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長崎県 南島原市

平成23年  6月 定例会(第2回) 06月22日−07号




平成23年  6月 定例会(第2回) − 06月22日−07号







平成23年  6月 定例会(第2回)



第7日 6月22日(水曜日)

出席議員(24名)

       1番  金子憲太郎君   13番  下田利春君

       2番  志賀冨美子君   14番  川田典秀君

       3番  小林知誠君    15番  高木和惠君

       4番  浦田 正君    16番  松本政博君

       5番  吉田幸一郎君   17番  隈部政博君

       6番  隈部和久君    18番  吉岡 巖君

       7番  林田久富君    19番  山本芳文君

       8番  松永忠次君    20番  草柳寛衛君

       9番  小嶋光明君    21番  宮崎義彰君

       10番  黒岩英雄君    22番  桑原幸治君

       11番  井上末喜君    23番  中村一三君

       12番  中村久幸君    24番  梶原重利君

欠席議員(0名)

説明のため出席した者の職氏名

 市長         藤原米幸君    副市長        永門末彦君

 副市長        高田征一君    教育長        定方郁夫君

 総務部長       板山雅幸君    企画振興部長     隈部 惠君

 市民生活部長     井口敬次君    福祉保健部長     酒井 久君

 農林水産部長     田口敏之君    建設部長       松尾澄秀君

 水道部長       日向勇次君    教育次長       水島文昌君

 農業委員会事務局長  白倉信吾君    監査委員事務局長   末吉利之君

 衛生局長       神島道守君    会計管理者      大村純一郎君

 行革推進室長     宮崎 太君    財政課長       田口敏一君

議会事務局出席者

 局長         上田雅英君

 書記         宮崎昌明君

 書記         中川由香里君

第2回定例会議事日程 第7号

 平成23年6月22日(水)午前10時開議

 (委員長報告、質疑、討論、採決)

日程第1 承認第1号 専決処分の承認を求めることについて

           (南島原市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について)

日程第2 承認第2号 専決処分の承認を求めることについて

           (南島原市国民健康保険条例の一部を改正する条例について)

日程第3 承認第3号 専決処分の承認を求めることについて

           (平成22年度南島原市一般会計補正予算(第7号))

日程第4 承認第4号 専決処分の承認を求めることについて

           (平成22年度南島原市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号))

日程第5 承認第5号 専決処分の承認を求めることについて

           (平成22年度南島原市簡易水道事業特別会計補正予算(第5号))

日程第6 承認第6号 専決処分の承認を求めることについて

           (平成22年度南島原市下水道事業特別会計補正予算(第5号))

日程第7 承認第7号 専決処分の承認を求めることについて

           (平成22年度南島原市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号))

日程第8 承認第8号 専決処分の承認を求めることについて

           (平成23年度南島原市一般会計補正予算(第1号))

日程第9 承認第9号 専決処分の承認を求めることについて

           (平成23年度南島原市水道事業会計補正予算(第1号))

日程第10 議案第25号 南島原市前浜海水浴場施設条例の一部を改正する条例について

日程第11 議案第26号 南島原市公共下水道条例の一部を改正する条例について

日程第12 議案第27号 長崎県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の一部を変更する規約について

日程第13 議案第28号 平成23年度南島原市一般会計補正予算(第2号)

日程第14 議案第29号 平成23年度南島原市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)

日程第15 議案第30号 平成23年度南島原市下水道事業特別会計補正予算(第1号)

日程第16 議案第31号 平成23年度南島原市水道事業会計補正予算(第2号)

日程第17 請願第2号 教育予算を充実し、次期教職員定数改善を求める意見書

日程第18 請願第3号 未来を担う子どもたちの教育を守る義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書

日程第19 陳情第1号 たばこを吸う人、吸わない人が共存できる社会の実現を求める要望書

 (採決)

日程第20 諮問第3号 人権擁護委員候補者の推薦について

日程第21 諮問第4号 人権擁護委員候補者の推薦について

日程第22 諮問第5号 人権擁護委員候補者の推薦について

 (提案理由説明、質疑、討論、採決)

日程第23 発議第5号 「教育予算を充実し、次期教職員定数改善を求める意見書」の提出について

日程第24 発議第6号 「未来を担う子どもたちの教育を守る義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書」の提出について

 (提案理由説明、質疑、委員会付託省略、討論、採決)

日程第25 発議第7号 「原子力発電からの脱却を求める意見書」の提出について

 (提案理由説明、質疑、委員会付託省略、採決)

日程第26 同意第2号 教育委員会委員の任命について

日程第27       閉会中における各委員会の継続審査申出について

     午前10時00分 開議



○議長(梶原重利君) 

 ただいまの出席議員数は24名であります。地方自治法第113条の規定による定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 議事に入ります前に、松本政博議員へ全国市議会議長会からの表彰状の伝達を行いたいと思いますので、ご了承をお願いいたします。上田事務局長。



◎議会事務局長(上田雅英君) 

 表彰状の伝達に先立ちまして、ご報告をいたします。

 去る6月15日、東京で開催をされました第87回全国市議会議長会総会におきまして、松本政博議員が10年以上、市政の振興に功績があったとして受賞されました。なお、在籍年数につきましては、町議会議員の在籍年数の2分の1が通算されております。これからその伝達を行います。伝達を梶原議長にお願いいたします。松本議員には演壇の前にお願いをいたします。



○議長(梶原重利君) 

 表彰状。

 南島原市、松本政博殿。

 あなたは、市議会議員として10年、市政の振興に努められ、その功績は著しいものがありますので、第87回定期総会にあたり、本会表彰規程により表彰いたします。

 平成23年6月15日。

 全国市議会議長会会長、関谷博。

 おめでとうございます。(拍手あり)



◎議会事務局長(上田雅英君) 

 ここで、松本議員からお礼の言葉がございます。



◆16番(松本政博君) (登壇)

 一言お礼の言葉を述べさせていただきます。

 本日ここに、全国市議会議長会の表彰を受けましたことは、まことに身にあまる光栄で、大変感激をいたしているところでございます。議会に籍を置く者といたしまして、地方自治の発展のために微力を尽くしてまいりましたが、図らずも全国表彰という栄誉を賜ったことは、ひとえに先輩各位並びに同僚諸氏のご指導、ご鞭撻のおかげでありまして、心から感謝を申し上げるところであります。

 今回の表彰は、合併前の旧町の職歴を通算して表彰されたと伺っております。顧みますと合併という歴史に残る時代に遭遇し、旧町の廃止と、この南島原市の誕生という重大な決定に携わってまいりました。時は今世界的経済不況に見舞われ、我が南島原市も厳しい状況にありますが、執行機関の理事者と議決機関である議会とが切磋琢磨しながら、市民皆様が安心安全な日々の暮らしと幸せを実感できる南島原市をつくっていくことがさらに求められております。本日の感激を忘れずに、心を新たにし、地域の発展になお一層努力する所存でございます。どうか今後とも各位のご支援をお願いし、感謝の言葉にかえさせていただきます。

 本日は本当にありがとうございました。(降壇)(拍手あり)



◎議会事務局長(上田雅英君) 

 以上で伝達を終わります。



○議長(梶原重利君) 

 改めまして、松本政博議員の受賞に心からお祝いを申し上げます。おめでとうございます。

 以上で伝達を終わります。

 ここで、議会運営委員長から報告を求めます。宮崎義彰委員長。



◆議会運営委員長(宮崎義彰君) (登壇)

 皆さん、おはようございます。

 平成23年6月13日に追加議案等の取り扱いについて、議会運営委員会を開催いたしましたので、主な協議結果について報告をいたします。

 第1は、教育委員会委員の任命についてでありますが、このことについては無記名投票により表決することにいたしました。

 2点目の保育に関する陳情の取り扱いについてでありますが、申し合わせのとおり、配布のみとすることにいたしました。

 3点目は議会の役割や機能について、市民の方からメールが届きました。その取り扱いについて、市民の方から議会のあり方についてのご意見、ご指摘の主な内容は次のとおりであります。チェック機関としての責務を果たしていない。一般質問では要望が多く、議論が成り立っていない。もっと議論を多くした議会にしてほしい。町時代と違い、合併した市議会であるので、議員はもっと勉強し、レベルアップしてもらいたい等のご意見や指摘がありました。以上のようなご意見、ご指摘を真摯に受け止め、今後、全員協議会を開くなどして、市議会のあり方について真剣に考え、レベルアップに向けて研修を重ねていくことを確認いたしました。

 4点目、執行部への要望として、今回の議会では執行部の答弁で訂正が何回もありました。訂正する場合はその都度行い、議案審議に支障を来すことがないような対応を要望する意見がありましたので、執行部としてよろしくお願いいたします。

 以上で議会運営委員会の報告を終わります。(降壇)



○議長(梶原重利君) 

 本日の議事日程は、お手元に配布のとおりです。

 日程第1、承認第1号「専決処分の承認を求めることについて(南島原市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について)」から、日程第19、陳情第1号「たばこを吸う人、吸わない人が共存できる社会の実現を求める要望書」まで、以上19件を一括議題といたします。

 各常任委員長から、審査結果の報告を求めます。

 初めに、総務委員長の報告を求めます。下田利春委員長。



◆総務委員長(下田利春君) (登壇)

 皆さん、改めておはようございます。

 これより総務委員会に審査を付託されました各案件について、審査の経過及び結果を報告いたします。

 なお、審査日は去る6月14日に実施をいたしました。

 各案件の審査の過程で出された主な質疑は次のとおりです。

 承認第3号「専決処分の承認を求めることについて(平成22年度南島原市一般会計補正予算(第7号))」についてであります。

 初めに、総務部より歳入の説明を受けました。会計年度末である平成23年3月31日をもって、歳入歳出それぞれ16億1,533万5,000円の増額を専決処分したものである。補正後の最終予算の総額は歳入歳出それぞれ313億4,718万8,000円である。前年度同期比の伸び率は2.1%の減となっている。今回の専決処分は、歳入歳出予算の年間執行額が確定することに伴い、歳出は不用額の見込み額を減額し、歳入は補助金や地方債に代表される特定財源の見込み違いを補正するもののほか、収支差というものを基金の積み立てまたは取り崩し等により予算として歳入歳出を調整、整理し、適正な予算執行を確保し、安定した財政運営の維持発展を図るものであり、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分。地方自治法179条第3項の規定に基づき今回の議会に報告し、承認を求めようとするものである。

 歳入歳出補正予算の事項別明細書の主なものについて説明を受けました。総額16億1,533万5,000円のうち、地方交付税23億3,881万円の増、国庫支出金2億2,116万4,000円の減、県支出金2億9,322万円の減、市債2億300万円の減などが主である。このうち地方交付税では、普通交付税において平成23年度の新規として、地域活性化雇用等臨時特例費が総額で全国では1兆1,000億円であるが、この特例費というのが22年度に創設されたことにより、地方交付税は13億円の増収があっている。それに加えて3月に交付決定された特別交付税で約10億円の収入増があっている。補正総額16億1,533万5,000円であるが、総務費の2款を除いてすべての款において減額補正である。歳入歳出の両面の動きから決算見込みによって歳出が約12億円減、歳出は国庫支出金、県支出金、市債などの減額はあったが、地方交付税が約23億円増となり、歳入全体では約16億円増という結果になった。支出が減って収入が増えたということで財政調整基金に18億円、減債基金に10億、今回の補正で積み立てをしたという概略説明を受けました。

 次に、目単位の補正で大きな増減がある歳入の説明を受けました。地方揮発油譲与税2,413万8,000円の増、自動車重量譲与税1,429万1,000円の減、地方交付税23億3,881万円の増で、最終予算は152億413万6,000円になる。平成22年度決算見込み額は前年度決算額と比べて普通交付税8.6%、特別交付税7%の増によって、地方交付税全体では前年度に対して8.5%の増である。民生費国庫負担金2億4,528万4,000円減、社会福祉費国庫負担金9,193万4,000円の減、地方福祉費国庫負担金1億1,465万6,000円の減、教育費国庫負担金、今回の補正額は2,786万8,000円の減で、小学校費が1,907万2,000円の減及び中学校費が854万9,000円の減である。総務費国庫補助金6,409万5,000円の増で、住民生活に光をそそぐ交付金が7,661万円増となったことが主たる原因である。なお、この住民生活に光をそそぐ交付金であるが、22年度の国の補正予算に伴い新規に創設された交付金である。3月10日に国から二次配分が交付されている。この二次配分の7,661万円を今回補正したものである。民生費県負担金6,349万1,000円の減で、国庫と同様に社会福祉費、児童福祉費が主たる減の原因である。総務費県補助金、県の合併交付金で6,120万1,000円の減である。バス停等整備事業177万9,000円の増、小学校教材用パソコン購入費が事業費の執行減に伴って4,138万3,000円の減、小中学校施設改修事業が2,105万円の減となっている。県の合併交付金については、本市がもらえる総額は17億円である。22年度までの執行累計額が15億4,723万7,000円、執行率91%である。その結果、23年度以降使える残額は1億5,276万3,000円になる。なお、23年度の当初予算に計上している合併交付金は9,156万2,000円である。民生費県補助金2,242万8,000円の減で、社会福祉費、児童福祉費が主たる原因である。衛生費県補助金1,119万8,000円の減で、環境衛生費951万6,000円減が主たる原因。農林水産業費県補助金6,746万5,000円の減、農業費が6,076万8,000円減が主たる原因。具体的にはながさき「食と農」支援事業費396万7,000円の減、長崎県強い農業づくり630万8,000円の減、長崎県養豚振興プラン環境保全推進事業が750万円の減、鳥獣被害防止対策事業費477万7,000円の減、堆肥広域流通モデル事業費が3,158万6,000円の減などによるものである。商工費県補助金1,173万円の減で、県の緊急雇用創出事業臨時特例基金事業交付金が697万9,000円の減、ふるさと雇用再生特別基金事業交付金が331万3,000円の減となったことによるものである。災害復旧費県補助金3,692万円の減で、農林水産施設災害復旧事業費3,692万円減が要因である。総務費県委託金1,604万7,000円の減で、参議院議員、県議会議員の選挙費の減が要因である。指定寄附金1,131万6,000円の増で、真砂の決算により運営利益を1,000万円指定寄附がありました。市債2億300万円の減。主なものは消防債が4,480万円の減、土木債が6,360万円の減、教育債が3,710万円の減、災害復旧債が4,200万円の減などであります。この補正により市債の最終予算額は37億390円になる。これらはすべて事業費及びその財源内訳の確定に伴う減額であるとの説明を受けました。

