかと、まあ観光というものを表に出したらどうかと言われまして、現在あるものが当然たくさんあるわけでございますので、先ほど、菜の花と同じで、意識をしてもらうためには、その観光という部分を表に出すということは非常に大事なことではないかなと。これは、もう思いつきで申しわけありませんが、そのように思っております。そこら辺につきましては、今、課題をいただきましたので、今までは形ができたら出そうというふうなところがどうしても意識としてあったように思います。出して意識をしてもらうということも必要ではないか、そのように考えておりますので、そのような方向で検討してまいりたいと思っています。


○議長(川久保勝則君)


 3番、新井君。


○3番(新井政博君)


 次に、3番の環境教育の場としての利用はできないかということに入りますけども、菜の花を栽培することを通してですね、植える段階からしますと、土と親しみ、あわせて循環型社会の形成に向けた教育ができるということを私は思っておりますが、まあ循環型ですので、休耕地、荒れ地を耕す、種を植える、そして花は食用にも使えますし、種実、種ですね、は搾油して菜種油となる。そして、そのとった後の油かすは堆肥として使う。廃油はバイオマスエネルギーに利用する。そして、廃油を回収して石けんをつくるなどのようなですね、ことをするということはですね、もう本当、循環型のですね、教育をするためには、私はもうこれは最適だと思うんですけども、教育長どうですか。


○議長(川久保勝則君)


 教育長。


○教育長(河野知周君)


 お答えをいたします。


 この教材化ということにつきましては、先ほど答弁でもお答えをいたしましたけれども、やはり生産、あるいは消費の一連のラインがこう確立をするということが非常に大事な問題と。二つ目は、身近に教材化できるようなものがあるということですね。こういうふうなものから考えますと、先ほど議員おっしゃるように、一連のそうした教材としては最適じゃなかろうかと思っておりますが、この一連ではなくて、部分的には理科の勉強等について、雌しべ・雄しべ、そういうふうな受粉のところで菜種の種がとれるというようなことは一時的にはございましたけれども、今はそうしたものがカットされまして、やはり地域、この特性のやはり問題として一連の生産ラインになっておりますサツマイモとか稲とか、そういうものに、一応、絞られて、学校は環境教育を取り組んでいるところでございます。


 以上でございます。


○議長(川久保勝則君)


 3番、新井君。


○3番(新井政博君)


 今の菜の花ですけども、野母崎町の水仙団地もあります。白木峰のコスモス園もありますんで、ぜひですね、時津町もですね、農家の方、地主の方と相談していただいてですね、とりあえず菜の花団地でもですね、つくっていただくような構想を練っていただきたいと思っております。


 時津町の将来についてと、また環境の問題を、今後、積極的にですね、推進していただきたいということを要望しましてですね、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。


○議長(川久保勝則君)


 以上で、3番、新井政博君の質問を終わります。


 暫時休憩します。


              (午前11時55分 休憩)


              (午後 1時15分 再開)


○議長(川久保勝則君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次は、5番、辻 和生君。


○5番(辻 和生君)


 通告をいたしておりました2点について、質問をいたします。


 きょう、平成17年度の町長の施政方針、そして当初予算が発表されたところであります。町長の施政方針の中で、行政改革の精度をさらに高め、健全な財政のもと、安定したまちづくりを実施したいということで、冒頭、述べられました。まさに、行財政の改革の精度が、今、求められているところであります。財政運営にもしかり、今回の予算を見ていると、やはりいろんな面で苦慮しながら79億3,800万円の当初予算を計上されたところであります。


 通告をいたしておりました問題は、「水道行政」と「行財政の改革」であります。どうぞ明確な答弁をしていただきますように、冒頭、お願いをいたす次第であります。


 さきの12月定例会において、先ほど新井議員も申されましたが、3町合併協議会の解散の議案が上程をされました。この解散の議案は、賛成9、反対10で、定例会においては否決をしたのでありますが、その後、12月の27日の臨時議会において全会一致をもって可決をし、いよいよ単独の方向性で、その町政運営をすることとなったのであります。その折に、町長は、住民に対する町政の基本姿勢と財政のあり方について、住民に対し説明会を開催する旨、表明をされ、1月の31日から3月3日の計6日、6会場で地区懇談会を開催をされたところであります。


 先ほど、行政報告の中で、その参加者を208名とありました。大変、町民の政治に対する意識が低いのではないかなという気がするのでありますが、時あたかも雪日和でありまして、大変、寒風が吹く中での開催であったのも影響したのかと思っております。その各会場で、私も3回以上参りました。その中で、「財政の状況は大丈夫なのか」、あるいは「時津町の、特に琴海からお世話になっておる水源の問題について大丈夫であるのか」との質問が相次いでおりました。特に、この水問題は、住民生活に不可欠なものでありますので、この点について、現状と、それから今後の展開について伺いたいと思う次第であります。


 まず、現在、住民に供給してる飲料水及び生活用水の取水地点について明確にしていただきたいと思うのであります。


 次に、取水箇所の水利権についてであります。


 水利権とは、河川の流水、湖沼の水などを排他的に取水し、利用することができる権利となっておるようであります。この水利権を大きく分けると、次の二つと言われております。まず、その第1が、慣行水利権であります。これは、歴史的な背景を持って農業用水、あるいは生活用水に利用していた慣習に伴う水利権であります。また、もう一つは、許可水利権と言われております。これは、その管理者が利水のために許可を出して使用する水利権であります。現在、取水している西海川の取水が、この許可水利権で求めているものであります。この西海川の河川管理者は長崎県となっており、この長崎県から許可水利権をいただいて、その許可をいただいて時津町が取得していると理解をいたしております。そこで、琴海町西海地区の慣行水利権はどのようなものになっているのか、その慣行水利権との関係に問題は生じていないのか、まず伺うところであります。


 次に、今後の供給体制についてであります。


 第4次総合計画では、人口を3万1,000として、その目標に向かって、今、努力をしておるところであります。この第4次総合計画の決定に当たっては、議会も承認をし、その推進に当たっております。この中で、給水量の確保は万全の体制で計画をしているのか。第4次構想が、本年度見直しの時期に来ております。先ほどの町長の説明にもありましたように、今年度、第4次計画がプラン4の中で見直すということを表明されたところであります。この中で、こうした供給体制の変化があるのかどうか、まず伺うものであります。


 次に、「行政の改革について」であります。


 私は、さきの12月議会でも、この行財政についてはただしたところであります。我が国の財政は、危機的状況にあることは周知のとおりであります。この影響は、今や地方自治体の運命を左右するところとなっております。予算編成には苦慮している状況が、全国各地でも見られております。本町における予算も、そうした意味では苦慮されてきたのではないか。しかしながら、先ほどの説明にもありましたように、16年度と比較しても2億4,300万程度の減額にとどまっており、16年度とそう変わりない予算が計上をされております。これは、評価すべきところではないかと思うのであります。この当初予算の概要を説明をいただきました。本町の予算の79億3,800万の予算の割合を項目ごとに見てみますと、人件費が16.5ポイント、物件費が16.6ポイント、維持・補修費が0.8ポイント、扶助費が12.3ポイント、補助費等が14.8と、そして公債費18.8となっておるところであります。投資的経費が12.6ということであります。こうした状況の中で、住民のサービスの低下は避けることなく行政運営をするために、個々の事業をおのおの評価した上で、そして整理した上で今回の予算が計上されたのではないかと理解をするところであります。また、行政の質も同時に問われるところとなっております。そこで、町職員の研修システムの強化と議会の研修体制の確立は重要課題であると思います。その対応についての考え方を、まず伺いたいのであります。