 質疑に入り、この交付税の23億円入って28億円財政調整に積み立て、これによって財政状況というのは前年比でかなりよくなったのか、その辺の数字的なものがあれば出してほしい。それから、特別交付税というのは大体例年今ごろだろうと予測していたけれども、もう一つの普通交付税で13億ぐらい入っているが、これはいつごろ入る予測なのかとの質疑に対し、普通交付税の確定がいつごろになるかということであるが、基本的には8月中旬ごろに国が決定する。22年度に限って最終的な普通交付税の額が決定したのが2月ということで認識している。例年なら8月に決定するということである。28億円を財政調整基金と減債基金に積み立てることによる財政状況はどういう状況の見込みなのかということであるが、積立金の現在高であるが、21年度末の基金総額が117億5,537万円であったが、22年度末の見込みで158億程度まで増額になる。その内訳として財政調整基金が21年度末決算で25億4,328万4,000円である。22年度末で43億6,600万程度に増える。それから減債基金についても21年度末が34億600万であるが、22年度末の見込み額で49億円程度まで伸びるという状況である。

 質疑。最近よいことであるが、恐ろしいほどにどんどん交付税が出てきているような感じがする。市の財政状況もすごい勢いでよくなっている。さっきも積立金でいえば40億ぐらい増えている。これはいつまで続くのだろうか、その辺の見通しはとの質疑に対し、一番懸念しているというか、ご承知のように東日本の大震災、この復旧復興等に財源が国のほうも二次補正が6月中とか7月中に提案するというような、その額が15兆から20兆ということである。その財源についても復興債、それに充てる償還財源を所得税、消費税、法人税ということで国会で議論が行われているわけであるが、地方自治体の我々としては交付税が今後もこのような形で上昇するのかということについては、やはり東日本の関係がどうなるのか、二次補正の状況を見ないとなかなか言えないというものである。ただ、国が昨年の6月22日に閣議決定で財政シミュレーションを出している。これが中期であるが、平成25年度までは国が地方に対して22年度の水準を25年度まで維持するというような約束をしているが、大変難しい状況であると考えている。

 質疑。国庫支出金、国庫負担金、民生費負担金があるが、この約2億円減の主なものでどういうものがあったのか、また農林関係の6,746万5,000円の減額になっているが、この中で項目的には分かるが、例えば堆肥関係で3,158万円減額になっているが、主な補正額の理由を掲げていただきたいとの質疑に対して、基本的には歳出の事業費の減額と入札なり対象者の減というものが理由としてある。福祉の関係では1点が障害者自立支援給付事業というのがある。これが事業実績、利用者の減少によっての減。それから、保育所関係の実績がいろいろメニューがあろうが、日曜とか時間外、延長保育とかそういう事業の減少、児童数、対象者の減少が減の理由であると考えている。それから、農業費の減額6,700万と大きいが、その中で堆肥流通の関係が一番大きい。これは原課に聞いたところ、堆肥をしないで堆肥車とか運搬車とかを購入して市外に持っていって流通するというようなことで、あまり制約はされていなかったが、それが実際に事業をする段階になって県のほうから諫早干拓に流通することが条件になったということが一つ。それから、もう一つは対象者が当初はやるということだったが、途中でやめるというような状況が出てきたものだと聞いているとの答弁でありました。

 歳入の質疑が終わり、次に総務部、監査事務局関係分歳出の部について説明を受けました。需用費、印刷製本費である市例規集追録代、南島原市専用封筒作成の執行残によって127万4,000円を減額している。委託料は135万4,000円を減額している。これは職員の健康診断の減額であるが、希望しなかった職員が多かったという理由であります。次に、財政調整基金18億5,209万7,000円の増額である。これは交付税の実績に伴う分で、財政調整基金に積み立てをしている。残額は43億6,000万円程度になる見込みである。減債基金10億29万9,000円である。これも先ほどの交付税で調整し、最終的に22年度残高は49億300万円の予定である。住民生活に光をそそぐ基金費に7,726万8,000円の増額である。最終的に基金の残高は1億5,744万6,000円で、これは国のほうから23年度、24年度で消化しなければならないという基金である。過疎地域自立促進特別事業基金費2,280万円の増額である。残高については22年度末で1億2,040万円になる予定。消防費負担金補助及び交付金は、島原地域市町村圏組合の常備消防費負担金額確定ということで7,332万1,000円の減額。工事費は防災無線工事の事業費が確定したことにより1,335万9,000円を減額。公債費元金9,560万9,000円の減額。この理由は21年度借り入れにおいて、22年度当初に予定した資金を縁故から市町村振興協会に変更したことに伴い、据え置き期間が発生したことによる減額が4,221万円及び借り入れ額の5,339万9,000円の減である。利子2,361万3,000円の減額である。これは21年度借り入れ分の見込み利率により実績利率が低利率となった理由で減額をしているとの説明であります。

 質疑に入り、消防費の常備消防費、島原地域広域市町村圏組合負担金の7,332万1,000円、これは単なるお互いの負担が少なくなったから減らしたということか。答弁として、負担金については庁舎の建設工事負担金を南島原市のほうで一回全部負担をする。その後、負担金の中で相殺をかけていという形で、約7,300万あまりの減額になったということである。それも事業費が合併特例債の対象になるか対象にならないかという部分もあり、庁舎建設の部分が約2,000万、それと人件費の分が2,000万ほどという形でずっと積み上げ、最終的な補正の額が出てくる。これは広域圏から指示されるので、それによって処理を行うという形である。ちなみに負担割合は常備消防については南島原市が約半分、50.1%、それと雲仙市が14.1%、島原市が35%、そのうち半分、島原市が35、雲仙市が約15という負担割合である。質疑として、平等に分けているのかと思っているが、なぜうちが半分、全体の広域消防に係る負担の50%を持たなければいけないのか、そのところが分かりにくい。例えば、人口割等があるのかとの質疑に対し、まず雲仙市であるが、雲仙市には広域市町村管内の消防署は1分署が一個しかない。それと島原市は島原市の本庁の部分だけである。南島原市の場合はご承知のように市内に4カ所の消防署がある。人件費を考えていただければおのずと需要額が出てくると思われる。防災無線のことについて、今まで済んだ所と、今年実施する地区を知りたい。今まで済んだ所は加津佐地区、口之津地区、布津地区、有家地区である。本年度、深江地区と西有家地区、来年度が北有馬地区と南有馬地区ということになる。ほかに個別受信機についての質疑もあっております。

 次に、企画振興部より歳出についての説明。企画振興費860万2,000円の減額、これは不用額の減額。ふるさと応援寄附事業の積立金の寄附が多かったということで増額をしている。負担金補助及び交付金297万2,000円、これも不用額の減額。情報統計課分の島原地域広域市町村圏組合負担金の減額が254万7,000円、商工振興調査費610万5,000円は実績による減額である。観光費、これも実績に伴う減額ということで、986万3,000円、原の館・コミュニティ原城整備基金費ということで、積立金1,000万円を計上している。これは指定管理先である原城振興公社の事業利益の分が観光寄附金として歳入を受けたため、積み立てにしているもの。

 質疑に入り、原の館寄附金、積立金、あるいは原の館について報告書が出てきて詳しいことは分かるが、経営的によいという実績から1,000万円の積み立てになった。そこら辺の状況を教えていただきたい。原の館積立金は真砂について、実質宿泊について118%の増、売店の売り上げ収入についても111%、休憩とか飲食については若干下回っているが、総体的に売り上げは102.5%という状況で、利益があった分を基金として積み立てるように市に寄附をされているものである。

 次に、議会事務局より説明。歳出、議会費の旅費で250万7,000円の減。内訳は議員の費用弁償で199万6,000円、職員の普通旅費51万1,000円となっている。理由としては、四つの常任委員会と議会運営委員会、広報委員会の視察時の旅費が節約していただいて予算を大幅に下回って執行したということと、昨年4月、5月の議員改選に伴い、各種期成会、総会等に議長不在で出席できなかったことによる執行残が主な要因である。普通旅費についても同じく随行職員分であるのが減になっている。

 質疑なし。討論に入り、反対討論として2点理由があり、第1点は、市長が専決処分しているという点で、臨時議会を開いてでも議会にかけるべきであるという点が一つ、もう1点は、25億円もの膨大なお金を基金に積み立てていると。積立金も大事であるが、市民の要求、要望を実現していくという面で幾らかでも使うべきだと考えているので、この2点が反対の理由であるという討論であります。

 ほかに討論はなく、起立採決の結果、起立者多数で承認第3号のうち総務委員会に分割付託された関係分については承認するべきものと決定をいたしました。

 承認第8号「専決処分の承認を求めることについて(平成23年度南島原市一般会計補正予算(第1号))」。

 歳入全般について総務部より説明。1号補正については、本市が雲仙普賢岳災害時に全国各地から支援を受けて復興した経緯を踏まえ、3月11日に発生した東日本大震災被災地に対する各種の独自支援に対する経費1億5,074万1,000円を計上し、かつ緊急に予算処置を行い、実施する必要があったことから4月13日に専決処分を行なったものである。補正総額は1億5,474万1,000円である。補正後の予算額は282億3,419万7,000円となる。財政調整基金繰入金、歳出予算の財源についてはその全額を財政調整基金から繰入金に処置したものである。理由であるが、年度当初の補正予算であることから、その財源として前年度繰越金が確定していないこと、また普通交付税、地方譲与税などが確定していないということで、一般財源がどの程度増加するかということも見込めないということから、財政調整基金からの繰入金で歳出予算のすべてを財源としたものである。歳入に対する質疑なし。

 総務部関係、歳出についての説明です。災害救助費について、今回は東日本大震災支援事業の一事業ということで補正を組んでいる。総務課では6,119万2,000円を計上しており、消耗品が845万9,000円、保健師、一般職の派遣随行費、支援物資、普通旅費42万8,000円、東日本大震災義援金5,230万5,000円は東北3県及び南三陸町への本市独自の義援金として、震災が発生した3月11日現在の本市の人口をもとに、市民1人当たり1,000円を計上したということであります。普通旅費300万円は市長及び議長並びに随行職員の被災地訪問に係る旅費。人事課では1,359万9,000円を計上。内訳として時間外手当559万円は被災地での時間外勤務に対応するため。普通旅費752万9,000円、これは職員派遣に係わる旅費。手数料48万円については、被災地支援職員健康診査に要する経費として、これは福島県に保健師を派遣して随行を入れて6名、帰ってきた時放射線の被爆の検査を長崎大学のほうで実施したが、その費用であるとの説明であります。

 質疑として、実際執行済みが約6,242万と答弁されたと思うが、その6,242万円の主なもので結構だが、説明を求めたい。答弁。義援金を除いたところで1,000万程度と言ったが、その内訳は義援金が5,230万5,000円、被災地の職員に係わる費用が590万1,000円、これは旅費を含めてである。それと、軽カーの分が433万8,000円、それと教育委員会の「ひとりじゃないよ!支援レター」に関する費用が7万4,000円。それと、こちらに避難されている方1名に生活支援金及び見舞金として6万円である。

 質疑。時間外勤務手当、これは出張扱いではなく向こうに勤務しているという形を取っているのかの質疑に対し、向こうに行って仕事をしているので、8時半から5時まで以外、向こうでの勤務に対しての時間外ということの計上である。

 次に、企画振興部関係歳出の説明。企画振興費は空き家の提供ということと被災地の児童生徒のホームステイということで予算が4,787万円ということで計上。商工観光費については島原手延べ素麺炊き出し支援で、被災地の避難生活者への現地での素麺の炊き出し支援ということで352万8,000円を計上。

 質疑に移り、この素麺の炊き出しはもう実施をしているのか。この規模としては何人ぐらいで何日間ぐらいやるのか。答弁。南三陸町の復興祭というのが毎月月末に行われている状況もあって、私たちの希望としては7月末ぐらいにあるものでやれたらということで模索をしている。ただ、素麺は各種団体の方々と相談をまだしていない状況であるので、今から相談をさせていただいて実行できればと考えている。規模は1日1,000人食の3日間で、工程は1週間の計画ということであります。

 質疑として、空き家の提供は30軒と内訳では書いてあるが、30軒というのは確保しているのか。そこに使える家屋については17軒ほど。あとについては今募集をかけているとの説明であります。

 討論なし。採決の結果、承認第8号のうち総務委員会に分割付託された関係分については承認することに決定をいたしました。

 議案第25号「南島原市前浜海水浴場施設条例の一部を改正する条例について」。

 企画振興部より説明。これは南島原市前浜海水浴場の施設条例の一部を改正する条例ということで、使用料の減額をお願いしているもの。桟敷の使用料ということで、これまで大人600円ということだったが、それを500円に、子供の400円を300円に改正するということでお願いしているもの。これは22年度に改修工事をしたが、今シーズンの利用増を図るためにより使いやすくするということで使用料の減額をお願いしているものであるとの説明であります。

 質疑、討論なし。採決の結果、議案第25号は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 議案第27号「長崎県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の一部を変更する規約について」。

 総務部より説明。議案第27号は、平成23年3月31日をもって長崎県市町村総合事務組合から南高北東部環境衛生組合が脱退するため、長崎県市町村総合事務組合規約の関係部分について所要の改正が必要なため。ちなみに、南高北東部環境衛生というのは島原市の旧有明町と雲仙市の旧国見町、瑞穂町で組織されていた分であるとの説明であります。

 質疑、討論なし。採決の結果、議案第27号は原案のとおり可決することに決定しました。

 議案第28号「平成23年度南島原市一般会計補正予算(第2号)」。

 歳入全般について総務部より説明を受けました。2号補正については、補助内示の追加に伴うコミュニティ助成事業、ふるさと応援寄附金による事業、人事異動に伴う人件費の組み替えに要する経費を計上することがその主たる要因である。補正総額は4,138万6,000円である。補正後の予算総額は282億7,558万3,000円となり、前年度同期比で予算の伸び率は4.8%の増になる見込みである。財政調整基金繰入金であるが、100万円の増。これは22年度の後半に堂崎小学校に対して100万円の教育指定寄附があったが、事業を執行する期間が短期間であるということで、22年度内に事業の消化が難しかったことから、財政調整基金に一旦積み立てをし、23年度にその基金を取り崩して実施をするもの。ふるさと応援寄附基金繰入金であるが、1,680万円の増。これはふるさと応援寄附金の指定寄附があり、一旦基金に積み立てていたが、事業が決定したことから福祉の充実を目的に車両購入事業の財源に充てるため取り崩すものである。前年度繰越金で1,200万4,000円の増である。今回の歳出補正総額に特定財源を充当しても不足する財源を調達するために取り崩すものである。雑入であるが、1,158万2,000円の増であり、コミュニティ助成金1,010万円、農業者年金基金事務委託金113万6,000円等である。コミュニティ助成金1,010万円は宝くじの収益を原資としてコミュニティ活動を実施する団体に社団法人自治総合センターから助成されるもので、団体として有家精霊燈保存会、有家太鼓、若葉台自治会、南島原市青少年育成市民会議の4団体のコミュニティ事業の経費に充てるもの。歳入に対する質疑はなし。

 総務部関係歳出の説明です。今回は4月に実施した人事異動による組み替えを主にしているということで、質疑なし。

 企画振興部歳出説明。地域振興費の196万6,000円の増額。自治会連合会創設に係わる検討委員会の報酬と食料費28万8,000円である。コミュニティ助成事業については精霊燈の購入、太鼓購入、自治公民館の改修等である。

 質疑として、自治会連合会の創設の委員は何人ぐらいかとの質疑に対し、委員は旧町それぞれ2名で16名を予定しているとの答弁です。

 質疑。自治会連合会の各町の状況と連合会は8町の連合会か。答弁。自治会の連合会は旧町で現在組織されているのが口之津町、西有家町、深江町、布津町、4町が組織されている。残りの4町は未組織である。今後検討をお願いするのは8町まとめたやつで、その上部組織の連合会ということである。

 質疑、討論なし。採決の結果、議案第28号のうち総務委員会に分割付託された関係分については原案のとおり決定すべきものと決定いたしました。

 次に、閉会中における委員会の所管事務調査に関する申し入れを議長にすることを決定いたしました。

 以上で総務委員長の報告を終わります。(降壇)



○議長(梶原重利君) 

 次に、厚生委員長の報告を求めます。草柳寛衛委員長。



◆厚生委員長(草柳寛衛君) (登壇)

 それでは、厚生委員会に審査を付託された各案件について、審査の経過及び結果を報告いたします。各案件の審査内容と主な質疑は次のとおりです。

 承認第1号「専決処分の承認を求めることについて(南島原市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について)」。

 この条例の改正点は、国民健康保険税の基礎課税額に係る課税限度額を現行の50万円から51万円に、第3項で後期高齢者支援金課税額に係る課税限度額を13万円から14万円に、第4項で介護納付金課税額に係る課税限度額を10万円から12万円にそれぞれ引き上げるものである。

 質疑。国保税の限度額が毎年上がっている。下げる方法はないのか。この件については、医療分については1万円、介護については1万、国の地方自治法の改正があって、限度額が上がっている。最高77万となっている。

 討論はなく、採決の結果、承認第1号は承認することに決定しました。

 承認第2号「専決処分の承認を求めることについて(南島原市国民健康保険条例の一部を改正する条例について)」。

 この条例は、保険年金課より説明。平成21年10月1日から23年3月31日までの間、暫定的に附則で35万円から39万円に引き上げておった出産育児一時金について、4月1日から恒久化されることに伴い本則を改正し、附則を削るものである。

 質疑として、3万円が上限で加算できるとなっているが、どういう時にできるのか。この件については、通常の出産費は42万を少し下回る例が多いようだが、残金については本人申請により払い込んでいる。3万円の加算に、産科医療補償制度の加入金額であり、出産時の事故の補償料であるという答弁でありました。

 討論はなく、採決の結果、承認第2号は承認することに決定しました。

 承認第3号「専決処分の承認を求めることについて(平成22年度南島原市一般会計補正予算(第7号))」。

 市民生活部からの主な説明は、税務課は、税務総務費417万2,000円の減額補正の委託料120万の減額は、標準宅地鑑定評価業務委託料の執行分である。賦課徴収費417万円の減額補正は、執行残である。

 健康対策課。需用費670万4,000円の減額補正は、新型インフルエンザ対策に対応するため、消毒液などの衛生用品の購入費を計上していたが、急激な発生がなかったことにより、今回減額するものである。

 環境課より説明。廃棄物対策費として3,221万8,000円の減額である。消耗品費の445万円、不燃物運搬委託料の726万4,000円、ごみ焼却施設解体工事1,080万円は、旧布津町のごみ焼却場解体工事不燃物の減量化及び入札執行残額である。地域グリーンニューディール基金活用推進事業は、施設整備工事費140万円は、西有家庁舎屋上の太陽光発電施設及び3階事務室のLED電球設置の工事費の入札執行残額である。

 衛生局第2課より説明。2目、塵芥処理費、11節、需用費の1,202万3,000円の減の内訳は、ごみ処理施設の排ガス処理薬品の入札による執行残と単価減額のためである。燃料費で258万1,000円の減は、焼却炉及び溶融炉の補修工事のための燃料使用量の減による執行残である。光熱水費の230万4,000円の減は、補修工事と衛生局全体の機器、照明、エアコン等の節電による執行残である。工事請負費の1,388万4,000円はごみ焼却施設改修工事費で、入札による執行残である。

 衛生局第1課より、し尿処理費、委託料、その他の業務委託料115万3,000円の減は、砂ろ過設備ろ材入替業務委託の入札による執行残と貯留槽堆積残渣処分業務委託により搬出した堆積残渣の量が計画よりも少なかったためによる執行残である。消耗品費の213万7,000円は、入札によりし尿処理薬品の単価の減と活性炭の購入が計画より少なく済んだためである。

 質疑としまして、執行残と出たが、決算でこうなった時に、予算の時にもまた、前の予算と同じ金額を計上するのかに対して、この件については、当初予算を要求するに当たっては、予算要求の時期が11月ぐらいである。当該年度の前の年の実績を見込んだ上で予算要求するので、前年度どおりという場合ばかりではなくて、実態に即した形の要求になるように日ごろから努めているところである。

 質疑。健康増進費の中の健康診査事業が680万減額になっているが、これは受診率が下がったというようなものか。答弁。この件については、実際にかかられた実績が少なかったということだが、21年、22年に比べたら毎年少しずつ受診者は増えてきている。ただ、目標を定めているので、その人数の予算を上げている。地域グリーンニューディールの西有家庁舎のあの事業は今回で終了か。この件については、今回で終了であるという答弁でありました。

 福祉課より説明。民生費、社会福祉費、社会福祉総務費の行旅病・死亡人対策費73万円の減額は、これは幸いにも事案が発生してなく、全額を減額に、つまり行旅病人の救護、行旅死亡人、引き取り者がない死亡者の葬祭、無銭旅人等の援護がなかったための減額。福祉タクシー事業2,133万6,000円の減額。精算により減額。事業予算の大幅減の原因は、予算積算時点での交付予定者数の見込みが、若干大き過ぎたのではないか。負担金補助及び交付金1,362万9,000円減額の内訳は、高齢者(障害者)住宅改造助成事業463万6,000円の減額。これは、住宅改造の実績により減額するものである。高齢者福祉施設費の282万2,000円の減額は、高齢者福祉施設整備事業です。これは認知症高齢者グループホームのスプリンクラー設置の補助金でありまして、実績による減額。

 こども未来課より説明。子ども手当の1億98万4,000円の減額は、事業主で実施するのか明確でなかったため、市で実施することとして予算計上をしていたが、結果として、公務員等については事業主で実施することとなりましたので、その分の減額を行なった。保育所児童措置費について、保育所への入所者数は、当初の見込み数より少し上回っており、1人当たりの措置費単価が大きいゼロ歳児の入所者数が見込みより少なかったため、3,962万5,000円の減額を行なっている。中段の予防接種委託料について、当初の見込み数より新型インフルエンザ接種事業の助成対象者である非課税世帯等の低所得者の接種及び麻しん風しん接種者数が見込みより少なかったため、2,982万9,000円の減額を行なっている。

 保護課より説明。民生費、生活保護費、扶助費につきましては、執行額の確定2,390万円を減額補正している。

 質疑として、減額補正という説明ですが、この金額が出るのはいつごろですかに対して、この件は、保護課、子ども未来課、福祉課とも5月の中旬から下旬までに確定する。行旅病・死亡人対策費を例にとれば、執行がなく全額減になっているが、毎年計上しなければならないのかという質疑に対して、この件は、行旅病・死亡人対策費の件、身元の分からない行き倒れの方の葬祭、ひとり住まいで地域に親族がいなくて葬祭する方がいない場合に市のほうでするわけです。執行の必要があれば、一人頭23万程度かかります。実績で2人ありましたので、今回は3人分計上していますという答弁でありました。

 質疑。タクシー券の減額は、2,100万程度減額になっている。今回改正されたタクシー券は1カ月3枚で、いつ申請しても36枚もらえるのか。対象者の人に。質疑に対して、この件は、いつ申請してももらえるという答弁でありました。減額があるのであれば、使わない分はガソリン代の補助は考えていないのかに対して、そこまでは考えていないということでありました。

 それから、子宮頸ガンについて、規制がかかっていると聞いている。質疑に対して、この件は、子宮頸ガンにつきましては、通知が来るので今年中には間に合うように打てると思うということでありました。

 高齢者福祉施設費のグループホームスプリンクラーの設置。今後の予定は。この件は、22年度に設置した数が8法人9棟で、来年の話ですが1法人3棟残っています。これで全グループホームが完成するという答弁でありました。

 討論はなく、採決の結果、承認第3号のうち厚生委員会に分割付託された関係分については、承認することに決定。

 承認第4号「専決処分の承認を求めることについて(平成22年度南島原市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号))」。

 保険年金課より説明。今回の補正予算については、歳入歳出それぞれ1億4,957万2,000円を減額し、歳入歳出それぞれ89億8,848万5,000円とする補正予算の説明があった。

 質疑。針きゅうの補助金の渡し方で、窓口に来られて、滞納があるからやれませんというのがまだ頻繁にあっているのかに対して、この件は、滞納がないことを条件としている。

 討論はなく、採決の結果、承認第4号は承認することに決定しました。

 承認第7号「専決処分の承認を求めることについて(平成22年度南島原市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号))」。

 保険年金課より説明。今回の補正予算については、歳入歳出それぞれ3,975万2,000円を減額し、歳入歳出それぞれ5億4,713万3,000円とする補正予算をお願いするものである。

 質疑。後期高齢者制度の変更についてどうなっているのかに対して、この件については、21年医療制度の改正について会議が持たれその意見が出て、本来であれば今年の3月に国会に提案される予定となっていたとのことであるが、現在は提案に至っていない。25年までに後期高齢者ということで各保険から独立して保険証をもらっているが、社会保険、共済組合の扶養者の方については25年度2月診療まで一旦各保険に入って戻ってもらうという制度に切り替えて、国保に戻ってこられた人については、県で一つの統一した保険者を作るという制度になって、それから5年後の平成30年には国保全体を県が管轄するような制度に変えていこうという計画が立てられているが、国会に提案される予定だったのが提案されなかったということで、今後の動向については予定どおり進むのか、あるいは後ろに延びていくのか不透明な状況であるとのことであった。

 討論はなく、採決の結果、承認第7号は承認することに決定しました。

 承認第8号「専決処分の承認を求めることについて(平成23年度南島原市一般会計補正予算(第1号))」。

 福祉課より説明。民生費、災害救助費、災害救助費は、東日本大震災の被災者への本市の独自支援事業に要する費用である。福祉課580万4,000円は災害救援物資の集約、搬送経費と避難世帯への災害見舞金、生活費、学用品費である。

 こども未来課より説明。民生費、災害救助費の中で上から4行目ですが、保育士市民間ボランティア派遣助成事業補助金562万6,000円計上している。被災地までの交通費、それから向こうでの宿泊費等で助成を行うということで計上をしている。

 質疑として、災害見舞金が270万出ているが、見舞金と義援金はどういった場合に使うのかに対して、この件は災害救助法が適応された地域から30日以上本市に避難された方に対しまして、1世帯当たり5万円、1人当たり1万円を支給するものである。計上をしているがみんな使ったのかの質疑に対して、この件は全部は使っていない。相手先からの要望がこれからもあると思われるので、執行をしやすい体制ということでの政策である。これは市で取り組むべきと緊急を要した事態であった。

 討論はないが、起立採決の結果、承認第8号のうち厚生委員会に分割付託された関係分については、承認することに決定しました。

 議案第28号「平成23年度南島原市一般会計補正予算(第2号)」。

 市民サービス課より説明。総務費、総務管理費、一般管理費、賃金、これは事務雇い賃金で99万4,000円を計上しているが、現在休職しているので、その職員の代替職員の賃金として計上している。

 福祉保健部。自動車購入費のみの1,800万円で、軽自動車のワンボックスカー15台の購入費である。応援寄附金は1,680万円で、定価で計算しますと14台分相当になる。寄附金を使い切るために一般財源120万円を追加して、予算を計上している。ちなみに市内には高齢者事業所が42法人、障害者法人が10法人、合わせて52法人ある。応募の法人数が購入台数を超えた場合は、抽選により選定させていただく予定である。

 質疑として、なぜ一般財源を計上したのか。ほかの方法について考えなかったのか。答弁。この件は、寄附金を使い切るためであって、できるだけ使い切りたいと考えているという答弁でありました。

 討論はなく、採決の結果、議案第28号のうち、厚生委員会に分割付託された関係分については、原案のとおり可決することに決定しました。

 陳情第1号「たばこを吸う人、吸わない人が共存できる社会の実現を求める要望書」。

 たばこを吸う人、吸わない人に配慮した形で施設の状況に応じた禁煙可能区域(分煙)を設けるなど、分煙施設推進に主眼を置いた現実的な運用を強く要望するというもの。意見として、南島原市は、たばこの税収があるので受け入れてもいいと思う。健康保険から見ても、体に害はあると分かっているので、推進は流れに合わないと思う。分煙施設の推進を望んでいるので、そこを主眼に置きたい。南島原市においても2億5,000万円税収が入っている。禁煙と喫煙の場所を明確に分けるという観点から、地方公共施設に必要である。この要望の趣旨が非常に理解できるという賛成討論があり、起立採決の結果、陳情第1号は採択することに決定。

 以上、厚生委員会に付託された全案件の審査を終了します。(降壇)



○議長(梶原重利君) 

 ここで11時25分まで休憩いたします。

     午前11時14分 休憩

     午前11時25分 再開



○議長(梶原重利君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、農林水産・建設委員長の報告を求めます。吉岡巖委員長。