 次に、14.8%に及ぶ補助費等のあり方についてであります。この各種補助金と負担金の見直しをどのようにされたのか。そしてまた、今後する必要があるのではないかという気がいたします。各種事業及び団体の補助金、負担金に対しての評価、監査体制の状況についてどうなっているのかお示しをいただきたい。そして、改善策があるとするならば、その改善策について検討されているところがあればお示しをいただきたいのであります。また、予算編成にその成果が出ているのか、あわせて伺いたいのであります。この予算編成には、そうした評価体制、監査体制の成果が、私はあらわれているのではないかと思っておりますので、そうした点の説明を、まず説明を求めておきたいと思います。


 以上、予定しております、通告いたしております質問を終わらせていただいて、答弁をいただいた後に、各種補助金事業及び負担金、その他財政、水行政についての問題を再質問したいというふうに思っております。


 どうぞよろしくお願いをいたします。


○議長(川久保勝則君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 それでは、辻議員からいただきました御質問に対して、お答えを申し上げます。


 まず、1点目の水道行政についてでございますが、本町は浄水場が2カ所であります。設立当初からございます元村浄水場と、ほとんどの水量を賄っております子々川浄水場でございます。元村からは、地下水で1日平均400立方メートル、400トン程度を供給をいたしております。子々川からは、1日平均8,200立方メートル程度を供給をいたしております。その取水地点が取水量の多い順に申し上げますと、西海川、第1番目に西海川でございます。それから、中山ダム、久留里ダム、子々川の地下水及び子々川川から取水をいたしております。以上、5カ所から取水をしている。


 次に、西海川の取水についてでありますが、水利権につきましては、河川の水に、当然、余裕がなければ許可はされません。日本の河川の水のほとんどは、河川法ができた明治時代、それ以前から農業用水として、また生活用水として使われてきております。このため、農業用水は、先ほど言われました「慣行水利権」ということで、優先的に既得権が認められることになっております。西海川には、「許可水利権」が本町とそれから琴海町の水利権、水道用水として認められております。本町の取水場所が、塩水が上がってくる位置でございます。これから、本町が取水をしております下流は、当然、農業用水としても生活用水としても、塩水がまじっておりますので利用は考えられない場所から取水をさせていただいている。ここに、可動堰を設置して対応をしているということでございますので、慣行水利権を侵害するということはないということでございます。


 今後の供給体制についてでありますが、水道事業では、計画給水人口、それに給水量の変更等をする場合は、水道法で知事の変更認可が必要になります。本町では、平成12年3月に認可を受けたところであります。その内容は、計画給水人口が3万800人、1日最大給水量が1万1,600立方メートルということにしております。第4次総合計画の人口とほぼ同様であります。南部広域水道用水供給事業の供給開始がされるまでのつなぎ水源といたしましては、新たな箇所での、いわゆるPFIに基づくボーリング、それから地下を流れる伏流水を、これ地下壁を設けてためて、それを吸い上げるという地下ダムがあるわけでございます。これを従来から検討をしてきております。最新の「県政だより」、本日、載っておりましたが、県の事業といたしまして、平成22年度、現在取り組んでおります本明川ダム、南部広域水道企業団の事業が平成22年度までということになりますので、五、六年間のつなぎ水源という形になるわけであります。これに対しまして、恒久的な施設への多額への投資というのは、非常に慎重にいかなければならない。先ほど、新井議員の方が御指摘をされました長崎市から水を買うという方法等、五、六年の間のつなぎ資金ということを目途にして水源対策を図る必要がございますので、合併協議が終わりました今、本格的に見直しを図りたいと思っております。


 次に、行財政改革についてでありますが、まず第1点目にいただきました町職員の研修システムの強化と議会の研修体制の確立というものにつきまして、本町の職員研修につきましては、複雑多様化する住民サービスに的確に対応をし、また社会情勢の変化に柔軟かつ弾力的に対応できるような行政体制の強化、いわゆる行政力の向上とあわせて、優秀な人材の確保と職員の資質のより一層の向上を図るということを目的といたしまして、平成13年4月に、「とぎつ人材育成基本方針21」、これを策定をいたしました。組織を挙げて、本方針の目的達成に向けまして全力で取り組んできたところでございます。町政の担い手として、町民の信頼、それから負託にこたえる人材の育成を目指しております。県内では、研修費等の予算につきましては、多分、人口規模で言いますと、もう断トツであるというふうに評価をいただいております。


 具体的な取り組みといたしましては、毎年、「時津町職員研修実施計画」、これを策定をします。自己啓発研修、新規採用職員等に対します職場内研修、いわゆるOJT、それから長崎県市町村職員研修協議会、それから日本経営協会、いわゆる「NOMA」と言われる協会でございますが、そこ。あわせて長崎県建設技術センター、これは「ナーク」というふうに呼ばれております。こういうところが主催をいたします各種専門研修にも、職員の積極的な参加を受けて参加をさせている。まあ、知識の習得と自己研さんには、十分、時間を使っているというところでございます。


 また、市町村職員の中央研修所、いわゆる「市町村アカデミー」というのがございます。これにつきましても、年間数名の職員を10日間ほど派遣をし、専門的な知識の習得に取り組みをいたしております。


 新たな取り組みといたしましては、今日、非常に目まぐるしく制度が改正をされております。また、法律改正も頻繁にあるわけでございます。これに対応できるように、各職員の法制執務力のレベルアップを図るということで、職場内研修として全職員を対象に、外部講師による「法制執務研修」を計画をいたします。平成17年度当初予算に必要経費を計上いたしておりますので、御理解いただきたいと思っております。


 町といたしまして、今後の円滑かつ迅速な行政運営を図るためにも、現在策定をいたしております「人材育成基本方針」、あるいは「職員研修実施計画」に基づく人材育成に、今後も積極的に取り組んでいきたいと、そのように思っております。


 議会の研修体系の確立でございますが、以前、お話をいただいたことがございます。職員同様、予算面も含め、議員各位で研修体制の確立等につきまして協議をいただき、議会内部で案を出していただきますと、職員同様の研修体制につきましては、十分、検討できると、そのように思っております。


 次に、2点目の各種事業及び団体の補助金、また負担金についてでございますが、現在、平成12年度から平成16年度を計画期間として、「第3次時津町行政改革大綱」を策定をいたしております。補助金、あるいは負担金の見直しについて取り組みをさせていただいているところであります。


 また、あわせて事業評価制度を活用した予算編成におきましても、施政方針で申し上げましたとおり、スクラップ・アンド・ビルドの基本的な考え方に基づきまして、関係各課が連携を密にして、逐次、その見直しに取り組んでまいっております。ほぼ、適正な状況にあると考えておりますが、この一、二年間は、合併協議の件もありましたので、他町と内容をそろえていくという作業も、当然、並行してやってまいりました。その分だけ、ある面、少しおくれたところもないわけではございません。今後も、時代の変化等につき、きちんと見きわめた補助金、負担金のあり方について見直しの必要があるんではないかと、そのように思っております。


 なお、その効果等につきましては、今後も継続した取り組みをやってまいります。その内容については、今まで同様、住民の代表の方で組織をいたしております「時津町行政改革推進委員会」へ報告をしていくということにいたしております。今回、特に予算書の資料の中に、現在の一覧表をすべて添付をいたしております。今後の見直しの材料、また御意見をいただくその材料として活用をしていく予定であります。