◎農林水産・建設委員長(吉岡巖君) (登壇)

 それでは、ただいまより農林水産・建設委員会審査を付託された各案件について、審査の経過及び結果を報告いたします。

 各案件の審査内容と主な質疑は次のとおりでございます。

 承認第3号「専決処分の承認を求めることについて(平成22年度南島原市一般会計補正予算(第7号))」であります。

 建設課においては、歳出の補正の説明を受け、内容としては入札残及び実績見込みによる補正の減との説明がございました。

 質疑として、道路維持費の樹木管理委託料102万3,000円、住宅管理費50万1,000円の市営住宅の樹木管理の費用が幾らか入っているようですが、説明を二つとの質疑に対し、加津佐町の堀川沿いの樹木管理委託料102万3,000円の減ですが、ほかにわ共和国に委託料でしていただいた分ですが、その分を市草刈り作業員で対応したので、その分が減っているとの説明がございました。

 手数料50万1,000円の説明をとの質疑に対し、手数料50万1,000円の手数料の内訳は、市営住宅の家賃滞納者への住宅明け渡し強制執行手数料を40万円計上していたが、その事案がございませんでしたので40万円減額で、市営住宅の敷地内の樹木の伐採、剪定、消毒手数料の実績に伴う減額が10万1,000円、合計50万1,000円減額しているとの説明がありました。

 管理費用が手数料でいいのか。今50万1,000円の説明がありましたが、管理費用が手数料に入るのかどうなのかの質疑に対し、樹木の伐採とか消毒については年間を通した管理ではなくて、その都度必要に応じて行なっており、手数料として計上しているとの説明がございました。

 去年分の家賃が入ってきたから退去しなかったわけ。その辺を詳しくとの質疑に対し、現在、裁判所におきまして即決和解ということで5名の方と約束をしており、約束が守れない場合は退去をしていただく約束です。もし約束を破った場合は、当然退去を求めますが、相手方が退去に応じない場合、これは裁判所の執行官に強制執行をお願いしますとの説明がございました。

 賃金の減による16万円、河川労務費、実績による減額との説明であったが、人員が1人足らなくて減額なのか、都合で休まれているのかの質疑に対し、個人の都合で休まれている場合もあり、天候でできなかった分もあり、その分が減っている分との説明でございます。

 支援事業補助金、これは市で何件ぐらい利用されていますかの質疑に対し、木造住宅の耐震化改修工事、昨年1件で60万円の実績との説明でございました。

 耐震に対する補助金は、上限はあるかの質疑に対し、木造住宅の耐震改修工事補助金につきましては、補助金の金額は、基本30万円になっていますが、昨年に関しては国の補助金の上積みがありまして、60万円になっています。現在、市の広報紙で年に2回広報をしている。市のホームページに掲載しているがさらに広報の周知に努めてまいりたい。1件でも多くそういう方に利用していただくようにしていきたいとの説明でございました。

 水道部においては、歳出の補正の説明を受け、内容としては、入札残及び実績見込みによる補正の減であったとの説明に対し、質疑として、負担金補助及び交付金の浄化槽設置整備事業の減額ですが、どういうふうな事業か詳しく説明してもらいたいとの質疑があり、当初予算で173基の予定で、実績119基、54基の減に伴い2,541万2,000円減。

 農林水産部より、歳出の補正の説明を受け、内容としては、入札残及び実績見込みによる補正減との説明でございました。

 農業委員会より、歳出の補正の説明を受け、農林水産業費、農業費、農業委員会費、補正額の変更はなく、地方債から一般財源に財源組み替えによるものであるとの説明を受け、討論はなく、採決の結果、承認第3号、農林水産・建設委員会に分割付託された関係分については、承認すべきものと決定いたしました。

 承認第5号「専決処分の承認を求めることについて(平成22年度南島原市簡易水道事業特別会計補正予算(第5号))」。

 水道部より歳入歳出補正予算の説明を受け、内容としては、入札残及び実績見込みによる補正の減でございました。

 質疑として、歳出の役務費、水道水質検査料の減ですが、予算で組んだ分で、毎月1回することが減ったわけなのか、それとも安い業者に出したのかの質疑に対し、臨時的に予定して、結果的に必要なかった部分と、もう一つ言われたように、見積もり入札をした結果、水質検査の単価が安くなったというのが原因との説明でございました。

 討論はなく、採決の結果、承認第5号は承認することに決定いたしました。

 承認第6号「専決処分の承認を求めることについて(平成22年度南島原市下水道事業特別会計補正予算(第5号))」。

 水道部より、歳入歳出補正予算について説明を受け、内容としては、歳入は下水道事業の受益者負担金の変更と一般繰入金の減、市債の減であるとの説明があり、質疑として、歳入の公共下水道事業受益者負担金は見込みでしていたが、加入者の減で減額になったのかの質疑に対し、当初予算に比べ実質的に口之津処理区で59件、大江処理区で41件、合計100件。差し引き149万9,000円の減額であるとの説明がありました。

 討論はなく、採決の結果、承認第6号は承認することに決定いたしました。

 承認第8号「専決処分の承認を求めることについて(平成23年度南島原市一般会計補正予算(第1号))」。

 水道部より歳出補正予算の説明を受け、東日本大震災支援事業に伴う水道使用料の減免分を南島原市水道事業会計に補填をするという説明でございました。

 農林水産部より歳出補正予算の説明を受け、東日本大震災支援事業に伴う農業者就農に関する補助の説明があり、質疑、討論はなく、採決の結果、承認第8号のうち農林水産・建設委員会に分割付託された関係分については、承認することに決定すべきものと決定いたしました。

 承認第9号「専決処分の承認を求めることについて(平成23年度南島原市水道事業特別会計補正予算(第1号))」。

 水道部より補正予算の歳入歳出補正予算の説明を受け、東日本大震災支援事業に伴う水道使用料の減免分の補填をするという説明があり、一般会計からの繰入金と同額であるとの説明でございました。

 質疑、討論はなく、採決の結果、承認第9号は承認することに決定いたしました。

 議案第26号「南島原市公共下水道条例の一部を改正する条例について」。

 水道部より条例の一部改正について説明を受け、「日本下水道協会長崎県支部」を「長崎県下水道協会」に改正という説明を受け、質疑、討論はなく、採決の結果、議案第26号は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 議案第28号「平成23年度南島原市一般会計補正予算(第2号)」。

 水道部より補正予算の歳出の説明を受け、人事異動による増減と下水道事業の繰出金との説明があり、農林水産部より補正予算の歳出の説明を受け、内容として、口之津町の大抜地区、小利地区、第2ミニダムの安全管理のためにガードパイプであるとの説明があり、農業委員会より補正予算の歳出の説明を受け、4年連続農業者年金加入者表彰を受け、その促進手当及び講師謝礼であるとの説明でございました。

 質疑、討論はなく、採決の結果、議案第28号は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 議案第29号「平成23年度南島原市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)」。

 水道部より補正予算の歳入歳出の説明を受け、4月の人事異動における減と小浜北有馬線の水道管布設事業の増額であるとの説明でございました。

 質疑、討論はなく、採決の結果、議案第29号は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 議案第30号「平成23年度南島原市下水道事業特別会計補正予算(第1号)」。

 水道部より補正予算の歳入歳出の説明を受け、内容としては、4月の人事異動における減との説明でございました。

 質疑、討論はなく、採決の結果、議案第30号は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 議案第31号「平成23年度南島原市水道事業会計補正予算(第2号)」。

 水道部より補正予算の歳入歳出の説明を受け、内容としては、4月の人事異動における減であるとの説明でございました。

 質疑、討論はなく、採決の結果、議案第31号は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 以上で、農林水産・建設委員長の報告を終わります。(降壇)



○議長(梶原重利君) 

 次に、文教委員長の報告を求めます。山本芳文委員長。



◆文教委員長(山本芳文君) (登壇)

 これより文教委員会に審査を付託されました各案件について、審査の経過及び結果を報告いたします。審査日は6月15日でございました。

 各案件の審査の過程で出された主な質疑は次のとおりです。

 承認第3号「専決処分の承認を求めることについて(平成22年度南島原市一般会計補正予算(第7号))」です。

 歳出の主なものについて、事項別に教育委員会より説明を受けました。

 10款、1項の教育総務費、2目、事務局費は191万9,000円の減額。これは、特別支援教育助手に係る事務雇い賃金で減額でございます。教育助手の賃金については時間給ということになっており、学校行事等の勤務できない分が執行残であります。

 2項、小学校費、学校管理費4,697万4,000円の減額は、耐震補強工事費2,733万1,000円の入札に伴う執行残が主であります。同じく教育振興費の941万円の減額は、パソコン購入の入札執行残833万5,000円が主なものでございます。

 続きまして、中学校費、学校管理費4,169万5,000円の減額は、耐震補強工事費3,254万2,000円が入札に伴う執行残の主なものでございます。同じく2目の教育振興費3,231万5,000円の減額。これは小学校と同じくパソコン購入の入札執行残3,053万6,000円が主なものでございます。

 3目の外国青年招致事業費は151万2,000円の減額。これはALT6名のうち3名が帰国を予定していたが、全員継続して契約をすることになりましたので、不用額となりました。

 文化財保護費1,165万6,000円の減額。発掘調査費423万6,000円の減額の主なものは、印刷製本費330万2,000円、権現脇遺跡内で新規工事が計画され、急遽確認作業が必要となり、報告書の作成ができなかったものでございます。この件については平成23年度にまた予算計上をいたすということでございます。

 日野江城跡保存整備事業については225万7,000円の減額。この主なものは草刈り労務賃金でございます。これは緊急雇用促進事業で対応したものでございます。

 原城跡保存整備事業では102万1,000円の減額。主なものは原城跡地質調査ボーリング業務委託の入札に伴う執行残でございます。

 世界遺産登録活動推進事業239万9,000円の減額。これは地籍調査に伴いバッファゾーン設定の基礎調査や構成資産の周辺調査に取り組む予定であったが、回数を消化できず、謝礼金、費用弁償、普通旅費が執行残となりました。

 保健体育費、1目の保健体育総務費1,000万円の減額。これは原城マラソン、仮称ですね、ハーフマラソンの開催経費として計上していましたが、統一地方選の影響によって開催が困難になったためで、全額を減額するものでございます。

 体育施設費677万7,000円の減額。これは体育館の経常経費である光熱水費の執行残や施設改修工事に伴う入札執行残が主なものでございます。

 説明が終わり、質疑に入りました。

 質疑として、小中学校のパソコンの購入で大きな減額が出ている。特に中学校では3,000万円以上を超えているという質疑に対しまして、答弁といたしまして、平成22年度に小中学校についてはレンタルが切れるので、23年度に購入予定を22年度中に購入したものである。その際、入札執行残がこの額ということでございます。

 引き続いての質疑、外国青年招致事業で3名のALTの青年が延長を申し出たとのことだが、帰国する予定だったのが3人そのまま延長したから旅費がこれだけ減額になったというような説明だった。契約期間は延長したいと希望すればできるものか、最長何年契約ができるのかという質疑に対しまして、ALTの契約期間は基本的に1年契約になっている。通常であれば3カ年までは本人と市と双方が継続することによって合意があれば最長3年間は継続できるということになっているというふうな答弁でございます。

 パソコンの件で、製品に問題はないと思うがという質疑に対して、答弁、入札執行率が小学校は93%程度の落札率であった。中学校は72%というかなり低い落札率であったのが一つのものである。あと、予算の範囲内で設計の委託をして、各学校十分に調査をした上で適切な機器を選定した結果と思う。設計額そのものが下がって落札率も低かった。中学校については3,000万円の残額が残ったということになる。

 また、ALTの質問があり、ALTで今年5人が帰国することになっているが、その補充の目処はついているのかという質疑に対して、ALTの5名の補充目処はついているというふうな答弁でございました。

 質疑を終結して討論を求めましたが、討論はなく、採決の結果、承認第3号のうち、文教委員会に分割付託された関係分については、承認することに決定いたしました。

 次に、承認第8号「専決処分の承認を求めることについて(平成23年度南島原市一般会計補正予算(第1号))」。

 歳出の主なものは、教育総務費200万円と生涯学習課から544万7,000円の2課の分が今回の専決処分予算でございます。

 教育総務費に係る200万円は、被災地に小中学生用の机といすを送るということで、県のほうからも照会があり、送れるような体制を取りたいということで、10トントラック5台分の運送料、1台40万円、これを200万円の予算を計上したということでございます。

 生涯学習課544万7,000円のうち、夏休みのふるさと交流支援事業で518万1,000円を計上している。これは南三陸町の子供たち40名を南島原市に心のケア等も含めて招待したいということで計上している。それと2点目は「ひとりじゃないよ!支援レター」ということで22万6,000円を計上している。市内の小中学生が書いた激励の手紙にひまわりの種を添えて届ける。これは5月25、26日にかけて先遣隊が行った折、既に南三陸町の小学生に配ったということでございます。

 補足の説明として、今後、支援する方向を見据えて見直しをする部分が出てくると思う。例えば200万円の机、いす等についても、県のほうが福島県を支援するということで照会があっているが、県からも要請が今のところあっていない。既に県は長崎市と諫早市へ250脚要請されて、送ってある。現在本市には要請があっていないので、調整を当然今後は考えていくということでございました。

 説明が終わり質疑に入りました。

 心のふるさと交流支援事業について、この事業は企画振興課の被災地児童生徒ホームステイ1,182万8,000円計上されている。企画振興部とタイアップしていく考えはお持ちでないか。答弁です。南三陸町の子供たちの心のケアと本市の子供たちの交流体験事業を実施するということで計画をあげている。当初の段階では企画との調整はしてない状況で計上した。実施可能であれば当然タイアップして実施していきたいという答弁でありました。

 続きましての質疑。両方ともあわせればよい事業になると思うので、一緒に企画を練ってほしいという要望が委員からありました。答弁といたしまして、先日先遣隊という形で南三陸町に行ったわけです。そこで向こうの学校の要望とか状況を調査した結果、避難で散らばって向こうの子供さん同士の1カ所に集まる機会が少なく、夏休み期間に集まる機会を設けたいという話があっていました。今年の夏休みは実施は非常に難しいのではないかという感覚を持っております。可能であれば、春休みや来年の夏休みにでも実施を考えたいという答弁でございました。