 予算全般につきましては、申し上げたとおりでございますが、昨年度よりは実質的な少し増加の予算、増の予算を組むことができましたし、基金につきましてはほとんど手をつけない状態で、経常経費につきましても予選編成ができたと。今後、公債費が抑えられていくと思いますので、いろんな柔軟な予算の編成は今後も可能になってくるんではないかと、そのように思っております。


 以上です。


○議長(川久保勝則君)


 5番、再質問どうぞ。


○5番(辻 和生君)


 まず、水の確保、これは、今、計画の中で3万800人と。まあ、第4次総合計画で3万1,000人計画は、大体、予定どおりできるんではないかなあという答弁で理解をするのでありますが、やはり今回のその合併問題で意見が出ておったのは、西海川との取水のこの契約について心配であると、大丈夫なのかということがありました。平成12年の12月にはですね、西海川の上流に保安林の確保をされました。面積が7万9,834平米の確保をして、この水質保全のための努力も本町ではしてきたところであります。


 平瀬町長は、琴海町西海地区の区長さん、まあ現在どうなるかわかりませんが、松本区長さんあてに町長から、平成12年12月13日付をもって西海川の取水契約についての文書を提出されているようであります。このときに、西海川の方の理解をいただいて、今後の水源対策事業の推進をしていくということで示された。このときに、平成13年度以降、この西海地区におけるいろんな支援体制を、琴海町さんとのいろんな話し合いをしながら、あるいは県との指導をいただきながら、長年にわたる新しい水資源対策として、2市6カ町で構成する南部広域水道事業団を立ち上げたので、そうした琴海町を含めた地域が入っているので、琴海町とのいろんな話し合いをしながら進めていくということの内容でですね、この西海川の取水についての問題は回答されたようであります。私は、この時点で、そうした許可等にかかわる問題というのは、琴海町さんとは合意ができておると理解しておるわけですが、このとおり間違いないでしょうかね、確認をさせてください。


○議長(川久保勝則君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 西海の地区の方と何回も協議を重ねながら、いろんな御理解をいただいてきたというところがございますし、その中で地区住民の方、それから琴海町の申し入れがありまして、保安林、いわゆる涵養林を購入をしたということはございます。大体、そのとおりではないかと思っております。


○議長(川久保勝則君)


 5番、辻君。


○5番(辻 和生君)


 そうした意味では、安心をしておるとこであります。西海地区の方々の理解をいただいての取水ということであります。この水道事業の概要を、昭和38年に、この創設をされてからずっと見ておると、昭和44年にこの西海川は最初に取水をやっておるようです。そうしたものへの、先ほど私がただしたところでは間違いないということでありますし、また、さきの本議会における同僚議員の質問についても同様のことでありました。特に、この西海地区の自治会の方々からは、地区のイベントを催す際に本町も案内をいただいておるし、またいろんな事業、鯉の放流、あるいは夏まつり、こうした年に2回等のイベントにも案内をいただいて、その都度、協力体制をしておるような状況だと。スムーズにそういう問題も努めているということでありましたので、住民もですね、そうした意味では給水のですね、安定、それから平成22年、先ほど県事業の推進の話もありましたけれども、そうした意味では、まあ大体つなぎ水源等についても検討をしながら見直していくということでありました。


 先ほど、町長の方から、特につなぎ水源は、いわゆる地下ダム、ボーリング等の検討もやはりつなぎ水源として考えなくちゃいかんというような話もありましたが、これについては具体的なですね、ものを示すことができますか。


○議長(川久保勝則君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 一応、検討をしてる、日並地区の地点でボーリングをする。これ、電源開発がして、そのまま上水を供給できると。これまた場所につきましては、今から問題が出てくるのではないかと思いますが、子々川川の地下、防壁をつくって、そこにかなりの水量があるということでございますので、生活、いわゆる井戸水とかに影響が出ないような場所をできるんではないか。また、こちらも、先ほど新井議員が言われました長崎市も、いわゆる水量、これも余力があるような話をお聞きをいたしております。


 いずれにいたしましても、大体、工期とかその他については検討をしているわけでございますが、先ほど申しましたとおり、22年に本明川ダムの供給が開始をされますと、そこからの契約水量というのが、今現在、西海川から取ってる水量とほとんど同量になってまいりますので、金をかけ過ぎますと、その分だけ過剰投資ということが考えられます。どの方法がいいのかというのを検討をしながらですね、また西海川の、前にも申しましたとおり、水量は問題ないといたしましても、水質の方もいろいろ注意を払っておかなければならない分がございます。あわせて、この総合計画の見直しの中でですね、きちんとしたものを入れ込んでいきたいと思っています。


○議長(川久保勝則君)


 5番、辻君。


○5番(辻 和生君)


 特にですね、地下ダムは、いわゆる現在使っておられる地下水利用者の方にですね、影響を及ぼさない十分な配慮をして、調査を十分やって、そういうものの取水にはですね、努めていっていただきたいというふうに思っております。聞くところによれば、子々川地区等でそうした問題が発生をしたかのように聞いておりますし、そういう点は、十分、留意をしていただきたいなあというふうに思っております。


 この水量はですね、生活水としても大いにますます必要になってまいります。下水道の普及に伴うですね、あるいはまた浄化槽整備事業をやって水洗化を図られるわけですが、下水道のその予想量、17年度で水洗化を、資料をいただいておりますが、2万5,439名の、これ水洗化を17年度では見越しておるようであります。この処理人口が2万6,939となっておりますが、10カ年構想、あとまあ5年あるわけですが、先ほど町長が話された水量、まあ3万1,000の人口に照らして、下水道は大体、今の水量の計算と下水道が使用する水量とは、大体こう合わせた形でですね、計算をされておるんですかね。その点を改めて最後に伺いたいと思います。


○議長(川久保勝則君)


 下水道課長。


○下水道課長(吉岡勝彦君)


 お答えします。


 将来人口を予測人口としまして、2010年度に対して、下水道の方でも水道と同じように3万800人程度の行政人口、それに対する下水道処理人口、約2万9,400人、それに対する水洗化人口2万7,670人ということで水道の水量を見越し、それと下水道に排水するものを見越して計画を立てております。


○議長(川久保勝則君)


 5番、辻君。


○5番(辻 和生君)


 わかりました。


 これ、下水道の普及に伴ってですね、水量がふえていくわけでありますから、万全な連携体制をもってですね、その推進に当たっていただきたいと思います。


 次に、行財政改革の問題。


 特に、税源の移譲、いわゆる、先ほど町長申されました法律の改正、その他が税源移譲等々で行われてまいります。こうしたものに対応する研修体制というのは、今、町長、申されたNOMA等の研修、あるいは市町村アカデミーへの参加、こういった各種団体等々が行う研修にはですね、努めて職員の質の向上に当たるための予算計上をですね、私は、今後、時津町のこうした質の向上というものがですね、不可欠だというふうに思います。そのためには、やはりそうした研修体制、そして内部研修もですね、しっかりやっていただきたい。そうすることが、住民のサービスの向上にですね、つながっていくんではないかなという気がいたしますし、財政の健全な運営をするためにも、そうした職員の方々の質の向上が、大変、不可欠ではないかというふうに思っております。


 先ほど、町長が、「県下の中でも、本町は研修費、その他は突出している」と、「断トツだ」と言われましたが、これは断トツ過ぎても過ぎてもいいのではないかという気がいたしますので、どうかそういったものについては、ぜひ大いにですね、研さんを深めていっていただきたいと思います。


 先ほど、冒頭、申しましたが、この補助金の見直しは、まあ先ほど、町長、申されました市町村合併等の問題、それから近隣との調整等で踏み込むところと、まだ残されたところがあるというふうに答弁いただきました。私は、本町の特徴を生かすという意味からですね、やはり補助金の見直しの基本姿勢というものはですね、やはりすべきだと思います。そこで、本町の補助金と交付規則があるわけですが、この規則そのものを現状にあわせた形で改正するというような考えはありませんか。


○議長(川久保勝則君)


 総務部長。


○総務部長(梅津 忍君)


 補助金につきましては、御指摘のとおり、補助金交付規則に基づいてしておるわけでございますが、申請者、目的、補助の目的、いろんなことをしまして、原則として2分の1補助というような考え方を持っております。


 したがいまして、例えば、その補助事業が内容がどういうことをして、それからその団体のですね、自己財源といいますか、そういったのがどのくらいあるのか、そういうのを加味して補助金を交付決定をするというようなことをいたしております。


 したがいまして、いろんな補助金の中にはですね、ある程度、原則論、原則と外れて自己財源がないというようなところもございますので、そこらあたりはその規則を改正するというような作業ではなくてですね、査定の段階で、予算査定とか、それから行政改革の中でその補助金の役割と、そういうものを加味しましてですね、していきたいと。なかなか、補助金の交付規則にそこらあたりの分をつけ加えるのは難しいのではないかというふうに考えております。


○議長(川久保勝則君)


 5番、辻君。


○5番(辻 和生君)


 まあ、規則、いわゆる一律でですね、見られないということは理解するわけですが、先ほど申された自己財源、諸団体等にはこれ、例えば、奉仕活動、ボランティア、そういうものへの自己財源、いわゆる事業補助金というものについてはですね、「まちづくり」、「ひとづくり」というような観点から、私はやはり必要だというふうに思いますし、農業・漁業、こういう関係についてもですね、いわゆる事業項目における補助金というものはですね、今回の資料でもいただいておりますが、「ああ、なるほど」と、農業・漁業、特に漁業のこの補助金なんかを、漁協の補助金なんかを見てもですね、16年度では大村湾の海底のですね、清掃とか、そういうのにも補助金出したけど、今回は入ってない。あるいは、ナマコのですね、駆除等も入っていない。これは、漁業の方はどうするのかなあという気がするんですね。運営費は全然いただいてないですね。そういう中で、やはり各種団体も努力をされておるようであります。


 特に、この福祉関係、こういうものはですね、いわゆるひもつき補助、国の規定による、社会福祉法の規定によるものだとか、幼児等の少子化対策によるものだとか、あるいは身体障害者のですね、何回もその条例の改正をされましたね。重度身体障害者の条例改正も、こういうのはある。そういう中での補助金というのは、私はやっぱり必要だ。特に、重度身障者のですね、補助金等、今までは福祉でやってた。しかしながら、介護保険制度等が出てきた。そうするとですね、重度の身障者ちゅうのは、介助が必要なんです。措置費になったもんだからね、この100%、本来は福祉でやってたものが、その補助費になった関係でですね、70とか80しか使えないと。自己負担が非常に大変だというところの問題も、やっぱり起こってるわけ。そういったところにはですね、私は横出し、上乗せというような補助システムというのを、やっぱり時津町独自のものをですね、そういったものでは検討すべきではないかなという気がいたします。


 そこでですね、先ほど申しました事業費、諸団体の自己財源、私は、補助金の運営費のですね、一番多いところどこかなあと思うとですね、商工会の補助金ちゅうのが、運営補助金300万というのがあります。それで、いろんな事業を中でやってるのかなあというふうに見ましたが、以前、この商工会のですね、空き店舗対策に補助金出したね。で、この空き店舗の補助金の目的というのをちょっと改めて伺いたいと思いますが、そこら辺ちょっと産業振興課長、従前に出した、空き店舗の補助金出したですね、対策費、事業費として、それの目的をちょっと、金額と。


○議長(川久保勝則君)


 産業振興課長。


○産業振興課長(岩永 勉君)


 お答えいたします。


 議員、御承知のとおり、近年、経済が停滞をいたしておりまして、空き店舗が少しずつふえている状況でありますけども、その打開策ということで、商工会の方から、空き店舗対策をやって人のにぎわいをつくりたいという強い要望がありましたので、それに基づきまして補助をいたしたわけであります。金額につきましては、今ちょっと資料を持ち合わせておりませんので、後刻、回答をさせていただきたいと思います。


 以上です。


○議長(川久保勝則君)


 5番、辻君。


○5番(辻 和生君)


 なぜ、これ聞くかというとですね、空き店舗があって、従来のそのまた空き店舗ができる。本当に有効に活用されたのかというような点のですね、やっぱり評価体制というのをしていかなきゃいかん。16年度でですね、予算計上されておった携帯メール配信事業等ですね、こういうももの今回はこう、単年度でこれは本来、本来できるもんじゃない。ちょっと計画的にですね、やって、1年でそういうその小規模なですね、商店を、そしてまた特徴のある従来からの活性化をしたいというような総合的なですね、計画の中から、こういう携帯メール配信事業とかいうのを、16年度で補助金で、これ40万ほど出てましたよね。そういうものが、今度は新年度で切れておる。だから、単年度、単年度でね、補助金を目的にするような事業計画じゃないのかなあという、ちょっとこう思いをするような事業が感じられるもんですから、私はそこで尋ねているわけです。そして、総務部長がおっしゃった自主財源、大体、商工会さんの自主財源ちゅうのはどのくらいあるんですか。


○議長(川久保勝則君)


 産業振興課長。


○産業振興課長(岩永 勉君)


 お答えいたします。


 15年度の決算でございますけども、会費といたしまして932万9,000円徴収をしている状況でございます。


○議長(川久保勝則君)


 5番、辻君。


○5番(辻 和生君)


 何%ぐらいですか、自主財源の比率。


○議長(川久保勝則君)


 産業振興課長。


○産業振興課長(岩永 勉君)


 全体の12.3%でございます。


○議長(川久保勝則君)


 5番、辻君。


○5番(辻 和生君)


 総務部長、この規準、いわゆる自己財源、自主財源が低いですよね。で、補助金が、まあこれ中小企業振興対策措置法に基づくものでいうのは理解するんですよ。まあ、国庫補助金がどのくらいで、県補助がどのくらいで、そして町財源がどのくらいで運営をされているのか、これ運営費でちょっと示していただきたいなと。


○議長(川久保勝則君)


 建設部長。


○建設部長(吉田義徳君)


 お答えをいたします。


 先ほどと同じく、15年度の状況ですけども、県の補助金として時津町の商工会に3,920万程度入っております。それから、これ全体の51.6%。それから、町の補助金としまして630万、8.3%。それから、会費としましては、先ほど課長が申し上げたとおりでございます。まあ、この会費につきましては、県の平均的な会費としましては7.7%というなのが、その状況になっております。それから、県等の補助金につきましては、商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律というふうなものがございます。これに基づきまして、県の方が補助をしておるというふうな状況でございます。町の方の補助金につきましては、こういうふうな法に基づいたというふうなものはございません。ただ、商工会というのは、地域の商工業の発展に寄与すると、あわせて住民の福祉向上に寄与するというふうなものもございます。それから、商工法の第6条によって、この商工会は営利を目的としてはならないというふうなもの等がございます。