 続きましての質疑が、絵本か何か図書館の書庫にある分を送るという話があったがという質疑に対して、答弁が、被災地の幼稚園、保育園、小学校に届けられるように選定の準備をしていたが、PTAの方から絵本を届けるという形で話があっている。また、先遣隊の報告でも、今すぐには絵本は必要ないという状況が分かっているので、図書館に梱包したまま現在は保管している状況であるというふうな答弁でございました。

 要望として、教育委員会は先遣隊が4人行かれたので、現実に即した支援が今からできると思う。現地のニーズをよく把握しながら応えてほしいという要望でございました。

 もう1点要望があり、時期によってニーズも変わってくることなので、現地の要望が生きるような支援をやってくださいという要望でございました。

 質疑を終結し、討論を求めましたが討論なく、採決の結果、承認第8号のうち、文教委員会に分割付託された関係分については承認することに決定いたしました。

 次に、議案第28号「平成23年度南島原市一般会計補正予算(第2号)」。

 歳出の主なものは、教育費の小学校費、学校管理費補正予算額は742万4,000円の増額でございます。これは堂崎小学校の分でございまして、堂崎小学校は耐震度を示すIs値が0.3以下と非常に低いということであります。応急措置として、渡り廊下等を利用した仮教室を確保するための設計委託とその改修工事として589万2,000円が計上されております。それとは別に、堂崎小学校へは指定寄附もあっており、学校と相談して体育館の舞台幕、緞帳ですね、これを新調することになったということです。この費用が153万2,000円で、舞台幕を購入するということです。

 続きまして、中学校費131万5,000円は、語学指導外国青年誘致事業で、ALTですね、2名が帰国するということになったため、帰国費用でございます。

 保健体育費の体育施設費439万9,000円の増額は、西有家のB&G海洋センターの玄関の雨漏りがひどく、その防水改修工事でございます。

 説明が終わり、質疑に入りました。

 堂崎小学校の件で、仮設校舎はいつごろできる予定かという質疑に対して、設計を今年やって、現段階から1年半ほどしないと仮設校舎もできない。その間、耐震が弱い建物にそのまま子供たちを置けないので、とりあえず渡り廊下と玄関ロビーの3部屋分、応急的な部屋を作って、そこで子供たちに授業させたいと考えているという答弁でございました。

 続きましての質疑が、今年は校舎は使用しないということか。答弁。予定としては2学期ぐらいから子供たちに仮教室に入っていただきたいと考えているという答弁でございました。

 質疑は終結して討論を求めましたが、討論はなく、採決の結果、議案第28号のうち、文教委員会に分割付託された関係分については原案のとおり可決することに決定いたしました。なお、6月24日、文教委員会は堂崎小学校の視察を行うことに決定もいたしました。

 請願第2号「教育予算を充実し、次期教職員定数改善を求める意見書」。

 請願の2、3とも議員のほうには別添で配布しておりますので、内容については省略させていただきます。

 教育予算を充実し、次期教職員定数改善を求める意見書、これの意見を委員に求めました。次のような意見がございました。

 長崎県は1年生を30人、2年生と6年生は35人、あとの3、4、5年生は40人という生徒数でクラス編制している。先生としても教育が十分にやりにくいという弊害があっている。全国的には40人学級なので30人学級にしてほしいという。そうするとどうしても先生が足りないので先生の定数を増やしてほしいというのが内容であるということでございます。

 次の意見といたしまして、南島原市は当てはまらないんじゃないかということで、市議会議員として考えた場合に、全国的なことで要望してよいのか、この請願が自分たちが陳情する意味があるのか、該当するのかというところであるがというふうな意見がございました。次の意見として、全国的な力になるということで、ぜひお願いをしたい。長崎市、佐世保市、島原市もあっているので、連帯という観点からお願いをしたいという意見がございました。

 討論を求めましたが、討論はなく、採決の結果、請願第2号は採択することに決定いたしました。

 また、意見書の文案につきましては、請願に添付してあります意見書案のとおりとして、提案は委員会提案とすることを決定いたしました。

 続きまして、請願第3号「未来を担う子どもたちの教育を守る義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書」。これも皆さんのほうに配布しておりますので、内容は省略させていただきます。

 ここで意見を求めたところ、以前は教育費国庫負担が2分の1だったが、それが削られて各自治体にしわ寄せが来ている。国庫負担を元に2分の1にもどしてほしいという内容であるという意見がございました。

 意見は1件でありまして、討論を求めましたが討論はなく、採決の結果、請願第3号は採択することに決定いたしました。

 意見書の文案につきましては、請願添付の意見書案のとおりとし、提案は委員会が提案するということでございます。

 以上で文教委員長の報告を終わります。議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。(降壇)



○議長(梶原重利君) 

 以上で委員長報告を終わります。

 ここで、委員長報告に対する質疑のまとめとあわせて、1時30分まで休憩いたします。

     午後0時01分 休憩

     午後1時30分 再開



○議長(梶原重利君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 これより各委員長報告に対する質疑を行います。

 初めに、総務委員長に対する質疑を行います。

   〔「なし」という声あり〕



○議長(梶原重利君) 

 質疑なしと認めます。これで総務委員長に対する質疑を終わります。

 次に、厚生委員長に対する質疑を行います。

   〔「なし」という声あり〕



○議長(梶原重利君) 

 質疑なしと認めます。これで厚生委員長に対する質疑を終わります。

 次に、農林水産・建設委員長に対する質疑を行います。

   〔「なし」という声あり〕



○議長(梶原重利君) 

 質疑なしと認めます。これで農林水産・建設委員長に対する質疑を終わります。

 次に、文教委員長に対する質疑を行います。

   〔「なし」という声あり〕



○議長(梶原重利君) 

 質疑なしと認めます。これで文教委員長に対する質疑を終わります。

 以上で各委員長報告に対する質疑を終わります。

 これより順次、討論、採決を行います。

 初めに、承認第1号「専決処分の承認を求めることについて(南島原市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について)」討論を行います。

 討論は、初めに承認することに反対する議員の発言を許します。3番、小林議員。



◆3番(小林知誠君) 

 3番、小林です。

 日本共産党を代表して、承認第1号、南島原市国民健康保険税条例の一部を改正する条例についての反対の討論をいたします。

 反対の理由は二つあります。

 一つは、この議案が国民健康保険税の最高限度額を引き上げるものであるということです。医療分1万円、介護保険1万円、後期高齢者支援分2万円、合計4万円を引き上げ、現在の73万円から77万円に大幅に引き上げようとするものです。国民健康保険税は今でも高過ぎて、市民の暮らしを苦しめております。引き上げではなく引き下げるべきです。基金の活用、一般会計からの繰り入れ、国庫負担をもとの50%に戻すことなどによって国保税の大幅引き下げは可能であります。

 反対の理由第2点は、地方自治法に規定された議会の権限に属する事項を市長が違法に専決処分していることです。専決処分とは、議決機関たる議会が特別の事情によって議決または決定を行わない時、執行機関である長が議会に代わって処分または決定することです。専決処分が許される場合とは、地方自治法第179条に定められておりますが、議会が成立しない時、長において議会を開くいとまがないと認められる時、議会において議決をしない時などです。今回の場合はいずれもそのことが客観的に明らかではありません。いずれの場合も客観的に明らかにならなければならないと考えます。また、議会の権限に属する軽易な事項で議会の議決によって特に指定したものについては専決処分が許されております。今回の専決処分は議会を開くいとまがないようなものは何一つもありません。地方自治法第101条によると、急を要する場合は議会の招集も前日に告示することができるようになっております。本議案は条例の制定、改廃であり、議会の最も重要な権限であります。今回、本議案を含め9件の専決処分がなされていますが、いずれも法律で許された範囲を逸脱し、議会の権限を不法に踏みにじった許しがたいやり方だと言わなければなりません。

 以上の理由で承認できません。



○議長(梶原重利君) 

 ほかに討論はありませんか。

   〔「なし」という声あり〕



○議長(梶原重利君) 

 討論なしと認めます。

 これより承認第1号を採決します。厚生委員長の報告は承認です。本件は起立によって採決します。委員長報告のとおり承認することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○議長(梶原重利君) 

 起立多数です。よって、承認第1号は承認することに決定しました。

 次に、承認第2号「専決処分の承認を求めることについて(南島原市国民健康保険条例の一部を改正する条例について)」討論を行います。

 討論は、初めに承認することに反対する議員の発言を許します。22番、桑原議員。



◆22番(桑原幸治君) 

 22番、桑原です。

 承認第2号、南島原市国民健康保険条例の一部を改正する条例について、反対討論をいたします。

 この条例改正は、出産一時金の額の引き上げについて、これまで暫定的であった条例を恒久化しようというものであります。それ自体について異存はありませんが、しかし、議会の最も重要な権限に属する条例の制定、改廃を、法律で許された範囲を逸脱し、市長が専決処分をしています。この行為は地方自治法違反です。したがって、承認できません。

 法律で許された範囲については、先ほど承認1号についての反対討論の中で我が党の小林議員がるる申し上げておりますので、省略をいたします。承認できないということを表明して終わります。



○議長(梶原重利君) 

 次に、賛成者の討論を許します。

   〔「なし」という声あり〕



○議長(梶原重利君) 

 以上で討論を終結します。

 これより承認第2号を採決します。厚生委員長の報告は承認です。本件は起立によって採決します。委員長報告のとおり承認することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○議長(梶原重利君) 

 起立多数です。よって、承認第2号は承認することに決定いたしました。

 次に、承認第3号「専決処分の承認を求めることについて(平成22年度南島原市一般会計補正予算(第7号))」の討論を行います。

 討論は、初めに承認することに反対する議員の発言を許します。22番、桑原議員。



◆22番(桑原幸治君) 

 22番、桑原です。

 承認第3号、平成22年度南島原市一般会計補正予算(第7号)について、反対討論を行います。

 反対討論の前にお断りをしておきますが、補正の予算を見てみますと、各部局が経費の節減に努力し、予算の減額が各所に見られることは評価をしたいと思います。

 反対討論ですが、反対の理由は3点あります。

 第1点は、議会の権限に属する予算の議決について、法律で許された範囲を逸脱し、市長が専決処分をしています。この行為は地方自治法違反です。したがって、承認できません。

 地方自治法違反であるということにつきましては、我が党の小林議員が承認第1号において自治法を引用しながらるる申し上げましたので、省略をいたします。

 反対理由の第2点は、この補正予算に計上すべき収入を計上していないということであります。原城跡、日野江城跡地の買い上げで課税問題が発生しましたが、市のミスということで約200万円を市が地権者に賠償した事件に対し、関係部局などの職員、副市長、その他が100万円を市に弁償したということです。公務員のミスによる損害は国家賠償法に基づいて処理すべきであり、法的根拠のない金は返還すべきです。雲仙市でも職員のミスによる損害を市長以下関係部局の職員などで市に弁償しようとしましたが、議会はこの議案を否決しております。当然だと思います。南島原市の場合、既に受け取ったので返還しないというのであれば、この補正予算に堂々と計上し、議会の議決を受けるべきであります。法的根拠がないこの金を議会に隠して雑入として決算の中にもぐり込ませようとして、この一般会計予算に計上しておりませんが、くさいものに蓋をするような態度は市政をゆがめるもとであります。

 反対理由の第3は、28億円という多額の積み立てを追加していることであります。その結果、基金、すなわち積立金は21年度末の117億円から22年度末は158億円になっております。この1年間で40億円増加しております。その100分の1、4,000万円もあれば子供の医療費を中学3年生まで無料にすることができます。その40分の1、1億円もあれば国保税を5%近く引き下げることもできるのであります。市の財政状況がよくなっても、市民の暮らしが悪くなっては本末転倒であります。

 以上の理由で承認第3号は承認できません。以上です。



○議長(梶原重利君) 

 次に、賛成討論の発言を許します。

   〔「なし」という声あり〕



○議長(梶原重利君) 

 以上で討論を終結します。

 これより承認第3号を採決します。各常任委員長の報告は承認です。本件は起立によって採決します。委員長報告のとおり承認することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○議長(梶原重利君) 

 起立多数です。よって、承認第3号は承認することに決定しました。

 次に、承認第4号「専決処分の承認を求めることについて(平成22年度南島原市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号))」の討論を行います。

 討論は、初めに承認することに反対する議員の発言を許します。

   〔「なし」という声あり〕



○議長(梶原重利君) 

 討論なしと認めます。

 これより承認第4号を採決します。厚生委員長の報告は承認です。お諮りします。本件は委員長報告のとおり承認することにご異議ありませんか。

   〔「異議なし」という声あり〕



○議長(梶原重利君) 

 異議なしと認めます。よって、承認第4号は承認することに決定しました。

 次に、承認第5号「専決処分の承認を求めることについて(平成22年度南島原市簡易水道事業特別会計補正予算(第5号))」の討論を行います。

 討論は、初めに承認することに反対する議員の発言を許します。22番、桑原議員。



◆22番(桑原幸治君) 

 先ほどの承認第4号についても反対討論をするつもりでしたが、あまりにも早い議事進行で、ここで反対ということだけ申し上げておきます。

 承認第5号、平成22年度南島原市簡易水道事業特別会計補正予算(第5号)について、反対討論を行います。

 議会の権限に属する予算の議決について、法律で許された範囲を逸脱し、市長が専決処分をしています。この行為は地方自治法違反です。

 地方自治法違反ということは、先ほど我が党の小林議員が承認第1号で地方自治法の例を引きながらるる申し上げましたので、省略をいたします。

 市長の今回の専決処分は地方自治法違反であり、承認できません。以上です。



○議長(梶原重利君) 

 次に、賛成討論の発言を許します。

   〔「なし」という声あり〕



○議長(梶原重利君) 

 以上で討論を終結します。

 これより承認第5号を採決します。農林水産・建設委員長の報告は承認です。本件は起立によって採決します。委員長報告のとおり承認することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○議長(梶原重利君) 

 起立多数です。よって、承認第5号は承認することに決定しました。

 次に、承認第6号「専決処分の承認を求めることについて(平成22年度南島原市下水道事業特別会計補正予算(第5号))」の討論を行います。

 討論は、初めに承認することに反対する議員の発言を許します。22番、桑原議員。



◆22番(桑原幸治君) 

 22番、桑原です。

 承認第6号、平成22年度南島原市下水道事業特別会計補正予算(第5号)について、反対討論を行います。

 議会の権限に属する予算の議決について、法律で許された範囲を逸脱し、市長が専決処分をしております。この行為は地方自治法違反であります。したがって、承認できません。

 市長の行為が地方自治法違反であるということにつきましては、承認第1号におきまして小林議員がるる申し上げておりますので、省略をいたします。承認できないということでございます。