 まあ、こういうふうなものをかんがみまして、その公益上必要があるというふうな場合に、予算上にこの補助を計上しまして、そしてこれを補助するというようなことで、これ地方自治法の232条の2というようなところでそういうふうな補助等が認められておりますので、予算を通して、現在、補助をやっておるというふうな状況でございます。


 いずれにしましても、商工会の補助等につきまして、この現在の厳しい財政状況の中で効率的に果たして運営がされているのかというようなこと等はですね、私たちも十分に話をしております。今後もそういうふうなですね、ことを十分踏まえながら、適正なですね、補助金に対する効率的な事業をですね、していただくというようなことを念頭に置いたですね、考え方で、関係者の方たちともですね、協議をしてやっていきたいというふうに思っております。


○議長(川久保勝則君)


 5番、辻君。


○5番(辻 和生君)


 先ほどの県補助51%、まあ県等もですね、こういった意味では、中小企業のこの措置法、こういうものの見直し等がいろいろ言われているということで、非常に厳しくなっていくんじゃないかなあという気がいたしますし、また補助金規定等ですね、今おっしゃったような地方自治法の系統にもあるようでありまするが、やはり事業費、おのおのの事業費の精査をしながらですね、片一方では運営費として出されているというようなものをですね、もう少し再検討していただいてですね、その中身についてのですね、いわゆる単年度、単年度の事業じゃなくてね、いわゆる補助金をもらえるからこの事業をちゅうんじゃなくて、やはり見直すべきところはやっぱり見直していただく。


 しかしながら、その商工会は営利を目的としてされないけれども、商工業者の利益率の向上に寄与しなければならないわけですよ。そういった意味から、きちっとした生産性を高めるような事業なのかどうかね、中身についてもやっぱりやらなきゃいかん。例えば、農協のあのセンサーの設置とかいうのは、やはり糖度を、基準をしっかり守るためには、機械の導入をして販売することによって、その体制が整と利益率は向上につながったというような説明をいただいたことありますよ。そういった意味のものに、やはり努めてしていただきゃいかんし、また運営費も変化がないですからね。300、300、毎年やと。そういうものが見受けられないので、私はあえてこういうふうな質問をさせていただいた次第です。どうか、そういった意味では、総合的な検討をですね、していただきたいなというふうに考えております。どうか、努めてですね、各種所管のですね、補助、それから負担金を出してる、今はたまたま産業振興課の担当部門を申しましたが、教育委員会だってやはりそういう形で努めなければならないと私は思っております。


 以前、僕は、社会教育委員、委員ちゅうかな、審議会に参加したことありますが、その会議もですね、何かこう提案をして審議をしてもらうような中身の充実が余りなかった経験がありますので、そういういろんな補助金等の団体についてもですね、私は、検討をすることによって、14.8ポイントがですね、財政率のバランスの中で、やはりもっと検討されるところがあるのではないかと思うわけですから、どうかそういった意味では、各課、皆さん方の御努力をお願いをしたいと思います。


 最後に、合併問題で不安になっておった住民の水、これは万全を期して対応するし、琴海町さんとの問題についても、先ほど私がお話しした契約等が正当な形で行われているということを、町民に改めて、町長、お示しをいただきました。3万1,000に向けて、今後、都市計画、その他の体制を整えていただいて、財政の安定した再建に、そしてまた運営に臨んでいただくことを期待をして、私の質問を終わります。


○議長(川久保勝則君)


 以上で、5番、辻 和生君の質問を終わります。


 暫時休憩します。


               (午後2時13分 休憩)


               (午後2時30分 再開)


○議長(川久保勝則君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次は、12番、本山公利君。


○12番(本山公利君)


 こんにちは。


 通告に従いまして、「健康づくり“健康日本21”」いうことについて質問させていただきます。


 国では、すべての国民は、「健やかで心豊かに生活できる活力ある社会」の実現を目指して健康づくり運動が行われております。第1次国民健康づくりとして、昭和53年から、それで第2次が昭和63年から、それで第3次国民健康づくり対策として平成12年からスタートしております。そして、この第3次については、将来に置いておりますように「健康日本21」、まあ21世紀に健康な国づくりということで進められておるわけなんですが、平成16年10月20日の新聞に、目標達成早くも黄信号ちゅうことでですね、「健康日本21」についての記事が出ておりました。これは、2010年までの健康づくり10カ年計画を「健康日本21」で厚生労働省が掲げた目標値に対し、肥満の割合や多量飲酒する男性の割合などを、少なくとも20項目の数値が計画策定時より悪化していることは、集計でわかったという記事であります。


 で、私がこの問題なぜ取り上げたかというと、この「健康日本21」についてなかなか町の施策の中に見えてこなかったというのが取り上げた理由なんでございますが、まず第1点、時津町の健康づくりについての基本的な考えを伺いたいと思います。2番目、町の「健康日本21」計画策定についての経過を伺います。第3点、計画策定で、町の現状の把握、評価をどのようにとらえているのか。第4点目、「健康日本21」では、住民参加による健康づくり運動の推進を基本とされております。計画策定の中での住民参加をどのようにされていますか。5点目、健康増進支援のための環境整備推進体制の具体的な計画はどのようになっておりますか。6番目、目標値設定で、本町の特性から見た独自の目標値を設定するものはないか、どうですか。最後に、「健康日本21」では、2010年までの到達の目安として九つの領域、70の目標設定がなされています。本町ではどのようになっておりますか。


 以上のことについて、後、再質問においてお尋ねしたいと思います。


 よろしくお願いします。


○議長(川久保勝則君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 それでは、本山議員の「健康づくり“健康日本21”」についてでございます。


 まず、本町の健康づくりについての基本的な考え方、まちづくりの指針でございます「2001 第4次総合計画」の基本項目でございます。“だれもが安全で暮らせる環境づくり”の実現を図るための中で、‘心身の健康づくり支援’というふうに位置づけをいたしております。


 具体的に、住民一人一人の健康意識を高めながら多様な健康づくりの活動の支援、また促進をしていく。各種保健事業の充実を図る。それに、広域的な連携を含め、関係機関との協力体制を強化をし、安心を支える地域医療環境の充実に努める等々、保健と医療、さらには福祉と一体になりました心身の健康づくり支援に努めるという考え方で示しております。


 現在、本町でも、死因の上位が、がん、それから脳卒中、心疾患等の生活習慣病が上位を占めております。その発症や進行に深くかかわっておりますのが、御承知のとおり食習慣、それから運動習慣でございます。これを改善することで、生活習慣病を予防をし、健やかで心豊かに生活できる、活力ある地域を目指していく。このために、「1次予防」に重点を置いた健康づくりを推進をしていくという重点項目になっております。


 2点目の「町の“健康日本21”計画策定の経過」でございます。


 本町の健康日本21のこの計画を「健康とぎつ21」ということで、現在、策定をいたしております。また、本計画は、国・県の健康づくり計画であります「健康日本21」、「健康ながさき21」の方針等を基本にして策定をしているということでございます。


 計画策定の経過につきましては、まず本計画は、保険衛生課のみの、当然、計画ではなく、他の部局との連携が必要不可欠ということから、社会教育課、福祉課及び保険衛生課で協議を行いまして、昨年の4月から着手をいたしております。また、住民の皆様の意見を十分に反映をさせるということで、延べ3回になりますが、グループインタビュー形式による話し合いを開催をいたしております。具体的な取り組み等につきまして意見を出していただき、また昨年8月の本町集団健康診断の折には、アンケートを皆様にさせていただいております。食習慣、それから運動習慣等について調査をさせていただき、現在、ほぼその原案の作成が終了したということでございます。


 3点目の町の現状の把握・評価でございますが、本町の国民健康保険の疾病統計を見ますと、高血圧等の循環器系の疾患が1位、また町の基本健康診査の結果、血圧、それから総コレステロールで要指導・要精密となっている生活習慣病の、いわゆる予備軍の方が多いという現状がございます。こういうことから、「栄養、それに食生活」、「身体活動及び運動」等の生活習慣の見直し、及び「健康診断等の充実」を本計画の目標分野に設定をいたしております。


 4点目であります。


 「計画策定の中で住民参加をどのようにしているか」ということでございます。「健康とぎつ21」では、住民参加による健康づくり運動の推進を基本としております。健康づくり運動全体が活性化するためにも、計画の策定、それから計画の推進及び評価のすべての段階で、住民の皆様に参加をしていただく、これが大変重要なことだということで位置づけをいたしておりまして、「広報とぎつ」や各種教室参加者より参加者を募りました。第1回住民説明会には、21名の参加をいただきまして、住民からのグループインタビュー等を取り入れ、策定作業を進めてまいってきております。関係部局や関係機関の協力と、それから住民の皆様の主体的な参加なしには、真に実効のある計画を推進することは困難であるというふうに考えております。


 5点目の「健康増進支援のための環境整備、推進体制の具体的な計画」につきましては、健康づくりに取り組もうとしている方を地域全体として支援をしていく環境整備を推進していきたいと思っております。


 具体的な取り組み内容につきましては、1番目に個人ができること、それから2番目に行政ができること、3番目に地域でできることを分野別に定めてあります。これらの内容につきまして、町が広く住民に周知を図ることは当然ですが、町と各地区との自治会、公民館、老人会、体育団体、文化団体等、連携をさせていただき、またおのおのの地域が拠点となりまして、より多くの方に参加をしていただき、広がって、実践をしていただくことができるような方法を実施をしていきたいということで考えております。


 6点目の「本町の特性から独自の目標値を設定するものはないか」ということでございます。本町独自の目標値ではございませんが、国が作成をいたしました「健康日本21」では、9分野70項目に及ぶ広範囲な目標値を設定をしてあるようであります。本町におきましては、「1人でも多くの住民の方に、できることから始めていただく」ということから、3分野19項目に目標を絞って設定をいたしてございます。


 最後、7点目の「本町はどのような目標設定をしているか」という件につきまして、先ほど申し上げましたが、実現可能な計画とするため、次の三つの分野に目標値を設定をいたしております。まず、「栄養・食生活分野」、2番目が「運動・身体活動分野」、3番目が「健康診断分野」、いわゆる「健診分野」でございます。


 一部を紹介をいたしますと、栄養・食生活分野におきましては、「1日3食きちんと食べている人をふやす」ということで、平成14年度に実施をいたしました「基本健康診査受診者へのアンケート結果」ということで見ますと、90.8%の方が実践をされていますが、この目標を県が設定をしております目標達成数値を参考にして、平成22年度に93.0%にふやそうというものがございます。


 また、運動・身体活動分野では、「運動をする習慣がある人の割合をふやそう」ということで、アンケート結果から、現在が40.9%の方が実践をされている。この目標を60.0%にふやそうということで考えております。


 また、健診分野では、「各種健診の受診者数をふやしていこう」ということで、例を挙げますと、「基本健診」受診者数は、アンケートの結果から、現状1,255人いう数字が出ております。この目標を1,800人にふやそうということ等が例としてございます。全体で、合計19項目の目標を設定をさせていただいております。


 以上であります。


○議長(川久保勝則君)


 12番、再質問どうぞ。


○12番(本山公利君)


 まず、経過の中から、16年の4月から着手、ちょうど1年なんですが、国保はですね、このこういうパンフレットを出されておるわけなんですが、これちょっと私も確認できておりませんけど、いつ発行してですね、この活用をどのようなふうにされたか、まずその第1点からお願いします。これは、時津町国民健康保険という、私もこの問題についてからちょっと窓口にもらいに行きまして、「ああ、立派なとがあるな」ということで見たんですが、どのような活用をされたかですね。


○議長(川久保勝則君)


 保険衛生課長。


○保険衛生課長(森 高好君)


 お答えいたします。


 先ほどのパンフレット、私、今、初めて見まして、済みません。後でですね、担当の方に聞いて説明いたしたいと思います。そういった各種パンフレットにつきましては、今の分につきましては、私、初めて見たんですが、いろいろ各種、今までもしておりましてですね、国民健康保険に加入されるときとか、いろいろ健診のときとかですね、まあいろんな折に触れて、国民健康保険制度のことを理解していただくため配っているものでございます。


 以上で、説明を終わります。


○議長(川久保勝則君)


 12番、本山君。


○12番(本山公利君)


 そうするとですね、後が進まないわけですね。


 まあ、国は12年度に、一応、発行されたわけですね。それで、私、問い合わせたところ、こういう立派なのもらいました。そういうことで、その中の一つに、これがとぎつ、まあ「時津町」と打ってありますから、何らかの形でつくったと思うんですよね。ただ、それが今までどういう形で利用、今、言われたが、多分そうだろうとは思うんですが、いつこれをですね、つくって、そういうものに使い出されたか。


 というのは、着手が16年、ちょうど今1年なんですが、国の政策からいくと、4年おくれとるわけなんで。まあ、よその県なんかを調べてみたら、もう12年、13年、14年には、こういう計画をつくって進めてるという実態もあるわけなんですけれど、まあ本町の場合は、多分、答弁では「合併でいろいろ大変やったから手が出んやった」ということ出るかと思いますけれど、こういうものはですね、やっぱり出されたちゅうこと自体がやはり大事なことと思うんですよね。ですから、後から、いつごろ出されたか、それと確実にですね、これが町民に普及ちゅうか。すると、国民健康保険にもし入ってない、私たちのような厚生年金の、社会保険、そういう人たちにもこういうものが出てるのかどうか、まずそれが大事と思うんですよね。ただ、ここだけの人間ちゅうことじゃなくて、町民2万3,000、2万8,000か、の人間たちにどういうふうな周知ちゅうかな、広報が出されたかということを、私、知りたいんですけど。


 とりあえず、後からお願いします。


 今、住民参加ということで、広報で募集して21名が参加されたという答弁がきたわけなんですけど、この募集されたメンバーの内容ちゅうか、構成ちゅうか、そういうのはどういうふうな、まあ年代層とか何とかそういうことじゃなくて、どういうものが集まったかですね、それをまずお願いします。


○議長(川久保勝則君)


 保険衛生課長。


○保険衛生課長(森 高好君)


 お答えいたします。


 まず、住民参加による計画をつくろうということで、まず広報紙に、昨年の4月に広報紙で載せたんですが、残念ながら1人も応募者がなく、それでその後の経過としましては、各種団体に呼びかけを行おうということで、各種教室の参加者ですね、あるいは食生活改善協議会のメンバーの方等に、リフレッシュ教室とかですね、ダンベル教室とかそういった教室の方等あわせてお声かけをさせていただいて、21名の方が応募が最初ありました。それで、男性の方は少ないんですが、最終的に3名残っておられます。それで、年齢につきましては、細かくは確認をとっておりませんけども、中年以降の方がほとんどでございます。