○議長(梶原重利君) 

 ほかに討論ありませんか。

   〔「なし」という声あり〕



○議長(梶原重利君) 

 討論なしと認めます。以上で討論を終結します。

 これより承認第6号を採決します。農林水産・建設委員長の報告は承認です。本件は起立によって採決します。委員長報告のとおり承認することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○議長(梶原重利君) 

 起立多数です。よって、承認第6号は承認することに決定いたしました。

 次に、承認第7号「専決処分の承認を求めることについて(平成22年度南島原市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号))」の討論を行います。

 討論は、初めに承認することに反対する議員の発言を許します。22番、桑原議員。



◆22番(桑原幸治君) 

 22番、桑原です。

 承認第7号、平成22年度南島原市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)について反対討論をいたします。

 議会の権限に属する予算の議決について、法律で許された範囲を逸脱し、市長が専決処分をしております。この行為は地方自治法違反であります。

 なぜ地方自治法違反であるかということにつきましては、承認第1号の反対討論の中で我が党の小林議員が地方自治法の規定を引きながらるる説明をしておりますので、省略をいたします。

 私はこの承認第7号、承認できません。以上です。



○議長(梶原重利君) 

 ほかに討論ありませんか。

   〔「なし」という声あり〕



○議長(梶原重利君) 

 以上で討論を終結します。

 これより承認第7号を採決します。厚生委員長の報告は承認です。本件は起立によって採決します。委員長報告のとおり承認することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○議長(梶原重利君) 

 起立多数です。よって、承認第7号は承認することに決定しました。

 次に、承認第8号「専決処分の承認を求めることについて(平成23年度南島原市一般会計補正予算(第1号))」の討論を行います。

 討論は、初めに承認することに反対する議員の発言を許します。15番、高木議員。



◆15番(高木和惠君) 

 15番、高木です。

 私も承認3号で反対討論をしようと思ったんですが、議長が早過ぎて、その後から言われてますので、今後はほかに討論がありませんかということを言ってください。私は、賛成討論を聞かれておったので、次、反対しようと思っておりましたので、よろしくお願いしておきます。ほかにありませんかということを言ってもらいたいと思います。

 私は反対討論いたします。第8号ですね。この専決に対しては、専決されたということについてですけれども、別に専決を反対ということじゃないんですが、この専決させていただきたいという全協がありました。その中で、まず義援金として市民1人1,000円ということで5,230万5,000円ですね。これだけかなと思っておったんですが、明くる日の新聞にでかでかと1億5,000万以上ですか、そういうことが発表されたために市民の方からいろいろ私は言われました。そこで、今回、今定例会で分かったことなんですが、約9,000万ちょっとですか、執行されていない金額があるということでした。部長のこの使ってしまった執行した金額の説明がありましたが、私なりに言われたとおり計算しましたが、金額が合いませんでした。

 それと、私がこれに反対しようと思ったのは、残業手当、時間外手当が559万上がっておりました。これどのように使われるのかなと思っておったんですが、8時半から5時まで、その以降の向こうでの支援に当たった場合に時間外労働というために準備をされていたということを聞きましたけれども、実際使っていないので、それならば現在補正前が1億2,292万9,000円、時間外手当が当初予算で確定しておりますね。そして今回はそれを含めて1億2,851万9,000円、時間外労働の予算があります。今回被災地で使わなかったということで、じゃ、元にもどしてくださいとお願いしたんですが、これは聞き入れてもらえないということでした。

 いろいろ1年間の不用額の計算も私たち聞きます。そういう中で、執行残、不用額、いろいろ説明聞きますが、時間外労働の執行残というのはあまり私記憶ありません。なぜならば流用されるんですね、時間外労働については。いろんなところに流用されます。そういう形で、今現在1億2,292万9,000円の当初予算の分がどのくらいあるのか私は分かりませんけれども、こういう1年分の時間外労働を取っておきながら、被災地に行く場合に、これも職員ですので、559万円、これをわざわざこういう専決をした中に含めていくということ、私は反省しております。今後確定した、やむを得ない時にはともかくとして、こういう分からない金額、そしてこの軽カーでも30台発注しましたということですが、ここには40台と載っておりますね。こういうやはり市民にも私たち説明もできないような金額を専決されるということにチェックができなかったということで今反省しております。

 したがって、今回はやはり臨時議会を開いて、そしてするべきだと思います。そういうことで、私は今回この議案に対しての専決、これは承認できないということで反対討論といたします。



○議長(梶原重利君) 

 ほかに討論はありませんか。19番、山本議員。



◆19番(山本芳文君) 

 賛成討論いたします。

 この平成23年度南島原市一般会計補正予算、この分は東日本支援の事業のための予算であり、これは今から南三陸町が時期によりいろんな支援策、ニーズが変ってくるわけです。これを計上しておかないと、南三陸町の支援事業ができないということで、賛成の意見といたします。



○議長(梶原重利君) 

 ほかにありませんか。22番、桑原議員。



◆22番(桑原幸治君) 

 22番、桑原です。

 承認第8号、平成23年度南島原市一般会計補正予算(第1号)について、反対討論を行います。

 この議案は、東日本大震災の救援募金及び支援事業に関する予算であります。全員協議会で救援募金についてはその根拠について説明がありましたが、救援事業の種類や予算について詳細なというよりも、ほとんど説明はあっておりませんでした。翌日の新聞を見て大変驚いたんですが、何と1億5,000万円の予算を専決処分にしておりました。これはあまりにも行き過ぎた行為だと考えます。しかし、事業内容、予算額について、支援のためのものであり、異存はありませんが、議会の権限に属する予算の議決について、法律で許された範囲を逸脱し、市長が専決処分をしております。この行為は地方自治法違反であります。

 なぜ地方自治法違反であるかということは、我が党の小林議員が承認第1号において地方自治法を引用しながらるる説明をしております。したがって、ここでは省略をいたします。

 この第8号については承認できません。以上です。



○議長(梶原重利君) 

 ほかに討論はありませんか。5番、吉田議員。



◆5番(吉田幸一郎君) 

 承認第8号の専決処分の承認を求めることについて、賛成討論を行います。

 この専決処分は、20年前の雲仙普賢岳災害での全国からの支援をいただいており、本市としてなるべく早く災害支援を行いたいと、市長をはじめ行政の考えも理解できると考えております。また、私は深江町出身であり、大変うれしく、ありがたく思っております。また、義援金だけの専決処分をし、お見舞いに行くこともよいと考えておりましたが、なるべくであれば被災地の支援メニューを策定し、予算化していきたかった市長の考えも分かり、理解できるところであります。しかしながら、被災地の要望と支援メニューが現在ではマッチングしておらず、予算の執行率も約40%ぐらいであり、結果論ではあるが支援メニュー分についての専決処分については議会としては承認しかねる部分もありますが、この補正は民生費の節、災害復旧費、目、災害復旧費として一つの災害支援事業として行われており、流用も可能であると考える。そのようなとこから、今後、被災地支援のための予算確保の意味を含め、今後の被災地の要望に合った支援策を考えられるよう、官民一体となってこの支援事業に取り組んでいただきたいと思い、今回の承認第8号の専決処分への賛成討論といたします。



○議長(梶原重利君) 

 ほかに討論はありませんか。

   〔「なし」という声あり〕



○議長(梶原重利君) 

 以上で討論を終結します。

 これより承認第8号を採決します。各常任委員長の報告は承認です。本件は起立によって採決します。委員長報告のとおり承認することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○議長(梶原重利君) 

 起立多数です。よって、承認第8号は承認することに決定いたしました。

 次に、承認第9号「専決処分の承認を求めることについて(平成23年度南島原市水道事業会計補正予算(第1号))」の討論を行います。

 討論は、初めに承認することに反対する議員の発言を許します。22番、桑原議員。



◆22番(桑原幸治君) 

 22番、桑原です。

 承認第9号、平成23年度南島原市水道事業会計補正予算(第1号)。この議案は東日本大震災の支援事業に関連した予算であります。事業内容、予算額について異存はありませんが、予算の議決について、法律で許された範囲を逸脱し、市長が専決処分をしております。この行為は地方自治法違反であります。したがって、承認できません。以上です。



○議長(梶原重利君) 

 ほかに討論はありませんか。

   〔「なし」という声あり〕



○議長(梶原重利君) 

 以上で討論を終結します。

 これより承認第9号を採決します。農林水産・建設委員長の報告は承認です。本件は起立によって採決します。委員長報告のとおり承認することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○議長(梶原重利君) 

 起立多数です。よって、承認第9号は承認することに決定いたしました。

 次に、議案第25号「南島原市前浜海水浴場施設条例の一部を改正する条例について」討論を行います。

 討論は、初めに原案に反対する議員の発言を許します。

   〔「なし」という声あり〕



○議長(梶原重利君) 

 討論なしと認めます。

 これより議案第25号を採決します。総務委員長の報告は原案可決です。お諮りします。本案は委員長報告のとおり決定することにご異議ありませんか。

   〔「異議なし」という声あり〕



○議長(梶原重利君) 

 異議なしと認めます。よって、議案第25号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第26号「南島原市公共下水道条例の一部を改正する条例について」討論を行います。

 討論は、初めに原案に反対する議員の発言を許します。

   〔「なし」という声あり〕



○議長(梶原重利君) 

 討論なしと認めます。

 これより議案第26号を採決します。農林水産・建設委員長の報告は原案可決です。お諮りします。本案は委員長報告のとおり決定することにご異議ありませんか。

   〔「異議なし」という声あり〕



○議長(梶原重利君) 

 異議なしと認めます。よって、議案第26号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第27号「長崎県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の一部を変更する規約について」討論を行います。

 討論は、初めに原案に反対する議員の発言を許します。

   〔「なし」という声あり〕



○議長(梶原重利君) 

 討論なしと認めます。

 これより議案第27号を採決します。総務委員長の報告は原案可決です。お諮りします。本案は委員長報告のとおり決定することにご異議ありませんか。

   〔「異議なし」という声あり〕



○議長(梶原重利君) 

 異議なしと認めます。よって、議案第27号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第28号「平成23年度南島原市一般会計補正予算(第2号)」の討論を行います。

 討論は、初めに原案に反対する議員の発言を許します。

   〔「なし」という声あり〕



○議長(梶原重利君) 

 討論なしと認めます。

 これより議案第28号を採決します。各常任委員長の報告は原案可決です。お諮りします。本案は委員長報告のとおり決定することにご異議ありませんか。

   〔「異議なし」という声あり〕



○議長(梶原重利君) 

 異議なしと認めます。よって、議案第28号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第29号「平成23年度南島原市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)」の討論を行います。

 討論は、初めに原案に反対する議員の発言を許します。

   〔「なし」という声あり〕



○議長(梶原重利君) 

 討論なしと認めます。

 これより議案第29号を採決します。農林水産・建設委員長の報告は原案可決です。お諮りします。本案は委員長報告のとおり決定することにご異議ありませんか。

   〔「異議なし」という声あり〕



○議長(梶原重利君) 

 異議なしと認めます。よって、議案第29号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第30号「平成23年度南島原市下水道事業特別会計補正予算(第1号)」の討論を行います。

 討論は、初めに原案に反対する議員の発言を許します。

   〔「なし」という声あり〕



○議長(梶原重利君) 

 討論なしと認めます。

 これより議案第30号を採決します。農林水産・建設委員長の報告は原案可決です。お諮りします。本案は委員長報告のとおり決定することにご異議ありませんか。

   〔「異議なし」という声あり〕



○議長(梶原重利君) 

 異議なしと認めます。よって、議案第30号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第31号「平成23年度南島原市水道事業会計補正予算(第2号)」の討論を行います。

 討論は、初めに原案に反対する議員の発言を許します。

   〔「なし」という声あり〕



○議長(梶原重利君) 

 討論なしと認めます。

 これより議案第31号を採決します。農林水産・建設委員長の報告は原案可決です。お諮りします。本案は委員長報告のとおり決定することにご異議ありませんか。

   〔「異議なし」という声あり〕



○議長(梶原重利君) 

 異議なしと認めます。よって、議案第31号は原案のとおり可決されました。

 次に、請願第2号「教育予算を充実し、次期教職員定数改善を求める意見書」の討論を行います。

 討論は、初めに採択することに反対する議員の発言を許します。

   〔「なし」という声あり〕



○議長(梶原重利君) 

 討論なしと認めます。

 これより請願第2号を採決します。文教委員長の報告は採択です。本件は採択することにご異議ありませんか。

   〔「異議なし」という声あり〕



○議長(梶原重利君) 

 異議なしと認めます。よって、請願第2号は採択することに決定しました。

 次に、請願第3号「未来を担う子どもたちの教育を守る義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書」の討論を行います。

 討論は、初めに採択することに反対する議員の発言を許します。

   〔「なし」という声あり〕



○議長(梶原重利君) 

 討論なしと認めます。

 これより請願第3号を採決します。文教委員長の報告は採択です。本件は採択することにご異議ありませんか。

   〔「異議なし」という声あり〕



○議長(梶原重利君) 

 異議なしと認めます。よって、請願第3号は採択することに決定しました。

 次に、陳情第1号「たばこを吸う人、吸わない人が共存できる社会の実現を求める要望書」の討論を行います。

 討論は、初めに採択することに反対する議員の発言を許します。

   〔「なし」という声あり〕



○議長(梶原重利君) 

 討論なしと認めます。

 これより陳情第1号を採決します。厚生委員長の報告は採択です。本件は採択することにご異議ありませんか。

   〔「異議なし」という声あり〕



○議長(梶原重利君) 

 異議なしと認めます。よって、陳情第1号は採択することに決定しました。

 日程第20、諮問第3号「人権擁護委員候補者の推薦について」を議題といたします。

 本件は、討論を省略し採決します。

 本件は、同意することにご異議ありませんか。

   〔「異議なし」という声あり〕



○議長(梶原重利君) 

 異議なしと認めます。よって、諮問第3号は同意することに決定しました。

 日程第21、諮問第4号「人権擁護委員候補者の推薦について」を議題といたします。

 本件は、討論を省略し採決します。

 本件は、同意することにご異議ありませんか。

   〔「異議なし」という声あり〕



○議長(梶原重利君) 