 以上でございます。


○議長(川久保勝則君)


 12番、本山君。


○12番(本山公利君)


 町長の答弁からもありましたように、今回の第3次計画についてはですね、1次予防、2次予防、3次予防というある中で、今までは2次、3次予防が主体であったわけですね。それは、今回、食改善とか、それから運動を取り入れるちゅう、本当に基礎、基礎生活というんですかね、そこの取り組みを第3次では取り組まれているのが重点的にはされとるわけなんですけども、非常にこの辺のあれが、周知ちゅうか、後の運動というものを持っていきにくいちゅうところがあるわけなん。で、今、答弁の中に、その地域全体の中で、個人でできること、行政でできること、地域でできることということの中にですね、外部団体との連携って非常に大事だと思うんですが、その辺のですね、具体的な、どういう連携をとりながらやっていこうと考えておられるのか、その辺をお願いします。


○議長(川久保勝則君)


 保険衛生課長。


○保険衛生課長(森 高好君)


 お答えいたします。


 まず、3分野になるわけですが、まず「栄養・食生活分野」につきましての各種団体との連携のやり方につきましては、まだ具体的には決めてないところがあるわけなんですが、例えば栄養・食生活面で申しますと、食生活改善推進による各地区の栄養教室の充実というようなことでですね、親子料理教室等を各地区でお願いをいたしましてですね、開催できないかどうか、そのあたりを今から進めさせていただきたいと思っております。


 それと、「運動・身体活動」につきましては、これは各自治会とか公民館とか老人会とかによる軽スポーツとかウォーキング等の活動をされているところも実際ございます。こういったところにお声かけ、声をかけさせていただいてですね、連携してできないかなというふうなことで思っております。


 最後に、「健診分野」につきましては、これはちょっと各地域の団体との連携ちゅうのはちょっと難しいとこもあるんですが、これも食生活改善推進による健診の受診勧奨とかですね、あと自治会とか公民館等でいろんな総会とかいろんな催しがあるときに、少しでも町の方から出ていきましてですね、パンフレット等をお配りして、「この目標値達成のために一緒に頑張りましょう」というようなことでですね、受診勧奨等をできないかなというようなことで、今、プランニングをしているところでございます。


 以上です。


○議長(川久保勝則君)


 12番、本山君。


○12番(本山公利君)


 今、もろもろのですね、施策ちゅうか、出されてきたわけなんですが、私、それですぐ予算書を、17年度の予算書を見せていただいたわけなんですが、何かこう特別なものがないかなと思って見たわけなんですがね、ちょっと予算上ですね、この目新しいものが見当たらなかったんで、逆に言えば、そういうもろもろをやっていくことにですね、予算上は大丈夫かどうか、その辺はどうですか。


○議長(川久保勝則君)


 保険衛生課長。


○保険衛生課長(森 高好君)


 お答えいたします。


 御指摘のとおり、予算上では特別なものは計上いたしておりません。


 と申しますのは、今まで既にやってる事業のものをですね、まあ社会教育課さんとか福祉課さんとか連携していくわけでございまして、これらの具体的な3分野19項目につきましてですね、具体的なものを、パンフレット等をお見せしながらですね、やっていこうというようなことで、特段、何かを費用をかけてやろうというようなことは考えておりません。


 ただ、17年度にはっきり予定してますのは、ウォーキングマップの作成ということで、各地域、まあいろんなコースがあるというようなことで聞いております。それをお金をかけないでですね、こういった気軽にできるウォーキングというようなことで、各地域のウォーキングマップをつくる予定でおります。それと、もう一つ、栄養に関するパンフレット等の作成ですね、そういったものも費用をかけないで、自前の印刷っていいますか、ことで取り組もうというようなことで考えております。


 以上でございます。


○議長(川久保勝則君)


 12番、本山君。


○12番(本山公利君)


 立派な心構えで、効果をですね、せいぜい出していただくようお願いしたいと思います。


 それからですね、先ほど、運動関係で、私も体育の仕事させてもらっておりまして、気になっているのは、自治会、あるいは公民館、老人会等を連携をしながらですね、やっていきたいということなんですが、今、私たち体協の方もですね、会員の頭打ちちゅう感じなんですが。ですから、日ごろ運動に取り組んでおられない方を取り込もうとしたときに、指導者というかリーダーが必要なんですね。それで、特に今の体協は、どちらかというと専門職的な感じでやっておるわけなんですが、やはり運動、なかなかとっつきにくいという人たちは、やはり軽スポーツというかレクリエーション的なものが必要と思うんですよ。そうしたときのですね、やはりリーダーの発掘、そういうものが、あるいは研修ちゅうものがですね、必要と思うんですよ。例えば、その自治会、あるいは公民館、老人会の役員さんたちを使うにしてでも、そういうやはりある程度の技量がないとできていけないと思うんですよね。その辺の指導者の発掘というものはどのように考えておられますか。


○議長(川久保勝則君)


 社会教育課長。


○社会教育課長(森 達也君)


 お答えをいたします。


 今、議員が御指摘になられましたように、なかなかリーダーという方を発掘しながらそれを養成するというのは、非常に難しい作業でもあるんですが、今回、「健康とぎつ21」を策定するに当たりまして、一応、社会教育課の方では、特に軽スポーツの方を所管することになるだろうというふうに考えております。


 それで、一応、平成16年度に「体力アップアップ教室」という、以前、議会でも御指摘をいただきましたが、ウォーキングに関する教室をやる気がないかということで、それは前向きに検討をさせていただきますと御回答をさせていただいたところですが、さらにそれに体力測定と健康診断と、それから栄養士による講話、それからあと筋力トレーニングも含めたところの教室を組み立てまして、平成16年度に実施をさせていただきました。非常に好評で、もっと続けたいという御要望がたくさん出ましたので、「健康とぎつ21」の事業の一環として、これを地域に持って出るということで、今、企画をいたしております。既に、公民館長、それから各地区の公民館スポーツクラブの代表者の方にはお話をさせていただきました。そういう格好で、特に今回は、公民館、あるいは公民館スポーツクラブという既存のリーダーを持ったクラブがありますので、そういう方々のお力を借りながら、地域の中でそういう軽スポーツの事業の展開をやらせていただきたいと。まあ、そういう方々につきましては、地域の体育部長さんとかは体育指導員と一緒に研修等々もやらせていただいてますので、そういう中でも勉強しながら、特に公民館等を中心にしながらリーダーを発掘、育成をしたいというのが今の考え方でございます。


○議長(川久保勝則君)


 12番、本山君。


○12番(本山公利君)


 今、計画を策定中ということでありましたけれど、そういう中で、多分、もう17年度からスタートすると思います。そういう中で、今、社会教育課長もいろいろこう答弁いただいておりましたけど、やはりこれを今度は継続していかなければならないちゅうか、そうしないと余り効果が出ないと思うんですよね。ですから、継続していくための施策としてそういう地域のクラブがあるということでありますけど、実態として、今、休部状態が結構あるような、まあ地域のクラブはですね。ですから、それをまた1回、掘り起こさんばいかんということで、それぞれの指導者ちゅうか、役員さんたち苦労されておると思いますけれど、それをやっていくときに、やはり住民もですけれど、やはり行政の力ちゅうかな、それを表に出していかないと、やはり1回はこう燃え上がった地域クラブなんですけれど、まあ高齢化ちゅうか、そういうところもあってですね、やはり一部のクラブは活動が停滞してるというのが現状じゃないかと思います。ですから、その辺をですね、いかに掘り起こしていうたら何ですけれど、そういうのもリードしていくのがやはり担当じゃないかなと思うんですけど、その辺の心意気についていかがですか。


○議長(川久保勝則君)


 保険衛生課長。


○保険衛生課長(森 高好君)


 お答えいたします。


 今、本山議員さん、御指摘のとおりでございまして、いかにこれを実践していくかということは、本当難しいことで、先ほど、一般質問の当初の質問の中でもございましたが、国の中間見直しの段階で既にもうオーバーしてるのがあるとかですね、ゆうことで、実際、出ておりまして、まだ確定、最終的な精査は済んでないということでございますけども、とにかくこの遂行というのは物すごく難しいかなというふうなことで、本町としても担当のセクションとしても思っております。大事なことは、普及・啓発だけでなくですね、いかに住民の方にですね、関心と理解を深めるかというようなことになんのかなというようなことで思っております。ですから、すぐには成果が出ないと思いますが、一応、19年度ぐらいを中間点ぐらいに見直しをいたしまして、22年度ということの最終目標値年度ということで定めておりますが、今後、国・県等のいろんな指導をいただきながら取り組んでまいりたいと思っております。


 以上です。


○議長(川久保勝則君)


 12番、本山君。


○12番(本山公利君)


 最後にですね、さっき3分野の19項目ちゅう中で、一つ、児童・生徒の肥満児を割合を少なくしようというのが、国の方には載っとるわけなんですが、もしわかっておりましたら、時津町の児童・生徒のですね、肥満児の実態がどうなっているのか。それから、あと一つ、朝食を欠食する人の割合が、アンケートから出されたわけなんですが、特に小・中学生、あるいは高校生の朝食の欠食ちゅうのは非常に高いと聞いておるわけなんですね。その辺の実態がもしわかっておったら、学校教育課、お願いいたします。


○議長(川久保勝則君)


 学校教育課長。


○学校教育課長(島田静雄君)


 本町の児童・生徒の肥満度ですけれども、児童・生徒の肥満度については、ただいま手元に資料を持ち合わせておりませんので、申しわけございませんけど、後日、回答をさせていただきたいと思います。


○議長(川久保勝則君)


 12番、本山君。


○12番(本山公利君)


 朝食の欠食は。


○議長(川久保勝則君)


 学校教育課長。


○学校教育課長(島田静雄君)


 朝食の欠食ですけれども、数字的には把握はしておりませんけれども、学校現場からの話によりますと、やはり本町の児童・生徒についても、朝食の欠食が多いというようなことをお聞きいたしております。


 以上です。


○議長(川久保勝則君)


 12番、本山君。


○12番(本山公利君)


 最後にですね、今、時津町の老人医療費というか、それは非常に高いと、県でも相当高いとこいっとるわけなんですが、やはり今後、そういうその老人医療の医療費を抑えるためには、やはり元気な老人というか、そういう施策が必要と思います。そういう中でですね、特に今から高齢社会というか、もう超高齢社会になっていくわけなんですね。ですから、そういう老人対策といったら何ですけれど、そういう人たちに対してのですね、特別な、特に時津町は医療費が高いですので、高齢者に対する健康づくりの目玉というか、そういうものつくっておるかどうか、その辺お願いします。


○議長(川久保勝則君)


 保険衛生課長。


○保険衛生課長(森 高好君)


 はい、お答えいたします。


 老人医療費の対策ということでございますが、本町でもそのことは十分に認識しておりまして、各種、例えば「ピンピン教室」とかですね、ゆうのとか、「ピンピン教室」というのは65歳以上の方を対象にした教室なんですが、その取り組みと、あと65歳以下の方を対象にしたものとしましては「リフレッシュ教室」ですね、そういったもの等を積極的にやっていって、それから指導者の育成というのがですね、また重要なことでございますので、まずそういった町が実施する方から各地区の方に、またさらに広げていといただくという、そういった継続的なものに取り組んでいくというようなことが重要なことだと思っております。それと、議員さんも御存じかと思いますが、介護保険の法律が、今、見直しがなされておりまして、18年度からいろんな介護予防のいろんなサービスとかいうのを、今、まだ細かいサービスの内容が、今、策定をされているところでございます。そういったものも、うまく既存の介護給付サービスとあわせながらですね、この医療費の削減及び介護給付費の節減等にですね、対策を進めてまいりたいなと思っております。


 以上です。


○議長(川久保勝則君)


 12番、本山君。


○12番(本山公利君)


 最後にですね、そういうやはり人間は健康が一番ということで、高齢化社会に向け、あるいは子供たちの健全な身体発育ちゅうか、そういうものを図るためには、この「健康日本21」、今、「とぎつ21」でですね、計画されているということですので、特に私がお願いしたいのは、やはり継続的にできていくような指導者、あるいはリーダー、そういうものをですね、まず金をかけないと言われておりますけれど、少しでも金はかけてですね、そういう継続できるようなリーダーの指導ちゅうか、育成、そういうものをですね、まず種まきをするためには必要じゃないかなと思いますんで、町長、その辺の育成についてどう考えておられますか。


○議長(川久保勝則君)


 町長。


○町長(平瀬 研君)


 これ、いろんなリーダーというのはですね、あると思うんですね。先ほど、課長の方が答弁をいたしておりましたが、各地域におきまして、例えば世代間交流等に軽スポーツ、この前、浜田地区も多分やっておられたと思うんですが、いろんな軽スポーツの大会をやっております。3世代交流といいながら、その中にはかなりの高齢者がおられるわけですね。そういうのの実態の把握が、各係間、縦になってまだ町内全体の様子が把握をされてないようにちょっと感じております。そこらをきちんと把握をして、どこに何が足りないのかというのが必要になってくるのかなと思いますし、先ほど、クラブ活動の掘り起こしで、ちょっとどういう実態か見えないんですけども、仮に私の浦地区で言いますと、バレーボールは、十分、昔はチームが組めてたんですが、今、ソフトバレーしか組めないとか、そういう地域的な実態もあるんじゃないかなと思います。そこらをきちんと把握をして、どこにどのような、自治公民館あたりでもリーダー研修あたりをやったりしておりますので、足りない部分が何なのかというのがちょっとまだ把握はできておりません。そこをきちんと把握をして、必要な分につきましてはカバーをしていきたいと、そんなふうに思います。


○議長(川久保勝則君)


 12番、本山君。


○12番(本山公利君)


 最後にですね、町民がですね、やはり健やかで心豊かに生活でき、まあ皆さんも経験あるかと思いますけど、家庭に1人でもですね、病人おると、その家庭は暗くなるし、生活が狂ってしまうと、いろんな面でですね。ですから、ぜひ明るい家庭をつくるためには健康づくりが大事かと思いますんで、今後、横の連携をとりながらですね、先ほど言われました福祉、社会、教育、あるいは保健、そういうもののですね、横の連携を密にとりながらですね、時津町の健康なまちづくりをお願いしたいと思います。


 これで終わります。


○議長(川久保勝則君)


 以上で、12番、本山公利君の質問を終わります。


 これで、本日の日程は全部終了しました。


 明日も定刻から本会議を開き、一般質問を行います。


 本日は、これで散会します。





               (散会 午後3時10分)