 異議なしと認めます。よって、諮問第4号は同意することに決定しました。

 日程第22、諮問第5号「人権擁護委員候補者の推薦について」を議題といたします。

 本件は、討論を省略し採決します。

 本件は、同意することにご異議ありませんか。

   〔「異議なし」という声あり〕



○議長(梶原重利君) 

 異議なしと認めます。よって、諮問第5号は同意することに決定しました。

 日程第23、発議第5号「「教育予算を充実し、次期教職員定数改善を求める意見書」の提出について」を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。山本芳文文教委員長。



◆文教委員長(山本芳文君) (登壇)

 発議第5号「「教育予算を充実し、次期教職員定数改善を求める意見書」の提出について」。

 上記の議案を別紙のとおり、南島原市議会会議規則第14条第2項の規定により提出いたします。

 平成23年6月22日提出。

 南島原市議会議長、梶原重利様。

 提出者、南島原市議会文教委員会委員長、山本芳文。

 意見書の内容をご説明いたします。

 教育予算を充実し、次期教職員定数改善を求める意見書(案)。

 義務教育は憲法の「教育の機会均等」と「義務教育無償の原則」に基づいて、子どもたち一人ひとりに国民として必要な基礎的資質を培い、日本の未来を担う子どもたちを心豊かに育てる使命を負っています。豊かな教育の保障は国の社会基盤形成の根幹となり、義務教育の全国水準の維持向上や機会均等の確保は国の責務でもあります。

 日本は、OECD諸国に比べて、1学級当たりの児童生徒数や教員1人当たりの児童生徒数が多くなっています。日本の小中学校で、31人以上の学級に在籍する児童生徒の割合は、文部科学省調査によれば小学校54%、中学校82%となっています。子どもたちは、様々な価値観や個性・ニーズを持っており、一人ひとりの子どもに丁寧な対応を行うためには、学級定数を引き下げる必要があります。保護者へのアンケートによると、「保護者が思う適正な一クラスの児童生徒数」はという設問に対し、30人が45.4%、25人が20.5%、20人が16%、35人が8.4%の順となっています。

 このように、保護者も30人以下学級を望んでいることは明らかであり、国民の願いです。OECD諸国並みの教育環境を整備するために、標準定数法を改正し、国の財政負担と責任で学級編成を30人以下とすべきです。

 日本はGDPに占める教育費の割合が、OECD諸国の中で最下位から2番目となっています。GDPに占める教育費の割合、OECD平均が4.9%、日本は3.3%。インディケーター2009年版の資料でございます。

 未来を担う子どもたちに、国民として一人ひとりが必要な基礎的資質を培うために豊かな教育を保障することは、国の社会基盤形成の根幹ともなります。しかし、平成18年度において、義務教育費国庫負担制度は堅持されたものの、義務教育費の国負担率が2分の1から3分の1に下げられ、自治体財政を圧迫しています。全国的な教育水準を確保し、安定した地方財政を構築するためには、義務教育費国庫負担率を2分の1に復元すべきです。教育予算は未来への先行投資であり、子どもたちに最善の教育環境を提供していくことは社会的な使命です。

 よって、国におかれては、教育予算を拡充し、標準定数法を改正し30人以下学級を実現し、学校現場に必要な教職員の人員を確保するよう関係機関へ働きかけていただきますよう要望します。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 平成23年6月22日。

 長崎県南島原市議会。

 あて先は内閣総理大臣菅直人、総務大臣片山善博、財務大臣野田佳彦、文部科学大臣高木義明氏です。

 よろしくご賛同お願い申し上げます。以上でございます。(降壇)



○議長(梶原重利君) 

 これより質疑を行います。15番、高木議員。



◆15番(高木和惠君) 

 お尋ねいたします。

 教育予算を充実し、次期教職員定数改善を求める意見書(案)。私たち、今小学校1年生が30人学級ですね、と6年生が30人学級。あとは40人学級というふうに思っております。

 委員長さんにお尋ねしますけれども、委員長さん自身は何人ぐらいがいいと思われるのか、これお尋ねしてよければ回答お願いしたいと思います。



○議長(梶原重利君) 

 19番、山本議員。



◆文教委員長(山本芳文君) 

 私の個人的なものでもよろしいわけですか。個人の意見は持ってますけど、これは文教委員会の中でも何人というのは出てませんので。



○議長(梶原重利君) 

 質疑、この関連だけね。高木議員。



◆15番(高木和惠君) 

 なぜ聞いたかといいますと、これは西有家町時代からもこういうのはありました。30人学級、40人学級とか、そういうのはあったんですが、私もこういうのを出される人に聞いたんですね。何人がふさわしいと思いますかと。出される人にですね。そしたら、やはり20人から30人ですねとおっしゃるんですけれども、今私たち地元では、南島原市では31人になったり29人になったりとかそういうところが多いんですね。そしたら、30人を超してですね、30人からですか30人、31人になったら2クラスになるんですね。15人、16人と。それはどう思いますかと言ったんですけれども、そういうことで子供の30人学級、40人学級ということに振り回されて、最近なぜ1年生は2クラスで、何で2年生は38名で1クラスですかと聞かれるんですね。それがやはり30人学級、40人学級ということでそうなるんです。だから私はこういう中身の、これにはやはり都会の100人も200人もおったり100人以上とかそういう人数のあった場合には30人学級もいいと思うんですが、私たちこの辺では28人で1年生1クラスやったり、31名で2クラス、15人、16人と。こういう形が今後学校の統合問題になってきたら、クラスが足りないと思うんですね。愛野あたりはクラスをつくらんばならんと。学級を1クラスつくらんばならんとかいう、そういうこともありますので、あまり30人学級にこだわったり30人以下に移行というのを私は懸念するんですが、そういうところはなかったんですかね、委員会では。



○議長(梶原重利君) 

 山本議員。



◆文教委員長(山本芳文君) 

 長崎県は普通40人学級になってるわけですね。だけど、1年生は30人、2年生は35人、あとの3、4、5年生が40人ということで、30人学級にする、これ40人学級にしてでも30人学級にしてでもそこに区切りをつけると、結局どこかで2クラスになってくるわけですけど、これやっぱり今市のほうでも複式学級をなくして、理想とすれば2クラスですね。2クラスの中で教育をやっていったほうがいいんじゃないかというふうな意見が強いわけです。そういうふうなことも入れております。だから、今15番議員のとにちょっと当てはまらないところもありますけど、そこら辺ぐらいまでは議論をいたしました。以上でございます。



○議長(梶原重利君) 

 ほかにありませんか。

   〔「なし」という声あり〕



○議長(梶原重利君) 

 これで質疑を終結します。

 これより討論を行います。

 討論は、初めに原案に反対する議員の発言を許します。15番、高木議員。



◆15番(高木和惠君) 

 あくまでもこの文書によって私は反対いたします。それは、今言いましたように、あくまでも30人学級ということになれば、ここに「保護者も30人以下学級を望んでいる」と、何か断定して書いてありますが、私たちこれ聞いてみたいと思います。私も今のような感じで聞きました。あまりそういう意見はなく、振り回されると。15人にしてみたり、38人になってみたり、こういうところを改善するためにはそのクラスの生徒の状況によって支援の教師をつけたり、私は一律じゃなくてその状況判断を求めたいと思いますので、こういう統一した一定の、都会には当てはまるかもしれませんけれども、私はこの地元ではあまりこれに当てはまるということに賛成できませんので、この文書に対しては反対といたします。



○議長(梶原重利君) 

 ほかに討論ありませんか。

   〔「なし」という声あり〕



○議長(梶原重利君) 

 以上で討論を終結します。

 これより発議第5号を採決します。

 本案は、起立によって採決します。原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○議長(梶原重利君) 

 起立多数です。よって、発議第5号は原案のとおり可決されました。

 日程第24、発議第6号「「未来を担う子どもたちの教育を守る義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書」の提出について」を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。山本芳文文教委員長。



◆文教委員長(山本芳文君) (登壇)

 発議第6号「「未来を担う子どもたちの教育を守る義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書」の提出について」。

 上記の議案を別紙のとおり、南島原市議会会議規則第14条第2項の規定により提出します。

 平成23年6月22日提出。

 南島原市議会議長、梶原重利様。

 提出者、南島原市議会文教委員会委員長、山本芳文。

 意見書(案)をご紹介いたします。

 未来を担う子どもたちの教育を守る義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書(案)。

 義務教育費国庫負担制度は、教育の機会均等と義務教育無償の原則として、全国のどこで学んでも子どもたちが等しく教育を受けることができるように制定されました。この制度は、財政力が豊かな自治体とそうでない自治体との間で、教育水準に格差を生じさせないよう設置されました。義務教育費国庫負担制度は、国として「最低保障」するものであり、地方分権の推進を阻害するものではありません。すべての国民に対して妥当な規模と内容の義務教育を保障することは国の重要な責務でもあります。

 また、未来を担う子どもたちに、国民として一人ひとりが必要な基礎的資質を培うために豊かな教育を保障することは、国の社会基盤形成の根幹ともなります。

 しかし、平成18年度において、義務教育費国庫負担制度は堅持されたものの、義務教育費の国負担率は2分の1から3分の1に下げられました。また、地方分権改革推進委員会は平成21年11月9日、「第4次勧告」を発表し、地方分権改革推進計画の早期策定を政府に求めました。勧告では国庫補助負担金の一括交付金化にかかわって「社会保障や義務教育関係を除く」としていますが、政府は地域主権戦略会議を立ち上げ、都道府県から基礎自治体(市町村)への権限移譲について検討しています。地域主権戦略会議では「国の義務づけ・枠づけ」についても検討される予定です。

 現在、義務教育費国庫負担金が減額された分は地方交付税で措置されています。平成22年度予算の地方交付税は約16.9兆円で、国庫負担率変更前の平成17年度比マイナス0.4%と一定回復されました。しかし、県市町ともに財政の厳しい中、全国的な教育水準を確保し、安定した地方財政を構築するためには、義務教育費国庫負担率を2分の1に復元すべきです。

 教育予算は未来への先行投資であり、子どもたちに最善の教育環境を提供していくことは社会的な使命です。

 よって、国におかれては、義務教育費の負担率2分の1に復元することを含め、義務教育費国庫負担制度を堅持されるよう強く要望します。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 平成23年6月22日。

 長崎県南島原市議会。

 あて先は内閣総理大臣菅直人、総務大臣片山善博、財務大臣野田佳彦、文部科学大臣高木義明。以上の大臣でございます。

 よろしくご賛同をお願い申し上げます。(降壇)



○議長(梶原重利君) 

 これより質疑を行います。

   〔「なし」という声あり〕



○議長(梶原重利君) 

 これで質疑を終結します。

 これより討論を行います。

 討論は、初めに原案に反対する議員の発言を許します。

   〔「なし」という声あり〕



○議長(梶原重利君) 

 討論なしと認めます。

 これより発議第6号を採決します。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

   〔「異議なし」という声あり〕



○議長(梶原重利君) 

 異議なしと認めます。よって、発議第6号は原案のとおり可決されました。

 日程第25、発議第7号「「原子力発電からの脱却を求める意見書」の提出について」を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。3番、小林議員。



◆3番(小林知誠君) (登壇)

 3番、小林です。

 発議第7号「「原子力発電からの脱却を求める意見書」の提出について」。

 上記の議案を別紙のとおり、会議規則第14条第1項の規定により提出します。

 平成23年6月22日。

 南島原市議会議長、梶原重利様。

 提出者、南島原市議会議員、小林知誠。

 賛成者、南島原市議会議員、金子憲太郎、賛成者、南島原市議会議員、宮崎義彰。

 意見書の趣旨について若干説明をいたしたいと思います。

 東京電力福島第一原子力発電所の過酷事故により、大量の放射性物質、すなわち死の灰が放出され、広範囲にわたって汚染されたため、20キロから30キロ圏内の住民は、住み慣れた家、職場を追われ、何年先に故郷に帰れるか見通しもなく、苦痛な避難生活を送っていらっしゃいます。その数は約8万人とも言われています。福島原発の事故が我々に明らかにしたものは何でしょうか。

 第一は、現在の原発は本質的に未完成であり、原発が危険なものであるということです。今開発されているどんな型の原子炉も核エネルギーを取り出す過程で大量の放射性物質、すなわち死の灰を生み出します。この大量の死の灰をどんな事態が起こっても原子炉内に安全に閉じ込める手段を持っていないということが明らかになりました。

 第二は、原発事故は他の事故に見られない特別な危険があることです。ひとたび重大事故が発生し、放射性物質が外部に放出されると、もはやそれを押さえる手段は存在しないことも明らかになりました。

 第三は、原子力発電所の事故の被害は深刻かつ広範囲に及び、将来にわたって自然や人間に悪影響を及ぼし、地域社会全体の存在そのものを危うくする危険を持つものであることも明らかになりました。

 こうした危険性を持つ原子力発電所を、世界有数の地震国であり、津波国である日本に集中立地することは危険極まりないことであります。地震予知連絡会の茂木清夫元会長は、絶対大丈夫なんてことは絶対言えないと述べております。日本列島のどこにも安全な土地と言われる所はありません。幸い日本は太陽光、太陽熱、水力、風力、潮力、地熱、バイオマスなど多様な自然エネルギーに恵まれた世界有数の国であり、原発からの撤退は十分可能であります。

 なお、原子力安全行政の問題ですが、日本の現状は原子力発電を推進する機関と、これを厳しくチェックするはずの規制機関が同じ経済産業省の中にあり、その馴れ合いが今回の事故を招いた大きな原因の一つになっております。原発の事故を最小限に抑えるためには、原発推進機関から分離独立し、強力な権限と体制を持った規制機関が必要ではないでしょうか。

 以上の理由から、別紙のような原子力発電からの脱却を求める意見書案を提出いたします。

 今から朗読いたします。

 原子力発電からの脱却を求める意見書(案)。

 福島第一原子力発電所の過酷事故により、広範囲の住民が、住み慣れた家、職場を追われ、故郷に帰れる見通しもなく、苦痛な避難生活を送っている。

 福島原発の事故は、現在の原発技術が本質的に未完成であり、原発が危険なものであることを事実を持って証明した。原子炉内の大量の放射性物質をどんな事態が起こっても内部に閉じ込めておく絶対的かつ完全な技術は存在していないこと、ひとたび大量の放射性物質が外部に放出されれば、もはやそれを押さえる手段が存在しないことも明らかになった。被害は深刻かつ広範囲で、将来にわたって影響を及ぼし、地域社会全体の存続そのものを危うくする危険を持つものであることも明らかになった。

 世界有数の地震国であり、世界1、2の津波国である日本で原発立地が安全な土地は存在せず、原発が存在する限り国民は原発事故におびえながら生きていかなければならない。日本は太陽光・太陽熱、水力、風力、潮力、バイオマスなど世界的に見ても自然エネルギーに恵まれた国であり、原発からの撤退は可能である。

 よって、南島原市議会は、福島原発の過酷事故を教訓に、国に対し下記の通り要望する。

 記。

 1.期限を定めて原子力発電から脱却し、自然エネルギーへの転換を図ること。

 2.原子力安全行政を抜本的に見直し、強力な権限と体制を持ち、推進機関から完全に分離・独立した安全規制委員会を新設すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成23年6月22日。

 長崎県南島原市議会。

 提出先、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、経済産業大臣、内閣官房長官です。

 以上ですが、市民の命と暮らしを守る立場に立って、この意見書を可決し、国会及び政府、関係機関に意見書を提出していただきますようお願いいたしまして、私からの提案理由の説明を終わります。(降壇)



○議長(梶原重利君) 

 これより質疑を行います。7番、林田議員。



◆7番(林田久富君) 

 発議第7号に対して質疑を行います。

 もう一度確認をいたしますけれども、この別紙の案だけではいけないのでしょうか。前段の取り消しはできないのかお尋ねします。



○議長(梶原重利君) 

 前段は説明だけで、決議はあくまでこれですので、ちょっと説明が長過ぎた感はありますけれども、それでいいと私は思ってます。林田議員。



◆7番(林田久富君) 

 どうも先ほどの説明を聞いておりますと、前段があまりオーバー過ぎて趣旨が見えてこないような感じもするんですよね。単純にこの趣旨の文面だけで私はいいと思うんですけれども、できれば前段は取り消していただきたいと思いますけれども、質疑をお願いします。



○議長(梶原重利君) 

 採決するのはあくまでこれだけですので。そういうことでいいでしょうか。

 15番。



◆15番(高木和惠君) 

 今私も聞いとって、議長が何か局長としゃべりよらしたけど、おたくは議長やけん、議事進行はおたくにかかっとっとやけんですよ。議長が今のはちょっと止められて、ここだけの、今林田議員がおっしゃいましたが、そういう中身が生きるように前段のとはちょっと省略してもらって、本題の朗読だけにはできなかったんですか。



○議長(梶原重利君) 

 意見書の提案をする場合も大まかな説明をして本題に入っていきますので、私も局長とちょっと話をしたのも、そういう意見、ずれてないなと、ちょっと長過ぎるなという話はしたんですけれども、あくまでこれを採決するわけですから、そういうことで了承していただきたい。以上です。

 今の件に対する質疑ありますか。13番、下田議員。



◆13番(下田利春君) 

 13番、質疑をいたします。

 これについて1件だけ。これは大丈夫と思いますけど、記の1番、「期限を定めて」とありますから大丈夫と思いますけど、即時転換というようなあれはないでしょうね。これは確認です。



○議長(梶原重利君) 

 3番、小林議員。



◆3番(小林知誠君) 

 即時脱却したら日本の経済が大混乱しますので、それはありません。



○議長(梶原重利君) 

 これで質疑を終結します。

 お諮りいたします。発議第7号は会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

   〔「異議なし」という声あり〕



○議長(梶原重利君) 

 異議なしと認めます。よって、発議第7号は委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより討論を行います。

 討論は、初めに原案に反対する議員の発言を許します。

   〔「なし」という声あり〕



○議長(梶原重利君) 

 賛成ありませんか。22番、桑原議員。



◆22番(桑原幸治君) 

 22番、桑原です。

 原子力発電からの脱却を求める意見書について、賛成の討論を行います。

 東京電力福島第一原子力発電所事故は、日本と世界に大きな衝撃を与え、原子力発電に依存したエネルギー政策をこのまま続けていいのかという重大な問題を我々に突きつけております。原子力発電からの撤退と自然エネルギーへの転換を求める世界的流れは、この原発事故を契機にさらに大きくなってきております。ドイツのメルケル首相は、去る9日のドイツ議会で演説し、次のように述べております。私は、高い安全基準を持つ高度技術国では、およそこうした事故は起こらないと確信していた。しかし、事故は現に起きたのだ。福島は原子力に対する私の見解を変えたと語っています。原発にしがみつくどこかの首相に聞かせたいものであります。ドイツ政府は、2022年までと期限を切り、原発から全面撤退することを決定しました。発電量の40%を原発に依存しているスイスでも、原発からの撤退を決めております。イタリアでもご承知のように6月12、13日の両日実施された原発復活計画の是非を問う国民投票は、復活への反対票が94%の圧倒的多数を占めております。

 皆さんのお手元に配布してある資料をご覧ください。これは長崎新聞からいただきました。日本の新聞各紙は、日本世論調査会が今月11、12日に実施した全国世論調査について、国内に54基ある原発について、直ちにすべて廃炉にする、定期検査に入ったものから廃炉にする、電力需給に応じて廃炉を進めるとした人が80%に上り、現状維持の14%を大きく上回ったと報道しています。それぞれ撤退する時期の違いはありますが、実に82%の人が原発からの脱却を望んでいるという世論調査の結果であります。

 けさ7時のNHKテレビのニュースでも、自治体の首長から脱原発の声が相次ぐとして、山形県知事、滋賀県知事、大阪市長などの脱原発の声が紹介されておりました。どんな技術も歴史的、社会的制約のもとにあり、絶対安全ということはあり得ません。わけても現在の原発技術は未完成で危険なものです。そして、ひとたび重大事故が起こった場合には、他に類を見ない危険が生じることは、今私たちが切実に体験させられていることでございます。人類は今、原子力発電から再生可能な自然エネルギーへと大きな歴史的転換期を迎えております。それは人類が原発の恐怖から解き放たれ、安心して生きるための大きな決断であります。世界の片隅の南島原市という小さな自治体でありますが、この意見書が可決されるなら、日本と世界の原発からの脱却というその流れに大きく貢献することは間違いないと思います。さらに南島原市政だけでなく、人類の歴史に残る誇るべき議決となることは間違いないと思います。どうか全員一致でこの意見書が可決されますようにお願いを申し上げ、賛成討論を終わります。以上です。



○議長(梶原重利君) 

 ほかにありませんか。

   〔「なし」という声あり〕



○議長(梶原重利君) 

 以上で討論を終結します。

 これより発議第7号を採決します。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

   〔「異議なし」という声あり〕



○議長(梶原重利君) 

 異議なしと認めます。よって、発議第7号は原案のとおり可決されました。

 日程第26、同意第2号「教育委員会委員の任命について」を議題といたします。

 市長から提案理由の説明を求めます。藤原市長。



◎市長(藤原米幸君) (登壇)

 どうもお疲れさまでございます。

 私から本日追加提案をいたしました同意第2号を説明させていただきます。

 同意第2号「教育委員会委員の任命について」。

 次の者を南島原市教育委員会委員に任命することについて、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定により議会の同意を求める。

 住所、長崎県南島原市加津佐町己2536番地4。氏名、黒島宏泰。生年月日、昭和12年9月12日生まれ。

 平成23年6月22日提出。

 南島原市長、藤原米幸。

 説明を申し上げます。

 黒島宏泰氏を新たに教育委員会委員に任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定により、議会の同意を求めるものでございます。

 黒島宏泰氏は、別紙経歴のとおり、加津佐中学校校長を最後に退任され、教育者としての経験も豊富で、人格、識見とも卓越した方でございます。

 以上で同意第2号の説明を終わります。何とぞご審議の上、ご同意賜りますようよろしくお願いを申し上げます。(降壇)



○議長(梶原重利君) 

 これより質疑を行います。

   〔「なし」という声あり〕



○議長(梶原重利君) 

 これで質疑を終結します。

 お諮りします。同意第2号は会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

   〔「異議なし」という声あり〕



○議長(梶原重利君) 

 異議なしと認めます。よって、同意第2号は委員会付託を省略することに決定いたしました。

 討論を省略し、これより同意第2号を採決します。この採決は無記名投票をもって行います。投票の準備のため、暫時休憩します。

     午後2時53分 休憩

     午後3時01分 再開



○議長(梶原重利君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 ただいまから無記名投票を行います。

 議場の閉鎖を命じます。

   〔議場閉鎖〕



○議長(梶原重利君) 

 ただいまの出席議員数は22人であります。

 投票用紙を配布させます。

   〔投票用紙配布〕



○議長(梶原重利君) 

 投票用紙の配布漏れはありませんか。

   〔「なし」という声あり〕



○議長(梶原重利君) 

 配布漏れなしと認めます。

 投票箱を改めさせます。

   〔投票箱点検〕



○議長(梶原重利君) 

 異状なしと認めます。

 念のため申し上げます。本件に賛成の議員は賛成と、反対の議員は反対と、点呼に応じて記載台で記載の上、順次投票を願います。

 なお、重ねて申し上げます。投票中、賛否を表明しない投票及び賛否が明らかでない投票は、会議規則第72条第2項の規定により、反対とみなします。

 点呼を命じます。上田局長。

   〔議会事務局長の点呼に応じ投票〕



○議長(梶原重利君) 

 投票漏れはありませんか。

   〔「なし」という声あり〕



○議長(梶原重利君) 

 投票漏れなしと認めます。

 投票を終了します。

 議場の閉鎖を解きます。

   〔議場開鎖〕



○議長(梶原重利君) 

 これより開票を行います。

 会議規則第31条第2項の規定により、立会人に黒岩英雄議員、井上末喜議員を指名します。よって、両議員の立ち会いをお願いします。

   〔開票〕



○議長(梶原重利君) 

 投票の結果を報告いたします。

 投票総数22票、これは先ほどの出席議員数に符号いたしております。

 そのうち、賛成  21票

      反対  1票

 以上のとおり賛成が多数であります。よって、同意第2号は同意することに決定しました。

 日程第27、閉会中における各委員会の継続審査申し出についてを議題といたします。

 各委員長から、会議規則第103条の規定により、お手元に配布しておりますとおり、閉会中の継続審査申し出があっております。

 お諮りいたします。各委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることにご異議ありませんか。

   〔「異議なし」という声あり〕



○議長(梶原重利君) 

 異議なしと認めます。よって、各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに決定しました。

 以上で今定例会に付議された案件の審査はすべて終了いたしました。

 お諮りいたします。今定例会における議決事件について、その条項、字句、数字、その他整理を要するものにつきましては、会議規則第43条の規定により、その整理を議長に委任されたいと思います。これにご異議ありませんか。

   〔「異議なし」という声あり〕



○議長(梶原重利君) 

 異議なしと認めます。よって、これらの整理を要するものについては議長に委任することに決定しました。

 閉会前に市長からあいさつの申し出があっておりますので、これを許します。藤原市長。



◎市長(藤原米幸君) (登壇)

 それでは、閉会にあたりまして一言ごあいさつを述べさせていただきます。

 本日、全国市議会議長会表彰の伝達を受けられました松本政博議員におかれましては心から受賞をお祝い申し上げます。おめでとうございました。市政振興のため、ますますご尽力賜りますようお願いを申し上げます。

 さて、このたびの議会は今月3日から本日までの20日間にわたり開かれましたが、議員の皆様におかれましては、本会議並びに各委員会を通じまして、終始熱心にご審議をいただくとともに、提出いたしました案件につきましても、それぞれ適正なご決定を賜り、厚くお礼を申し上げます。

 この際、会期中の主な動きについて、ご報告を申し上げます。

 去る6月4日、雲仙・普賢岳噴火災害20周年事業の一環として、災害・復興シンポジウムが開催されました。このシンポジウムは、「当時の体験と教訓を語る」、「災害を風化させない」の2部構成で行われ、災害当時の知事、高田勇氏の基調講演や、それぞれのテーマでパネル討論があり、警戒区域設定などの危機管理、避難住民の心のケア、被災地の復興、防災教育のあり方など多角的に意見が交わされました。本市からは、第1部のパネリストとして元南島原市消防団長の石川嘉則さんにご参加いただき、私も第2部のパネリストとして参加いたしました。また、消防団をはじめ各関係機関から多数の市民の皆様にも参加をいただきました。ご協力いただいた方々に対し、改めましてお礼を申し上げます。

 次に、去る6月5日の日曜日に行いました市民清掃につきましては、悪天候にもかかわらず、たくさんの市民の皆様にご参加いただきましたことに厚くお礼を申し上げます。当日は中止または延期された自治会もあったかと思いますが、環境美化のために行う各種団体のボランティア清掃につきましては、これまでどおり年間を通じて支援を行うこととしておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、梅雨前線豪雨被害についてですが、今月12日と16日、さらには19日から20日にかけての梅雨前線豪雨により、がけ崩れや床下浸水などの災害が発生しているところであります。幸いなことに人命に係る被害はありませんでしたが、被害に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げます。今後、災害復旧に全力で取り組む所存でございます。

 次に、本年度の市政懇談会を7月26日から8月4日までの日程で、加津佐青年・婦人会館をはじめとして、市内旧行政区ごと8カ所で開催するよう準備を進めております。広く市民の皆様から市政に対するご意見、ご要望をお聞きしながら、今後の市政運営に反映させてまいりたいと思っております。今後、広報紙などを通じて市民の皆様へ周知を図ってまいりたいと考えておりますので、多数ご参加をいただきますよう、よろしくお願いをいたします。

 このほか、会期中に皆様からお寄せいただきました数々の貴重なご意見、ご提言などにつきましては、今後の市政に反映させてまいりたいと存じますので、引き続き皆様のご協力をお願い申し上げる次第でございます。

 さて、日ごとに暑さが増すこのごろでございます。皆様におかれましては何かとご多用のことと存じますが、どうか健康には一段とご留意の上、ますますご活躍されますようにお祈りを申し上げまして、閉会のごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。(降壇)



○議長(梶原重利君) 

 これで、本日の日程はすべて終了しました。

 皆さん方のご協力により、議会も無事スムーズに慎重審議いただき終了することができ、本当にありがとうございます。

 また、これから梅雨が明けると暑い夏が来ますので、皆さん体には十分気をつけられて、議員活動を頑張っていただきたいと思います。

 これにて平成23年第2回南島原市議会定例会を閉会いたします。

     午後3時18分 閉会

上記、会議録を調製し署名する。

南島原市議会議長

     梶原重利

会議録署名議員

     吉岡 巖

会議録署名議員

     山本芳文